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日本の少子高齢化問題をアメリカの少子高齢化問題と比較して相違点、今度の課題を示して要約して説明してください。
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日本とアメリカの少子高齢化の相違点をみていきましょう。


まず初めに、2023年時点における日本の少子高齢化問題は

・2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の超高齢化社会を迎える。

・2030年には人口の30％が65歳以上になる。

・労働者不足に陥る

・労働者不足を補うために長時間労働を強いられる→仕事と生活のバランスの改善なし→出産を望まない、という悪循環。

・東京圏に人口が集中しており、地方圏の人口急減・超高齢化が拍車をかけて進んでいる


次に、2023年時点におけるアメリカの少子高齢化問題は少し前まで

・出生率の上昇と国際移住による人口増加により高齢化が防がれていた。

・民間の保育サービスが発達している。

・子育て前後のキャリアを継続することが容易。子育て後の再雇用制度も充実。


最近の動向

・2018年ごろから人口増加率の低下と、薬物による死亡率の増加、国際移住者の減少、出生率の低下がみられるようになる。

・民間の保育サービス費用も高い。出産・一時休暇はあるがその間は無給。

・2030年から、人口の21％が65歳以上の高齢者となる。



ここで、ベビーブームの時期に関して触れておく必要があります。

日本のベビーブームは第一次が1947年-1949年，第二次が1971年-1974年でした。それに対してアメリカは第一次のベビーブーマー世代が1950年後半-1960年前半、第二次のミレニア世代が1980年-2000年となり、日本とは年代にずれがある分だけ少子高齢化問題が後ろに延びているだけにすぎません。

いまや、先進国は例外なく少子高齢化の波にのまれています。アメリカも今後、国として医療や在宅介護、生活補助施設へ高まる需要への対策に迫られるでしょう。


さて、日本の今後の課題ですが、高齢者向けの社会保障制度は1970年代から整備されてきたにも関わらず、少子化対策では非常に遅れをとっています。少子化対策にもっと力を入れていく必要があります。

また、これまでは地方圏で人口減少と高齢化が先行していましたが、今後は大都市圏（特に東京圏）でも急速に進行していきます。このことを防ぐためには、先日行われた京都への文化庁移転のように、公官庁や企業本社の移転を全国展開して人口の平等化を図るべきでしょう。