新法第四十二条の四の二の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第五条
新法第四十二条の十二の規定は、法人の平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
（交際費等の損金不算入に関する経過措置）
第六条
新法第六十一条の四第一項の規定は、法人の平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置）
第七条
新法第六十八条の九の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成二十一年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第八条
新法第六十八条の十五の二の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十一年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。
（連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置）
第九条
新法第六十八条の六十六第一項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十一年四月一日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第八条の規定
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十二年六月一日
イからレまで
略
ソ
第十八条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第七十条の十二」を「第七十条の十三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第五項第四号の改正規定（「規定する条約」の下に「その他の我が国が締結した国際約束」を、「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定、同法第九条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の五第一項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第八項の改正規定、同法第四十二条の二第二項第一号の改正規定、同法第四十二条の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第二号中「規定する報告書」の下に「、第三十七条の十四第十五項に規定する報告書」を加える部分並びに同項第五号及び第六号に係る部分を除く。）、同法第六十六条の四第十二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同条第十九項の改正規定（同項を同条第十八項とする部分を除く。）、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の八十八第十一項の改正規定、同条第十九項の改正規定、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定、同法第四章中第七十条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条の二の改正規定、同法第八十七条の八の改正規定、同法第八十八条の七の改正規定、同法第八十九条の二の改正規定、同法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四の改正規定、同法第九十条の改正規定、同法第九十条の二の改正規定、同法第九十条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の四の二の改正規定、同法第九十条の四の三の改正規定、同法第九十条の五の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の六の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第九十条の六の二の改正規定及び同法第九十条の七の改正規定並びに附則第五十条、第七十二条及び第百二十四条第七項から第九項までの規定
二
第十八条中租税特別措置法第十三条第五項第三号の改正規定、同法第四十六条の二第三項第三号の改正規定及び同法第六十八条の三十一第三項第三号の改正規定並びに附則第五十七条第四項、第七十九条第四項及び第百十二条第四項の規定
平成二十二年七月一日
三
次に掲げる規定
平成二十二年十月一日
イからチまで
略
リ
