国土交通大臣は、登録運転者が第一項各号の一に該当した場合において同項の処分前にその登録の消除が行なわれたときは、その者について、二年以内の期間を定めて登録を行なわない旨の決定をすることができる。
４
国土交通大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、直ちにその旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。
（登録の消除）
第十条
国土交通大臣は、登録運転者が次の各号の一に該当するときは、その登録を消除しなければならない。
一
前条第一項の規定により登録を取り消されたとき。
二
第七条第一項第一号又は第二号に該当しているとき。
三
その雇用者として登録されているタクシー事業者に雇用されなくなり、又はタクシーの運転者として選任されなくなつた後、国土交通省令で定める期間を経過したとき、又は登録の消除を申請したとき。
２
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、登録運転者が国土交通省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当するときは、その事由を登録し、その事由の存続する期間、登録の効力を停止しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項（第三号を除く。）の規定により登録を消除し、又は前項の規定により登録の効力を停止したときは、直ちにその旨を次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる者に通知しなければならない。
一
第一項第一号に該当する場合
登録の消除に係る者を雇用しているタクシー事業者
二
第一項第二号に該当する場合（前項の規定により登録の効力を停止する場合を含む。）
登録の消除又は効力の停止に係る者及びその者を雇用しているタクシー事業者
第十一条
国土交通大臣は、前条第一項の消除に係る原簿に次の事項を記載して国土交通省令で定める期間これを保存しておかなければならない。
一
登録の消除の事由（その事由が登録の取消しによるものであるときは、登録の取消しの事由）
二
第九条第二項又は第三項の処分があつたときは、登録を行なわないこととされている期間
（原簿の謄本等）
第十二条
登録運転者は、国土交通大臣に対し、その者に係る原簿の謄本の交付又は閲覧の請求をすることができる。
２
タクシー事業者は、国土交通大臣に対し、営業所を設けている単位地域に係る原簿の謄本の交付又は閲覧の請求をすることができる。
第二節　登録タクシー運転者証等
（運転者証の表示）
第十三条
タクシー事業者は、登録運転者（第十条第二項の規定によりその登録の効力が停止されている者を除く。）で第七条第一項第一号又は第二号に該当していないものをタクシーに運転者として乗務させるときは、当該登録運転者に係る登録タクシー運転者証（以下「運転者証」という。）を、国土交通省令で定めるところにより、当該タクシーに表示しなければならない。
ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。
（運転者証の交付）
第十四条
国土交通大臣は、タクシーの運転者として登録運転者を雇用しているタクシー事業者の申請により、当該登録運転者の登録に係る単位地域ごとに当該登録運転者に係る運転者証を交付する。
（運転者証の記載事項の訂正）
第十五条
タクシー事業者は、交付を受けている運転者証の記載事項に変更があつたときは、直ちに当該運転者証を国土交通大臣に提出して、訂正を受けなければならない。
（運転者証の返納等）
第十六条
タクシー事業者は、その雇用する登録運転者について次の事由があつたときは、直ちに当該登録運転者又は登録運転者であつた者に係る運転者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一
第七条第一項第一号又は第二号に該当すること（第十条第二項の国土交通省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当する場合を除く。）となつたことを知つたとき。
二
退職したとき。
三
当該登録運転者の登録に係る単位地域内の営業所に配置するタクシーの運転者として選任することをやめたとき。
四
第十条第一項第一号の事由による登録の消除に係る同条第三項の通知を受けたとき。
２
タクシー事業者は、その雇用する登録運転者が第十条第二項の国土交通省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当することとなつたことを知つたときは、直ちに当該登録運転者に係る運転者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、前項の規定により運転者証が提出されたときは、第十条第二項の国土交通省令で定める事由の存続する期間中、当該運転者証を領置するものとする。
（運転者証の再交付）
第十七条
タクシー事業者は、運転者証をよごし、損じ、又は失つたときは、その再交付を受けることができる。
（運転者証の譲渡等の禁止）
第十八条
タクシー事業者は、運転者証を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
（講習の命令）
第十八条の二
国土交通大臣は、タクシー事業者に対し、その雇用する登録運転者で特にその業務の取扱いの改善を図る必要があると認められるものに、輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する講習として国土交通省令で定めるものを受けさせるよう命ずることができる。
（登録運転者業務経歴証明書の交付）
第十八条の三
登録運転者は、国土交通大臣に対し、第九条第一項第三号に規定する重大な事故の有無その他の当該登録運転者の業務の取扱いに関する経歴に係る国土交通省令で定める事項を記載した書面（次項において「登録運転者業務経歴証明書」という。）の交付を申請することができる。
２
前項の規定による申請を受けた国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、登録運転者業務経歴証明書を交付するものとする。
第三節　登録実施機関
（登録等）
第十九条
国土交通大臣は、申請により、単位地域ごとにその登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）に、当該単位地域に係る次に掲げる国土交通大臣の事務（以下「登録事務等」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
一
第四条から第十二条まで（第九条を除く。）に規定する事務
二
第十四条から第十七条までに規定する事務
三
前条に規定する事務
四
第四十六条第二項に規定する事務
２
国土交通大臣は、前項の登録を申請した者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条及び第六十一条第二項において「団体」という。）を含む。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一
登録事務等を行うために必要な設備を有し、これを用いて登録事務等を行うものであること。
二
登録事務等の信頼性の確保のために専任の管理者が置かれていること。
３
次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の登録を受けることができない。
一
この法律若しくは道路運送法又はこれらに基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第三十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人等（法人又は団体をいう。以下同じ。）であつて、その業務を行う役員等（法人の役員又は団体の代表者若しくは管理人をいう。以下同じ。）のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
４
第一項の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人等にあつては、その代表者等（法人の代表者又は団体の代表者若しくは管理人をいう。以下同じ。）の氏名
三
登録実施機関が登録事務等を行う事務所の所在地
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
５
国土交通大臣は、第一項の登録をしたときは、当該登録実施機関が行う当該単位地域に係る登録事務等を行わないものとする。
６
登録実施機関が登録事務等を行う場合における第四条から第十二条まで（第九条を除く。）、第十四条から第十七条まで、前条及び第四十六条第二項の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項第四号を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは、「登録実施機関」とする。
７
国土交通大臣は、第九条第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、直ちにその旨を関係する登録実施機関に通知しなければならない。
８
国土交通大臣は、登録実施機関が第一項第三号に掲げる事務を行う場合において、当該事務を行うため必要な事項について国土交通大臣に照会したときは、照会に係る事項を当該登録実施機関に通知するものとする。
（登録の更新）
第二十条
前条第一項の登録は、五年以上十年以内において国土交通省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前項の登録の更新は、登録の更新を受けようとする者の申請により行う。
３
前条第二項から第四項までの規定は、第一項の登録の更新について準用する。
（登録事務等の実施に係る義務）
第二十一条
登録実施機関は、登録事務等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録事務等を行わなければならない。
２
登録実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める方法により登録事務等を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第二十二条
登録実施機関は、第十九条第四項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録事務等規程）
第二十三条
登録実施機関は、登録事務等の開始前に、登録事務等の実施に関する規程（以下「登録事務等規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
