原油等を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る原油等につき関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告（次項及び第四項において「特例申告」という。）を行う者（第二十一条において「特例申告者」という。）を除く。）が、第十四条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、三月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。
３
原油等を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る原油等につき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例輸入者に限る。）が、第十四条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十四条第一項の税関長に提出したときは、当該税関長は、二月以内、当該申告書に記載された同項第四号に掲げる石油石炭税額の納期限を延長することができる。
この場合において、当該税関長は、石油石炭税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該引き取ろうとする者に対し、当該申告書に記載された同号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保の提供を命ずることができる。
４
原油等を保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る原油等につき特例申告を行う関税法第七条の二第一項に規定する特例委託輸入者に限る。）が、第十四条第一項の規定による申告書を同条第三項の提出期限内に提出した場合において、前条第一項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第十四条第一項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、二月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。
５
原油等を保税地域から引き取る者で第十五条第一項の国税庁長官の承認を受けたものが、同条第二項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、前条第三項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を第十五条第二項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる石油石炭税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、二月以内、当該担保の額に相当する石油石炭税の納期限を延長することができる。
（採取した見本に関する適用除外）
第十八条の二
国税通則法第七十四条の五第四号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第四条及び第十三条から第十七条までの規定は、適用しない。
第五章　雑則
（保全担保）
第十九条
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、石油石炭税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者又は原油等を保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、石油石炭税につき担保の提供を命ずることができる。
２
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
（採取の開廃等の申告）
第二十条
原油、ガス状炭化水素又は石炭を採取しようとする者（受託者になろうとする者を含み、委託者になろうとする者を除く。）は、その採取場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該採取場（第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者（受託者を含み、委託者を除く。次項において同じ。）がその採取を廃止し、又は休止しようとする場合も、また同様とする。
２
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、前項の規定により申告した事項に異動を生じた場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に申告しなければならない。
３
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取につき委託者になろうとする者は、あらかじめ、原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取の委託をする旨その他政令で定める事項を書面で受託者の採取場（当該委託者が第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
４
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者について相続があつた場合において、当該相続により原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、その原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場ごとに、当該相続があつた日から一月以内に、その旨を書面で当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場（当該相続に係る被相続人が第七条第一項ただし書の承認を受けていた場合において、当該相続に係る相続人が同項ただし書の承認を受けるときにあつては、その承認を受ける場所）の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
この場合において、当該期間内にその申告がされたときは、当該相続があつた日において、第一項の規定による申告があつたものとみなす。
５
前項の規定は、法人が合併により原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取業を承継した場合について準用する。
この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「当該相続に係る相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。
（記帳義務）
第二十一条
原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例申告者又は第十五条第一項の承認を受けている者は、政令で定めるところにより、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等の購入、貯蔵、消費、販売若しくは保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
（申告義務等の承継）
第二十二条
法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続があつた場合においては、相続人は、被相続人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。
一
第十三条第一項、第十四条第一項（同条第三項の場合に限る。）又は第十五条第二項の規定による申告の義務
二
前条の規定による記帳の義務
第六章　罰則
第二十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
偽りその他不正の行為により石油石炭税を免れ、又は免れようとした者
二
偽りその他不正の行為により第十二条第三項又は第四項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
２
前項の犯罪に係る原油等に対する石油石炭税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該石油石炭税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
３
第一項第一号に規定するもののほか、第十三条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより石油石炭税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の犯罪に係る原油等に対する石油石炭税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該石油石炭税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十条第七項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者
二
第十三条第一項、第十四条第一項又は第十五条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
三
第十四条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出した者
四
第二十条第一項から第三項まで又は第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による申告をせず、又は偽つた者
五
第二十一条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
第二十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第二十三条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。
（採取の開廃等の申告に係る経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に原油の採取をしている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一月以内に、原油の採取場ごとに、原油の採取場の位置その他政令で定める事項を書面で当該原油の採取場（第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
２
