法第三十五条第二項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
一
その練習の計画の内容が適切であること。
二
操縦練習を行う者がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。
三
飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。
四
使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。
２
操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。
３
操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。
一
操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。
二
操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。
４
操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。
一
操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの
二
昼間における場周飛行により行われるもの
５
操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。
（計器飛行等の練習）
第六十九条の三
第六十九条の規定は、法第三十五条の二第一項第三号の指定について準用する。
この場合において、第六十九条中「操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）」とあるのは「計器飛行等練習監督者指定書（第二十七号の三様式）」と読み替えるものとする。
第七十条
第六十九条の二第一項の規定は、法第三十五条の二第二項の計器飛行等の練習の監督を行う者（以下「計器飛行等の練習の監督者」という。）について準用する。
この場合において、「法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）」とあり、及び「操縦練習を行う者」とあるのは「計器飛行等の練習を行う者」と、「操縦の練習」とあるのは「計器飛行等の練習」と読み替えるものとする。
２
計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者について次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該練習に係る監督を行つてはならない。
一
その練習を行うのに必要な資料及び情報を入手し、その意味及び内容を知つていること。
二
その練習を行うのに必要な用具を携行し、かつ、その用具の使用方法を熟知していること。
３
計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者が当該練習のために行う飛行をするときは、その者と航空機に同乗し、常時、その航空機を操縦できる場所に位置しなければならない。
（技能証明書等の再交付）
第七十一条
航空従事者又は操縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第二十八号様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。第三項において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、技能証明書の再交付を申請する場合にあつては写真一葉及び次に掲げる書類を、航空身体検査証明書の再交付を申請する場合にあつては次に掲げる書類を、航空機操縦練習許可書の再交付を申請する場合にあつては写真二葉及び次に掲げる書類を、それぞれ添付しなければならない。
一
技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書（失つた場合を除く。）
二
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（本籍又は氏名を変更した場合に限る。）
三
失つた事由及び日時（失つた日から三十日以内に再交付を申請する場合に限る。）
３
国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を再交付する。
（技能証明書等の返納）
第七十二条
次の各号に掲げる技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、十日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
一
法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により技能証明又は法第三十五条第一項第一号の許可を取り消されたときは、当該技能証明書（航空機乗組員の資格に係る者にあつては、技能証明書及び航空身体検査証明書。第四号において同じ。）又は航空機操縦練習許可書
二
同一種類の上級の資格に係る技能証明書の交付を受けたとき（第五十六条の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者にあつては、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格に係る技能証明書の交付を受けたとき）は、現に有する資格に係るもの
三
第六十一条の三第二項の規定により航空身体検査証明の有効期間が満了したものとみなされたとき（当該期間が満了する日前に新たに受けた航空身体検査証明に、従前の航空身体検査証明に付されていなかつた条件又は付されていたものと異なる条件が第六十一条の二第五項の規定により付されたときに限る。）は、従前の航空身体検査証明に係るもの
四
前条の規定により再交付を受けた後失つたものを発見したときは、発見したもの
五
航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失
そ
ヽ
う
ヽ
の宣言を受けたときは、その技能証明書又は航空機操縦練習許可書
（外国語の技能証明）
第七十三条
法第百二十六条第一項各号に掲げる航行を行う航空従事者は、第五十二条の技能証明書の他に英語、フランス語又はスペイン語で記載された技能証明書の交付を受けようとするときは、現に有する技能証明書に写真を添えて国土交通大臣にこれを申請しなければならない。
２
前項の規定による交付の手数料は、第七十一条の規定による技能証明書の再交付の場合と同額とする。
（無効の告示）
第七十四条
国土交通大臣は、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書について第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第七十一条の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は第七十二条（第四号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることを告示する。
第五章　空港等及び航空保安施設
第一節　空港等
（空港等の種類及び着陸帯等の等級）
第七十五条
空港等は、陸上空港等、陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポートの四種類とする。
２
着陸帯の等級は、陸上空港等にあつては滑走路の長さにより、水上空港等にあつては着陸帯の長さにより、次の表に掲げるところによる。
空港等の種類
着陸帯の等級
滑走路又は着陸帯の長さ
陸上空港等
Ａ
二千五百五十メートル以上
Ｂ
二千百五十メートル以上二千五百五十メートル未満
Ｃ
千八百メートル以上二千百五十メートル未満
Ｄ
千五百メートル以上千八百メートル未満
Ｅ
千二百八十メートル以上千五百メートル未満
Ｆ
千八十メートル以上千二百八十メートル未満
Ｇ
九百メートル以上千八十メートル未満
Ｈ
五百メートル以上九百メートル未満
Ｊ
百メートル以上五百メートル未満
水上空港等
Ａ
四千三百メートル以上
Ｂ
三千メートル以上四千三百メートル未満
Ｃ
二千メートル以上三千メートル未満
Ｄ
千五百メートル以上二千メートル未満
Ｅ
三百メートル以上千五百メートル未満
３
コード番号（陸上空港等の滑走路の等級をいう。以下同じ。）は、陸上空港等の滑走路の長さにより、次の表に掲げるところによる。
コード番号
陸上空港等の滑走路の長さ
一
八百メートル未満
二
八百メートル以上千二百メートル未満
三
千二百メートル以上千八百メートル未満
四
千八百メートル以上
４
コード文字（対象航空機（陸上空港等の施設を使用することが予想される航空機をいう。以下同じ。）の等級をいう。以下同じ。）は、対象航空機の翼幅（主翼を水平面に投影した投影面の幅をいう。以下同じ。）により、次の表に掲げるところによる。
コード文字
対象航空機の翼幅
Ａ
十五メートル未満
Ｂ
十五メートル以上二十四メートル未満
Ｃ
二十四メートル以上三十六メートル未満
Ｄ
三十六メートル以上五十二メートル未満
Ｅ
五十二メートル以上六十五メートル未満
Ｆ
六十五メートル以上八十メートル未満
（設置の許可申請）
第七十六条
法第三十八条第二項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一
設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。）
二
氏名及び住所
三
空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。）
四
空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所
五
空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ
六
