前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
５
経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
（エネルギー管理統括者）
第二十条
特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者（第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者をいう。）又は管理関係事業者（同項第二号に規定する管理関係事業者をいう。）である場合を除く。以下この款、第四十九条及び第五十二条第二項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、第二十七条第一項又は第二項の中長期的な計画の作成事務並びにその設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者（以下この条及び次条第一項において「エネルギー管理統括者」という。）を選任しなければならない。
２
エネルギー管理統括者は、特定連鎖化事業者が行う事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３
特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
（エネルギー管理企画推進者）
第二十一条
特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項に規定する業務（第二十七条第二項の中長期的な計画の作成事務を除く。）に関し、エネルギー管理統括者を補佐する者（以下この条において「エネルギー管理企画推進者」という。）を選任しなければならない。
２
特定連鎖化事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理企画推進者の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。
３
特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理企画推進者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
（第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等の指定等）
第二十二条
経済産業大臣は、特定連鎖化事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。
２
特定連鎖化事業者のうち前項の規定により指定された工場等（次条第一項及び第二十五条第一項において「第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（次条及び第二十四条第一項において「第一種特定連鎖化事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一
事業を行わなくなつたとき。
二
第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。
３
経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。
前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
４
経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
第二十三条
第一種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等ごとに、第十一条第一項の政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（次項において「エネルギー管理者」という。）を選任しなければならない。
ただし、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等のうち次に掲げるものについては、この限りでない。
一
第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等のうち第十一条第一項第一号の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの
二
第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等
２
第一種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
第二十四条
第一種特定連鎖化事業者のうち前条第一項各号に掲げる工場等を設置している者（以下この条において「第一種指定連鎖化事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、前条第一項各号に掲げる工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。
２
第一種指定連鎖化事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。
３
第一種指定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
（第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等の指定等）
第二十五条
経済産業大臣は、特定連鎖化事業者が設置している工場等のうち第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等以外の工場等であつて第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が同条第一項の政令で定める数値を下回らない数値であつて第十三条第一項の政令で定めるもの以上であるものを第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等に準じてエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。
２
特定連鎖化事業者のうち前項の規定により指定された工場等（第四項及び次条第一項において「第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（同条において「第二種特定連鎖化事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、前項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一
事業を行わなくなつたとき。
二
第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について第十三条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。
３
経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。
前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
４
経済産業大臣は、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等における第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が第十条第一項の政令で定める数値以上となつた場合であつて、当該工場等を第二十二条第一項の規定により指定するときは、当該工場等に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。
５
経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
第二十六条
第二種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等ごとに、第九条第一項各号に掲げる者のうちから、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する者（以下この条において「エネルギー管理員」という。）を選任しなければならない。
２
第二種特定連鎖化事業者は、第九条第一項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理員に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。
３
第二種特定連鎖化事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。
（中長期的な計画の作成）
第二十七条
