平成十九年度に限り、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の五の規定の適用については、同条第一項第一号中「第八条の六第二項」とあるのは「第八条の六第二項又は関税定率法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十号）第四条の規定による改正前の関税暫定措置法（第三項において「旧暫定法」という。）第八条の七第一項」と、同条第三項中「第八条の六第二項」とあるのは「第八条の六第二項又は旧暫定法第八条の七第一項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第四条の規定
生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）の施行の日
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条及び第六条の規定並びに附則第八条中輸徴法第十六条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定
平成二十四年一月一日
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条中関税暫定措置法第十三条の改正規定及び同法第十四条の改正規定
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。次項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第三条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。
（オーストラリア協定に基づく関税の譲許の適用の停止に関する経過措置）
２
平成二十六年度に限り、この法律による改正後の関税暫定措置法第七条の八第四項の規定の適用については、同項中「その年度の初日」とあるのは、「オーストラリア協定の効力発生の日」とする。
（政令への委任）
３
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条中関税暫定措置法別表第一第〇四〇二・一〇号の改正規定及び同法別表第一の三第〇四〇二・一〇号の改正規定
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条の規定、第三条中関税法第九条の改正規定、同法第十二条に一項を加える改正規定、同法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定（「第十二条第八項」を「第十二条第九項（延滞税）」に改める部分を除く。）、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定及び同法第七十三条第一項の改正規定並びに第五条の規定
平成二十九年一月一日
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
公布の日
二
略
二の二
附則第十八条の規定
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
三
第四条中関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の改正規定（「九九円」の下に「（発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五％及び一キログラムにつき一二〇円）」を加える部分に限る。）及び附則第三条第一項の規定
発効日の前日
四
附則第十九条の規定
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日の前日
五
第四条の二の規定
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日における同号に掲げる改正規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の三第〇四〇四・一〇号の規定の適用については、同号中「発効日」とあるのは、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日」とする。
２
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）に係る第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七条の八第四項の規定の適用については、同項中「、政令で定める日」とあるのは、「政令で定める日とし、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日とする。」とする。
（罰則に関する経過措置）
第八条
施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（調整規定）
第十九条
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日前となる場合には、第四条のうち次の表の上欄に掲げる関税暫定措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条の五の改正規定
第七条の五第一項第一号中「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（第七条の八及び第九条の二において「オーストラリア協定」という。）の規定に基づきオーストラリアの原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第七条の八第一項において「オーストラリア原産品」という。）に係る輸入数量及び第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量」を「経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものに係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものを除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量」に改める。
第七条の五を次のように改める。
第七条の五　削除
