森林組合法
目次
第一章　総則
（第一条―第八条の二）
第二章　森林組合
第一節　事業
（第九条―第二十六条の三）
第二節　組合員
（第二十七条―第四十一条の二）
第三節　管理
（第四十二条―第七十三条）
第四節　設立
（第七十四条―第八十二条の二）
第五節　解散、合併、吸収分割及び清算
（第八十三条―第九十二条）
第三章　生産森林組合
第一節　事業、組合員、管理、設立、解散、合併及び清算
（第九十三条―第百条）
第二節　組織変更
第一款　株式会社への組織変更
（第百条の二―第百条の十三）
第二款　合同会社への組織変更
（第百条の十四―第百条の十八）
第三款　認可地縁団体への組織変更
（第百条の十九―第百条の二十四）
第四章　森林組合連合会
（第百一条―第百九条）
第五章　監督
（第百十条―第百十九条）
第六章　罰則
（第百二十条―第百二十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「森林」及び「森林所有者」とは、それぞれ、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項及び第二項に規定する森林及び森林所有者をいう。
（組合の名称）
第三条
森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。
２
森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いてはならない。
（事業の目的等）
第四条
森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会（以下この章、第五章及び第六章において「組合」と総称する。）は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。
２
組合は、その事業を行うに当たつては、森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。
（組合の人格及び住所）
第五条
組合は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第六条
森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条第一号の小規模の事業者とみなす。
ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が百人（小売業を主たる事業とするものにあつては、五十人）を超え、又はその経営する森林の面積が三千ヘクタールを超えるものは、この限りでない。
２
生産森林組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、同法第二十二条第一号に掲げる要件を備えるものとみなす。
（事業利用分量配当等の課税の特例）
第七条
組合（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
（登記）
第八条
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（公告の方法等）
第八条の二
組合は、公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。
２
組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一
官報に掲載する方法
二
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三
電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
３
組合が前項第三号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。
この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４
組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。
一
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
二
前号に掲げる公告以外の公告
当該公告の開始後一月を経過する日
５
会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、組合がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。
この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「森林組合法第八条の二第四項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「森林組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二章　森林組合
第一節　事業
（事業の種類）
第九条
森林組合（以下この章において「組合」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。
一
組合員のためにする森林の経営に関する指導
二
組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営
三
組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け
四
鳥獣害の防止、病害虫の防除その他組合員の森林の保護に関する事業
五
前各号の事業に附帯する事業
２
組合は、前項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。
一
組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け
二
組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給
三
組合員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）
四
組合員の生産する環境緑化木（林産物以外の木竹及びその種苗で、環境の整備の用に供されるものをいう。以下同じ。）の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売
五
組合員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他組合員の行う事業又はその生活に必要な共同利用施設の設置
六
森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業
七
組合員の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換
八
組合員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業
八の二
組合員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業
九
組合員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業
十
組合員のための森林経営計画の作成
十一
組合員の行う林業に関する共済に関する事業
十二
組合員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業
十三
組合員の福利厚生に関する事業
十四
林業に関する組合員の技術の向上及び組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供
十五
組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十六
前各号の事業に附帯する事業
３
組合員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）でなければ、第一項第三号に掲げる事業（以下「信託事業」という。）又は前項第十一号に掲げる事業（以下「共済事業」という。）を行うことができない。
４
組合は、正当な理由がないのに、組合員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。
５
組合は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。
ただし、第二十五条第一項の規定による分担金を負担させた者に対しては、組合員に付した条件を超える条件を付してはならない。
６
第二項第一号に掲げる事業を行う組合は、森林組合連合会の行う第百一条第一項第十三号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。
７
出資組合は、組合員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を行うことができる。
８
組合は、第四項の規定によるほか、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。
