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日本の少子高齢化は今後どうなると思いますか？政策面では、消費税増税、社会保険料アップ、児童手当をはじめとする社会手当の所得制限など、現役世代の負担が重く、産み控えは続きそうですが、高齢者の延命治療に対する意識の変化もあり、今までのような平均寿命が続くとは限りません。どのような変化があると思いますか？
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日本の少子高齢化は今後どうなるかご説明します。

内閣府の令和5年版高齢社会白書によれば、2022年の総人口に占める65歳以上人口割合は29.0%ですが、2045年には36.3％にまで増え、その後ゆるやかにはなるものの上昇を続け、2070年には38.7％に達する見込みです。

少子化に関しては、厚生労働省による2022年の人口動態統計（概数）によれば、2022年の出生数は77万747人で、統計を開始した1899年以降で最少となりました。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1・26に落ち込み、データのある1947年以降では2005年と並んで過去最低の水準となりました。また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、前年より79万8214人減り、16年連続での減少となりました。

公的年金制度では、高齢者の年金は現役世代が負担する保険料によって支払われます。このままでは現役世代の負担は増え続け、状況の改善は見込めないでしょう。ただし、政府の政策次第では状況が改善する可能性もあるでしょう。