（１）　ほう酸水注入設備（原子炉冷却材圧力バウンダリに係るものに限る。）に係るものの取替え
（２）　制御材駆動装置（非常用のものに限る。）又はほう酸水注入設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
３　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造（発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係るものの改造及び中欄に掲げるものを除く。）であって、次に掲げるもの
（１）　制御方式又は制御方法の変更を伴うもの
（２）　制御材、ほう酸注入機能を有する設備（ポンプを除く。）、計測装置又は制御用空気設備に係るもの
４　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの修理（発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係るものの修理を除く。）であって、次に掲げるもの
（１）　制御棒駆動装置（原子炉冷却材圧力バウンダリに係る制御棒駆動装置ハウジングに限る。）の取替え
（２）　制御棒駆動装置、ほう酸注入機能を有する設備（非常用のものに限る。）、ほう素熱再生設備又は制御用空気設備（非常用の機器への供給ラインに係るものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
５　放射性廃棄物の廃棄施設
改造であって、次に掲げるもの
（１）　気体、液体又は固体廃棄物処理設備（気体廃棄物処理に係る容器又は原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）若しくは排気筒に係るもの
（２）　放射性廃棄物の廃棄施設に係る基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（３）　放射性廃棄物の廃棄施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、気体、液体若しくは固体廃棄物貯蔵設備（ポンプを除く。）、気体、液体若しくは固体廃棄物処理設備（ポンプ、圧縮機、送風機、排風機及びブロワを除く。）、
堰
せき
その他の設備又は原子炉格納容器本体外の廃棄物貯蔵設備若しくは廃棄物処理設備からの流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置若しくは自動警報装置に係るもの
２　修理であって、気体、液体若しくは固体廃棄物処理設備（気体廃棄物処理に係る容器又は原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）又は排気筒に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
６　放射線管理施設
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　プロセスモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの
（２）　エリアモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの
（３）　換気設備（非常用のものに限る。）に係るもの
（４）　生体遮蔽装置（一次遮蔽、二次遮蔽、中央制御室遮蔽又は緊急時制御室及び緊急時対策所において従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）に係るもの
（５）　放射線管理施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（６）　放射線管理施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
２　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　プロセスモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの
（２）　エリアモニタリング設備（非常用のものに限る。）に係るもの
（３）　換気設備（非常用のものに限る。）に係るもの
（４）　生体遮蔽装置（中央制御室遮蔽、外部遮蔽又は緊急時制御室及び緊急時対策所において従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）に係るもの
（５）　放射線管理施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（６）　放射線管理施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、プロセスモニタリング設備、エリアモニタリング設備、固定式周辺モニタリング設備、移動式周辺モニタリング設備又は生体遮蔽装置に係るもの
２　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、換気設備（非常用のものに限る。）又は生体遮蔽装置（一次遮蔽、二次遮蔽、中央制御室遮蔽又は緊急時制御室及び緊急時対策所において従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
３　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、プロセスモニタリング設備、エリアモニタリング設備、固定式周辺モニタリング設備、移動式周辺モニタリング設備又は生体遮蔽装置に係るもの
４　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、換気設備（非常用のものに限る。）又は生体遮蔽装置（中央制御室遮蔽、外部遮蔽又は緊急時制御室及び緊急時対策所において従事者等の放射線防護を目的として設置するものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
５　黒鉛減速炭酸ガス冷却型発電用原子炉施設（発電用原子炉施設（減速材として黒鉛を使用し、冷却材として炭酸ガスを使用する原子炉に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）（ただし、廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合に限る。）に係るものの改造であって、プロセスモニタリング設備、エリアモニタリング設備、固定式周辺モニタリング設備、移動式周辺モニタリング設備に係るもの
７　原子炉格納施設
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　原子炉格納容器に係るもの
（２）　原子炉建屋に係るもの
（３）　圧力低減設備その他の安全設備（原子炉格納容器調気設備にあっては、原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るもの
（４）　原子炉格納施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（５）　原子炉格納施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
２　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの改造であって、次に掲げるもの
（１）　原子炉格納容器に係るもの
（２）　二次格納施設に係るもの
（３）　圧力低減設備その他の安全設備に係るもの
（４）　原子炉格納施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（５）　原子炉格納施設に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、圧力低減設備その他の安全設備（原子炉格納容器調気設備に限る。）に係るもの
２　沸騰水型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、原子炉格納容器、原子炉建屋又は圧力低減設備その他の安全設備（原子炉格納容器調気設備にあっては、原子炉格納容器バウンダリに係るものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
３　加圧水型発電用原子炉施設に係るものの修理であって、原子炉格納容器、二次格納施設又は圧力低減設備その他の安全設備に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
８　その他発電用原子炉の附属施設
（１）　非常用電源設備
改造であって、次に掲げるもの
（１）　常用電源設備との切換方法の変更を伴うもの
（２）　ガスタービン（ガスタービンに附属する空気圧縮機及びガス圧縮機（空気だめ若しくはガスだめの安全弁又は冷却塔若しくは冷却池に限る。）を除く。）に係るもの
（３）　内燃機関（機関若しくは過給機、調速装置若しくは非常調速装置、内燃機関に附属する冷却水設備、内燃機関に附属する空気圧縮設備（空気だめ又は圧縮機に限る。）又は燃料デイタンク若しくはサービスタンクに限る。）に係るもの
（４）　ガスタービン及び内燃機関以外を用いた発電装置に係るもの
（５）　燃料設備（貯蔵槽又は容器に限る。）に係るもの
（６）　発電機（発電機又は励磁装置に限る。）に係るもの
（７）　冷却設備に係るもの
（８）　その他の電源装置（非常用のものに限る。）に係るもの
（９）　非常用電源設備の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの
（１０）　非常用電源設備に係る工事の方法の変更を伴うもの
１　改造（中欄に掲げるものを除く。）であって、ガスタービン、内燃機関又は燃料設備に係るもの
２　修理であって、ガスタービン（ガスタービンに附属する空気圧縮機及びガス圧縮機（空気だめ若しくはガスだめの安全弁又は冷却塔若しくは冷却池に限る。）を除く。）、内燃機関（機関若しくは過給機、調速装置若しくは非常調速装置、内燃機関に附属する冷却水設備、内燃機関に附属する空気圧縮設備（空気だめ又は圧縮機に限る。）又は燃料デイタンク若しくはサービスタンクに限る。）、ガスタービン及び内燃機関以外を用いた発電装置、燃料設備（貯蔵槽又は容器に限る。）、発電機（発電装置又は励磁装置に限る。）、冷却設備又はその他の電源装置（非常用のものに限る。）に係るものの性能又は強度に影響を及ぼすもの
（２）　常用電源設備
１　発電機の設置
２　発電機の改造であって、次に掲げるもの
（１）　二十パーセント以上の電圧又は容量の変更を伴うもの
（２）　周波数の変更を伴うもの
３　電圧三十万ボルト以上かつ容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の設置
４　電圧三十万ボルト以上かつ容量十万キロボルトアンペア以上の変圧器の改造のうち、次に掲げるもの
（１）　二十パーセント以上の電圧又は容量の変更を伴うもの
（２）　電圧調整装置を付加するもの
５　送電線引出口の遮断器（需要設備（電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第四十七条第三項の表第十三号に規定する需要設備をいう。以下同じ。）と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧三十万ボルト以上のものの設置（ガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。）
６　送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）であって、電圧三十万ボルト以上のものの改造のうち、二十パーセント（ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、三十パーセント）以上の遮断電流の変更を伴うもの
