六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
四万八千円
８
法の規定による遺族年金で昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第六項の規定に準じてその額を改定する。
９
第一項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十四年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第七項の規定に準じてその額を改定する。
１０
昭和五十四年三月一日から同年十一月三十日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金（第一項第三号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年十月分から同年十二月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。
一
法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（次号及び第三号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの
四十二万円
二
実在職の期間が九年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）
三十一万五千円
三
実在職の期間が九年未満のもの
二十一万円
１１
前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和五十四年十月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第七項の規定に準じてその額を改定する。
１２
第一項、第三項、第六項又は第八項の場合において、第一項第三号に掲げる年金を受ける者又は第三項、第六項若しくは第八項の規定の適用を受ける年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。
１３
昭和五十四年三月一日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
１４
前項の規定による年金の額の改定により増加する費用の負担については、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第十二条第一項及び同法第十五条第二項において準用する同法第十四条第三項の規定の例による。
（施行日前の団体職員であつた期間等の取扱いに関する経過措置）
第十九条
改正後の施行法第百四十三条第一項第五号に規定する団体共済更新組合員（当該団体共済更新組合員であつた者で再び団体共済組合員となつたものを含む。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、その者又はその遺族につき改正後の施行法第百四十三条の二第一項第二号ロ、ニ及びホの規定並びに第百四十三条の三、第百四十三条の十及び第百四十三条の十三（改正後の施行法第百四十三条の二第一項第二号ロ、ニ及びホに係る部分に限る。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和五十五年一月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の法及び改正後の施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
（政令への委任）
第二十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第六条の五、第十条の五、第十三条の七及び別表第九の規定、第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条、第百四十三条の四の二、第百四十三条の十の二第一項及び別表第二の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
第二条
改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十五年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定及び第三条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
３
改正後の法の規定（改正後の法第八十二条第三項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定を除く。）及び改正後の施行法の規定は、昭和五十五年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
４
改正後の法第八十二条第三項（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年五月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第六十二条の二の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十八条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。
３
組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十六年改正後の法」という。）第九十三条の五第一項、第九十三条の六、第百七条第一項、第百十四条第三項、第二百四条第四項及び附則第二十五条第一項の規定並びに第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和五十六年改正後の施行法」という。）の規定（第三条の三第一項第五号の規定を除く。）並びに附則第三条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
（遺族の範囲に関する経過措置）
第二条
昭和五十六年改正後の法第二条（昭和五十六年改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十六年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（遺族年金に係る加算に関する経過措置）
第三条
昭和五十六年改正後の法第九十三条の五第一項及び第九十三条の六（これらの規定を昭和五十六年改正後の法第二百二条並びに昭和五十六年改正後の施行法第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項、第百十九条の二第三項及び第百四十三条の十六において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
２
