附　則
１
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年三月一日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令、企業内容等の開示に関する省令及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。以下同じ。）又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成三年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成三年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令第四条の規定は、平成四年四月一日以後開始する事業年度に係る財務諸表等又は当該事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表の監査証明について適用し、同日前に開始した事業年度に係るもの又は当該事業年度を構成した中間会計期間に係るものの監査証明については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令（以下「新監査証明省令」という。）第四条第一項第一号ロ及び第三項の規定は、平成十一年四月一日以後開始する事業年度（新監査証明省令第四条第一項第一号ロに規定する事業年度をいう。以下同じ。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下この項及び第四項において「財務諸表等」という。）の監査証明について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
ただし、平成十一年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表等のうち、平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書及び有価証券報告書に記載されるものの監査証明については、当該財務諸表等が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成十一年大蔵省令第二十四号）による改正後の財務諸表等規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成十一年大蔵省令第二十四号）による改正後の連結財務諸表規則により作成されるときは、新監査証明省令の規定を適用しなければならない。
３
新監査証明省令第一条第四号及び第八号の規定、第二条中中間連結財務諸表に係る部分の規定並びに第三条第一項並びに第四条第一項第二号及び第五項から第九項までの規定は、平成十二年四月一日以後開始する中間会計期間（新監査証明省令第四条第一項第二号ロに規定する中間会計期間をいう。以下同じ。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下この項及び次項において「中間財務諸表等」という。）の監査証明について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
ただし、平成十二年四月一日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表等のうち、平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書及び半期報告書に記載されるものの監査証明については、当該中間財務諸表等が中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成十一年大蔵省令第二十四号）による改正後の中間財務諸表等規則及び中間連結財務諸表規則により作成されるときは、新監査証明省令の規定を適用しなければならない。
４
前二項の規定により従前の例による財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行つた場合には、新監査証明省令第五条第二項の規定は適用しないものとする。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
２
中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第二百四十四号）第五条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同令第一条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する総理府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号）第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号）第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号）第一条第二項の規定を適用する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２
中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十五年三月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに施行日後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明に適用し、施行日前に終了する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに施行日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下この項において「新監査証明府令」という。）は、この府令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに施行日以後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明に適用し、施行日前に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表の監査証明並びに施行日前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表の監査証明については、なお従前の例による。
ただし、新監査証明府令第一号様式第一部２（１）のその他の業務に係る記載事項については、施行日前に開始する事業年度に係る報酬額の記載は要しないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後終了する事業年度及び連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係る財務諸表及び連結財務諸表（以下「財務諸表等」という。）の監査証明並びに同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下「中間財務諸表等」という。）の監査証明に適用し、同日前に終了する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
３
第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（以下「新監査証明府令」という。）は、平成十八年四月一日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等の監査証明及び同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等の監査証明に適用し、同日前に開始する事業年度等及び中間会計期間等に係る財務諸表等及び中間財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
