前条第三号に掲げる規定の施行の日前に第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項第一号及び旧育介則第三十八条の表中雇保則第百三十九条第一項第一号に規定する事業主又は事業主団体であって、育児休業者職場復帰プログラム（同条第二項に規定する措置をいう。以下同じ。）の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの（一の事業主又は事業主団体における育児・介護雇用安定等助成金（育児休業者職場復帰プログラムに係るものに限る。）の支給の対象となる労働者の数が百人を超えないものに限る。）の項の規定により育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主団体に対する育児・介護雇用安定等助成金（同条第二項の育児休業者職場復帰プログラムについての助成に係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。
３３
第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項に規定する育児・介護雇用安定等助成金（育児休業者職場復帰プログラム（同条第二項に規定する措置をいう。）に係るものに限る。）の支給を受けた事業主又は事業主団体に対する第四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項第一号イ（４）の規定の適用については、同号イ（４）の規定中「中小企業両立支援助成金（育児休業者職場復帰プログラムに係るものに限る。）」とあるのは、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第四十八号）第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項に規定する育児・介護雇用安定等助成金（育児休業者職場復帰プログラム（同条第二項に規定する措置をいう。）に係るものに限る。）」とする。
３４
前条第三号に掲げる規定の施行の日前に第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項第二号及び旧育介則第三十八条の表中雇保則第百三十九条第一項第二号に規定する事業主又は事業主団体であって、介護休業者職場復帰プログラム（同条第三項に規定する措置をいう。以下同じ。）の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの（一の事業主又は事業主団体における育児・介護雇用安定等助成金（介護休業者職場復帰プログラムに係るものに限る。）の支給の対象となる労働者の数が百人を超えないものに限る。）の項の規定により育児・介護雇用安定等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主団体に対する育児・介護雇用安定等助成金（同条第三項の介護休業者職場復帰プログラムについての助成に係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。
３５
第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項に規定する育児・介護雇用安定等助成金（介護休業者職場復帰プログラム（同条第三項に規定する措置をいう。）に係るものに限る。）の支給を受けた事業主又は事業主団体に対する第四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項第一号ロ（４）の規定の適用については、同号ロ（４）の規定中「中小企業両立支援助成金（介護休業者職場復帰プログラムに係るものに限る。）」とあるのは、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第四十八号）第四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百三十九条第一項に規定する育児・介護雇用安定等助成金（介護休業者職場復帰プログラム（同条第三項に規定する措置をいう。）に係るものに限る。）」とする。
３６
第三条の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条第二項第二号イ（５）判定基礎期間の初日又は同号ロ（３）の出向期間の初日が前条第二号に掲げる規定の施行の日前に属している場合における当該判定基礎期間に行われた休業等又は当該出向期間に行われた出向に係る中小企業緊急雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
３７
施行日前に旧雇保則附則第十七条の三に規定する中小企業子育て支援助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する中小企業子育て支援助成金の支給については、なお従前の例による。
３９
施行日前に育児・介護雇用安定等助成金（旧雇保則第百十六条第三号の短時間勤務の実施についての助成に係るものに限る。）の支給を受けることができることとなった事業主に対する第八条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定の適用については、なお従前の例による。
４０
施行日前に旧雇保則第百十八条の二、第五条による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条又は第十一条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第十三条の規定により短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給については、なお従前の例による。
４１
旧雇保則第百十八条第一項に規定する中小企業雇用安定化奨励金（同条第十項第一号イに該当する中小企業事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給を受けた事業主に対する第十一条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第十三条に規定する均衡待遇・正社員化推進奨励金（同条第一項第二号に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給については、中小企業雇用安定化奨励金の支給を均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給とみなして、同条第二項第二号又は第三号の規定を適用する。
４２
旧雇保則第百十八条第一項に規定する中小企業雇用安定化奨励金（同条第十項第一号イに該当する中小企業事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は第十一条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第十三条に規定する短時間労働者均衡待遇推進等助成金（同条第二項第三号に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給を受けた事業主に対する改正後の同条に規定する均衡待遇・正社員化推進奨励金（同条第一項第二号に該当する事業主に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給については、中小企業雇用安定化奨励金又は短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給とみなして、同条第二項第二号又は第三号の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に第八条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第六項第三号の規定により独立行政法人雇用・能力開発機構の長の認定を受けた同号の中小企業人材確保推進事業の実施に関する計画は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則第百十八条第六項第三号の規定により、都道府県労働局長の認定を受けたものとみなす。
第四条
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第七十一号）附則第二条第十八項の規定によりなお従前の例によることとされた中小企業雇用管理改善助成金の支給に係る同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第二項の適用については、同項第一号中「独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の長」とあるのは「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。
２
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十九年厚生労働省令第九十七号）附則第二条第七項の規定によりなお従前の例によることとされた中小企業基盤人材確保助成金の支給に係る同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第三項の適用については、同項第一号中「機構の長」とあるのは「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。
３
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第七十六号）附則第三条第六項の規定によりなお従前の例によることとされた中小企業職業相談委託助成金の支給に係る同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第二項の適用については、同項第一号中「独立行政法人雇用・能力開発機構（以下この項、次項及び第八項において「機構」という。）の長」及び「機構の長」とあるのは「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。
４
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第九十九号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた中小企業基盤人材確保助成金の支給に係る同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第三項の適用については、同項第一号中「機構の長」とあるのは「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。
５
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十二年厚生労働省令第五十三号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた中小企業人材能力発揮奨励金の支給に係る同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第二項及び同令附則第二条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされた中小企業基盤人材確保助成金の支給に係る同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第三項の適用については、同令による改正前の雇用保険法施行規則第百十八条第二項第一号中「独立行政法人雇用・能力開発機構（以下この項、次項及び第九項において「機構」という。）の長」及び「機構の長」とあるのは「都道府県労働局長」と、同条第三項第一号中「機構の長」とあるのは「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。
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