この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新事業法及び新機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の電気通信事業法（以下この条及び次条第二項において「新法」という。）第二十七条の二第二号若しくは第四号又は第二十七条の三（これらの規定（同条第一項を除く。）を新法第七十三条の三において準用する場合を含む。）の規定による総務省令の制定又は改廃のために、この法律による改正前の電気通信事業法（次条第一項において「旧法」という。）第百六十九条の政令で定める審議会等に諮問することができる。
２
総務大臣は、施行日前においても、新法第二十七条の三第一項及び第百六十九条の規定の例により、同項の規定による移動電気通信役務（同項に規定する移動電気通信役務をいう。）の指定又は電気通信事業者の指定をすることができる。
この場合において、これらの指定は、施行日にその効力を生ずる。
（経過措置）
第三条
旧法第二十六条第一項に規定する媒介等業務受託者が施行日前に旧法第二十六条の三第一項に規定する行為をした場合における同項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に電気通信事業者又は新法第二十七条の四に規定する媒介等業務受託者から委託を受けて新法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等（新法第二十七条の四に規定する媒介等をいう。以下この項において同じ。）の業務を行っている者（以下この項において「施行時媒介等業務受託者」という。）は、施行日から起算して三月を経過する日（施行時媒介等業務受託者が同日以前に新法第七十三条の二第一項の届出をしたときは、当該届出をした日）までの間は、新法第七十三条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該媒介等の業務を行うことができる。
この場合において、当該施行時媒介等業務受託者を同条第二項に規定する届出媒介等業務受託者とみなして、新法第二十六条の三及び第二十七条の三第二項（第二号に係る部分に限る。）、新法第七十三条の三において準用する新法第二十六条、第二十七条の二及び第二十七条の三第二項並びに新法第七十三条の四及び第百八十六条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定並びに次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この法律の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の電気通信事業法（次条において「新事業法」という。）第四十一条第三項の規定による総務省令の制定又は改廃のために、第二条の規定による改正前の電気通信事業法第百六十九条の政令で定める審議会等に諮問することができる。
（電気通信事業法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に電気通信事業法第九条の登録を受けている者又は第二条の規定による改正前の電気通信事業法第十六条第一項の規定による届出をしている者であって、外国法人等（新事業法第十条第一項第二号に規定する外国法人等をいう。）であるものについては、この法律の施行の日において同号又は新事業法第十六条第一項第二号に掲げる事項について変更があったものとみなして、新事業法第十三条第四項又は第十六条第二項の規定を適用する。
２
この法律の施行の際現に電気通信事業法第百八条第一項の規定により指定されている適格電気通信事業者についての次の表の上欄に掲げる新事業法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十二条第五項において読み替えて準用する同条第一項
第四十一条第三項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号。第四十四条第一項において「令和二年改正法」という。）の施行の日から起算して三月以内に、第四十一条第三項に規定する
第四十二条第五項において準用する同条第三項
又は
の規定により確認した場合には遅滞なく、
、当該各項
同項
第四十四条第一項
電気通信事業の開始前に
令和二年改正法の施行の日から起算して三月以内に
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条及び附則第五条の規定
公布の日
二
第七十三条の二の改正規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の電気通信事業法（以下この条及び次条において「新法」という。）第二条第七号イ、第七条第二号、第二十七条の五、第三十三条第一項、第三十八条の二第二項若しくは第三項、第百七条第二号、第百十条の二第一項若しくは第二項、第百十条の三第一項第一号、第百十条の四第一項、第三項若しくは第四項若しくは第百十条の五第一項、同条第二項において準用する新法第百十条第二項若しくは新法第百六十四条第二項第四号若しくは第五号の規定による総務省令の制定若しくは改廃又は新法第百十条の五第一項の規定による政令の制定若しくは改廃のために、この法律による改正前の電気通信事業法（次項及び次条第三項において「旧法」という。）第百六十九条の政令で定める審議会等に諮問することができる。
２
基礎的電気通信役務支援機関（旧法第百六条に規定する基礎的電気通信役務支援機関をいう。第四項において同じ。）は、施行日前においても、新法第百十六条第一項において準用する新法第七十九条第一項の規定の例により、支援業務規程（新法第百七条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の実施に関する事項に係る部分に限る。）について、同項の認可の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の規定による認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百十六条第一項において準用する新法第七十九条第一項の規定の例により、その認可をすることができる。
この場合において、その認可を受けた支援業務規程は、施行日において、同項の規定による認可を受けたものとみなす。
４
基礎的電気通信役務支援機関は、施行日前においても、新法第百十六条第一項において準用する新法第八十条第一項の規定の例により、事業計画及び収支予算（新法第百七条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る部分に限る。）について、同項の認可の申請をすることができる。
５
総務大臣は、前項の規定による認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百十六条第一項において準用する新法第八十条第一項の規定の例により、その認可をすることができる。
この場合において、その認可を受けた事業計画及び収支予算は、施行日において、同項の規定による認可を受けたものとみなす。
（経過措置）
第三条
