毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
二
法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定
毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
三
法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定
毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の十一分の一に相当する額
四
法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定
毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
五
法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
法第四条第三項及び法附則第五条第一項の規定により法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金及び準備金の合計額（以下この号及び次条第五号において「出資累計額」という。）が毎事業年度の末日における資本金の額及び積立前準備金の額（当該事業年度において法第四十七条第一項の規定による準備金の積立てがないとした場合における準備金の額をいう。）の合計額（以下この号において「資本金等合計額」という。）以下である場合
毎事業年度の決算において計上した剰余金（以下この号において単に「剰余金」という。）の額の百分の五十に相当する額
ロ
出資累計額が資本金等合計額を超える場合
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
（１）
資本金等減少額（出資累計額から資本金等合計額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）が剰余金の額以上である場合
当該剰余金の額に相当する額
（２）
資本金等減少額が剰余金の額未満である場合
当該剰余金から資本金等減少額を控除した額の百分の五十に相当する額及び資本金等減少額に相当する額の合計額
六
削除
七
法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定
毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額
第十九条
法第四十七条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定
同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
二
法第四十一条第二号に掲げる業務に係る勘定
同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
三
法第四十一条第三号に掲げる業務に係る勘定
同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額の百分の二十五に相当する額
四
法第四十一条第四号に掲げる業務に係る勘定
同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
五
法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定
出資累計額に相当する額
六
削除
七
法第四十一条第七号に掲げる業務に係る勘定
同号に掲げる業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額
（剰余金の処理の方法）
第二十条
公庫は、法第四十七条第三項に規定する場合においては、同条第二項の規定に基づき法第四十一条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「信用保険等業務勘定」という。）に属する準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、信用保険等業務勘定に属する資本金の額を減少して整理するものとする。
２
公庫が前項の規定により準備金の額を減少して整理する場合において、信用保険等業務勘定に属する準備金に利益準備金の額が計上されているときは、当該利益準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、当該信用保険等業務勘定に属する資本準備金の額を減少して整理するものとする。
（国庫納付の手続）
第二十一条
公庫は、法第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第四十七条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。
（国庫納付金の帰属する会計）
第二十二条
法第四十一条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第四十七条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額に応じて
按
あん
分した額を、それぞれ一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。
２
前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。
第二十三条から第二十五条まで
削除
（社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行）
第二十六条
法第五十一条第四項に規定する社債券の発行は、公庫が、国外社債（法第四十九条第五項に規定する社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の社債券（以下「国外社債券」という。）に限り行うものとする。
２
前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、公庫が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。
この場合において、必要があるときは、公庫は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は消却のための買入れをしたときは公庫が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を公庫に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
第二十七条
前条の規定は、法第五十五条第三項の規定により政府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又はその利札の発行について準用する。
この場合において、前条第一項中「第五十一条第四項」とあるのは「第五十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券（以下「国外社債券」という。）」とあるのは「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は公庫」とあるのは「は公庫及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるものとする。
（国外社債に係る政府の保証に関する事務の取扱い）
第二十八条
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第五十五条の規定により、政府が国外社債に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。附則第十三条において同じ。）、信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。附則第十三条において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。附則第十三条において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。
（主務省令への委任）
第二十九条
前三条に定めるもののほか、国外社債に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（内閣総理大臣への権限の委任）
第三十条
法第五十九条第一項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
２
法第五十九条第二項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち指定金融機関の危機対応業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。
ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第三十一条
法第六十条第三項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により金融庁長官に委任された権限（次条において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、公庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第五十九条第一項の規定による立入検査
二
法第六十条第二項（法附則第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告（法第五十九条第一項に係る部分に限る。）
２
