令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちエチレンの製造の用に供する独立過熱炉及びメタノールの製造の用に供する改質炉（空気予熱器を有するものであつて排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）
四三〇立方センチメートル
二五
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちエチレンの製造の用に供する独立過熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、二一の項及び前項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
一七〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル未満
一八〇立方センチメートル
二六
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちアンモニアの製造の用に供する改質炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、二一の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
一七〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
一八〇立方センチメートル
二七
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち二一の項から前項までに掲げるもの以外のもの
排出ガス量が四万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二一〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が五千立方メートル以上四万立方メートル未満
一八〇立方センチメートル
排出ガス量が五千立方メートル未満
二〇〇立方センチメートル
二八
令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔
三〇〇立方センチメートル
二九
令別表第一の八の二の項に掲げる燃焼炉
三〇〇立方センチメートル
三〇
令別表第一の九の項に掲げる石灰焼成炉（ガス燃焼のロータリーキルンに限る。）
三〇〇立方センチメートル
三一
令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの（湿式のものを除く。）
四八〇立方センチメートル
三二
令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうち耐火レンガ又は耐火物原料の製造の用に供するもの
四五〇立方センチメートル
三三
令別表第一の九の項に掲げる溶融炉のうち板ガラス又はガラス繊維製品（ガラス繊維を含む。）の製造の用に供するもの
四〇〇立方センチメートル
三三の二
令別表第一の九の項に掲げる溶融炉のうち光学ガラス、電気ガラス又はフリツトの製造の用に供するもの（専ら酸素を用いて燃焼を行うものに限る。）
八〇〇立方センチメートル
三四
令別表第一の九の項に掲げる溶融炉のうち、光学ガラス、電気ガラス又はフリツトの製造の用に供するものであつて、前項に掲げるもの以外のもの
九〇〇立方センチメートル
三五
令別表第一の九の項に掲げる溶融炉（ガラスの製造の用に供するものに限る。）のうち前三項に掲げるもの以外のもの
五〇〇立方センチメートル
三六
令別表第一の九の項に掲げる施設のうち三〇の項から前項までに掲げるもの以外のもの（焼成炉のうち、セメントの製造の用に供するものであつて、湿式のものを除く。）
二〇〇立方センチメートル
三七
令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち硫酸カリウムの製造の用に供するもの
二五〇立方センチメートル
三八
令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち硫酸の製造の用に供するもの（窒素酸化物を触媒とするものに限る。）
七〇〇立方センチメートル
三九
令別表第一の一〇の項に掲げる施設のうち前二項に掲げるもの以外のもの
二〇〇立方センチメートル
四〇
令別表第一の一一の項に掲げる乾燥炉
二五〇立方センチメートル
四一
令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉のうち浮遊回転燃焼方式により焼却を行うもの（連続炉に限る。）及びニトロ化合物、アミノ化合物若しくはシアノ化合物若しくはこれらの誘導体を製造し、若しくは使用する工程又はアンモニアを用いて排水を処理する工程から排出される廃棄物を焼却するもの（排出ガス量が四万立方メートル未満の連続炉に限る。）
九〇〇立方センチメートル
四二
令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉のうち前項に掲げるもの以外のもの（連続炉に限る。）
三〇〇立方センチメートル
四三
令別表第一の一四の項に掲げる
焙
ばい
焼炉
二五〇立方センチメートル
四四
令別表第一の一四の項に掲げる焼結炉
三〇〇立方センチメートル
四五
令別表第一の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち亜鉛の精錬の用に供する立型蒸
溜
りゆう
炉
二三〇立方センチメートル
四六
