地方税法施行規則
地方税法の規定に基き及び同法を実施するため、地方税法施行規則（昭和二十五年地方財政委員会規則第五号）の全部を次のように改正する。
（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用等）
第一条
この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。）に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。
この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。
２
都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。
（法人の市町村民税に関する規定の都への準用）
第一条の二
法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、第十条の二の十一の規定を準用する。
（固定資産税に関する規定の都への準用）
第一条の三
法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十条の三から第十二条の二まで、第十四条及び第十五条の三から第十五条の六までの規定を準用する。
（特別土地保有税に関する規定の都への準用）
第一条の三の二
法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五から第十六条の二十九までの規定を準用する。
（事業所税に関する規定の都への準用）
第一条の三の三
法第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二から第二十四条の二十九までの規定を準用する。
（都市計画税に関する規定の都への準用）
第一条の三の四
法第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する都市計画税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二十九の二の規定を準用する。
（法第十五条の四第二項の届出書）
第一条の四
法第十五条の四第二項に規定する総務省令で定める届出書は、第一号様式とする。
２
法第五十三条第三十四項若しくは第三百二十一条の八第三十四項の申告書又は法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の修正申告書に係る税額につき法第十五条の四第一項の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。
（供託することができる振替債）
第一条の四の二
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。）第六条の十第一項に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。
（期間の計算及び期限の特例）
第一条の五
この規則に定める期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百三十九条から第百四十一条まで及び第百四十三条に定めるところによる。
２
この規則の規定により定められている期限が民法第百四十二条に規定する休日又は政令第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。
（納付受託証書又は納入受託証書の様式）
第一条の六
法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第一号の二様式によるものとする。
（法第十九条第九号の処分）
第一条の七
法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。
一
納付又は納入すべき金額及び納付又は納入の期限の告知
二
徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止に関する処分
三
担保の徴取及び担保の処分に関する処分
四
還付又は充当に関する処分
五
減免に関する処分
六
過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定
七
法第十一条第一項（これを準用する場合を含む。）の規定による告知
八
法第十三条の二第三項（法第十四条の十八第四項において準用する場合を含む。）の規定による告知
九
法第十三条の三第二項の規定による通知
十
法第十四条の十六第四項の規定による通知に係る処分
十一
法第十四条の十八第二項の規定による告知
十二
法第十六条の四の規定による保全差押に関する処分
十三
法第二十条の五の二の規定による期限の延長に関する処分
十四
法第二十条の九の三第四項の規定による通知に係る処分
十五
法第四十五条の二第二項又は第三百十七条の二第二項の規定による処分
十六
法第五十三条第七十二項若しくは第七十五項又は第三百二十一条の八第六十九項若しくは第七十二項の規定による通知
十七
法第七十二条の二十五第二項から第四項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五項（法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認に関する処分
十八
法第七十二条の三十二の二第四項又は第七項の規定による通知
十九
法第七十四条の十一第一項の規定による納期限の延長に関する処分
二十
法第三百二十一条の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知
二十一
法第四百七十四条第一項の規定による納期限の延長に関する処分
二十二
法第六百三条の二第四項の規定による通知
二十三
法第六百二十九条第四項の規定による通知
二十四
法附則第二十九条の五第六項の規定による通知
二十五
政令第四十八条の九の十第四項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。）の規定による通知
（公示送達の方法）
第一条の八
外国においてすべき送達においては、地方団体の長は、公示送達があつたことを通知することができる。
（納税証明事項）
第一条の九
政令第六条の二十一第一項第六号の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第五十三条第三項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額、同条第八項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第九項に規定する控除対象合併等前欠損調整額、同条第十三項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第十四項に規定する控除対象通算対象所得調整額、同条第十九項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額、同条第二十三項第一号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第二号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同項第三号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同条第二十六項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項
二
前号に掲げるもののほか条例で定める事項
第一条の九の二
削除
（預貯金等の内容に関する事項）
第一条の九の三
法第二十条の十一の二に規定する総務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。
（社債等の内容に関する事項）
第一条の九の四
法第二十条の十一の三に規定する総務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第二項において同じ。）の顧客番号又は口座番号並びに法第二十条の十一の三に規定する社債等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。
（株式等の内容に関する事項）
第一条の九の五
法第二十条の十一の四に規定する総務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第八号、第十号の二又は第十二号から第十七号の三までに掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条の規定により振替機関（法第二十条の十一の四に規定する振替機関をいう。次項において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。
２
