ただし、火災の発生の危険がないと管海官庁が認める場所については、この限りでない。
（可燃性材料の使用制限等）
第二十条
天井張り、内張り、根太、通風止め及び防熱材は、不燃性材料のものでなければならない（貨物区域、郵便物室、手荷物室、サウナ及び業務区域の冷凍区画室内のものを除く。）。
２
部分隔壁及び部分甲板は、不燃性材料のものでなければならない。
３
冷却装置の管装置の防熱材又は冷却装置の防熱材とともに使用される防湿用表面材若しくは接着剤が可燃性材料のものである場合には、その使用量は、できる限り少量とし、これらの材料の露出面は、炎の広がりを妨げる性質を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
４
居住区域又は業務区域においては、可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張り並びに仕切りに用いられる可燃性材料の総容積は、告示で定める容積を超えてはならない。
５
次に掲げる露出面は、炎の広がりが遅い特性を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
一
通路及び階段囲壁の露出面並びに居住区域等（サウナを除く。）の隔壁、天井張り及び内張りの露出面
二
居住区域、業務区域及び制御場所の隠れた場所及び近づくことができない場所の露出面
三
キャビンバルコニーの露出面（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）
６
前項の露出面に施された化粧張りは、発熱量が告示で定める量を超えるものであつてはならない。
７
船内の露出面に使用するペイント、ワニスその他の仕上材は、過度の量の煙その他の有毒性物質の発生の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
８
居住区域等、キャビンバルコニー並びに階段及び通路内の一次甲板床張りは、容易に発火せず、かつ、有毒性物質の発生の危険及び爆発の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
９
階段囲壁内には、管海官庁が適当と認める椅子以外の家具（消防員装具等を収納する不燃性材料で作られたロッカーを除く。次項において同じ。）を備え付けてはならない。
１０
旅客室及び船員室の出入口に面する通路には、家具を備え付けてはならない。
ただし、管海官庁が差し支えないと認めるものについては、この限りでない。
１１
キャビンバルコニーに備え付ける家具及び備品の材料は、不燃性について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
ただし、管海官庁が当該キャビンバルコニーの防火措置を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。
第二十一条
削除
（機関区域の防火措置）
第二十二条
機関区域の頂部及びケーシングには、窓を設けてはならない。
２
特定機関区域の動力操作の水密戸以外の戸は、次の各号の一に該当するものでなければならない。
一
動力操作の戸
二
機能等について告示で定める要件に適合する自己閉鎖型の戸
３
隣接する軸路から特定機関区域への出入口が低い位置に設けられている場合には、当該出入口の特定機関区域の外側の位置に、機能等について告示で定める要件に適合する戸が取り付けられていなければならない。
４
機関区域においては、次に掲げる制御装置を備え付けなければならない。
一
機関区域の天窓の開閉装置、機関区域の排気通風のための煙突の開口の閉鎖装置及び機関区域の通風筒の閉鎖装置の制御装置
二
火災の際に発生する煙を機関区域から放出するための装置の制御装置
三
特定機関区域の動力操作の戸又は自己閉鎖型の戸の閉鎖装置の制御装置
５
次に掲げる制御装置は、できる限り一の場所にまとめて配置しなければならない。
この場合において、当該場所は、機関区域における火災の際に遮断されない機関区域の外部の場所であつて、開放された甲板から安全に近づくことができる場所でなければならない。
一
前項の制御装置
二
機関区域に備え付ける固定式消火装置の制御装置
三
船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第七十条第一項第二号の遠隔閉鎖装置
四
強制給排気用送風機又は燃料油装置のポンプの停止装置
６
特定機関区域に常時設置される通路の床板は、鋼又は鋼と同等の材料のものでなければならない。
（車両区域の防火措置）
第二十三条
車両区域には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。
ただし、車両区域内の閉囲されない場所に管海官庁が指示する通風装置を備え付ける場合には、この限りでない。
２
車両区域内の閉囲された場所であつて密閉できるものの通風用のダクトは、当該場所ごとに分離しなければならない。
３
車両区域内の閉囲された場所の通風用のダクト（ダンパーを含む。）は、鋼製のものとし、その配置は、管海官庁が適当と認めるところによらなければならない。
４
車両区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所並びに船楼内又は甲板室内の居住区域等への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。
５
車両区域には、引火性の蒸気の発火源となる設備を配置してはならない。
６
車両区域のすべての出入口に設ける防火戸の開閉状態を示す表示器を船橋に備え付けなければならない。
（キャビンバルコニーの防火措置）
第二十三条の二
隣接するキャビンバルコニーを仕切るために使用される部分隔壁（荷重を支えるものを除く。）は、隣接するキャビンバルコニーの双方から開くことができるものでなければならない。
第三章　国際航海に従事しない旅客船の防火構造
（適用）
第二十四条
この章の規定は、国際航海に従事しない旅客船（湖川港内のみを航行するもの（係留船を除く。）及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。
（隔壁及び甲板）
第二十五条
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第七項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）以外の船舶の隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。
２
第十条第三項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。
（階段の保護）
第二十五条の二
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶の居住区域及び業務区域に設ける階段囲壁は、旅客室、船員室、用具格納所又は火災の発生のおそれのある可燃性物質を有する閉囲された場所に直接通じてはならない。
ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。
（家具及び備品等）
第二十六条
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船を除く。）以外の船舶の通路及び階段囲壁内には、できる限り家具を備え付けてはならない。
２
沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の居住区域及び制御場所に備え付ける家具及び備品は、火災の危険の少ないものでなければならない。
ただし、防火構造を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合には、この限りでない。
３
沿海区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする船舶の居住区域及び制御場所並びに通路及び階段の隔壁、天井張り及び内張りの露出面は、炎の広がりが遅い特性を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
（準用規定）
第二十七条
第八条から第二十条まで、第二十二条から第二十三条の二までの規定は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶について準用する。
この場合において、第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条の二中「なければならない。」とあるのは「なければならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、第十一条第一項中「（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であつて旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）」とあるのは「（通路隔壁を除く。）」と、同項ただし書中「当該隔壁と同等の防熱が施された連続Ｂ級天井張り」とあるのは「連続Ｂ級天井張り」と、同条第二項中「Ｂ級仕切りでなければならない通路隔壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」とあるのは「Ａ級仕切りであることを要求されない通路隔壁」と、第十六条第一項第一号中「配置されていること。」とあるのは「配置されていること。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、第二十条第九項中「備え付けてはならない。」とあるのは「備え付けてはならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、同条第十項ただし書中「管海官庁」とあるのは「限定近海船その他管海官庁」と読み替えるものとする。
２
第二十条（第九項及び第十項を除く。）の規定は、沿海区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン以上の船舶の居住区域及び制御場所並びに通路及び階段について準用する。
この場合において、同条第四項中「可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張り並びに仕切りに用いられる可燃性材料」とあるのは、「可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張り」と読み替えるものとする。
３
第二十条第七項の規定は、沿海区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする船舶について準用する。
４
第十三条並びに第二十三条第一項、第四項及び第五項の規定は、沿海区域又は平水区域を航行区域とする車両区域を有する船舶について準用する。
この場合において、第二十三条第四項中「乗艇場所並びに船楼内又は甲板室内の居住区域等」とあるのは「乗艇場所」と読み替えるものとする。
５
第十三条第三項の規定は、車両区域の出入口に設ける防火戸について準用する。
（係留船）
第二十七条の二
