法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面、同項並びに同条第四項及び第七項の同意があつたことを証する書面、同条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、同条第五項の意見を記載した書面並びに同条第六項の承認があつたことを証する書面
三
当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
四
業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
（土地改良事業計画）
第十四条の二
法第七条第一項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第五号及び第八号に掲げる事項は各区ごとに、その土地改良事業の施行に係る地域のうちに法第七条第四項の非農用地区域を含むときは、第三号及び第四号に掲げる事項は当該地域を当該非農用地区域とそれ以外の区域とに分けてそのそれぞれごとに、定めなければならない。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び現況
二
当該土地改良事業の一般計画
三
主要工事計画
四
附帯工事計画
五
工事の着手及び完了の予定時期
六
土地改良施設（法第二条第二項第一号の土地改良施設をいう。以下同じ。）の管理の場合には、管理すべき施設の種類及び管理方法
七
環境との調和についての配慮に関する事項
八
換地計画を定める土地改良事業の場合には、農用地の集団化の方針、土地の評価方法、清算方法その他当該換地計画を定めるために必要な基本的事項
九
事業費の総額及び内訳
十
農作物の増産、営農に要する労力の節減その他当該土地改良事業の施行により生ずる効果
２
法第七条第三項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
二
換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前に換地処分をする場合には、その旨及びその時期
三
他の事業との関係
四
現形図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
（審査に関する報告）
第十五条
法第八条第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。
一
当該土地改良事業の施行を必要と認める場合には、その理由及び必要の程度、不必要と認める場合には、その理由
二
当該土地改良事業の施行を技術的に可能と認める場合には、その理由、不可能と認める場合には、その理由、及びこれらの場合において更に適当な方法又は可能な方法があると認めるときは、その施行方法
三
当該土地改良事業を当該土地改良区が行うことの当否に関する技術的意見
四
当該土地改良事業のすべての効用と費用との比較及びこれらの算出基礎
五
当該土地改良事業が令第二条第四号の要件に適合しているかどうかについての意見
六
当該土地改良事業が法第七条第四項に規定する土地改良事業である場合には、当該土地改良事業計画において定められた非農用地区域が法第八条第五項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについての意見
七
当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであるかどうかについての意見
八
当該土地改良事業の施行が他の事業と関係があると認められる場合には、関係のある事業間の調整方法についての意見
九
その他当該土地改良事業計画書に記載された事項の当否及びその理由並びに不適当とする場合には、当該事項に代わるべき他の事項
十
当該土地改良事業によつて生ずべき土地改良施設がある場合には、その管理の方法に関する技術的意見
（審査の結果等の公告）
第十六条
法第八条第六項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載してするものとする。
（映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等）
第十七条
令第四条、第七十二条の四及び第七十二条の五において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。）第八条（準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第九条第三項、第九十八条第七項及び第九十九条第九項（これらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「準用行政不服審査法」という。）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、法第九十八条第三項（法第百十一条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする。以下この条並びに第十七条の三第一号及び第二号において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員（準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい、法第九十八条第三項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする。第十七条の三各号において同じ。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
（送付に要する費用の納付方法）
第十七条の二
準用行政不服審査法施行令第十四条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
郵便切手又は農林水産大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法
（審理員意見書の提出）
第十七条の三
準用行政不服審査法施行令第十六条の農林水産省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録を含み、事件記録（準用行政不服審査法第四十一条第三項に規定する事件記録をいう。）に該当するものを除く。）とする。
一
審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可の申請その他の通知
二
審理員が審理関係人その他の関係人に対して行つた準用行政不服審査法第十三条第一項の許可その他の通知
三
その他審理員が必要と認める書類
（認可番号）
第十八条
法第十条第一項の認可は、認可番号を附してしなければならない。
２
土地改良区の設立認可の申請人は、法第十条第一項の認可があつたときは、直ちに前項の認可番号を定款に記載しなければならない。
（事務所の設置等）
第十九条
土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。
（事業年度）
第二十条
土地改良区の事業年度は、一年とする。
２
前項の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
ただし、特別の事情があるときは、九月一日から翌年八月三十一日までとすることができる。
（事務引継）
第二十一条
理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。
（役員の就任の届出の手続）
第二十一条の二
法第十八条第三項又は第十二項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第十七項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（土地改良区の理事の要件の例外）
第二十一条の三
法第十八条第五項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む組合員の数が、当該土地改良区の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合
二
理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区の組合員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合
イ
耕作又は養畜の業務を営む者
ロ
耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
ハ
耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族
三
当該土地改良区が土地改良施設の管理を行わない場合
（土地改良区の監事の要件の例外）
第二十一条の四
法第十八条第六項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査又は指導を受ける場合
二
税理士又は税理士法人の指導を受ける場合
三
農林水産大臣が定める基準に従つて地方連合会から会計に関する指導を受ける場合
四
当該土地改良区の会計に関する事務を土地改良区連合が行う場合
（総代会）
第二十二条
総代会には、総会に関する規定を準用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の二
法第二十六条第二項（法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
