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東芝が上場廃止になった原因は何ですか。
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東芝の没落は、2006年、アメリカの原発企業・ウェスチングハウス社を買収したことから始まります。時価は約2500億円と言われており、東芝はその2倍超えの約6210憶円で購入しました。そのうえ、東芝は米国会計基準を採用していたため、この差額を「損」ではなく「のれん（将来の利益）」として資産計上するのです。
しかも、2012年、2013年と2期連続のウェスチングハウス社単体での赤字も、同様に決算に反映しませんでした。
加えて、2008年～2014年度分の不正会計処理が2015年に発覚する一方で、2017年にはウェスチングハウス社の隠れ債務が判明したのです。
結果として、東芝は債務超過に陥ります。債務超過が2年続くと上場廃止となりますが、2017年12月、約6000億円の増資を実施し、この時は上場廃止を食い止めました。

ところが、この2017年の増資時に、複数の海外投資家でいわゆる「アクティビスト＝物言う株主」が多数加わったのです。アクティビストによる「経営陣交代」と「経営方針の違い」により、東芝は不安定な経営に終止符を打つことを決めました。こうして東芝は上場廃止に舵を切ることになったのです。

2023年9月21日、日本産業パートナーズをはじめとした国内連合によってTOB（株式公開買い付け）が成立し、2023年12月20日を以て、株式会社東芝は74年の株式取引に幕を下ろすことになりました。