ヤマト運輸が２７年ぶり全面値上げを検討 個人の基本運賃含め、アマゾンら大口とも交渉

2017.3.7 08:50 更新

宅配便最大手のヤマト運輸が９月末までに、個人顧客分を含めた配送料金を全面的に値上げする方向で検討に入ったことが７日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除けば２７年ぶり。法人向けでは繁忙期の割増料金追加なども含めて検討する。ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）など大口顧客と値上げ交渉に入った。同業他社が追随する可能性もある。

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ネット通販の拡大による荷物個数の増加を背景に、ドライバーらの人手不足が深刻化しており、繁忙期を中心に外部業者に配達を委託するコストも経営を圧迫していた。同社は宅配サービスの品質を維持するにはコストに見合った値上げが不可欠と判断した。

具体的な値上げ幅は交渉の進展をみながら詰める。宅配便の基本料金は関東から関西に配送する場合、重さが２キロまでなら８６４円からで、法人向けは基本料金から荷物量などに応じて割引を適用している。消費税率が８％に上がった平成２６年４月には税率の引き上げ分を料金に転嫁したが、今回は基本料金テーブルを改定し、全顧客に値上げを求める。

加えて、現在は発送元と送り先の設定エリアを関東や関西などのブロック別に分けて料金を設定しているが、法人向けではこれを都道府県別のきめ細かな料金設定に見直すほか、年末年始などの繁忙期には割増料金も求めていく。

従業員の働き方改革については、正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めたほか、時間帯指定サービスのうち「正午～午後２時」を廃止して従業員が昼食休憩を取りやすくする。夜の配送時間は「午後８～９時」を「午後７～９時」に広げて配送時間に余裕を設けるほか、将来的には配達終了時間の繰り上げを検討する。