スキルアップ支援コース奨励金は、出向元事業主が、その被保険者を出向させた場合（スキルアップ支援コース奨励金が支給される場合に限る。）において、当該出向の終了後に当該被保険者を再度出向させるときは、当該再度の出向に関しては、支給しない。
７
スキルアップ支援コース奨励金は、出向元事業主が、他の事業主に係る雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるもの（以下この項において「雇入れ促進給付金」という。）の対象となる被保険者を出向又はあつせんにより雇い入れている場合（当該被保険者に係る雇入れ促進給付金が支給される場合に限る。）において、当該雇入れ促進給付金の対象となる被保険者の従事する自己の事業所の被保険者について出向をさせたときは、当該被保険者については、支給しない。
８
スキルアップ支援コース奨励金は、出向先事業主が、出向元事業所被保険者の雇入れの際に当該出向元事業所被保険者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について出向をさせていた場合（雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものが支給される場合に限る。）において、第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等又は雇入れのあつせんを行つていたときは、支給しない。
９
一の年度において、第四項各号のいずれにも該当する事業主の一の事業所に係る第五項のスキルアップ支援コース奨励金の額が一千万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。
（法第六十二条第一項第二号、第三号及び第六号に掲げる事業）
第百二条の四
法第六十二条第一項第二号、第三号及び第六号に掲げる事業として、早期再就職支援等助成金を支給するものとする。
（早期再就職支援等助成金）
第百二条の五
早期再就職支援等助成金は、再就職支援コース奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。
２
再就職支援コース奨励金は、第一号又は第二号に該当する事業主に対して、第三号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれかに該当する事業主であること。
イ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主であること。
（２）
（１）の再就職援助計画の対象となる被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者並びに当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が一年未満である者及び当該事業主の事業所への復帰の見込みがある者（次号においてこれらの者を「短期雇用特例被保険者等」という。）を除く。以下「計画対象被保険者」という。）の再就職の支援に係る必要な事項を（１）の再就職援助計画に記載した事業主であること。
（３）
（１）の再就職援助計画について、労働組合等からその内容について同意を得た事業主であること。
（４）
職業紹介事業者（職業安定法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者であつて、職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。次号、次項及び第四項において同じ。）に計画対象被保険者の再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を負担した事業主であること。
（５）
（４）の委託に要する費用の負担の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（６）
（４）の委託に係る計画対象被保険者の数が職業安定局長が定める数以上である事業主であること。
（７）
（４）の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して六箇月（当該計画対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該計画対象被保険者の再就職を実現した事業主であること（（４）の委託の日から当該計画対象被保険者の再就職が実現した日までの間に、（４）の職業紹介事業者による当該計画対象被保険者に対する再就職に係る支援が行われなかつた場合を除く。次項及び第四項において同じ。）。
（８）
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて（７）の再就職を実現した当該計画対象被保険者の再就職先の事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ロ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
イ（１）から（３）までに該当する事業主であること。
（２）
計画対象被保険者に対し、求職活動等のための休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。次号において同じ。）を与えた事業主であること。
（３）
計画対象被保険者に対し、（２）の休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払つた事業主であること。
（４）
（２）の休暇を付与される計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して六箇月（当該計画対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該計画対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
（５）
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて（４）の再就職を実現した当該計画対象被保険者の再就職先の事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
（６）
（２）の休暇を付与される計画対象被保険者に係る休暇の付与の状況及び当該計画対象被保険者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ハ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
イ（１）から（３）までに該当する事業主であること。
（２）
教育訓練施設等に対し、計画対象被保険者の再就職に係る支援として再就職先での職務の遂行に必要となる知識又は技能を習得させるための訓練の実施を委託し、当該委託に要する費用を負担した事業主であること。
（３）
（２）の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して六箇月（当該計画対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該計画対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
（４）
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて（３）の再就職を実現した当該計画対象被保険者の再就職先の事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
（５）
（２）の委託に要する費用の負担の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二
次のいずれかに該当する事業主であること。
イ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
求職活動支援書を作成した事業主であること。
（２）
求職活動支援書を作成する前に、当該求職活動支援書の対象となる被保険者（短期雇用特例被保険者等を除く。以下「支援書対象被保険者」という。）の再就職の支援に係る必要な事項を記載した求職活動支援基本計画書（支援書対象被保険者に共通して講じようとする再就職の援助等に関する措置の内容を記載した書面をいう。以下この号において同じ。）を作成し、都道府県労働局長に提出した事業主であること。
（３）
（２）の求職活動支援基本計画書について、労働組合等からその内容について同意を得た事業主であること。
（４）
職業紹介事業者に支援書対象被保険者の再就職に係る支援を委託し、当該委託に要する費用を負担した事業主であること。
（５）
（４）の委託に要する費用の負担の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（６）
（４）の委託に係る支援書対象被保険者の数が職業安定局長が定める数以上である事業主であること。
（７）
（４）の委託に係る支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して六箇月（当該支援書対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該支援書対象被保険者の再就職を実現した事業主であること（（４）の委託の日から当該支援書対象被保険者の再就職が実現した日までの間に、（４）の職業紹介事業者による当該支援書対象被保険者に対する再就職に係る支援が行われなかつた場合を除く。次項及び第四項において同じ。）。
（８）
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて（７）の再就職を実現した当該支援書対象被保険者の再就職先の事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ロ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
イ（１）から（３）までに該当する事業主であること。
（２）
支援書対象被保険者に対し、求職活動等のための休暇を与えた事業主であること。
（３）
支援書対象被保険者に対し、（２）の休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払つた事業主であること。
（４）
（２）の休暇を付与される支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して六箇月（当該支援書対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該支援書対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
（５）
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて（４）の再就職を実現した当該支援書対象被保険者の再就職先の事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
（６）
（２）の休暇を付与される支援書対象被保険者に係る休暇の付与の状況及び当該支援書対象被保険者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ハ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
イ（１）から（３）までに該当する事業主であること。
（２）
教育訓練施設等に対し、支援書対象被保険者の再就職に係る支援として再就職先での職務の遂行に必要となる知識又は技能を習得させるための訓練の実施を委託し、当該委託に要する費用を負担した事業主であること。
（３）
（２）の委託に係る支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して六箇月（当該支援書対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該支援書対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
（４）
