理事、監事又は評議員（以下この款において「役員等」という。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは、次に掲げる者は、当該社員総会又は評議員会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員等の解任を請求することができる。
一
総社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員（当該請求に係る理事又は監事である社員を除く。）
二
評議員
（被告）
第二百八十五条
前条の訴え（次条及び第三百十五条第一項第一号ニにおいて「一般社団法人等の役員等の解任の訴え」という。）については、当該一般社団法人等及び前条の役員等を被告とする。
（訴えの管轄）
第二百八十六条
一般社団法人等の役員等の解任の訴えは、当該一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
第三節　非訟
第一款　総則
（非訟事件の管轄）
第二百八十七条
この法律の規定による非訟事件（次項に規定する事件を除く。）は、一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
第二百七十五条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。
（疎明）
第二百八十八条
この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
（陳述の聴取）
第二百八十九条
裁判所は、この法律の規定による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
一
この法律の規定により一般社団法人等が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧又は謄写の許可の申立てについての裁判
当該一般社団法人等
二
第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百七十五条第二項の規定により選任された一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項若しくは第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第二百六十二条第二項の管理人の報酬の額の決定
当該一般社団法人等（報酬を受ける者が監事を置く一般社団法人等を代表する者である場合において、他に当該一般社団法人等を代表する者が存しないときは、監事）及び報酬を受ける者
三
第百三十七条第七項の規定による裁判
当該一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）及び現物拠出財産を給付する者
四
清算人の解任についての裁判
当該清算人
五
第二百六十一条第一項の規定による裁判
当該一般社団法人等
六
第二百七十五条第四項の申立てについての裁判
同項に規定する行為をした一般社団法人等
（理由の付記）
第二百九十条
この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。
ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。
一
前条第二号に掲げる裁判
二
第二百九十三条各号に掲げる裁判
（即時抗告）
第二百九十一条
次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
一
第二百六十二条第一項の規定による保全処分についての裁判
利害関係人
二
第二百八十九条各号に掲げる裁判
申立人及び当該各号に定める者（同条第二号及び第三号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）
（原裁判の執行停止）
第二百九十二条
前条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。
ただし、第二百八十九条第二号から第四号までに掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。
（不服申立ての制限）
第二百九十三条
次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
一
第二百八十九条第二号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第二百三十五条第一項の鑑定人又は第二百四十一条第二項の帳簿資料の保存をする者の選任又は選定の裁判
二
第二百六十二条第二項の管理人の選任又は解任についての裁判
三
第二百六十二条第六項の規定による裁判
四
この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第二百八十九条第一号に掲げる裁判を除く。）
（非訟事件手続法の規定の適用除外）
第二百九十四条
この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。
（最高裁判所規則）
第二百九十五条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二款　解散命令の手続に関する特則
（法務大臣の関与）
第二百九十六条
裁判所は、第二百六十一条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
２
法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
３
裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
４
第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第二百九十一条第二号に定める者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。
（一般社団法人等の財産に関する保全処分についての特則）
第二百九十七条
裁判所が第二百六十二条第一項の保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、一般社団法人等の負担とする。
当該保全処分について必要な費用も、同様とする。
２
前項の保全処分又は第二百六十二条第一項の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、一般社団法人等の負担とする。
第二百九十八条
利害関係人は、裁判所書記官に対し、第二百六十二条第六項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。
２
利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
３
前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
４
法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。
５
民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。
第四節　登記
第一款　総則
（登記の効力）
第二百九十九条
この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
（登記の期間）
第三百条
この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。
第二款　主たる事務所の所在地における登記
（一般社団法人の設立の登記）
第三百一条
一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一
第二十条第一項の規定による調査が終了した日
二
設立時社員が定めた日
２
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
目的
二
名称
三
主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
四
一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
四の二
第四十七条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
五
理事の氏名
六
代表理事の氏名及び住所
七
理事会設置一般社団法人であるときは、その旨
八
監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名
九
会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
十
第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
十一
第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
十二
第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
十三
第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
十四
公告方法
十五
前号の公告方法が電子公告（第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下この号及び次条第二項第十三号において同じ。）であるときは、次に掲げる事項
イ
