（２）
地方公共団体（地方公共団体が出資する法人を含む。）が所有する電気通信設備に長期かつ安定的な使用権を設定することにより提供される光電話役務であつて、（１）に規定する基本料金の額が、月額住宅用基本料金の最高額に当該額の一割に相当する額を加えた額未満で提供されるもの
（３）
光電話役務の提供区域における当該電気通信事業者以外の者が提供する他の役務に係る事情、提供の方法等からみて（１）又は（２）に規定する光電話役務に相当するものとして別に告示で定めるもの
ロ
インターネットプロトコル電話用設備である固定端末系伝送路設備（イに該当する電気通信役務に係るものに限る。）に係る緊急通報（警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報に係るもの（イに掲げるものを除く。）に限る。）
四
第一号に掲げる電気通信役務を提供する電気通信事業者が、ワイヤレス固定電話用設備を用いて提供する音声伝送役務であつて、次のイ及びロに掲げるもの
イ
ワイヤレス固定電話用設備である端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務（ワイヤレス固定電話用設備である端末系伝送路設備に対応する部分に係るものであつて、基本料金の額が当該電気通信役務の提供に係る区域における第一種適格電気通信事業者が提供する第一号イに掲げる電気通信役務（施設設置負担金の支払を要しない契約に係るものを除く。）の基本料金の額（押しボタンダイヤル信号とそれ以外とに区分されている場合は押しボタンダイヤル信号に係る額とし、住宅用とそれ以外とに区分されている場合は利用の態様に応じた区分に係る額とする。）を超えない額で提供されるものに限る。）
ロ
ワイヤレス固定電話用設備に係る緊急通報（警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報に係るもの（イに掲げるものを除く。）に限る。）
（第一号基礎的電気通信役務の提供方法等の報告）
第十四条の二
前条第三号及び第四号に掲げる第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、利用者が当該第一号基礎的電気通信役務の提供を受けるために当該電気通信事業者以外の者が提供する他の役務に係る契約が必要となる場合は、様式第十二の六により、当該第一号基礎的電気通信役務の提供の方法、提供を行う区域（市町村（特別区を含む。以下この条及び第二十二条の二の二第二項並びに様式第十二の六及び様式第十五の二において同じ。）又は市町村の一部を単位とする場合にあつては、当該市町村又は当該市町村の一部の区域）等について、その実施の日の三十日前までに総務大臣に報告するものとする。
当該第一号基礎的電気通信役務の提供の方法、提供を行う区域等を変更しようとするときも、同様とする。
（第二号基礎的電気通信役務の範囲）
第十四条の三
法第七条第二号の総務省令で定める高速度データ伝送電気通信役務は、次に掲げるもの（卸電気通信役務に該当するものを含む。）であつて、その下り名目速度（端末系伝送路設備から利用者の電気通信設備への通信を行う場合における理論上の最大データ伝送速度をいう。）が毎秒三〇メガビット以上のものとする。
一
ＦＴＴＨアクセスサービス（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第七号に規定するものをいう。）のうち、データ伝送役務として提供されるもの
二
ＣＡＴＶアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十号に規定するものをいう。）のうち、データ伝送役務として提供されるものであつて、次のいずれにも該当するもの
イ
光信号伝送用の伝送路設備（利用者の電気通信設備（電気通信事業者が設置する電気通信設備であつて、共同住宅等内に設置されるものを含む。）と接続される一端に同軸ケーブルが用いられるものに限る。）により構成される端末系伝送路設備を用いて提供されるもの
ロ
総務大臣が別に告示する国際的な標準に適合している端末系伝送路設備を用いて提供されるもの
三
専用型ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス（専用型ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス用設備（光信号伝送用の伝送路設備及び無線設備（その一端が専ら利用者の屋内用ルータ（電気通信事業報告規則第一条第二項第二十六号に規定するものをいう。以下この号において同じ。）と接続される無線設備であつて、電気通信事業者により当該無線設備と接続される屋内用ルータの数が制御されているものに限る。）により構成される端末系伝送路設備をいう。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務を含む。）であつて、ベストエフォート型であるものをいう。）のうち、データ伝送役務として提供されるもの
２
第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者のうち、直近の四半期末における第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超えない者（第二種適格電気通信事業者を含む。）に対する法第十九条第一項の規定の適用については、同項中「電気通信事業者」とあるのは「電気通信事業者（第二種適格電気通信事業者に限る。）」と、「基礎的電気通信役務に」とあるのは「第二号基礎的電気通信役務に」とする。
