［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日に発表された鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。ただ、政府内では具体的な経済対策の規模や内容の詰めが進んでおらず、大規模な対策を求める民間サイドとは対照的な動きとなっている。

４月２８日、鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

＜生産実勢は悪化、ＧＤＰ連続悪化の公算＞

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「１─３月期がマイナス成長となる可能性は高くなった」とみている。

今年の２月はうるう年のため、本来ならばその調整を実施しないＧＤＰはかさ上げされるはず。みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は「うるう年による押し上げ効果は０．３％程度とみているが、それを除くと１─３月は実質的にマイナス成長」と予想。「テクニカルには景気後退」と指摘する。

実際、鉱工業生産指数は１─３月期が前期比１．１％低下となったが、問題は生産よりも出荷の減少幅が大きく、需要の停滞が色濃くなっている点だ。在庫が積み上がり、これまでの在庫調整の進捗が逆戻りし始め、今後の生産調整が長引く可能性が高まっているとみることができる。

また、足元の個人消費の停滞は、耐久財出荷の減退にも表れている。企業サイドも円高による収益懸念や生産の伸び悩みで、設備投資に消極的になってきた兆しが見え、その証拠として資本財出荷の大幅悪化を挙げることができそうだ。

さらに１─３月期の外需は、輸出よりも輸入の伸びが上回り、外需寄与度はマイナスと予想されている。景気のけん引役は見当たらず、１─３月期のマイナス成長を予想する声も民間エコノミストの中で広がりをみせている。

４─６月期についても、前期比ゼロ近辺の成長にとどまりそうだとの予想が、民間シンクタンクの間で増える傾向にある。

経済産業省は４月生産について、熊本地震の影響によるサプライチェーンへの打撃で、前月比マイナスに落ち込む公算が大きいとしている。

また、同省関係者は「地震の影響を除いても、生産の実勢は強くない」とし、生産回復が遅れる可能性が高まっている。

さらに個人消費は、雇用情勢が強い割に４割近くが非正規雇用者となっている現状や、将来の社会保障不安などを背景に、明確な心理改善が進みそうもないとの見通しも多くなっている。

＜経済対策の規模・中身、詰めはこれから＞

だが、景気の停滞感が強まっているのとは対照的に、政府の具体的な経済対策の規模や目玉政策は、まだ固まっていないもようだ。

複数の政府関係者は、対策の規模は全く決まっていないと口をそろえる。熊本地震の復旧対応で２０１６年度補正予算が５月中に成立する方向となっているが、景気浮揚を図るのは、その後に編成が予想される１６年度の２次補正予算ということになる。

また、消費増税を予定通りに２０１７年４月から実施するかどうかの判断次第で、２次補正や経済対策全体の規模が変動する。

ただ、安倍晋三首相が消費増税の判断を明らかにしていない現状で、経済対策の規模や中身を話題にすること自体、政府内ではばかるムードもあるという。

対照的に民間エコノミストの間では、景気後退リスクへの対応を念頭に経済対策の大規模化が進むとの予想が広がっている。「消費増税延期と１０兆円規模の経済対策の組み合わせもありえる」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミスト、菅野雅明氏）との声や「消費増税の是非は長期的な財政判断もあるとはいえ、経済対策については大規模に実施せざるをえない情勢だ」（みずほ証券の末廣氏）との見方が浮上している。