鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。
２
鉱業権者は、やむを得ない事由により前項の期間内に事業に着手することができないときは、期間を定め、事由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
３
鉱業権者は、引き続き一年以上その事業を休止しようとするときは、期間を定め、事由を付して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
４
鉱業権者は、前項の認可を受けて休止した事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（施業案）
第六十三条
一般試掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
一般採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
３
前二項の鉱業権者は、第一項の規定により届出をし、又は前項の規定により認可を受けた施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。
第六十三条の二
第四十条第三項又は第七項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、第三十九条第二項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
２
第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた採掘権者は、事業に着手する前に、経済産業省令で定める手続に従い、同条第二項の事業計画書の内容に即して施業案を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
３
前二項の鉱業権者は、前二項の規定により認可を受けた施業案によらなければ、鉱業を行つてはならない。
第六十三条の三
第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権の移転があつたときは、移転前の鉱業権者が前条第一項又は第二項の認可を受けた施業案を、その鉱業権の移転を受けた者が認可を受けた施業案とみなして、同条第三項の規定を適用する。
（掘採の制限）
第六十四条
鉱業権者は、鉄道、軌道、道路、水道、運河、港湾、河川、湖、沼、池、橋、堤防、ダム、
か
ヽ
ん
ヽ
が
ヽ
い
ヽ
排水施設、公園、墓地、学校、病院、図書館及びその他の公共の用に供する施設並びに建物の地表地下とも五十メートル以内の場所において鉱物を掘採するには、他の法令の規定によつて許可又は認可を受けた場合を除き、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。
但し、当該管理庁又は管理人は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。
第六十四条の二
鉱業権者は、前条の管理人の承諾を得ることができないときは、経済産業大臣の決定を申請することができる。
２
第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。
３
経済産業大臣は、第一項の決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない。
（重複鉱区における鉱業）
第六十五条
第四十六条第一項の規定により隣接鉱区に重複して鉱区の増加の出願をし、その登録を受けた一般採掘権者は、その重複する部分においては、同項の承諾を得て定めた鉱床以外の鉱床に掘進することができない。
ただし、隣接鉱区の鉱業権が消滅した後は、この限りでない。
第六十六条
異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複するときは、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が後である者は、その先である者の承諾を得なければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。
但し、鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が先である者は、正当な事由がなければ、その承諾を拒むことができない。
２
異種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が重複する場合において、その重複する部分について鉱業権の設定又は鉱区の増加による変更の登録を得た日が同日であるときは、鉱業権者は、他の鉱業権者と協議し、その協議のととのつたところによらなければ、その部分において鉱物を掘採してはならない。
３
一般試掘権者が試掘権の存続期間中に、同種の鉱床中に存する鉱物について試掘鉱区に重複して採掘出願をし、その許可を受けたときは、前二項の規定の適用については、その重複する部分に限り、試掘権の設定又は試掘鉱区の増加による変更の登録があつた日に採掘権の設定又は採掘鉱区の増加による変更の登録があつたものとみなす。
４
第一項の承諾を得ることができないとき、又は第二項の規定による協議をすることができず、若しくは協議が調わないときは、鉱業権者は、経済産業大臣の決定を申請することができる。
５
第四十七条第二項から第六項までの規定は、前項の決定に準用する。
（鉱種名の変更）
第六十七条
鉱業権者は、その鉱区において、登録を受けた鉱物と同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採しようとするときは、説明書を添えて経済産業大臣に届け出て、その鉱物の存在の確認を受けなければならない。
（鉱業事務所）
第六十八条
鉱業権者は、事業に着手したときは、遅滞なく、鉱区の所在地又はその付近に鉱業事務所を定め、その所在地及び着手の年月日を経済産業大臣に届け出なければならない。
（試掘工程表）
第六十九条
試掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、試掘工程表を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。
（坑内実測図及び鉱業簿）
第七十条
採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、坑内実測図及び鉱業簿を作成し、鉱業事務所に備えて置かなければならない。
（定期の報告）
第七十条の二
第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業省令で定める期間ごとに、当該鉱業権の鉱区における特定鉱物の掘採の状況、当該特定鉱物の鉱床の状態その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
２
前項の規定は、第二十一条第一項の規定により鉱業権の設定を受けた鉱業権者が第六十七条の規定により特定鉱物の存在の確認を受けた場合に準用する。
（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の行う特定鉱物の試掘又は採掘に関する協力業務）
第七十条の三
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により特定鉱物のうち政令で定めるものの掘採に係る鉱業権の設定を受けた鉱業権者の依頼に応じて、当該特定鉱物の試掘又は採掘に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
第三章　租鉱権
（性質）
第七十一条
租鉱権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。
第七十二条
租鉱権は、相続その他の一般承継の目的となる外、権利の目的となることができない。
（租鉱区）
第七十三条
租鉱権の区域（以下「租鉱区」という。）の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。
（設定）
第七十四条
租鉱権は、特定の鉱床を目的として設定することができる。
第七十五条
同一の鉱区中同一の区域においては、二以上の租鉱権を設定することができない。
但し、前条の場合は、この限りでない。
（存続期間及びその延長）
第七十六条
租鉱権の存続期間は、登録の日から十年以内とする。
２
前項の期間は、その満了に際し、延長することができる。
３
前項の規定により延長する期間は、五年をこえることができない。
４
租鉱権者及び一般採掘権者は、第二項の規定により存続期間を延長しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、契約書を添えて経済産業大臣に申請し、その認可を受けなければならない。
（設定の申請）
第七十七条
租鉱権を設定しようとするときは、租鉱権者となろうとする者及び一般採掘権者は、経済産業省令で定める手続に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に区域図、租鉱権の設定を必要とする理由を記載した書面及びその設定に関する契約書を添えて、経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。
一
申請の区域の所在地
二
申請の区域の面積
三
目的とする鉱物の名称
四
採掘権の登録番号
五
鉱床を特定したときは、その鉱床
六
存続期間
七
租鉱料を支払うべきときは、租鉱料並びにその支払の時期及び方法
八
氏名又は名称及び住所
２
特定の鉱床を目的として租鉱権を設定しようとするときは、前項の書類の外、申請書に鉱床図及びその説明書を添えなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を認可してはならない。
一
その申請に係る残鉱の掘採その他鉱区の一部における鉱物の経済的開発を行うため必要があること。
二
その申請に係る租鉱権者となろうとする者が前号の経済的開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。
三
その申請に係る租鉱権者となろうとする者が第二十九条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないこと。
４
租鉱権者となろうとする者が租鉱権の設定の認可の通知を受けた日から三十日以内に、経済産業省令で定める手続に従い、登録免許税を納付しないときは、認可は、その効力を失う。
（租鉱区の増減）
第七十八条
租鉱権者及び一般採掘権者は、租鉱区を増減することができる。
２
前条の規定は、租鉱区の増減に準用する。
（行為の効力の承継）
第七十九条
