測量士及び測量士補の業務において使用される機器であつて、実習のために用いるものとして国土交通省令で定めるものを、国土交通省令で定める数量以上の数量有していること。
三
第一号の国土交通省令で定める測量に関する科目を教授する教員を有し、かつ、専任教員（これらの教員のうち専任の者であつて国土交通省令で定める要件に該当するものをいう。以下この号において同じ。）の人数及び専任教員のうち専門分野を教授することができる者その他の国土交通省令で定める者の人数が、それぞれ国土交通省令で定める人数以上であること。
２
登録は、登録養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
第五十条第三号又は第四号の登録を受けた者（以下「登録養成施設設置者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録養成施設設置者が養成業務を行う第五十条第三号又は第四号の登録を受けた測量に関する専門の養成施設（以下「登録養成施設」という。）の名称、所在地及び学科又は学科に相当するものの名称
四
登録養成施設の別（第五十条第三号の登録又は同条第四号の登録の別をいう。）
五
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第五十一条の五及び第五十一条の六
削除
（登録の更新）
第五十一条の七
第五十条第三号又は第四号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第五十一条の二から第五十一条の四までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
（養成業務の実施に係る義務）
第五十一条の八
登録養成施設設置者は、公正に、かつ、第五十一条の四第一項各号に掲げる要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により養成業務を行わなければならない。
（変更の届出）
第五十一条の九
登録養成施設設置者は、第五十一条の四第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第五十一条の十
登録養成施設設置者は、養成業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、養成業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程には、養成業務の実施方法、養成業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第五十一条の十一
登録養成施設設置者は、養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第五十一条の十二
登録養成施設設置者（国及び地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項及び第六十五条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
２
第五十条第三号若しくは第五十一条第三号に規定する専門の知識及び技能又は第五十条第四号に規定する高度の専門の知識及び技能を修得しようとする者その他の利害関係人は、登録養成施設設置者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録養成施設設置者の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第五十一条の十三
国土交通大臣は、登録養成施設が第五十一条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録養成施設設置者に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第五十一条の十四
国土交通大臣は、登録養成施設設置者が第五十一条の八の規定に違反していると認めるときは、その登録養成施設設置者に対し、同条の規定による養成業務を行うべきこと又は養成業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第五十一条の十五
国土交通大臣は、登録養成施設設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十条第三号若しくは第四号の登録を取り消し、又は期間を定めて養成業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十一条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第五十一条の九から第五十一条の十一まで、第五十一条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第五十一条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第五十条第三号又は第四号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第五十一条の十六
登録養成施設設置者は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、養成業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第五十一条の十七
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録養成施設設置者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第五十一条の十八
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録養成施設の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公示）
第五十一条の十九
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第五十条第三号又は第四号の登録をしたとき。
二
第五十一条の九の規定による届出があつたとき。
三
第五十一条の十一の規定による届出があつたとき。
四
第五十一条の十五の規定により第五十条第三号若しくは第四号の登録を取り消し、又は養成業務の停止を命じたとき。
（登録の消除）
第五十二条
国土地理院の長は、測量士又は測量士補の登録を受けた者が左の各号の一に該当する場合においては、その登録を消除しなければならない。
一
死亡したとき。
二
この法律の規定に違反し罰金以上の刑に処せられたとき。
三
測量士又は測量士補となる資格を有しないことが判明したとき。
（試験手数料）
第五十三条
第五十条第五号の測量士試験又は第五十一条第四号の測量士補試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
（国土交通省令への委任）
第五十四条
この法律に定めるものを除くほか、測量士又は測量士補の登録に関して必要な手続及び測量士又は測量士補の試験科目その他試験に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
（測量士及び測量士補となる資格の在り方の検討）
第五十四条の二
政府は、測量に関する業務において、測量士及び測量士補の能力が適切に評価され、並びに測量士及び測量士補が十分に活用されるようにするため、測量士及び測量士補の中長期的な育成及び確保に留意して、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第三十二条の規定による検討とともに、測量士及び測量士補となる資格の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第六章　測量業者
第一節　登録
（測量業者の登録及び登録の有効期間）
第五十五条
測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない。
２
前項の登録の有効期間は、五年とする。
３
第一項の登録の有効期間の満了後引き続き測量業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
４
前項の更新の登録を受けようとする者が次条第一項の規定による申請をした場合において、第一項の登録の有効期間の満了の日までに、第五十五条の五第一項の規定による登録又は第五十五条の六第一項の規定による登録の拒否の処分がなされないときは、それらの処分があるまでは、第二項の規定にかかわらず、第一項の登録は、なお効力を有するものとみなす。
（登録の申請）
第五十五条の二
前条第一項の規定により登録を受けようとする者（前条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者を含む。以下「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）の名称及び所在地
三
法人である場合においては、その資本金又は出資の額及び役員の氏名
四
個人である場合においては、その氏名
五
主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業又は事業を行つている場合においては、当該営業又は事業の種類
（登録申請書の添付書類）
第五十五条の三
