電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
五
附則第六条第五十九項の改正規定（「附則第十一条第四十二項」を「附則第十一条第三十項」に改める部分及び同項を同条第四十六項とする部分を除く。）
都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日
六
附則第三条の二の二十を附則第三条の二の十六とし、同条の次に三条を加える改正規定（附則第三条の二の十七及び第三条の二の十八に係る部分に限る。）及び附則第七条の改正規定並びに附則第四条第三項の規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
七
第十六条の二十二第一項第三号の改正規定及び附則第六条に四項を加える改正規定（同条第五十八項に係る部分を除く。）
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三号様式別表、第五号の四様式、第五号の五の二様式及び第十七号の二様式別表は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第三条
新規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第四条
施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新規則附則第六条第二十六項の規定の適用については、同項中「第九十一条第二項第二号」とあるのは「第二条の二第二項第二号」と、「基幹放送事業者」とあるのは「放送事業者」とする。
２
施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則附則第六条第五十四項の規定の適用については、同項中「附則第十五条第四十四項」とあるのは、「附則第十五条第三十三項」とする。
３
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則附則第七条第五項の規定は、同号に定める日以後に新築される貸家住宅に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同号に定める日の前日までに新築された貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
経済センサス基礎調査規則によって調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数が公表された日（以下「公表日」という。）の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九、第七条の二の十及び第七条の二の十二の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第二号中「によつて調査した平成二十一年七月一日現在における」とあるのは、「附則第二条の規定による廃止前の事業所・企業統計調査規則（昭和五十六年総理府令第二十六号）によつて調査した当該境界変更のあつた時における最近の」とする。
２
平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間にその境界に変更があった都道府県に対する新地方税法施行規則第七条の二の十二の規定の適用については、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。
３
平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間に廃置分合若しくは境界変更があった市町村又は境界が確定した市町村に対する新地方税法施行規則第七条の二の十五の規定の適用については、道府県知事が必要と認める場合に限り、同条中「当該従業者数が公表された後」とあるのは、「同年七月二日以後」とする。
附　則
この省令は、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置）
第二条
平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、地方税法施行規則附則第二十二条の三、第二十三条、第二十三条の二、第二十四条第十一項及び第十二項並びに第二十五条第四項から第九項までの規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第二十二条の三
法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合　次に
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合　次に
法附則第五十一条第四項に規定する
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する
同条第四項又は第五項に規定する警戒区域設定指示が行われた日
平成二十三年三月十一日
政令附則第三十一条第四項第二号から第四号まで
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百五十八号。以下「改正令」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第四項第二号から第四号まで
法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする場合にあつては
政令附則第三十一条第五項第三号
改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第五項第三号
法附則第五十一条第五項
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第五項
政令附則第三十一条第五項第一号
改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十一条第五項第一号
附則第二十三条第一項
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）
地方税法等改正法
附則第二十三条第二項
政令附則第三十二条第三項又は第四項
改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項又は第四項
法附則第五十二条第二項又は第三項
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項又は第三項
法附則第五十二条第二項に規定する
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項に規定する
同項各号又は第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日
平成二十三年三月十一日
法附則第五十二条第二項各号又は第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日
平成二十三年三月十一日
法附則第五十二条第二項第二号に掲げる
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる
法附則第五十二条第二項第三号
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号
法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ
政令附則第三十二条の二第二項
改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条の二第二項
法附則第五十四条第七項
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項
政令附則第三十四条第十項
改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十四条第十項
法附則第五十七条第十三項
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項
政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号
改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される政令附則第三十二条第三項第二号及び第三号又は同条第四項第二号及び第三号
附則第二十三条の二第一項
法附則第五十二条第三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日
平成二十三年三月十一日
法附則第五十四条第三項
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項
法附則第五十二条第二項第二号に掲げる
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第二号に掲げる
法附則第五十二条第二項第三号
地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項第三号
法附則第五十二条第二項第二号イ若しくは第三号イ
