登録試験実施機関の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録試験事務を開始する日
（登録の更新）
第六条の四
第六条第六項の表第五号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定（第六条の二第二項第三号を除く。）は、前項の登録の更新について準用する。
（登録試験事務の実施に係る義務）
第六条の五
登録試験実施機関は、公正に、かつ、第六条第二項及び第四項並びに第七条から第十九条の二までの規定並びに第六条の三第一項各号に掲げる要件に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第六条の六
登録試験実施機関は、第六条の三第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録試験事務規程）
第六条の七
登録試験実施機関は、登録試験事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験事務の実施に関する規程（以下「登録試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録試験の受験申請に関する事項
二
登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
三
登録試験の日程、公示方法その他登録試験の実施の方法に関する事項
四
登録試験の問題の作成及び登録試験の合否判定の方法に関する事項
五
終了した登録試験の問題及び登録試験の合格基準の公表に関する事項
六
登録試験の合格証書の交付及び再交付に関する事項
七
登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八
登録試験事務に関する公正の確保に関する事項
九
不正受験者の処分に関する事項
十
その他登録試験事務の実施に関し必要な事項
（登録試験事務の休廃止）
第六条の八
登録試験実施機関は、登録試験事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録試験実施機関の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録試験事務を休止又は廃止しようとする事務所の所在地
三
登録試験事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録試験事務を休止しようとする期間
五
登録試験事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第六条の九
登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第六条の十
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験実施機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第六条の十一
国土交通大臣は、登録試験実施機関が第六条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第六条の十二
国土交通大臣は、登録試験実施機関が第六条の五の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験を行うべきこと又は登録試験事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第六条の十三
国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条第六項の表第五号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の停止を命ずることができる。
一
第六条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第六条の六から第六条の八まで、第六条の九第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第六条の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第六条第六項の表第五号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第六条の十四
登録試験実施機関は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。
一
登録試験の受験手数料の収納に関する事項
二
登録試験の受験申請の受理に関する事項
三
登録試験の採点結果及び合否判定に関する事項
四
登録試験の合格証書の交付等に関する事項
五
その他登録試験の実施状況に関する事項
２
登録試験実施機関は、次の各号に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録試験の受験申請書及び添付書類
二
終了した登録試験の問題及び答案用紙
（登録試験事務の引継ぎ）
第六条の十五
登録試験実施機関は、第六条の八の規定により登録試験事務を休止又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
前条第一項の帳簿及び同条第二項の書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（報告の徴収）
第六条の十六
国土交通大臣は、登録試験の実施のため必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第六条の十七
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第六条第六項の表第五号の登録をしたとき。
二
第六条の六の規定による届出があつたとき。
三
第六条の八の規定による届出があつたとき。
四
第六条の十三の規定により第六条第六項の表第五号の登録を取り消し、又は登録試験実施事務の停止を命じたとき。
（自動車整備士の養成施設の指定等）
第六条の十八
法第五十五条第三項の自動車整備士の養成施設の指定（以下「養成施設の指定」という。）は、次に掲げる養成施設の種類別に行う。
一
一種養成施設（主として自動車の整備作業に関する実務の経験を有しない者を対象とする養成施設）
二
二種養成施設（主として自動車の整備作業に関する実務の経験を有する者を対象とする養成施設）
２
養成施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を、指定を受けようとする養成施設の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
養成施設の名称及び所在地並びに代表者の氏名
二
受けようとする養成施設の指定の種類
三
養成施設の課程の名称及び定員、当該課程において養成を受けることができる者の資格及び養成しようとする整備士の種類並びに当該課程の修業年限
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
規則又は学則
二
学校教育法第四条（同法第八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による学校の設置の認可を受けた者にあつては、認可書の写し
三
教育を行う者の氏名、略歴及び担当科目を記載した書面
四
教育科目、時間数等教育の内容を記載した書面
五
教科書
六
教室、実習場、実習用機械設備、実習用教材等の概要を記載した書面
４
養成施設の指定を受けた者は、第二項第一号及び第三号並びに前項第四号及び第六号に掲げる事項に変更があつたときは、三十日以内に変更届を第二項の地方運輸局長に届け出なければならない。
５
国土交通大臣は、養成施設の指定を受けた者が自動車整備士の養成に不適当であると認めるときは、その指定を取り消すことができる。
（一級の技能検定）
第七条
一級の技能検定の学科試験及び実技試験は、次の表の自動車の種類の欄に掲げる自動車に関し、それぞれ同表の学科試験の科目の欄及び実技試験の科目の欄に掲げる科目について行う。
技能検定の種類
自動車の種類
学科試験の科目
実技試験の科目
一級大型自動車整備士の技能検定
一　普通自動車であつて次に掲げるもの
イ　車両総重量が八トン以上
ロ　最大積載量が二トン超
ハ　乗車定員が十一人以上
二　大型特殊自動車
