前二項に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が前条第一項の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同法第六十八条の七十九第一項の特別勘定の金額の計算、第一項、第三項、第八項から第十二項まで、第十四項及び第十五項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項から第十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（連結法人の特定の資産を交換した場合の課税の特例）
第二十六条の七
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に、その有する資産で第二十六条の五第一項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第六十五条第一項第二号から第六号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該連結親法人又はその連結子法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第二十六条の五第一項の譲渡をしたものとみなす。
二
当該交換取得資産は、当該連結親法人又はその連結子法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第二十六条の五第一項の取得をしたものとみなす。
（政令への委任）
第二十七条
第二十条から第二十二条まで及び第二十六条の五から前条までの規定の適用がある場合における租税特別措置法の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（罰則）
第二十八条
偽りその他不正の行為により、第二十三条第四項において準用する法人税法第八十一条第六項の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第三項において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の還付を受けた法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
４
前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
５
人格のない社団等について第三項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第四章　相続税法等の特例
（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）
第二十九条
平成七年一月十六日以前に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条及び第三十一条において同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十七日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条から第三十一条までにおいて同じ。）により取得した財産（平成六年一月一日から平成七年一月十六日までの間に取得したもので相続税法第十九条の規定の適用を受けるものに限る。）で同月十七日において所有していたもののうちに、阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域として大蔵大臣の指定する地域（以下この項において「指定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「特定土地等」という。）又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十三項に規定する証券取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第十九条の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第二十二条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十九条の四第一項の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
２
前項の規定は、平成七年一月十六日以前に民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十八条の三第一項の規定により同項に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第二十九条第一項又は第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十七日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で同日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。
３
前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合には、適用しない。
ただし、これらの申告書の提出がなかったこと又は当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）
第三十条
個人が平成六年一月一日から平成七年一月十六日までの間に贈与により取得した財産で同月十七日において所有していた財産のうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第二十二条の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
２
前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第一項の規定の」と、「これらの申告書の」とあるのは「当該申告書の」と読み替えるものとする。
（相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例）
第三十一条
同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者のうちに第二十九条第一項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が相続税法第二十七条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成七年十月三十日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月三十一日とする。
２
同一の被相続人から遺贈により財産を取得したすべての者のうちに第二十九条第二項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第二十九条第一項若しくは同条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定又は同法第三十一条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成七年十月三十日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月三十一日とする。
３
平成六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に贈与により財産を取得した個人で前条の規定の適用を受けることができるものが相続税法第二十八条第一項の規定により提出すべき申告書の提出期限は、平成七年十月三十一日とする。
４
前項に規定する者の相続人が相続税法第二十八条第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定により提出すべき申告書の提出期限が平成七年十月三十日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、同月三十一日とする。
第五章　地価税法の特例
（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）
第三十二条
