法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から、当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち、法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。）、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ。）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が二十年を超えるときは、二十年とする。）とする。
２
前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書（様式第十六号）に前項の理由により引き続き三十日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３
管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書（様式第十七号）を交付しなければならない。
（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲）
第百一条の二の六
法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
一
入学料及び受講料（短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。）
二
次条第一号に規定する一般教育訓練の受講開始日前一年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ。）が行うキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。）を受けた場合は、その費用（その額が二万円を超えるときは、二万円）
（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率）
第百一条の二の七
法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という。）が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第四号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者
百分の二十
二
支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（第四号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という。）を受け、修了した者（次号に掲げる者を除く。）
百分の四十
三
支給要件期間が三年以上である者であつて、特定一般教育訓練を受け、修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この節において同じ。）として雇用された者（当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）又は雇用されている者（当該特定一般教育訓練を修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）
百分の五十
四
支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）（次号及び第六号に掲げる者を除く。）
百分の五十
五
支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。次号において同じ。）又は雇用されている者（当該修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。同号（ロ（１）を除く。）において同じ。）（同号に掲げる者を除く。）
百分の七十
六
支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が二年を超える者を除く。）又は雇用されている者のうち、イに掲げる額がロに掲げる額の百分の百五に相当する額以上である者
百分の八十
イ
当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日から起算して一年を経過する日までの間（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をした日から起算して一年を経過する日までの間）における連続する六箇月間（第百一条の二の十二第七項第一号において「対象期間」という。）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）を法第十七条に規定する賃金とみなして同条第一項又は第二項の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額
ロ
次の（１）及び（２）に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（１）
法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日（専門実践教育訓練に係るものに限る。以下この節において「基準日」という。）において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者
基準日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして法第十七条（第四項を除く。（２）において同じ。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額
（２）
（１）に該当しない者
当該者の基準日前の直近の離職に係る法第十七条の規定に基づき算定される賃金日額
（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）
第百一条の二の八
法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
前条第一号に掲げる者
十万円
二
前条第二号に掲げる者
二十万円
三
前条第三号に掲げる者
二十五万円
四
前条第四号に掲げる者
百二十万円（連続した二支給単位期間（第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ。）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、四十万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
五
前条第五号に掲げる者
百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、五十六万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
六
前条第六号に掲げる者
百九十二万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、六十四万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
２
前項の支給限度期間とは、基準日から十年を経過する日までの一の期間をいう。
ただし、当該基準日に係る一の支給限度期間内に他の基準日（以下この項において「二回目以降基準日」という。）がある場合における当該二回目以降基準日から十年を経過する日までの一の期間を除く。
３
