書面解除に係る電気通信役務が仮想移動電気通信サービス（移動端末設備（携帯電話、ＰＨＳ端末又は無線設備規則第四十九条の二十八、第四十九条の二十九若しくは第四十九条の二十九の二で定める条件に適合する無線設備に限る。以下この号において同じ。）を用いて利用される電気通信役務であつて、一端が無線により構成される端末系伝送路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に係る基地局を設置せずに提供されるもの（当該電気通信役務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。）をいう。第二十二条の二の十五において同じ。）であつて、当該電気通信役務を提供する電気通信事業者が次のイ又はロに掲げるものである場合にあつては、それぞれ当該イ又はロに定める額に相当する額（当該額が当該電気通信役務の提供に用いるＳＩＭカード（第二十三条の九の五第一項第三号に規定するものをいう。以下この号において同じ。）の提供に要する費用の額として当該電気通信役務の利用者に対し通常請求される費用の額を超える場合にあつては、当該通常請求される費用の額）
イ
第二種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する電気通信事業者（当該電気通信事業者から当該第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供（二以上の段階にわたる当該卸電気通信役務の提供を含む。）を受ける電気通信事業者を含む。）
第二十三条の九の三第一項に規定する接続料のうち、第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第四条第二項第三号に規定する部分に係る接続料
ロ
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者から当該第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者（当該電気通信事業者から当該卸電気通信役務の提供（二以上の段階にわたる当該卸電気通信役務の提供を含む。）を受ける電気通信事業者を含む。）
当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者から提供される卸電気通信役務に係るＳＩＭカードの料金
三
電気通信役務の提供に必要な工事のために通常要する費用（当該費用として通常請求されるものに限る。次号及び第五号において同じ。）の額として総務大臣が別に告示する額（当該工事が行われた場合に限る。）
四
前号に掲げるもののほか、電気通信役務の提供に関する契約の締結のために通常要する費用として総務大臣が別に告示する額
五
前各号に掲げるもののほか、電気通信役務の提供に関する契約の書面解除があつた場合に、番号ポータビリティのために通常要する費用として総務大臣が別に告示する額
（電気通信業務の休止及び廃止に係る利用者への周知）
第二十二条の二の十
法第二十六条の四第一項の規定による周知は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日（以下この条において「休廃止日」という。）の前日から起算して三十日前の日（同条第二項の総務省令で定める電気通信役務にあつては、休廃止日の前日から起算して一年前の日。第三項において「周知期限日」という。）までに、次の各号に掲げるいずれかの方法により、知れたる利用者に対し適切に行わなければならない。
一
対面による説明
二
電話又はこれに類する双方向の通信
三
郵便、信書便その他の手段による書面の交付
四
電子メールの送信
五
電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法であつて、休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る電気通信役務の提供を利用者が受ける際に当該閲覧に供せられた情報が表示されることとなるもの
２
法第二十六条の四第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
休止し、又は廃止しようとする電気通信業務の内容
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
五
休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
六
休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る電気通信役務の代替となる電気通信役務（当該電気通信業務に係る電気通信役務と当該代替となる電気通信役務との比較検討が可能となる情報を含む。）
七
休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る電気通信役務に関する利用者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報
３
第一項の規定にかかわらず、休止又は廃止に係る電気通信役務の提供に関する契約を周知期限日後に締結した利用者（当該契約を締結しようとするときに第一項各号に掲げるいずれかの方法（同項第五号に掲げる方法にあつては、利用者が当該契約を締結しようとするときに閲覧に供せられた情報が表示されることとなるもの。）により前項各号に掲げる事項の周知が適切に行われた利用者に限る。）に対する法第二十六条の四第一項の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。
４
法第二十六条の四第一項ただし書の総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止は、次に掲げるものとする。
一
利用者が電気通信役務の提供を受けようとする都度、当該電気通信役務の提供に関する契約を締結することとなる電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止
二
電気通信事業の譲渡し又は電気通信事業者についての合併、分割若しくは相続に伴う電気通信業務の廃止であつて、当該譲渡し又は合併、分割若しくは相続により当該電気通信業務を承継した者が引き続き当該電気通信業務を行うこととなるもの
三
その他利用の態様から見て通信を行う目的が限定的であることが明らかであるため利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないと認められる電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止
（利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に係る電気通信業務の休止及び廃止に関する届出）
第二十二条の二の十一
法第二十六条の四第二項の総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止は、次に掲げるものとする。
一
第一号基礎的電気通信役務並びに第二号基礎的電気通信役務のうち、第二種適格電気通信事業者が提供するもの及び法第二十六条の四第一項の周知を開始する日の属する四半期の直前の四半期末における当該第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超える電気通信事業者が提供するもの（ただし、他の電気通信事業者に対して提供している卸電気通信役務を除く。）に係る電気通信業務の休止又は廃止
二
指定電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止
三
前二号に掲げるもののほか、法第二十六条の四第一項の周知を開始する日の属する年度の前年度の末日における同項に規定する休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る契約の数（他の電気通信事業者に対し卸電気通信役務を提供している場合には、当該他の電気通信事業者の当該卸電気通信役務に係る電気通信業務に係る契約の数を含む。）が百万以上である電気通信役務であつて、当該役務の対価として料金の支払を受けるものに係る電気通信業務の休止又は廃止
２
法第二十六条の四第二項の規定による届出をしようとする者は、法第二十六条の四第一項の規定による周知を開始する日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第十五の三の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（電気通信業務の休止及び廃止に関して公表する情報）
第二十二条の二の十二
法第二十六条の五第二号の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一
法第二十六条の四第一項の規定による周知に際して他の電気通信事業者等との連携が行われた場合は、当該連携に関して作成し、又は取得した情報
二
第二十二条の二の十第二項第六号に規定する代替となる電気通信役務の提供に関して作成し、又は取得した情報
三
休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る電気通信役務の利用者その他の利害関係者から聴取した意見に関して作成し、又は取得した情報
（自己の名称等を告げずに勧誘する行為の禁止の例外等）
第二十二条の二の十三
法第二十七条の二第二号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
営業所その他の事業所を訪問した相手方に対して、対象契約の締結の勧誘に先立つて、自己の氏名又は名称を告げず、当該対象契約の締結の勧誘である旨を告げて勧誘する行為
二
自己の氏名又は名称を告げた相手方に対して、当該自己の氏名又は名称を告げた後に行う対象契約の締結の勧誘に先立つて、当該自己の氏名又は名称を告げず、当該対象契約の締結の勧誘である旨を告げて勧誘する行為
２
法第二十七条の二第三号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
法人契約の締結の勧誘
二
軽微変更に係る勧誘
（利用者等の利益の保護のため支障を生ずるおそれがある行為）
第二十二条の二の十三の二
法第二十七条の二第四号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
やむを得ない事由がある場合を除き、利用者が電気通信役務（法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務に限る。次号において同じ。）に関する契約（法人契約を除く。次号において同じ。）を遅滞なく解除できるようにするための適切な措置を講じないこと。
二
電気通信役務に関する契約の解除に伴い当該契約の解除をした者が支払うべき金額として次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える金額を請求すること。
イ
当該契約の解除までに提供された電気通信役務及び当該電気通信役務の提供に付随して提供された有償継続役務（当該契約の解除に伴いその提供が中止されたものに限る。）の対価に相当する額（ハからトまでに規定する費用に係るものを除く。）から既に払い込まれた額を除いた額
ロ
