第十五条の二第一項第四号、第六号及び第六号の二に掲げる事項（同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第十五条の二第一項第六号及び第六号の二に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。
ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
４
第十五条の二第三項及び第十五条の三から第十五条の五までの規定は、遺族年金の請求並びに遺族年金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。
この場合において、第十五条の二第三項中「第一項の請求書」とあるのは「第十八条の九第二項の請求書」と、「第一項第二号の遺族」とあるのは「請求人以外の遺族年金を受けることができる遺族」と、「前条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、第十五条の三第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、第十五条の四第一項中「法第十六条の四第一項後段」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の四第一項後段」と、「法第十六条の九第五項」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の九第五項」と、「法第十六条の五第一項後段」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の五第一項後段」と、同条第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と読み替えるものとする。
５
第十五条の六及び第十五条の七の規定は、遺族年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合における遺族年金の支給停止に係る申請について準用する。
この場合において、第十五条の六第一項中「法第十六条の五第一項」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の五第一項」と、第十五条の七中「法第十六条の五第二項」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の五第二項」と読み替えるものとする。
（遺族一時金の請求）
第十八条の十
遺族一時金の支給を受けようとする者は、法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号の場合にあつては第十六条第一項第一号、第二号及び第三号イからニまでに掲げる事項並びに第十八条の五第一項各号に掲げる事項を、法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の六第一項第二号の場合にあつては第十六条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２
第十六条第一項第三号ロ及びニに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第十六条第一項第三号ニに掲げる事項に限る。）を受けなければならない。
ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３
第十六条第三項及び第四項の規定は、遺族一時金の請求並びに遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の十第一項」と、「法第十六条の六第一項第一号」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号」と、「法第十六条の六第一項第二号」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の六第一項第二号」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。
（葬祭給付の額）
第十八条の十一
第十七条の規定は、葬祭給付の額について準用する。
（葬祭給付の請求）
第十八条の十二
葬祭給付の支給を受けようとする者は、第十七条の二第一項各号に掲げる事項及び第十八条の五第一項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２
第十七条の二第一項第四号及び第六号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第十七条の二第一項第六号に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。
ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３
第十七条の二第三項の規定は、葬祭給付の請求について準用する。
この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の十二第一項」と、「遺族補償給付」とあるのは「遺族給付」と読み替えるものとする。
（傷病年金）
第十八条の十三
第十八条第二項の規定は、法第二十三条第一項第二号及び同条第二項において準用する法第十八条の二の障害の程度について準用する。
２
第十八条の二の規定は傷病年金の支給の決定等について、第十八条の三の規定は傷病年金の変更について準用する。
この場合において、第十八条の二第一項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と、「法第十二条の八第三項各号」とあるのは「法第二十三条第一項各号」と、同条第二項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と、第十八条の三中「法第十八条の二」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十八条の二」と読み替えるものとする。
（介護給付の額）
第十八条の十四
第十八条の三の四の規定は、介護給付の額について準用する。
この場合において、同条第一項中「障害補償年金又は傷病補償年金」とあるのは「障害年金又は傷病年金」と読み替えるものとする。
（介護給付の請求）
第十八条の十五
介護給付の支給を受けようとする者は、第十八条の三の五第二項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２
第十八条の三の五第一項及び第三項の規定は、介護給付について準用する。
この場合において、同条第一項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と読み替えるものとする。
第三節の二　二次健康診断等給付
（二次健康診断等給付に係る検査）
第十八条の十六
法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める検査は、次のとおりとする。
一
血圧の測定
二
低比重リポ
蛋
たん
白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ
蛋
たん
白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）又は血清トリグリセライドの量の検査
三
血糖検査
四
腹囲の検査又はＢＭＩ（次の算式により算出した値をいう。）の測定
ＢＭＩ＝体重（ｋｇ）／身長（ｍ）
２
２
法第二十六条第二項第一号の厚生労働省令で定める検査は、次のとおりとする。
一
空腹時の低比重リポ
蛋
たん
白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ
蛋
たん
白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査
二
空腹時の血中グルコースの量の検査
三
ヘモグロビンＡ一ｃ検査（一次健康診断（法第二十六条第一項に規定する一次健康診断をいう。以下同じ。）において当該検査を行つた場合を除く。）
四
負荷心電図検査又は胸部超音波検査
五
頸
けい
部超音波検査
六
微量アルブミン尿検査（一次健康診断における尿中の
蛋
たん
白の有無の検査において疑陽性（±）又は弱陽性（＋）の所見があると診断された場合に限る。）
（二次健康診断の結果の提出）
第十八条の十七
法第二十七条の厚生労働省令で定める期間は、三箇月とする。
（二次健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第十八条の十八
