委員会が労調法第三十七条の規定に違反すると疑われる事実があることを知つたときには、遅滞なく、審査を開始しなければならない。
ただし、公益委員会議の議決あることを要する。
２
審査に当たつて、必要があるときには、審問を開くことができる。
３
会長は、職員に事実の取調べを行なわせることができる。
（警告）
第五十九条
委員会は、公益委員会議の議決により、労調法第三十七条違反の疑いがある者に対し警告を発することができる。
（処罰の請求）
第六十条
審査の結果、処罰の必要があると認めたときには、委員会は、書面によつて検察官にその請求をしなければならない。
（総会に対する報告）
第六十一条
委員会が第五十八条の規定による審査を開始したとき、第五十九条の規定による警告をしたとき、及び審査の結果については、最近の総会にその旨を報告しなければならない。
（準用）
第六十一条の二
第三十条、第三十一条、第三十五条、第三十七条、第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の三第二項、第四十一条の六から第四十一条の十三まで、第四十一条の十五、第四十一条の十七、第四十一条の十八及び第四十二条の規定は、その性質に反しない限り、この章に定める手続に関する管轄、審査及び合議について準用する。
第七章　一般企業における労働争議の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁
第一節　通則
第六十二条
労働関係（行政執行法人職員に関する労働関係を除く。）の当事者間において労働争議が発生した場合における実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁に関する手続は、この章の定めるところによる。
第二節　労働争議の実情調査
（労働争議の実情調査）
第六十二条の二
労働争議が発生したときには、会長は、必要に応じ、委員（中労委にあつては、一般企業担当委員）、特別調整委員、地方調整委員、事務局長若しくは職員にその実情を調査させ、又はあつせん員候補者にこの調査を依頼することができる。
その労働争議が公益事業に係るものであるときは、会長は、すみやかに、この調査をさせ又は依頼しなければならない。
２
前項の規定による実情調査の結果は、会長に報告しなければならない。
（緊急調整のための実情調査）
第六十二条の三
労調法第三十五条の三の規定に基づき中労委が緊急調整の決定にかかる労働争議の実情を調査するために、実情調査委員会を設けることができる。
実情調査委員会の運営については、第五条第五項から第七項まで及び第十六条の二の規定を準用する。
２
前項の規定による実情調査の結果は、総会に報告しなければならない。
（争議行為予告通知の取扱い）
第六十二条の四
労調法第三十七条第一項の規定に基づく通知を受けたときには、会長は、その事件に関する実情とともにその旨を総会（中労委にあつては、一般企業担当委員会議）に報告しなければならない。
２
都道府県労委は、二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題に係ると考える公益事業に関する労働争議につき争議行為が行われる旨の通知を受けたときには、直ちに中労委に報告しなければならない。
都道府県労委がその事件の管轄の有無についてにわかに判断しがたい場合にも同様とする。
第三節　労働争議のあつせん
第六十三条
削除
（あつせんの申請）
第六十四条
あつせん申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
申請の日付
二
申請者の名称（当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。）
三
関係当事者の名称及びその組織
四
事業の種類
五
関係事業所名及びその所在地（船員に関する労働争議にあつては、労働争議の関係船舶）
六
あつせん事項
七
申請に至るまでの交渉経過
八
争議行為を伴つている場合は、その概況
九
労働協約の定めに基づく当事者の一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
２
職員は、あつせん申請書を受け付けるにあたつて、事実を聞き取り、前項各号に定める記載事項と相違する箇所があるときは、申請者に説明してその補正を求めなければならない。
３
関係当事者からあつせんの申請があつたとき、又はあつせん事項の変更若しくは追加があつたときは、その日を明確にしておかなければならない。
（あつせん員の指名等）
第六十五条
申請又は職権に基づいてあつせんを行なうことを適当と認めたときは、会長は、あつせん員を指名するか、又は臨時のあつせん員を委嘱するとともに担当職員を指名し、その旨をすみやかに関係当事者の双方に通知しなければならない。
２
申請があつた場合でも、会長があつせんの必要がないと認めたとき、又は争議の実情があつせんに適しないと認めたときは、あつせんを行なわないことができる。
３
前項の規定によりあつせんを行なわないときは、会長は、その理由を関係当事者に明示しなければならない。
（あつせん）
第六十六条
