消費場所においては、やむを得ない場合を除き、次項本文の規定により設けられた火工所（次項ただし書の場合にあつては、消費場所内の安全な場所）又は破砕場所以外の場所にコンクリート破砕器を存置しないこと。
２
消費場所においては、コンクリート破砕器の管理及び破砕の準備（薬筒に点火具を取り付け、又はこれを取り付けた薬筒を取り扱う作業を含む。）をするために、火工所を設けなければならない。
ただし、一日の消費見込量が無許可消費数量以下の消費場所については、この限りでない。
３
前項の火工所は、一の消費場所について一箇所とする。
４
第二項の火工所は、第五十二条第三項第五号、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規定を準用するほか、次の各号の規定によらなければならない。
一
火工所は、通路、火気を取り扱う場所、人の出入する建物等に対し安全で、かつ、湿気の少ない場所に設けること。
二
火工所は、日光の直射及び雨露を防ぎ、安全に作業ができるような措置を講ずること。
三
火工所にコンクリート破砕器を存置する場合には、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
ただし、火工所として、第五十二条第三項第二号及び第三号の規定に適合する建物を設けた場合（この場合において、同項第二号及び第三号の規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読み替えるものとする。）は、この限りでない。
四
火工所の周囲には、適当な柵を設け、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を掲示すること。
五
火工所に存置することのできるコンクリート破砕器の数量は、一日の消費見込量を超えないこと。
５
コンクリート破砕器により破砕を行う場合には、第五十三条第一号、第二号、第四号から第七号まで及び第十六号並びに第五十四条各号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
薬筒に点火具を取り付ける作業は、火工所が設けられている消費場所においては、当該火工所において、火工所が設けられていない消費場所においては、消費場所内の安全な場所で行うこと。
二
コンクリート破砕器を装塡する場合には、破砕孔にセメントモルタル、砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装塡具を使用すること。
三
装塡が終了し、コンクリート破砕器が残った場合には、直ちに火工所（火工所が設けられていない消費場所にあっては、消費場所内の安全な場所）に返送すること。
６
装塡されたコンクリート破砕器が点火後発火しないとき若しくはその確認が困難であるとき又は破砕を終了したときの措置については、第五十五条第一項及び第五十六条の規定を準用する。
（建設用びよう打ち銃用空包の消費）
第五十六条の三
消費場所において建設用びよう打ち銃用空包を取り扱う場合には、第五十一条第十四号、第十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
建設用びよう打ち銃用空包を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
二
建設用びよう打ち銃用空包は、使用前に異常の有無を検査し、異常のある場合には、当該建設用びよう打ち銃用空包を使用しないこと。
三
使用に適さない建設用びよう打ち銃用空包は、その旨を明記したうえで、火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に返納すること。
四
建設用びよう打ち銃用空包を存置する場合には、盗難を防止するための措置を講ずること。
五
一日に消費場所に持ち込むことのできる建設用びよう打ち銃用空包の数量は、一日の消費見込量以下とすること。
六
消費場所内の一定の場所に帳簿を備え、責任者を定めて、建設用びよう打ち銃用空包の受払い及び消費残数量をその都度明確に記録させること。
ただし、一日の消費見込数量が無許可消費数量以下の消費場所については、この限りでない。
２
建設用びよう打ち銃用空包を消費する場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一
消費する建設用びよう打ち銃用空包に適合したびよう及び建設用びよう打ち銃を使用すること。
二
建設用びよう打ち銃用空包を消費する場合には、当該作業に特に必要のある者以外の者を近づけないこと。
三
建設用びよう打ち銃用空包は、消費作業に従事する者が自ら携帯し、その者が携帯することのできる数量は、二百個（その原料をなす火薬又は爆薬〇・四グラム以下のものにあつては、四百個）以下とすること。
四
消費作業に従事している者は、建設用びよう打ち銃用空包を他の作業者に引き渡すときは、消費数量及び消費残数量を確認すること。
五
建設用びよう打ち銃用空包の打ちがらは、消費場所に放置せず、できるだけ回収すること。
六
不発の建設用びよう打ち銃用空包がある場合には、水に浸す等の適切な措置を講ずること。
（模型ロケットに用いられる火薬類の消費）
第五十六条の三の二
