断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号を付すること。
空地、雨水その他の地表水による堆積した土石の崩壊を防止するための措置及び堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置については、申請書と照合できるように番号を付すること。
土地の断面図
土石の堆積を行う土地の地盤面
五百分の一以上
二
第三十二条に定める措置を講ずるときは、当該措置の内容が適切であることを証する書類
三
第三十四条第一項各号に掲げるいずれかの措置を講ずるときは、当該措置の内容が適切であることを証する書類
四
土石の堆積を行おうとする土地及びその付近の状況を明らかにする写真
五
許可を受けようとする者が個人であるときは、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
六
許可を受けようとする者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ
登記事項証明書
ロ
役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証する書類
七
別記様式第五の資金計画書
八
法第十二条第二項第四号の全ての同意を得たことを証する書類
九
法第十一条の規定に基づく措置を講じたことを証する書類
十
前各号に掲げる書類のほか、都道府県が土石の堆積に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
（宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事）
第八条
令第五条第一項第五号の主務省令で定める工事は、次に掲げるものとする。
一
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業、同法第十五条第二項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事
二
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条若しくは第十条第一項の許可を受け、若しくは同条第二項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第十二条第一項の許可を受け、若しくは同条第二項の規定による届出をした者が行う当該許可若しくは届出に係る工事又は同法第二十七条第一項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事
三
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二十一条第一項若しくは第四項（同法第四十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第二十三条第一項若しくは第三項（同法第四十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による家畜伝染病の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事
四
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第六項若しくは第十四条第六項の許可を受けた者若しくは市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第八条第一項、第九条第一項、第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事
五
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十六条第一項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事
六
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十五条若しくは第十九条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第十七条第二項（同法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による廃棄物の保管、同法第三十条第一項若しくは第三十八条第一項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第三十一条第一項若しくは第三十九条第一項の規定による除去土壌等の保管に係る工事
七
森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事
八
国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ
地方住宅供給公社
ロ
土地開発公社
ハ
日本下水道事業団
ニ
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ
独立行政法人水資源機構
ヘ
独立行政法人都市再生機構
九
宅地造成又は特定盛土等（令第三条第五号の盛土又は切土に限る。）に関する工事のうち、高さが二メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が三十センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えない盛土又は切土をするもの
十
次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ
令第四条第一号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が三百平方メートルを超えないもの
ロ
令第四条第二号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が三十センチメートル（都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値）を超えないもの
ハ
工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの
（宅地造成等に関する工事の許可に係る公表の方法）
第九条
法第十二条第四項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（宅地造成等に関する工事の許可に係る公表事項）
第十条
法第十二条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
宅地造成等に関する工事が施行される土地の位置図
二
工事の許可年月日及び許可番号
三
工事施行者の氏名又は名称
四
工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
五
盛土若しくは切土の高さ又は土石の堆積の最大堆積高さ
六
盛土若しくは切土をする又は土石の堆積を行う土地の面積
七
盛土若しくは切土の土量又は土石の堆積の最大堆積土量
（崖面崩壊防止施設）
第十一条
令第六条の主務省令で定める施設は、鋼製の骨組みに栗石その他の資材が充塡された構造の施設その他これに類する施設とする。
（宅地造成又は特定盛土等に伴い災害が生ずるおそれが特に大きい土地）
第十二条
令第七条第二項第二号（令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める土地は、次に掲げるものとする。
一
山間部における、河川の流水が継続して存する土地
二
山間部における、地形、草木の生茂の状況その他の状況が前号の土地に類する状況を呈している土地
三
前二号の土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域にあつて、雨水その他の地表水が集中し、又は地下水が湧出するおそれが大きい土地
（擁壁認定の基準）
第十三条
国土交通大臣は、令第八条第一項第二号及び第九条から第十二条まで（これらの規定を令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によらない擁壁であつて、構造材料、構造方法、製造工程管理その他の事項について国土交通大臣が定める基準に適合しているものを、令第十七条（令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。第九十条において同じ。）の規定に基づき、令第八条第一項第二号及び第九条から第十二条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものとする。
２
前項の場合において、擁壁がプレキャスト鉄筋コンクリート部材によつて築造されるものであり、かつ、当該部材が、製造工程管理が適切に行われていることについて認証を受けた工場において製造されたものであるときは、当該擁壁については、同項の国土交通大臣の定める基準のうち製造工程管理に係る部分に適合しているものとみなす。
（認証）
第十四条
前条第二項の認証（以下単に「認証」という。）は、第十六条から第十八条までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）が行うものとする。
２
認証を申請しようとする者（以下この項、第二十条第四号及び第二十八条第一項第二号において「認証申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録認証機関に提出しなければならない。
一
認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
申請に係る工場の名称及び所在地
三
その他登録認証機関が必要と認める事項
（認証の更新）
第十五条
認証は、五年以上十年以内において登録認証機関が定める期間（第二十二条第九号及び第二十八条第四項において「有効期間」という。）ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前条第二項の規定は、前項の認証の更新について準用する。
（登録）
第十六条
第十四条第一項の登録（以下単に「登録」という。）は、認証の実施に関する事務（以下「認証事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認証事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
認証事務を開始しようとする年月日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人であるときは、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ
登録申請者の略歴を記載した書類
二
法人であるときは、次に掲げる書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
申請に係る意思の決定を証する書類
ハ
