使用施設に設けられるセル、グローブボックスその他の気密設備（第二条の十一の九第二号において「セル等」という。）の内部において使用し、又は貯蔵施設において貯蔵しようとする核燃料物質の最大の量（令第四十一条第一号に掲げるものにあつてはプルトニウムの質量、同条第二号に掲げるものにあつては放射性物質量、同条第三号から第六号までに掲げるものにあつてはウランの質量）
五
使用前確認を受けようとする使用施設等の設計及び工事の方法
六
使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の工程、期日、場所及び種類
七
使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステム
八
使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は使用施設等の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
工事の工程
二
前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）
三
第二条の十一の七の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四
前項第五号の内容が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを説明した書類
五
使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステムに関する説明書
六
前項第八号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類
３
第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
４
第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（使用前確認を要しない場合）
第二条の六
法第五十五条の二第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。
一
使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二
前号に規定する場合以外の使用施設等を試験のために使用する場合
三
使用施設等の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四
使用施設等の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五
使用施設等の設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更の場合
（使用前確認証）
第二条の七
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第二条の五の規定による申請に係る使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。
第二条の八及び第二条の九
削除
（合併及び分割の認可の申請）
第二条の十
法第五十五条の三第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、原子力規制委員会に提出しなければならない。
ただし、第六号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人が現に使用者でない場合にあつては、その法人の登記事項証明書
三
前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の役員となるべき者の氏名及び履歴
五
前号に規定する法人が法第五十四条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
２
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（記録）
第二条の十一
法第五十六条の二の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　使用施設等の施設管理（第二条の十一の七に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録
イ　使用前確認の結果
確認の都度
同一事項に関する次の確認のときまでの期間
ロ　第二条の十一の七第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名
施設管理の実施の都度
施設管理を実施した使用施設等の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間
ハ　第二条の十一の七第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名
評価の都度
評価を実施した使用施設等の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
二　放射線管理記録
イ　使用施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）
毎日作業中一回（法第五十七条の五第二項の認可を受けた場合においては、貯蔵施設の記録にあつては毎日一回、貯蔵施設以外の施設の記録にあつては毎週一回）
五年間
ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度
排気又は排水の都度（連続して排気又は排水をする場合は連続して）
五年間
ハ　管理区域及び周辺監視区域における線量当量率（イに規定する場合のものを除く。）並びに管理区域における空気中の放射性物質の一月間（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合にあつては一週間）についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度
毎月一回（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合にあつては毎週一回）
五年間
ニ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量
一年間の線量にあつては毎年度一回、三月間の線量にあつては三月ごとに一回、一月間の線量にあつては一月ごとに一回
第五項に定める期間
ホ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量
原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）
第五項に定める期間
ヘ　放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量
その都度
第五項に定める期間
ト　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
その者が当該業務に就く時
第五項に定める期間
チ　工場又は事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路
運搬の都度
一年間
リ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法
廃棄の都度
第七項に定める期間
ヌ　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法
封入又は固型化の都度
第七項に定める期間
三　操作記録（安全上重要な施設（使用許可基準規則第一条第二項第四号に規定するものをいう。）に係るものに限る（ハを除く。）。）
イ　使用施設における核燃料物質の種類別の使用量及び使用の日時
使用の都度（連続式にあつては、連続して）
一年間
ロ　使用施設等の操作開始及び操作停止の時刻
開始及び停止の都度
一年間
ハ　警報装置から発せられた警報の内容（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）
その都度
一年間
ニ　使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻
操作の開始及び交代の都度
一年間
四　使用施設等の事故記録
イ　事故の発生及び復旧の日時
その都度
第七項に定める期間
ロ　事故の状況及び事故に際して採つた処置
その都度
第七項に定める期間
ハ　事故の原因
その都度
第七項に定める期間
ニ　事故後の処置
その都度
第七項に定める期間
五　保安教育の記録
イ　保安教育の実施計画
策定の都度
三年間
ロ　保安教育の実施日時及び項目
実施の都度
三年間
ハ　保安教育を受けた者の氏名
実施の都度
三年間