消費場所において模型ロケットに用いられる火薬類を取り扱う場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一
模型ロケットに用いられる火薬類を取り扱う場所の付近では、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
二
模型ロケットに用いられる火薬類の取扱いには、盗難予防に留意すること。
三
模型ロケットに用いられる火薬類を取り扱う場合には、酒気を帯びていないこと。
四
模型ロケットに用いられる火薬類を運搬するときは、噴射推進器と点火具と互いに接触しないように隔離してプラスチック製の箱又はファイバ板箱に入れ、静かに運搬すること。
五
模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所には、消火用水の備付けその他の消火のための準備をすること。
六
模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所には、模型ロケットに用いられる火薬類の管理及び打ち上げの準備作業（模型ロケットに噴射推進器を組み込む作業を含む。）を行うための場所（以下この条において「打ち上げ準備所」という。）並びに発射台を設けること。
七
打ち上げ準備所は、発射台から二十メートル以上の距離をとること。
八
打ち上げ準備所は、日光の直射及び雨露を防ぎ、安全に作業ができるような措置を講ずること。
九
打ち上げ準備所に模型ロケットに用いられる火薬類を存置する場合は、常時管理できる体制をとること。
十
打ち上げ準備所には、「火気厳禁」、「立入禁止」等と書いた警戒札を掲示すること。
十一
発射台は、国道、都道府県道、人の集合場所（模型ロケットの打ち上げ作業に従事する者の待機場所及び見学者の集合場所を除く。）、建物及び電線に対して、次の表の上欄に掲げる模型ロケットに組み込まれた火薬類の量に応じて同表の下欄に掲げる距離を確保すること。
火薬類の量
確保すべき距離
二十グラムを超えるもの
六十メートル以上の距離
百グラムを超えるもの
百メートル以上の距離
四百五十グラムを超えるもの
百二十五メートル以上の距離
十二
発射台は、他の発射台から五メートル以上の距離をとつて設置すること。
十三
秒速八メートル以上の風その他の天候上の原因により事故の発生するおそれがある場合には、模型ロケットの打ち上げを中止すること。
十四
模型ロケットに用いられる火薬類は、使用前に吸湿その他の異常の有無を検査し、異常のある場合には使用しないこと。
十五
前号の検査により使用に適さないと判断された火薬類は、その旨を明記した上で打ち上げ準備所に返送すること。
十六
模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所においては、打ち上げ準備所及び発射台以外の場所に模型ロケットに用いられる火薬類を存置しないこと。
十七
発射台に携行する火薬類は、一回の打ち上げに必要な数量を超えないこと。
十八
発射台及びランチロッドは、風向きを考慮して垂直より三十度以上広角にならないように上方に向け、かつ打ち上げの際の衝撃又は風力により当該発射台の方向が変化しないよう固定すること。
十九
模型ロケットを打ち上げる際には、発射台から二十メートル以内に当該模型ロケットを打ち上げる者その他の模型ロケットの打ち上げ作業に従事する者以外の者が立ち入ることができない措置を講じ、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
二十
模型ロケットを打ち上げる際には、低空に飛行するものがないことを確認した後でなければ点火しないこと。
二十一
模型ロケットが点火されなかつた場合には、点火後三十秒以上経過した後に、模型ロケット及び模型ロケットに用いられる火薬類の点検を行うこと。
二十二
電気点火器及び点火具は、事前に導通を確認すること。
二十三
落雷の危険があるときは、点火具に係る作業を中止すること。
二十四
模型ロケットに用いられる火薬類は、模型ロケットの打ち上げ作業を行う当日でなければ模型ロケットの消費場所に持ち込んではならない。
二十五
一日の作業終了後は、模型ロケットに用いられる火薬類を火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に返納すること。
二十六
模型ロケットの消費場所においては、火薬類を取り扱う者は、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講ずること。
二十七
模型ロケットの点火に用いる電気点火器には、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずること。
（発信器の消費）
第五十六条の三の三
消費場所において発信器及びその交換部品（火工品に限る。）（以下「発信器等」という。）を取り扱う場合には、第五十一条第十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
発信器等を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
二
発信器等は、使用前に異常の有無を検査し、異常のある場合には、当該発信器等を使用しないこと。
三
