六　新法第七十八条の三第二項に規定する事業協同組合等が施行日前に取得した同項に規定する土地
千分の二十五
５
新法第七十九条の規定は、施行日以後に新造される同条第一項に規定する外航船舶についての所有権の保存の登記又は抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された旧法第七十九条第一項に規定する外航船舶についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
６
新法第八十一条第三号の規定は、施行日以後にされる同条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第八十一条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同条第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
７
新法第八十二条の二の規定は、同条に規定する法人が施行日以後に取得する同条に規定する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十二条の二に規定する法人が取得した同条に規定する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
８
新法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する資金の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の民間都市開発事業等の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第一項に規定する資金の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の民間都市開発事業等の用に供する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
９
新法第八十四条の三に規定する不動産の登記が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に受けるものである場合については、同条中「百分の五十」とあるのは、「百分の四十」として、同条の規定を適用する。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十二条第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十条第十七項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十九条並びに第二十条第二項及び第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定並びに附則第四条から第六条まで及び第八条の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年十月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第五十四条
前条の規定による改正後の租税特別措置法第二十六条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた前条の規定による改正前の同法第二十六条第一項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年一月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
平成六年分以前の所得税に係る前条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十六第一項（特定扶養親族に係る扶養控除の特例）に規定する扶養控除の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
施行日前に行われた前条の規定による改正前の租税特別措置法第二十六条第一項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第三条、第四条（「別表第一（Ａ）」を「別表第一」に改める部分に限る。）、第五条及び第六条の規定は、平成七年四月一日（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該効力を生ずる日以後の政令で定める日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
