車両重量が〇・五トン以下のもの
一万八百円
（ｉｉ）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに一万八百円
（２）
（１）、（３）及び（４）に掲げる自動車以外の自動車
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
一万八百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに一万八百円
（３）
軽自動車
七千八百円
（４）
二輪の小型自動車
四千四百円
ロ
イに掲げる自動車以外の自動車
（１）
乗用自動車（（４）及び（５）に掲げる自動車を除く。）
（ｉ）
車両重量が〇・五トン以下のもの
五千四百円
（ｉｉ）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに五千四百円
（２）
（１）、（３）、（４）及び（５）に掲げる自動車以外の自動車
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
五千四百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに五千四百円
（３）
車両総重量二・五トン以下の貨物自動車（（４）及び（５）に掲げる自動車を除く。）
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
三千九百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに三千九百円
（４）
軽自動車
三千九百円
（５）
二輪の小型自動車
二千二百円
２
平成二十八年四月一日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車のうち、初めて道路運送車両法第七条第一項の規定による登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する月から起算して十三年を経過する月（軽自動車その他の政令で定める検査自動車については、政令で定める月）の初日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車（前条の規定の適用がある検査自動車及び免税対象車等を除く。）に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定及び第九十条の十一第一項の規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、次に掲げる税率により計算した金額（道路運送車両法第六十三条に規定する臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に〇・五を乗じて得た金額）とする。
一
道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業又は貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者がこれらの事業の用に供する自動車
イ
自動車検査証の有効期間が二年と定められている自動車（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
（１）
（２）及び（３）に掲げる自動車以外の自動車
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
五千四百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに五千四百円
（２）
軽自動車
五千四百円
（３）
二輪の小型自動車
三千二百円
ロ
イに掲げる自動車以外の自動車
（１）
乗用自動車（（３）及び（４）に掲げる自動車を除く。）
（ｉ）
車両重量が〇・五トン以下のもの
二千七百円
（ｉｉ）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに二千七百円
（２）
（１）、（３）及び（４）に掲げる自動車以外の自動車
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
二千七百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに二千七百円
（３）
軽自動車
二千七百円
（４）
二輪の小型自動車
千六百円
二
前号に掲げる自動車以外の自動車
イ
自動車検査証の有効期間が二年と定められている自動車（道路運送車両法第六十一条第三項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）
（１）
乗用自動車（（３）及び（４）に掲げる自動車を除く。）
（ｉ）
車両重量が〇・五トン以下のもの
一万千四百円
（ｉｉ）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに一万千四百円
（２）
（１）、（３）及び（４）に掲げる自動車以外の自動車
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
一万千四百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに一万千四百円
（３）
軽自動車
八千二百円
（４）
二輪の小型自動車
四千六百円
ロ
イに掲げる自動車以外の自動車
（１）
乗用自動車（（４）及び（５）に掲げる自動車を除く。）
（ｉ）
車両重量が〇・五トン以下のもの
五千七百円
（ｉｉ）
車両重量が〇・五トンを超えるもの
車両重量〇・五トン又はその端数ごとに五千七百円
（２）
（１）、（３）、（４）及び（５）に掲げる自動車以外の自動車
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
五千七百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに五千七百円
（３）
車両総重量二・五トン以下の貨物自動車（（４）及び（５）に掲げる自動車を除く。）
（ｉ）
車両総重量が一トン以下のもの
四千百円
（ｉｉ）
車両総重量が一トンを超えるもの
車両総重量一トン又はその端数ごとに四千百円
（４）
軽自動車
四千百円
（５）
二輪の小型自動車
二千三百円
３
前二項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、自動車重量税法第七条第三項に定めるところによる。
（自動車重量税の免税等）
第九十条の十二
次に掲げる検査自動車（二輪の小型自動車を除く。以下この条において同じ。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税を免除する。
一
電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないもの
二
次に掲げる天然ガス自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で財務省令で定めるものをいう。）
イ
車両総重量が三・五トン以下の自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下この条において「排出ガス保安基準」という。）で財務省令で定めるものに適合するもの
ロ
車両総重量が三・五トンを超える自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの
三
電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の財務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十七項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するものをいう。）のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので財務省令で定めるもの
四
次に掲げる揮発油自動車（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車をいい、前号に掲げる検査自動車に該当するものを除く。以下この条において同じ。）
イ
乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成三十年揮発油軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百五十一条第一号イに規定するエネルギー消費効率（以下この条及び次条第二項において「エネルギー消費効率」という。）が、同法第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して財務省令で定めるエネルギー消費効率（以下この号及び第六号ニ（２）において「基準エネルギー消費効率」という。）であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（令和七年四月三十日までの間は、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上）であり、かつ、基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上であること。
ロ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車（専ら人の運送の用に供する自動車で、乗用自動車以外のものをいう。以下この条において同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（２）
