ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）若しくは国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもって、前項の調整基礎額とする。
（認定及び救済給付に関する処分の通知）
第二十三条
機構は、法第四条第一項若しくは法第二十二条第一項の認定又は救済給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者又は請求者に通知しなければならない。
（添付書類の省略）
第二十四条
この省令の規定により同時に二以上の申請書、請求書又は届書を提出する場合において、一の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類により、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の申請書、請求書又は届書の余白にその旨を記載して、他の申請書、請求書又は届書に添えなければならない当該書類は省略することができる。
同一の世帯に属する二人以上の者が同時に申請書、請求書又は届書を提出する場合における他方の申請書、請求書又は届書についても、同様とする。
２
前項に規定する場合のほか、機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書、請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させることができる。
（申請等の経由）
第二十五条
法及びこの省令の規定により機構に提出する申請書、請求書又は届書は、地方環境事務所を経由して提出することができる。
２
法及びこの省令の規定により機構に提出する申請書、請求書又は届書を地方環境事務所を経由して提出した場合は、地方環境事務所長が受理した時に機構に提出されたものとみなす。
（書面等の提出の日）
第二十六条
法及びこの省令の規定により機構に提出する申請書、請求書又は届書が郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。
２
法及びこの省令の規定により機構に提出する申請書、請求書又は届書を環境大臣が指定した者を経由して提出した場合は、当該者が接受した時に機構に提出されたものとみなす。
（地方公共団体に対する情報開示）
第二十七条
機構は、地方公共団体に対して法の規定により機構が行う業務及び石綿健康被害救済基金の状況に関する情報の開示に努めるものとする。
第二十八条から第三十一条まで
削除
（特別拠出金の充当）
第三十二条
機構は、法第四十九条第三項の規定により、未納の特別拠出金その他法の規定による徴収金に充当したときは、その旨を特別事業主（法第四十七条第一項の特別事業主をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
（特別拠出金の延納の方法）
第三十三条
法第四十九条第一項の規定により納付すべき特別拠出金の額が二十万円以上である特別事業主は、特別拠出金を納付する際に法第五十条の規定による延納の申請をした場合には、その特別拠出金を、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年一月一日から三月三十一日までの各期に分けて納付することができる。
２
前項の規定により延納をする特別事業主は、その特別拠出金の額を期の数で除して得た額を各期分の特別拠出金として、最初の期分の特別拠出金については法第四十九条第一項の規定による通知を受けた納期限までに、その後の各期分の特別拠出金についてはそれぞれその期の初日の属する月の翌月十五日までに納付しなければならない。
３
第一項の規定により延納をする特別事業主は、最初の期分以外の各期分の特別拠出金のうち、前項の規定による納期限が最初の期分の特別拠出金の納期限より先に到来することとなるものについては、同項の規定にかかわらず、最初の期分の特別拠出金の納期限までに、最初の期分の特別拠出金とともに納付するものとする。
第三十四条
前条の規定は、法第四十九条第三項の規定により納付すべきその不足する特別拠出金に係る法第五十条の規定による延納について準用する。
この場合において、前条第一項及び第二項中「法第四十九条第一項」とあるのは、「法第四十九条第三項」と読み替えるものとする。
（特別拠出金等の申告及び納付）
第三十五条
特別拠出金その他法の規定による徴収金は、機構に直接納付する場合のほかは、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。
２
特別拠出金その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。
３
法第四十九条第一項及び第二項の規定による通知は、納入告知書によって行わなければならない。
（滞納処分の証明書）
第三十六条
法第五十条の二第四項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す様式第二による証明書を提示しなければならない。
（公示送達の方法）
第三十七条
法第五十条の五の規定により国税徴収の例によることとされる特別拠出金その他法の規定による徴収金に関する公示送達は、機構の理事長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を機構の掲示場に掲示して行う。
（証明書の様式）
第三十八条
法第五十条の六第二項の規定により携帯すべき証明書は、様式第四によるものとする。
２
法第五十五条第二項において準用する法第五十条の六第二項の規定により携帯すべき証明書は、様式第五によるものとする。
３
法第五十六条第二項において準用する法第五十条の六第二項の規定により携帯すべき証明書は、様式第六によるものとする。
（書類の保存義務）
第三十九条
特別事業主又は特別事業主であった者は、法又はこの省令による特別拠出金に関する書類を、その完結の日から三年間保存しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の規定は、平成十八年三月二十七日から適用する。
ただし、第二十一条第一号中「監獄法」を「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」に改め、同条に第三十一号を加える改正規定は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第八条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付に関する経過措置）
２
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）第八条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付は、環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第三号）第二十一条に規定するもののほか、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十条第一項の規定による傷病手当金（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）、同法第四十条第一項及び第二項の規定による障害年金、同条第三項の規定による障害手当金、同法第四十二条、第四十二条ノ二又は第四十二条ノ三の規定による一時金、同法第四十六条の規定による介護料、同法第五十条の規定による遺族年金、同法第五十条ノ七の規定による一時金、同法第五十条ノ九の規定による葬祭料（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）、同法附則第七項の規定による障害前払一時金並びに同法附則第八項の規定による遺族前払一時金とする。
附　則
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第一条の規定による改正前の公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の規定及び第二条の規定による改正前の環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の規定は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第二十二条第一項の当該給付が行われるべき事由が生じた場合におけるその算定に用いる法定利率については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（令和六年三月一日）から施行する。
ただし、第二十一条の改正規定は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
様式第１
（第２条関係）
様式第２
（第３６条関係）
様式第３
削除
様式第４
（第３８条第１項関係）
様式第５
（第３８条第２項関係）
様式第６
（第３８条第３項関係）