休職にされた職員が復職し、休暇（自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令の規定による休暇をいう。以下同じ。）のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至り、又は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官（以下「国際連合派遣自衛官」という。）若しくは国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の号俸を調整することができる。
（国際連合派遣自衛官又は派遣職員の退職又は死亡当時の号俸の調整）
第六条の二十四
国際連合派遣自衛官又は派遣職員がその派遣の期間中に退職し、又は死亡した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の退職又は死亡当時の号俸を調整することができる。
（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
第六条の二十五
次の各号に掲げる職員の俸給月額について、それぞれ当該各号に定める法の規定により計算して得た額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
一
法第五条第一項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）
法第八条
二
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員（以下単に「育児短時間勤務職員」という。）
同法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第四条（第四項を除く。）、第六条第一項、第六条の二第二項又は第七条第二項
三
国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（第八条の二第二項において単に「任期付短時間勤務職員」という。）
同法第二十七条第三項の規定により読み替えて適用する法第四条第一項又は第六条第一項
（特に勤務したものとみなされる場合）
第七条
次の各号に掲げる日又は時間においては、職員が勤務しなかつた場合においても、特に勤務したものとみなす。
一
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令の規定により代休日を指定されて、当該休日に勤務した職員（当該休日に同項の規定に基づく防衛省令の規定により割り振られた勤務時間がある職員にあつては、その全部を勤務した者）にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）、休暇（防衛大臣の定める場合を除く。）、同項の規定に基づく防衛省令の規定による休養日（以下「休養日」という。）その他職員が勤務することとされていない日又は時間（事務官等以外の職員にあつては、特に勤務することを命ぜられた場合を除く。）
二
職員の意に反してされた免職又は停職の処分が取り消された場合において、その取消しに係る免職又は停職のために勤務しなかつた日
三
職員が法令に違反した疑により調査又は審理のため防衛大臣又はその委任を受けた者（防衛装備庁の職員（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員及び自衛官を除く。）にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者）から勤務を停止されたために勤務しなかつた日
（俸給の減額方法）
第七条の二
職員が勤務しないときは、前条の規定により特に勤務したものとみなされる場合を除くほか、その勤務しなかつた時間一時間につき、俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額をその者の一週間当たりの勤務時間数として防衛大臣の定める時間数に五十二を乗じたもので除して得た額を支給すべき俸給の額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の額の合計額から減額して支給する。
この場合において、その減額すべき額がその支給すべき俸給の額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の額の合計額を超えるときにおける減額すべき額は、その支給すべき俸給の額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の額の合計額とする。
２
前項の減額すべき額を算定する場合において、勤務しなかつた時間一時間当たりの額に五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
３
前二項に規定するもののほか、勤務しなかつた時間の計算及び減額の方法に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（俸給の支給日等）
第八条
法第十一条第一項本文の政令で定める日は、十八日とする。
ただし、十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、十八日の直前のこれらの日以外の日とする。
２
次の各号のいずれかに掲げる場合に該当し、かつ、防衛大臣が特に必要と認めるときは、職員に対してその俸給の月額の半額ずつを月二回に支給することができる。
この場合において、俸給を支給する日は、法第十一条第一項ただし書の各期間内の日のうち防衛大臣の定める日とする。
一
官署の所在する地域が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた場合
二
所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合
３
一の支給日（前二項の規定により俸給を支給する日をいう。以下この条において同じ。）の翌日からその支給日の属する給与期間（月又は法第十一条第一項ただし書の各期間をいう。以下同じ。）の末日までの間において職員以外の者が新たに職員となつた場合又は一の給与期間の初日から当該給与期間に係る支給日の前日までの間において職員が離職し、若しくは死亡した場合には、前二項の規定にかかわらず、その際俸給を支給する。
４
俸給支給機関（職員に対して俸給を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）は、自衛隊法第七十六条第一項、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定による出動（以下「出動」という。）を命ぜられ、長期にわたり航海することを命ぜられ、その他特別の事情のある職員に対しては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、あらかじめ防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を得て、これらの者の支給日を一月を超えない範囲内において繰り上げることができる。
この場合において、支給すべき額は、第一項及び第二項に規定する支給日に支給すべき額を超えることができない。
５
法第十条の規定により俸給を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき若しくは給与期間の末日まで支給するとき以外のとき、法第三条第二項及びこの政令の第二条の規定により給与を支払う場合又は職員が休職にされた場合、停職の処分を受けた場合、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第三条の規定により育児休業をした場合、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二十七条第一項の規定により派遣された場合、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された場合、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣された場合、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第十条において準用する同法第三条第一項の規定による自己啓発等休業をした場合若しくは国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第十一条において準用する同法第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした場合において支給すべき俸給の額は、それぞれその俸給を支給する日の属する給与期間の現日数（事務官等の俸給については、当該日数から当該給与期間中の休養日の日数を控除した日数）を基礎として日割りによつて計算した額とする。
６
法第三条第二項及びこの政令の第二条の規定により給与を支払つた職員に対してその給与を支払つた日の属する給与期間に係る支給日に支給すべき俸給の額は、その者に対して当該給与期間に支給すべき俸給の額からその既に支払つた給与のうちの俸給の額を控除した額とする。
当該職員がその支給日前において離職し、又は死亡した場合において支給すべき俸給の額についても、同様とする。
７
一の給与期間の中途において職員が異動することによりその者の属する俸給支給機関が異なることとなつた場合（防衛大臣の定める場合を除く。）には、その発令の日の前日までの俸給は従前その者が属していた俸給支給機関において支給し、その発令の日からの俸給は新たにその者が属することとなつた俸給支給機関において支給する。
この場合において、その発令の日の前日までの俸給の額は第五項の規定の例により計算した額とし、その発令の日からの俸給の額は前項の規定の例により計算した額とする。
８
前各項に定めるもののほか、俸給の支給に関して必要な事項は、防衛大臣が定める。
（俸給の調整額）
第八条の二
法第十一条の二の規定により俸給の調整を行う事務官等の官職は、別表第二の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる事務官等の占める官職とする。
２
