車両制限令
内閣は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　道路との関係において必要とされる車両についての制限
（第三条―第十四条）
第三章　限度超過車両の通行に係る許可の申請その他の手続に関し必要な事項
（第十五条―第二十一条）
第四章　雑則
（第二十二条・第二十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために道路との関係において必要とされる車両についての制限及び限度超過車両の通行に係る許可の申請その他の手続に関し必要な事項については、道路法（以下「法」という。）に定めるもののほか、この政令の定めるところによる。
（定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
車両
法第二条第五項に規定する車両（人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にあつては当該けん引されている車両を含む。）をいう。
二
自動車
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（二輪のものを除く。）及び無軌条電車をいう。
三
歩道
専ら歩行者の通行の用に供されている道路の部分をいう。
四
自転車道
専ら自転車の通行の用に供されている道路の部分をいう。
五
自転車歩行者道
専ら自転車及び歩行者の通行の用に供されている道路の部分をいう。
六
車道
専ら車両及び無軌条電車以外の軌道車の通行の用に供されている道路の部分（自転車道を除く。）又は歩道、自転車道若しくは自転車歩行者道のいずれをも有しない道路（自動車のみの一般交通の用に供されている道路を除く。）の一般通行の用に供されている部分をいう。
七
路肩
道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために、車道、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して設けられている帯状の道路の部分をいう。
第二章　道路との関係において必要とされる車両についての制限
（車両の幅等の最高限度）
第三条
法第四十七条第一項の車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、次のとおりとする。
一
幅
二・五メートル
二
重量
次に掲げる値
イ
総重量
高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあつては二十五トン以下で車両の長さ及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値、その他の道路を通行する車両にあつては二十トン
ロ
軸重
十トン
ハ
隣り合う車軸に係る軸重の合計
隣り合う車軸に係る軸距が一・八メートル未満である場合にあつては十八トン（隣り合う車軸に係る軸距が一・三メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも九・五トン以下である場合にあつては、十九トン）、一・八メートル以上である場合にあつては二十トン
ニ
輪荷重
五トン
三
高さ
道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあつては四・一メートル、その他の道路を通行する車両にあつては三・八メートル
四
長さ
十二メートル
五
最小回転半径
車両の最外側のわだちについて十二メートル
２
バン型のセミトレーラ連結車（自動車と前車軸を有しない被けん引車との結合体であつて、被けん引車の一部が自動車に載せられ、かつ、被けん引車及びその積載物の重量の相当の部分が自動車によつて支えられるものをいう。以下同じ。）、タンク型のセミトレーラ連結車、
幌
ほろ
枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車並びにフルトレーラ連結車（自動車と一の被けん引車との結合体であつて、被けん引車及びその積載物の重量が自動車によつて支えられないものをいう。以下同じ。）で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、
幌
ほろ
枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものの総重量の最高限度は、前項の規定にかかわらず、高速自動車国道を通行するものにあつては三十六トン以下、その他の道路を通行するものにあつては二十七トン以下で、車両の軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値とする。
３
高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度は、第一項の規定にかかわらず、セミトレーラ連結車にあつては十六・五メートル、フルトレーラ連結車にあつては十八メートルとする。
４
道路管理者が道路の強度、線形その他の道路の構造を勘案して国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の通行による道路の構造の保全及び交通の危険の防止上の支障がないと認めて指定した道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量及び長さの最高限度は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
重量
次に掲げる値
イ
総重量
四十四トン以下で車両の車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値
ロ
軸重
十一・五トン以下で車両の総重量、車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値
ハ
輪荷重
五・七五トン以下で車両の総重量、車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値
二
長さ
十六・五メートル
（車両についての制限の基準）
第四条
法第四十七条第四項の車両についての制限に関する基準は、次条から第十二条までに定めるとおりとする。
（幅の制限）
第五条
市街地を形成している区域（以下「市街地区域」という。）内の道路で、道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定したもの又は一方通行とされているものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員（歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路で、その路肩の幅員が明らかでないもの又はその路肩の幅員の合計が一メートル未満（トンネル、橋又は高架の道路にあつては、〇・五メートル未満）のものにあつては、当該道路の路面の幅員から一メートル（トンネル、橋又は高架の道路にあつては、〇・五メートル）を減じたものとする。以下同じ。）から〇・五メートルを減じたものをこえないものでなければならない。
２
市街地区域内の道路で前項に規定するもの以外のものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員から〇・五メートルを減じたものの二分の一をこえないものでなければならない。
３
市街地区域内の駅前、繁華街等にある歩行者の多い道路で道路管理者が指定したものの歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない区間を道路管理者が指定した時間内に通行する車両についての前二項の規定の適用については、第一項中「〇・五メートルを減じたもの」とあるのは「一メートルを減じたもの」と、第二項中「〇・五メートル」とあるのは「一・五メートル」とする。
第六条
市街地区域外の道路（道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定したものを除く。以下次項において同じ。）で、一方通行とされているもの又はその道路におおむね三百メートル以内の区間ごとに待避所があるもの（道路管理者が自動車の交通量が多いため当該待避所のみでは車両のすれ違いに支障があると認めて指定したものを除く。）を通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員から〇・五メートルを減じたものをこえないものでなければならない。
２
市街地区域外の道路で前項に規定するもの以外のものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員の二分の一をこえないものでなければならない。
（総重量、軸重及び輪荷重の制限）
第七条
道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二十三条第二項の基準（強度に係るものに限る。）を参酌して法第三十条第三項の条例で定める基準に適合している舗装がされていない都道府県道又は市町村道で、これに代わるべき他の道路があるものについて、道路管理者が路面の破損を防止するため必要と認められる車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定めたときは、当該道路を通行する車両の総重量、軸重又は輪荷重は、当該限度を超えないものでなければならない。
ただし、当該道路を通行しなければ目的地に到達することができない車両については、この限りでない。
２
融雪、冠水等のため支持力が著しく低下している道路について、道路管理者が路盤又は路床の破損を防止するため必要と認められる車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定めたときは、当該道路を通行する車両の総重量、軸重又は輪荷重は、当該限度をこえないものでなければならない。
３
前項の規定により道路管理者が車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定めようとするときは、国土交通省令で定める構造計算又は試験の方法に基づいてしなければならない。
（カタピラを有する自動車の制限）
第八条
舗装道を通行する自動車は、次の各号の一に該当する場合を除き、カタピラを有しないものでなければならない。
一
その自動車のカタピラの構造が路面を損傷するおそれのないものである場合
二
その自動車が当該道路の除雪のために使用される場合
三
その自動車のカタピラが路面を損傷しないように当該道路について必要な措置がとられている場合
（路肩通行の制限）
第九条
