第一項又は前項の規定により供託すべき金銭は、その金額に相当する国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）をもつてこれに代えることができる。
第百十八条
被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により当該鉱区又は租鉱区に関する賠償を担保するため供託された金銭につき、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
２
前項の権利の実行に関する手続は、政令で定める。
（取戻し）
第百十九条
鉱業権者若しくは租鉱権者又は鉱業権者若しくは租鉱権者であつた者は、次に掲げる場合においては、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けて、供託した金銭を取り戻すことができる。
一
当該鉱区又は租鉱区に関する損害を賠償したとき。
二
鉱業権の消滅又は鉱業権の消滅若しくは鉱区の減少による租鉱権の消滅の後十年を経過しても、損害が生じないとき。
（事業の停止）
第百二十条
経済産業大臣は、供託をしなければならない者が供託をしないときは、その事業の停止を命ずることができる。
（権利の移転）
第百二十一条
鉱業権者が鉱業権を譲渡したときは、供託した金銭に対する権利は、それによつて譲受人に移転する。
２
租鉱権が消滅したときは、鉱業権の消滅又は鉱区の減少による場合を除き、供託した金銭に対する権利は、鉱業権者に移転する。
第三節　和解の仲介
（和解の仲介の申立て）
第百二十二条
鉱害の賠償に関して争議が生じたときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に和解の仲介の申立てをすることができる。
（仲介員名簿の作成）
第百二十三条
経済産業大臣は、毎年仲介員候補者十五人以内を委嘱し、その名簿を作成して置かなければならない。
２
前項の仲介員候補者は、一般公益を代表する者並びに鉱業、農業、林業又はその他の産業に関し知識経験を有する者のうちから、委嘱されなければならない。
（仲介員の指定）
第百二十四条
経済産業大臣は、第百二十二条の規定による申立てがあつたときは、前条第一項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員五人以内を指定しなければならない。
２
前項の場合において、鉱害が農業、林業又はその他の産業に関するものであるときは、仲介員のうち、少くとも一人は、当該産業に関し知識経験を有するもののうちから、指定されなければならない。
（仲介員の任務）
第百二十五条
仲介員は、争議の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。
第七章　審査請求等
（意見の聴取）
第百二十六条
経済産業大臣は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求があつたときは、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日（同法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から三十日以内に、審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいう。第百二十八条において同じ。）による意見の聴取を開始しなければならない。
第百二十七条
経済産業大臣は、前条の意見の聴取の期日及び場所を定め、審査請求人に通知しなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による通知をしたときは、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
３
前条に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、前条の意見の聴取については、同法第三十一条第三項から第五項までの規定を準用する。
（参加）
第百二十八条
審査請求人のほか、第百二十六条の意見の聴取に参加して意見を述べようとする者は、利害関係のある理由及び主張の要旨を記載した文書をもつて、審理員に、利害関係人として参加する旨を申し出て、その許可を受けなければならない。
（証拠の提示等）
第百二十九条
第百二十六条の意見の聴取に際しては、審査請求人、当該処分の相手方及び前条の規定により参加した者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（執行停止及びその取消しの公示及び通知）
第百三十条
経済産業大臣は、行政不服審査法第二十五条の規定により審査請求に係る処分の執行停止をしたときは、その旨を公示するとともに、審査請求人及び当該処分の相手方にその旨を通知しなければならない。
同法第二十六条の規定によりその執行停止を取り消したときも、同様とする。
（裁決の要旨の公示等）
第百三十一条
経済産業大臣は、裁決をしたときは、その要旨を公示しなければならない。
２
裁決書の謄本は、第百二十八条の規定により参加した者にも送付しなければならない。
（意見の聴取の手続）
第百三十二条
この章に定めるもののほか、第百二十六条の意見の聴取に関する手続は、経済産業省令で定める。
（裁定の申請）
第百三十三条
次に掲げる者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。
一
第二十一条第一項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可に不服のある者（第二十九条第一項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する基準（第二十九条第一項第八号及び第九号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）
二
第二十九条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする第二十一条第一項の不許可に不服のある者
三
第四十条第三項又は第七項の許可に不服のある者（同条第一項に規定する基準（同項第五号及び第六号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）
四
第四十条第一項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の不許可に不服のある者
五
第四十一条第一項の許可に不服のある者（同条第三項に規定する基準（同項第七号及び第八号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）
六
第四十一条第三項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者
七
第四十五条第一項の許可に不服のある者（同条第二項に規定する基準（同項第四号及び第五号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）
八
第四十五条第二項に規定する基準に適合していないことを理由とする同条第一項の不許可に不服のある者
九
第五十三条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者
十
第五十四条（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しに不服のある者（鉱物の掘採が他人の貯留事業等の実施を著しく妨害するに至つたことを理由とする場合に限る。）
十一
第百条の二第一項又は第百条の四第一項の許可に不服のある者（第百条の三（第百条の四第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する基準（第百条の三第四号及び第五号に係る部分に限る。次号において同じ。）に適合していないことを理由とする場合に限る。）
十二
第百条の三に規定する基準に適合していないことを理由とする第百条の二第一項又は第百条の四第一項の不許可に不服のある者
十三
第百条の三第四号又は第五号に適合しなくなつたことを理由とする第百条の五の規定による第百条の二第一項の許可の取消しに不服のある者
十四
第百六条第一項の許可又は不許可に不服のある者
十五
第百七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決に不服のある者
（審査請求の制限）
第百三十四条
前条の規定により裁定の申請をすることができる場合には、審査請求をすることができない。
２
行政不服審査法第二十二条の規定は、前条の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。
３
第九十三条の規定による決定についての審査請求においては、決定のうち対価についての不服をその決定についての不服の理由とすることができない。
４
第百七条第一項の規定により適用される土地収用法の規定による土地の使用又は収用に関する裁決についての裁定の申請においては、損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができない。
第百三十五条
削除
第八章　補則
（手数料）
第百三十六条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一
第十八条第二項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請をする者
二
第二十一条第一項の規定により鉱業出願をする者
三
第三十条第一項の規定により鉱業出願地の増減の出願をする者
四
第三十九条第一項の規定により鉱業申請をする者
五
第四十一条第一項の規定により採掘権の設定の申請をする者
六
第四十四条第一項の規定により鉱区の増減の出願をする者
七
第四十五条第一項の規定により鉱区の増減の申請をする者
八
第五十条第一項又は第二項の規定により採掘鉱区の分割又は合併の出願をする者
九
第五十一条の二第一項の規定により鉱業権の移転の許可の申請をする者
十
第五十一条の三第一項の規定による届出をする者
十一
第六十六条第四項の規定により決定の申請をする者
十二
第六十七条の規定による届出をする者
十三
第七十六条第四項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請をする者
十四
