この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門の選択科目を次の表の上欄に掲げるものとするものに合格した者は、この省令による改正後の建設業法施行規則第七条の三第二号の規定の適用については、それぞれ技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門の選択科目を同表の下欄に掲げるものとするものに合格した者とみなす。
技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行前の選択科目
技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行後の選択科目
農業土木
農業農村工学
熱工学
熱・動力エネルギー機器
流体工学
流体機器
林業
林業・林産
廃棄物管理
廃棄物・資源循環
附　則
この省令は令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中第二十三条の改正規定
公布の日
二
第一条中第十七条の十四の改正規定（「その日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない」を「同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない」に改める部分に限る。）、別記様式第二十五号の四記載要領１１の改正規定及び別記様式第二十五号の七記載要領８の改正規定
令和三年一月一日
（建設業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日前に改正法第一条の規定による改正前の建設業法第十九条第一項に規定する書面の交付を同条第三項に規定する情報通信の技術を利用する方法により行う場合に講ずる措置が適合すべき技術的基準については、第一条の規定による改正後の建設業法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の四第二項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
施行日前に建設工事の請負契約が締結された場合における施工体制台帳、再下請通知、施工体系図及び法第四十条の三に規定する帳簿の記載事項及び添付書類については、新規則第十四条の二第一項及び第二項、第十四条の四第一項、第十四条の六並びに第二十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
新規則第十八条の三の経営事項審査の客観的事項に関する規定は、令和三年度において行われる経営事項審査から適用するものとし、令和二年度において行われる経営事項審査については、なお従前の例による。
第五条
新規則第十八条の三第三項第二号ハの登録を受けようとするものは、施行日前においても、新規則第十八条の二十三の規定の例により、登録の申請をすることができる。
２
国土交通大臣は、前項の申請があつた場合においては、施行日前においても、新規則第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定の例により、登録をすることができる。
この場合において、当該登録は、施行日にその効力を生ずる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
ただし、第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の第七条の三第二号の表電気通信工事業の項第三号の規定は、令和三年四月一日以後に電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条第一項の工事担任者試験に合格し、同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第二号の養成課程を修了し、又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けた者について適用し、同日前に同法第七十三条第一項の工事担任者試験に合格し、同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第二号の養成課程を修了し、又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けた者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の建設業法施行規則別記様式第二号、第十七号の二及び第十九号並びに公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第二号別表（８）は、令和三年四月一日以後に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべき工事経歴書、注記表及び損益計算書並びに比較注記表について適用し、同日前に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の三第一項、別記様式第二十五号の十四及び別記様式第二十五号の十五の改正規定は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、建設業法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第三条（建設業法施行規則第五条、第七条の十六第二項、第九条第三項、第十四条の二第一項、第三項及び第四項、第十四条の四第九項、第十七条の六第二項第一号、第十七条の十二第十一号、第十七条の十六第二項、第十七条の十八第二項、第十七条の三十第三項及び第四項、第十七条の三十六第一項第三号及び第二項、第十七条の三十八第二項、第十七条の四十四、第十八条の十六第二項、第二十一条の八第二項、第二十一条の十、第二十六条第六項から第八項まで並びに第三十条第一項第十九号から第二十一号までの改正規定に限る。）並びに附則第六条の規定
公布の日
二
第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）
令和五年七月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
別記
様式第一号
（第二条関係）
様式第二号
（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）
様式第三号
（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）
様式第四号
（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）
様式第五号
削除
様式第六号
（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）
様式第七号
（第三条関係）
様式第七号の二
（第三条関係）
様式第七号の三
（第三条、第七条の二関係）
様式第八号
（第三条関係）
様式第九号
（第三条関係）
様式第十号
（第十三条関係）
様式第十一号
（第四条関係）
様式第十二号
（第四条関係）
様式第十三号
（第四条関係）
様式第十四号
（第四条関係）
様式第十五号
（第四条、第十条、第十九条の四関係）
様式第十六号
（第四条、第十条、第十九条の四関係）
様式第十七号
（第四条、第十条、第十九条の四関係）
様式第十七号の二
（第四条、第十条、第十九条の四関係）
様式第十七号の三
（第四条、第十条関係）
様式第十八号
（第四条、第十条、第十九条の四関係）
様式第十九号
（第四条、第十条、第十九条の四関係）
様式第二十号
（第四条関係）
様式第二十号の二
（第四条関係）
様式第二十号の三
（第四条関係）
様式第二十一号
（第七条の八関係）
様式第二十二号
削除
様式第二十二号の二
（第八条、第九条関係）
様式第二十二号の三
（第十条の二関係）
様式第二十二号の四
（第十条の三関係）
様式第二十二号の五
（第十三条の二関係）
様式第二十二号の六
（第十三条の二関係）
様式第二十二号の七
（第十三条の二関係）
様式第二十二号の八
（第十三条の二関係）
様式第二十二号の九
（第十三条の二関係）
様式第二十二号の十
（第十三条の三関係）
様式第二十二号の十一
（第十三条の三関係）
様式第二十二号の十二
（第十三条の三関係）
様式第二十三号
（第十七条関係）
様式第二十四号
（第十七条関係）
様式第二十五号
（第十七条関係）
様式第二十五号の二
（第十七条の四関係）
様式第二十五号の三
（第十七条の九関係）
様式第二十五号の四
（第十七条の三十四関係）
様式第二十五号の五
（第十七条の三十五関係）
様式第二十五号の六
（第十七条の三十六関係）
様式第二十五号の七
（第十七条の三十七関係）
様式第二十五号の八
（第十八条の八関係）
様式第二十五号の九
（第十八条の二十一関係）
様式第二十五号の十
