登録を受けていない航空機の登録（以下「新規登録」という。）は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一
航空機の型式
二
航空機の製造者
三
航空機の番号
四
航空機の定置場
五
所有者の氏名又は名称及び住所
六
登録の年月日
（登録証明書の交付）
第六条
国土交通大臣は、新規登録をしたときは、申請者に対し、航空機登録証明書を交付しなければならない。
（変更登録）
第七条
新規登録を受けた航空機（以下「登録航空機」という。）について第五条第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、その所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、変更登録の申請をしなければならない。
但し、次条の規定による移転登録又は第八条の規定による
ま
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つ
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消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。
（移転登録）
第七条の二
登録航空機について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、移転登録の申請をしなければならない。
（
ま
ヽ
つ
ヽ
消登録）
第八条
登録航空機の所有者は、左に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、
ま
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つ
ヽ
消登録の申請をしなければならない。
一
登録航空機が滅失し、又は登録航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く。）をしたとき。
二
登録航空機の存否が二箇月以上不明になつたとき。
三
登録航空機が第四条の規定により登録することができないものとなつたとき。
２
前項の場合において、登録航空機の所有者が
ま
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つ
ヽ
消登録の申請をしないときは、国土交通大臣は、その定める七日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなければならない。
３
国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録航空機の所有者が
ま
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つ
ヽ
消登録の申請をしないときは、
ま
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つ
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消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならない。
（航空機登録原簿の謄本等）
第八条の二
何人も、国土交通大臣に対し、航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付を請求し、又は航空機登録原簿の閲覧を請求することができる。
（登録記号の打刻）
第八条の三
国土交通大臣は、飛行機又は回転翼航空機について新規登録をしたときは、遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない。
２
前項の航空機の所有者は、同項の打刻を受けるために、国土交通大臣の指定する期日に当該航空機を国土交通大臣に提示しなければならない。
３
何人も、第一項の規定により打刻した登録記号の表示を毀損してはならない。
（新規登録を受けた飛行機及び回転翼航空機に関する強制執行等）
第八条の四
新規登録を受けた飛行機又は回転翼航空機に関する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。
ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。
２
前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
３
前二項の規定は、新規登録を受けた飛行機又は回転翼航空機の競売について準用する。
（他の法律の適用除外）
第八条の五
航空機登録原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
２
航空機登録原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
（命令への委任）
第九条
航空機登録原簿の記載、登録の回復、登録の更正その他登録に関する事項は、政令で定める。
２
航空機登録証明書及び登録記号の打刻に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。
第三章　航空機の安全性
（耐空証明）
第十条
国土交通大臣は、申請により、航空機（国土交通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。）について耐空証明を行う。
２
前項の耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。
ただし、政令で定める航空機については、この限りでない。
３
耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
４
国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。
一
国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準
二
航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める騒音の基準
三
装備する発動機の種類及び出力の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める発動機の排出物の基準
５
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。
一
第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る。）
二
政令で定める輸入した航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る。）
三
耐空証明を受けたことのある航空機
四
第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
五
第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした装備品等（航空機の装備品及び部品をいう。以下同じ。）を装備した航空機（当該装備品等に係る部分に限る。）
６
第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、前項の航空機のうち次に掲げるものについては、現状についても検査の一部を行わないことができる。
一
前項第一号に掲げる航空機のうち、第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項の基準に適合することを確認した航空機
二
前項第一号に掲げる航空機のうち、政令で定める輸入した航空機
三
前項第三号に掲げる航空機のうち、第二十条第一項第三号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備及び整備後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項の基準に適合することを確認した航空機
７
耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによつて行う。
第十条の二
国土交通省令で定める資格及び経験を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者（以下「耐空検査員」という。）は、前条第一項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。
２
前条第二項から第七項までの規定は、前項の耐空証明について準用する。
第十一条
航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。
但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
２
航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途又は運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
３
第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
（型式証明）
第十二条
国土交通大臣は、申請により、航空機の型式の設計について型式証明を行う。
２
国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その申請に係る型式の航空機が第十条第四項の基準に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
３
型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。
４
国土交通大臣は、第一項の型式証明をするときは、あらかじめ経済産業大臣の意見をきかなければならない。
第十三条
型式証明を受けた者は、当該型式の航空機の設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
第十条第四項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である。
２
国土交通大臣は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について第十条第四項の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。
３
前条第四項の規定は、国土交通大臣が前項の承認をしようとする場合に準用する。
４
型式証明を受けた者であつて第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、当該型式の航空機の設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項の基準に適合することを確認したときは、第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
５
前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第十三条の二
国土交通大臣は、申請により、型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更について、承認を行う。
２
前項の承認を受けた設計（次項の承認があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第十三条の五までにおいて同じ。）に係る航空機の型式の設計は、第十条第五項及び第六項の規定の適用については、型式証明を受けたものとみなす。
３
