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厚生労働省のHPより、厚生労働省がコロナ流行初期から今に至るまで、どのような見解を持っているかを説明してください
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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たり、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（途中、新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に改編、後に再開）の助言を受けています。

発生当初は、未知のウイルスが国内に入ってくることを防ぐため、水際対策の重要性が述べられ、それに応じた対策が講じられていましたが、国内での市中感染が確認された後は、クラスター対策、感染予防対策として、三密（密閉、密室、密接）を避けること、マスクの着用、うがい、手洗いを呼び掛けています。

COVID-19ワクチンが薬事承認された後は、まず医療従事者を対象に接種を開始、基礎疾患のある人、65歳以上の高齢者への接種と段階的に接種対象を広げ、重症化、死亡リスクを下げることと医療体制の整備に重点を置いています。

その後、急速に置き換わったオミクロン株においては、大部分の人は感染しても軽症であること、若者の重症化リスクは低いことを踏まえ、新たな行動制限は行わず、引き続き重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある人を守ることに重点を置いたうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針に転換しています。

こういった流れを経て、2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症は５類感染症へと位置づけが変わり、感染予防対策においても個人の選択を尊重し、自主的な取組を基本とする対応に転換しています。