第十条第三項の改正規定（「前項」の下に「又は第六項」を加える部分及び「第七項から第九項」を「第八項から第十一項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る部分を除く。）、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第八項の改正規定、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に一項を加える改正規定、第十条の五第一項の改正規定（「、第十一条の二」を「から第十一条の三まで」に改める部分に限る。）、第十一条の五第二項の改正規定、同条を第十一条の六とする改正規定、第十一条の四第一項の改正規定（「前三条」を「第十一条から前条まで」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条を第十一条の五とする改正規定、第十一条の三第一項の改正規定（「前二条」を「前三条」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条を第十一条の四とする改正規定、第十一条の二の次に一条を加える改正規定、第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同項の表の第十六号の次に一号を加える改正規定（同表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同条第四項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第三十七条の四の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第三十七条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第三十七条の五第二項の表の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第三十七条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第四十二条の四第一項の改正規定（「第七項」を「第八項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「又は第六項」を「、第六項又は第七項」に改める部分及び「、第九項及び第十項」を「及び第十項から第十二項まで」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第十一項の改正規定、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項の改正規定、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項第二号の改正規定、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える改正規定、第四十四条の四の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定、同条第一項の改正規定（「産業構造転換用設備等」を「経営改善用設備」に改める部分及び「前条まで」の下に「若しくは前項」を加える部分に限る。）、同項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える改正規定、第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同項の表の第十七号の次に一号を加える改正規定（同表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）、第六十五条の八第一項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第六十五条の九の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）及び第八十一条の改正規定並びに附則第七条第二項、第十四条第八項、第二十四条第二項、第三十条第八項及び第四十二条の規定
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）の施行の日
二
