何人も、当該銃砲又は刀剣類とともにする場合を除いては、登録証を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
（刀剣類の製作の承認）
第十八条の二
美術品として価値のある刀剣類を製作しようとする者は、製作しようとする刀剣類ごとに、その住所の所在する都道府県の教育委員会（政令で定める場合にあつては、文化庁長官。第三項において同じ。）の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする者は、文部科学省令で定める手続により、承認の申請をしなければならない。
３
都道府県の教育委員会は、第一項の規定による承認をした場合においては、速やかにその旨を承認を受けた者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。
４
第一項の承認に関し必要な細目は、文部科学省令で定める。
第十九条及び第二十条
削除
（所持の態様についての制限）
第二十一条
第十条（第二項各号を除く。）の規定は、第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者について準用する。
この場合において、第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、同条第二項中「次の各号のいずれかに該当する」とあるのは「正当な理由に基づいて使用する」と、同条第四項及び第五項中「第二項各号のいずれかに該当する」とあるのは「使用する」と読み替えるものとする。
第四章　雑則
（譲渡の制限）
第二十一条の二
武器等製造法の武器製造事業者、猟銃等製造事業者若しくは猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、クロスボウ製造事業者若しくはクロスボウ販売事業者は、第三条の七の規定により譲渡しが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲等又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲等又は刀剣類が譲り渡されることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人が第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号若しくは第十四号に該当することを確認し又は譲受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場合でなければ、銃砲等又は刀剣類（第三条第一項第六号に掲げるものを除く。）を譲り渡してはならない。
２
第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者、第八条第六項の措置を執らなければならない者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者は、第三条の七の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲等又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲等又は刀剣類が譲り渡され、又は貸し付けられることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号若しくは第十四号に該当することを確認し又は譲受人若しくは借受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場合でなければ、当該銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。
（準空気銃の所持の禁止）
第二十一条の三
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であつて空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人を傷害し得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）を所持してはならない。
一
法令に基づき職務のため所持する場合
二
国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合
三
前二号の所持に供するため必要な準空気銃の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該準空気銃を当該職務のため所持する場合
四
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て前号に規定する者への譲渡しのための準空気銃の製造又は輸出のための準空気銃の製造若しくは輸出を業とする者（使用人を含む。）がその製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合
２
前項第四号の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
（刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）
第二十二条
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。
ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが八センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。
（模造拳銃の所持の禁止）
第二十二条の二
何人も、模造拳銃（金属で作られ、かつ、拳銃に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を所持してはならない。
ただし、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための模造拳銃の製造又は輸出を業とする者（使用人を含む。）が、その製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合は、この限りでない。
２
前項ただし書の届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
（販売目的の模擬銃器の所持の禁止）
第二十二条の三
何人も、販売の目的で、模擬銃器（金属で作られ、かつ、拳銃、小銃、機関銃又は猟銃に類似する形態及び撃発装置に相当する装置を有する物で、銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で定めるもの以外のものをいう。次項において同じ。）を所持してはならない。
２
前条第一項ただし書及び第二項の規定は、模擬銃器の所持について準用する。
（模造刀剣類の携帯の禁止）
第二十二条の四
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類（金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を携帯してはならない。
（発見及び拾得の届出）
第二十三条
銃砲等又は刀剣類を発見し、又は拾得した者は、速やかにその旨を最寄りの警察署に届け出なければならない。
（事故届）
第二十三条の二
第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類を所持する者は、当該許可又は登録に係る銃砲等又は刀剣類を亡失し、又は盗み取られた場合においては、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。
（許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等）
第二十四条
銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証、年少射撃資格認定証又は登録証を常に携帯していなければならない。
２
警察官は、前項の規定の履行を確保するため、銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者に許可証、年少射撃資格認定証又は登録証の提示を求めることができる。
３
警察官は、前項の規定により許可証、年少射撃資格認定証又は登録証の提示を求める場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
（銃砲刀剣類等の一時保管等）
第二十四条の二
警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬していると疑うに足りる相当な理由のある者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、銃砲刀剣類等であると疑われる物を提示させ、又はそれが隠されていると疑われる物を開示させて調べることができる。
２
警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬している者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合において、その危害を防止するため必要があるときは、これを提出させて一時保管することができる。
３
前条第三項の規定は、警察官が前二項の規定により職務を行う場合について準用する。
４
第一項及び第二項に規定する警察官の権限は、銃砲刀剣類等による危害を予防するため必要な最小の限度において用いるべきであつて、いやしくもその乱用にわたるようなことがあつてはならない。
５
警察官は、第二項の規定により一時保管した場合においては、速やかに、その一時保管に係る銃砲刀剣類等を一時保管した場所を管轄する警察署長（以下この条において「所轄警察署長」という。）に引き継がなければならない。
この場合において、所轄警察署長は、当該銃砲刀剣類等を一時保管しなければならない。
６
所轄警察署長は、第二項の規定により警察官が一時保管を始めた日から起算して五日以内に（当該期間内であつても、一時保管する必要がなくなつた場合にあつては、直ちに）一時保管に係る銃砲刀剣類等を本人（当該銃砲刀剣類等について本人に対し返還請求権を有することが明らかな者がある場合においては、その者）に返還するものとする。
ただし、本人に返還することが危害防止のため不適当であると認められる場合においては、本人の親族又はこれに代わるべき者に返還することができる。
７
所轄警察署長は、一時保管に係る銃砲刀剣類等が、第三条第一項又は第二十一条の三第一項の規定によりその所持が禁止されている者から提出された銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃である場合（当該銃砲等又は刀剣類が、本人以外の者の所有に係り、かつ、その者が第二十七条第二項各号のいずれかに該当する場合を除く。）においては、前項の規定にかかわらず、これを返還しないものとする。
８
第八条第九項及び第十項の規定は、前項の銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃について準用する。
