金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）
第百八条
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。
一
当該特定金融サービス契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）
二
前号に掲げるもののほか、当該特定金融サービス契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定金融サービス契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該特定金融サービス契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第百九条
準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ
商号、名称又は氏名
ロ
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四
信用格付の前提、意義及び限界
２
前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三
当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法
五
信用格付の前提、意義及び限界
（特定預金等契約の締結の媒介に関する禁止行為）
第百十条
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
第五十五条各号に掲げる行為
二
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号、次条第一項第一号及び第十六号並びに第百十八条第四号及び第五号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の媒介を行う行為
イ
契約締結前交付書面
ロ
外貨預金等書面
ハ
契約変更書面
三
特定預金等契約の締結の勧誘又は媒介に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四
特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五
特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（有価証券等仲介業務に関する禁止行為）
第百十一条
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（第一号において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。次号から第六号までにおいて同じ。）を行うこと。
イ
契約締結前交付書面
ロ
上場有価証券等書面
ハ
第九十一条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）
ニ
契約変更書面
二
金融サービス仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
三
金融サービス仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
四
金融サービス仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
五
金融サービス仲介行為を行うことを内容とする契約に基づく金融サービス仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
六
金融サービス仲介行為に関し、顧客（当該金融サービス仲介行為が第九十七条第四項に規定する商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
七
あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為
八
個人である金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（有価証券等仲介業務に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為
九
顧客の有価証券の売買その他の取引が金融商品取引法第百六十六条第一項若しくは第三項又は第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場（同法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この項及び第三項並びに第百十八条第一号及び第二号において同じ。）若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介の申込みを受ける行為
十
有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。同号及び第百十八条第三号において同じ。）の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。同号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為
十一
