ただし、第一条中防衛庁組織令第十一条の改正規定、同令第十四条の二を削り、第十四条の三を第十四条の二とし、第十四条の四を第十四条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二百十八条の改正規定、第二条中自衛隊法施行令第六十条の二の改正規定及び同令別表第十の改正規定、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二及び第九条の二の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第二十四条の改正規定、同令附則第四項の改正規定、同令附則第五項の改正規定、同令附則第六項の改正規定、同令附則第七項の改正規定、同令附則第八項及び第九項の改正規定、同令附則第十二項を附則第十三項とし、附則第十一項を附則第十二項とし、附則第十項を附則第十一項とし、附則第九項の次に一項を加える改正規定並びに同令別表第二の改正規定並びに次条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十六年四月分以後の給付金について適用し、第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第三項及び別表第三の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年七月二十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第九の改正規定は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十一月一日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、同年十月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第四十四条第三項の改正規定は平成十七年三月一日から、第三十四条の改正規定は同月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十条の五の規定は、平成十七年四月分以後の学資金について適用し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定並びに第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第八十三条第二項の規定は、この政令の施行の日前に行われた裁決又は決定（自衛隊法第四十九条第一項に規定する審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定をいう。以下この項において同じ。）についても適用する。
ただし、この政令の施行の日前に第二条の規定による改正前の自衛隊法施行令第八十三条第二項に規定する期間が満了した裁決又は決定については、なお従前の例による。
３
平成十七年四月一日前から引き続き防衛研究所又は防衛大学校において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
別表第七古河駐屯地の項の改正規定
平成十七年九月十二日
二
別表第四の改正規定及び別表第七湯布院駐屯地の項の改正規定
平成十七年十月一日
三
第三十三条の二の表の改正規定及び別表第七明野駐屯地の項の改正規定
平成十七年十一月一日
四
別表第七国分駐屯地の項の改正規定
平成十七年十一月七日
五
別表第七久居駐屯地の項の改正規定
平成十八年一月一日
六
別表第八の改正規定
平成十八年一月十日
七
別表第七新町駐屯地の項の改正規定
平成十八年一月二十三日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中自衛隊法施行令第三十九条の表陸上自衛隊九州補給処の項並びに別表第七高知駐屯地の項及び目達原駐屯地の項の改正規定
公布の日
二
第二条中自衛隊法施行令別表第七静内駐屯地の項の改正規定
平成十八年三月三十一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月三日から施行する。
ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の九の三及び別表第十の改正規定、第二条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則に二項を加える改正規定並びに同令別表第二航空方面隊司令部の項及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、同月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
附　則
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第九の改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年三月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（償還金の金額の算定方法に関する経過措置）
第三条
自衛隊法施行令第百二十条の十五第二項第二号から第六号までの規定は、卒業日（同条第一項第一号に規定する卒業日をいう。以下同じ。）の属する月が平成十八年三月（同条第二項第三号の規定にあっては平成十九年三月、同項第四号の規定にあっては平成二十五年三月）以前である卒業生（同条第一項第一号に規定する卒業生をいう。）が当該卒業日の属する月の翌月以後に離職した場合については、適用しない。
（委任規定）
第四条
前二条に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、廃止法の施行の日（平成十九年八月十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第八の改正規定は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
