ただし、無添加可塑性爆薬（第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。）にあつては、〇キログラムを超える数量とする。
２
法第三十条第二項の規定による取扱保安責任者及び取扱副保安責任者又は取扱保安責任者の選任資格は、火薬庫の所有者又は占有者については火薬庫群ごとに、消費者については消費場所ごとに、次の表のとおりとする。
区分
貯蔵合計量又は消費合計量
取扱保安責任者の資格
取扱副保安責任者の資格
火薬庫（煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫を除く。）の所有者又は占有者
一年間に二十トン以上の爆薬
甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
一年間に二十トン未満の爆薬
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の所有者又は占有者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
消費者
一月に一トン以上の火薬又は爆薬
甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
一月に二十五キログラム以上一トン未満の火薬又は爆薬（無添加可塑性爆薬（第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。）を除く。）及び一月に一トン未満の無添加可塑性爆薬（第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。）
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
３
法第三十条第二項の規定による取扱保安責任者および取扱副保安責任者または取扱保安責任者の選任数は、火薬庫の所有者または占有者については火薬庫群ごとに、消費者については消費場所ごとに、次の表のとおりとする。
火薬庫の所有者または占有者
取扱保安責任者数
一人
取扱副保安責任者数（以上）
火薬庫の棟数が十をこえるごとに一人
消費者
取扱保安責任者数
一人
取扱副保安責任者数（以上）
火工所（一月の消費数量が五十キログラム未満の者に係る火工所を除く。）一につき一人
（代理者の選任資格）
第七十条
法第三十三条第一項の規定により選任する製造保安責任者又は取扱保安責任者の代理者の選任資格は、第六十八条第一項の製造保安責任者又は前条第二項の取扱保安責任者の選任資格の例による。
ただし、一日に三百キログラム以上の信号焔管、信号火せん及び煙火のみを製造する製造所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号焔管、信号火せん及び煙火のみを製造するもの（第六十八条第一項の表イ及びロに規定するものを除く。）にあつては、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
（製造保安責任者の職務）
第七十条の二
法第三十二条第一項の規定による製造保安責任者が火薬類の製造に係る保安に関して行なうべき職務は、次のとおりとする。
一
製造施設の構造、位置若しくは設備又は製造する火薬類の種類若しくは製造方法が法第十条第一項の許可を受けないで変更されることがないよう監督すること。
二
製造施設の構造、位置及び設備又は製造方法が法第七条第一号又は第二号の技術上の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること並びに危害予防規程が遵守されるよう監督すること。
この場合において、法第七条第一号及び第二号の技術上の基準のうち、盗難防止に関する事項及び火薬類一時置場における無煙火薬の存置に関する事項については、特に注意しなければならない。
三
保安教育の実施状況を監督すること。
四
定期自主検査を指揮し、及び監督すること。
五
帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
六
前各号に掲げることのほか、法第二十三条、第二十七条、第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定に適合するよう監督すること。
七
危害予防規程、保安教育計画、製造副保安責任者の補佐区分、定期自主検査計画その他火薬類の製造に係る保安計画等の作成を指導すること。
（製造副保安責任者の補佐）
第七十条の三
法第三十二条第二項の規定による製造副保安責任者の補佐は、定められた補佐区分に従い、製造保安責任者が行う前条各号の職務について行うものとする。
この場合において、前条第一号及び第二号の職務について製造保安責任者を補佐するに当たつては、製造施設の構造、位置及び設備の維持状況、定員、停滞量及び取扱い心得の遵守状況、従業者の就業状況、治具、工具及び防護具の管理及び使用状況並びに盗難防止に関する事項に特に注意しなければならない。
（取扱保安責任者の職務）
第七十条の四
法第三十二条第一項の規定による取扱保安責任者が火薬類の貯蔵に係る保安に関して行うべき職務は、次のとおりとする。
一
火薬庫の構造、位置又は設備が法第十二条第一項の許可を受けないで変更されることがないよう監督すること。
二
火薬類の貯蔵上の取扱い又は火薬庫の構造、位置及び設備が法第十一条第二項又は第十二条第三項の技術上の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。
この場合において、法第十一条第二項及び第十二条第三項の技術上の基準のうち盗難防止に関する事項については、特に注意しなければならない。
三
火薬庫の所有者又は占有者が販売業者であるときは、保安教育の実施状況を監督すること。
四
定期自主検査を指揮し、及び監督すること。
五
火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したときの応急措置を指揮すること。
六
帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
七
前各号に掲げることのほか、法第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定に適合するよう監督すること。
八
取扱副保安責任者の補佐区分、定期自主検査計画その他火薬庫に係る保安計画等の作成を指導すること。
第七十条の五
法第三十二条第一項の規定による取扱保安責任者が火薬類の消費に係る保安に関して行うべき職務は、次のとおりとする。
一
火薬類の消費が法第二十六条の技術上の基準に適合するように監督すること。
この場合において、法第二十六条の技術上の基準のうち盗難防止に関する事項については、特に注意しなければならない。
二
保安教育の実施状況を監督すること。
三
帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
四
取扱副保安責任者の補佐区分その他火薬類の消費に係る保安計画等の作成を指導すること。
（取扱副保安責任者の補佐）
第七十条の六
法第三十二条第二項の規定による取扱副保安責任者が火薬類の貯蔵又は消費に係る保安に関して行うべき補佐は、定められた補佐区分に従い、取扱保安責任者が行う第七十条の四各号又は前条各号の職務について行うものとする。
この場合において、第七十条の四第二号又は前条第一号の職務について取扱保安責任者を補佐するに当たつては、盗難防止に特に注意しなければならない。
第十二章　保安責任者試験及び免状
（試験等の手続的事項）
第七十一条
法第三十一条第六項の規定による試験の実施細目および免状の交付に関する手続的事項は、次条から第八十一条までに定めるところによる。
（経済産業大臣の行う試験）
第七十二条
経済産業大臣が行う試験は、毎年一回とし、当該試験を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ官報で告示する。
２
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の試験を施行することが困難であるときは、経済産業大臣は、その旨を官報で告示する。
（都道府県知事の行う試験）
第七十三条
都道府県知事が行う試験は、毎年少くとも一回とし、当該試験を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ公告しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の試験を施行することが困難であるときは、都道府県知事は、その旨を公告しなければならない。
（試験課目）
第七十四条
試験は、主として火薬類に関して必要な知識および経験についての筆記または口答による学科試験とし、学科試験は、それぞれ次の表の該当欄に掲げる課目について行う。
火薬類製造保安責任者試験の課目
火薬類取扱保安責任者試験の課目
甲種
乙種
丙種
甲種
乙種
火薬類取締に関する法令
同上
同上
同上
同上
火薬類製造工場保安管理技術
同上
信号焔管、信号火
せ
ヽ
ん
ヽ
または煙火（原料用火薬および爆薬を含む。）製造工場保安管理技術
一般火薬学
同上
火薬類製造方法
同上
信号焔管、信号火せん又は煙火（原料用火薬及び爆薬を含む。）製造方法
火薬類性能試験方法
同上
同上
火薬類製造工場に必要な機械工学および電気工学大要
同上
一般教養課目
数学
同上
同上
物理学
同上
同上
化学
同上
同上
外国語（英語、独語または仏語）
同上
同上
国語
同上
同上
社会科
同上
同上
（受験者の区分）
第七十五条
火薬類製造保安責任者試験を受けようとする者は、左の各号に区分する。
一
火薬学に関し工学博士の学位を有する者
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）および旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
三
