法第三十七条の四第一項の規定により充てん設備の許可の申請をしようとする者は、様式第三十五による申請書に次の書類を添付して前項の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
充てん設備の構造並びに設備及び装置に関する事項を記載した書類
二
充てん設備の使用の本拠の所在地の付近の状況を示す図面
（充てん設備の技術上の基準）
第六十四条
法第三十七条の四第二項の経済産業省令で定める充てん設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵設備は、容器であること。
二
液化石油ガスの通る部分（容器及び高圧ガス保安法第四十九条の二第一項の附属品を除く。以下この条において同じ。）は、告示で定めるところにより行う耐圧試験に合格するものであること。
三
液化石油ガスの通る部分は、告示で定めるところにより行う気密試験に合格するものであること。
四
液化石油ガスの通る部分は、告示で定める肉厚を有するものであること。
五
充てんのためのポンプ又は圧縮機の起動及び停止のスイッチは、遠隔操作ができるものであること。
六
充てんのためのポンプ又は圧縮機を駆動させる発電機は、火花を発生しない構造であること。
七
充てんホースは、日本産業規格Ｋ六三四七（一九九五）に規定される鋼線編組式ホースとすること。
八
充てんホースには、告示で定めるところにより、安全継手を設けること。
九
充てんホースには、告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を設けること。
十
均圧ホースを取り付ける場合にあっては、当該均圧ホースは、日本産業規格Ｋ六三四七（一九九五）に規定される鋼線編組式ホースとし、かつ、告示で定めるところにより、安全継手及び脱着用のカップリングを設けること。
十一
容器に取り付けられた配管（液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、容器と配管との接続部を含む。）には、緊急遮断装置を設けること。
ただし、容器に緊急遮断装置が設けられている場合は、この限りでない。
十二
前号の規定により設けられた緊急遮断装置（容器に設けられた緊急遮断装置を含む。）は、液封による配管又は充てんホースの破損を防止する機能を有する構造であること。
ただし、液封が生じるおそれのある配管又は充てんホースに逃がし弁等を設置した場合は、この限りでない。
十三
容器には、告示で定めるところにより、液面計を設けること。
十四
容器には、告示で定めるところにより、温度計を設けること。
十五
告示で定めるところにより、圧力計を設けること。
十六
告示で定めるところにより、誤発進防止装置を設けること。
十七
告示で定めるところにより、緊急停止スイッチを設けること。
十八
充てん作業中に、次に掲げる異常を検知した場合に、緊急遮断弁の閉止、車両のエンジンの停止、ポンプ又は圧縮機の停止及び発電機を使用しているものにあっては発電機の停止を同時に行う機能を有し、かつ、その場合に警報を発し又は表示する装置を設けること。
イ
容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブその他主要な付属品が収納されている操作箱（以下この号において「操作箱」という。）内に設置された設備であって告示で定める機能を有するものによりガス漏れを検知した場合
ロ
自動車の衝突等異常な衝撃を告示で定める機器により検知した場合
ハ
充てん中に操作箱の扉が開いた場合
十九
充てん設備の使用の本拠の所在地は、第十四条（第四号及び第六号を除く。）の基準に適合すること。
この場合において、「貯蔵施設」とあるのは「充てん設備の使用の本拠の所在地」と読み替えるものとする。
２
法第三十七条の四第一項の充てん設備が液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第二条第九号に定める移動式製造設備である場合には、前項の規定にかかわらず、液化石油ガス保安規則第九条第一項の基準をもって法第三十七条の四第二項の基準とする。
（充てん設備の変更許可の申請）
第六十五条
法第三十七条の四第三項で準用する法第三十七条の二第一項の規定により充てん設備の変更の許可の申請をしようとする者は、様式第三十六による申請書を法第三十七条の四第一項の許可をした都道府県知事に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第六十六条
法第三十七条の四第三項で準用する法第三十七条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
液化石油ガスの通る部分の取替え（同型式のものに限る。）
二
液化石油ガスが通る部分の充塡設備に係る設備の取替え（液化石油ガス保安規則第十六条第一項第一号の規定に基づき製造することが適切であると経済産業大臣が認める者が製造したものその他の保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）であって、当該設備の処理能力（同規則第二条第一項第十五号に定める処理能力をいう。）の変更を伴わないもの（前号に掲げるものを除く。）
