政令第三十五条の二十第一項第一号に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則により令和三年六月一日現在において行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業別集計のうちサービス関連産業に関する集計第一表（サービス関連産業（小分類）、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額及び収入を得た相手先別収入額―全国、都道府県）とする。
２
政令第三十五条の二十第一項第一号に規定する経済構造統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、前項に規定する統計表の表頭「収入を得た相手先別収入額　個人（一般消費者）」の表側「Ｋ　不動産業、物品賃貸業」のうち「〇　総数」の欄の額から「六八一　建物売買業、土地売買業」のうち「〇　総数」、「六九一　不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）」のうち「〇　総数」、「六九二　貸家業、貸間業」のうち「〇　総数」、「六九四　不動産管理業」のうち「〇　総数」、「七〇Ｃ　総合リース業」のうち「〇　総数」、「七〇二　産業用機械器具賃貸業」のうち「〇　総数」及び「七〇四　自動車賃貸業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｌ　学術研究、専門・技術サービス業」のうち「〇　総数」の欄の額から「七一　学術・開発研究機関」のうち「〇　総数」、「七二八　経営コンサルタント業、純粋持株会社」のうち「〇　総数」、「七三　広告業」のうち「〇　総数」、「七四Ｅ　商業写真業」のうち「〇　総数」及び「七四九　その他の技術サービス業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｍ　宿泊業、飲食サービス業」のうち「〇　総数」の欄の額、表側「Ｎ　生活関連サービス業、娯楽業」のうち「〇　総数」の欄の額から「七九一　旅行業」のうち「〇　総数」、「七九五　火葬・墓地管理業」のうち「〇　総数」、「八〇三　競輪・競馬等の競走場、競技団」のうち「〇　総数」及び「八〇Ｑ　娯楽に附帯するサービス業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｏ　教育、学習支援業」のうち「〇　総数」の欄の額から「八二Ｎ　社会通信教育」のうち「〇　総数」の欄の額を控除した額並びに表側「Ｒ　サービス業（他に分類されないもの）」のうち「〇　総数」の欄の額から「八八二　産業廃棄物処理業」のうち「〇　総数」、「九〇一　機械修理業（電気機械器具を除く）」のうち「〇　総数」、「九一二　労働者派遣業」のうち「〇　総数」、「九二Ａ　ビルメンテナンス業」のうち「〇　総数」及び「九二九　他に分類されない事業サービス業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額の合計額とする。
ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。
一
境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額
二
境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額
（政令第三十五条の二十第一項第二号の人口）
第七条の二の十一
政令第三十五条の二十第一項第二号の人口は、国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。
ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。
第七条の二の十二
削除
（端数計算）
第七条の二の十三
政令第三十五条の二十第二項第二号並びに第七条の二の九ただし書及び第七条の二の十ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。
（法第七十二条の百十五第一項の人口）
第七条の二の十四
法第七十二条の百十五第一項に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数とする。
ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口とする。
（法第七十二条の百十五第一項の総務省令で定める経済構造統計等）
第七条の二の十五
法第七十二条の百十五第一項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則により令和三年六月一日現在において行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業横断的集計のうち事業所数、従業者数第一―一表（経営組織（二区分）別全事業所数、男女別従業者数、一平方キロメートル当たり事業所数及び従業者数―全国、都道府県、郡・支庁等、市区町村）とする。
２
法第七十二条の百十五第一項に規定する経済構造統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、前項に規定する統計表に記載された従業者数の確定数とする。
ただし、当該従業者数の確定数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。
（政令第三十六条第二項の家屋又はその部分）
第七条の二の十六
政令第三十六条第二項に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月一日以上の居住（これと同程度の居住を含む。）の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。
（法第七十三条の二第四項の専有部分の床面積の割合の補正等）
第七条の三
法第七十三条の二第四項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。
２
法第七十三条の二第四項の規定による建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した同法第二条第三項に規定する専有部分（以下この条及び次条において「専有部分」という。）の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値（当該各号の二以上に該当する場合には、それぞれの数値を加えた数値）に一を加えた数値を乗じて行うものとする。
一
専有部分の天井の高さに差違がある場合
（（家屋の評価額－専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額－専有部分に係る仕上部分の評価額相当額の合計額）／家屋の評価額）×天井の高さの差違に応ずる数値
二
専有部分の附帯設備の程度に差違がある場合
（専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額／家屋の評価額）×（（当該専有部分に係る附帯設備の単位床面積当りの評価額相当額／専有部分に係る附帯設備の単位床面積当りの評価額相当額）－１）
三
専有部分の仕上部分の程度に差違がある場合
（専有部分に係る仕上部分の評価額相当額の合計額／家屋の評価額）×（（当該専有部分に係る仕上部分の単位床面積当りの評価額相当額／専有部分に係る仕上部分の単位床面積当りの評価額相当額）－１）
３
前項各号の算式において、家屋とは専有部分の属する家屋（建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により同法第二条第四項に規定する共用部分とされた附属の建物を含む。以下この項及び次項において「家屋」という。）をいい、天井の高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天井の高さと当該家屋の専有部分に係る天井の平均の高さとの差違のメートル数（一メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。）に〇・一を乗じて得た数値をいう。
この場合において、専有部分に係る天井の高さが当該家屋の専有部分に係る天井の平均の高さよりも低い場合には、当該数値は、負数とするものとする。
４
第二項の補正は、当該家屋の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。）の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例で定めるところにより道府県知事に申し出た場合において当該道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。
ただし、当該家屋に係る固定資産税について第十五条の三第三項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。
（法第七十三条の二第五項の専有部分の床面積の割合の補正等）
第七条の三の二
法第七十三条の二第五項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。
２
第七条の三第二項及び第三項の規定は、法第七十三条の二第五項に規定する同項各号に定める専有部分の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の補正について準用する。
３
