二　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
とする。
一　二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち、当該二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
二　二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者のうち、当該二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この項において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この項において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
三　二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者（前二号に掲げる者を除く。）のうち、特定適用除外施設に入所することにより当該特定適用除外施設の所在する場所以外の場所から当該特定適用除外施設の所在する場所への住所の変更（以下「適用除外施設住所変更」という。）を行ったと認められる者であって、最後に行った適用除外施設住所変更に係る特定適用除外施設への入所に係る支給決定等（当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設である場合にあっては支給決定をいい、当該特定適用除外施設が障害者支援施設である場合にあっては身体障害者福祉法第十八条の規定による措置をいい、当該特定適用除外施設が指定障害者支援施設又は障害者支援施設以外の施設である場合にあっては厚生労働省令で定める手続をいう。）を行った市町村（以下「最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村」という。）が現入所施設が所在する市町村以外の市町村であるもの（最後に行った適用除外施設住所変更後に特定住所変更を行ったと認められる者を除く。）　最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村
四　二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）のうち、適用除外施設住所変更及び特定住所変更（最後に行った適用除外施設住所変更後に行ったと認められるものに限る。以下この号において同じ。）を行ったと認められる者であって、最後に行ったと認められる特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
第十三条第三項
定める当該他の市町村
定める当該他の市町村又は最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村
附則第九条第一項ただし書
住所地特例対象施設
住所地特例対象施設等
附則第九条第二項
とする。
一　継続して入所等をしていた二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
二　継続して入所等をしていた二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この号において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
とする。
一　二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしていた被保険者のうち、当該二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
二　二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしていた被保険者のうち、当該二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること（以下この項において「継続入所等」という。）により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更（以下この項において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
三　二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしていた被保険者（前二号に掲げる者を除く。）のうち、適用除外施設住所変更を行ったと認められる者であって、最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村が変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村であるもの（最後に行った適用除外施設住所変更後に特定住所変更を行ったと認められる者を除く。）　最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村
四　二以上の住所地特例対象施設等に継続して入所等をしていた被保険者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）のうち、適用除外施設住所変更及び特定住所変更（最後に行った適用除外施設住所変更後に行ったと認められるものに限る。以下この号において同じ。）を行ったと認められる者であって、最後に行ったと認められる特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村（変更前介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村
（損害賠償請求権に関する経過措置）
第十二条
介護保険法第二十一条の規定は、給付事由が第三者の同法の施行前の行為によって生じた場合についても、適用するものとする。
２
介護保険法の施行前の第三者の行為によって給付事由が生じ、同法の施行前に第三者から同一の事由について損害賠償を受けた者については、同法の施行後は、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責を負わない。
（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）
第十三条
施行日において第七条の規定により介護保険法第四十八条第一項第一号の指定があったものとみなされた特別養護老人ホームに入所している旧老福法第十一条第一項第二号の措置に係る者（以下この条において「旧措置入所者」という。）は、施行日以後引き続き当該特別養護老人ホーム（介護保険法第九十二条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により当該指定を取り消されたものを除く。以下この条において「特定介護老人福祉施設」という。）に入所している間（当該特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の介護保険法第八条第二十五項に規定する介護保険施設（以下この条において単に「介護保険施設」という。）に入所することにより当該一以上の他の介護保険施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を有するに至った旧措置入所者にあっては、当該一以上の他の介護保険施設に継続して入所している間を含む。）は、介護保険法第九条及び第十三条の規定にかかわらず、当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とする。
２
前項の規定の適用を受ける被保険者が入所している介護保険施設は、当該介護保険施設の所在する市町村及び当該被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない。
３
