次の各号に掲げる場合の手数料は、前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
同時に行われる申請において、一の型式につき二以上の性能表示事項についてそれぞれ住宅型式性能認定を受けようとする場合
前項第一号の表の（い）欄に掲げる認定を受けようとする住宅又はその部分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に申請件数を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額
二
既に認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式住宅部分等につき新たに認証を受けようとする場合
申請一件につき二万六千円
三
既に建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の十一第一号に規定する建築物の部分に係る建築基準法第六十八条の十一第一項の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする住宅である型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合
申請一件につき二万六千円
四
同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合
二万六千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第二号に定める額の合計額
五
一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合
二万六千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第二号に定める額の合計額
六
同時に行われる申請において、一の工場において二以上の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合
三十九万円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第二号に定める額の合計額
第三章　特別評価方法認定
第一節　特別評価方法認定
（特別評価方法認定の申請）
第七十八条
特別評価方法認定の申請をしようとする者は、別記第五十九号様式の特別評価方法認定申請書（以下単に「特別評価方法認定申請書」という。）に第八十三条第一項に規定する証明書を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（特別評価方法認定申請書に記載すべき事項）
第七十九条
法第五十八条第二項の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
認定を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所
二
日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法（以下「特別評価方法」という。）の名称
三
特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項
（特別評価方法認定書の交付等）
第八十条
国土交通大臣は、特別評価方法認定をしたときは、別記第六十号様式の特別評価方法認定書（以下単に「特別評価方法認定書」という。）を申請者に交付しなければならない。
２
国土交通大臣は、特別評価方法認定をしないときは、別記第六十一号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。
３
特別評価方法認定書の交付を受けた者は、特別評価方法認定書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、特別評価方法認定書の再交付を申請することができる。
（特別評価方法認定の手数料）
第八十一条
法第六十条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
２
法第六十条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき二万円とする。
（試験の申請）
第八十二条
特別評価方法認定のための審査に係る試験の申請をしようとする者は、別記第六十二号様式の試験申請書に次に掲げる図書を添えて、これを登録試験機関に提出しなければならない。
一
特別評価方法の概要を記載した書類
二
評価方法基準に従った方法のうち、特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類
三
前二号に掲げるもののほか、平面図、立面図、断面図、構造詳細図、構造計算書、実験の結果その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書
（証明書の交付等）
第八十三条
登録試験機関は、試験を実施したときは、別記第六十三号様式の試験の結果の証明書（次項において「証明書」という。）を申請者に交付しなければならない。
２
証明書の交付を受けた者は、証明書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、証明書の再交付を申請することができる。
第二節　登録試験機関
（登録試験機関に係る登録の申請）
第八十四条
法第六十一条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第六十四号様式の登録試験機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請に係る意思の決定を証する書類
四
申請者（法人である場合はその役員）の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
五
主要な株主の構成を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項（試験の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類
七
申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八
申請者が法第八条第三号及び法第六十二条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面
九
試験の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類
十
試験員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第六十四条各号に掲げる者であることを証する書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（心身の故障により試験の業務を適正に行うことができない者）
第八十四条の二
法第六十二条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により試験の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録試験機関登録簿の記載事項）
第八十五条
法第六十三条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録試験機関が法人である場合は、役員の氏名
二
試験の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
（公示事項）
第八十六条
法第六十一条第三項において準用する法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
（登録試験機関に係る事項の変更の届出）
第八十七条
登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第十条第二項の規定により法第六十三条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第六十五号様式の登録試験機関変更届出書に第八十四条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
同条ただし書の規定は、この場合について準用する。
（登録試験機関に係る登録の更新）
第八十八条
登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第六十六号様式の登録試験機関登録更新申請書に第八十四条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
同条ただし書の規定は、この場合について準用する。
２
第八十五条の規定は、登録試験機関が登録の更新を行う場合について準用する。
（承継の届出）
第八十九条
法第六十一条第三項において準用する法第十二条第二項の規定により登録試験機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第六十七号様式の登録試験機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録試験機関の事業の全部を譲り受けて登録試験機関の地位を承継した者にあっては、別記第六十八号様式の登録試験機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録試験機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第六十九号様式の登録試験機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録試験機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第七十号様式の登録試験機関事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により合併によって登録試験機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により分割によって登録試験機関の地位を承継した法人にあっては、別記第七十一号様式の登録試験機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（試験の業務の実施基準）
第九十条
法第六十一条第三項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
次に定める方法に従い、試験員二名以上によって行うこと。
イ
第八十二条第一項各号に掲げる図書をもって審査を行うこと。
ロ
審査を行うに際し、図書の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行うこと。
ハ
