前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。
第四百四十一条
再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる。
第四百四十二条
再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。
但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。
第四百四十三条
再審の請求は、これを取り下げることができる。
再審の請求を取り下げた者は、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることができない。
第四百四十四条
第三百六十六条の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。
第四百四十五条
再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
第四百四十六条
再審の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。
第四百四十七条
再審の請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければならない。
前項の決定があつたときは、何人も、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることはできない。
第四百四十八条
再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。
再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。
第四百四十九条
控訴を棄却した確定判決とその判決によつて確定した第一審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。
第一審又は第二審の判決に対する上告を棄却した判決とその判決によつて確定した第一審又は第二審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所又は控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。
第四百五十条
第四百四十六条、第四百四十七条第一項、第四百四十八条第一項又は前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第四百五十一条
裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第四百四十九条の場合を除いては、その審級に従い、更に審判をしなければならない。
左の場合には、第三百十四条第一項本文及び第三百三十九条第一項第四号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。
一
死亡者又は回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。
二
有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陥りその回復の見込がないとき。
前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。
但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。
第二項の場合において、再審の請求をした者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。
第四百五十二条
再審においては、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
第四百五十三条
再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。
第五編　非常上告
第四百五十四条
検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。
第四百五十五条
非常上告をするには、その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければならない。
第四百五十六条
公判期日には、検察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。
第四百五十七条
非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。
第四百五十八条
非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。
一
原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。
但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。
二
訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。
第四百五十九条
非常上告の判決は、前条第一号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。
第四百六十条
裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。
裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。
この場合には、第三百九十三条第三項の規定を準用する。
第六編　略式手続
第四百六十一条
簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。
この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。
第四百六十一条の二
検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。
被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
第四百六十二条
略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならない。
前項の書面には、前条第二項の書面を添附しなければならない。
第四百六十二条の二
検察官は、略式命令の請求をする場合において、その事件について被告人との間でした第三百五十条の二第一項の合意があるときは、当該請求と同時に、合意内容書面を裁判所に差し出さなければならない。
前項の規定により合意内容書面を裁判所に差し出した後、裁判所が略式命令をする前に、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面をその裁判所に差し出さなければならない。
第四百六十三条
第四百六十二条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
検察官が、第四百六十一条の二に定める手続をせず、又は第四百六十二条第二項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。
裁判所は、前二項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに検察官にその旨を通知しなければならない。
検察官は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、裁判所に対し、被告人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。
第一項及び第二項の場合には、第二百七十一条及び第二百七十一条の二の規定の適用があるものとする。
この場合において、第二百七十一条第一項中「公訴の提起」とあるのは「第四百六十三条第四項の規定による起訴状の謄本の提出」と、同条第二項中「公訴の提起が」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知が」と、第二百七十一条の二第二項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知を受けた後速やかに、裁判所に対し」とする。
前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出は、第三百三十八条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、公訴の提起においてされたものとみなす。
第四百六十三条の二
前条の場合を除いて、略式命令の請求があつた日から四箇月以内に略式命令が被告人に告知されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。
前項の場合には、裁判所は、決定で、公訴を棄却しなければならない。
略式命令が既に検察官に告知されているときは、略式命令を取り消した上、その決定をしなければならない。
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第四百六十四条
略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分並びに略式命令の告知があつた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる旨を示さなければならない。
第四百六十五条
略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。
正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。
正式裁判の請求があつたときは、裁判所は、速やかにその旨を検察官又は略式命令を受けた者に通知しなければならない。
第四百六十六条
正式裁判の請求は、第一審の判決があるまでこれを取り下げることができる。
第四百六十七条
第三百五十三条、第三百五十五条乃至第三百五十七条、第三百五十九条、第三百六十条及び第三百六十一条乃至第三百六十五条の規定は、正式裁判の請求又はその取下についてこれを準用する。
第四百六十八条
正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。
この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
前項の場合においては、略式命令に拘束されない。
検察官は、第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとされた場合において、起訴状に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。
