第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第百二十一条第一項において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間
二
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の第百十八条第一項の規定による指定が第百二十一条第一項において準用する同法第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）
その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間
三
第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき
第百十八条第一項の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間
（共済事業の利用者等の利益の保護のための体制整備）
第十五条の十六
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
２
前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
（責任準備金）
第十五条の十七
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。
（支払備金）
第十五条の十八
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。
（価格変動準備金）
第十五条の十九
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、その所有する資産で第十五条の二十一の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。
ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。
２
前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。
（契約者割戻し）
第十五条の二十
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。
２
契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（会計の区分経理）
第十五条の二十一
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
（特別勘定）
第十五条の二十二
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「特別勘定」という。）を設けなければならない。
２
前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。
一
特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。
二
特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。
（財産の運用方法の制限）
第十五条の二十三
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合の財産で第十五条の二十一の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。
（共済計理人の選任等）
第十五条の二十四
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合（農林水産省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会（第三十四条の二第四項に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。
２
共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。
（共済計理人の職務）
第十五条の二十五
共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。
一
農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。
二
契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。
三
その他農林水産省令で定める事項
２
共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。
３
行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（共済計理人の解任）
第十五条の二十六
行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。
（団体協約の効力）
第十六条
第十一条第一項第十五号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。
２
組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。
（漁業の経営）
第十七条
第十九条第一項の規定により組合員に出資させ、かつ、その営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者の三分の一以上が組合員又は組合員と世帯を同じくする者である組合は、第十一条に規定する事業のほか、漁業及びこれに附帯する事業を営むことができる。
２
前項の規定により組合が漁業を営むには、組合員の三分の二以上の書面による同意を必要とする。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業を営むことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。
この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
４
前三項の規定により漁業及びこれに附帯する事業を営む組合は、第一項の条件を欠くに至つた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、その事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。
この場合には、組合は、定款の変更があるまではその事業を行うことができる。
第二節　共済契約に係る契約条件の変更
（契約条件の変更の申出）
第十七条の二
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。
２
前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。
３
行政庁は、第一項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。
４
第一項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。