３
第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者のうち、四半期末における第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超える者（当該四半期末の直前の四半期末における当該契約数が三十万を超えなかつた者に限り、第二種適格電気通信事業者である者を除く。）が当該四半期末後に最初に法第十九条第一項本文の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、同項中「基礎的電気通信役務に」とあるのは「第二号基礎的電気通信役務に」と、「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは「その第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超えた四半期（当該四半期の直前の四半期末における当該契約数が三十万を超えなかつた場合に限る。）の末日から起算して三月以内に、総務大臣に届け出なければならない」とする。
４
第二種適格電気通信事業者（直近の四半期末における第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超える者を除く。）が最初に法第十九条第一項本文の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、同項中「基礎的電気通信役務に」とあるのは「第二号基礎的電気通信役務に」と、「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは「第百十条の三第一項の規定により第二種適格電気通信事業者の指定を受けた日から起算して三月以内に、総務大臣に届け出なければならない」とする。
５
前三項の場合において、法第十九条第二項中「前項」とあるのは「前項（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条の三第二項から第四項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）」と、第十五条中「その実施の日の七日前まで」とあるのは「第十四条の三第三項の規定により読み替えて適用する場合にあつてはその第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超えた四半期（当該四半期の直前の四半期末における当該契約数が三十万を超えなかつた場合に限る。）の末日から起算して三月以内、同条第四項の規定により読み替えて適用する場合にあつては法第百十条の三第一項の規定により第二種適格電気通信事業者の指定を受けた日から起算して三月以内」とする。
６
第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者（専ら卸電気通信役務を利用して当該第二号基礎的電気通信役務を提供する者に限り、電気通信回線設備を設置する者を除く。）に対する法第四十一条第二項、法第四十二条第四項、法第四十四条第一項、法第四十四条の三第一項及び法第四十五条第一項の規定の適用については、法第四十一条第二項中「並びに専ら」とあるのは「、専ら」と、「を除く」とあるのは「並びに専ら卸電気通信役務を利用して第二号基礎的電気通信役務を提供する者の当該第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く」とする。
（専らインターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供するために設置される電気通信設備）
第十四条の四
法第七条第二号の総務省令で定める専らインターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供するために設置される電気通信設備は、専らインターネットの接続点間の通信の用に供する電気通信設備とする。
（第二号基礎的電気通信役務に係る単位業務区域ごとの電気通信回線設備の規模等の報告）
第十四条の五
端末系伝送路設備を設置して第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、毎事業年度経過後三月以内に、当該第二号基礎的電気通信役務に係る単位業務区域（当該電気通信事業者の第二号基礎的電気通信役務に係る業務区域を第四十条の八の二第一項に規定する地域の単位に分けた区域をいう。以下同じ。）ごとに、次に掲げる事項を総務大臣に報告するものとする。
一
当該事業年度末における電気通信回線設備の規模（一の単位業務区域の全世帯数に占める当該単位業務区域に自ら設置した端末系伝送路設備を用いて第二号基礎的電気通信役務の提供を行うことが可能な世帯数の割合とする。以下この条、第四十条の四の五、第四十条の五の二、第四十条の六の二及び第四十条の八の五並びに様式第三十八の二の四において同じ。）が第四十条の六の二第二項に規定する規模を超える場合には、その旨
二
前号に規定する場合に該当し、かつ、第二号基礎的電気通信役務を継続して提供している期間が一年を超えないときは、その旨
三
端末系伝送路設備を所有する者が地方公共団体であるかどうかの別その他必要な事項
２
