発生から約半年経っても解決の兆しが一向に見えてこない香港の反（中国）政府デモに関して、中国政府に忖度（そんたく）した、あるいは圧力に屈したかのような動きを見せたAppleやBlizzard（大手ゲームソフト開発元）に対する米政界からの圧力が高まっている。

両社をめぐるここまでの動きについては、下記の記事などを参照いただきたい。

この件について、米国時間10月18日には「米連邦議会の有力議員が超党派で両社それぞれに圧力をかける書簡を公表」というニュースが流れていた。

署名した議員の顔ぶれはというと、まず共和党側では前回の大統領予備選にも出馬していたマルコ・ルビオ氏（フロリダ州）、それにテッド・クルーズ氏（テキサス州）という大物上院議員の名前が目立つが、この2人についてはさほど意外性はない。ルビオ氏は中国国内での人権侵害に関して、新疆でのウイグル人「洗脳」問題などで以前から異議申し立てをしていたし、クルーズ氏にしても（後述する）米プロバスケットボールNBAに関する問題でヒューストン・ロケッツのオーナーやNBAコミッショナーの対応ぶりを批判する発言をしていた。

いっぽう民主党側では大ベテランのロイ・ワイデン氏（オレゴン州）に加えて、若手のホープ、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏（“AOC”）の名前があっていささか驚いた。同氏は2019年初めにあった例のAmazonのニューヨーク本社（Amazon HQ2）設立をめぐる騒動の時に、設立計画を阻止した運動の一員として日本の一部でも注目を集めていた人物だ。ティーパーティー・ムーブメントの声を代弁するクルーズ氏と、「グリーン・ニューディール」のような巨大財政出動案さえ口にする「民主的社会主義者」のAOCとが呉越同舟しているというだけでも興味深い。テレビドラマ『ハウス・オブ・カード 野望の階段』を地で行くような駆け引きがあったのかもしれない。いずれにせよ今回署名した7議員で政治的スペクトラムのかなり広い範囲がカバーされているとの印象も受ける。

この政界からのAppleらに対する圧力が「どこまで本気のものか」というのは現時点では分からない。「分からない」というのは、つまりAppleがこの書簡を受けとったからといって、それで当該アプリの配布を再開することなどほぼ考えられないからだ（議員側でもそれをわかっていながら、「立場上」ひとこといわずにはいられなかったのかもしれないが）。

Appleの中国に対する依存度の高さについては改めて詳しく述べるまでもないだろう。iPhoneが以前ほど売れなくなったといっても、中国市場の売り上げがいまだにApple全体の約5分の1弱を占めている。また代替不可能にも思える製品のサプライチェーンはそれ以上に深刻な問題だろう。いずれにしても、Tim Cook氏が約20年がかりで築き上げてきたものを、いっきに失うようなリスクの高い動きに出るとはいまのところは思えない。ましてや、中国共産党政府というトラの尾を踏んでたいへんな目に遭っているNBAの話を見聞きしていれば尚更だろう。

ロケッツGM「舌禍事件」でNBA30余年の努力が水泡に

10月はじめに発生し、関連のメディアではいまだに残り火がくすぶり続けているNBAの中国問題のあらましについては、下記の朝日新聞の記事を参照いただければと思う。

この件のきっかけをつくったDaryl Morey氏（ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー：GM）はNBAファンとそれからスポーツ・アナリティクス分野の関係者の間でこそ有名人（Morey氏はMIT Sloan Sports Analytics Conferenceの共同発起人でもある）だろうが、一般にはそれほど名前の知れた人物ではない。また、これまで政治的・社会的な問題に関する発言をして物議をかもしたという話もほぼ聞いたことがない。そんな人間がどうして急に（しかも新シーズンが始まる直前という大事な時に）政治的な発言をツイートしたのか？、あるいは中国国内のユーザーはみられないTwitterでの発言に誰が気付いて騒動がはじまったのか？など、この件についてはいまなお気になる疑問がいくつものこっているが、いまとなってはいずれもさほど重要な問題ではない。