法第十条第二項の規定による許可の申請（第三項に規定する許可の申請を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
捕獲等をしようとする個体に係る次に掲げる事項
イ
種名
ロ
卵を採取しようとする場合にあっては、その旨
ハ
数量
三
捕獲等をする目的
四
捕獲等をする区域及び当該区域の状況
五
捕獲等の方法
六
捕獲等をした個体の輸送方法（生きている個体の場合に限る。）
七
捕獲等をしようとする期間
八
捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、その場所の所在地、飼養栽培施設の規模及び構造並びに飼養栽培の取扱者の住所、氏名、職業及び飼養栽培に関する経歴
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面
二
捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真
三
捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面
３
法第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定第一種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての法第十条第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
特定国内種事業の届出年月日及び届出先
三
捕獲等をしようとする個体に係る次に掲げる事項
イ
種名
ロ
卵を採取しようとする場合にあっては、その旨
ハ
数量
四
捕獲等をする区域及び当該区域の状況
五
捕獲等の方法
六
捕獲等をした個体の輸送方法
七
捕獲等をしようとする期間
八
捕獲等をした個体を繁殖させる場所の所在地、繁殖施設の概要並びに繁殖に従事する者の氏名及び繁殖に関する経歴
九
繁殖方法及び繁殖計画
４
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面
二
繁殖施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真
三
捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面
５
法第十条第五項の許可証（以下この条において単に「許可証」という。）の様式は、様式第一のとおりとする。
６
法第十条第六項の規定による従事者証の交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業
二
捕獲等に係る許可証の番号及び交付年月日
三
捕獲等に従事する者の住所、氏名及び職業
７
法第十条第六項の従事者証（以下この条において単に「従事者証」という。）の様式は、様式第二のとおりとする。
８
法第十条第七項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
許可証又は従事者証の番号及び交付年月日
三
許可証若しくは従事者証を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失した事情
９
許可証及び従事者証は、その効力を失った日から三十日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。
１０
許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等に係る個体の都道府県別の数量及び処置の概要（第三項に規定する許可に係る場合にあっては、利用状況）を環境大臣に報告しなければならない。
１１
法第十条第七項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を回復したときは、速やかに、当該回復した許可証又は従事者証を環境大臣に返納しなければならない。
（個体の取扱方法）
第四条
法第十条第九項（法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
一
当該個体を飼養栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。
二
当該個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を殺傷若しくは損傷しないよう適切に管理すること。
三
前条第三項に規定する許可に係る場合にあっては、捕獲等に係る個体を繁殖させた個体と明確に区別して管理すること。
（譲渡し等の禁止の適用除外）
第五条
法第十二条第一項第八号の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。
一
国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために譲渡し等をする場合
二
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項に規定する警察の責務として譲渡し等をする場合
三
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第四条に規定する検察官の職務として譲渡し等をする場合
四
第五十条第一項第一号ロの規定により捕獲等をした生きている個体の譲渡し等をする場合
五
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第三十六条の規定に基づき、収容された生きている個体の譲渡し等をする場合
六
次に掲げる行為に伴って譲渡し等をする場合
イ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第一条に規定する砂防工事を行うこと。
ロ
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。
ハ
地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理を行い、又は同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事を行うこと。
ニ
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第八条に規定する河川工事を行うこと。
ホ
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。
ヘ
森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。
ト
文化財保護法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定、同法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為又は同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財を調査すること。
チ
第一条の五第四号ウに掲げる行為
七
個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の譲渡し等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの
イ
砂防法第二条の規定により指定された土地以外の土地において同法第一条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。
ロ
河川法第六条第一項に規定する河川区域以外の区域において同法第三条第二項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。
ハ
雪崩の防止のための工事を行うこと又は火山地、火山麓若しくは火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。
ニ
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園（以下「都市公園等」という。）を設置し、又は管理すること。
ホ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路（以下「下水道」という。）を設置し、又は管理すること。
ヘ
道路を設置し、又は管理すること。
２
法第十二条第一項第九号の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。
一
大学における教育又は学術研究のために譲渡し等をする場合
二
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第四章の規定による業務に伴って譲渡し等をする場合
三
文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第二条第一項の規定により認定された物件の保存のための行為に伴って譲渡し等をする場合
四
博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第三十一条第一項の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（第三項において「指定施設」という。）が、当該施設における展示のために譲渡し等（生きている個体に係るものを除く。）をする場合
五
土地の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りに伴い当該土地に生育している個体の譲渡し等をする場合
六
非常災害のため必要な応急措置として譲渡し等をする場合
七
次に掲げる国際希少野生動植物種の個体であって、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）に基づき適法に捕獲（殺傷を含む。）された個体又は当該個体から繁殖させたものの譲渡し等をする場合
イ
Ursus arctos（ヒグマ）
ロ
