平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの
３
第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、第一項又は前項の規定による市町村の認定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十三条の六第一項
前条の
附則第二十七条第一項又は第二項の
要介護被保険者
要介護旧措置入所者（施行法第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。附則第二十七条第三項において準用する第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項、次条並びに第八十三条の八において同じ。）
前条各号
附則第二十七条第一項各号又は第二項各号
指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設
指定地域密着型サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護福祉施設サービスを受けている指定介護老人福祉施設
介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に
地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設に
第八十三条の六第四項
様式第一号の二
様式第一号の三
要介護被保険者
要介護旧措置入所者
第八十三条の六第五項
要介護被保険者
要介護旧措置入所者
前条各号
附則第二十七条第一項各号又は第二項各号
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項
要介護被保険者
要介護旧措置入所者
第八十三条の七
前条第一項の
附則第二十七条第一項又は第二項の
要介護被保険者
要介護旧措置入所者
特定介護サービス
指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）
地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設
第八十三条の八第一項
特定介護保険施設等
地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設
居住又は滞在（以下「居住等」という。）
居住
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）
食費の特定基準費用額（施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額をいう。）
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）
居住費の特定基準費用額（同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額をいう。）
要介護被保険者
要介護旧措置入所者
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。
食費の特定負担限度額（同項第一号に規定する食費の特定負担限度額をいう。
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。
居住費の特定負担限度額（施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。
第八十三条の八第二項
要介護被保険者
要介護旧措置入所者
特定介護保険施設等
地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設
特定介護サービス
指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス
居住等
居住
居住し、又は滞在していた
居住していた
第八十三条の八第三項
食費の負担限度額
食費の特定負担限度額
居住費の負担限度額
居住費の特定負担限度額
（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）
第二十八条
特定介護サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者に係る第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。
（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例）
第二十九条
特定介護予防サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者に係る第九十七条の三の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは、「四月から七月まで」とする。
（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の特例）
第三十条
指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。）を受ける日の属する月が平成二十七年七月である施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者に係る第百七十二条の二において準用する第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。
（平成二十六年改正法に係る特例）
第三十一条
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十三条に規定する法第百十五条の四十五の三の指定を受けたものとみなされたものに係る法第百十五条の四十五の六第一項に規定する厚生労働省令で定める期間は、当該みなされた指定から初回の更新までの期間については、第百四十条の六十三の七の規定にかかわらず、三年とする。
ただし、市町村が別に当該期間を定める場合には、六年を超えない範囲で当該市町村が定める期間とする。
（令附則第二十一条第一項第三号の収入の額の算定）
第三十二条
令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の額は、被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について、同項に規定する基準日の属する年の前々年（同条第五項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。附則第三十七条において同じ。）における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額及び同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。附則第三十七条において同じ。）の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。
（令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の申請）
第三十三条
被保険者が令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の合計額が五百二十万円（当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たないことを申し出る場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び個人番号
二
当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定により算定した収入の額
三
被保険者証の番号
（令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）
第三十四条
令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間（同条第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において、被保険者の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において被保険者とならない場合とする。
２
令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める日は、当該被保険者の資格を喪失した日の前日とする。
（令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の支給の申請）
第三十五条
令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を基準日市町村（同項に規定する基準日市町村をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号
二
計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額
２
