本部長は、特別防災区域において発生した災害の応急対策の実施について必要があると認めるときは、消防庁長官に対し、専門的知識を有する職員を防災本部に派遣するよう要請することができる。
この場合において、消防庁長官は、適任と認める職員を派遣しなければならない。
９
前各項に定めるもののほか、防災本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従つて当該都道府県の条例で定める。
（石油コンビナート等現地防災本部）
第二十九条
防災本部の本部長は、特別防災区域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該特別防災区域において緊急に統一的な防災活動を実施するため特別の必要があると認めるときは、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、石油コンビナート等現地防災本部（以下「現地本部」という。）を設置することができる。
２
現地本部は、現地本部長及び現地本部員をもつて組織する。
３
現地本部長及び現地本部員は、本部員のうちから本部長が指名する者をもつて充てる。
４
現地本部は、防災本部の指示を受けて、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、当該特別防災区域に係る災害に関する防災活動の実施について、防災本部の事務の一部を行う。
（防災本部の協議会）
第三十条
一の特別防災区域が二以上の都府県にわたつて所在する場合には、当該特別防災区域に係る石油コンビナート等防災計画を作成し、その実施を推進するため、これらの都府県は、協議により規約を定め、当該特別防災区域に関し、防災本部の協議会を設置しなければならない。
ただし、当該特別防災区域が第二条第二号ハに該当するものである場合は、防災本部の協議会を設置しないことができる。
２
前項の防災本部の協議会の組織、運営その他防災本部の協議会に関し必要な事項は、政令で定める。
（石油コンビナート等防災計画）
第三十一条
防災本部及びその協議会は、当該都道府県の区域内にその全部の区域が含まれる特別防災区域（防災本部の協議会にあつては、当該協議会を設置した二以上の都府県にわたつて所在する特別防災区域）に係る石油コンビナート等防災計画（以下「防災計画」という。）を作成し、及び毎年これに検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
この場合において、当該防災計画は、災害対策基本法第二条第八号に規定する防災基本計画、同条第九号に規定する防災業務計画、同条第十号イに規定する都道府県地域防災計画及び同号ハに規定する都道府県相互間地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２
防災計画においては、前項の特別防災区域に係る防災に関し、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
二
関係機関等の防災に関する組織の整備及び防災に関する事務又は業務に従事する職員の配置等に関すること。
三
特定事業所の職員及びその他の関係機関等の職員の防災教育及び防災訓練に関すること。
四
特定事業者間の相互応援に関すること。
五
防災のための施設、設備、機械器具及び資材の設置、維持、備蓄、調達、輸送等に関すること。
六
災害の想定に関すること。
七
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集及び伝達並びに広報に関すること。
八
自衛防災組織、共同防災組織及び広域共同防災組織の活動の基準に関すること。
九
現地本部の設置及びその業務の実施に関すること。
十
火事、爆発、石油等の漏
洩
えい
又は流出その他の事故による災害に対する応急措置の実施に関すること。
十一
地震、津波その他の異常な自然現象による災害に対する応急措置の実施に関すること。
十二
災害時における避難、交通の規制、警戒区域の設定等に関すること。
十三
災害時における関係機関等以外の地方公共団体等に対する応援要請に関すること。
３
防災計画においては、第一項の特別防災区域に係る防災に関し、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一
防災に関する調査研究に関すること。
二
特別防災区域内の公共施設の災害復旧に関すること。
三
その他災害の予防、災害応急対策及び災害復旧に関すること。
４
防災本部及びその協議会は、第一項の規定により防災計画を作成し、又は修正しようとするときは、災害の発生のおそれ及び災害による影響について科学的知見に基づく調査、予測及び評価を行うとともに、これらの結果に関して、防災計画の的確かつ円滑な実施の推進に関する関係特定事業者の理解と協力を得るため、啓発活動及び広報活動を行うよう努めるものとする。
５
防災本部及びその協議会は、第一項の規定により防災計画を作成し、又は修正したときは、当該防災計画又は当該修正した防災計画を主務大臣に提出するとともに、その要旨を公表しなければならない。
（災害対策基本法等との関係）
