ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一
請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二
退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）
三
旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日
四
退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項
五
当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額
六
第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額
七
その他参考となるべき事項
３
改正法附則第七条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和五十年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。
４
改正法附則第七条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。
附　則
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
ただし、第三十三条第七号の改正規定は公布の日から、第十八条第一号の改正規定は昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令の規定中、第二十条の二の改正規定は昭和五十年九月二十五日から、第六十六条第一項第六号の改正規定は同年十二月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。
３
昭和五十年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当で同年九月二十五日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和五十年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
５
新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付又は当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和五十年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令第六十六条第一項第六号に定める限度を超えて支出された掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号に定める限度を超えて支出された掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年十月二十五日から施行する。
２
改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十一年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。
３
昭和五十一年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（少額預金の利子所得等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。
（寄付金控除の対象とされる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）
第四条
新令第二百十五条第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第五条
昭和五十一年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下この条において「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十二年分の改正法による改正後の所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び同令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第三条第一項及び第二項（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。
（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新令第三百二十条第二項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき所得税法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年九月二十六日から施行する。
２
改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十二年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。
３
昭和五十二年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（少額預金の利子等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。
（たな卸資産の評価及び減価償却資産の償却に関する経過措置）
第四条
