農林中央金庫法
農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　会員
（第八条―第十九条の二）
第三章　管理
（第二十条―第五十三条）
第四章　業務
（第五十四条―第五十九条の三）
第四章の二　外国銀行代理業務に関する特則
（第五十九条の四―第五十九条の八）
第五章　農林債
（第六十条―第七十一条）
第六章　子会社等
（第七十二条―第七十三条）
第七章　計算
（第七十四条―第八十一条）
第八章　監督
（第八十二条―第九十条）
第九章　解散及び清算
（第九十一条―第九十五条）
第九章の二　農林中央金庫代理業
（第九十五条の二―第九十五条の五）
第九章の三　農林中央金庫電子決済等代行業等
（第九十五条の五の二―第九十五条の五の十）
第九章の四　指定紛争解決機関
（第九十五条の六―第九十五条の八）
第十章　雑則
（第九十六条―第九十七条）
第十一章　罰則
（第九十八条―第百二条）
第十二章　没収に関する手続等の特例
（第百三条―第百五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。
（法人格）
第二条
農林中央金庫は、法人とする。
（事務所等）
第三条
農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。
２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。
３
農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。
４
農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。
５
農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
二
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
三
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
四
水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
五
水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
六
水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
６
農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。
７
前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。
この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。
８
農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。
（資本金）
第四条
農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。
３
農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
４
農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。
（名称の使用制限）
第五条
農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。
（登記）
第六条
農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。
（農林中央金庫の行為等についての商法の準用）
第七条
商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。
第二章　会員
（会員の資格）
第八条
農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。
（出資）
第九条
農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資一口の金額は、均一でなければならない。
３
一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。
４
会員の責任は、その出資額を限度とする。
５
会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。
（持分の譲渡）
第十条
会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２
会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４
会員は、持分を共有することができない。
（議決権）
第十一条
会員は、各一個の議決権を有する。
２
農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。
３
会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。
４
会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。
５
前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
６
代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。
７
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。
この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（過怠金）
第十二条
農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。
（加入の自由）
第十三条
会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
（脱退の自由）
第十四条
会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は二年を超えてはならない。
（法定脱退）
第十五条
会員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一
会員の資格の喪失
二
解散
三
破産手続開始の決定
四
除名
２
除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。
