地方公務員等共済組合法施行規程
地方公務員共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づき、並びに同法及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）を実施するため、地方公務員共済組合法施行規程を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の三）
第二章　組合
第一節　運営規則
（第三条）
第二節　財務
第一款　通則
（第四条―第八条）
第二款　資産管理
（第九条―第十六条）
第三款　出納職員
（第十七条―第二十三条）
第四款　事業計画及び予算
（第二十四条―第二十六条）
第五款　契約
（第二十七条―第三十五条）
第六款　出納
（第三十六条―第五十六条）
第七款　経理
第一目　通則
（第五十七条―第六十条）
第二目　伝票、帳簿及び出納計算表
（第六十一条―第六十五条）
第三目　決算
（第六十六条―第八十九条）
第三章　組合員等
（第九十条―第百条の七）
第四章　給付
第一節　通則
（第百一条―第百三条の二）
第二節　短期給付
（第百四条―第百十九条の五）
第三節　長期給付等
第一款　通則
（第百十九条の六）
第二款　厚生年金保険給付
（第百二十条―第百二十七条）
第三款　退職等年金給付
（第百二十八条―第百六十二条）
第四章の二　福祉事業
（第百六十二条の二―第百六十二条の四）
第四章の三　実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
（第百六十二条の五・第百六十二条の六）
第四章の四　費用の負担
（第百六十二条の七・第百六十二条の八）
第五章　掛金等
（第百六十三条―第百六十四条の十）
第六章　雑則
（第百六十四条の十一―第百九十条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この命令は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の実施のための手続その他法及び厚生年金保険法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。
（定義）
第二条
この命令において「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」若しくは「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「運営規則」、「事業計画」若しくは「予算」、「市町村連合会」、「組合員」、「受給権者」、「短期給付」、「国の組合」、「長期給付」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「福祉事業」、「船員組合員」、「継続長期組合員」、「組合役職員」若しくは「連合会役職員」、「職員引継一般地方独立行政法人」、「定款変更一般地方独立行政法人」、「職員引継等合併一般地方独立行政法人」、「任意継続組合員」、「組合員等記号・番号等」若しくは「組合員等記号・番号」、「主務大臣」又は「社会保険診療報酬支払基金」若しくは「国民健康保険団体連合会」とは、それぞれ法第二条第一項第一号から第六号まで、第三条第一項各号列記以外の部分、第十七条、第二十一条、第二十七条第一項、第三十九条、第四十二条第一項、第五十三条第一項若しくは第五十四条、第五十七条第一項第二号、第七十四条、第七十五条第一項、第七十六条、第百十二条第一項、第百三十五条、第百四十条第二項、第百四十一条第一項若しくは第二項、第百四十一条の二、第百四十一条の三、第百四十一条の四、第百四十四条の二第二項、第百四十四条の二十四の二第一項、第百四十四条の二十九第一項又は第百四十四条の三十三第一項に規定する職員、被扶養者、遺族、退職若しくは報酬、期末手当等、組合、運営規則、事業計画若しくは予算、市町村連合会、組合員、受給権者、短期給付、国の組合、長期給付、厚生年金保険給付、退職等年金給付、福祉事業、船員組合員、継続長期組合員、組合役職員若しくは連合会役職員、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人、職員引継等合併一般地方独立行政法人、任意継続組合員、組合員等記号・番号等若しくは組合員等記号・番号、主務大臣又は社会保険診療報酬支払基金若しくは国民健康保険団体連合会をいう。
（職員）
第二条の二
地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下「令」という。）第二条第二項第二号に規定する主務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）
二
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十三条第二項又は第五項
２
令第二条第二項第三号に規定する主務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
大学の教員等の任期に関する法律（平成九年法律第八十二号）第四条第一項
二
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年法律第五十一号）第三条第一項
三
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号）第三条第一項若しくは第二項又は第四条
四
地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。）附則第四条第一項若しくは第二項又は附則第五条第一項から第四項まで
（被扶養者）
第二条の三
法第二条第一項第二号に規定する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの
二
日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの
２
法第二条第一項第二号に規定する日本国内に生活の基礎があると認められるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
外国において留学をする学生
二
外国に赴任する組合員に同行する者
三
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
四
組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの
五
前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
第二章　組合
第一節　運営規則
（運営規則）
第三条
組合は、法第十七条第一項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。
一
組合の事業を執行する権限の委任に関する事項
二
医療機関又は薬局との契約に関する事項
三
社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会との契約に関する事項
四
給付の請求、決定及び支払に関する事項
五
福祉事業の運営に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項その他組合の業務の執行に関して必要な事項
第二節　財務
第一款　通則
（会計組織）
第四条
組合の経理は、本部（法第四条第二項に規定する主たる事務所をいう。以下同じ。）、支部（組合の定款で定めるところにより設けられる従たる事務所をいう。以下同じ。）及び所属所（本部又は支部の所轄機関をいう。以下同じ。）の別に従つて設ける会計単位並びに組合の行なう事業の種類ごとに設ける経理単位に区分して行なうものとする。
（会計単位）
第五条
前条の会計単位は、本部会計、支部会計及び所属所会計とする。
２
本部会計は、本部及び本部に属する所属所（第四項の規定により所属所会計の設けられる所属所（以下「単位所属所」という。）を除く。）の経理を行ない、本部、支部及び本部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。
３
支部会計は、支部及び支部に属する単位所属所以外の所属所の経理を行ない、支部及び支部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。
４
所属所会計は、組合の理事長が特に必要があると認める場合において設けるものとし、所属所の経理を行なう会計とする。
（経理単位）
第六条
第四条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。
一
短期経理
短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等、同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等並びに高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項に規定する出産育児交付金に関する取引（組合の資産、負債及び純資産の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。）
二
厚生年金保険経理
