国防総省が華為技術と中興通訊の携帯電話について販売中止を指示した

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国防総省は２日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。

国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとＺＴＥの機器は省の人員や情報、活動に対し容認できないリスクを及ぼす可能性がある」と指摘。この情報に照らして、省の売店などで販売を継続するのは適切でないと判断したことを明らかにした。

リスクの技術的な側面については、安全保障上の理由から詳述できないとしている。

ファーウェイは声明で、同社の製品は世界１７０カ国で販売されていると指摘。米国も含めた全ての国において、セキュリティーやプライバシー、工学といった面での最高の水準を満たしていると主張した。

ＺＴＥからコメントは得られなかった。

米商務省は先月、ＺＴＥが米企業から部品を調達するのを向こう７年間禁止すると発表。理由として、北朝鮮やイランに対する米国の制裁に違反した職員の処分について、ＺＴＥが米当局に虚偽の説明をしていたことを挙げた。

２月には、中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）などの高官が連邦議会で、米国民はファーウェイやＺＴＥの携帯電話を使うべきではないと証言していた。