前条第五項及び第六項の規定は、四年新措置法第六十六条の九の四第五項において四年新措置法第六十六条の八第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、前条第五項中「には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「（四年新措置法第六十六条の九の四第四項第二号に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第四項第二号に規定する個別課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「同条第五項第二号」とあるのは「四年新措置法第六十六条の九の四第五項において準用する四年新措置法第六十六条の八第五項第二号」と、同条第六項中「には、」とあるのは「には、四年旧措置法第六十八条の九十三の四第六項において準用する」と、「同条第四項第二号」とあるのは「四年旧措置法第六十八条の九十三の四第四項第二号」と読み替えるものとする。
４
四年新措置法第六十六条の九の四第九項の規定の適用については、同項第一号の他の外国法人の租税特別措置法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度には当該他の外国法人の四年旧措置法第六十八条の九十三の二第一項、第六項又は第八項の規定の適用に係る事業年度を含むものとし、同号の内国法人が四年新措置法第六十六条の九の四第六項から第八項までの規定の適用を受けた金額には当該内国法人が四年旧措置法第六十八条の九十三の四第七項から第九項までの規定の適用を受けた金額を含むものとする。
５
特殊関係株主等である内国法人が四年新措置法第六十六条の九の四第六項から第八項までに規定する外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前二年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別間接課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第二号ロに規定する個別間接課税済金額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の九の四第九項の規定の適用については、その個別間接課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する同項第一号に規定する前二年以内の各事業年度の同項第二号ロに掲げる金額とみなす。
この場合において、同条第十項中「前項まで」とあるのは、「第八項まで及び前項（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百二十七条第五項前段の規定によりみなして適用する場合を含む。）」とする。
６
前条第五項及び第六項の規定は、四年新措置法第六十六条の九の四第十項において四年新措置法第六十六条の八第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、前条第五項中「合併等前十年内事業年度（同号に規定する合併等前十年内事業年度」とあるのは「合併等前二年内事業年度（四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の八第五項第一号に規定する合併等前二年内事業年度」と、「課税済金額には当該合併等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「間接配当等（四年新措置法第六十六条の九の四第九項第一号に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は間接課税済金額（四年新措置法第六十六条の九の四第九項第二号ロに掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）には当該合併等前二年内事業年度の個別間接配当等（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第一号に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は個別間接課税済金額（四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第二号ロに規定する個別間接課税済金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「同条第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前十年内事業年度（同号に規定する分割等前十年内事業年度」とあるのは「四年新措置法第六十六条の九の四第十項において準用する四年新措置法第六十六条の八第五項第二号に規定する分割法人等の分割等前二年内事業年度（四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の八第五項第二号に規定する分割等前二年内事業年度」と、「課税済金額には当該分割等前十年内事業年度の個別課税済金額」とあるのは「間接配当等又は間接課税済金額には当該分割等前二年内事業年度の個別間接配当等又は個別間接課税済金額」と、同条第六項中「同項に規定する課税済金額」とあるのは「四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の八第六項に規定する間接配当等又は間接課税済金額」と、「には、」とあるのは「には、四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十二項において準用する」と、「同条第四項第二号に規定する前十年以内の各連結事業年度の個別課税済金額」とあるのは「四年旧措置法第六十八条の九十三の四第十項第一号に規定する前二年以内の各連結事業年度等の個別間接配当等又は同項第二号ロに規定する前二年以内の各連結事業年度の個別間接課税済金額」と読み替えるものとする。
７
特殊関係株主等である内国法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における四年新措置法第六十六条の九の四第五項及び第十項において準用する四年新措置法第六十六条の八第十二項の規定の適用については、前条第十項の規定を準用する。
（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）
第百二十七条の二
附則第二十条第一項又は第四項の規定の適用がある場合における四年新措置法第六十六条の十一の四の規定の適用については、同条第二項第一号中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第一項」と、「同条第四項」とあるのは「法人税法第五十七条第四項」と、「又は第九項」とあるのは「若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、「、同法第五十八条」とあるのは「、法人税法第五十八条」とする。
２
四年新措置法第六十六条の十一の四第一項に規定する認定事業適応法人の基準事業年度（同項第一号に規定する基準事業年度をいう。第一号において同じ。）以後の事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合における同条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
基準事業年度後の各連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項第一号に規定する欠損控除前連結所得金額が生じた連結事業年度がある場合には、当該連結事業年度を四年新措置法第六十六条の十一の四第一項第一号に規定する欠損控除前所得金額が生じた事業年度とみなす。
二
連結事業年度に該当する特例事業年度（四年旧措置法第六十六条の十一の四第一項第一号に規定する特例事業年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）において生じた同条第三項第二号に規定する連結欠損金個別帰属額で附則第二十条第一項の規定により当該認定事業適応法人の四年新措置法第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額とみなされた金額（次に掲げるものを除く。）を当該特例事業年度に係る四年新措置法第六十六条の十一の四第二項第一号に規定する欠損金額とみなす。
イ
旧法人税法第五十七条第四項若しくは第五項又は新法人税法第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは第九項の規定によりないものとされたもの
ロ
旧法人税法第五十七条の二第一項の規定により旧法人税法第五十七条第一項の規定を適用しないものとされたもの
ハ
新法人税法第五十七条の二第一項の規定により新法人税法第五十七条第一項の規定を適用しないものとされたもの
三
当該適用事業年度（四年新措置法第六十六条の十一の四第一項に規定する適用事業年度をいう。）開始の日前に開始した連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項の規定の適用を受けた連結事業年度における各特例事業年度において生じた四年旧措置法第二条第二項第二十二号の三に規定する連結欠損金額に係る四年旧措置法第六十八条の九十六の二第二項に規定する超過控除対象額及び個別超過控除対象額の合計額のうち四年新措置法第六十六条の十一の四第二項第二号イに規定する投資の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を同号ロに掲げる金額に加算する。
３
前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
第百二十八条
四年新措置法第六十六条の十三の規定の適用については、同条第二項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の九十八第一項の特別勘定の金額のうち損金の額に算入されたもの（既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）を含むものとする。
２
租税特別措置法第六十六条の十三の規定の適用については、同条第二項第二号、第三項、第六項から第九項まで、第十一項及び第十二項第一号の特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の九十八第一項の特別勘定を含むものとする。
３
四年新措置法第六十六条の十三第八項の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
４
附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた法人の四年新措置法第六十六条の十三第八項に規定する特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。
５
