地域包括支援センターは、前号イに掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。
ロ
地域包括支援センターは、当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。
（法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるとき）
第百四十条の六十六の二
法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるときは、おおむね一年以内ごとに一回、市町村が適当と認めるときとする。
（地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表内容）
第百四十条の六十六の三
法第百十五条の四十六第十項に規定する地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表は、次の各号に掲げる内容を含むものとする。
一
名称及び所在地
二
法第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者である場合はその名称
三
営業日及び営業時間
四
担当する区域
五
職員の職種及び員数
六
事業の内容及び活動実績
七
その他市町村が必要と認める事項
（法第百十五条の四十七第一項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の六十七
法第百十五条の四十七第一項の厚生労働省令で定める者は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者（包括的支援事業（法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して委託する場合においては、法人）であって、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他市町村が適当と認めるものとする。
（包括的支援事業の実施に係る方針の提示）
第百四十条の六十七の二
市町村は、包括的支援事業（法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して委託する場合においては、当該包括的支援事業を委託する者に対し、次の各号に掲げる内容を勘案して、包括的支援事業の実施の方針を示すものとする。
一
当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針
二
当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針
三
介護事業者、医療機関、民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワーク構築の方針
四
第一号介護予防支援事業の実施方針
五
介護支援専門員に対する支援及び指導並びに被保険者に対する包括的かつ継続的な支援の環境の整備の実施方針
六
法第百十五条の四十八第一項に規定する会議の運営方針
七
当該市町村との連携方針
八
当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針
九
その他地域の実情に応じて地域包括支援センター運営協議会が必要であると判断した方針
（都道府県知事が行う研修）
第百四十条の六十八
令第三十七条の十五第一項に規定する研修は、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言、指導その他の介護支援サービス（居宅介護支援、施設における施設サービス計画の作成、サービスの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握並びに介護予防支援をいう。）を適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われる次に掲げる研修とする。
一
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員を対象として行われる研修（以下この条において「主任介護支援専門員研修」という。）
二
主任介護支援専門員を対象として行われる研修（以下この条において「主任介護支援専門員更新研修」という。）
２
主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修の実施に当たっては、当該研修の課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
３
主任介護支援専門員更新研修を受けた主任介護支援専門員は、更新研修を受けた者とみなす。
（法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の六十八の二
法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
指定居宅介護支援事業者
二
法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業（次条において「総合相談支援事業」という。）の一部を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動促進法第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他市町村が適当と認めるもの（地域包括支援センターの設置者を除く。）
（法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業の一部の委託の要件）
第百四十条の六十八の三
法第百十五条の四十七第四項前段の規定により、地域包括支援センターの設置者（市町村を除く。次項において同じ。）が総合相談支援事業の一部を、前条に掲げる者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について、地域包括支援センター運営協議会の意見を聴いた上で、市町村長に届け出なければならない。
一
委託しようとする事業所の名称及び所在地
二
委託しようとする事業の内容、期間、担当する区域並びに営業日及び営業時間
三
委託しようとする事業を担当する職員の職種及び員数
２
地域包括支援センターの設置者は、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、地域包括支援センター運営協議会の意見を聴いた上で、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３
地域包括支援センターの設置者は、総合相談支援事業の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。
（法第百十五条の四十七第四項後段の厚生労働省令で定める方針）
第百四十条の六十八の四
法第百十五条の四十七第四項後段の厚生労働省令で定めるところにより市町村が示す方針は、次に掲げる方針とする。
一
当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針
二
当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針
三
介護事業者、医療機関、民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワーク構築の方針
四
当該市町村との連携方針
五
当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針
六
その他地域の実情に応じて地域包括支援センター運営協議会が必要であると判断した方針
（法第百十五条の四十七第五項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十九
法第百十五条の四十七第五項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
第百四十条の六十二の三第二項各号に掲げる基準を遵守している者であること。
二
第一号介護予防支援事業を実施する場合にあっては、地域包括支援センターの設置者であること。
（法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の委託の届出）
第百四十条の七十
法第百十五条の四十七第六項の規定により、同条第五項の規定により法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の実施の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が、その事業の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。
一
法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地
二
委託しようとする法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の内容
三
法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の一部を委託しようとする期間
２
受託者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３
受託者は、法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。
（法第百十五条の四十七第六項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の七十一
法第百十五条の四十七第六項の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。
（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）
第百四十条の七十一の二
法第百十五条の四十七第八項の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。
（利用料）
第百四十条の七十二
法第百十五条の四十七第九項の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。
２
市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。
（会議）
第百四十条の七十二の二
法第百十五条の四十八第一項に規定する会議は、次に掲げる事項について検討を行うものとする。
一
