株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の株主名簿について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
５
前項の親会社社員について第三項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。
（株主に対する通知等）
第百二十六条
株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所（当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３
株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。
この場合においては、その者を株主とみなして、前二項の規定を適用する。
４
前項の規定による共有者の通知がない場合には、株式会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。
５
前各項の規定は、第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の通知に際して株主に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。
第三節　株式の譲渡等
第一款　株式の譲渡
（株式の譲渡）
第百二十七条
株主は、その有する株式を譲渡することができる。
（株券発行会社の株式の譲渡）
第百二十八条
株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。
ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
２
株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。
（自己株式の処分に関する特則）
第百二十九条
株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該自己株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、同項の者から請求がある時までは、同項の株券を交付しないことができる。
（株式の譲渡の対抗要件）
第百三十条
株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
２
株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
（権利の推定等）
第百三十一条
株券の占有者は、当該株券に係る株式についての権利を適法に有するものと推定する。
２
株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）
第百三十二条
株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
一
株式を発行した場合
二
当該株式会社の株式を取得した場合
三
自己株式を処分した場合
２
株式会社は、株式の併合をした場合には、併合した株式について、その株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
３
株式会社は、株式の分割をした場合には、分割した株式について、その株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）
第百三十三条
株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
２
前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
第百三十四条
前条の規定は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六条の承認を受けていること。
二
当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて第百三十七条第一項の承認を受けていること。
三
当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること。
四
当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること。
（親会社株式の取得の禁止）
第百三十五条
子会社は、その親会社である株式会社の株式（以下この条において「親会社株式」という。）を取得してはならない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合
二
合併後消滅する会社から親会社株式を承継する場合
三
吸収分割により他の会社から親会社株式を承継する場合
四
新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合
五
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合
３
子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。
第二款　株式の譲渡に係る承認手続
（株主からの承認の請求）
第百三十六条
譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
（株式取得者からの承認の請求）
第百三十七条
譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
２
前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
（譲渡等承認請求の方法）
第百三十八条
次の各号に掲げる請求（以下この款において「譲渡等承認請求」という。）は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。
一
第百三十六条の規定による請求
次に掲げる事項
イ
当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数）
ロ
イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称
ハ
株式会社が第百三十六条の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第百四十条第四項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨
二
前条第一項の規定による請求
次に掲げる事項
イ
当該請求をする株式取得者の取得した譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数）
ロ
イの株式取得者の氏名又は名称
ハ
株式会社が前条第一項の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第百四十条第四項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨
（譲渡等の承認の決定等）
第百三十九条
株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２
株式会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者（以下この款において「譲渡等承認請求者」という。）に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。
（株式会社又は指定買取人による買取り）
第百四十条
株式会社は、第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求を受けた場合において、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式（以下この款において「対象株式」という。）を買い取らなければならない。
この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
対象株式を買い取る旨
二
株式会社が買い取る対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数）
２
前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３
譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、当該譲渡等承認請求者以外の株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。
４
第一項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者（以下この款において「指定買取人」という。）を指定することができる。
５
前項の規定による指定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（株式会社による買取りの通知）
第百四十一条
