教育訓練支援給付金の額は、第十七条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に百分の五十（二千四百六十円以上四千九百二十円未満の賃金日額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十、四千九百二十円以上一万二千九十円以下の賃金日額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十から百分の五十までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額に百分の六十を乗じて得た額とする。
４
基本手当が支給される期間及び第二十一条、第二十九条第一項（附則第五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十二条第一項若しくは第二項又は第三十三条第一項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、教育訓練支援給付金は、支給しない。
５
第二十一条、第三十一条第一項及び第七十八条の規定は、教育訓練支援給付金について準用する。
この場合において、第二十一条及び同項中「受給資格者」とあるのは「教育訓練支援給付金の支給を受けることができる者」と、同項中「死亡したため失業の認定」とあるのは「死亡したため附則第十一条の二第一項の失業していることについての認定」と、「について失業の認定」とあるのは「について同項の失業していることについての認定」と、第七十八条中「第十五条第四項第一号の規定により同条第二項に規定する失業の認定」とあるのは「附則第十一条の二第一項の失業していることについての認定」と読み替えるものとする。
（介護休業給付金に関する暫定措置）
第十二条
介護休業を開始した被保険者に対する第六十一条の四第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。
（国庫負担に関する暫定措置）
第十三条
国庫は、第六十六条第一項（同項第三号及び第五号に規定する費用に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定による国庫の負担については、当分の間、同項の規定にかかわらず、同項の規定による国庫の負担額の百分の五十五に相当する額を負担する。
２
前項の規定の適用がある場合における第六十六条第五項の規定の適用については、同項中「前各項」とあるのは、「前各項（第一項第三号及び第五号を除く。）及び附則第十三条第一項」とする。
第十四条
令和六年度から令和八年度までの各年度においては、第六十六条第一項（同項第三号に規定する費用に係る部分に限る。）の規定及び前条（同号に規定する費用に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、国庫は、同項（同号に規定する費用に係る部分に限る。）の規定による国庫の負担額の百分の十に相当する額を負担する。
２
前項の規定の適用がある場合における第六十六条第五項の規定の適用については、前条第二項の規定にかかわらず、第六十六条第五項中「前各項」とあるのは、「前各項（第一項第三号及び第五号を除く。）並びに附則第十三条第一項（同号に規定する費用に係る部分に限る。）及び第十四条第一項」とする。
第十五条
雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、令和九年四月一日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。
ただし、第十条及び附則第四条から第六条までの規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十二年十月一日から施行する。
ただし、第一条中雇用保険法第六十六条第三項第三号の改正規定（「千分の三」を「千分の三・五」に改める部分に限る。）、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の改正規定及び同条第五項の改正規定（「千分の十一から千分の十五まで」を「千分の十一・五から千分の十五・五まで」に改める部分及び「千分の十三から千分の十七まで」を「千分の十三・五から千分の十七・五まで」に改める部分に限る。）、次条第一項の規定並びに附則第五条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）附則第四条から第六条までの改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中雇用保険法第六十二条第一項第一号の改正規定（「、高年齢者の雇入れの促進」を削る部分を除く。）
昭和五十七年一月一日
四
第一条中雇用保険法第六十三条の改正規定
昭和五十七年四月一日
（政令への委任）
第八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法第四十八条、第四十九条及び第五十四条の改正規定、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第四項の改正規定並びに附則第八条の規定
昭和五十九年九月一日
（雇用保険の適用除外等に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に雇用保険の被保険者となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が六十五歳以上である者であつて、引き続き施行日まで同一の事業主の雇用保険の適用事業に雇用されているものについては、第一条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第六条第一号の規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。
２
前項の規定により新雇用保険法第六条第一号の規定を適用しないこととされた雇用保険の被保険者のうち、施行日に雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は同法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者（以下この項において「短期雇用特例被保険者等」という。）に該当する者以外の者（以下この項において「一般被保険者」という。）については施行日に、施行日に短期雇用特例被保険者等に該当し、かつ、施行日後前項に規定する期間内に一般被保険者となつた者については当該一般被保険者となつた日に、新雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなして、新雇用保険法第十条第三項、第三十七条の二及び第三十七条の三の規定を適用する。
（基本手当の日額等に関する経過措置）
第三条
その受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、第一条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第十六条から第十八条までの規定の例による。
この場合において、旧雇用保険法第十六条中「第十八条第一項の規定」とあるのは「第十八条第一項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十四号）附則第三条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」と、旧雇用保険法第十七条第四項中「次条第一項の規定」とあるのは「次条第一項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」とする。
２
新雇用保険法第十六条の規定による基本手当日額表の制定は、昭和五十九年八月における新雇用保険法第十八条第一項に規定する平均定期給与額を基礎として行われたものとして、同項の規定を適用する。
３
新雇用保険法第十九条第一項（新雇用保険法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。
（基本手当の支給の期間及び日数並びに所定給付日数に関する経過措置）
第四条
旧受給資格者に係る雇用保険法第二十条の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。
（基本手当等の給付制限に関する経過措置）
第五条
施行日前の離職に係る雇用保険法第三十三条第一項（同法第四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による給付制限は、なお従前の例による。
（傷病手当の日額に関する経過措置）
第六条
旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第三十七条第三項の規定にかかわらず、附則第三条第一項の規定による基本手当の日額に相当する額とする。
（特例一時金の額に関する経過措置）
第七条
特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に係る特例一時金の額に関する新雇用保険法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「第十五条第一項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十四号）附則第三条第一項に規定する旧受給資格者」と、「第十六条から第十八条まで」とあるのは「同項」とする。
（日雇労働求職者給付金の日額に関する経過措置）
第八条
昭和五十九年九月一日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額については、なお従前の例による。
２
