各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定する。
二
外国法人
各事業年度の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この号において同じ。）及び同法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額又は欠損金額の合算額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の計算の例によつて算定する。
２
前項の規定により第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益を算定する場合には、法人税法第二十七条、第五十七条、第五十七条の二、第五十九条第五項、第六十四条の五及び第六十四条の八並びに租税特別措置法第五十五条（同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）、第五十九条の二及び第六十六条の五の三（第二項に係る部分を除く。）の規定の例によらないものとする。
（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の付加価値割の課税標準の算定）
第七十二条の十九
この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人（以下この節において「内国法人」という。）で、この法律の施行地外にその事業が行われる場所で政令で定めるものを有するもの（以下この節において「特定内国法人」という。）の付加価値割の課税標準は、当該特定内国法人の事業の付加価値額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額とする。
この場合において、この法律の施行地外の事業に帰属する付加価値額の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす。
（収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定）
第七十二条の二十
当該事業年度の収益配分額のうちに当該事業年度の報酬給与額の占める割合が百分の七十を超える法人の付加価値割の課税標準の算定については、当該事業年度の付加価値額（前条の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）から雇用安定控除額を控除するものとする。
２
前項の雇用安定控除額は、当該事業年度の報酬給与額から当該事業年度の収益配分額に百分の七十の割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。
３
前二項の当該事業年度の収益配分額又は報酬給与額は、特定内国法人にあつては当該特定内国法人の事業の収益配分額又は報酬給与額の総額からこの法律の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額を、それぞれ控除して得た額とする。
この場合において、当該特定内国法人について前条後段の規定の適用があるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該特定内国法人のこの法律の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす。
（資本割の課税標準の算定の方法）
第七十二条の二十一
第七十二条の十二第二号の各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度（以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第二号及び第三号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第一号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第三号に掲げる金額を減算した金額との合計額とする。
ただし、清算中の法人については、第四項に規定する場合を除き、当該額は、ないものとみなす。
一
平成二十二年四月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金（同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したものを除き、総務省令で定めるものに限る。）を同法第四百五十条の規定により資本金とし、又は同法第四百四十八条第一項第二号の規定により利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした金額
二
平成十三年四月一日から平成十八年四月三十日までの間に、資本又は出資の減少（金銭その他の資産を交付したものを除く。）による資本の欠損の塡補に充てた金額並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この号において「会社法整備法」という。）第六十四条の規定による改正前の商法（以下この号において「旧商法」という。）第二百八十九条第一項及び第二項（これらの規定を会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法（以下この号において「旧有限会社法」という。）第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する資本準備金による旧商法第二百八十九条第一項及び第二項第二号（これらの規定を旧有限会社法第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する資本の欠損の塡補に充てた金額
三
平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金（同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。）を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額
２
前項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定により計算した金額が、各事業年度終了の日における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合には、第七十二条の十二第二号の各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額とする。
３
事業年度が一年に満たない場合における前二項の規定の適用については、第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、前項中「とする」とあるのは「に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」とする。
この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
４
通算子法人が事業年度の中途において解散をした場合（破産手続開始の決定を受けた場合を除く。第九項において同じ。）の当該事業年度における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に当該事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、第二項中「とする」とあるのは「に当該事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」とする。
この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
５
清算中の通算子法人が事業年度の中途において継続した場合の当該事業年度における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に継続の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、第二項中「とする」とあるのは「に継続の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」とする。
この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
６
第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合が百分の五十を超える内国法人の資本割の課税標準の算定については、資本金等の額から、当該資本金等の額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除するものとする。
一
当該内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度の確定した決算（第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、同項に規定する中間期間に係る決算）に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
二
当該内国法人の当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時における特定子会社（当該内国法人が発行済株式又は出資（政令で定めるものを除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数の株式又は出資を直接又は間接に保有する他の法人をいう。）の株式又は出資で、それぞれの時において当該内国法人が保有するものの帳簿価額の合計額
７
資本金等の額（前項又は次条第一項若しくは第二項の規定により控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額とする。以下この項において同じ。）が千億円を超える法人の資本割の課税標準は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて資本金等の額（資本金等の額が一兆円を超える場合には、一兆円とする。）を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
千億円以下の金額
百分の百
千億円を超え五千億円以下の金額
百分の五十
五千億円を超え一兆円以下の金額
百分の二十五
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