組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（定款）
第五条
組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
運営審議会又は組合会に関する事項
五
役員に関する事項
六
組合員の範囲その他組合員に関する事項
七
短期給付及び長期給付に関する事項
八
掛金に関する事項（第三十八条の三第一項第十二号に掲げる事項を除く。）
九
資産の管理その他財務に関する事項
十
その他組織及び業務に関する重要事項
２
前項各号に掲げるもののほか、地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合（以下「地方職員共済組合等」という。）並びに都職員共済組合の定款にあつては、地方公務員共済組合審査会に関する事項を定めなければならない。
３
定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
主務大臣は、第一項第八号に掲げる事項について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
５
総務大臣は、警察共済組合に係る前項の協議を受けたときは、財務大臣の意見を聴かなければならない。
６
主務大臣は、第一項各号（第八号を除く。）及び第二項に掲げる事項について、第三項の認可をしたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。
７
組合は、第三項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。
８
主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。
９
組合は、定款の変更について第三項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。
（運営審議会及び組合会の設置）
第六条
地方職員共済組合等に運営審議会を、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置く。
（運営審議会）
第七条
運営審議会は、委員十六人以内で組織する。
２
委員は、主務大臣がその組合の組合員のうちから命ずる。
３
主務大臣は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。
この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
第八条
次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一
定款の変更
二
運営規則の作成及び変更
三
毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四
重要な財産の処分及び重大な債務の負担
２
運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
（組合会）
第九条
組合会は、二十人以内の議員をもつて組織する。
ただし、政令で定める場合に該当する市町村職員共済組合の組合会にあつては、二十人をこえ、三十人以内の議員をもつて組織することができる。
２
都職員共済組合及び指定都市職員共済組合（以下「都職員共済組合等」という。）の組合会の議員は、それぞれ半数を、都知事若しくは指定都市の市長が組合員のうちから任命し、又は組合員が組合員のうちから選挙する。
３
市町村職員共済組合の組合会の議員は、市町村長及び市町村長以外の組合員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。
４
都市職員共済組合の組合会の議員については、第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「都知事若しくは指定都市の市長」とあるのは、「当該都市職員共済組合に係る市の長（二以上の市の職員をもつて組織する都市職員共済組合にあつては、当該二以上の市の長が協議して定める市長）」と読み替えるものとする。
５
議員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６
市町村長である議員が市町村長の職を離れたとき、又は市町村長以外の組合員である議員が組合員の資格を失つたときは、議員の職を失う。
７
組合会は、理事長が招集する。
組合会の議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事件を示して組合会の招集を請求したときは、理事長は、組合会を招集しなければならない。
８
組合会に議長を置く。
議長は、理事長をもつて充てる。
９
議長は、組合会の会議を総理する。
議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、第十二条第一項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者がその職務を行なう。
１０
前各項に定めるもののほか、組合会の招集及び議事の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第十条
次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
運営規則の作成及び変更
三
毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四
重要な財産の処分及び重大な債務の負担
五
その他組合の業務に関する重要事項で定款で定めるもの
２
理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において組合会を招集する暇がないと認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３
理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４
組合会は、監事に対し、組合の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（役員）
第十一条
組合に、役員として理事長一人、理事若干人及び監事三人（地方職員共済組合にあつては、監事四人）を置く。
（役員の職務）
第十二条
理事長は、組合を代表し、その業務を執行する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、地方職員共済組合等にあつては理事のうちから、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては次条第六項各号に掲げる組合会の議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。
２
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を執行する。
３
監事は、組合の業務を監査する。
（役員の任命又は選挙）
第十三条
地方職員共済組合等の理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２
地方職員共済組合等の理事は、理事長が、主務大臣の認可を受けて任命する。
３
都職員共済組合等の理事長は、第六項第一号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。
４
市町村職員共済組合の理事長は、第六項第二号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。
５
都市職員共済組合の理事長は、次項第三号に掲げる組合会の議員の選挙した理事のうちから、理事が選挙する。
６
都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事は、次の各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員がそれぞれのうちからそれぞれ同数を選挙する。
一
都職員共済組合等
都知事又は指定都市の市長が任命した組合会の議員
二
市町村職員共済組合
市町村長が選挙した組合会の議員
三
都市職員共済組合
市長が任命した組合会の議員
７
都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の監事は、組合会において、学識経験を有する者、前項各号に掲げる組合会の議員及び当該各号に掲げる組合会の議員以外の組合会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。
（役員の任期等）
第十四条
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員が組合会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。
３
都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行なう。
４
組合は、役員が就職し、又は退職したときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。
（地方職員共済組合等の役員の解任）
第十五条
主務大臣又は地方職員共済組合等の理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二
職務上の義務違反があるとき。
２
地方職員共済組合等の理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（理事長の代表権の制限）
第十六条
組合と理事長（第十二条第一項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行なう者を含む。以下この項において同じ。）又は理事長がその長である市町村との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が組合を代表する。
（運営規則）
第十七条
組合は、組合の業務を執行するために必要な事項で主務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。
２
組合は、運営規則を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。
３
主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。
（地方公共団体の便宜の供与）
第十八条
地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他地方公共団体に使用される者をして組合の業務に従事させることができる。
２
地方公共団体の機関は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で組合の利用に供することができる。
（組合の役員及び事務職員の公務員たる性質）
