総務大臣は、第四十一条第一項に規定する電気通信設備が同項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。
２
前項の規定は、第四十一条第二項、第三項又は第五項に規定する電気通信設備が当該各項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認める場合について準用する。
（管理規程）
第四十四条
電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第四十一条第一項から第五項まで（第四項を除く。）又は第四十一条の二のいずれかに規定する電気通信設備（以下「事業用電気通信設備」という。）の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
２
管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
二
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項
三
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
四
第四十四条の三第一項に規定する電気通信設備統括管理者の選任に関する事項
３
電気通信事業者は、管理規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。
４
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、同項中「電気通信事業の開始前に」とあるのは、「第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に」とする。
（管理規程の変更命令等）
第四十四条の二
総務大臣は、電気通信事業者が前条第一項又は第三項の規定により届け出た管理規程が同条第二項の規定に適合しないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
２
総務大臣は、電気通信事業者が管理規程を遵守していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために必要な限度において、管理規程を遵守すべきことを命ずることができる。
（電気通信設備統括管理者）
第四十四条の三
電気通信事業者は、第四十四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件を備える者のうちから、総務省令で定めるところにより、電気通信設備統括管理者を選任しなければならない。
２
電気通信事業者は、電気通信設備統括管理者を選任し、又は解任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。
（電気通信設備統括管理者等の義務）
第四十四条の四
電気通信設備統括管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。
２
電気通信事業者は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に関し、電気通信設備統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
（電気通信設備統括管理者の解任命令）
第四十四条の五
総務大臣は、電気通信設備統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該電気通信設備統括管理者が引き続きその職務を行うことが電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、電気通信事業者に対し、当該電気通信設備統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
（電気通信主任技術者）
第四十五条
電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。
ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
２
電気通信事業者は、前項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
３
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。
（電気通信主任技術者資格者証）
第四十六条
電気通信主任技術者資格者証の種類は、伝送交換技術及び線路技術について総務省令で定める。
２
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督することができる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、前項の電気通信主任技術者資格者証の種類に応じて総務省令で定める。
３
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、電気通信主任技術者資格者証を交付する。
一
電気通信主任技術者試験に合格した者
二
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
三
前二号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
４
総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、電気通信主任技術者資格者証の交付を行わないことができる。
一
次条の規定により電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二
この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
５
電気通信主任技術者資格者証の交付に関する手続的事項は、総務省令で定める。
（電気通信主任技術者資格者証の返納）
第四十七条
総務大臣は、電気通信主任技術者資格者証を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その電気通信主任技術者資格者証の返納を命ずることができる。
（電気通信主任技術者試験）
第四十八条
電気通信主任技術者試験は、電気通信設備の工事、維持及び運用に関して必要な専門的知識及び能力について行う。
２
電気通信主任技術者試験は、電気通信主任技術者資格者証の種類ごとに、総務大臣が行う。
３
電気通信主任技術者試験の試験科目、受験手続その他電気通信主任技術者試験の実施細目は、総務省令で定める。
（電気通信主任技術者等の義務）
第四十九条
電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督の職務を誠実に行わなければならない。
２
電気通信事業者は、電気通信主任技術者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。
３
電気通信事業者は、電気通信主任技術者のその職務を行う事業場における事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する助言を尊重しなければならず、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者は、電気通信主任技術者がその職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。
４
電気通信事業者は、総務省令で定める期間ごとに、電気通信主任技術者に、第八十五条の二第一項の規定により登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が行う事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関する講習（第六節第二款、第百七十四条第一項第四号及び別表第一において「講習」という。）を受けさせなければならない。
第二款　電気通信番号
（電気通信番号の使用及び電気通信番号計画）
第五十条
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり、送信の場所と受信の場所とにあり、及びその間を接続する電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容を識別するために、次条第一項の認定を受けた電気通信番号使用計画（第五十条の六第一項の変更の認定があつたときは、変更後のもの。第五十一条において「認定電気通信番号使用計画」という。）に従つて次条第一項又は第五十条の十一の指定があつた電気通信番号（総務大臣が定める番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）を使用しなければならない。
ただし、ドメイン名（第百六十四条第二項第二号に規定するドメイン名をいう。）、アイ・ピー・アドレス（同項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。）その他の総務省令で定める番号、記号その他の符号を使用する場合は、この限りでない。
２
総務大臣は、次条第一項の認定（同項及び第五十条の十一の指定を含む。）その他の電気通信番号に係る事務の遂行に資するため、電気通信番号のほか、次に掲げる事項を記載した表（以下「電気通信番号計画」という。）を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。
これを変更したとき、又はこれに第五十条の十二の規定による記載をしたときも、同様とする。
一
次に掲げる電気通信番号の別
イ