第三十二条
災害対策基本法第二条第十号イからニまで、第十四条第二項、第十六条第一項、第十七条第一項、第二十三条第一項、第四項各号、第六項及び第七項（同法第二十三条の二第七項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第一項、第四項各号及び第六項、第四十条第一項及び第二項、第四十二条第一項及び第二項、第四十三条第一項並びに第四十四条第一項並びに大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第十七条第七項及び第八項並びに第十八条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定に規定する地域又は区域は、特別防災区域（第二十七条第二項の規定により防災本部を置かないこととする都道府県の区域内に所在するものを除く。次項において同じ。）を含まないものとする。
２
特別防災区域に係る災害対策基本法の規定の適用については、同法第二条第十号中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十二条第一項に規定する特別防災区域については、同法第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災計画（以下「石油コンビナート等防災計画」という。））」と、同法第三条第四項中「この法律の規定による都道府県」とあるのは「都道府県」と、同法第六条第一項中「この法律の規定による国」とあるのは「国」と、同法第十三条第二項中「都道府県防災会議又は」とあるのは「都道府県防災会議、石油コンビナート等災害防止法第二十七条第一項に規定する石油コンビナート等防災本部（以下「石油コンビナート等防災本部」という。）又は」と、「都道府県防災会議の協議会」とあるのは「都道府県防災会議の協議会、石油コンビナート等防災本部の協議会」と、同法第二十一条中「都道府県防災会議」とあるのは「都道府県防災会議、石油コンビナート等防災本部」と、同法第四十一条中「又は都道府県地域防災計画」とあるのは「、都道府県地域防災計画又は石油コンビナート等防災計画」と、同法第四十五条中「会長」とあるのは「会長若しくは本部長」と、「都道府県防災会議又はその」とあるのは「都道府県防災会議若しくは石油コンビナート等防災本部又はこれらの」と、同法第五十八条中「市町村地域防災計画」とあるのは「石油コンビナート等防災計画」とする。
第六章　緑地等の設置
（設置計画の作成等）
第三十三条
地方公共団体の長は、特別防災区域における災害がその周辺の地域に及ぶことを防止するための緩衝地帯として緑地その他これに類する政令で定める施設（以下「緑地等」という。）を設置しようとするときは、政令で定めるところにより、関係地方公共団体の長（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の港務局の委員長を含む。）の意見を聴いて、緑地等の設置に関する計画を作成するものとする。
２
前項の規定により、緑地等の設置に関する計画を作成しようとするときは、あらかじめ主務大臣に協議しなければならない。
（第一種事業者に係る費用の負担等）
第三十四条
地方公共団体は、前条の計画に基づいて緑地等の設置をするときは、政令で定めるところにより、当該緑地等の設置に要する費用で政令で定めるものの額の三分の一に相当する額（以下この条において「負担総額」という。）を、当該計画に係る特別防災区域に所在する第一種事業所に係る第一種事業者（当該第一種事業者となることが確実と認められる者を含む。以下同じ。）に負担させることができる。
２
前項の緑地等の設置につき各第一種事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の額は、各第一種事業者について、当該第一種事業者に係る同項の特別防災区域に所在する第一種事業所の石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量を基準とし、当該第一種事業所における災害の周辺地域への影響の程度その他の政令で定める条件を勘案して、負担総額を配分した額とする。
３
地方公共団体の長は、前項の規定により各第一種事業者の負担すべき事業者負担金の額を定めたときは、各第一種事業者に対し、その者が納付すべき事業者負担金の額及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
４
地方公共団体の長は、前項の規定により事業者負担金の額を定めた後、第一項の第一種事業者又は負担総額に変更があつたとき、その他事業者負担金の額を変更する必要が生じたときは、事業者負担金の額を変更して、各第一種事業者に対し、その者が納付すべき変更後の事業者負担金の額及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
（強制徴収）
第三十五条
事業者負担金を納付しない第一種事業者があるときは、地方公共団体の長は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
２
