旧規則第十八条の三第四項（山形空港に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に平成十八年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。
３
施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧規則第十八条の三第四項に掲げる旧法第七百条の十五第一項に規定する免税軽油使用者が、施行日において、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
（事業所税に関する経過措置）
第七条
新規則の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
別記第一号様式
（用紙日本工業規格Ａ４・青色）（地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年総務省令第六十号）附則第二条関係）
別記第二号様式
（用紙日本工業規格Ａ４・緑色）（地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年総務省令第六十号）附則第五条関係）
別記第三号様式
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則附則第六条第六十四項の規定は、この省令の施行の日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された改正前の地方税法施行規則附則第六条第六十六項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
地方税法施行規則附則第二条の三から第二条の五までの改正規定
平成十九年四月一日
二
地方税法施行規則附則第三条の二の二十五の改正規定
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日
（法人の事業税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する計算期間分の法人の事業税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度分の法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した計算期間分の法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方税法施行規則第一条の十三第一項及び第二条第一項の規定並びに第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号の四様式別表及び第五号の十三様式は、平成十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（出納長及び収入役に関する経過措置）
第二条
地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十三条の三の改正規定
平成二十年四月一日
二
第一条の九第一号、第四条の六並びに第六条の四第一項及び第二項の改正規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
三
附則第十五条の三の改正規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
四
附則第三条の二の二十の次に一条を加える改正規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日
（所得譲与税法施行規則の廃止）
第二条
所得譲与税法施行規則（平成十六年総務省令第百号）は、廃止する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第四条
新規則第十六号の九様式は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第五条
新規則附則第六条第四十一項第二号から第四号までの規定は、施行日以後に取得されたこれらの規定に掲げる機械その他の設備に対して課する平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたこの省令による改正前の地方税法施行規則（次項において「旧規則」という。）附則第六条第四十三項第二号から第四号までの規定に掲げる機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
２
施行日前に取得された旧規則附則第六条第九十七項第四号に規定する駐車場及び駐輪場並びに駐車装置に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
（固定資産税の家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式等の特例に関する経過措置）
第六条
市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百四十一条第十二号及び第十三号に規定する家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳の様式については、新規則第二十五号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第三百六十四条第三項に規定する課税明細書の様式については、新規則第二十五号の二様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百九条第四項に規定する評価調書の様式については、新規則第三十二号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
市町村は、平成十九年度分の固定資産税に限り、地方税法第四百十五条第一項に規定する家屋価格等縦覧帳簿の様式については、新規則第三十三号の三様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第一項、第五条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の改正規定は信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方税法施行規則第一号の三様式及び第三号様式別表は、平成二十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
