前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
６
第四項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第一項の規定により設けている特別勘定の金額とみなす。
７
前条第一項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が、同項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第十二項において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をした場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。
８
前条第九項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（収用等のあつた日以後に行われるものに限る。以下この項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該法人が当該適格分割等の日を含む事業年度の指定期間内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をし、当該適格分割等により当該代替資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転するときについて準用する。
この場合において、同条第九項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
９
前二項の場合において、第一項の特別勘定の金額のうち、代替資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、代替資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１０
第一項の特別勘定を設けている法人が、自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１１
第一項の特別勘定を設けている法人が、法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人、同法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）に該当することとなつた場合において、同法第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、同法第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は同法第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度終了の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該通算開始直前事業年度、当該通算加入直前事業年度又は当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１２
第一項の特別勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第四項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第四号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
指定期間内に第一項の特別勘定の金額を前三項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
二
指定期間を経過する日において、第一項の特別勘定の金額を有している場合
当該特別勘定の金額
三
指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき
当該特別勘定の金額
四
指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行つた場合において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき
当該特別勘定の金額
１３
前条第五項及び第六項の規定は、第一項又は第七項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。
１４
前条第七項及び第八項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた資産について準用する。
１５
前条第十一項の規定は、第八項の規定を適用する場合について準用する。
１６
前条第十二項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた資産について準用する。
１７
法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、代替資産の第七項に規定する指定期間内における取得をすることが困難となつた場合において、当該指定期間の初日から当該指定期間の末日後二年以内の日で政令で定める日までの間に代替資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、前各項の規定の適用については、これらの規定に規定する指定期間は、当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。
１８
第十二項から前項までに定めるもののほか、第一項から第十一項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
第六十五条
法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金（以下この条において「補償金等」という。）又は保留地の対価（中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項、都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第一項、大都市地域住宅等供給促進法第二十一条第一項又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二十八条第一項の規定による保留地が定められた場合における当該保留地の対価をいう。次項第一号及び第十項第一号において同じ。）を取得した場合を含む。第五項において同じ。）において、当該法人が当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換又は交換（以下この条及び次条において「換地処分等」という。）により取得した資産（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第五項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一
資産につき土地収用法等の規定による収用があつた場合（第六十四条第一項第二号又は第四号の規定に該当する買取りがあつた場合を含む。）において、当該資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるものを取得するとき。
二
土地等につき土地改良法による土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業が施行された場合において、当該土地等に係る交換により土地等を取得するとき。
三
土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理、土地改良法による土地改良事業又は大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等又は土地区画整理法第九十三条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分、大都市地域住宅等供給促進法第七十四条第一項に規定する施設住宅の一部等若しくは大都市地域住宅等供給促進法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を取得するとき。
四
資産につき都市再開発法による第一種市街地再開発事業が施行された場合において当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利）若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得するとき、又は資産が同法による第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において同法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得するとき。
五
