令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。
ただし、次項に掲げる者については、この限りでない。
一
事業者（他の法令の規定により産業廃棄物収集運搬業者とみなされる者（特定家庭用機器再商品化法第四十九条第四項及び第五項に掲げる者並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律第百二十二条第七項から第九項までに掲げる者を除く。）を含み、法第十二条の七第一項の認定を受けた者を除く。以下この条及び次条において同じ。）
氏名又は名称
二
市町村又は都道府県
市町村又は都道府県の名称
三
産業廃棄物収集運搬業者（他の法令の規定により産業廃棄物収集運搬業者とみなされる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）
氏名又は名称及び許可番号
四
法第十二条の七第一項の認定を受けた者
名称及び認定番号（二以上の都道府県知事から同項の認定を受けた場合にあつては、その全ての認定番号）
五
法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者
氏名又は名称及び認定番号
六
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者
氏名又は名称及び認定番号
２
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）に係る令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定による表示は、第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十九第一項各号に掲げる事項を運搬船の外側に見やすいように表示することにより行うものとする。
３
令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるもの（当該産業廃棄物の運搬に係るものに限る。）とする。
一
事業者
次に掲げる事項を記載した書面
イ
氏名又は名称及び住所
ロ
運搬する産業廃棄物の種類及び数量
ハ
運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業場の名称、所在地及び連絡先
ニ
運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先
二
市町村又は都道府県
当該市町村又は都道府県がその事務として行う産業廃棄物の収集若しくは運搬の用に供する船舶であることを証する書面
三
産業廃棄物収集運搬業者（次号及び第五号に掲げる者を除く。）
第十条の二に規定する許可証の写し及び法第十二条の三第一項の規定による産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）
四
産業廃棄物収集運搬業者であつて、電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者からその産業廃棄物の運搬を受託した者（電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬が終了した旨を報告することを求められた者に限る。）
第十条の二に規定する許可証の写し、第八条の三十一に規定する書面の写し及び次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。ただし、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限る。）
イ
運搬する産業廃棄物の種類及び数量
ロ
当該産業廃棄物の運搬を委託した者の氏名又は名称
ハ
運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業場の名称及び連絡先
ニ
運搬先の事業場の名称及び連絡先
五
前号に掲げる者であつて、随時必要な連絡を行うことができる設備又は器具（以下「連絡設備等」という。）を用いて同号イからニまでに掲げる事項を確認できる者
第十条の二に規定する許可証の写し及び第八条の三十一に規定する書面の写し
六
法第十二条の七第一項の認定を受けた者
第八条の三十八の九に規定する認定証（二以上の都道府県知事から法第十二条の七第一項の認定を受けた場合にあつては、その全ての認定証）の写し
七
法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者
令第七条の六において準用する令第五条の七に規定する認定証の写し
八
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者
令第七条の八において準用する令第五条の九に規定する認定証の写し並びに運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面
九
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者
令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認定証の写し
十
法第二十一条の三第三項に規定する場合において第十八条の二に規定する廃棄物の運搬を行う下請負人
当該運搬が同項に規定する場合において行われる運搬であることを証する書面
（運搬車を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準）
第七条の二の二
令第六条第一項第一号イの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を車体の両側面に鮮明に表示することにより行うものとする。
ただし、次項に掲げる者については、この限りでない。
一
事業者
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨及び氏名又は名称
二
市町村又は都道府県
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨及び市町村又は都道府県の名称
三
産業廃棄物収集運搬業者
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び許可番号（下六けたに限る。）
四
法第十二条の七第一項の認定を受けた者
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、名称及び認定番号（二以上の都道府県知事から同項の認定を受けた場合にあつては、その全ての認定番号）
五
法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び認定番号
六
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者
産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び認定番号
２
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。第四項において同じ。）に係る令第六条第一項第一号イの規定による表示は、第十二条の十二の十三の規定により読み替えて準用する第六条の十九第一項各号に掲げる事項を運搬車の外側に見やすいように表示することにより行うものとする。
３
第一項各号に掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨については日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字、それ以外の事項については、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する九十ポイント以上（ただし、第一項第四号の名称及び認定番号を表示する場合であつて、九十ポイント以上の大きさの文字及び数字を表示できない場合は、この限りでない。）の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。
４
前条第三項の規定は、令第六条第一項第一号イの規定による環境省令で定める書面について準用する。
この場合において、「船舶」とあるのは「運搬車」と読み替えるものとする。
（石綿含有産業廃棄物）
第七条の二の三
令第六条第一項第一号ロの規定による環境省令で定める石綿が含まれている産業廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた産業廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するもの（廃石綿等を除く。）とする。
（水銀使用製品産業廃棄物）
第七条の二の四
令第六条第一項第一号ロの水銀又はその化合物が使用されている製品が産業廃棄物となつたものであつて環境省令で定めるものは、次に掲げるものが産業廃棄物となつたものとする。
一
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（平成二十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）第二条第一号又は第三号に該当する水銀使用製品であつて別表第四に掲げるもの
二
前号に掲げる水銀使用製品を材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品（別表第四下欄に×印のあるものに係るものを除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、水銀又はその化合物の使用に関する表示がされている水銀使用製品
（産業廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板）
第七条の三
令第六条第一項第一号ホの規定によりその例によることとされた令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条第一項第一号ホの規定により当該保管の場所において保管することができる産業廃棄物の数量（以下「積替えのための保管上限」という。）を表示したものでなければならない。
この場合において、第一条の五第一号中「石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物の積替えのための保管上限に関する適用除外）
第七条の四
令第六条第一項第一号ホの規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が、当該産業廃棄物に係る積替えのための保管上限を上回るとき
二
使用済自動車等を保管する場合
（産業廃棄物の処分等のための保管の場所に係る掲示板）
第七条の五
令第六条第一項第二号ロ（１）の規定によりその例によることとされた令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、第一条の五の規定の例によるほか、令第六条第一項第二号ロ（３）の規定により当該保管の場所において保管することができる産業廃棄物の数量（以下「処分等のための保管上限」という。）を表示したものでなければならない。
