第四号施行日前に第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十一項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第十九条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十八条第四項及び第五項の規定を適用する。
（標準報酬月額に関する経過措置）
第四十三条の二
第五号施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第五号施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（任意継続加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者をいう。）、特例退職加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項に規定する特例退職加入者をいう。）及び平成二十八年十月から標準報酬月額（私立学校教職員共済法第二十二条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十九条の二の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。
２
前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年十月から平成二十九年八月までの各月の標準報酬月額とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
（検討）
第二条
２
この法律による私学共済の職域加算額（第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額をいう。）の廃止と同時に新たな私立学校教職員共済制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。
（用語の定義）
第四条
この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正前厚生年金保険法
第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
二
旧厚生年金保険法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
三
改正前国共済法
第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。
四
改正前国共済施行法
附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
五
旧国共済法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下附則第四十九条までにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
六
改正前地共済法
第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。
七
改正前地共済施行法
附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。
八
旧地共済法
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。
九
改正前私学共済法
第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。
十
旧私学共済法
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。附則第八条第一項において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。
十一
旧国家公務員共済組合員期間
国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。
十二
旧地方公務員共済組合員期間
地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。
十三
旧私立学校教職員共済加入者期間
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。
（改正前国共済法等による従前の処分）
第十条
この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
一及び二
略
三
改正前私学共済法、旧私学共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為
（老齢厚生年金等の額の計算等の特例）
第十一条
施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。
一及び二
略
三
改正前私学共済法による退職共済年金又は旧私学共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金
２
施行日の前日において前項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。
３
施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、第一項の規定にかかわらず、計算の基礎とする。
一及び二
略
三
改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金
（改正前厚生年金保険法等による保険給付に関する経過措置）
第十二条
改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
２
前項に規定する年金たる保険給付については、次条から附則第十六条までの規定を適用する場合を除き、改正前厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定であってこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「改正前厚生年金保険法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。
この場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（老齢厚生年金等の支給の停止に関する特例）
第十三条
