（会員以外のものに対する資金の貸付け等）
第三条
労働金庫が法第五十八条第四項の規定により行うことができる労働金庫の会員以外のものに対する資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げるものとする。
ただし、第一号から第五号まで及び第八号に掲げる資金の貸付け及び手形の割引の額の合計額は、当該労働金庫の資金の貸付け及び手形の割引（第九号に該当するものを除く。）の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。
一
会員以外のものに対しその預金又は定期積金を担保として行う資金の貸付け及び手形の割引
二
会員以外のもので次に掲げるものに対し金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金額の範囲内において行う資金の貸付け
イ
法第十三条第一項に規定する個人会員（以下この条において「個人会員」という。）たる資格を有する者
ロ
法第五十八条第二項第三号に規定する間接構成員（法人又は団体であるものを除く。以下この条において「間接構成員」という。）、個人会員又はイに掲げる者と生計を一にする配偶者その他の親族
三
個人会員又は間接構成員であつた者に対する資金の貸付け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）
四
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け（第七号に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。）及び手形の割引
五
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者に対する同条第四項に規定する選定事業に係る資金の貸付け
六
地方公共団体に対する資金の貸付け
七
独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十一条に規定する資金の貸付け
八
地方住宅供給公社その他次に掲げるもので金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに対する資金の貸付け及び手形の割引
イ
営利を目的としない法人
ロ
労働者の福祉の増進を図るため資金の貸付け又は手形の割引を行うことが適当なもの
九
金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引
（信託に係る事務に関する業務等に関する法令の適用）
第三条の二
法第五十八条第七項第四号及び第五十八条の二第三項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、金庫を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。
この場合において、同条第十二項の規定により適用する同法第十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第五十条の二第十二項の規定により適用する同法第三十四条第三項中「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法第五十条の二の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える信託業法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十条の二第三項第一号
商号
名称
第五十条の二第三項第二号
資本金の額
出資の総額
第五十条の二第三項第三号
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）
理事及び監事
第五十条の二第三項第七号
営業所
事務所
第五十条の二第六項第二号
資本金の額
出資の総額
第五十条の二第六項第八号
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
理事又は監事
第五十条の二第十二項の表第三十四条第一項の項
行うすべての営業所
行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十一条第二項第二号の項
又は監査役
取締役若しくは執行役又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事又は監事
第五十条の二第十二項の表第四十一条第三項の項
行うすべての営業所
行うすべての事務所
第五十条の二第十二項の表第四十二条第一項の項
これらの業務
営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
これらの事務
事務所その他の施設に立ち入らせ、これらの事務
第五十条の二第十二項の表第四十五条第二項の項
又は監査役
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
理事又は監事
２
法第五十八条の二第三項第五号及び第六号に掲げる業務に関しては、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第三十三条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、労働金庫連合会をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
３
法第五十八条の二第三項第五号及び第六号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、労働金庫連合会を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。
（金融庁長官及び厚生労働大臣の認可を要しない事業の譲渡又は譲受け）
第四条
法第六十二条第六項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる業務のみに係る事業の譲渡又は譲受けとする。
一
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
二
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
三
両替
（金庫の解散及び清算について準用する会社法の読替え）
第四条の二
法第六十七条の規定において金庫の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「清算株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「清算人会設置会社」とあるのは、「清算金庫」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百九十二条第一項
第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人
代表清算人
第四百九十四条第二項
電磁的記録
電磁的記録（労働金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）
第四百九十六条第二項第四号
電磁的方法
電磁的方法（労働金庫法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第四百九十七条第一項
次の各号に掲げる清算株式会社においては、清算人は、当該各号に定める
清算金庫においては、清算人は、第四百九十五条第二項の承認を受けた
第四条の三及び第四条の四
削除
（金庫の登記について準用する商業登記法の読替え）
第四条の五
法第八十九条の規定において金庫の登記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定を準用する場合においては、同法の規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「商号」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える商業登記法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十一条第三項
会社法第四百七十八条第一項第一号
労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十八条第一項第一号
同法第四百八十三条第四項
労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百八十三条第四項
第八十二条第三項
第八十条又は前条
労働金庫法第八十七条又は第八十八条
第百四十六条の二
商業登記法
労働金庫法第八十九条において準用する商業登記法
（労働金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲）
第四条の六
法第八十九条の四に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
五
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
六
農林中央金庫
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請）
第四条の七
法第八十九条の十の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出してしなければならない。
一
名称
二
事務所の所在地
三
役員の氏名
四
法第八十九条の十第二号に規定する協会員の氏名又は名称
２
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）
第四条の八
