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通常時だけでなく夏休みの長期休暇時も給食を導入すべきではないですか？
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夏休みの期間中に給食がないことで、共働き世帯の弁当作りの負担や、栄養バランスの偏り、困窮世帯の児童生徒の欠食などが社会的な問題となっています。

しかしながら、夏休み期間中も給食を提供するには、多くのハードルがあります。

学校の設備を使うことで食中毒への補償や管理監督者、アレルギー対応などがまず課題になります。また、学校教育ではないことで給食費も通常より高額になりますし、学童保育で利用する場合には指導員の負担が増えますし、学童保育に通っていない児童生徒への対応も難しいでしょう。長期の休みを利用して調理室の徹底清掃をする自治体もありますし、調理員の研修や休暇の確保も必要です。いつもやっていることだから夏休みも、とは簡単にできないのです。

しかしながら、特に学童保育を対象に、昼食を提供しようという動きも強まっています。東京23区では半数近い自治体で希望する児童すべてに昼食を提供する予定があり、一部では実際に弁当の手配をしています。八王子市では、2019年から給食調理室で作った給食を一部の学童保育で提供しています。

今後はこのように、主に学童保育において、夏休み期間も給食または弁当の提供を行うケースが増えると考えられます。