二十人以上（入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設（次条第三項に規定する認定障害者支援施設を除く。次項において同じ。）にあっては、十人以上）
二
施設入所支援
三十人以上（入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、十人以上）
２
複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、その利用定員を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める数としなければならない。
ただし、当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人以上（入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、十二人以上）でなければならないものとする。
一
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）又は就労移行支援
六人以上
二
就労継続支援Ｂ型
十人以上
三
施設入所支援
三十人以上（入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、十人以上）
（設備の基準）
第十条
障害者支援施設は、訓練・作業室、居室、食堂、浴室、洗面所、便所、相談室及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該障害者支援施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２
障害者支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一
訓練・作業室
イ
専ら当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
ロ
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ハ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二
居室
イ
一の居室の定員は、四人以下とすること。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
利用者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、九・九平方メートル以上とすること。
ニ
寝台又はこれに代わる設備を備えること。
ホ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ヘ
必要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
ト
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
三
食堂
イ
食事の提供に支障がない広さを有すること。
ロ
必要な備品を備えること。
四
浴室
利用者の特性に応じたものとすること。
五
洗面所
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
利用者の特性に応じたものであること。
六
便所
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
利用者の特性に応じたものであること。
七
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
八
廊下幅
イ
一・五メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
ロ
廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、職員等の円滑な往来に支障がないようにしなければならないこと。
３
あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第二号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されている障害者支援施設（以下「認定障害者支援施設」という。）が就労移行支援を行う場合は、前項の規定のほか、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有することとする。
４
第一項に規定する相談室及び多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。
（職員の配置の基準）
第十一条
障害者支援施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
施設長
一
二
生活介護を行う場合
イ
生活介護を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
医師
利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
（２）
看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
（一）
看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（イ）及び（ロ）に掲げる数を合計した数以上とする。
（イ）
（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める数
（ｉ）
平均障害支援区分が四未満
利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）において同じ。）の数を六で除した数
（ｉｉ）
平均障害支援区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数
（ｉｉｉ）
平均障害支援区分が五以上
利用者の数を三で除した数
（ロ）
（イ）（ｉ）の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数
（二）
看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
（三）
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
（四）
生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
（３）
サービス管理責任者（施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イ（２）の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は二十人以上とする。
ハ
イ（２）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
ニ
イ（２）の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ホ
イ（３）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
三
自立訓練（機能訓練）を行う場合
イ
自立訓練（機能訓練）を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
（一）
看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。
（二）
看護職員の数は、一以上とする。
（三）
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、一以上とする。
（四）
生活支援員の数は、一以上とする。
（２）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより、自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、イに掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。
ハ
イ（１）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
ニ
イ（１）の看護職員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ホ
イ（１）の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ヘ
イ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
四
自立訓練（生活訓練）を行う場合
イ
自立訓練（生活訓練）を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
生活支援員
常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上
（２）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いている場合については、イ（１）中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「常勤換算方法」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、常勤換算方法」と読み替えるものとする。
この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、それぞれ一以上とする。
ハ
障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（生活訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（生活訓練）」という。）を行う場合は、イ及びロに掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。
ニ
イ（１）及びロの生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ホ
