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住民税決定通知書にある課税標準の「分離短期譲渡」とか「分離長期譲渡」って何ですか？
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住民税決定通知書に記載されている「分離短期譲渡」と「分離長期譲渡」とは譲渡所得に対す税金のことで、土地や建物を売った時の税金はこの２つに分けて区分します。以下では「分離短期譲渡」と「分離長期譲渡」について説明します。


・分離短期譲渡(ぶんりたんきじょうと)

分離短期譲渡所得とは不動産を短期間で売却する際にかかる制度で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものが対象になります。税額は譲渡価額-(取得費＋譲渡費用)-特別控除によって課税短期譲渡所得金額を算出し、税率である30％(住民税9％)をかけます。


・分離長期譲渡(ぶんりちょうきじょうと)

分離長期譲渡とは不動産を長期間で売却する際にかかる制度で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものが対象になります。税額は譲渡価額-(取得費＋譲渡費用)-特別控除によって課税短期譲渡所得金額を算出し、その金額を基準として課税長期譲渡所得金額×15％(住民税5％)をかけます。


なおこの計算式は2023年10月現在のもので今後は変わる可能性があります。詳しく金額を知りたい場合は専門家にお尋ねください。