当分の間、国は、長期信用銀行が発行する議決権のない株式で利益の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有し、且つ、利益をもつて消却することができるもの（以下「優先株式」という。）を引き受けることができる。
８
商法第二百二十二条第五項及び第六項（議決権制限株式の総数）の規定は、前項の規定により国が引き受ける優先株式の発行については、適用しない。
９
第七項の規定により国が引き受けた優先株式は、何人も、これを譲り受けることができない。
１０
第七項の規定により国が引き受ける優先株式の発行及び消却、当該優先株式に対する配当、当該優先株式の消却に伴い積み立てられる準備金並びに当該準備金と他の準備金との関係については、第五項の規定によりなお効力を有する旧債券発行法第十一条第四項から第七項まで（優先株式発行の手続）並びに同法第十二条第三項（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の適用除外）及び第十三条から第十五条まで（優先株式の消却及び準備金）の規定を準用する。
この場合において、旧債券発行法第十一条第五項中「第一項」とあるのは「長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）附則第七項」と、同項及び同条第七項並びに旧債券発行法第十三条第五項中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。
ただし、第四条中長期信用銀行法第八条及び同法附則の改正規定、第五条中外国為替銀行法第九条の二の改正規定並びに第九条中農林中央金庫法第十七条の改正規定並びに附則第四条第五項から第七項まで、第五条第五項並びに第六条第五項（附則第四条第八項に係る部分を除く。）及び第六項の規定は、公布の日から施行する。
（長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「改正後の長期信用銀行法」という。）第十四条の規定は、長期信用銀行が施行日以後に同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。
２
改正後の長期信用銀行法第十六条の規定は、施行日以後に長期信用銀行が改正後の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第四十一条第一号の規定に該当して長期信用銀行法第四条第一項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合並びに施行日以後に長期信用銀行及び銀行以外の会社が合併により長期信用銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において第四条の規定による改正前の長期信用銀行法第十六条の規定の適用を受けている会社に対する大蔵大臣の監督については、なお従前の例による。
３
第四条の規定による長期信用銀行法第十七条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第四条から第二十条まで（同法附則第五条、第六条第二項、第九条、第十条第一項、第十三条及び第十八条を除く。）及び同法附則第二十五条の規定の例による。
４
改正後の長期信用銀行法第二十条の規定は、長期信用銀行が施行日以後に受ける改正後の長期信用銀行法の規定（改正後の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法の規定を含む。）による認可について適用し、施行日前に受けた第四条の規定による改正前の長期信用銀行法の規定による認可については、なお従前の例による。
５
前条第五項の規定は、長期信用銀行の営業年度について準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（銀行法等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に一の銀行等（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四条第五項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）が新銀行法第十六条の四第一項第二号（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
２
この法律の施行の際銀行等が第一号に掲げる許可を受け、又は第二号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新銀行法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一
外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項の規定による許可
二
外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）
３
新銀行法第十六条の四第三項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する新銀行法第十六条の二第二項の規定は、前二項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。
４
第一項又は第二項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第十六条の四第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けたものとみなす。
５
施行日前に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第九条第一項（第二条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下「旧長期信用銀行法」という。）第十七条若しくは第三条の規定による改正前の外国為替銀行法（以下「旧外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合又は旧銀行法第九条第二項（旧長期信用銀行法第十七条又は旧外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の四第一項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。
（長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。次条及び附則第十二条において同じ。）が長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）になった場合において、施行日以後に継続する旧長期信用銀行法第十五条後段に規定する業務については、同条後段の規定は、なおその効力を有する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十二条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十三条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
