１２，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９３１，２００円を控除した金額
１，９７０，０００
１，９８０，０００
１５０，８００
１，９８０，０００
１，９９０，０００
１５１，８００
１，９９０，０００
２，０００，０００
１５２，８００
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十三年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除）
一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円未満である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が百十万円以上である場合　二十八万円
一　前項に規定する収入金額が六十九万五千円以下である場合　九万五千円と当該収入金額から九万五千円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が六十九万五千円をこえ八十九万五千円以下である場合　二十一万五千円と当該収入金額から六十九万五千円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が八十九万五千円をこえ百九万五千円未満である場合　二十五万円と当該収入金額から八十九万五千円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が百九万五千円以上である場合　二十六万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）
八万円
七万七千五百円
十二万円
十万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）
八万円
七万七千五百円
第八十一条第一項（寡婦控除）
八万円
七万七千五百円
第八十二条第一項（勤労学生控除）
八万円
七万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十六万円
十五万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）
八万円
七万七千五百円
第八十四条第二項
前項の場合において、居住者に配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人についての同項の控除の額は、十万円とする。
前項の場合において、次の各号に掲げる扶養親族についての同項の控除の額は、当該各号に掲げる金額とする。
一　配偶者を有しない居住者の扶養親族のうちの一人　九万五千円
二　配偶者を有する二以上の居住者が生計を一にしている場合（これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がいない場合に限る。）におけるこれらの居住者のうち政令で定めるものの扶養親族のうちの一人　八万円
第八十六条第一項（基礎控除）
十六万円
十五万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
百万円以下
百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）
第八十四条第二項
改正法附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた第八十四条第二項
その旨
同項第一号又は第二号の規定の適用を受ける旨
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十三年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定）
第四条
新法第七十条第一項、第二項及び第四項（純損失の繰越控除）並びに第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和四十二年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２
昭和四十三年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）附則第三条第二項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
居住者の昭和四十三年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
