ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
３
第六十八条の三第三項及び第六十八条の四の規定は、第一項の変更登録について準用する。
４
登録修理業者は、第六十八条の三第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、修理方法書を変更したとき（第一項の変更登録を受けたときを除く。）又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（登録修理業者の義務）
第六十八条の七
登録修理業者は、その登録に係る特定端末機器を修理する場合には、修理方法書に従い、修理及び修理の確認をしなければならない。
２
登録修理業者は、その登録に係る特定端末機器を修理する場合には、総務省令で定めるところにより、修理及び修理の確認の記録を作成し、これを保存しなければならない。
（表示）
第六十八条の八
登録修理業者は、その登録に係る特定端末機器を修理したときは、総務省令で定めるところにより、当該特定端末機器に修理をした旨の表示を付さなければならない。
２
何人も、前項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
３
登録修理業者は、修理方法書に従い、その登録に係る特定端末機器の修理及び修理の確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該特定端末機器に、第五十三条第二項（第百四条第四項において準用する場合を含む。）、第五十八条（第百四条第七項において準用する場合を含む。）、第六十五条又はこの項の規定により当該特定端末機器に付されている表示と同一の表示を付することができる。
（登録修理業者に対する改善命令等）
第六十八条の九
総務大臣は、登録修理業者が第六十八条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録修理業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
総務大臣は、登録修理業者が第六十八条の七の規定に違反していると認めるときは、当該登録修理業者に対し、修理の方法又は修理の確認の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
３
総務大臣は、登録修理業者が修理したその登録に係る特定端末機器が、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合しておらず、かつ、当該特定端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に妨害を与えるおそれがあると認める場合において、当該妨害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、当該登録修理業者に対し、当該特定端末機器による妨害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（廃止の届出）
第六十八条の十
登録修理業者は、その登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出があつたときは、第六十八条の三第一項の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し）
第六十八条の十一
総務大臣は、登録修理業者が第六十八条の四第二項第二号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２
総務大臣は、登録修理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
第六十八条の六第一項若しくは第四項又は第六十八条の八第一項の規定に違反したとき。
二
第六十八条の九の規定による命令に違反したとき。
三
不正な手段により第六十八条の三第一項の登録又は第六十八条の六第一項の変更登録を受けたとき。
（登録の抹消）
第六十八条の十二
総務大臣は、第六十八条の十第二項の規定により登録修理業者の登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により登録修理業者の登録を取り消したときは、当該登録修理業者の登録を抹消しなければならない。
（端末設備の接続の検査）
第六十九条
利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。
この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。
３
前項の規定は、第五十二条第一項の規定により認可を受けた同項の総務省令で定める電気通信事業者について準用する。
この場合において、前項中「総務省令で定める技術基準」とあるのは、「規定により認可を受けた技術的条件」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項（前項において準用する場合を含む。）の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（自営電気通信設備の接続）
第七十条
電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備（端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。）をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、その請求を拒むことができない。
一
その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準（当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項において同じ。）に適合しないとき。
二
その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたとき。
２
第五十二条第二項の規定は前項第一号の総務省令で定める技術基準について、前条の規定は同項の請求に係る自営電気通信設備の接続の検査について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項中「第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準」とあるのは「次条第一項第一号の総務省令で定める技術基準（同号の規定により認可を受けた技術的条件を含む。次項において同じ。）」と、同条第二項及び第三項中「第五十二条第一項」とあるのは「次条第一項第一号」と、同項中「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
（工事担任者による工事の実施及び監督）
第七十一条
利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。
ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
２
工事担任者は、その工事の実施又は監督の職務を誠実に行わなければならない。
（工事担任者資格者証）
第七十二条
工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。
２
第四十六条第三項から第五項まで及び第四十七条の規定は、工事担任者資格者証について準用する。
この場合において、第四十六条第三項第一号中「電気通信主任技術者試験」とあるのは「工事担任者試験」と、同項第三号中「専門的知識及び能力」とあるのは「知識及び技能」と読み替えるものとする。
（工事担任者試験）
第七十三条
工事担任者試験は、端末設備及び自営電気通信設備の接続に関して必要な知識及び技能について行う。
２
第四十八条第二項及び第三項の規定は、工事担任者試験について準用する。
この場合において、同条第二項中「電気通信主任技術者資格者証」とあるのは、「工事担任者資格者証」と読み替えるものとする。
第五節　届出媒介等業務受託者
（媒介等の業務の届出等）
第七十三条の二
電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
委託を受ける電気通信事業者又は媒介等業務受託者の氏名又は名称及び住所
三
当該媒介等の業務に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び住所
四
当該媒介等の業務に係る電気通信役務についての第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の別
五
その他総務省令で定める事項
２
前項の届出をした者（以下「届出媒介等業務受託者」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
３
