３期連続で悪化した企業短期経済観測調査（短観）だが、２％の物価目標達成を目指す日本銀行にとって明るい材料もあった。

大企業・製造業の「上昇」から「下落」を引いた販売価格ＤＩはプラス７と２ポイント改善した。国内での「需要超過」から「供給超過」を引いた製商品・サービス需給判断ＤＩはプラス１と３ポイント改善し、1990年８月調査（プラス２）以来の水準となっており、需給の逼迫（ひっぱく）が価格上昇に結びついた格好だ。

日銀短観にみる物価上昇圧力 出所：日本銀行

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表後のリポートで、「物価上昇圧力がそれなりに出てきている」と指摘した。

一方、天候不順や自然災害の影響が足を引っ張り、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス19と前回調査から２ポイント悪化し、事前予想（プラス22）も下回った。３期連続の悪化はリーマンショックで過去最低を記録した2009年３月以来９年半ぶり。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはリポートで、価格判断は「インフレ目標達成を考える上で明るい動き」とした上で、景況感は「製造業を中心に、ピークアウトが鮮明になりつつある」と分析。2019年終盤には米国が景気後退局面へ入り「世界経済と日本経済も失速を余儀なくされる」とみている。