銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）
一の二
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの
二
金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。）
三
金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）
イ
金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為
ロ
金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ハ
金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介
ニ
金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為
三の二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの
イ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為
ロ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）
ハ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為
四
信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。）
五
銀行業を営む外国の会社
六
有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
七
信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）
八
次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ
従属業務
ロ
金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）
九
新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。）
十
経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）
十一
地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）
十二
前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社
十三
子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
十四
子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
従属業務
農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの
二
金融関連業務
第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの
三
証券専門関連業務
専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの
四
信託専門関連業務
専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの
３
第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。
ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
４
農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
５
前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。
ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
６
農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。
一
農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合
二
