沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第三十一条、第五十三条第一項から第三項まで、第五十四条並びに第百五十六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　輸出入関係
（第一条―第五条）
第二章　産業立地関係
（第六条・第七条）
第三章　公害保安関係
（第八条―第十三条）
第四章　中小企業関係
（第十四条―第十八条）
第五章　商業関係
（第十九条・第二十条）
第六章　製造業関係
（第二十一条―第三十条）
第七章　鉱業関係
（第三十一条―第三十五条）
第八章　公益事業関係
（第三十六条―第四十一条）
第九章　工業所有権関係
（第四十二条）
第十章　雑則
（第四十三条―第四十六条）
附則
第一章　輸出入関係
（外国為替及び外国貿易管理法関係）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の際琉球列島における外国貿易（千九百五十八年高等弁務官布令第十二号）の規定に基づく次の各号に掲げる輸出に関する許可又は証明を受けている者は、当該貨物の輸出に関し輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）の規定に基づく承認又は認証を要する場合には、それぞれ当該各号に掲げる同令の規定に基づく承認又は認証を受けたものとみなす。
一
指定貨物の輸出の許可又は指定仕入地域から輸入した貨物の輸出の許可
輸出貿易管理令第一条第一項第一号の承認
二
現金決済以外の決済の許可（当該許可に係る決済の方法が輸出貿易管理令第一条第一項第三号に規定する標準決済方法以外の方法に該当するものに限る。）
同号の承認
三
琉球列島の公認金融機関の対外決済の証明又は現金決済以外の決済の許可であつて前号に掲げるもの以外のもの
輸出貿易管理令第三条第二項の認証
２
法の施行の際琉球列島における外国貿易の規定に基づく次の各号に掲げる輸入に関する許可又は証明（法の施行の際輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第三条第一項の規定により輸入割当てを受けるべきものとして公表されている貨物に係るものを除く。）を受けている者は、当該貨物の輸入に関し同令の規定に基づく許可又は承認を要する場合には、それぞれ当該各号に掲げる同令の規定に基づく許可又は承認を受けたものとみなす。
一
琉球列島の公認金融機関の対外決済の証明、現金決済以外の決済の許可（当該許可に係る決済の方法が輸入貿易管理令第十条第三号に規定する標準決済方法に該当するものに限る。）又は指定貨物の輸入の許可
同令第四条第一項の承認
二
指定仕入地域からの貨物の輸入の許可
輸入貿易管理令第十条第二号の許可
三
現金決済以外の決済の許可であつて第一号に掲げるもの以外のもの
輸入貿易管理令第十条第三号の許可（当該許可が代金の全部について決済を要しないことについての許可であるときは、同令第八条第一項第一号の承認）
（輸出保険法関係）
第二条
法の施行前に、輸出保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第二条、第五条の二第一項、第十条の二第一項若しくは第十一条第一項の規定により政府が引き受けた普通輸出保険、輸出代金保険、委託販売輸出保険若しくは海外広告保険又は同法第五条の七第二項若しくは第六条第二項の規定により保険関係が成立した輸出手形保険若しくは輸出金融保険であつて、沖縄向けの貨物の輸出又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供に係るものについては、なお同法の適用があるものとする。
（輸出品デザイン法関係）
第四条
沖縄県の区域から輸出される輸出品デザイン法（昭和三十四年法律第百六号）第二条第二項に規定する特定貨物であつて、その原産地が沖縄県の区域であるものについては、同法第十五条の規定は、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
２
輸出品デザイン法第三条第一項の登録を受けている同法第二条第一項に規定するデザイン（以下この項において単に「デザイン」という。）と同一又は類似のデザインを沖縄において昭和四十六年六月十六日以前から法の施行の日まで継続して、かつ、不正競争の目的でなく使用していた者から輸出品デザイン法第十五条の認定の申請があつた場合には、その申請に係るデザインは、同法第十六条第一項第一号に該当するデザインとみなす。
第五条
削除
第二章　産業立地関係
（工業用水道事業法関係）
第六条
法の施行の際工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設（以下この条において「工業用水道施設」という。）の設置の工事を行なつていることとなる地方公共団体又は法の施行の日から起算して五月を経過する日前に工業用水道施設の設置の工事を開始する地方公共団体に関する工業用水道事業法第三条第一項の規定の適用については、同項中「その工業用水道施設の設置の工事の開始の日の六十日前まで」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して三月以内」とする。