あつせん員は、あつせんを開始するにあたり、関係当事者に対して、労組法第七条第四号に規定する事項及びあつせんを行うに必要な事項について、趣旨の徹底を図らなければならない。
２
あつせん員は、あつせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じ総会（中労委にあつては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議。以下この章において同じ。）に報告しなければならない。
３
あつせん員が自分の手では事件が解決される見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、又はあつせんが成立したときは、その経過を書面によつて会長に報告しなければならない。
４
会長は、あつせん員の報告に基づき、その経過を総会に報告するものとする。
（あつせん員候補者名簿）
第六十七条
あつせん員候補者の名簿には、次の各号に掲げる事項を記載する。
一
氏名及び職業
二
経験及び閲歴
三
委嘱の日付
２
前項第一号の記載事項に変更のあつた場合には、そのたびごとにこれを訂正し、解任の場合には、削除するものとする。
（あつせん員候補者の公示及び公表）
第六十八条
労調法施行令第四条の規定により、あつせん員候補者の氏名、閲歴等は、少なくとも年一回中労委にあつては官報に、都道府県労委にあつては当該都道府県公報に公示するとともに、適宜新聞紙等によつて公表するものとする。
２
事務局長は、あつせん員候補者の名簿を常時事務局に備え付け、希望者の閲覧に供するものとする。
第四節　労働争議の調停
（調停申請書）
第六十九条
調停申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
申請の日付
二
申請者の名称（当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。）
三
関係当事者の名称及びその組織
四
事業の種類（事業が労調法第八条の規定による公益事業を含むときは、その種別）
五
関係事業所名及びその所在地（船員に関する労働争議にあつては、労働争議の関係船舶）
六
調停事項
七
申請に至るまでの交渉経過
八
争議行為を伴つている場合は、その概況
九
労働協約の定めに基づく当事者の一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
（申請の受付）
第七十条
職員は、調停申請書を受け付けるにあたつて、事実を聞き取り、前条各号に定める記載事項と相違する箇所があるときは、申請者に説明してその補正を求めなければならない。
２
労調法第十八条第一号、第二号若しくは第三号又は地方公労法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定に基づいて調停申請書が提出された場合でも、委員会が労調法第二条後段及び第四条の規定の趣旨に基づき、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお、交渉の余地があると認めたときは、一応申請を取り下げて交渉を続行するよう勧告することができる。
この場合には、関係当事者にその理由を明示しなければならない。
３
関係当事者から調停の申請があつたとき、委員会が職権に基づいて調停を行う必要があると決議したとき、厚生労働大臣若しくは都道府県知事から調停の請求があつたとき、又は調停事項の変更若しくは追加があつたときは、その日を明確にしておかなければならない。
（調停委員の指名）
第七十一条
会長は、労調法第十九条から第二十一条までの規定に基づいて調停委員を指名するにあたり、当該事件に直接利害関係のある者を調停委員にすることができない。
２
会長が調停委員を指名したときは、担当職員を指名して、調停委員及び担当職員の氏名を遅滞なく関係当事者に通知しなければならない。
（調停）
第七十二条
調停委員会は、必要と認めた場合には、事実を調査し、又は細部にわたる審議を行なうことを特定の調停委員又はその他の者に委嘱することができる。
その他の者を委嘱する場合には、あらかじめ会長の同意を得なければならない。
２
調停委員会は、事件を迅速かつ公正に解決するために適当と認めた場合には、事件の現地において調停手続の全部又は一部を行なうことができる。
３
調停委員会の委員長は、調停の経過及び結果について適時会長に報告し、又は必要に応じて総会に報告しなければならない。
４
第六十六条第一項の規定は、調停について準用する。
この場合において、「あつせん員」とあるのは、「調停委員会の委員長」と読み替えるものとする。
（調停の取下げ）
第七十三条
労調法第十八条第一号若しくは第二号又は地方公労法第十四条第一号若しくは第二号の規定に基づいて調停が開始されたときには、関係当事者双方の合意によつて、労調法第十八条第三号若しくは第五号又は地方公労法第十四条第三号若しくは第五号の規定に基づいて調停が開始されたときには、調停を申請した者又は請求した者によつて、いつでも調停事項の全部又は一部について申請又は請求を取り下げることができる。
（調停の打切り）
