会社及びその子会社の事業に関する報告書、会社の設立に関する届出並びに会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転又は事業若しくは事業上の固定資産の譲受けに関する計画に係る届出の受理、会社の株式の取得、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転又は事業若しくは事業上の固定資産の譲受けをしてはならない期間の短縮並びに議決権の取得又は保有の認可並びにこれらの取消し及び変更に関すること。
三
中小企業等協同組合の届出の受理に関すること。
四
生活衛生同業組合の適正化規程に関すること。
五
不公正な取引方法の指定に関すること。
六
再販売価格の届出の受理に関すること。
七
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の施行その他下請取引に関すること。
八
不当景品類及び不当表示防止法の規定による認定に関すること。
九
不当景品類及び不当表示防止法に基づく政令の規定により公正取引委員会の権限に属させられた報告の徴収及び立入検査等に関する事務に関すること。
十
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）の規定による改正前の不当景品類及び不当表示防止法の規定による排除命令に関すること。
十一
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に違反する被疑事実の探知、報告及び通知の受理並びに報告者に対する通知に関すること。
十二
事件の審査に関すること。
十三
排除措置命令の執行及び執行後の監査に関すること。
十四
課徴金の督促及び滞納処分に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、公正取引委員会の事務総局の地方事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査官、監査官、庁舎管理官及び安心・安全対策推進官の職務）
第十九条
調査官は、職員団体、職員の苦情及び相談に関する事務をつかさどる。
２
監査官は、総務部の会計の監査及び会計事務の指導に関する事務をつかさどる。
３
庁舎管理官は、総合事務局内の庁舎及び那覇第二地方合同庁舎の管理並びに那覇第二地方合同庁舎の維持管理に必要な物品の管理に関する事務をつかさどる。
４
安心・安全対策推進官は、振興開発計画の作成及び推進に関する事務のうち、沖縄における犯罪の抑止に関する業務をつかさどる。
（広報室）
第十九条の二
総務課に、広報室を置く。
２
広報室は第十三条第二号、第五号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。
３
広報室に、室長を置く。
（厚生管理室）
第十九条の三
人事課に、厚生管理室を置く。
２
厚生管理室は、第十四条第二号に掲げる事務をつかさどる。
３
厚生管理室に、室長を置く。
（財務部に置く課等）
第二十条
財務部に、次の六課並びに統括国有財産管理官一人、証券検査官六人以内、証券取引審査官一人及び証券取引特別調査官二十五人以内を置く。
財務課
理財課
検査課
金融監督第一課
金融監督第二課
管財総括課
（財務課の所掌事務）
第二十一条
財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
財務部の行政の監査に関すること。
三
財務部の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関すること。
四
地方経済に関する調査に関すること。
五
地方経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
六
地方経済に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること。
七
企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
八
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で財務部の所掌事務に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、財務部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（理財課の所掌事務）
第二十二条
理財課は、次に掲げる事務（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）、決算（政府関係機関の決算を含む。）及び会計に関する事務処理の統一に関すること。
二
国の予算の作成に関する地方情勢その他の調査に関すること。
三
予算の概算要求又は予備費の使用要求に係る事項の調査に関すること。
四
国の予算の翌年度への繰越使用の承認に関すること。
五
繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関すること。
六
国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。
七
物品及び国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査及び措置の請求に関すること。
八
国家公務員の旅費の制度に関すること。
九
国家公務員共済組合制度に関すること。
十
国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。
十一
国債に関すること。
十二
日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。
十三
貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
十四
政府関係金融機関に関すること。
十五
株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること（株式会社商工組合中央金庫については、金融監督第二課の所掌に属するものを除く。）。
十六
独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人情報通信研究機構及び独立行政法人奄美群島振興開発基金に関すること。
十七
地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。
十八
財務部の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
十九
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づく検査に関すること。
二十
金の需給状況等の調査に関すること。
二十一
外国為替及び外国貿易法に規定する外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得に関する調査並びに資料及び情報の収集に関すること。
二十二
金融機関の金利の調整に関すること。
二十三
特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。
二十四
在外公館等借入金の返済に関すること。
二十五
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく検査（同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）に関すること。
二十六
金融商品取引法第二章から第二章の四まで及び第二章の六の規定による有価証券届出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。
二十七
金融商品取引法第二十六条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第二十七条の二十二第一項及び第二項、第二十七条の三十第一項並びに第二十七条の三十七第一項の規定に基づく検査に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。
二十八
公認会計士、外国公認会計士及び監査法人に関すること。
二十九
金融商品取引法第六章に規定する有価証券の取引等の規制に関すること。
三十
上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する書類の受理に関すること。
三十一
金融機関経理応急措置法（昭和二十一年法律第六号）及び金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）の施行に関すること。
三十二
金融商品取引所、外国金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社の監督に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。
三十三
認可金融商品取引業協会の監督（店頭売買有価証券市場の運営及び取扱有価証券（金融商品取引法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。）の取引に係るものに限る。）に関すること（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）。
三十四
たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること（製造たばこの特定販売業、塩特定販売業及び特殊用塩特定販売業を営む者の監督に関することを除く。）。
三十五
財政融資資金の運用に関すること。
三十六
財政融資資金の運用金の管理及び回収に関すること。
三十七
財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の債権の管理及び歳入金の徴収に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
三十八
財政融資資金の融通先についての調査及び実地監査に関すること。
三十九
地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。
四十
地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。
四十一
地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。
（検査課の所掌事務）
第二十三条
検査課は、次に掲げる検査に関する事務（証券取引等監視官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
金融機関（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号イ、ハ、リ及びヌに掲げる者をいう。次条及び第二十四条の二において同じ。）並びに銀行持株会社及び保険持株会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を含む。次条において同じ。）の業務及び財産の検査
二
