転職マーケットがたいへんな売り手市場になっている。求人倍率はバブル期超えの1.48倍。企業は従業員のつなぎとめに必死だ。大卒の入社3年以内の離職率は31.9％、業界によっては50％を超える。失業率も3％を切った。

人手不足の中、求職側の意識も大きく変わった。これまで社員が会社に求める第一は給料だったが、いまは「働く環境（残業・休日）」が最優先だ。厚生労働省の調査によると、離職理由の1位は「労働時間や残業が長い」「休日・休暇が少ない」で22.2％。2位が「人間関係」の19.6％。3位が「自分に合わない」18.8％。「賃金の不満」は4番目で18.0％だった。

残業しない社員にも手当支給

24歳の男性は大手メーカーの系列会社の営業職で、週末勤務が多かった。やめた理由は「休みの日は他の人と同じように休みたい」「公私混同はしたくない」だった。休みの日にも上司と飲んだりしたくないのだと話した。

こうした若者の意識の変化を、日本大学の安藤至大准教授は「売り手市場であることが大きい」と分析している。心身の健康被害が心配、処遇が低い、上司がいて昇進がどうなるかわからない、長く働いて報われるかなどが、就職先を選ぶ時の重要ポイントになっているのだ。

いま「リテンション（保持）」という言葉がしきりにいわれる。元はマーケティング用語で、顧客を引き止めることだが、これが社員を企業が引き止める意味で使われている。年商560億円の大手紳士服販売チェーン「HARUYAMA」は、今春117人を採用したが、悩みは離職率の高さだ。新人の育成費用は年間500万円かかる。稼ぎ手になる前に辞められると痛い。3年前から、転勤への配慮、業務の削減などを始めた。

さらに、4月から「ノー残業手当」を打ち出した。残業の少ない社員にも最高で月に1万5000円を支給する。定時で仕事を切り上げるよう促すのが目的だ。平均残業時間は昨年比14.3％減り、離職率も11ポイント改善した。売り上げへの影響は出ていないという。