十
広報に関すること。
十一
資源エネルギー庁の機構及び定員に関すること。
十二
資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
エネルギー対策特別会計の経理に関すること。
十四
資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十五
エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十六
資源エネルギー庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七
鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。
十八
資源エネルギー庁の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括に関すること。
十九
資源エネルギー庁の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
二十
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する資源エネルギー庁の所掌に係る事務の総括に関すること。
二十一
資源エネルギー庁の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務の総括に関すること。
二十二
総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。
二十三
前各号に掲げるもののほか、資源エネルギー庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国際課の所掌事務）
第百十二条
国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉱物資源及びエネルギーに係る通商経済上の国際協力に関すること。
二
通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち資源エネルギー庁の所掌に係るものに関する事務の総括に関すること。
三
資源エネルギー庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
（省エネルギー・新エネルギー部に置く課）
第百十三条
省エネルギー・新エネルギー部に、次の五課を置く。
政策課
新エネルギーシステム課
省エネルギー課
新エネルギー課
水素・アンモニア課
（政策課の所掌事務）
第百十四条
政策課は、省エネルギー及び新エネルギーに関する基本的な政策に関する事務をつかさどる。
（新エネルギーシステム課の所掌事務）
第百十五条
新エネルギーシステム課は、省エネルギー及び新エネルギーに係る技術を有効に組み合わせて一体的に活用する新たなエネルギーの供給及び利用に係るシステムに関する政策に関する事務をつかさどる。
（省エネルギー課の所掌事務）
第百十六条
省エネルギー課は、省エネルギーに関する政策に関する事務をつかさどる。
（新エネルギー課の所掌事務）
第百十七条
新エネルギー課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
新エネルギーに関する政策に関すること（資源・燃料部及び水素・アンモニア課の所掌に属するものを除く。）。
二
調達価格等算定委員会の庶務に関すること。
（水素・アンモニア課の所掌事務）
第百十八条
水素・アンモニア課は、新エネルギーとしての水素及びアンモニアの輸出、輸入、生産、流通及び消費に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（資源・燃料部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（資源・燃料部に置く課）
第百十九条
資源・燃料部に、次の四課を置く。
政策課
資源開発課
燃料供給基盤整備課
燃料環境適合利用推進課
（政策課の所掌事務）
第百二十条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス事業部並びに資源開発課及び燃料供給基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。
三
石油及び石油製品に関する基本的な政策に関すること。
四
石油及び石油製品の価格に関すること。
五
石油及び石油製品に係る事業の資金に関すること。
六
鉱害の賠償に関すること（資源開発課の所掌に属するものを除く。）。
七
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の組織及び運営一般に関すること。
（資源開発課の所掌事務）
第百二十一条
資源開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
石油、可燃性天然ガス、石炭及び亜炭の開発に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
二
石油、可燃性天然ガス、石炭及び亜炭の埋蔵量の調査に関すること。
三
石炭及び亜炭並びにこれらの製品に関する基本的な政策に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
四
石油及び可燃性天然ガス並びに可燃性天然ガス製品の輸出、輸入及び生産に関すること。
五
第百八条第四号及び第六号に掲げる事務であって、石炭及び亜炭並びにこれらの製品に関するものに関すること。
六
資源・燃料部の所掌に係る資源を原材料として製造される水素及びアンモニアの輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。
七
石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害に関すること。
八
水洗炭業による被害の防止に関すること。
（燃料供給基盤整備課の所掌事務）
第百二十二条
燃料供給基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
石油製品の生産に関すること。
二
石油製品の輸出及び輸入に関すること。
三
石油及び石油製品の備蓄に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
四
石油及び石油製品の需給の調整に関すること（燃料環境適合利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
五
石油及び可燃性天然ガス並びに石油製品及び可燃性天然ガス製品の流通に関すること。
六
石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
第百八条第四号及び第六号に掲げる事務であって、石油製品に類するものに関するものに関すること。
八
液化石油ガスの取引の適正化に関すること。
九
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）の施行に関すること。
第百二十三条
削除
（燃料環境適合利用推進課の所掌事務）
第百二十四条
燃料環境適合利用推進課は、資源・燃料部の所掌に係る燃料の利用に伴って発生する二酸化炭素の貯蔵その他環境への負荷の程度が低い方法による当該燃料の利用の推進に関する基本的な政策（当該燃料の安定的かつ効率的な供給の確保に資するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
（電力・ガス事業部に置く課）
第百二十五条
電力・ガス事業部に、次の五課を置く。
政策課
電力基盤整備課
原子力政策課
原子力立地・核燃料サイクル産業課
放射性廃棄物対策課
（政策課の所掌事務）
第百二十六条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
電気及び電気事業に関すること（電力・ガス取引監視等委員会及び電力基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。
三
電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。
四
ガス及びガス事業に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。
五
熱及び熱供給事業に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。
（電力基盤整備課の所掌事務）
第百二十七条
電力基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
発電水力の調査及び調整並びに電源の開発その他電気に関する施設の建設の推進に関すること（原子力立地・核燃料サイクル産業課の所掌に属するものを除く。）。
三
電気の供給計画に関すること。
四
電気の需給の調整に関すること。
（原子力政策課の所掌事務）
第百二十八条
原子力政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
エネルギーに関する原子力政策に関すること。
二
エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること（原子力立地・核燃料サイクル産業課及び放射性廃棄物対策課の所掌に属するものを除く。）。
三
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の行う業務のうち核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務に関すること。
（原子力立地・核燃料サイクル産業課の所掌事務）
第百二十九条
原子力立地・核燃料サイクル産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
核原料物質及び核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。
二
第百九条第七号及び第八号に掲げる事務であって、核原料物質及び核燃料物質に関するものに関すること。
三
エネルギーとしての利用に関する核原料物質及び核燃料物質に係る技術開発に関すること。
四
原子力発電施設の建設の推進に関すること。
（放射性廃棄物対策課の所掌事務）
第百三十条
放射性廃棄物対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
エネルギーとしての利用に関する放射性廃棄物に係る技術開発に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る原子力に係る廃棄の事業の発達、改善及び調整に関すること。
第百三十一条から第百三十三条まで
削除
第二節　特許庁
第一款　特別な職
（特許技監）
第百三十四条
特許庁に、特許技監一人を置く。
２
特許技監は、命を受けて、工業所有権に関する審査及び審判に関する事務のうち技術に関する重要事項を総括整理する。
第二款　内部部局
（部の設置）
第百三十五条
特許庁に、次の七部を置く。
総務部
審査業務部
審査第一部
審査第二部
審査第三部
審査第四部
審判部
（総務部の所掌事務）
第百三十六条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
