前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。
（当事者による準拠法の変更）
第十六条
事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。
ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
（不法行為）
第十七条
不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。
ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。
（生産物責任の特例）
第十八条
前条の規定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。）で引渡しがされたものの
瑕疵
かし
により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者（生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。）又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者（以下この条において「生産業者等」と総称する。）に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。
ただし、その地における生産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法（生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法）による。
（名誉又は信用の
毀
き
損の特例）
第十九条
第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を
毀
き
損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）による。
（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第二十条
前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。
（当事者による準拠法の変更）
第二十一条
不法行為の当事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。
ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
（不法行為についての公序による制限）
第二十二条
不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。
２
不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。
（債権の譲渡）
第二十三条
債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。
第五節　親族
（婚姻の成立及び方式）
第二十四条
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
２
婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
３
前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。
ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
（婚姻の効力）
第二十五条
婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
（夫婦財産制）
第二十六条
前条の規定は、夫婦財産制について準用する。
２
前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。
この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
一
夫婦の一方が国籍を有する国の法
二
夫婦の一方の常居所地法
三
不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法
３
前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。
この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。
４
前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。
（離婚）
第二十七条
第二十五条の規定は、離婚について準用する。
ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
（嫡出である子の親子関係の成立）
第二十八条
夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
２
夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。
（嫡出でない子の親子関係の成立）
第二十九条
嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。
この場合において、子の認知による親子関係の成立については、認知の当時における子の本国法によればその子又は第三者の承諾又は同意があることが認知の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２
子の認知は、前項前段の規定により適用すべき法によるほか、認知の当時における認知する者又は子の本国法による。
この場合において、認知する者の本国法によるときは、同項後段の規定を準用する。
３
父が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における父の本国法を第一項の父の本国法とみなす。
前項に規定する者が認知前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。
（準正）
第三十条
子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。
２
前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死亡の当時におけるその者の本国法を同項のその者の本国法とみなす。
（養子縁組）
第三十一条
養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。
この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２
養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。
（親子間の法律関係）
第三十二条
親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。
（その他の親族関係等）
第三十三条
第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。
（親族関係についての法律行為の方式）
第三十四条
第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
２
前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
（後見等）
第三十五条
後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人（次項において「被後見人等」と総称する。）の本国法による。
２
前項の規定にかかわらず、外国人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法による。
一
当該外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって、日本における後見等の事務を行う者がないとき。
二
日本において当該外国人について後見開始の審判等があったとき。
第六節　相続
（相続）
第三十六条
相続は、被相続人の本国法による。
（遺言）
第三十七条
遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。
２
遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。
第七節　補則
（本国法）
第三十八条
当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。
ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
２
当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。
ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
３
当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法）を当事者の本国法とする。
（常居所地法）
第三十九条
当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。
ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
（人的に法を異にする国又は地の法）
第四十条
当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法）を当事者の本国法とする。
２
前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。
（反致）
第四十一条
当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。
ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。
（公序）
第四十二条
外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。
（適用除外）
第四十三条
この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。
ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。
２
この章の規定は、遺言の方式については、適用しない。
ただし、第三十八条第二項本文、第三十九条本文及び第四十条の規定の適用については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の法の適用に関する通則法（以下「新法」という。）の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。
第三条
施行日前にされた法律行為の当事者の能力については、新法第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失踪の宣告については、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八条から第十二条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不当利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五条から第二十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
５
施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
施行日前にされた親族関係（改正前の法例第十四条から第二十一条までに規定する親族関係を除く。）についての法律行為の方式については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７
施行日前にされた申立てに係る後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、新法第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。