３月２５日、欧州連合（ＥＵ）は、インターネットにおける米グーグルの独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が、ベステアー欧州委員（競争政策担当）の発言として報じた。写真はパリで２月撮影（２０１８年 ロイター／Benoit Tessier）

［２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、インターネットにおける米グーグルGOOGL.Oの独占的な存在に「深刻な疑念」を抱いており、同社解体の可能性を否定していない。英テレグラフ紙が２５日、ベステアー欧州委員（競争政策担当）の発言として報じた。

同委員は、グーグルを規模の小さな企業へと分割する選択肢は維持すべきとの認識を示した。

グーグルは現在、小規模企業との商慣行を巡るＥＵの新規則に直面している。

ＥＵは昨年、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとしてグーグルに２４億ユーロ（２９億７０００万ドル）の制裁金を課した。その後同委員は、同社にさらなる措置を講じる可能性を示唆している。

欧州委は、電子商取引サイトやアプリのサイト、サーチエンジンの検索ランキング結果や一部サービスの除外理由などをより透明化するため、新たな規制を策定中。