この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
新登録免許税法別表第一第三十二号（二）、（二十二）、（二十三）、（二十六）、（二十八）、（三十）ヲ、（三十三）若しくは（三十五）、第三十三号、第三十五号（九）から（十一）まで、第三十七号（四）から（六）まで、第三十九号、第四十号（三）若しくは（五）、第四十一号（三）若しくは（六）、第四十二号（四）、第四十三号（二）、第四十四号、第四十五号、第四十七号、第五十一号（一）（同号（一）に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第五十三号、第五十五号、第五十六号（同号に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第五十七号、第五十八号、第六十五号（二）、第六十六号（四）、第六十七号、第七十号（一）若しくは（二）、第七十四号、第七十五号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十一号、第八十三号（一）、第八十八号、第八十九号（一）若しくは（二）、第九十号、第九十四号（五）、第九十六号（三）、第百号（一）から（三）まで、第百二号、第百四号（一）イ若しくはロ、（二）若しくは（三）、第百五号、第百七号から第百十号まで、第百十四号（二）、第百十七号から第百十九号まで、第百二十号（四）、第百二十一号から第百二十三号まで、第百二十四号（一）、第百二十五号（二）、第百二十六号から第百二十九号まで、第百三十号（一）若しくは（二）、第百三十一号（一）から（三）まで、第百三十七号、第百三十八号（一）若しくは（二）、第百三十九号（二）、（四）、（六）若しくは（八）、第百四十三号（二）若しくは（三）、第百四十五号、第百四十六号（一）、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号（二）又は第百五十五号（一）若しくは（三）に掲げる登記等の申請書を施行日前に当該登記等の事務をつかさどる官署又は団体（以下この条において「登記官署等」という。）に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。
３
新登録免許税法別表第一第三十二号（二十三）、（二十六）若しくは（三十五）、第三十七号（四）、第五十三号、第五十八号、第七十四号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十三号（一）、第百五号、第百十八号、第百二十四号（一）、第百二十九号、第百四十五号、第百四十六号（一）又は第百四十八号に掲げる登記等の申請書を施行日前に登記官署等に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登記等に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。
４
新登録免許税法別表第一第六十五号（二）、第七十七号（一）から（五）まで又は第百十四号（二）に掲げる登記等の申請書を平成十八年一月一日前に登記官署等に提出した者が施行日から同年四月三十日（同表第七十七号（一）から（五）までに掲げる登記等にあっては、同年五月三十一日）までの間に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、当該登記等については、登録免許税を課さない。
５
施行日から平成十八年四月三十日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第六十五号（三）イに掲げる免許に係る同号（三）イの規定の適用については、同号（三）イ中「全品目」とあるのは、「全種類」とする。
６
施行日前に作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の第一種作業環境測定士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第一第八十四号（一）に掲げる登録に係る同号（一）の規定の適用については、同号（一）中「登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。）」とあるのは「登録」と、「九万円」とあるのは「三万円」とする。
７
施行日前に測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項の測量士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第一第百五十二号（一）に掲げる登録に係る同号（一）の規定の適用については、同号（一）中「登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録」とあるのは「登録」と、「九万円」とあるのは「三万円」とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中港湾法第五十六条の二の二の改正規定、同条の次に十八条を加える改正規定並びに同法第五十六条の三第二項及び第四項並びに第六十一条から第六十三条までの改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第八条、第九条、第十条第一項、第十一条、第十二条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定
平成十九年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条中道路運送車両法の目次の改正規定、同法第二十二条の見出しの改正規定及び同条に四項を加える改正規定、同法第九十六条の四第一項の改正規定、同法第六章の二の次に一章を加える改正規定、同法第百条第一項の改正規定、同法第百二条第一項及び第二項の改正規定（同条第一項第三号の改正規定を除く。）、同法第百七条第七号の改正規定、同法第百十条第一項の改正規定（同項第三号中「第九十六条の九」の下に「（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び同項第十号に係る部分に限る。）並びに同法第百十三条の改正規定並びに附則第十六条及び第二十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十四号の改正規定に限る。）の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定
公布の日
二から四まで
略
五
第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定
平成二十年十月一日
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定
施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
次に掲げる規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
イからニまで
略
ホ
第五条中登録免許税法第十四条第一項の改正規定、同法別表第一第三号の改正規定、同表第二十八号の次に次のように加える改正規定、同表第三十五号（九）の改正規定、同表第三十八号の改正規定及び同表第三十九号の改正規定
