住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
遺族共済年金の年金証書の年金コード
三
遺族共済年金の受給権者の障害の状態及び当該障害の状態に該当するに至った年月日
２
前項の請求書には、障害の状態に関する診断書を添えなければならない。
（遺族共済年金の支給停止事由該当の届出）
第三十条の二
遺族共済年金の受給権者である六十歳未満の夫、父母又は祖父母は、障害等級の一級又は二級の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
遺族共済年金の年金証書の年金コード
三
障害等級の一級又は二級の障害の状態に該当しなくなった年月日
（遺族共済年金の転給等の請求）
第三十一条
廃止前農林共済法第五十条第一項の規定により所在不明である者の遺族共済年金の支給の停止を申請し、同条第二項の規定によりその支給を請求しようとする同順位者又は次順位者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、性別、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号並びに組合員（旧農林共済組合の組合員をいう。以下この条において同じ。）であった者との続柄
二
組合員であった者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
三
所在不明である者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
四
削除
五
遺族共済年金の年金証書の年金コード
六
請求者が、他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付又は国民年金法による年金である給付を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及び年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
七
請求者以外に組合員又は組合員であった者の配偶者又は子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と組合員又組合員であった者との続柄
八
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
附則第十四条第一項第八号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
附則第十四条第一項第八号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
附則第十四条第一項第八号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
廃止前農林共済法第五十条第一項の規定に該当する事実を明らかにすることができる書類
二
所在不明である者の基礎年金番号通知書その他のその者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
組合員又は組合員であった者の遺族の順位を証するに足る市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは除籍の謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）
三の二
請求者の生年月日に関する市町村長の証明書、戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
四
削除
五
削除
六
前項第六号に掲げる場合に該当するときは、当該年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の写し
六の二
前条第七号に掲げる場合に該当する者があるときは、その者と組合員又は組合員であった者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図
七
前項第八号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（所在不明とされた者の請求）
第三十一条の二
前条の規定は、廃止前農林共済法第五十条第一項の規定によって支給を停止されている遺族共済年金の支給の停止の解除を請求しようとする場合について準用する。
この場合において、前条第一項第三号中「所在不明である者」とあるのは「廃止前農林共済法第五十条第二項の規定により当該遺族共済年金の支給を受けている者」と、前条第二項第一号中「廃止前農林共済法第五十条第一項の規定に該当する事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「提出日前一月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）」と、前条第二項第二号中「所在不明である者」とあるのは「廃止前農林共済法第五十条第二項の規定により当該遺族共済年金の支給を受けている者」と読み替えるものとする。
（妻に対する加算に関する届出）
第三十二条
廃止前農林共済法第四十八条の規定によりその額が加算された遺族共済年金の受給権者である妻は、廃止前農林共済法第五十一条第二項に規定する他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法による年金である給付又は同項に規定する厚生年金保険法による年金である保険給付であって廃止前農林共済法第四十八条に相当する規定により加算する額が加算されたもの（以下この条において「妻に対する加算がされた年金」という。）の支給を受けることができることとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
遺族共済年金の年金証書の年金コード
三
妻に対する加算がされた年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の届書には、妻に対する加算がされた年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の写しを添えなければならない。
（遺族共済年金の支給停止事由消滅の届出）
第三十三条
附則第二十一条第一項から第三項までの規定は、廃止前農林共済法第二十三条の二第一項の規定によりその支給が停止されている遺族共済年金の受給権者について準用する。
この場合において、附則第二十一条第二項第五号中「加給年金額の対象者である子のうち、障害等級の一級又は二級の障害の状態にある子であって、厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「があるとき」とあるのは「にあって」と読み替えるものとする。
（障害による退職年金の停止の解除の請求）
第三十四条
附則第三十条の規定は、旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。）第三十六条第三項又は同法附則第十条の規定により読み替えられた同法第三十六条第三項の規定により退職年金（移行年金給付に限る。以下同じ。）の支給の停止の解除を受けようとする者について準用する。
（減額退職年金の裁定の請求）
第三十五条
附則第十四条第一項及び第二項の規定は、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十二条第一項の規定により減額退職年金（移行年金給付に限る。以下同じ。）の裁定の請求をしようとする者について準用する。
（退職年金等の支給停止事由消滅の届出）
第三十六条
附則第二十一条第一項及び第二項の規定は、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第二項の規定によりその支給が停止されている退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（移行年金給付に限る。次条において同じ。）の受給権者について準用する。
（退職年金等の受給権者が国会議員等となったときの届出等）
第三十七条
厚生年金保険法施行規則第三十条第十一項及び第十二項並びに第三十二条の三から第三十二条の六までの規定は、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金について準用する。
（障害年金の額の改定の請求）
第三十八条
附則第二十五条第一項及び第二項の規定は、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十六条第一項の規定により障害年金の額の改定の請求をしようとする者について準用する。
（障害不該当の届出等）
第三十九条
附則第二十八条第一項の規定は、旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなった障害年金の受給権者について準用する。
２
附則第二十八条の二第一項及び第二項の規定は、前項の規定に該当する者が、旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当することとなったときの届出について準用する。
（障害年金の支給停止事由消滅の届出）
第四十条
附則第二十一条第一項及び第二項の規定は、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第二項の規定によりその支給が停止されている障害年金の受給権者について準用する。
この場合において、附則第二十一条第二項第五号中「加給年金額の対象者である子のうち、障害等級の一級又は二級の障害の状態にある子であって、厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「があるとき」とあるのは「にあって」と読み替えるものとする。
（遺族年金の加算に関する届出）
第四十一条