三
液化石油ガスの通る部分以外の充てん設備に係る設備の取替え
四
充てん設備の廃止
（充てん設備の軽微な変更の届出）
第六十七条
法第三十七条の四第三項で準用する法第三十七条の二第二項の規定により充てん設備の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第三十七による届書を法第三十七条の四第一項の許可をした都道府県知事に提出しなければならない。
（充てん設備の完成検査の申請等）
第六十八条
法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第一項本文の規定により充てん設備について都道府県知事が行う完成検査を受けようとする者は、様式第三十八による申請書を充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第一項本文の完成検査において、充てん設備が法第三十七条の四第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十九による充てん設備完成検査証を交付するものとする。
（協会等が行う完成検査の申請等）
第六十九条
前条の規定は、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査について準用する。
この場合において、同条中「法第三十七条の三第一項本文」とあるのは「法第三十七条の三第一項ただし書」と、「充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会又は指定完成検査機関」と読み替えるものとする。
２
法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第一項ただし書の規定により、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受け、法第三十七条の四第二項の技術上の基準に適合していると認められた旨を都道府県知事に届け出ようとする者は、様式第四十による届書を充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（協会等の完成検査の報告）
第七十条
法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第二項の規定により、協会又は指定完成検査機関が報告をしようとするときは、様式第四十一による報告書に完成検査の記録を添付して充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（充てん設備の完成検査の方法）
第七十一条
法第三十七条の四第四項で準用する法第三十七条の三第三項の完成検査の方法は、別表第四のとおりとする。
（液化石油ガスの充てん作業の技術上の基準）
第七十二条
法第三十七条の五第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
第六十四条第一項の充てん設備によりバルク容器又はバルク貯槽に充てんする場合
イ
液化石油ガスを最初に充てんする場合は、バルク容器又はバルク貯槽内が不活性ガスで置換されていること又は残留空気による爆発等のおそれのないように措置されていること並びにバルク容器又はバルク貯槽に係る気密試験並びに液面計及び過充てん防止装置の作動試験が行われていることを確認すること。
ロ
充てんするときは、あらかじめ、充てん設備（充てん口を含む。）の外面から第一種保安物件に対し一・五メートル以上、第二種保安物件に対し一メートル以上の距離があることを確認すること。
ただし、第十九条第三号ロの構造壁若しくはこれと同等以上の性能を有する壁を設けた場合等においては、この限りでない。
ハ
充てんするときは、あらかじめ、充てん設備とバルク容器又はバルク貯槽との接続部分において液化石油ガスの漏えいがないことを確認すること。
ニ
充てんホースの上を車両が通過しないようにすること。
ホ
充てん作業中は、充てん設備の周囲から見やすい場所に、充てん作業中及び火気厳禁の標識を掲げること。
ヘ
充てん作業中は、駐車ブレーキをかけ、非常点滅表示灯を点灯すること。
ト
充てん作業中は、車止めを設けること等により車両を固定すること。
チ
充てん作業中は、液面計により常時液面を監視し、充てんした液化石油ガスの容量がバルク容器又はバルク貯槽の内容積の八十五パーセント（地盤面下に埋設されたバルク容器又はバルク貯槽であって、内容積が二千リットル以上のものにあっては九十パーセント）を超えないようにすること。
リ
充てんホース先端のカップリング用液流出防止装置及びバルク容器又はバルク貯槽のカップリング用液流出防止装置からキャップを取り外すときは、ブリーダ弁を開いてから行うこと。
ヌ
充てん作業終了後は、カップリング用液流出防止装置から液化石油ガスの漏えいのないことを確認した後、キャップを装着し、ブリーダ弁を閉じること。
ル
バルク容器の液取入バルブ又はバルク貯槽の液取入弁は、液封を防止するため常時開放しておくこと。
ヲ
