国立高度専門医療センター特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
国立高度専門医療センターの病院収入
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
借入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
国立高度専門医療センターの経営費
ロ
国立高度専門医療センターの施設費
ハ
看護師養成費
ニ
借入金の償還金及び利子
ホ
一時借入金の利子
ヘ
附属諸費
（国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百八十四条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前々年度の貸借対照表及び損益計算書
二
前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前々年度の財産目録
（国立高度専門医療センター特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百八十五条
国立高度専門医療センター特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、附則第百八十三条第二号の費用（借入金の償還金を除く。）とする。
（国立高度専門医療センター特別会計における利益及び損失の処理）
第百八十六条
国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、同会計の基金に組み入れて整理するものとする。
２
国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上損失を生じた場合には、同会計の基金を減額して整理するものとする。
（国立高度専門医療センター特別会計の積立金）
第百八十七条
国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国立高度専門医療センターの経営費に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
前項の積立金は、国立高度専門医療センターの経営費を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国立高度専門医療センター特別会計の歳入に繰り入れることができる。
（国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百八十八条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録を添付しなければならない。
（国立高度専門医療センター特別会計における借入金対象経費）
第百八十九条
国立高度専門医療センター特別会計における借入金対象経費は、国立高度専門医療センターの施設費とする。
（国立高度専門医療センター特別会計における積立金の繰替使用）
第百九十条
国立高度専門医療センター特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
（船員保険特別会計の設置の目的）
第百九十一条
船員保険事業に関する政府の経理は、この法律の施行の日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間、船員保険特別会計において行うものとする。
（船員保険特別会計の管理）
第百九十二条
船員保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（船員保険特別会計の歳入及び歳出）
第百九十三条
船員保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
船員保険事業の保険料
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
独立行政法人福祉医療機構法第十六条第四項の規定による納付金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
船員保険事業の保険給付費
ロ
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等
ハ
介護保険法の規定による納付金
ニ
年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金
ホ
独立行政法人福祉医療機構への交付金
ヘ
一時借入金の利子
ト
業務取扱費
チ
船員保険事業の福祉事業費
リ
附属諸費
（船員保険特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百九十四条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（船員保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百九十五条
船員保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、船員保険法第五十八条に規定する保険給付及び船員保険事業の事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの、同法第五十八条ノ二に規定する船員保険事業の執行に要する費用で国庫が補助するもの並びに船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号。附則第百九十八条において「昭和二十二年船員保険法改正法」という。）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用とする。
（船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ）
第百九十六条
昭和六十年国民年金等改正法（第百十三条第一項に規定する昭和六十年国民年金等改正法をいう。）附則第八十九条の規定により船員保険の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額は、船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。
（船員保険特別会計の積立金）
第百九十七条
船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、船員保険事業の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。
３
第一項の積立金は、船員保険事業の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、船員保険特別会計の歳入に繰り入れることができる。
（船員保険特別会計の受入金の過不足の調整）
第百九十八条
船員保険特別会計において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額（船員保険法第五十八条ノ二の規定による補助金として受け入れた金額を除く。）が、当該年度における同法第五十八条の規定による国庫負担金の額及び昭和二十二年船員保険法改正法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金又は国庫の負担すべき費用として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補てんするものとする。
（船員保険特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百九十九条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（船員保険特別会計における積立金の繰替使用）
第二百条
船員保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
（船員保険特別会計における受入金の過不足の調整の特例）
第二百条の二
船員保険法附則第二十二項の規定が適用される会計年度における附則第百九十八条の規定の適用については、同条中「同法第五十八条の規定による国庫負担金の額及び」とあるのは、「同法附則第二十二項並びに同法附則第二十四項において読み替えて適用する同法第五十八条第三項及び第四項の規定による国庫負担金の額並びに」とする。
（船員保険特別会計における国民健康保険法の規定による拠出金に係る経過措置）
第二百条の三
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項の規定による拠出金を納付する間においては、附則第百九十三条第二号ロ中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等並びに国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による拠出金」とする。
（船員保険特別会計における病床転換支援金等に係る経過措置）
第二百条の四
高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間においては、附則第百九十三条第二号ロ中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。
（登記特別会計の設置の目的）
第二百一条
登記に関する事務その他の登記所に係る事務の経理は、この法律の施行の日から平成二十二年度の末日までの間、登記特別会計において行うものとする。
（登記特別会計の管理）
第二百二条
登記特別会計は、法務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（登記特別会計の歳入及び歳出）
第二百三条
登記特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金
ロ
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十三条第二項ただし書及び不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第四項ただし書の規定（他の法令において準用する場合を含む。）並びに電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第三条第四項ただし書、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第二十一条第二項ただし書、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十一条第二項ただし書及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第四条第三項の規定による手数料
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
一時借入金の借換えによる収入金
