切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。
この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、総理府令で定める。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）
１０
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧俸給月額等の基礎）
１１
附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（新法第五条の規定の適用の経過措置）
１２
新法第五条第一項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額又は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十七号）附則別表第二のイからヌまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。
１３
切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、政令で定める。
（住居手当に関する経過措置）
１４
切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１５
職員が旧法の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
１６
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表第一
附則第四項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する改正後の一般職給与法別表第一ロ又は別表第七ロの特一等級となる職員の俸給月額の切替表
改正後の一般職給与法別表第一ロ
改正後の一般職給与法別表第七ロ
旧俸給月額
新俸給月額
旧俸給月額
新俸給月額
円
円
円
円
６３，１００
８６，９００
１０８，１００
１５２，４００
６５，５００
８６，９００
１１３，１００
１５２，４００
６７，９００
８６，９００
１１８，１００
１５２，４００
７０，３００
８６，９００
１２３，２００
１５２，４００
７２，７００
８６，９００
１２８，３００
１５２，４００
７５，２００
８６，９００
１３３，４００
１５２，４００
７７，７００
８９，９００
１３８，５００
１５８，４００
８０，２００
９２，９００
１４３，５００
１６４，５００
８２，７００
９６，１００
１４８，１００
１７０，８００
８５，０００
９９，３００
１５２，７００
１７７，１００
８７，３００
１０２，８００
１５６，７００
１８３，４００
８９，４００
１０６，３００
１６０，３００
１８９，７００
９１，５００
１０９，８００
１６３，１００
１８９，７００
９３，６００
１１３，３００
１６５，７００
１９６，０００
９５，７００
１１３，３００
１６８，３００
２０２，３００
９７，８００
１１６，８００
１７０，８００
２０２，３００
９９，９００
１２０，３００
１０１，９００
１２３，８００
１０３，９００
１２３，８００
１０５，５００
１２７，３００
１０７，０００
１２７，３００
１０８，４００
１３０，８００
１０９，８００
１３０，８００
１１１，１００
１３０，８００
１１２，４００
１３３，８００
附則別表第二
特定俸給月額職員の俸給月額の切替表
イ　新法別表第一の適用を受ける者
職務の等級
旧俸給月額
新俸給月額
期間
暫定俸給月額
２等級
円
円
月
月
円
１７２，５００
１９６，６００
３
６
１９５，１００
１７６，１００
２０２，３００
６
９
１９８，７００
１７９，０００
２０２，３００
１８１，９００
２０７，０００
３
６
２０５，２００
３等級
１５１，７００
１７３，７００
３
６
１７２，８００
１５４，２００
１７８，３００
６
９
１７５，３００
１５６，７００
１７８，３００
１５９，２００
１８２，３００
３
６
１８０，８００
４等級
１３５，４００
１５６，０００
３
６
１５４，６００
１３８，４００
１６０，４００
６
９
１５７，６００
１４０，７００
１６０，４００
１４３，０００
１６４，１００
３
６
１６２，７００
１４５，２００
１６７，７００
６
９
１６４，９００
ロ　改正後の一般職給与法別表第一イの適用を受ける者
職務の等級
旧俸給月額
新俸給月額
期間
暫定俸給月額
２等級
円
円
月
月
円
１５６，７００
１７８，６００
３
６
１７７，２００
１６０，０００
１８３，８００
６
９
１８０，５００
１６２，６００
１８３，８００
１６５，２００
１８８，０００
３
６
１８６，４００
３等級
１３７，８００
１５７，７００
３
６
１５６，９００
１４０，１００
１６１，９００
６
９
１５９，２００
１４２，４００
１６１，９００
１４４，６００
１６５，５００
３
６
１６４，１００
４等級
１２３，０００
１４１，７００
３
６
１４０，４００
１２５，７００
１４５，７００
６
９
１４３，１００
１２７，８００
１４５，７００
１２９，９００
１４９，１００
３
６
１４７，８００
１３１，９００
１５２，４００
６
９
１４９，８００
５等級
１０６，１００
１２２，４００
３
６
１２１，４００
１０７，８００
１２５，４００
６
９
１２３，１００
１０９，２００
１２５，４００
１１０，６００
１２７，６００
３
６
１２６，８００
１１１，９００
１２９，８００
６
９
１２８，１００
１１３，２００
１２９，８００
６等級
８９，８００
１０３，７００
３
６
１０２，９００
９１，１００
１０６，０００
６
９
１０４，２００
９２，４００
１０６，０００
９３，６００
１０８，０００
３
６
１０７，２００
９４，８００
１１０，０００
６
９
１０８，４００
７等級
７２，７００
８４，６００
３
６
８４，１００
７３，７００
８６，３００
６
９
８５，１００
７４，７００
８６，３００
７５，７００
８８，０００
３
６
８７，３００
８等級
５２，４００
６１，８００
３
６
６１，５００
５３，４００
６３，２００
６
９
６２，５００
５４，３００
６３，２００
ハ　改正後の一般職給与法別表第一ロの適用を受ける者
職務の等級
旧俸給月額
新俸給月額
期間
暫定俸給月額
１等級
円
円
月
月
円
１０３，９００
１１９，６００
３
６
１１９，１００
１０５，５００
１２２，１００
６
９
１２０，７００
１０７，０００
１２２，１００
１０８，４００
１２４，５００
３
６
１２３，５００
１０９，８００
１２６，９００
６
９
１２４，９００
１１１，１００
１２６，９００
１１２，４００
１２９，０００
３
６
１２８，２００
２等級
８６，９００
１００，５００
３
６
９９，８００
８８，２００
１０２，６００
６
９
１０１，１００
８９，３００
１０２，６００
９０，４００
１０４，４００
３
６
１０３，７００
９１，５００
１０６，２００
６
９
１０４，８００
