地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局及び地域経済産業政策課の所掌に属するものを除く。）。
四
工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）の施行に関すること（工場立地に伴う公害の防止に関する調査に関することを除く。）。
五
中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
第三十三条及び第三十四条
削除
第三目　通商政策局
（通商政策局に置く課等）
第三十五条
通商政策局に、国際経済部に置くもののほか、次の九課を置く。
総務課
通商戦略課
貿易振興課
通商金融課
米州課
欧州課
中東アフリカ課
アジア大洋州課
北東アジア課
２
国際経済部に、経済連携課及び参事官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（総務課の所掌事務）
第三十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
通商政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
通商に関する政策及び手続に関すること（通商戦略課の所掌に属するものを除く。）。
三
独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。
四
在外公館との連絡に関すること。
五
通商に関する統計の作成に関すること。
六
通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号及び第八号において同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七
通商経済上の経済協力に関する協定又は取決めに関すること（貿易振興課及び通商金融課の所掌に属するものを除く。）。
八
経済協力に関する国際機関及び国際会議における通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
九
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。
十
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十二条第一項の規定による検査の実施に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、通商政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（通商戦略課の所掌事務）
第三十七条
通商戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
通商戦略に関する企画及び立案に関すること。
二
通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。
（貿易振興課の所掌事務）
第三十八条
貿易振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貿易の振興に関すること（通商金融課の所掌に属するものを除く。）。
二
通商経済上の技術及び人材に関する協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。
三
通商経済上の技術及び人材に関する協力に関すること。
（通商金融課の所掌事務）
第三十八条の二
通商金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
通商金融に関すること。
二
通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。
三
通商経済上の資金協力に関すること。
四
貿易保険に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
五
多数国間投資保証機関に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
（米州課の所掌事務）
第三十九条
米州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アメリカ合衆国及びその属地、カナダ並びに中南米諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
（欧州課の所掌事務）
第四十条
欧州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
ヨーロッパ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
（中東アフリカ課の所掌事務）
第四十一条
中東アフリカ課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中東諸国及びアフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
（アジア大洋州課の所掌事務）
第四十二条
アジア大洋州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
アジア諸国（中国、朝鮮及びモンゴルを除く。）及び大洋州諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
（北東アジア課の所掌事務）
第四十三条
北東アジア課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
二
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
三
第一号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
四
第一号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
（参事官の職務）
第四十四条
参事官は、命を受けて、国際経済部の事務を分掌する。
（経済連携課の所掌事務）
第四十四条の二
経済連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済上の連携に係る通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済上の連携に関する事務の総括に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
三
通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に関すること。
四
通商経済上の地域協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
第四目　貿易経済安全保障局
（貿易経済安全保障局に置く課）
第四十五条
貿易経済安全保障局に、貿易管理部に置くもののほか、次の二課を置く。
総務課
経済安全保障政策課
２
貿易管理部に、次の四課を置く。
貿易管理課
貿易審査課
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課
（総務課の所掌事務）
第四十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貿易経済安全保障局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
三
輸出及び輸入に関する総合的な調査に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、貿易経済安全保障局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（経済安全保障政策課の所掌事務）
第四十七条
経済安全保障政策課は、経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
第四十八条から第五十条まで
削除
（貿易管理課の所掌事務）
第五十一条
貿易管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸出及び輸入の管理に関すること（イノベーション・環境局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
二
外国為替及び外国貿易法第五十四条第二項及び輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第三十六条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に関すること。
三
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
（貿易審査課の所掌事務）
第五十二条
貿易審査課は、次に掲げる事務（前条第二号に掲げる事務に係るものを除く。）をつかさどる。
一
輸出及び輸入の承認に関すること。
二
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事務のうち輸出移動書類及び輸入移動書類に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること（輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。
四
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の施行に関する事務のうち同法第十六条に規定する希少野生動植物種の個体等に係る措置命令等の実施に関すること並びに同法第十九条に規定する報告の徴収及び立入検査の実施に関すること。
五
輸入貨物に係る相殺関税及び不当廉売関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
六
緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
七
輸入貨物に係る関税割当ての実施に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
八
通商に伴う支払等、特定資本取引及び役務取引等の許可に関すること（安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。）。
（安全保障貿易管理課の所掌事務）
第五十三条
安全保障貿易管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる外国貿易及び通商に伴う外国為替の管理に関すること（第五十一条第二号に掲げる事務に係るもの及び安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。）。
二
外国為替及び外国貿易法の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関すること。
