流通業務市街地の整備に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　流通業務施設の整備に関する基本指針及び基本方針
（第三条・第三条の二）
第三章　流通業務地区及び流通業務団地
（第四条―第八条）
第四章　流通業務団地造成事業
第一節　流通業務団地造成事業の施行
（第九条・第十条）
第二節　削除
（第十一条―第二十四条）
第三節　施行計画及び処分計画
（第二十五条―第二十九条）
第四節　造成施設等の処分等
（第三十条―第三十九条）
第五節　補則
（第三十九条の二―第四十七条）
第五章　雑則
（第四十七条の二―第四十八条の三）
第六章　罰則
（第四十九条―第五十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、都市における流通業務市街地の整備に関し必要な事項を定めることにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図り、もつて都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「流通業務施設」とは、第五条第一項第一号から第六号までに掲げる施設をいう。
２
この法律において「流通業務団地造成事業」とは、第七条第一項の流通業務団地について、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる同項第二号に規定する流通業務施設の全部又は一部の敷地の造成、造成された敷地の処分並びにそれらの敷地とあわせて整備されるべき公共施設及び公益的施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。
３
この法律において「施行者」とは、流通業務団地造成事業を施行する者をいう。
４
この法律において「事業地」とは、流通業務団地造成事業を施行する土地の区域をいう。
５
この法律において「公共施設」とは、道路、自動車駐車場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
６
この法律において「公益的施設」とは、官公庁施設、医療施設その他の施設で、流通業務地区の利便のために必要なものをいう。
７
この法律において「造成施設等」とは、流通業務団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。
８
この法律において「造成敷地等」とは、造成施設等のうち、公共施設及びその敷地以外のものをいう。
９
この法律において「処分計画」とは、施行者が行なう造成施設等の処分に関する計画をいう。
第二章　流通業務施設の整備に関する基本指針及び基本方針
（基本指針）
第三条
主務大臣は、流通業務施設の整備に関する基本指針（以下この章において「基本指針」という。）を定めなければならない。
２
基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。
一
流通業務施設の整備に関する基本的な事項
二
流通業務市街地を整備すべき都市の設定に関する事項
三
流通業務施設の機能及び立地に関する事項
四
流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項
３
主務大臣は、基本指針を作成するに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。
４
主務大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。
（基本方針）
第三条の二
都道府県知事は、基本指針に基づき、次に掲げる要件のいずれかに該当する都市（その周辺の地域を含む。以下この条、次条及び第三十六条において同じ。）について、流通業務施設の整備に関する基本方針（以下この条及び次条において「基本方針」という。）を定めることができる。
一
相当数の流通業務施設の立地により流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来している都市であつて、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。
二
高速自動車国道その他の高速輸送に係る施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて相当数の流通業務施設の立地が見込まれ、これにより流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来すおそれがあると認められる都市であつて、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。
２
基本方針においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
流通業務市街地を整備すべき都市に関する事項
二
流通業務施設の機能及び立地に関する基本的事項
三
流通業務地区の数、位置、規模及び機能に関する基本的事項
四
流通業務地区内の流通業務施設の種類、規模及び機能に関する基本的事項
五
流通業務施設の整備に際し配慮すべき事項
３
基本方針は、おおむね次に掲げる事項を勘案して定めるものとする。
一
物資の流通量の見通し
二
物資の流通に関する技術の向上及び流通機構の改善の見通し
三
自動車の交通量の見通し
四
道路、鉄道、港湾等の交通施設の整備の見通し
４
基本方針は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画との調和が保たれたものでなければならない。
５
都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。
６
都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
７
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章　流通業務地区及び流通業務団地
（流通業務地区）
第四条
前条の規定により定められた基本方針に係る都市の区域のうち、幹線道路、鉄道等の交通施設の整備の状況に照らして、流通業務市街地として整備することが適当であると認められる区域については、当該都市における流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、都市計画に流通業務地区を定めることができる。
２
流通業務地区に関する都市計画は、前条の規定により定められた基本方針に基づいて定めなければならない。
３
国土交通大臣、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、流通業務地区に関する都市計画を定めようとするときは、あわせて当該地区が流通業務市街地として整備されるために必要な公共施設に関する都市計画を定めなければならない。
（流通業務地区内の規制）
第五条
何人も、流通業務地区においては、次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設を建設してはならず、また、施設を改築し、又はその用途を変更して次の各号のいずれかに該当する施設以外の施設としてはならない。
ただし、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次条第一項及び第二項において「都道府県知事等」という。）が流通業務地区の機能を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
一
トラックターミナル、鉄道の貨物駅その他貨物の積卸しのための施設
二
卸売市場
三
倉庫、野積場若しくは貯蔵槽（政令で定める危険物の保管の用に供するもので、政令で定めるものを除く。）又は貯木場
四
上屋又は荷さばき場
五
道路貨物運送業、貨物運送取扱業、信書送達業、倉庫業又は卸売業の用に供する事務所又は店舗
六
前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所
七
金属板、金属線又は紙の切断、木材の引割り、その他物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものの用に供する工場
八
製氷又は冷凍の事業の用に供する工場
九
前各号に掲げる施設に附帯する自動車駐車場又は自動車車庫
十
自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場又は自動車整備工場
十一
前各号に掲げるもののほか、流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるもの
２
公共施設又は国土交通省令で定める公益的施設の建設及び改築並びに流通業務地区に関する都市計画が定められた際すでに着手していた建設及び改築については、前項の規定は、適用しない。
３
流通業務地区については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条及び第四十九条の規定は、適用しない。
（違反施設に対する措置）
第六条
都道府県知事等は、前条第一項の規定に違反した施設については、その所有者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、その施設の移転、除却若しくは改築又は用途の変更（以下この条及び第四十九条において「施設の移転等」という。）をすべきことを命ずることができる。
２
前項の規定により施設の移転等を命じようとする場合において、過失がなくてその施設の移転等を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、その者の負担において、その施設の移転等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、施設の移転等を行うべき旨及びその期限までに施設の移転等を行わないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が、施設の移転等を行う旨を公告しなければならない。
３
前項の規定により施設の移転等を行なおうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。
（流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画）
第六条の二
都市計画法第十二条の二第二項の規定により流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定めるべき区域は、流通業務地区内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域でなければならない。
一
流通業務地区外の幹線道路、鉄道等の交通施設の利用が容易であること。
二
良好な流通業務団地として一体的に整備される自然的条件を備えていること。
三
