脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　脱炭素成長型経済構造移行推進戦略
（第六条）
第三章　脱炭素成長型経済構造移行債
（第七条―第十条）
第四章　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金
第一節　化石燃料賦課金
（第十一条―第十四条）
第二節　特定事業者負担金
（第十五条―第十九条）
第五章　脱炭素成長型経済構造移行推進機構
第一節　総則
（第二十条―第二十六条）
第二節　設立
（第二十七条―第三十二条）
第三節　運営委員会
（第三十三条―第四十一条）
第四節　役員等
（第四十二条―第五十三条）
第五節　業務
（第五十四条―第五十九条）
第六節　財務及び会計
（第六十条―第六十八条）
第七節　監督
（第六十九条・第七十条）
第八節　雑則
（第七十一条・第七十二条）
第六章　雑則
（第七十三条―第七十五条）
第七章　罰則
（第七十六条―第七十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行並びに化石燃料採取者等に対する賦課金の徴収及び特定事業者への排出枠の割当てに係る負担金の徴収について定めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する支援等に関する業務を行わせるための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「脱炭素成長型経済構造」とは、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造をいう。
２
この法律において「脱炭素成長型経済構造移行債」とは、第七条第一項の規定により政府が発行する公債をいう。
３
この法律において「原油等」とは、次に掲げるものをいう。
一
原油（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。）
二
石油製品（関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）
三
ガス状炭化水素（関税定率法別表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素（採取されたもの又は外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）
四
石炭（関税定率法別表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの（採取されたもの又は外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。）
４
この法律において「化石燃料採取者等」とは、原油等を採取し、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。第十一条第一項及び第十二条第一号ニにおいて同じ。）から引き取る者をいう。
５
この法律において「特定事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうち、その発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。第十五条第一項において同じ。）に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者をいう。
６
この法律において「化石燃料賦課金」とは、第十一条第一項の規定により経済産業大臣が徴収する金銭をいい、「特定事業者負担金」とは、第十六条第一項の規定により経済産業大臣が徴収する金銭をいう。
（基本理念）
第三条
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画その他のエネルギーの需給等に関する施策との整合性、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制及び公正な移行の観点も踏まえつつ、国及び事業者の相互の密接な連携の下に、我が国経済の成長に資するものとなることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第四条
国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、その技術及び事業に革新性があり中長期的に高い政策効果が見込まれる事業分野に政策資源を集中的に投入し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業環境の整備を総合的かつ計画的に行う責務を有する。
（事業者の責務）
第五条
事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。
第二章　脱炭素成長型経済構造移行推進戦略
第六条
政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」という。）を定めなければならない。
２
脱炭素成長型経済構造移行推進戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する目標
二
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する基本的方向
三
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けて高い政策効果を見込む事業分野に関する事項
ロ
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための支援措置に関する事項
ハ
その他脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に関する重要事項
四
脱炭素成長型経済構造移行債の発行に関する事項
五
化石燃料賦課金の賦課に関する事項
六
特定事業者負担金の賦課に関する事項
七
脱炭素成長型経済構造移行推進機構が行う支援に関する事項
八
脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の達成状況の評価に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関し必要な事項
３
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の案を作成するときは、あらかじめ、財務大臣、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
経済産業大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を公表するものとする。
６
前三項の規定は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の変更について準用する。
第三章　脱炭素成長型経済構造移行債
（脱炭素成長型経済構造移行債の発行）
第七条
政府は、令和五年度から令和十四年度までの各年度に限り、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができる。
２
前項に規定する費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
３
脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。
この場合において、翌年度の四月一日以後発行される脱炭素成長型経済構造移行債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。
（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還）
第八条
脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。次項において同じ。）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和三十二年度までの間に償還するものとする。
２
化石燃料賦課金及び特定事業者負担金は、脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（以下この項及び第十二条第二号イにおいて「脱炭素成長型経済構造移行債等」という。）を償還するまでの間、脱炭素成長型経済構造移行債等の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。同号イにおいて同じ。）、利子並びに脱炭素成長型経済構造移行債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるものに充てるものとする。
（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に係る歳入歳出の経理）
第九条
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策（特別会計に関する法律第八十五条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関するものに限る。）、脱炭素成長型経済構造移行債の発行及び償還並びに化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る歳入歳出はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において経理するものとし、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策（同条第五項に規定する電源利用対策に関するものに限る。）に係る歳入歳出は同特別会計の電源開発促進勘定において経理するものとする。
（特別会計に関する法律の適用）
第十条
第七条第一項の規定により脱炭素成長型経済構造移行債を発行する場合におけるエネルギー対策特別会計についての特別会計に関する法律第十六条の規定の適用については、同条中「融通証券」とあるのは、「公債及び融通証券」とする。
第四章　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金
第一節　化石燃料賦課金
