監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。第五十二条の十八第二項第二号において同じ。）
三
会計監査人
（資本金の額）
第五条
銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、十億円を下回つてはならない。
３
銀行は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（商号）
第六条
銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。
２
銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。
３
銀行は、その商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（取締役等の兼職の制限）
第七条
銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。
２
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
（取締役等の適格性等）
第七条の二
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
一
銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、銀行の常務に従事する取締役及び執行役）
銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
二
銀行の監査役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員）
銀行の取締役（会計参与設置会社にあつては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
三
銀行の監査委員
銀行の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあつては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
２
次に掲げる者は、銀行の取締役、執行役又は監査役となることができない。
一
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
二
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
３
銀行の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）及び第四百二条第四項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。
４
会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行については、適用しない。
（役員等の第三者に対する損害賠償責任の規定の適用）
第七条の三
銀行の取締役及び執行役に対する会社法第四百二十九条第二項第一号ニ（役員等の第三者に対する損害賠償責任）の規定の適用については、同号ニ中「を含む」とあるのは、「並びに銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置、同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置並びに同法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む」とする。
（営業所の設置等）
第八条
銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、位置の変更（本店の位置の変更を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
銀行は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
３
銀行は、第二条第十四項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
４
前項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者その他の内閣府令で定める者との間で同項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。
この場合において、当該銀行は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
（名義貸しの禁止）
第九条
銀行は、自己の名義をもつて、他人に銀行業を営ませてはならない。
第二章　業務
（業務の範囲）
第十条
銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。
一
預金又は定期積金等の受入れ
二
資金の貸付け又は手形の割引
三
為替取引
２
銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。
一
債務の保証又は手形の引受け
二
有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）
三
有価証券の貸付け
四
国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
五
金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡
五の二
特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
五の三
短期社債等の取得又は譲渡
六
有価証券の私募の取扱い
七
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
八
銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）
八の二
外国銀行の業務の代理又は媒介（銀行の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。）
九
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十の二
振替業
十一
両替
十二
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十三
デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
十四
金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第五号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十五
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十三号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）
十六
有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十七
有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
十八
機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務
イ
