７
新規則第百四十条第十号の規定の適用については、施行日前に旧規則第百四十条第十号に規定する事業主団体又はその連合団体が行った同号に規定する労働者の募集、雇入れ、配置その他の雇用に関する事項の管理の改善についての助言、指導その他の援助は、施行日以後に新規則第百四十条第十号に規定する中小企業事業主の団体又はその連合団体が行った同号に規定する労働者の募集、雇入れ、配置その他の雇用に関する事項の管理の改善についての助言、指導その他の援助とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主（以下「旧規則の規定に基づき計画を提出した事業主」という。）に対する平成三年三月三十一日以前の日における雇入れに係る同条第一項の地域雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
２
旧規則の規定に基づき計画を提出した事業主であって改正前の雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号ハ（２）に規定する完了日が平成三年三月三十一日以前であるものに対する同条第一項の地域雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成三年三月以前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。
４
この省令の施行の日前に開始した広域求職活動に係る広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の雇用保険法施行規則第百十八条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後雇用された女子に係る女子再雇用促進給付金の支給について適用し、施行日前に再雇用された女子に係る改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十五条第一号の女子再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧規則第百二十二条の規定により中小企業人材育成事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する旧規則第百二十一条第一号の中小企業人材育成事業助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に開始された旧規則第百二十五条第二項第二号イの対象職業訓練に係る同条第一項の能力開発給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）
第二条
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項に規定する雇用開発促進地域又はみなし地域（以下「雇用開発促進地域等」という。）であって次の各号のいずれにも該当するものについては、当該雇用開発促進地域等に係る同項に規定するみなし指定期間（当該期間が改正法による改正後の地域雇用開発等促進法（以下「新法」という。）第二条第二項後段の規定により延長され、又は短縮された場合においては、当該延長され、又は短縮された期間。次項において「みなし指定期間」という。）の末日までの間、第二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百十二条第二項の規定は、適用しない。
一
この省令の施行の際、第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十二条第二項第一号イ（１）に規定する構造改善促進地域に該当していた地域以外の地域であること。
二
この省令の施行の際、旧規則第百十二条第二項第一号イ（２）に規定する労働大臣が指定する区域に該当していた地域以外の地域であること。
２
前項第一号に該当する雇用開発促進地域等については、当該雇用開発促進地域等に係るみなし指定期間の末日までの間、新規則第百十二条第三項の規定は、適用しない。
３
前二項の規定は、新規則第百十二条第二項第二号イに規定する特定事業主については、適用しない。
第三条
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成三年政令第二百四十二号。以下「整備令」という。）の施行の際現に改正法による改正前の地域雇用開発等促進法第十七条において読み替えて適用する雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十三条第二項に規定する個別延長給付を受けている者であって、整備令附則第三項の規定により改正法附則第二条第一項に規定するみなし指定期間を短縮した地域に係るもの（当該地域を当該短縮後の期間の末日（以下「満了日」という。）の翌日から整備令の施行の日の前日から起算して九十日を経過した日（以下「経過日」という。）までの間について新法第二条第一項第三号に規定する特定雇用機会増大促進地域とみなして新法を適用することとした場合において、同項第九号に規定する特定雇用機会増大促進地域離職者に該当することとなる者に限る。）については、満了日の翌日から経過日までの間、新法第二条第一項第九号に規定する特定雇用機会増大促進地域離職者とみなして新法第十七条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定により中小企業人材確保推進事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する同号の中小企業人材確保推進事業助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成四年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十六条の規定により、育児休業奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該育児休業奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日の前日までに旧規則第百十七条の規定により、特定職種育児休業利用助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該特定職種育児休業利用助成給付金の支給については、なお従前の例による。
５
改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の雇用保険被保険者資格取得届、新規則第七条第一項の雇用保険被保険者資格喪失届、新規則第十三条第一項の雇用保険被保険者転出届及び新規則第十四条第一項の雇用保険被保険者氏名変更届は、当分の間、なお旧規則の相当様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百二十五条第二項及び第三項、第百三十三条第二項、第百三十九条の四並びに附則第十七条の三の規定は、平成四年四月一日から適用し、附則第十七条の改正規定及び附則第四項の規定は、平成四年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百五条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主に対する旧規則第百三条の定年退職予定者等再就職援助促進助成金の支給については、なお従前の例による。
３
平成七年三月十五日までの間に新規則附則第十六条の三第一項の規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同項の規定にかかわらず、同月十六日以後においても当該通年雇用奨励金を支給することができる。
４
平成七年五月三十一日までの間に新規則附則第十七条第二項の規定により冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年六月一日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。
５
平成七年三月三十一日までの間に新規則附則第十七条の二第三項又は第四項の規定により冬期技能講習助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該冬期技能講習助成給付金を支給することができる。
６
平成七年三月三十一日までの間に新規則附則第十七条の三第二項の規定により特定中小企業事業主育児休業奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該特定中小企業事業主育児休業奨励金を支給することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に定年に達した被保険者については、改正後の雇用保険法施行規則第十四条の二の規定は、適用しない。
３
この省令の施行の日前に安定した職業に就いた受給資格者に対する再就職手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
