航路標識の位置に係る変更がある場合には、第二条第二項第一号及び第五号の書類に変更後の位置を記入したもの並びに変更後の位置に係る同項第二号の書類
二
航路標識の構造に係る変更がある場合には、第二条第二項第三号及び第五号の書類に変更後の状況を記入したもの
三
航路標識の設備に係る変更がある場合には、第二条第二項第四号及び第五号の書類に変更後の状況を記入したもの
３
第四条の規定は、前二項の場合について準用する。
（電波を使用する航路標識）
第九条の二
法第十三条第三項の国土交通省令で定める航路標識は、ＡＩＳ信号所とする。
（変更の届出）
第九条の三
法第十三条第三項又は第五項の規定による変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第三号の二様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
ＡＩＳ信号所の位置
三
ＡＩＳ信号所の名称
四
変更した事項
五
法第十三条第三項の規定による変更の届出の場合には、変更を必要とした理由
六
変更した日時
（届出を要する変更）
第十条
法第十三条第六項の国土交通省令で定める事項は、航路標識の供用開始の予定期日とする。
（供用の休廃止等の届出）
第十一条
法第十四条の規定により、航路標識の供用の休止、廃止又は再開の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第四号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
航路標識の種類
三
航路標識の位置
四
航路標識の名称
五
休止の届出の場合には、休止の予定期日及び期間並びに休止に伴う措置
六
廃止の届出の場合には、廃止の予定期日及び廃止に伴う措置
七
再開の届出の場合には、再開の予定期日
八
休止、廃止又は再開を必要とする理由
（事故が発生した場合の報告）
第十二条
法第十五条の規定による報告は、電話、ファクシミリ装置その他なるべく早く到着するような手段によらなければならない。
２
海上保安庁長官は、前項の報告があったときは、必要と認める書類の提出を命ずることができる。
（直接管理）
第十三条
法第十八条第二項の規定により直接に管理する場合は、次の各号によらなければならない。
一
法第十一条第一項の許可を受けた者にその旨を事前に通知すること。
二
管理の期間その他の条件は、海上保安庁長官と法第十一条第一項の許可を受けた者とが協議して定めるところによるものであること。
２
海上保安庁長官は、航路標識を直接に管理するために必要と認める書類の提出を命ずることができる。
（収用）
第十四条
法第十八条第二項の規定により収用する場合は、法第十一条第一項の許可を受けた者にその旨を事前に通知しなければならない。
２
海上保安庁長官は、法第十一条第一項の許可に係る航路標識についての第五号様式による調書その他必要と認める書類の提出を命ずることができる。
第二節　灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識の設置及び管理
（設置の届出）
第十五条
法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、第六号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
航路標識の設置位置及び付近の状況を示した図面
二
航路標識を設置しようとする土地、水面及び建物についての使用権原を証する書類
三
航路標識の全体を示した側面図
四
第二号様式による告示要項書
（届出書の記載事項）
第十六条
法第二十一条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置の目的
二
航路標識の供用開始の予定期日
三
その他参考となるべき事項
（事前届出を要しない軽微な変更）
第十七条
法第二十一条第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一
第十五条第二項第四号に掲げる告示要項書に係る変更
二
第二十条第四号の規定の適用を受けて整備された海上保安庁との連絡体制に係る変更
（変更の届出）
第十八条
法第二十一条第二項の規定による変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第七号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
航路標識の種類
三
航路標識の位置
四
航路標識の名称
五
変更しようとする事項
六
変更を必要とする理由
七
変更後の供用開始の予定期日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
航路標識の位置に係る変更がある場合には、第十五条第二項第一号及び第四号の書類に変更後の位置を記入したもの並びに変更後の位置に係る同項第二号の書類
二
航路標識の構造に係る変更がある場合には、第十五条第二項第三号及び第四号の書類に変更後の状況を記入したもの
三
航路標識の設備に係る変更がある場合には、第十五条第二項第四号の書類に変更後の状況を記入したもの
（位置、構造及び設備の基準）
第十九条
法第二十一条第三項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
既設の航路標識の機能を損なわないように設置すること。
二
航路標識の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建築物、植物その他の物件により当該航路標識の機能が損なわれないように設置すること。
三
自重、波浪等による損傷等が航路標識の機能を損なわず、当該航路標識を継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
四
陸上に設置される立標及び橋梁標に係る標体並びに海上に設置される立標及び浮標に係る標体及び頭標の塗色は、白、黒、赤、黄、緑又は青とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。
五
立標にあっては、種類別に次の構造及び設備を有するものであること。
イ
陸上に設置するもの
（１）
標体の形状は、塔形、柱形又はやぐら形であること。
（２）
標体の塗色は、次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
区分
標体の塗色
港口又は湾口に設置する立標であって、水源に向かって当該港口又は湾口の左側であることを示すもの
白
港口又は湾口に設置する立標であって、水源に向かって当該港口又は湾口の右側であることを示すもの
赤
工事区域、作業区域その他の特別な区域の境界を示す立標
黄
前三項の立標以外のもの
白（白では視認が困難である場合にあっては、最上部から帯状に白及び黒又は白及び赤）
（３）
標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを奇数等分した値であること。
ロ
海上に設置するもの
（１）
標体の形状は、柱形であること。
（２）
標体の塗色は、別表第三の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりであること。
（３）
標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを二等分又は三等分した値であること。
（４）
標体を縦縞に塗色する場合にあっては、縦縞の幅は、標体の側面を縦に八等分した値であること。
（５）
頭標を設置すること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（６）
頭標の形状及び塗色は、別表第三の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
六
浮標にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
イ
標体の形状及び塗色は、別表第四の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりであること。
ロ
標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを二等分又は三等分した値であること。
ハ
標体を縦縞に塗色する場合にあっては、縦縞の幅は、標体の側面を縦に八等分した値であること。
ニ
頭標を設置すること。
ただし、標体の形状が設置すべき頭標と同一の形状の場合又は構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ホ
頭標の形状及び塗色は、別表第四の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
七
導標にあっては、次の位置、構造及び設備を有するものであること。
イ
前標及び後標の位置は、それぞれの頭標を縦に一直線上に視認して進行した場合に安全に航行できるものであること。
ロ
標体の形状は、塔形、柱形又はやぐら形であること。
ハ
頭標を設置すること。
ニ
前標の頭標は、後標の頭標より低い位置に設置すること。
八
橋梁標に係る標体の形状及び塗色は、次の表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
区分
標体
形状
塗色
左側端標
正方形
緑
右側端標
上向き正三角形
赤
中央標
円形
白地に二本以上の赤の縦縞
備考
一
この表において「左側端標」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の左側の端を示す施設をいう。
二
この表において「右側端標」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の右側の端を示す施設をいう。
三
この表において「中央標」とは、橋梁の下にある可航水域又は航路の中央を示す施設をいう。
２
地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航路標識については、同項の基準にかかわらず、海上保安庁長官が別に定める基準によることができる。
（管理の方法の基準）
第二十条
法第二十一条第四項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
所定の運用時間中航路標識の運用を確実に維持すること。
二
航路標識の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態に維持すること。
三
