第百二十六条第一項の規定に違反して一般放送の業務を行つたとき。
二
第百七十四条（第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
第百八十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。
一
第二十条第一項から第三項まで及び第六十五条第四項の業務以外の業務を行つたとき。
二
第十八条第二項、第二十条第十一項（第六十五条第五項において準用する場合を含む。）、第二十条第十二項若しくは第二十一項、第二十条の二第一項、第二十二条、第二十二条の二、第六十四条第二項若しくは第三項、第七十一条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十九条第一項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。
三
第三十八条、第六十条第一項、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項又は第七十四条第一項の規定に違反したとき。
第百八十六条
第九条第一項（第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第百八十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第九十七条第一項の規定に違反して第九十三条第二項第七号から第九号までに掲げる事項を変更したとき。
二
第百五条の二第四項の規定に違反して地上基幹放送の業務に用いる電気通信設備等を変更したとき。
三
第百十四条又は第百二十三条の規定による命令に違反したとき。
四
第百十七条第一項の規定に違反して放送局設備供給契約の申込みを拒んだとき。
五
第百十七条第二項の規定に違反して放送局設備供給契約の申込みを承諾したとき。
六
第百十八条第一項の規定により届け出た提供条件によらないで、放送局設備供給役務を提供したとき。
七
第百二十条の規定による命令に違反したとき。
八
第百三十条第一項の規定に違反して第百二十六条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
九
第百三十八条又は第百四十一条の規定による命令に違反したとき。
十
第百四十条第二項の規定により届け出た契約約款によらないで、同条第一項の規定による再放送の役務を提供したとき。
十一
第百四十七条第一項の規定により届け出た有料基幹放送契約約款によらないで、有料基幹放送の役務を提供したとき。
十二
第百四十八条の規定に違反して有料放送の役務の提供を拒んだとき。
十三
第百五十二条第一項の規定に違反して有料放送管理業務を行つたとき。
十四
第百五十六条の規定による命令に違反したとき。
第百八十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第百十三条、第百二十二条又は第百三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第百十五条第一項若しくは第二項、第百二十四条第一項、第百三十九条第一項又は第百四十五条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三
第百三十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第百四十七条第三項の規定に違反して有料基幹放送契約約款を掲示しなかつたとき。
第百八十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百八十四条から前条まで（第百八十五条を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
２
前項の場合において、当該行為者に対してした第百八十六条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
第百九十条
第百十九条の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者は、百万円以下の過料に処する。
第百九十一条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした協会又は学園の役員を二十万円以下の過料に処する。
一
この法律又はこの法律に基づく命令に違反して登記をすることを怠つたとき。
二
第二十条第十六項、第二十一条第三項、第二十三条第三項、第二十五条、第二十六条第四項、第八十六条第二項若しくは第三項又は第八十九条第二項の規定に違反して届出をしないとき。
三
第二十条第十五項若しくは第十六項、第四十一条、第六十一条、第六十二条又は第七十一条の二第一項の規定に違反して公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四
第四十四条第一項又は第七十七条第二項の規定による調査を妨げたとき。
五
第七十二条第三項又は第七十四条第四項の規定に違反して書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。
六
第七十三条の二第一項又は第二項の規定に違反して還元目的積立金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。
七
第七十三条の二第三項の規定に違反して同項に規定する収支予算を作成しなかつたとき。
２
協会の子会社の役員が第四十四条第二項又は第七十七条第二項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。
第百九十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第九十五条第一項若しくは第二項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第百条、第百五条の二第五項、第百二十九条第一項若しくは第二項、第百三十条第四項、第百三十四条第二項、第百三十五条第一項若しくは第二項、第百五十二条第二項、第百五十三条第二項、第百五十四条第一項若しくは第二項又は第百六十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第百二条の規定に違反して認定証を返納しない者
第百九十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第百十六条の二、第百十六条の五第四項又は第百六十一条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第百七十五条（第八十一条第六項において準用する場合を含む。）の規定による資料の提出を怠り、又は虚偽の資料を提出した者
附　則
（施行期日）
１
この法律は、電波法施行の日から施行する。
但し、附則第二項から第十項までの規定は、公布の日から施行する。
（協会の設立）
１２
協会は、設立の登記をすることによつて成立する。
１３
協会が成立したときは、その時において、社団法人日本放送協会は解散し、その一切の権利義務は、協会において承継する。
この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
１４
社団法人日本放送協会の解散の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
１５
協会成立の際社団法人日本放送協会に勤務する者は、協会成立の時に協会の職員となるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百七十九号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
ただし、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の三、第四十四条の四及び第四十四条の六に係る部分並びに第三章中二条を加える改正規定中第五十一条の二に係る部分は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の七に係る部分及び第五十三条の改正規定（第四十四条の七に係る部分に限る。）は、公布の日から起算して九十日を経過した日から、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の二及び第四十四条の五第二項に係る部分並びに第三章中二条を加える改正規定中第五十一条（第四十四条の二に係る部分に限る。）に係る部分は、公布の日から起算して百二十日を経過した日からそれぞれ施行する。
附　則
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。
２
この法律の施行の際現に日本放送協会が改正前の第三十二条第一項の規定により改正後の同項ただし書に規定する者と締結している契約は、この法律の施行の日に、将来に向かつて解除されるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。
