最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二
吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人に限る。）が法第四十六条の二十二第一項の規定により作成した貸借対照表
三
吸収合併存続社会福祉法人についての次に掲げる事項
イ
吸収合併存続社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併存続社会福祉法人において最終会計年度がないときは、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日における貸借対照表
四
吸収合併の登記の日以後における吸収合併存続社会福祉法人の債務（法第五十四条の三第一項第四号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
法第五十四条の二第一項の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（資産の額等）
第六条の五
法第五十四条の二第二項に規定する債務の額として厚生労働省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一
吸収合併の直後に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
二
吸収合併の直前に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額
２
法第五十四条の二第二項に規定する資産の額として厚生労働省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。
一
吸収合併の直後に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
二
吸収合併の直前に吸収合併存続社会福祉法人の貸借対照表の作成があつたものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額
（計算書類に関する事項）
第六条の六
法第五十四条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
公告対象法人（法第五十四条の三第一項第三号の吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合
その旨
二
公告対象法人が清算法人である場合
その旨
三
前二号に掲げる場合以外の場合
最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２
第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。
（吸収合併存続社会福祉法人の事後開示事項）
第六条の七
法第五十四条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
吸収合併の登記の日
二
吸収合併消滅社会福祉法人における法第五十三条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続社会福祉法人における法第五十四条の三の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続社会福祉法人が吸収合併消滅社会福祉法人から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第五十一条第一項の規定により吸収合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併契約）
第六条の八
法第五十四条の五第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
新設合併がその効力を生ずる日
二
新設合併消滅社会福祉法人の職員の処遇
（新設合併消滅社会福祉法人の事前開示事項）
第六条の九
法第五十四条の七第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
他の新設合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終会計年度に係る監査報告等の内容（最終会計年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ
他の新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後新設合併消滅社会福祉法人の成立の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
二
他の新設合併消滅社会福祉法人（清算法人に限る。）が法第四十六条の二十二第一項の規定により作成した貸借対照表
三
当該新設合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
当該新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日後新設合併設立社会福祉法人の成立の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
当該新設合併消滅社会福祉法人において最終会計年度がないときは、当該新設合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表
四
新設合併設立社会福祉法人の成立の日以後における新設合併設立社会福祉法人の債務（他の新設合併消滅社会福祉法人から承継する債務を除き、法第五十四条の九第一項第四号の規定により新設合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
法第五十四条の八の評議員会の日の二週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する事項）
第六条の十
法第五十四条の九第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
公告対象法人（法第五十四条の九第一項第三号の新設合併消滅社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合
その旨
二
公告対象法人が清算法人である場合
その旨
三
前二号に掲げる場合以外の場合
最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２
第六条の三第二項及び第三項の規定は、前項第三号の貸借対照表の要旨について準用する。
（新設合併設立社会福祉法人の事後開示事項）
第六条の十一
法第五十四条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
新設合併設立社会福祉法人の成立の日
二
法第五十四条の九の規定による手続の経過
三
新設合併により新設合併設立社会福祉法人が新設合併消滅社会福祉法人から承継した重要な権利義務に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第六条の十二
法第五十四条の十一第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第五十四条の七第一項の規定により新設合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
（社会福祉充実計画の承認の申請）
第六条の十三
法第五十五条の二第一項に規定する社会福祉充実計画の承認の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
一
社会福祉充実計画を記載した書類
二
法第五十五条の二第五項に規定する者の意見を聴取したことを証する書類
三
法第五十五条の二第七項の評議員会の議事録
四
その他必要な書類
（控除対象財産額等）
第六条の十四
法第五十五条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、社会福祉法人が当該会計年度の前会計年度の末日において有する財産のうち次に掲げる財産の合計額をいう。
一
社会福祉事業、公益事業及び収益事業の実施に必要な財産
二
前号に掲げる財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産
三
当該会計年度において、第一号に掲げる事業の実施のため最低限必要となる運転資金
２
