戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者が、附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第四項本文の規定に違反して、届出をしないとき。
第九十五条
附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百九条第二項の規定に違反して、厚生年金基金という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
（調整規定）
第百一条
施行日が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）の施行の日前である場合には、同法附則第十一条のうち厚生年金保険法附則第二十九条の三の改正規定中「附則第二十九条の三」とあるのは「附則第三十一条」と、「第二十九条の三　削除」とあるのは「第三十一条　削除」とする。
（調整規定）
第百四十五条
施行日が公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この条において「年金機能強化法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前となる場合には、前条の規定は、適用しない。
２
前項の場合において、年金機能強化法第三条のうち次の表の上欄に掲げる厚生年金保険法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第八十一条の三第二項の改正規定
第八十一条の二中「している被保険者」の下に「（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。
第八十一条の二中「している被保険者」の下に「（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。
（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
第八十一条の二の二　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、第八十一条第二項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
第八十一条の二の二　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、第八十一条第二項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
第八十一条の三第二項中「第百三十九条第七項又は第八項」の下に「（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「すべて」を「全て」に改める。
第百条の十第一項第二十九号の改正規定、第百三十九条第七項及び第八項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百四十条第九項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定
第百条の十第一項第二十九号中「第八十一条の二」の下に「、第八十一条の二の二」を加える。
第百条の十第一項第二十九号中「第八十一条の二」の下に「、第八十一条の二の二」を加える。
第百三十九条第七項中「加入員（」の下に「第九項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている加入員及び」を加え、同条第八項中「している加入員」の下に「（次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている加入員を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。
９　加入員が産前産後休業をしている場合においては、前二項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百四十条第九項中「している当該加入員」の下に「（次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている当該加入員を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。
１０　当該加入員が産前産後休業をしている場合においては、前二項の規定を準用する。この場合において、第八項中「前条第八項に」とあるのは「前条第九項において準用する同条第八項に」と、「前条第八項の」とあるのは「同条第九項において準用する同条第八項の」と、前項中「前条第八項」とあるのは「前条第九項において準用する同条第八項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定及び附則第三十二条第二項第三号の改正規定
附則第二十九条第一項第四号を削る。
附則第二十九条第一項第四号を削る。
附則第三十二条第二項第三号中「及び第八項」の下に「（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）」を、「第九項」の下に「（これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。）」を加える。
３
第一項の場合において、年金機能強化法附則第一条第四号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項
同法第九十八条第三項
、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条
及び第百条の十第一項第二十九号
、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定
並びに同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定
４
第一項の場合において、年金機能強化法附則第二十条中「被保険者及び加入員」とあるのは「被保険者」と、「第八十一条の二の二、第百三十九条第九項又は第百四十条第十項」とあるのは「第八十一条の二の二」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百五十一条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定
公布の日
二
第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定
平成二十七年一月一日
三
第一条のうち国民年金法の目次の改正規定、同法第二章中同法第十四条の二を同法第十四条の五とする改正規定、同法第十四条の次に三条を加える改正規定、同法第百一条第一項にただし書を加える改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百九条の四第一項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の九の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第百九条の十第一項第二号の改正規定及び同法附則第七条の五第一項の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法第二十八条の次に三条を加える改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十八条の七及び第七十八条の十五の改正規定、同法第九十条第一項にただし書を加える改正規定、同法第百条の二の改正規定、同法第百条の四第一項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第百条の九の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第四条から第七条までの規定及び附則第十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第七条第一項第四号の改正規定（「昭和五十九年法律第七十七号）」の下に「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）」を加える部分に限る。）
平成二十七年三月一日
（社会保障審議会への諮問）
第三条
厚生労働大臣は、第一条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民年金法（次条及び附則第五条において「第三号改正後国民年金法」という。）第十四条の三第一項又は第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法（以下「第三号改正後厚生年金保険法」という。）第二十八条の三第一項の方針を定めようとするときは、同号に掲げる規定の施行の日前においても、社会保障審議会に諮問することができる。
（厚生年金保険法の訂正の決定等に関する経過措置）
第六条
第三号改正後厚生年金保険法第二十八条の四の規定は、平成二十七年三月三十一日までは、適用しない。
（旧厚生年金保険法による給付の受給権者等に係る経過措置）
第七条
昭和六十年改正法附則第七十八条第十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（次項において「旧厚生年金保険法」という。）第三十七条の規定その他未支給の保険給付の支給に関する規定であって政令で定めるものにより未支給の保険給付の支給を請求することができる者については、厚生年金保険法第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者とみなして、第三号改正後厚生年金保険法第二十八条の二第二項の規定を適用する。
２
