発電用原子炉施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（発電用原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
ホ
発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ
発電用原子炉施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト
ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
チ
発電用原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
五
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること（次条第一項から第三項までに規定する措置を除く。）。
イ
施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間
ロ
施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間
六
前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七
発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合その他発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
２
発電用原子炉設置者は、次条第一項から第三項までの規定により長期施設管理方針を策定したとき又は同条第四項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第一号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。
（発電用原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価）
第八十二条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過していない発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、原子力規制委員会が定める発電用原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物（以下「安全上重要な機器等」という。）並びに次に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、発電用原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。
一
工学的安全施設並びに原子炉停止系統への作動信号を発生させる機能を有する機器及び構造物
二
事故時における発電用原子炉施設の状態を把握するための機能を有する機器及び構造物
三
中央制御室外から発電用原子炉施設を安全に停止させるための機能を有する機器及び構造物
四
原子炉冷却材を保持する機能を有する機器及び構造物であって、安全上重要な機器等でないもの
五
原子炉冷却材を循環させる機能を有する機器及び構造物
六
放射性物質を貯蔵する機能を有する機器及び構造物
七
電源を供給する機能を有する機器及び構造物であって、安全上重要な機器等でないもの
八
発電用原子炉施設を計測・制御する機能を有する機器及び構造物（第一号に掲げるものを除く。）
九
発電用原子炉施設の運転を補助する機能を有する機器及び構造物
十
原子核分裂生成物の原子炉冷却材中への放散を防止する機能を有する機器及び構造物
十一
原子炉冷却材を浄化する機能を有する機器及び構造物
十二
原子炉圧力の上昇を緩和する機能を有する機器及び構造物
十三
出力の上昇を抑制する機能を有する機器及び構造物
十四
原子炉冷却材を補給する機能を有する機器及び構造物
十五
緊急時対策を行う上で重要な機器及び構造物並びに異常状態を把握するための機能を有する機器及び構造物
十六
設置許可基準規則第四十三条第二項に規定する常設重大事故等対処設備に属する機器及び構造物（以下「常設重大事故等対処設備に属する機器等」という。）
２
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたものに限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過する日までに、安全上重要な機器等並びに前項各号に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
３
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後四十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたもの（当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合に限る。）に限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後五十年を経過する日までに、安全上重要な機器等並びに第一項各号に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
４
発電用原子炉設置者は、第九十二条第一項第八号ニの発電用原子炉の運転期間を変更する場合その他前三項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前三項の施設管理に関する方針（第九十二条第一項第十八号及び第二項第二号において「長期施設管理方針」という。）を変更しなければならない。
５
前各項の規定は法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については適用しない。
（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置）
第八十三条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に関して、法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。
一
次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。
イ
発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における火災
（１）
発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。
（２）
消防吏員への通報に関すること。
（３）
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ
火山現象による影響
（１）
火山現象による影響が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下この号において「火山影響等発生時」という。）における非常用交流動力電源設備の機能を維持するための対策に関すること。
（２）
（１）に掲げるもののほか、火山影響等発生時における代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能を維持するための対策に関すること。
（３）
（２）に掲げるもののほか、火山影響等発生時に交流動力電源が喪失した場合における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ハ
重大事故等
（１）
炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
（２）
原子炉格納容器の破損を防止するための対策に関すること。
（３）
使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
（４）
原子炉停止時の燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ニ
大規模損壊
（１）
大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
（２）
炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
（３）
原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。
（４）
使用済燃料貯蔵槽の水位を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
（５）
放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
二
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（重大事故等又は大規模損壊の発生時における措置に関する教育及び訓練にあっては、それぞれ毎年一回以上定期に）実施すること。
三
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。
四
前三号に掲げるもののほか、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
第八十四条から第八十六条まで
削除
（発電用原子炉の運転）
第八十七条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の各号に掲げる発電用原子炉の運転に関する措置を講じなければならない。
ただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
一
発電用原子炉の運転に必要な知識を有する者に運転を行わせること。
二
