第六十八条の三
法第八十九条の二第三項において準用する法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項及び法第五十三条の三の二の場合には、それぞれ第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九並びに第四十三条の十及び第四十三条の十一の規定を準用する。
第六十八条の四
法第八十九条の二第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法第八十七条第五項の規定による公告には、第五十九条の規定を準用する。
第六十八条の四の二
法第八十九条の二第五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第四十四条の二各号に掲げるものとする。
第六十八条の四の三
法第八十九条の二第十項において準用する法第五十四条第五項及び法第五十四条の二第七項の場合には、それぞれ第四十五条及び第四十五条の二の規定を準用する。
この場合において、第四十五条第一項中「換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本」とあるのは、「換地計画書」と読み替える。
第六十八条の四の四
国又は都道府県は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。
第六十八条の四の五
土地改良区は、法第八十九条の二第十一項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第十二項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。
第六十八条の四の六
土地改良区は、法第八十九条の二第十三項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。
（国営土地改良事業の負担金の徴収手続）
第六十八条の四の七
法第九十条第二項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で当該土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二
前号に掲げる者のほか、当該土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
第六十八条の四の八
法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び第六十八条の四の七各号に掲げる者」と読み替えるものとする。
第六十八条の四の九
法第九十条第八項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。
（第二種指定工事等）
第六十八条の四の九の二
令第五十二条の二第四項第三号の規定による第二種指定工事の指定又は同項第四号の規定による第二種工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。
２
前項の第二種指定工事又は第二種工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第三号に規定する第一種指定工事等又は同項第四号に規定する第一種工事等の完了の予定時期並びに同項第三号イに掲げる第一種指定工事又は同項第四号イに掲げる第一種工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。
（指定工事）
第六十八条の四の十
令第五十二条の二第四項第二号の規定による工事の指定は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。
２
前項の工事の指定を行う場合には、令第五十二条の二第四項第二号に規定する指定工事の完了の予定時期並びに当該指定工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。
（令第五十三条第二項の規定による同意）
第六十八条の四の十の二
令第五十三条第二項第三号又は第四号の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
（令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分）
第六十八条の四の十の三
令第五十三条の七の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項とする。
一
管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの
二
事業費で前号に掲げる事項に係るもの
（都道府県営土地改良事業の分担金等の徴収手続）
第六十八条の四の十一
法第九十一条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。
第六十八条の四の十二
法第九十一条第四項において準用する法第九十条第七項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
第六十八条の四の十三
法第九十一条第五項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。
（土地改良施設の管理の申出手続）
第六十八条の四の十四
法第九十三条の規定による申出は、左に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一
当該土地改良施設の所在、種類、構造、規模及び管理の状況
二
国又は都道府県において管理することを適当とする理由
２
前項の申出をする者が土地改良区である場合には、同項の申出書に当該申出の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。
（国又は都道府県が定める管理規程）
第六十八条の四の十五
法第九十三条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
ダムその他のえん堤
二
農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して地方農政局長（北海道にあつては、農林水産大臣）又は都道府県知事が指定したもの
第六十八条の四の十六
法第九十三条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、第四十八条の二に規定する事項とする。
第六十八条の四の十七
法第九十三条の二第二項の規定による公告は、当該管理規程の概要及び備置場所を記載してするものとする。
（国営土地改良事業によつて生じた土地改良施設の管理の委託）
第六十八条の四の十八
法第九十四条の六第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
（配分申込書等）
第六十八条の五
法第九十四条の八第二項の配分申込書には、左の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申込者が令第七十条第一項第一号に掲げる者である場合
イ
申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ
所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ
職歴
ニ
世帯員の状況
ホ
所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ヘ
その他参考となるべき事項
二
申込者が令第七十条第一項第二号に掲げる者である場合
イ
申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ
所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ
所有権の取得を希望する埋立予定地の面積
ニ
農業経営の状況
ホ
世帯員の状況
ヘ
所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ト
その他参考となるべき事項
三
申込者が令第七十条第一項第三号に掲げる者である場合
イ
申込者の氏名、生年月日、本籍及び住所
ロ
所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ
従事しようとする業務の内容
ニ
職歴
ホ
所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ヘ
その他参考となるべき事項
四
申込者が令第七十条第一項第四号に掲げる団体である場合
イ
申込者の名称、住所（申込者が地方公共団体である場合にあつては、その事務所の所在地）及び代表者の氏名
ロ
所有権の取得を希望する埋立予定地の属する地区の名称
ハ
所有権の取得後の使用目的
ニ
所有権の取得を希望する埋立予定地の使用目的及びその希望する使用開始期日
ホ
その他参考となるべき事項
第六十八条の六
法第九十四条の八第四項の規定による公告は、同条第三項第四号及び第五号に掲げる事項に係る部分については、その概要につきすることをもつて足りる。
第六十八条の七
法第九十四条の八の二第一項の規定による通知は、法第九十四条の八第一項の公告の予定日の九十日前までにするものとする。
第六十八条の八
法第九十四条の八の二第二項の埋立予定地等の使用及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
当該埋立予定地等の使用計画
二
当該埋立予定地等の処分計画並びにその予定対価及び徴収方法
三
その他必要とする事項
２
