教育時間が二時間以上（普通自動車対応免許以外の免許のみを受けようとし、又は受けている者及び令第三十四条の三第四項又は第三十七条の六の三の基準に該当する者に対する課程にあっては、一時間以上）であること。
四
この規則の規定を遵守し、その他第一条第三号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者の運営の下に、行われるものであること。
３
第一条各号（第三号及び第六号を除く。）に掲げる課程に係る法第百八条の三十二の二第一項第三号ハの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項について、同表の下欄に掲げる教育方法により、あらかじめ教育計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。
課程の区分
教育事項
教育方法
一　第一条第一号に掲げる課程
イ　普通自動車等の運転について必要な技能及び知識
ロ　普通自動車等の運転について必要な適性
ハ　運転者としての資質の向上に関すること。
普通自動車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
二　第一条第二号に掲げる課程
イ　二輪車の運転について必要な技能及び知識
ロ　二輪車の運転について必要な適性
ハ　運転者としての資質の向上に関すること。
二輪車、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
三　第一条第四号に掲げる課程
イ　自動車等の運転について必要な技能及び知識
ロ　身体の機能の状況その他の自動車等の運転について必要な適性
ハ　運転者としての資質の向上に関すること。
自動車等、教本、視聴覚教材、運転適性検査器材等必要な教材を用いて行うこと。
四　第一条第五号に掲げる課程
イ　気候、地形その他の地域の特性に応じた自動車等の運転について必要な技能及び知識
ロ　運転者としての資質の向上に関すること。
自動車等、運転シミュレーター、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
五　第一条第七号に掲げる課程
イ　大型自動二輪車等の運転について必要な技能及び知識
ロ　大型自動二輪車等の二人乗り運転について必要な技能及び知識
ハ　大型自動二輪車等の運転について必要な適性
ニ　運転者としての資質の向上に関すること。
大型自動二輪車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
六　第一条第八号に掲げる課程
イ　自動車等の運転について必要な技能及び知識
ロ　自動車等の運転について必要な適性
ハ　運転者としての資質の向上に関すること。
自動車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
備考　この表の中欄に掲げる教育事項のうち、同表の一の項ロ及びハ、二の項ロ及びハ、三の項ハ、四の項ロ、五の項ハ及びニ並びに六の項ロ及びハに掲げる教育事項についての運転免許取得者等教育は、行わなくてもよい。
二
各々の運転免許取得者等教育の課程に係る教育時間が二時間以上であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間が一時間以上（同表の一の項の上欄に掲げる課程又は同表の二の項の上欄に掲げる課程（一般原動機付自転車に係るものを除く。）にあっては、二時間以上）であること。
三
この規則の規定を遵守し、その他各々の運転免許取得者等教育の課程に係る業務の適正な運営の下に、行われるものであること。
（認定の申請）
第五条
法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
運転免許取得者等教育に使用する施設の名称
三
運転免許取得者等教育に使用する施設の所在地
四
運転免許取得者等教育の課程の区分
五
運転免許取得者等教育の課程の名称
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合はその住民票の写し、法人である場合はその定款及び登記事項証明書
二
運転免許取得者等教育指導員の名簿
三
次のイ又はロに掲げる課程の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類
イ
第一条第三号に掲げる課程以外の課程
教習指導員資格者証の交付を受けた運転免許取得者等教育指導員にあっては教習指導員資格者証及び運転免許証の写し、その他の運転免許取得者等教育指導員にあっては次に掲げるいずれかの書面、第二条第一号ロ（１）に該当しない者であることを証する書面、同号ロ（２）及び（３）に該当しない者であることを誓約する書面並びに運転免許証の写し
（１）
第二条第一号イ（１）又は（２）に該当する者であることを証する書面
（２）
運転免許取得者等教育に従事した経験を証する書面及び第二条第一号イ（３）の規定による認定をするために必要な資料となるべき書面
（３）
第二条第一号イ（４）の規定による認定をするために必要な資料となるべき書面
ロ
第一条第三号に掲げる課程
第二条第二号イに該当する者であること並びに同条第一号ロ（１）に該当しない者であることを証する書面並びに同号ロ（２）及び（３）に該当しない者であることを誓約する書面
四
運転免許取得者等教育の課程における指導に用いるコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面
五
運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる建物その他の設備の状況を明らかにした図面
六
運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車等、教本、視聴覚教材その他の教材の一覧表
七
運転免許取得者等教育の課程に係る教育事項、教育方法、教育時間、年間の実施回数等を定めた教育計画書
３
法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、若しくは管理する者又は法第百八条の三十二の二第一項若しくは第百八条の三十二の三第一項の認定を現に受けている者が、当該届出をし、又は当該認定を受けた公安委員会から法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けようとする場合の申請書には、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類を添付することを要しない。
（認定の公示）
第六条
法第百八条の三十二の二第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
認定をした旨
二
前条第一項各号に掲げる事項
三
認定をした年月日
（変更の届出等）
第七条
法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けて運転免許取得者等教育を行う者（第三項において「認定教育実施者」という。）は、第五条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。
２
公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。
３
認定教育実施者は、第五条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
（終了証明書の交付）
第八条
第一条第三号又は第六号に掲げる課程により行う運転免許取得者等教育で法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けたもの（以下この条及び次条において「特定教育」という。）を行う者は、特定教育を終了した者に対し、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。
一
第一条第六号に掲げる課程を終了した者
別記様式第一号の運転免許取得者等教育（更新時講習同等）終了証明書
二
第一条第三号に掲げる課程を終了した者
別記様式第二号の運転免許取得者等教育（高齢者講習同等）終了証明書
（帳簿）
第九条
特定教育を行う者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定教育を受けた者の住所、氏名、生年月日及び性別並びに当該特定教育の種別
二
特定教育の教育事項及び当該教育事項について教育を行った年月日
三
特定教育に従事した運転免許取得者等教育指導員の氏名
四
特定教育を受けた者が当該特定教育を終了した年月日
２
特定教育を行う者は、前項の帳簿を当該特定教育を行った日から一年間保存しなければならない。
（電磁的方法による記録）
第十条
前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十三条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（報告事項）
第十一条
府令第三十八条の四の六第一項第二号の国家公安委員会規則で定める事項は、運転免許取得者等教育の課程に係る教育事項、教育方法、教育時間及び年間の実施回数に関するものとする。
（認定の取消しの公示）
第十二条
公安委員会は、法第百八条の三十二の二第五項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。
（電磁的記録媒体による手続）
第十三条
次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、公安委員会が定めるところにより、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第三号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
一
申請書
第五条第一項
二
定款
第五条第二項
三
名簿
第五条第二項
四
教材の一覧表
第五条第二項
五
教育計画書
第五条第二項
附　則
