（代表権の制限）
第四十三条
協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。
この場合には、定款で定めるところにより、監事が協会を代表する。
（決算関係書類の提出等）
第四十四条
会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令・国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
（参与）
第四十五条
協会に、参与を置く。
２
参与は、協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。
３
参与は、船員災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。
４
前三項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。
（総会の招集）
第四十六条
会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
４
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（総会の議決事項）
第四十七条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画及び収支予算の決定又は変更
三
船員災害防止規程の設定、変更又は廃止
四
解散
五
会員の除名
六
その他定款で定める事項
２
総会においては、前条第四項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（総会の議事）
第四十八条
総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。
ただし、前条第一項第一号及び第三号から第五号までの事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
（会員の議決権）
第四十九条
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。
３
前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第四十九条の二
協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
（総代会）
第五十条
会員の総数が三百人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。
３
総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の十分の二（会員の総数が千人をこえる協会にあつては、二百人）を下つてはならない。
４
総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
５
総会に関する規定は、総代会に準用する。
ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
６
総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。
第六節　解散及び清算
（解散）
第五十一条
協会は、次の理由によつて解散する。
一
総会の議決
二
破産手続開始の決定
三
設立の認可の取消し
２
協会は、前項第一号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を厚生労働大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。
（協会についての破産手続の開始）
第五十一条の二
協会がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、会長若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２
前項に規定する場合には、会長は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の協会の能力）
第五十一条の三
解散した協会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第五十二条
清算人は、第五十一条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第三号の規定による解散の場合には厚生労働大臣及び国土交通大臣が選任する。
（裁判所による清算人の選任）
第五十二条の二
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第五十二条の三
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
第五十二条の四
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第五十二条の五
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第五十二条の六
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、協会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の協会についての破産手続の開始）
第五十二条の七
清算中に協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２
清算人は、清算中の協会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３
前項に規定する場合において、清算中の協会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（財産の処分等）
第五十三条
清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣及び国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、厚生労働大臣及び国土交通大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
３
残余財産は、船員災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。
（裁判所による監督）
第五十三条の二
協会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３
協会の解散及び清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣及び国土交通大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４
厚生労働大臣及び国土交通大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（清算結了の届出）
第五十三条の三
清算が結了したときは、清算人は、その旨を厚生労働大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第五十三条の四
協会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第五十三条の五
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第五十三条の六
裁判所は、第五十二条の二の規定により清算人を選任した場合には、協会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
第五十四条
裁判所は、協会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「協会及び検査役」と読み替えるものとする。
第七節　監督
（決算関係書類の提出）
第五十五条
協会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から一月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生労働大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。
（報告及び検査）
第五十六条
