障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十一
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する地域包括支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十二
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）に規定する保護観察所又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十三
発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十五
前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定める施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
（試験施行期日等の公告）
第三条
精神保健福祉士試験を施行する期日、場所その他精神保健福祉士試験の実施に必要な事項は、厚生労働大臣があらかじめ、官報で公告する。
（精神保健福祉士試験の方法）
第四条
精神保健福祉士試験は、筆記の方法により行う。
（精神保健福祉士試験の科目）
第五条
精神保健福祉士試験の科目は、次のとおりとする。
一
医学概論
二
心理学と心理的支援
三
社会学と社会システム
四
社会福祉の原理と政策
五
地域福祉と包括的支援体制
六
社会保障
七
障害者福祉
八
権利擁護を支える法制度
九
刑事司法と福祉
十
社会福祉調査の基礎
十一
精神医学と精神医療
十二
現代の精神保健の課題と支援
十三
ソーシャルワークの基盤と専門職
十四
精神保健福祉の原理
十五
ソーシャルワークの理論と方法
十六
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
十七
精神障害リハビリテーション論
十八
精神保健福祉制度論
（試験科目の免除）
第六条
社会福祉士であって、精神保健福祉士試験を受けようとする者に対しては、その申請により、前条に規定する精神保健福祉士試験の科目のうち、同条第一号から第十号まで、第十三号及び第十五号に定める科目を免除する。
（精神保健福祉士試験の受験手続き）
第七条
精神保健福祉士試験を受けようとする者は、様式第一による精神保健福祉士試験受験申込書を厚生労働大臣（法第十条第一項に規定する指定試験機関が精神保健福祉士試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第九条において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の精神保健福祉士試験受験申込書には、法第七条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
（令第二条の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める額）
第七条の二
精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号。次項において「令」という。）第二条の厚生労働省令で定める場合は、社会福祉士試験を受けようとする者が同時に精神保健福祉士試験を受けようとする場合とする。
２
令第二条の厚生労働省令で定める額は、第六条の規定により精神保健福祉士試験の科目を免除された場合にあっては一万八千八百二十円とし、前項に規定する場合にあっては一万九千五百二十円とする。
（受験手数料の納付）
第八条
法第九条第一項に規定する受験手数料は、国に納付する場合にあっては第七条第一項に規定する精神保健福祉士試験受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、法第十条第一項に規定する指定試験機関に納付する場合にあっては法第十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
（合格証書の交付）
第九条
厚生労働大臣は、精神保健福祉士試験に合格した者には、合格証書を交付する。
（登録事項）
第十条
法第二十八条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。））
三
精神保健福祉士試験に合格した年月
（登録の申請）
第十一条
精神保健福祉士の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）
住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。）
二
出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者
旅券その他の身分を証する書類の写し
三
前二号に掲げる者以外の者
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。）
（登録）
第十二条
厚生労働大臣は、前条の申請があったときは、精神保健福祉士登録申請書の記載事項を審査し、当該申請者が精神保健福祉士となる資格を有すると認めたときは、精神保健福祉士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に精神保健福祉士登録証を交付する。
２
厚生労働大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が精神保健福祉士となる資格を有しないと認めたときは、その理由を付し、精神保健福祉士登録申請書を当該申請者に返却する。
（登録事項の変更の届出）
第十三条
精神保健福祉士は、登録を受けた事項に変更があったときは、様式第三による登録事項変更届出書に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
中長期在留者及び特別永住者
住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。）及び当該変更が行われたことを証する書類
二
出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者
旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更が行われたことを証する書類
三
前二号に掲げる者以外の者
戸籍の謄本又は抄本
２
次条第一項の規定による精神保健福祉士登録証書換交付の申請又は第十四条第一項の規定による精神保健福祉士登録証再交付の申請は、前項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて行うことができる。
（精神保健福祉士登録証書換交付の申請）
第十三条の二
精神保健福祉士は、精神保健福祉士登録証の記載事項に変更があったときは、精神保健福祉士登録証の書換交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第三の二による書換交付申請書（前条第二項の規定により同条第一項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて当該申請を行う場合にあっては、当該登録事項変更届出書。第十五条第一項において同じ。）に精神保健福祉士登録証を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（精神保健福祉士登録証再交付の申請等）
第十四条
精神保健福祉士は、精神保健福祉士登録証を汚損し、又は失ったときは、精神保健福祉士登録証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第四による登録証再交付申請書（第十三条第二項の規定により同条第一項の規定による登録事項変更届出書の提出と併せて当該申請を行う場合にあっては、当該登録事項変更届出書。次項及び次条第一項において同じ。）に第十一条各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
精神保健福祉士登録証を汚損した精神保健福祉士が第一項の申請をする場合には、前項に規定する登録証再交付申請書及び第十一条各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類に当該精神保健福祉士登録証を添えなければならない。
４
精神保健福祉士は、第一項の申請をした後、失った精神保健福祉士登録証を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（変更登録等の手数料の納付）
第十五条
国に納付する法第三十四条に規定する手数料については、第十三条の二第二項に規定する書換交付申請書又は前条第二項に規定する登録証再交付申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関に納付する法第三十四条及び法第三十六条第二項に規定する手数料については、法第三十七条において読み替えて準用する法第十三条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（死亡等の届出）
第十六条
精神保健福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、精神保健福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者
二
法第三条第一号に該当するに至った場合
当該精神保健福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人
三
法第三条第二号又は第三号に該当するに至った場合
当該精神保健福祉士又は法定代理人
（登録の取消しの通知等）
第十七条