２
法の施行の際沖縄において工業用水道事業法第二条第四項に規定する工業用水道事業を営んでいることとなる地方公共団体は、同法第三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
３
前項に規定する者（以下この条において「沖縄工業用水道事業者」という。）は、法の施行の日から起算して三月以内に、工業用水道事業法第四条第一項各号の事項を記載した届出書に事業の概況及び工業用水道施設の状況を記載した書類その他通商産業省令で定める書類を添附して、通商産業大臣に提出しなければならない。
４
法の施行の日から起算して五月を経過した日前に工業用水道事業法第四条第一項第二号から第四号までの事項を変更するため工業用水道施設の変更の工事を開始する地方公共団体たる同法第二条第五項に規定する工業用水道事業者に関する同法第六条第一項の規定の適用については、同項中「その変更に必要な工業用水道施設の変更の工事の開始の日の四十日前まで（工事を要しないときは、その変更前）」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して三月以内」とする。
５
沖縄工業用水道事業者は、法の施行の日から起算して六月以内に、工業用水道事業法第十七条第一項の供給規程を定め、通商産業大臣に届け出なければならない。
６
法の施行の際工業用水道事業法第二十一条第一項に規定する自家用工業用水道を布設して、給水をしている者は、法の施行の日から起算して三月以内に、同項各号の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
７
前項の規定による届出は、工業用水道事業法第二十一条第二項の規定の適用については、同条第一項の規定による届出とみなす。
８
第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の罰金に処する。
９
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
（工場立地の調査等に関する法律関係）
第七条
工場立地の調査等に関する法律（昭和三十四年法律第二十四号）第六条第一項の規定は、法の施行の際沖縄において同項に規定する特定工場（以下この条において「特定工場」という。）の設置（既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下この条において同じ。）のための工事をしている者及び法の施行の日から起算して三月を経過する日までに特定工場の設置のための工事を開始する者については、適用しない。
第三章　公害保安関係
（鉱山保安法関係）
第八条
沖縄の鉱業法（千九百六十八年立法第百三十四号）による鉱業権者及び租鉱権者並びに法の施行の際沖縄の鉱業法施行法（千九百六十八年立法第百三十五号）第四条後段の規定により鉱物の掘採を継続することができる者は、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の適用については、同法第二条第一項の鉱業権者とみなす。
２
鉱山保安法第七条第一項及び第二十九条の規定は、前項の規定により鉱業権者とみなされた者については、法の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
３
第一項の規定により鉱業権者とみなされた者は、法の施行の際沖縄において鉱業上使用している鉱山保安法第八条第一項に規定する建設物、工作物その他の施設について、法の施行の日から起算して六月以内に、通商産業省令で定める事項を那覇鉱山保安監督事務所長に届け出なければならない。
４
法の施行の際沖縄において設置されている鉱山保安法第九条に規定する機械、器具、建設物、工作物その他の施設については、同条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して九月間（その期間内に同条の検査を申請したときは、その検査に係る合格又は不合格の処分があるまでの間）は、引き続き使用することができる。
５
前項に規定する施設に関する鉱山保安法第九条（設置又は変更の完了後一定期間を経過するごとに行なわれる検査に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条中「その完了後」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日以後最初の検査の完了後又はその変更の完了後」とする。
６
鉱山保安法第十二条の二第一項及び第十六条第一項（保安統括者の代理者に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により鉱業権者とみなされた者については、法の施行の日から起算して三月間は、適用しない。
７
法の施行の際沖縄の鉱山保安規則（千九百七十年規則第百十八号）により選任されている保安技術管理者又はその代理者は、当該鉱山において引き続きその職務を行なう場合には、法の施行の日から起算して一年間は、それぞれ鉱山保安法により選任された保安技術管理者又はその代理者とみなす。
８
