がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（イ）
５００
２５
（ロ）
２５０
１５
（７）
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
１００
２５
（８）
都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者
０※
５
５
２５
５
無制限
５
備考
１
鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品と信号焔管及び信号火せんと煙火（がん具煙火を除く。）とを同時に貯蔵する場合には、（１）に掲げる者についてはその合計数量が七十五キログラムを超えてはならないものとする。
２
信号焔管及び信号火せんと煙火（がん具煙火を除く。）とを同時に貯蔵する場合には、（８）に掲げる者についてはその合計数量が五キログラムを超えてはならないものとする。
３
（１）から（７）までに掲げる者について（８）の欄を適用する場合には、その火薬庫外に貯蔵することのできる火薬類の合計数量は、それぞれ（１）から（７）までに掲げる火薬類の数量を超えてはならないものとする。
４
※を付した値は、日本産業規格Ｋ四八二八―二（二〇〇三）に規定する危険区分が一・四であって、隔離区分がＳの状態である航空機用火工品については、０・２とする。
２
前項の表中（１）又は（８）に掲げる者が信号焔管であって経済産業大臣が告示で定めるもののみを貯蔵する場合にあっては、法第十一条第一項ただし書の数量は、前項の規定にかかわらず百キログラムとする。
（火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準）
第十六条
法第十一条第二項の規定による火薬庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四号、第四号の二、第六号及び第十号から第十三号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げるものとする。
一
火災及び盗難の防止について留意すること。
二
前条第一項の表（６）（イ）の規定によりがん具煙火を貯蔵する場合にあっては、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
がん具煙火を貯蔵する場所の周囲の壁及び天井並びに建築物の二階以上に設ける場合にあっては、床は、厚さ十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ十九センチメートル以上の補強コンクリートブロック造とすること。
ロ
がん具煙火を貯蔵する場所の入口の扉は、防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ
がん具煙火を貯蔵する場所には、窓、通気孔及び換気孔は、設けないこと。
ニ
がん具煙火を貯蔵する場所には、自動消火設備を設けること。
三
前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）にあっては、次のイからトまでに定めるところによること。
イ
建築物の構造は、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造又はこれらと同等程度に盗難及び火災を防止するための措置を講じたものとすること。
ロ
建築物の入口の扉は、防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ
建築物の屋根には、火災を防止するための措置を講じ、天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ニ
建築物の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。
ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
ホ
建築物の床面には、できるだけ鉄類を表さないこと。
ヘ
建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置すること。
ト
建築物には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
三の二
前条第一項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合にあっては、前号ヘ及びトの規定によるほか、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造とし、厚さは十センチメートル以上とすること。
ロ
建築物の入口の扉は、内開きの防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ
建築物内に爆薬、工業雷管又は電気雷管を貯蔵する場合にあっては、当該爆薬、工業雷管又は電気雷管の一部が爆発したときに当該建築物内に貯蔵する他の爆薬が爆発することを防止するための措置を講ずること。
四
前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他の堅固な構造を有する設備（以下この号及び次号において「設備」という。）に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）にあっては、第三号の規定にかかわらず、次のイからホまでに定めるところによること。
イ
設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ロ
設備は、容易に持ち運びできないこと。
ハ
設備の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。
ニ
設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置すること。
ホ
設備には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
四の二
前条第一項の表（１）（ロ）及び（２）から（４）までの規定により火薬類を貯蔵する場合にあっては、前号イからホまでの規定によるほか、次のイからニまでに定めるところによること。
イ
火薬類は、設備に収納して建築物に貯蔵すること。
ロ
設備は、盗難を防止するための措置を講じた金属製のロッカー又はこれと同等程度に盗難を防止するための措置を講じた堅固な構造を有するものとすること。
ハ
設備内に棚を設ける場合にあっては、棚は、落下を防止するための措置を講じた堅固な構造とし、その表面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。
ニ
設備には、火薬類が爆発し、又は発火したときに発生するガスを排出するために適当な排気孔を設け、排気孔には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ただし、耐火性のロッカー等については、この限りでない。
五
前条第一項の表（８）の規定により火薬類を貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）にあっては、堅固な設備に収納し、盗難を防止するための措置を講ずること。
（火薬庫の種類）
第十七条
火薬庫は、一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫、水蓄火薬庫、実包火薬庫、煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫および導火線庫とする。
（火薬庫においてする貯蔵の技術上の基準）
第十八条
法第十一条第二項の規定による火薬庫においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、次条から第二十一条までに定めるところによる。
（貯蔵の区分）
第十九条
左表上欄に掲げる火薬類は、それぞれ同表下欄に掲げる火薬庫に貯蔵しなければならない。
この場合において、一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫又は水蓄火薬庫にあっては、異った貯蔵火薬類の区分に属する火薬類を同一の火薬庫に貯蔵してはならない。
貯蔵火薬類の区分
貯蔵すべき火薬庫
火薬（信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。）、爆薬（信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。）、実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コード
一級火薬庫
火薬（信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。）、爆薬（信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。）、建設用びょう打ち銃用空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コード
二級火薬庫
火薬（信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。）、爆薬（信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。）及び火工品（信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。）
三級火薬庫
無煙火薬
水蓄火薬庫
実包及び空包
実包火薬庫
火工品（信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。）
一級火薬庫
工業雷管、電気雷管、建設用びょう打ち銃用空包、コンクリート破砕器、導爆線、導火線、電気導火線、導火管、導火管付き雷管その他火工品であって経済産業大臣が告示で定めるもの
二級火薬庫
トリニトロトルエン、トリメチレントリニトロアミン及びこれらの混合物並びにこれらを主とする爆薬
水蓄火薬庫
信号焔管及び信号火せん
一級火薬庫
信号焔管及び信号火せん
三級火薬庫
煙火並びに煙火の原料用火薬及び爆薬
一級火薬庫
信号焔管、信号火せん、煙火、コンクリート破砕器、電気導火線及び導火線並びに信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬及び爆薬
煙火火薬庫
がん具煙火（第一条の五第一号ヘ（２）に掲げるものを除く。）その他煙火であって経済産業大臣が告示で定めるもの（以下次条において「がん具煙火等」という。）
がん具煙火貯蔵庫
導火線、電気導火線及び導火管
導火線庫
２
三級火薬庫に火薬又は爆薬と火工品（実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コードを除く。次条第二項及び第三項において同じ。）を貯蔵する場合には、第二十七条第一項第三号の隔壁（同条第二項の規定により設けられているものを含む。）により区分して貯蔵しなければならない。
３
