最近、部活動顧問によって長時間拘束される教員のブラックな労働環境が注目を集めている。このような中、9月8日にも現役教員がツイッターで「私たち教員にも休む権利をください」と投稿し、ネットで話題となっている。

睡眠時間は2時間、朝の6時には出勤する毎日に疲弊

投稿者は、中学校で教鞭をとる教員3年目の20代の女性。女性は以前からツイッターで、仕事の負担をツイートしていた。帰宅は22時。身支度をして2時間の仮眠をとって起きるのが午前2時。そこから教材研究を始め、朝の6時には出勤するという生活を送っているようだ。

こうした状況に耐えられない女性は管理職に「部活の顧問を外してもらえないなら、退職したい」と気持ちを伝えたが、聞き流されている。

「学級経営も楽しい。生徒とふれあうのも楽しい。教科指導もやりがいがある。でも、部活だけは、本当に部活だけは、苦痛。仕事じゃないことで毎日のように保護者や上に冷たい目でみられて、神経すり減らすのは本当に辛い」

その上で、「私たち教員にも休む権利をください。人間らしい生活を送る権利をください。一日16時間も学校にいる今の生活は異常です」と教員の労働環境の改善を願っている。

「学校が『無理』をやめることが、本当の教育改革では」

ツイッターでは、女性に同情する書き込みが相次いだ。

「教員というのもやってるのは同じ人間ですし生活のことも当然あることを忘れてる人が多いように感じます」

「部活の顧問くらい外注してくれって話ですよね。 ただでさえ担任業務、授業準備で忙しいのに」

現在休職中という中学校教員は、「異常な忙しさと、教員を型にはめてくる管理職。ブラックです」と教員が置かれる現状を吐露。高校教師をしている男性も自身のツイッターで、13時間勤務の負担や教材研究を帰宅後に行う日常を投稿。「学校が『無理』を止めることが、本当の教育改革になるんじゃないかなあ」と書き込んでいた。

教員の部活をめぐる事態は深刻だ。2011年には、大阪・堺市の市立中学校で、バレー部顧問をしていた当時26歳の男性教員が死亡し、過労死認定されている。2015年には現役教員らが「部活動対策プロジェクト」を立ち上げ、文部科学省に部活動顧問をするかしないかの選択肢を設けることを求めて署名運動をスタートしている。

日本教職員組合「外部指導員の導入と休養日の設定を軸に対策を進める」

教員の置かれる状況について、教職員の労働組合である日本教職員組合はどう思っているのだろうか。キャリコネニュースでは同組合に取材した。担当者は、「部活動顧問により、教員の負担が増しているという現状を把握しています」としたうえで、打開策についてこう語った。

「我々としては、外部指導員の導入と休養日の設定を軸に対策を進めていくつもりです。教員の負担を減らし、生徒対応や授業研究など、教員の本来の仕事に集中できる環境を整えることが課題だと認識しています」

と話した。また背景には教員の人数不足がある。教員の数は、子供の数や学級数によって決まるが、子供の数の減少に伴い教員の数も減り、単独で顧問を担当したり、場合によっては、一人の教員が複数の部活の顧問を担当し、負担が大きくなっているケースもあるという。経験のない分野の部活動顧問をすることによる負担感もあるといい、「教員の数を増やしていきたい」と話す。

今年6月には、文部科学省が教員の業務適正化と課題解決のための報告書を発表。同報告書内でも、教員の部活動による負担減の対策が盛り込まれている。

部活動の負担は教員や生徒だけでなく、保護者にもあるという見方もできる。最近では子供の貧困が増えているが、ユニフォーム代や遠征の交通費などが出せないケースもあるという。

部活動は勉強以外の経験が得られるなどいい面もある。同組合の担当者は、「部活動をめぐる課題を解決して子供も教職員も充実感のあるハッピーな学校を目指したい」と話した。

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