当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率
三
当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
２
前項の規定は、経済連携協定の規定に基づき、政令で定める修正対象物品については、適用しない。
３
第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。
４
財務大臣は、その年度の初日（政令で定める修正対象物品にあつては政令で定める日とし、経済連携協定が日本国について効力を生ずる日の属する年度における当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く。）にあつては同日とする。）からその年度の毎月末までの修正対象物品の輸入数量について翌月末日までに、当該年度における当該輸入数量が当該修正対象物品の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた修正対象物品についての発動期間について当該発動期間の開始の日の前日までに、それぞれ告示等をするものとする。
５
政令で定める修正対象物品に係る前項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る課税価格が発動基準価格を下回つた場合の関税の譲許の修正）
第七条の九
譲許適用物品である関税定率法別表第〇一〇一・二九号の二の（二）に掲げる物品のうち、一頭の課税価格が発動基準価格（経済連携協定に定められた当該物品の発動価格に百分の九十を乗じて得た価格をいう。）を下回るもの（第二号において「譲許修正物品」という。）に課する関税の率は、次に掲げる税率のうち最も低いものとする。
一
この条の規定により関税の譲許を修正する日における実行税率
二
当該経済連携協定が譲許修正物品の原産地である国について効力を生ずる日の前日における実行税率
三
当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
（経済連携協定に基づく報復関税）
第七条の十
経済連携協定に基づいて直接又は間接に我が国に与えられた利益を守るため必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、国及び関税の譲許がされている貨物を指定し、その貨物の全部又は一部につき関税の譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課することができる。
２
財務大臣は、前項に基づき関税の譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課するため必要があると認めるときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に対し、関税の譲許の適用を停止すべき国及び貨物並びに適用すべき関税の税率について意見を求めることができる。
３
外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長は、前項の規定により財務大臣から意見を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）
第八条
加工又は組立てのため、令和八年三月三十一日までに本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品（関税定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く。）で、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入されるものについては、政令で定めるところにより、当該製品の関税の額に、当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格に相当するものとして政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。
一
関税定率法別表第四二・〇二項に該当する製品のうち外面が革製又はコンポジションレザー製のもの並びに同表第四二・〇三項に該当する製品のうち野球用のグローブ及びミット以外のもの（これらの製品のうち、本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし、政令で定める加工又は組立てがされたものを除く。）
二
関税定率法別表第五十七類及び第六十一類から第六十三類までに該当する製品（本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし、政令で定める加工又は組立てがされたものを除く。）
三
関税定率法別表第六四〇六・一〇号の一に該当する製品のうち甲（本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし、政令で定める加工又は組立てがされたものを除く。）
２
次条第一項又は第三項の規定の適用を受ける物品については、前項の規定は、適用しない。
（特恵関税等）
第八条の二
経済が開発の途上にある国であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、令和十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一
関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの
同表に定める税率
二
関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）
同法別表に定める税率（別表第一に掲げる物品にあつては、同表に定める税率）及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率
三
関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三、第四及び第五に掲げる物品以外のもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）
無税
２
前項の規定にかかわらず、一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。
３
特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税をいう。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。
４
第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特恵関税等の適用の停止）
第八条の三
特恵受益国等（特別特恵受益国を除く。）を原産地とする前条第一項各号に掲げる物品の輸入が同項各号に定める税率の適用により増加し、その輸入が、これと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、当該産業を保護するため緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間並びに必要があるときは国又は地域を指定し、同項の規定の適用を停止することができる。
２
前項の規定は、特別特恵受益国を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）について準用する。
この場合において、前項中「同項各号に定める税率」とあるのは「前条第一項又は第三項の規定による税率」と、「同項の規定」とあるのは「同条第一項又は第三項の規定」と読み替えるものとし、前条第三項の規定の適用を受ける物品につき、その適用を停止するときは、当該物品については、同条第一項の規定の適用はないものとする。
（特恵受益国等原産品であることの確認）
第八条の四
税関長は、輸入申告がされた貨物について、第八条の二第一項又は第三項（特恵関税等）の規定による関税についての便益を適用する場合において、当該貨物が特恵受益国等を原産地とする物品（以下この項において「特恵受益国等原産品」という。）であるかどうかの確認をするために必要があるときは、次に掲げる方法によりその確認をすることができる。
一
当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法
二
特恵受益国等の権限ある当局（特恵受益国等から輸出される貨物が特恵受益国等原産品であることを証明する書類の発給に関して権限を有する機関をいう。以下この条において同じ。）又は当該貨物の輸出者若しくは生産者に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法
三
