この場合において、第三十四条第三項、第三十四条の四第二項第二号、第三十四条の五第一項、第四十一条の二第一項、第五十四条の二第一項及び第二項並びに第五十四条の三第一項中「第十一条第一項第四号」とあり、並びに第三十四条第十三項及び第十四項、第三十四条の四第二項第一号、第五十五条第一項及び第二項並びに第五十八条の三第一項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第三十四条第六項中「一人」とあるのは「一人（第九十八条の二第二項において準用する第八十九条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第十項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、同条第十三項及び第十四項中「組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあり、並びに第四十一条の二第一項中「組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、第三十四条第十三項第一号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第四十八条第一項第五号及び第五十条第三号の二中「第十一条第一項第五号若しくは第七号」とあるのは「第九十七条第一項第三号若しくは第五号」と、第五十二条第七項中「事項」とあるのは「事項若しくは第百条第五項において準用する第九十一条の二の規定による権利義務の承継」と、第五十五条第七項中「第十一条第一項第二号及び第十四号」とあるのは「第九十七条第一項第十号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。
この場合において、第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項、第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条の二から第五十条の四まで」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項、第五十条の二から第五十条の四まで並びに第九十八条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
第六十八条の二から第六十九条の四まで、第七十条（第三項を除く。）、第七十一条から第七十四条の二まで、第七十五条第一項、第七十六条第一項及び第三項、第七十七条、第九十一条並びに第九十一条の二の規定は、連合会の解散及び清算について準用する。
この場合において、第六十八条の二第一項中「であつて」とあるのは「（第百条第五項において読み替えて準用する第九十一条第二項の連合会を除く。次条において同じ。）であつて」と、第六十八条の三第一項中「第六十八条第一項第一号」とあるのは「第百条第五項において準用する第九十一条第一項第一号」と、第六十九条第三項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第七十条第二項中「第三十四条第十項本文、第十一項及び第十二項」とあるのは「第三十四条第十項本文」と、同項において準用する第三十四条第十項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、第七十四条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第百条第五項において準用する第九十一条第五項の規定に基づく同項第一号に掲げる事由」と、第七十七条中「第三十四条の四」とあるのは「第三十四条の四（第一項第五号を除く。）」と、第九十一条第二項中「第八十七条第一項第四号の事業を行う連合会」とあるのは「第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会」と、第九十一条の二第一項中「組合、漁業生産組合又は連合会」とあるのは「組合又は連合会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章の二　共済水産業協同組合連合会
（事業の種類）
第百条の二
共済水産業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業を行うことができる。
一
連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の共済に関する事業
二
前号の事業に附帯する事業
２
連合会は、所属員のために、保険会社その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
３
連合会は、定款の定めるところにより、所属員以外の者にその事業を利用させることができる。
ただし、前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員及び他の連合会の所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員及び他の連合会の所属員が利用する事業の分量の総額を超えてはならない。
４
第一項第一号の事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、所属員と世帯を同じくする者は、これを所属員とみなす。
（子会社の範囲等）
第百条の三
連合会は、次に掲げる会社（第六項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一
保険会社
二
保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。）を行う外国の会社
三
少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。）
四
次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業又はその子会社の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ
従属業務
ロ
関連業務
五
新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの（次条第三項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。）
六
前各号に掲げる会社のみを子会社とする私的独占禁止法第九条第四項第一号に規定する持株会社で農林水産省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
２
前項に規定する「子会社」とは、連合会がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。
この場合において、当該連合会及びその一若しくは二以上の子会社又は当該連合会の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該連合会の子会社とみなす。
３
第十一条の八第三項の規定は、前項の場合において連合会又はその子会社が有する議決権について準用する。
４
第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
従属業務
連合会の行う事業又は第一項第一号から第三号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの
二
関連業務
前条第一項第一号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの
５
第十七条の十四第三項の規定は、連合会について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは「第百条の三第一項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「子会社の」とあるのは「子会社（同条第二項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）の」と、「その他主務省令」とあるのは「、同条第一項の連合会又はその子会社による同項第五号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由（当該連合会又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由を除く。）」と読み替えるものとする。
６
連合会は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第四号まで又は第六号に掲げる会社（従属業務（第四項第一号に規定する従属業務をいう。以下この項、第八項及び次条第一項において同じ。）又は関連業務（第四項第二号に規定する関連業務をいう。同条第一項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）を除く。次項において「認可対象会社」という。）を子会社（第二項に規定する子会社をいう。第八項、次条、第百二条第四号ロ、第百二十六条第九号から第十一号まで並びに第百三十条第一項第五十一号及び第五十二号において同じ。）としようとするときは、第百五条第五項において準用する第六十九条第二項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。
７
第八十七条の二第五項、第六項、第八項及び第九項の規定は、認可対象会社について準用する。
