登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法
８
第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。
（公告の方法）
第二十三条
法第二十七条第一項の規定による公告は、都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市においては、それぞれ指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。））の公報によるものとする。
（都道府県知事による登録事務の引継ぎ）
第二十四条
都道府県知事は、法第二十八条第三項に規定する場合及び法第三十九条第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録事務を指定登録機関に引き継ぐこと。
二
登録簿及び登録事務に関する書類を指定登録機関に引き継ぐこと。
三
その他都道府県知事が必要と認める事項
（心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者）
第二十四条の二
法第二十九条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録事務規程の記載事項）
第二十五条
法第三十三条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録事務を行う事務所に関する事項
三
手数料の収納の方法に関する事項
四
登録事務の実施の方法に関する事項
五
登録の結果の通知に関する事項
六
登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七
その他登録事務の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第二十六条
法第三十四条第一項の登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
登録の申請をした者の商号、名称又は氏名及び住所
二
登録の申請に係るサービス付き高齢者向け住宅の位置
三
登録の申請を受けた年月日
四
登録又は拒否の別
五
拒否の場合には、その理由
六
登録を行った年月日
七
登録番号
八
登録の内容
九
その他登録事務に関し必要な事項
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十四条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
指定登録機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第二十七条
法第三十四条第二項の登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
登録の申請に係る書類
二
法第十三条第一項第一号の規定による登録の抹消の申請に係る書類
三
その他都道府県知事が必要と認める書類
２
前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の書類に代えることができる。
３
指定登録機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（指定登録機関による登録事務の引継ぎ）
第二十八条
指定登録機関は、法第三十九条第三項に規定する場合（都道府県知事が、同条第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合を除く。）にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録事務を都道府県知事に引き継ぐこと。
二
登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他都道府県知事が必要と認める事項
（大都市等の特例）
第二十九条
この省令中都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市等においては、当該指定都市等の長が行うものとする。
この場合においては、この省令中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。
別記様式第一号（第四条関係）
別記様式第二号（第十六条関係）
附　則
１
この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
２
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条第五号に規定する事業等を定める省令（平成二十一年厚生労働省・国土交通省令第二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定（国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十一条第一号ロの改正規定に限る。）は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録を受けている者又は同法第六条第一項の登録の申請をしている者の当該登録又は当該申請に係る同法第七条第一項第五号に規定する基準については、第二条の規定による改正後の国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に提出されている登録申請書の添付書類及び登録申請書の様式は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年八月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にされた高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第四十四条の規定の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にされた高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この項において同じ。）の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に提出されている登録申請書の様式は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。