前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第五項第四号イからチまでに該当しない者であることを誓約する書面及び登記事項証明書を添付するものとする。
（一般廃棄物の再生利用の変更の認定の申請）
第六条の七
法第九条の八第六項の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更に係る施設の設置の場所
四
変更に係る施設の種類
五
変更の内容
六
変更の理由
七
変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
令第五条の七に規定する認定証
二
変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
三
処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
四
施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
（変更の認定を要しない軽微な変更）
第六条の七の二
法第九条の八第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一
第六条の六の二第一号の事業計画に記載した当該認定に係る再生利用の用に供する施設の処理能力（当該処理能力について法第九条の八第六項の変更の認定を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が増大するもの
二
当該認定に係る再生利用の用に供する施設の構造又は設備の変更
三
当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設の設置
（再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）
第六条の八
法第九条の八第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（法人で次項第一号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
法第九条の八第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
前条に規定する軽微な変更の場合には、次に掲げる書類及び図面
イ
変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該変更後の施設の付近の見取図
ロ
当該認定に係る再生利用の用に供する施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、当該変更後の施設の維持管理に関する計画を記載した書類
（一般廃棄物の再生利用の認定証）
第六条の九
令第五条の七に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
再生利用を行う一般廃棄物の種類
四
再生の方法
五
再生品の種類
六
再生品の利用方法
七
事業の規模
八
当該再生に係る事務所及び事業場の所在地
九
施設の種類及び数量
十
施設の設置の場所
十一
施設の処理能力
（事業の廃止の届出）
第六条の十
令第五条の八の規定による事業の廃止の届出は、当該事業の廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
廃止した事業の範囲
四
廃止の理由
五
廃止の年月日
２
法第九条の八第一項の認定に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の全部を廃止した場合における前項の届出書には、令第五条の七に規定する認定証を添付しなければならない。
（施設の廃止等の届出）
第六条の十一
令第五条の八の規定による再生利用の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
施設の設置の場所
四
施設の種類
五
廃止若しくは休止又は再開の理由
六
廃止若しくは休止又は再開の年月日
（報告）
第六条の十二
法第九条の八第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
当該認定に係る施設において再生利用を行つた一般廃棄物の種類及び数量並びに再生により得られた再生品並びに当該再生に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）の種類及び数量
四
再生品の利用状況
五
再生に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）の処分方法ごとの処分量
（広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物）
第六条の十三
法第九条の九第一項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。
一
通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの
二
製品が一般廃棄物となつたものであつて、当該一般廃棄物の処理を当該製品の製造（当該製品の原材料又は部品の製造を含む。）、加工又は販売の事業を行う者（これらの者が設立した社団、組合その他これらに類する団体（法人であるものに限る。）及び当該処理を他人に委託して行う者を含む。以下「製造事業者等」という。）が行うことにより、当該一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの
（一般廃棄物の広域的処理の認定の申請）
第六条の十四
法第九条の九第一項の認定の申請は、当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする製造事業者等が、単独に又は共同して行うものとする。
（広域的処理の内容の基準）
第六条の十五
法第九条の九第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る処理を当該製造事業者等が行うことにより、当該処理に係る一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
二
当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること。
三
当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制が整備されていること。
四
法第九条の九第九項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることとされていること。
五
当該申請に係る処理の行程において一般廃棄物処理基準又は法第六条の二第三項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準（以下「一般廃棄物処理基準等」という。）に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることとされていること。
六
当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、経理的及び技術的に能力を有すると認められる者に委託するものであること。
七
二以上の都道府県の区域において当該申請に係る一般廃棄物を広域的に収集することにより、当該一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
八
再生（再生が行われないものにあつては、熱回収）を行つた後に埋立処分を行うものであること。
九
その他第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の十六
法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
二
当該申請に係る処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
三
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
四
不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
五
その他第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（広域的処理の用に供する施設の基準）
第六条の十七
法第九条の九第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。
イ
当該一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ
積替施設を有する場合には、当該一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。
二
当該申請に係る一般廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供する施設については、次によること。
イ
当該一般廃棄物の種類に応じ、その処分（再生を含む。）に適するものであること。
ロ
運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
ハ
