前三号に掲げる場合のほか、設立時会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合
（創立総会の議事録）
第十二条
法第二十四条第七項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人、理事又は監事の氏名
四
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名
（事業免許の審査）
第十三条
内閣総理大臣は、法第二十九条の規定による免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
事業の免許を申請した信用金庫又は信用金庫連合会（以下この条において「申請金庫」という。）の定款及び業務方法書の内容が法、令及びこの府令の規定に基づき記載されていること。
二
申請金庫の出資の総額が令第一条に規定する額以上であり、かつ、その行おうとする金庫の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
三
事業開始後三事業年度を経過するまでの間に申請金庫の一の事業年度における当期純利益が見込まれること。
四
申請金庫の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること。
五
金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、申請金庫の経営管理に係る体制等に照らし、申請金庫が金庫の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること。
六
金庫の事業の内容及び方法が預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。
（事業免許の予備審査）
第十四条
金庫の発起人は、法第二十四条第一項の規定による創立総会の公告の前に、法第二十九条に定めるところに準じた書面を内閣総理大臣に提出して法第四条の免許の予備審査を求めることができる。
（免許の効力に係る承認の申請等）
第十五条
法第四条の内閣総理大臣の免許を受けた者は、法第三十条第一号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
２
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第四条の免許を受けた日から六月以内に事業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に事業を開始することができると見込まれること。
三
当該免許の際に審査の基礎となつた事項について事業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（定款の変更等の認可の申請等）
第十六条
金庫は、法第三十一条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。
一
定款の変更
イ
理由書
ロ
総会の議事録
ハ
定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、法第五十一条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第五十二条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第八十七条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
ニ
定款の変更が地区に関するものである場合には、当該金庫の現在の地区及び変更しようとする地区、変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該金庫の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書面
ホ
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
二
業務の種類又は方法の変更
イ
理由書
ロ
認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（法第三十七条第三項の規定により理事会の決議があつたものとみなされる場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面）
ハ
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
定款の変更
イ
定款の変更が地区の拡張に関するものである場合には、現在の地区及び拡張しようとする地区の経済の事情に照らし、地区の拡張が必要であると認められ、かつ、当該金庫が当該地区において事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
ロ
定款の変更が地区の縮小に関するものである場合には、縮小しようとする地区における会員その他の顧客に係る取引が他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該地区における会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。
ハ
定款の変更がその他の事項に関するものである場合には、定款の変更が必要であると認められ、変更の内容が法、令及びこの府令の規定に違反しないこと。
二
業務の種類又は方法の変更
イ
当該申請をした金庫（以下この号において「申請金庫」という。）の純資産の額が当該申請に係る業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる十分な額であること。
ロ
申請金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
ハ
申請金庫がその人的構成等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（定款の変更等の認可を要しない場合）
第十七条
法第三十一条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
次に掲げる事項に係る定款及び業務の種類又は方法の変更をする場合
イ
法第五十三条第六項又は法第五十四条第五項の規定により行う金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務
ロ
法第五十三条第六項又は法第五十四条第五項の規定により行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けて行う場合に限る。）
ハ
法第五十三条第六項又は法第五十四条第五項の規定により行う地方債若しくは社債その他の債券の募集若しくは管理の受託又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託業務（以下「担保付社債信託業務」という。）
ニ
法第五十三条第六項又は法第五十四条第五項の規定により行う算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
ホ
法第五十四条の二第一項の認可を受けて行う同項各号に掲げる業務
ヘ
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二の規定による登録を受けて行う業務
ト
法第五十四条第三項の認可を受けて行う会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ及び会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）
二
次に掲げる事項に係る定款の変更をする場合
イ
法第五十四条の二の四第三項の認可を受けて行う全国連合会債の発行に関する業務
ロ
法第五十四条の二十一第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第四項ただし書の認可を受けた認可対象会社（同条第三項に規定する認可対象会社をいう。）を子会社（法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としようとするとき。
ハ
法第五十四条の二十三第十七項各号に該当するとき。
ニ
銀行法第三十七条第一項の認可を受けた総会の決議に係る金庫の事業の一部の廃止
ホ
従たる事務所の設置、位置の変更（主たる事務所の位置の変更を含む。）、種類の変更（従たる事務所であつて主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもつて業務が行われているもの（以下「出張所」という。）から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。）、廃止又は名称の変更（所在地が外国の場合を除く。）
三
法第五十三条第三項第七号又は法第五十四条第四項第七号の規定による金庫、株式会社日本政策金融公庫その他金融庁長官の指定する者の業務の代理若しくは媒介に係る業務の種類又は方法を変更する場合
四
法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項に係る定款又は業務の種類若しくは方法の変更をする場合
（金庫等が保有する議決権に含めない議決権）
第十八条
