第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和三年八月一日から同年十二月三十一日までの間にこの省令の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の五第二項第一号イ又はロの有給休暇を取得させた事業主に対する同条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の支給については、なお従前の例による。
２
令和四年一月一日から同年二月二十八日までの間に第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の五第二項第一号イ又はロの有給休暇を取得させた事業主に対する同条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の支給については、第二条の規定の施行後も、なお従前の例による。
３
雇用保険法施行規則附則第十七条の二の四第一項に規定する育児休業等支援コース助成金は、令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間における同項第一号イ又はロの有給休暇については、支給しないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年三月七日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法施行規則第十九条、第三十一条、第三十一条の三から第三十一条の六まで、第百四十四条の二第一項及び附則第二十七条の改正規定並びに様式第十二号、様式第十六号及び様式第十七号の改正規定並びに第五条及び第八条の規定
令和四年七月一日
二
第一条中雇用保険法施行規則第百十六条第三項第一号の改正規定（「（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）」とする部分に限る。）
令和四年十月一日
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
令和三年七月二十五日から同年十月三十一日までの間に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一号イ（１）（ｉ）から（ｖｉｉ）までのいずれかの措置を講じた事業主であって、当該措置の実施日の翌日から起算して二箇月を経過する日までの間に当該措置の実施に要した費用（人件費を除く。）の全部を負担した事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、当該事業主を第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第百四条第一号イ（１）に該当する事業主とみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、同号イ（３）の規定は適用しない。
２
令和三年四月一日前に雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四条第一号イに該当するものとして六十五歳超雇用推進助成金（以下この項において「旧助成金」という。）の支給を受けた事業主に対する新雇保則第百四条第一号イに該当するものとして支給する六十五歳超雇用推進助成金の額は、同条第二号イに定める額から当該事業主が支給を受けた旧助成金の額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
３
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧雇保則第百十条の四第六項第一号ロに規定する雇用創出のための募集及び採用並びに教育訓練に関する計画を都道府県労働局長に提出し、その認定を受けた事業主に対する生涯現役起業支援コース奨励金の支給については、当該計画に係る支給に限り、なお従前の例による。
４
令和四年六月一日前に旧雇保則第百十六条第三項第一号イ（１）に規定する育児休業及び同号ロ（１）に規定する育児に関する目的のために利用することができる休暇を取得した被保険者が生じた事業主であって、同項に該当するものに対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例によることができる。
５
施行日又は前条第二号に掲げる規定の施行の日前に旧雇保則第百十六条第三項に該当する事業主に対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例によることとし、施行日前に同条第四項及び第九項に該当する事業主に対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例による。
６
新雇保則第百十六条第十項の規定は、施行日以後に対象被保険者に同項第一号イに掲げるいずれかの制度の利用を開始させた中小企業事業主に対する不妊治療両立支援コース助成金の支給について適用し、施行日前に対象被保険者に旧雇保則第百十六条第十項第一号イに掲げるいずれかの制度の利用を開始させた中小企業事業主に対する不妊治療両立支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号ロ（２）の雇用管理制度整備計画又は同号ニ（３）の人事評価制度等の整備に関する計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する人材確保等支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
８
施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号、第五項第一号、第八項第一号、第十項第一号、第十三項第一号及び附則第十七条の三の規定による読替え後の旧雇保則第百十八条の二第十三項第一号の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
９
施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号イ（１）（ｉ）の年間職業能力開発計画を都道府県労働局長に提出した特定訓練又は特定雇用型訓練若しくは特定分野訓練を実施する事業主又は事業主団体等に対する人材開発支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
１０
施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号ニ（１）（ｉｉｉ）及び同号ニ（２）（ｉｉｉ）の制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する人材開発支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
１１
施行日前に旧雇保則第百二十五条第六項第一号イに規定する一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主に対する人材開発支援助成金の支給については、なお従前の例による。
１２
施行日前に旧雇保則第百三十九条第二項第一号に該当する中小企業事業主に対する女性活躍加速化コース助成金の支給については、なお従前の例による。
１３
施行日前に旧雇保則附則第十五条の六第二項第一号イの紹介により同号の労働契約を締結した事業主に対する新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。
１４
雇用保険法施行規則附則第十七条の二の四第一項に規定する育児休業等支援コース助成金は、令和四年四月一日から同年六月三十日までの間における同項第一号イ又はロの有給休暇については、支給しないものとする。
（様式に関する経過措置）
第四条
施行日又は附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（次項において「第一号施行日」という。）において現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
施行日又は第一号施行日において現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
雇用保険法施行規則附則第十七条の二の四第一項に規定する育児休業等支援コース助成金は、令和四年七月一日から同年九月三十日までの間における同項第一号イ又はロの有給休暇については、支給しないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
施行日において現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和四年三月一日から同年九月三十日までの間にこの省令の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の五第二項第一号イ又はロの有給休暇を取得させた事業主に対する同条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の支給については、なお従前の例による。
２
雇用保険法施行規則附則第十七条の二の四第一項に規定する育児休業等支援コース助成金は、令和四年十月一日から同年十一月三十日までの間における同項第一号イ又はロの有給休暇については、支給しないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
