対象設備の購入等をすること又は新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結すること（新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を締結することとなることを含む。）を条件（前号に規定する条件を除く。）とする前号イからニまでに掲げる利益の提供であつて、当該利益の提供により利用者が受けることとなる利益の額と、当該利益の提供を受けるために必要となる契約に関して約し、又は約させる同号イからニまでに掲げる利益の提供により利用者が受けることとなる当該利益の額以外の利益の額との合計額（法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者が当該利用者に対して当該利益の提供を受けるために必要となる契約に関して約し、又は約させる第四十条の二において準用する同号イからニまでに掲げる利益の提供により利用者が受けることとなる利益の額を含む。以下この号において「合計利益提供額」という。）が、四万円（利益の提供を約し、又は約させる日（イ及びロにおいて「利益提供日」という。）における対象設備の対照価格が二万円を超え八万円以下である場合には、当該対象設備の対照価格の五割に相当する額又は二万円のいずれか高い額、対象設備の対照価格が二万円以下である場合には、当該対象設備の対照価格）と当該対象設備の対照価格から当該対象設備の先行同型機種（当該対象設備の販売等が開始される前に販売等が開始された同一の製造事業者の同型機種をいう。）を電気通信事業者が利用者から譲り受ける際に当該利用者に対して提供することとしている対価の額を減じて得た額とのいずれか低い額を超えるもの。
ただし、次に掲げるものを除く。
イ
対象設備が次の（１）から（３）までに掲げるものである場合において、合計利益提供額が当該（１）から（３）までに定める額を超えないもの。
（１）
利益提供日において当該対象設備と同一の機種の電気通信設備の最終調達日（当該電気通信事業者に電気通信設備が最後に納入された日をいい、当該最後に納入された日が当該電気通信設備の販売等が開始された日以前である場合には、当該販売等が開始された日をいう。以下このイにおいて同じ。）から二十四月が経過している対象設備（（２）及び（３）に掲げるものを除く。）
当該対象設備の対照価格の半額に相当する額
（２）
製造事業者による製造が中止された対象設備であつて、利益提供日において当該対象設備と同一の機種の電気通信設備の最終調達日から十二月が経過しているもの（（３）に掲げるものを除く。）
当該対象設備の対照価格の半額に相当する額
（３）
製造事業者による製造が中止された対象設備であつて、利益提供日において当該対象設備と同一の機種の電気通信設備の最終調達日から二十四月が経過しているもの
当該対象設備の対照価格の八割に相当する額
ロ
利益提供日における対象設備の対照価格が二万円以下である場合において、合計利益提供額が当該対象設備の対照価格未満であるもの。
ハ
対象設備が、第三世代携帯電話サービス（様式第四に規定する三・九―四世代移動通信システム又は第五世代移動通信システムを使用するもの以外の携帯電話サービスをいう。）（その提供を廃止するために当該第三世代携帯電話サービスの提供に関する契約に係る申込みの受付を終了したものに限る。）の利用者（第三世代携帯電話サービスのみに対応した移動端末設備を現に利用している者に限る。）が当該第三世代携帯電話サービスの通信方式に代わる新たな通信方式に対応するために購入等がされるものである場合において、合計利益提供額が当該対象設備の対照価格以下であるもの。
２
この条及び次条において「対照価格」とは、次に掲げる価格をいう。
一
電気通信事業者（その依頼を受けて対象設備の販売等をする者を含む。以下この項において同じ。）が対象設備の販売等をする場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める価格
イ
当該対象設備と同一の機種の電気通信設備（当該対象設備が中古のものである場合には、当該対象設備と同等の状態であるものに限る。以下この項において同じ。）について複数の価格を定めている場合
次に掲げる価格のうちいずれか高い価格
（１）
当該複数の価格のうち最も高い価格
（２）
当該対象設備の調達価格（当該対象設備の正確な調達価格が定かでないときは、当該対象設備と同等の状態である当該対象設備と同一の機種の電気通信設備（当該対象設備と同一の機種の電気通信設備がない場合には、当該対象設備と同等の性能を有する電気通信設備）の当該電気通信事業者における調達価格。ロにおいて同じ。）
ロ
当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合
当該一の価格と当該対象設備の調達価格のいずれか高い価格
二
電気通信事業者以外の者が対象設備の販売等をする場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める価格
