国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第一項及び第三項（これらの規定を同法第六条第二項及び第七条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四項、第八条第九項、第十条、第十三条、第十六条第一項、第十七条第一項、第二項から第五項まで及び第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十二条、第二十三条並びに第二十八条の規定に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　公告及び指定
（第一条―第十六条）
第二章　財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置
第一節　規制対象財産等に係る行為の制限
（第十七条―第二十五条）
第二節　規制対象財産の仮領置
（第二十六条―第三十二条）
第三節　資料の提出その他の協力等
（第三十三条―第三十五条）
第三章　雑則
（第三十六条―第四十条）
附則
第一章　公告及び指定
（名簿記載に係る公告事項）
第一条
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項及び第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
名簿（法第三条第一項に規定する国際テロリスト名簿又は法第三条第二項に規定する大量破壊兵器関連計画等関係者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載された者（以下この条において「名簿記載者」という。）が自然人である場合
名簿に記載された旨、名簿記載者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者の公告に係る番号（以下「名簿記載者公告番号」という。）並びにその他参考となるべき事項
二
名簿記載者が法人その他の団体である場合
名簿に記載された旨、名簿記載者の名称、別名、旧名称及び所在地、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者公告番号並びにその他参考となるべき事項
（公告事項の通知の方法）
第二条
法第三条第三項の規定による通知は、別記様式第一号の公告事項通知書を送付して行うものとする。
（公告事項の変更に係る通知の方法）
第三条
法第三条第四項の規定による通知は、別記様式第二号の公告事項変更通知書を送付して行うものとする。
（名簿からの抹消等に係る通知の方法）
第四条
法第三条第五項において準用する同条第四項の規定による通知は、別記様式第三号の名簿抹消通知書又は別記様式第三号の二の決議失効通知書を送付して行うものとする。
（指定に係る公告事項）
第五条
法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
指定（法第四条第二項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る者（以下「被指定者」という。）が自然人である場合
指定をする旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定に係る番号（以下「指定番号」という。）、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項
二
被指定者が法人その他の団体である場合
指定をする旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項
（指定に係る通知事項）
第六条
法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
被指定者が自然人である場合
指定をした旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項
二
被指定者が法人その他の団体である場合
指定をした旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項
（指定に係る通知の方法）
第七条
法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第四号の指定通知書を送付して行うものとする。
（指定に係る公告事項の変更に関する通知の方法）
第八条
法第五条第四項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第五号の指定公告事項変更通知書を送付して行うものとする。
（指定の有効期間の延長に係る公告事項）
第九条
法第六条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長する旨、指定の有効期間の延長に係る者（以下「被延長指定者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、延長後の指定の有効期間、指定の有効期間の延長の根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の有効期間の延長に係る通知事項）
第十条
法第六条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長した旨、被延長指定者の氏名又は名称、指定番号、指定の有効期間を延長した理由、指定の有効期間を延長した年月日、延長後の指定の有効期間及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の有効期間の延長に係る通知の方法）
第十一条
法第六条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知は、別記様式第六号の指定有効期間延長通知書を送付して行うものとする。
（指定の取消しに係る公告事項）
第十二条
法第七条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消す旨、指定の取消しに係る者（以下「被指定取消者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の取消しに係る通知事項）
第十三条
法第七条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消した旨、被指定取消者の氏名又は名称、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項、指定を取り消した年月日及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の取消しに係る通知の方法）
第十四条
法第七条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第七号の指定取消通知書を送付して行うものとする。
（仮指定に係る公告事項及び通知事項等）
第十五条
第五条から第八条まで及び第十二条から前条までの規定は、仮指定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条
国家公安委員会規則で定める事項（仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）
国家公安委員会規則で定める事項
第五条第一号
指定（法第四条第二項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る者（以下「被指定者」という。）
仮指定に係る者（以下「被仮指定者」という。）
指定に係る番号（以下「指定番号」という。）
仮指定に係る番号（以下「仮指定番号」という。）
第六条、第十二条及び第十三条
国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）
国家公安委員会規則で定める事項
第七条、第八条及び第十四条
の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）
の規定による通知
第七条
別記様式第四号の指定通知書
別記様式第八号の仮指定通知書
第八条
別記様式第五号の指定公告事項変更通知書
別記様式第九号の仮指定公告事項変更通知書
第十二条
指定の取消しに係る者（以下「被指定取消者」という。）
仮指定の取消しに係る者（以下「被仮指定取消者」という。）
第十四条
別記様式第七号の指定取消通知書
別記様式第十号の仮指定取消通知書
（意見の聴取後の仮指定の取消し）
第十六条
国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消すときは、前条において準用する第十二条に規定する事項を官報により公告するものとする。
２
法第八条第七項の規定による仮指定の取消しは、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。
３
国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消した場合において、当該仮指定を取り消された者の所在が判明しているときは、その者に対し、前条において準用する第十三条に規定する事項を通知するものとする。
４
前項の規定による通知は、別記様式第十号の仮指定取消通知書を送付して行うものとする。
第二章　財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置
第一節　規制対象財産等に係る行為の制限
（許可申請）
第十七条
法第十条第一項の規定による申請（以下「許可申請」という。）は、別記様式第十一号の許可申請書により行うものとする。
２
