（罰則に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令等への委任）
第十二条
附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定
公布の日
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七十三条
前条の規定による改正後の特別会計に関する法律（以下この条において「新特会法」という。）の規定は、平成二十四年度の予算から適用し、同条の規定による改正前の特別会計に関する法律に基づくエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定（以下この条において「旧電源開発促進勘定」という。）における平成二十三年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
この場合において、旧電源開発促進勘定の電源立地対策及び電源利用対策の平成二十四年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、電源立地対策（新特会法第八十五条第四項に規定する電源立地対策をいう。）、電源利用対策（新特会法第八十五条第五項に規定する電源利用対策をいう。）及び原子力安全規制対策（新特会法第八十五条第六項に規定する原子力安全規制対策をいう。以下この条において同じ。）の区分に従って、新特会法に基づくエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定（以下この条において「新電源開発促進勘定」という。）の歳入に繰り入れるものとする。
２
この法律の施行の際、旧電源開発促進勘定の電源立地対策及び電源利用対策に所属する権利義務は、電源立地対策（新特会法第八十五条第四項に規定する電源立地対策をいう。次項において同じ。）、電源利用対策（新特会法第八十五条第五項に規定する電源利用対策をいう。次項において同じ。）及び原子力安全規制対策の区分に応じ、新電源開発促進勘定に帰属するものとする。
３
前項の規定により新電源開発促進勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に応じ、新電源開発促進勘定の電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の歳入及び歳出とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
二
附則第八十七条中国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の五第二項第四号の改正規定並びに附則第百七条、第百九条及び第百五十九条の二の規定
平成二十五年四月一日
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百九条
附則第百七条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第二十二条第一項及び第二項の規定は、平成二十四年度の決算から適用する。
第百十条
附則第百八条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十七年度の予算から適用し、平成二十六年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十五条及び第七十三条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第四条の規定並びに附則第十六条、第二十二条及び第二十三条の規定
平成三十一年四月一日
三
略
四
第五条の規定並びに附則第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定
令和二年四月一日
（前条の規定による特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条
前条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十六年度分の予算から適用する。
（前条の規定による特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、令和元年度分の予算から適用する。
（前条の規定による特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
前条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、令和二年度分の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）第十一条第一項第十号及び第十二号並びに同条第二項の改正規定、機構法第十二条第一号の改正規定（「する業務」の下に「並びに同条第二項第一号に掲げる業務」を加える部分に限る。）、機構法第十二条第三号の改正規定（「並びに同条第二項」を「、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項」に改める部分（第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る部分に限る。）に限る。）、機構法附則第五条第二項の改正規定並びに次号に掲げる改正規定を除く。）の規定並びに附則第七条から第九条まで、第十六条、第二十一条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第二項第一号ロの改正規定及び同項第二号ヘの改正規定（「第三十四条第一項」を「第四十二条第一項」に改める部分に限る。）並びに次号に掲げる改正規定を除く。）の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第三条（機構法第五条の改正規定（災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第六条第二項に係る部分に限る。）、機構法附則第六条の改正規定及び同条を機構法附則第八条とし、機構法附則第五条の次に二条を加える改正規定に限る。）の規定並びに附則第十二条、第十八条から第二十条まで、第二十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。附則第五条において「開発機構法」という。）附則第十二条及び第十三条の改正規定に限る。）及び第二十三条（特別会計に関する法律附則第十五条の改正規定に限る。）の規定
平成二十五年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十五年度分の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条から第五条まで、第九条、第十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第十二条から第十六条までの改正規定に限る。）及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三章、第五十三条から第五十六条まで及び第五章並びに附則第五条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
