改正後厚生年金保険法第七十九条の十二の規定は、改正後厚生年金保険法第七十九条の十に規定する運用職員による施行日以後の改正後厚生年金保険法第七十九条の十一の規定の違反について適用し、施行日前の同条の規定の違反に相当する違反に対する懲戒処分については、なお従前の例による。
（再評価率の適用の特例）
第八十二条
附則第二十条各号に掲げる年金たる給付の額の改定については、これらの年金たる給付は厚生年金保険法による年金たる保険給付とみなして、同法第四十三条から第四十三条の五までの規定中同法第四十三条に規定する再評価率に関する部分を適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（保険料率の特例）
第八十三条
改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
平成二十七年十月から平成二十八年八月までの月分
千分の百七十二・七八
平成二十八年九月から平成二十九年八月までの月分
千分の百七十六・三二
平成二十九年九月から平成三十年八月までの月分
千分の百七十九・八六
第八十四条
改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
平成二十七年十月から平成二十八年八月までの月分
千分の百七十二・七八
平成二十八年九月から平成二十九年八月までの月分
千分の百七十六・三二
平成二十九年九月から平成三十年八月までの月分
千分の百七十九・八六
第八十五条
改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下この条において「第四号厚生年金被保険者」という。）の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。
平成二十七年十月から平成二十八年三月までの月分
千分の百四十三・五四
平成二十八年四月から平成二十九年三月までの月分
千分の百四十七・〇八
平成二十九年四月から平成三十年三月までの月分
千分の百五十・六二
平成三十年四月から平成三十一年三月までの月分
千分の百五十四・一六
平成三十一年四月から令和二年三月までの月分
千分の百五十七・七〇
令和二年四月から令和三年三月までの月分
千分の百六十一・二四
令和三年四月から令和四年三月までの月分
千分の百六十四・七八
令和四年四月から令和五年三月までの月分
千分の百六十八・三二
令和五年四月から令和六年三月までの月分
千分の百七十一・八六
令和六年四月から令和七年三月までの月分
千分の百七十五・四〇
令和七年四月から令和八年三月までの月分
千分の百七十八・九四
令和八年四月から令和九年三月までの月分
千分の百八十二・四八
２
厚生年金保険法第八十一条第四項及び前項の規定にかかわらず、第四号厚生年金被保険者の平成二十七年十月から令和十一年八月までの月分の同法による保険料率については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内の率で共済規程で定める率とすることができる。
一
平成二十七年十月から令和九年三月までの月分
前項の表の下欄に定める率から千分の十一・五一（九月から翌年三月までの月分にあっては、千分の七・九七）を控除して得た率から同欄に定める率までの範囲内の率
二
令和九年四月から令和十一年八月までの月分
厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する保険料率から千分の八・四九（令和九年九月から令和十年八月までの月分にあっては千分の四・九五、同年九月から令和十一年八月までの月分にあっては千分の一・四一）を控除して得た率から同項に規定する保険料率までの範囲内の率
３
日本私立学校振興・共済事業団は、前項の規定により保険料率を定めたときは、第一項の規定を適用するとした場合における保険料の総額と前項の規定による保険料の総額との差額に相当する金額については、文部科学省令で定めるところにより、実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金であって、日本私立学校振興・共済事業団に係るものをいう。）以外の積立金の一部をもって充てるものとする。
４
第一項又は第二項の場合における第四号厚生年金被保険者（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員である者に限る。）に係る厚生年金保険法による保険料率については、第一項又は第二項の規定による保険料率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率とする。
（調整規定）
第八十六条
施行日が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における改正後厚生年金保険法附則第二条の三第一項の規定の適用については、同項中「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第四条第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を設置する者（法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園」とあるのは、「（法人を除き、その設置する一の幼稚園」とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第六条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条、第三条及び第四条第十一号の改正規定
この法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の公布の日のうち最も遅い日
（政令への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条及び第八条の規定
公布の日
二
