造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
八
モーターボート競走に関すること。
九
船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。
十
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。
十一
船員の教育及び養成に関すること。
（海上安全環境部の所掌事務）
第九条
海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上災害の防止に関すること。
二
旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。
三
船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。
四
水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。
五
タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。
六
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
七
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
八
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。
九
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。
十
船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。
十一
海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
十二
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
十三
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
（海事部の所掌事務）
第十条
海事部は、第八条各号及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。
第二節　特別な職の設置等
（次長）
第十一条
北陸信越運輸局海事部に次長二人を、地方運輸局交通政策部、観光部、鉄道部及び自動車交通部、北海道運輸局総務部及び海事振興部、東北運輸局総務部及び海事振興部、関東運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中部運輸局総務部、自動車技術安全部及び海事振興部、近畿運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中国運輸局総務部及び海事振興部、四国運輸局総務部及び海事振興部並びに九州運輸局総務部及び海事振興部にそれぞれ次長一人を置く。
２
次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
（安全防災・危機管理調整官）
第十二条
地方運輸局総務部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。
２
安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（計画調整官）
第十三条
中部運輸局観光部に計画調整官二人を、北海道運輸局交通政策部、関東運輸局交通政策部、中部運輸局交通政策部、近畿運輸局交通政策部及び観光部並びに九州運輸局交通政策部及び観光部にそれぞれ計画調整官一人を置く。
２
計画調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（地方鉄道再構築推進調整官）
第十三条の二
北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸局、近畿運輸局、中国運輸局及び九州運輸局の鉄道部にそれぞれ地方鉄道再構築推進調整官一人を置く。
２
地方鉄道再構築推進調整官は、命を受けて、鉄道部の所掌事務のうち、鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（調整官）
第十四条
東北運輸局海上安全環境部、関東運輸局海上安全環境部、中部運輸局海上安全環境部、近畿運輸局海上安全環境部、中国運輸局海上安全環境部並びに九州運輸局海事振興部及び海上安全環境部にそれぞれ調整官一人を置く。
２
調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項（離島航路活性化調整官及び海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（離島航路活性化調整官）
第十四条の二
中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の海事振興部にそれぞれ離島航路活性化調整官一人を置く。
２
離島航路活性化調整官は、命を受けて、部の所掌事務のうち、離島航路事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（海事保安・事故対策調整官）
第十四条の三
地方運輸局海上安全環境部及び海事部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。
２
海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一
海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二
海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
三
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
第三節　課の設置等
第一款　総務部
（総務部に置く課等）
第十五条
総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
人事課
会計課
安全防災・危機管理課
２
前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。
五
地方運輸局の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。
六
地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。
七
地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第十七条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
地方運輸局の定員に関すること。
三
地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四
国土交通省共済組合に関すること。
（会計課の所掌事務）
第十八条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
地方運輸局所管の建築物の営繕に関すること。
（安全防災・危機管理課の所掌事務）
第十八条の二
安全防災・危機管理課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。
一
交通の安全の確保
二
交通に関連する防災
三
危機管理
（広報対策官の職務）
第十九条
広報対策官は、命を受けて、広報及び地方運輸局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第二款　交通政策部
（交通政策部に置く課）
第二十条
交通政策部に、次に掲げる課を置く。
交通企画課
環境・物流課
バリアフリー推進課
（交通企画課の所掌事務）
第二十一条
交通企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
交通政策部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
地方運輸局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
三
地方運輸局の所掌事務に係る交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
四
地方運輸局の所掌事務に係る国土総合開発及び一定の地域の開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
五
地方運輸局の所掌事務に関する情報化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
六
