延長進入表面は、進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該底辺に平行な直線でその進入表面の内側底辺からの水平距離が一万五千メートルであるものにより囲まれる部分とする。
３
円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、且つ、空港の標点を含む鉛直面との交線が水平面に対し外側上方へ五十分の一以上で国土交通省令で定める
勾
こう
配を有する円錐面であつて、その投影面が当該標点を中心として一万六千五百メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもののうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。
４
外側水平表面は、前項の円錐面の上縁を含む水平面であつて、その投影面が空港の標点を中心として二万四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもの（投影面が水平表面又は円錐表面の投影面と一致する部分を除く。）のうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。
第五十六条の二
国土交通大臣は、前条第一項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合には、空港の附近の土地の所有者その他の利害関係を有する者の利益を著しく害することとならないように配慮しなければならない。
２
第三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条の規定は、前条第一項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合に準用する。
第五十六条の三
何人も、第五十六条第一項に規定する空港について前条第二項において準用する第四十条の告示があつた後においては、その告示で示された延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。
２
第四十九条第一項ただし書の規定は、円錐表面及び外側水平表面について準用する。
３
第四十九条第二項の規定は第一項の規定に違反する物件について、同条第三項から第八項までの規定は第一項の告示の際現に存する物件で延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面の上に出るものについて準用する。
（公共用施設の指定等）
第五十六条の四
国土交通大臣は、公衆の利便を増進するため必要があると認めるときは、自衛隊の設置する飛行場について、その着陸帯その他の施設を公共の用に供すべき施設として指定することができる。
２
前項の指定は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示することによつて行う。
３
国土交通大臣は、第一項の指定に係る施設について前項の告示をした事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更に係る事項を告示しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
５
国土交通大臣は、第一項の指定をしようとするとき、又は前項の指定の取消しをしようとするときは、防衛大臣と協議しなければならない。
６
防衛大臣は、第一項の指定があつたときは、当該施設を公共の用に供しなければならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
７
防衛大臣は、第一項の指定に係る施設の使用の条件について、特定の使用者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（空港法との関係）
第五十六条の五
空港に関しては、この章に定めるもののほか、空港法の定めるところによる。
第六章　航空機の運航
（国籍等の表示）
第五十七条
航空機には、国土交通省令で定めるところに従い、国籍、登録記号及び所有者の氏名又は名称を表示しなければ、これを航空の用に供してはならない。
但し、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。
（航空日誌）
第五十八条
航空機の使用者は、航空日誌を備えなければならない。
２
航空機の使用者は、航空機を航空の用に供した場合又は整備し、若しくは改造した場合には、遅滞なく航空日誌に国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
３
前二項の規定は、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合には、適用しない。
（航空機に備え付ける書類）
第五十九条
航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）には、左に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。
但し、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。
一
航空機登録証明書
二
耐空証明書
三
航空日誌
四
その他国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類
（航空機の航行の安全を確保するための装置）
第六十条
国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するための装置、無線電話その他の航空機の航行の安全を確保するために必要な装置を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。
ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
（航空機の運航の状況を記録するための装置）
第六十一条
国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより、飛行記録装置その他の航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければ、これを航空の用に供してはならない。
ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
２
前項の航空機の使用者は、国土交通省令で定めるところにより同項の装置による記録を保存しなければならない。
（救急用具）
第六十二条
国土交通省令で定める航空機には、落下
さ
ヽ
ん
ヽ
、救命胴衣、非常信号灯その他の国土交通省令で定める救急用具を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。
（航空機の燃料）
第六十三条
航空機は、航空運送事業の用に供する場合又は計器飛行方式により飛行しようとする場合においては、国土交通省令で定める量の燃料を携行しなければ、これを出発させてはならない。
（航空機の灯火）
第六十四条
航空機は、夜間（日没から日出までの間をいう。以下同じ。）において航行し、又は夜間において使用される空港等に停留する場合には、国土交通省令で定めるところによりこれを灯火で表示しなければならない。
ただし、水上にある場合については、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）の定めるところによる。
（航空機に乗り組ませなければならない者）
第六十五条
航空機には、第二十八条の規定によりこれを操縦することができる航空従事者を乗り組ませなければならない。
２
次の表の航空機の欄に掲げる航空機には、前項の航空従事者のほか、第二十八条の規定により同表の業務の欄に掲げる行為を行うことができる航空従事者を乗り組ませなければならない。
航空機
業務
次の各号の一に該当する航空機
一　構造上、その操縦のために二人を要する航空機
二　特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するもの
三　旅客の運送の用に供する航空機で計器飛行方式により飛行するもの
四　旅客の運送の用に供する航空機で飛行時間が五時間を超えるもの
航空機の操縦
構造上、操縦者（航空機の操縦に従事する者をいう。以下同じ。）だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機
航空機に乗り組んで行うその発動機及び機体の取扱い（操縦装置の操作を除く。）
第六十六条
次の表の航空機の欄に掲げる航空機には、前条の航空従事者のほか、第二十八条の規定により同表の業務の欄に掲げる行為を行うことができる航空従事者を乗り組ませなければならない。
航空機
業務
第六十条の規定により無線設備（受信のみを目的とするものを除く。）を装備して航行する航空機
上欄に掲げる無線設備の操作
無着陸で五百五十キロメートル以上の区間を飛行する航空機（飛行中常時地上物標又は航空保安施設を利用できると認められるもの並びに慣性航法装置その他の国土交通省令で定める航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出のための装置を装備するものを除く。）
航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出
２
前項の規定にかかわらず、同項同表の業務の欄に掲げるそれぞれの業務を他の航空従事者の業務を行う者が行うことによりその業務に支障を生ずることとならない場合は、同項に規定する航空従事者を乗り組ませなくてもよい。
（航空従事者の携帯する書類）
第六十七条
航空従事者は、その航空業務を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。
２
航空従事者は、航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合には、技能証明書の外、航空身体検査証明書を携帯しなければならない。
（乗務割の基準）
第六十八条
航空運送事業を経営する者は、国土交通省令で定める基準に従つて作成する乗務割によるのでなければ、航空従事者をその使用する航空機に乗り組ませて航空業務に従事させてはならない。
（最近の飛行経験）
第六十九条
航空機乗組員（航空機に乗り組んで航空業務を行なう者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、一定の期間内における一定の飛行経験がないときは、航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行若しくは第三十四条第二項の操縦の教育を行つてはならない。
（アルコール又は薬物）
第七十条
航空機乗組員は、アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。
（身体障害）
第七十一条
