施行日前に旧雇保則第百二条の五第八項の規定により体制を整備することとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する同項の再就職支援体制整備奨励金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前の日における雇入れに係る旧雇保則第百二条の五第九項（旧雇保則附則第十五条の七の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の在職求職高年齢者等受入給付金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に看護休暇制度導入奨励金の支給を受けることができることとなった場合における当該看護休暇制度導入奨励金の支給については、なお従前の例による。
８
施行日前に旧雇保則第百十三条第一項の規定により通年雇用安定給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同項の通年雇用安定給付金の支給については、なお従前の例による。
９
施行日前に旧雇保則第百二十二条の三第二項に規定する新事業支援機関が情報処理に関する職業訓練（情報関連人材育成事業に該当するものに限る。）を実施した場合における同条第三項の情報関連人材育成事業推進助成金の支給については、なお従前の例による。
１０
平成十九年三月十五日までの間に改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）附則第十六条第一項の規定により通年雇用安定給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同項の規定にかかわらず、同月十六日以後においても当該通年雇用安定給付金を支給することができる。
１１
平成十九年五月三十一日までの間に新規則附則第十七条第二項の規定により冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年六月一日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。
１２
平成十九年三月三十一日までの間に新規則附則第十七条の二第三項又は第四項の規定により冬期技能講習助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、同条第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該冬期技能講習助成給付金を支給することができる。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年十二月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に雇用保険法施行規則第八十二条の三第一項に規定する安定した職業に就いた受給資格者であつて、第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第八十二条の三第二項第一号に掲げる同令第百二条の五第二項第二号イ及びロのいずれにも該当する事業主が作成した同号イに規定する再就職援助計画等の対象となる者に対する常用就職支度手当の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百二条の五第二項第二号イに規定する再就職援助基本計画書を公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同項（旧雇保則附則第十五条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の求職活動等支援給付金又は同条第三項（旧雇保則附則第十五条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前の日における雇入れに係る旧雇保則第百二条の五第四項（旧雇保則附則第十五条の六の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の定着講習支援給付金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前の日における雇入れに係る旧雇保則第百十条第三項の緊急就職支援者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（市町村の廃置分合等があった場合の取扱い）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に新潟県中越地域の市町村の廃置分合又は境界変更があった場合（新潟県中越地域の市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があった場合を含む。）には、当該廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村の区域のうち施行日において新潟県中越地域であった区域を新潟県中越地域とみなして、この省令の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十六年十一月二十九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）様式第三十三号の三による高年齢雇用継続給付支給申請書及び旧規則様式第三十三号の五による育児休業基本給付金支給申請書は、それぞれ、この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）様式第三十三号の三による高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書又は様式第三十三号の三の二による高年齢雇用継続給付支給申請書及び様式第三十三号の五による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書又は様式第三十三号の五の二による育児休業基本給付金支給申請書とみなす。
３
新規則第百一条の五第一項の高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書並びに新規則第百一条の十三第一項の育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書及び育児休業基本給付金支給申請書は、当分の間、なお旧規則の相当様式によることができる。
附　則
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）様式第十号の二による雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、旧規則様式第十号の三による雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票、旧規則様式第三十三号の五による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書、旧規則様式第三十三号の五の二による育児休業基本給付金支給申請書及び旧規則様式第三十三号の六による介護休業給付金支給申請書は、それぞれ、この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）様式第十号の二による雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、新規則第十号の三による雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票、新規則様式第三十三号の五による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書、新規則様式第三十三号の五の二による育児休業基本給付金支給申請書及び新規則様式第三十三号の六による介護休業給付金支給申請書とみなす。
３
新規則第十四条の二第一項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、新規則第十四条の二第二項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票、新規則第百一条の十三第一項の育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書及び育児休業基本給付金支給申請書並びに新規則第百一条の十九第一項の介護休業給付金支給申請書は、当分の間、なお旧規則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に雇用保険法施行規則第八十二条の三第一項に規定する安定した職業に就いた受給資格者であって、第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第八十二条の三第二項第七号に規定する者に対する常用就職支度手当の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前の日における旧雇保則第百十条第二項第一号イ（１４）に規定する者の雇入れに係る同項の特定就職困難者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百十二条第二項の規定により地域雇用促進奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する地域雇用促進奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百十二条第三項の規定により地域雇用促進特別奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する地域雇用促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則第百十四条の規定により沖縄若年者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する沖縄若年者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則第百十六条第二項の規定により事業所内託児施設助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する事業所内託児施設助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百十六条第三項の規定により育児・介護費用助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する育児・介護費用助成金の支給については、なお従前の例による。
８
施行日前に旧雇保則第百十六条第四項の規定により育児休業代替要員確保等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する育児休業代替要員確保等助成金の支給については、なお従前の例による。
９
施行日前に旧雇保則第百十六条第五項の規定により育児両立支援奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する育児両立支援奨励金の支給については、なお従前の例による。
１０