イ
当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について複数の価格を定めている場合
当該複数の価格のうち最も高い価格
ロ
当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合
当該一の価格
（電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある料金その他の提供条件）
第二十二条の二の十七
法第二十七条の三第二項第二号の総務省令で定める料金その他の提供条件は、次のとおりとする。
一
違約金等の定めがある場合において、当該違約金等の定めに係る期間が二年を超える期間であること。
二
違約金等の定めがない契約（違約金等の定めのある契約に係る違約金等及び特定経済的利益（違約金等の定めに係る期間における期間内変更等を理由として受けることができないこととする経済的利益をいう。第四号から第六号までにおいて同じ。）並びに料金以外の条件が同一のものに限る。次号において同じ。）を利用者に対して提供していない場合において、違約金等の定めに係る期間が一年を超えること又は違約金等の定めがある契約に更新できるものであること。
三
違約金等の定めがない契約を利用者に対して提供している場合において、当該契約に係る一月当たりの料金の額が違約金等の定めがある契約に係る一月当たりの料金の額に百七十円を加えたものを超えるものであること。
四
違約金等の額と特定経済的利益の額との合計額が千円を超えるものであること。
五
違約金等の定めがある契約であつて同一の条件による更新ができるものを提供する場合において、次のいずれかに該当するものを定めるものであること。
イ
新たな契約の締結に際して、利用者が違約金等の定めに係る期間の満了時に違約金等の定めがある契約に更新するかどうかを選択できないこと。
ロ
イの選択の内容によつて料金その他の提供条件が異なること。
ハ
違約金等の定めに係る期間の満了時に、利用者が違約金等の定めがある契約に更新するかどうかを選択できないこと。
ニ
違約金等の定めに係る期間が満了する日の属する月並びにその翌月及び翌々月（利用者が違約金等の定めがない契約に更新することを選択している場合には、違約金等の定めに係る期間が満了する日の属する月）において、利用者が、違約金等の支払をせず、又は特定経済的利益の提供を受けないこととせずに当該契約の変更又は解除を行うことができないこと。
六
契約を一定期間継続して締結していたことに応じて利用者に対して行われる当該契約に係る移動電気通信役務の料金の減免その他の経済的利益（特定経済的利益に該当するものを除く。）の提供（当該契約において当該利益の提供を約し、又は約させる場合に限る。）であつて、それにより利用者が受けることとなる一年当たりの利益の額が当該契約に係る一月当たりの料金（当該契約を締結した日の属する月の初日から起算して六月を経過する日までの間は、当該利用者が受けることとなる一月当たりの利益の額が当該契約に係る一月当たりの料金）を超えるものであること。
（媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）
第二十二条の二の十八
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務（以下「媒介等業務」という。）を媒介等業務受託者に委託する場合には、当該媒介等業務の内容に応じ、次に掲げる措置が講じられるようにしなければならない。
一
媒介等業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該媒介等業務が委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）されるための措置であつて、次に掲げる事項を含むもの
イ
媒介等業務受託者において、媒介等業務に係る電気通信役務に関する料金その他の提供条件を利用者に適切に説明できる能力を確保すること。
ロ
媒介等業務受託者において、媒介等業務に係る電気通信役務に関する利用者からの苦情及び問合せが適切かつ迅速に処理されるために必要な電気通信事業者との連携体制を確保すること。
二
媒介等業務の実施の状況を監督する責任者（当該媒介等業務を委託した電気通信事業者又は媒介等業務受託者が法人である場合にあつては、その役員又は職員）の選任
三
媒介等業務の手順等に関する文書であつて、利用者を誘引するための経済上の利益の内容等を明らかにすることその他の適切な誘引の手段に関する事項及び媒介等業務に関する法令等（法、次に掲げる法律その他の法令及びこれに基づくものをいう。）の遵守に関する事項その他媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための事項を記載したものの作成並びに媒介等業務受託者及びその媒介等業務の従事者に対し、当該法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
イ