令別表第一の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち前項に掲げるもの並びに亜鉛の精錬の用に供する鉱
滓
さい
処理炉であつて石炭又はコークスを燃料及び還元剤として使用するもの以外のもの
一二〇立方センチメートル
四七
令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉のうち銅の精錬の用に供する精製炉であつてアンモニアを還元剤として使用するもの並びに亜鉛の精製の用に供する亜鉛及びカドミウムの精
溜
りゆう
炉であつて液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるもの以外のもの
二〇〇立方センチメートル
四八
令別表第一の一四の項に掲げる乾燥炉
二〇〇立方センチメートル
四九
令別表第一の一八の項に掲げる反応炉
二〇〇立方センチメートル
五〇
令別表第一の二一の項に掲げる焼成炉
二〇〇立方センチメートル
五一
令別表第一の二一の項に掲げる溶解炉
六五〇立方センチメートル
五二
令別表第一の二三の項に掲げる乾燥炉
二〇〇立方センチメートル
五三
令別表第一の二三の項に掲げる焼成炉
二〇〇立方センチメートル
五四
令別表第一の二四の項に掲げる溶解炉
二〇〇立方センチメートル
五五
令別表第一の二五の項に掲げる溶解炉
二〇〇立方センチメートル
五六
令別表第一の二六の項に掲げる溶解炉
二〇〇立方センチメートル
五七
令別表第一の二六の項に掲げる反射炉
六五〇立方センチメートル
五八
令別表第一の二六の項に掲げる反応炉
二〇〇立方センチメートル
五九
令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（オツトー型のものを除く。）
三五〇立方センチメートル
備考
この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式（三三の二の項に掲げる施設、五六の項に掲げる溶解炉のうち鉛酸化物の製造の用に供するもの及び五八の項に掲げる反応炉のうち鉛酸化物又は硝酸鉛の製造の用に供するものにあつては、Ｃ＝Ｃｓ）により算出された窒素酸化物の量とする。この場合において、窒素酸化物の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。
Ｃ＝（（２１－Ｏｎ）／（２１－Ｏｓ））・Ｃｓ
（この式において、Ｃ、Ｏｎ、Ｏｓ及びＣｓは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃ　窒素酸化物の量（単位　立方センチメートル）
Ｏｎ　次の表の上欄に掲げる各項の施設について同表の下欄に掲げる値とする。
六の項、七の項、八の項、九の項
４
一の項
５
二の項、三の項、四の項、五の項、二一の項、二二の項、二三の項、二四の項、二五の項、二六の項、二七の項、二八の項、三七の項、三九の項、四九の項、五八の項
６
一〇の項、一一の項、五九の項
７
二九の項
８
一六の項、三一の項
１０
一九の項、二〇の項
１１
一八の項、四一の項、四二の項、四七の項、五四の項、五五の項、五六の項
１２
一二の項、四三の項
１４
一三の項、一四の項、一五の項、一七の項、三〇の項、三三の項、三五の項、三六の項、三八の項、四四の項、四五の項、四六の項、五〇の項、五一の項、五三の項、五七の項
１５
三四の項、四〇の項、四八の項、五二の項
１６
三二の項
１８
Ｏｓ　排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位　百分率）
Ｃｓ　日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を温度が零度であつて圧力が一気圧の状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの（単位　立方センチメートル））
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十七年六月一日から施行する。
２
この府令の施行の日において現に設置されている施設（設置の工事がされているものを含む。）については、改正後の別表第二の規定は、昭和五十九年六月三十日までは適用せず、なお従前の例による。
３
この府令の施行の日において現に設置されている附則別表の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされているものを含み、昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手されたものを除く。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、昭和五十九年七月一日から当分の間、当該施設の種類及び附則別表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。
ただし、次の各号に掲げる施設については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、同日から昭和六十年六月三十日までは、当該各号に定める量とする。
一
附則別表の三の項の第二欄に掲げるボイラー（主たる燃料として低硫黄石炭を使用するものであつて、排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が二〇万立方メートル以上のものに限る。）
〇・二五グラム
二
附則別表の六の項の第二欄に掲げる
〔か〕
か
焼炉のうち石油コークスの製造の用に供するもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
〇・二七グラム
４
