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インボイス制度によって美容師の働き方に変化は生まれますか？
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2023年10月1日から導入されるインボイス制度とは、仕入税額控除の手続きにインボイス（適格請求書）が必要になる消費税法上の制度です。消費税額をより明確にできる一方で、売り手がインボイスを発行できない場合には買い手が消費税の仕入税額控除を行えなくなります。

サロンオーナーや雇用されている美容師の場合は、美容師としての働き方自体には影響はあまりないでしょう。

大きな影響があるのは、サロンと業務委託契約を交わしているフリーランスの美容師です。

業務委託契約では、被雇用者のような給与ではなく委託報酬を受け取ります。委託報酬には消費税が含まれています。

これまでも課税事業者だった場合は、インボイス登録事業者になる手続きをすれば今までと同じ働き方ができるでしょう。

問題は年間売上が1000万円未満の場合です。制度導入前は免税事業者として消費税の納入が免除されていました。制度導入後は課税事業者として消費税を納め、インボイスを発行することが必要です。インボイスがないと委託元は委託報酬に含めた消費税を控除できないので、委託元のサロンから契約を継続されない可能性があります。美容師側としては、今まで納入してこなかった消費税の分だけ、収入が減ることになります。

従って、今までと同じ収入を得るには、働く時間を増やすか、委託報酬の高いサロンに移るか、フリーランスをやめてサロンに雇用されるかといったように、働き方を変える必要がでてきます。