クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
五
防じんマスク（ろ過材及び面体を有するものに限る。）
六
防毒マスク（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。）
七
木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの
八
動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの
九
交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
十
絶縁用保護具（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。）
十一
絶縁用防具（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。）
十二
保護帽（物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのものに限る。）
十三
防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具
十四
防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（ハロゲンガス用又は有機ガス用のものその他厚生労働省令で定めるものに限る。）
（定期に自主検査を行うべき機械等）
第十五条
法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。
一
第十二条第一項各号に掲げる機械等、第十三条第三項第五号、第六号、第八号、第九号、第十四号から第十九号まで及び第三十号から第三十四号までに掲げる機械等、第十四条第二号から第四号までに掲げる機械等並びに前条第十号及び第十一号に掲げる機械等
二
動力により駆動されるプレス機械
三
動力により駆動されるシャー
四
動力により駆動される遠心機械
五
化学設備（配管を除く。）及びその附属設備
六
アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置（これらの装置の配管のうち、地下に埋設された部分を除く。）
七
乾燥設備及びその附属設備
八
動力車及び動力により駆動される巻上げ装置で、軌条により人又は荷を運搬する用に供されるもの（鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）又は軌道法（大正十年法律第七十六号）の適用を受けるものを除く。）
九
局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置で、厚生労働省令で定めるもの
十
特定化学設備（別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。）及びその附属設備
十一
ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるもの
２
法第四十五条第二項の政令で定める機械等は、第十三条第三項第八号、第九号、第三十三号及び第三十四号に掲げる機械等並びに前項第二号に掲げる機械等とする。
（登録製造時等検査機関等の登録の有効期間）
第十五条の二
法第四十六条の二第一項（法第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（外国登録製造時等検査機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
第十五条の三
法第五十三条第三項の政令で定める費用は、法第五十三条第二項第四号の検査のため同号の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、厚生労働省令で定める。
２
前項の規定は、法第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて法第五十三条第三項の規定を準用する場合について準用する。
（製造等が禁止される有害物等）
第十六条
法第五十五条の政令で定める物は、次のとおりとする。
一
黄りんマツチ
二
ベンジジン及びその塩
三
四―アミノジフエニル及びその塩
四
石綿（次に掲げる物で厚生労働省令で定めるものを除く。）
イ
石綿の分析のための試料の用に供される石綿
ロ
石綿の使用状況の調査に関する知識又は技能の習得のための教育の用に供される石綿
ハ
イ又はロに掲げる物の原料又は材料として使用される石綿
五
四―ニトロジフエニル及びその塩
六
ビス（クロロメチル）エーテル
七
ベータ―ナフチルアミン及びその塩
八
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。）の五パーセントを超えるもの
九
第二号、第三号若しくは第五号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第四号に掲げる物をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物
２
法第五十五条ただし書の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一
製造、輸入又は使用について、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けること。
この場合において、輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第九条第一項の規定による輸入割当てを受けるべき物の輸入については、同項の輸入割当てを受けたことを証する書面を提出しなければならない。
二
厚生労働大臣が定める基準に従つて製造し、又は使用すること。
（製造の許可を受けるべき有害物）
第十七条
法第五十六条第一項の政令で定める物は、別表第三第一号に掲げる第一類物質及び石綿分析用試料等とする。
（名称等を表示すべき危険物及び有害物）
第十八条
法第五十七条第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。
一
別表第九に掲げる物（アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、ハフニウム、マンガン又はロジウムにあつては、粉状のものに限る。）
二
国が行う化学品の分類（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ七二五二（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。）の結果、危険性又は有害性があるものと令和三年三月三十一日までに区分された物（次条第二号において「特定危険性有害性区分物質」という。）のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの
イ
別表第三第一号１から７までに掲げる物
ロ
前号に掲げる物
ハ
危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの
三
前二号に掲げる物を含有する製剤その他の物（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。）
四
別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの
（名称等を通知すべき危険物及び有害物）
第十八条の二
法第五十七条の二第一項の政令で定める物は、次のとおりとする。
一
別表第九に掲げる物
二
特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの
イ
別表第三第一号１から７までに掲げる物
ロ
前号に掲げる物
ハ
危険性があるものと区分されていない物であつて、粉じんの吸入によりじん肺その他の呼吸器の健康障害を生ずる有害性のみがあるものと区分されたもの
三
前二号に掲げる物を含有する製剤その他の物（前二号に掲げる物の含有量が厚生労働大臣の定める基準未満であるものを除く。）
四
別表第三第一号１から７までに掲げる物を含有する製剤その他の物（同号８に掲げる物を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの
（法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質）
第十八条の三
法第五十七条の四第一項の政令で定める化学物質は、次のとおりとする。
一
元素
二
天然に産出される化学物質
三
放射性物質
四
附則第九条の二の規定により厚生労働大臣がその名称等を公表した化学物質
（法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合）
第十八条の四
法第五十七条の四第一項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質（以下この条において「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量（当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあつては、これらを合計した量）が百キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従つて当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときとする。
（法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査）
第十八条の五
法第五十七条の五第一項の政令で定める有害性の調査は、実験動物を用いて吸入投与、経口投与等の方法により行うがん原性の調査とする。
（職長等の教育を行うべき業種）
第十九条
法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一
建設業
二
製造業。
ただし、次に掲げるものを除く。
イ
たばこ製造業
ロ
繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ
衣服その他の繊維製品製造業
ニ
紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三
電気業
四
ガス業
五
自動車整備業
六
機械修理業
（就業制限に係る業務）
第二十条
法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一
発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務
二
制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務
三
ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務
四
前号のボイラー又は第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。）の溶接（自動溶接機による溶接、管（ボイラーにあつては、主蒸気管及び給水管を除く。）の周継手の溶接及び圧縮応力以外の応力を生じない部分の溶接を除く。）の業務
五
ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務
イ
