この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「外務大臣」と記載し、かつ、払出科目として「戦時未整理、昭和十九年度、何会計、歳出外」、受入科目として「戦時未整理、昭和十九年度、何会計、歳入外」と記載しなければならない。
四
旧外地特別会計の昭和十九年度の歳入歳出の決算上の不足を補足するため、当該会計の積立金に属する現金を当該会計の歳入外に組み入れるとき。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「外務大臣」と記載し、かつ、払出科目として「戦時未整理、何預金普通預金、歳出外」、受入科目として「戦時未整理、昭和十九年度、何会計、歳入外」と記載しなければならない。
五
政令第一条の規定により、旧外地特別会計の昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金を一般会計の平成二十七年度の歳入に繰り入れるとき。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「外務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「戦時未整理、昭和二十年度、何会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「平成二十七年度、外務省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。
六
政令第二条の規定により、旧外地特別会計に属する現金を一般会計の平成二十七年度の歳入に組み入れるとき。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「外務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「戦時未整理、何預金普通預金、歳出外」、受入科目として「平成二十七年度、外務省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が昭和三十九年四月一日以降の日であるものについて適用する。
一
有価証券の応募、引受け又は買入れに係る規定
その応募、引受け又は買入れをする日
二
貸付け（借換えを含む。以下同じ。）に係る規定
その貸付けをする日
三
有価証券の売却に係る規定
その売却をする日
四
有価証券の償還元金又は利子の取立てに係る規定
元金の償還期日又は利子の支払期日
五
貸付金の元金の償還（繰上償還を含む。）又は利子の支払に係る規定
元金の償還期日又は利子の支払期日
六
歳入の徴収に係る規定
その歳入を収納すべき日
七
前四号の場合において、債権額に相当する金額をこえる金額の払込みを受けたときにおける当該こえる金額の払戻しに係る規定
その払戻しをする日
附　則
１
この省令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。
６
前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は公布の日から施行する。
２
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条の規定は、労働大臣又はその委任を受けた職員が、雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第四十三号）附則第三条の規定により、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に属する現金を雇用安定資金に組入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、払出科目として「何年度、労働保険特別会計雇用勘定、歳出外、組入」と、受入科目として「雇用安定資金」と記載しなければならない。
３
前項の規定により、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に属する現金を雇用安定資金に組入れるため、当該積立金に属する資金運用部預託金の払いもどしを受けようとする場合において、資金運用部預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号）第九条の適用については、同条中受入科目「何年度、何省所管何会計、歳入」又は「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあつては、「繰替」とする。）」とあるのは、受入科目「何年度、労働保険特別会計雇用勘定、歳入外、組入」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定は、当分の間、次の各号に掲げる場合に準用する。
一
決算調整資金に関する法律（以下この項において「法」という。）附則第二条第一項の規定により、国債整理基金に属する現金を決算調整資金に繰り入れるとき
二
前号の規定による繰入金の額を翌年度における国債整理基金特別会計の繰入金として整理するとき
三
法附則第二条第四項の規定により決算調整資金から国債整理基金に繰り入れるとき
３
前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入を受ける取扱庁名を記載し、かつ、左の区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。
一
前項第一号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、国債整理基金特別会計、歳出外、繰入」、受入科目として「決算調整資金」
二
前項第二号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、国債整理基金特別会計、歳出外、繰入」、受入科目として「何年度、国債整理基金特別会計、歳入外、繰入」
三
前項第三号に掲げる場合には、払出科目として「決算調整資金」、受入科目として「何年度、国債整理基金特別会計、歳入外、繰入」
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成元年度以降の予算について適用する。
附　則
１
この省令中、第三条（第十二号書式に関する部分に限る。）及び第十条の規定は平成二年四月一日から、その他の規定は同年十一月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
２
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第二条の規定は、文部大臣又はその委任を受けた職員が、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十七号）附則第四項の規定により、国立学校特別会計の積立金に属する現金を特別施設整備資金に組み入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、払出科目として「何年度、国立学校特別会計、歳出外、組入」と、受入科目として「特別施設整備資金」と記載しなければならない。
３
前項の規定により、国立学校特別会計の積立金に属する現金を特別施設整備資金に組み入れるため、当該積立金に属する資金運用部預託金の払いもどしを受けようとする場合において、資金運用部預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号）第九条の適用については、同条中「受入科目「何年度、何省所管何会計、歳入」又は「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあつては、「繰替」とする。）」」とあるのは「受入科目「何年度、国立学校特別会計、歳入外、組入」」とする。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
