四第二項の改正規定、同法第六十八条の九の改正規定（同条第十一項に係る部分及び同条第十四項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の十の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第九項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に、「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の十一（見出しを含む。）の改正規定（同条第五項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分並びに同条第十一項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の十二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「及び第三項」及び「（以下この条において「事業基盤強化設備」という。）」を削り、「以下第三項までにおいて「特定事業基盤強化設備」」を「以下この条において「事業基盤強化設備」」に、「又は特定事業基盤強化設備」を「又は事業基盤強化設備」に、「当該特定事業基盤強化設備」を「当該事業基盤強化設備」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「又は第五号」を削り、「、政令で定める連結法人を」を「政令で定める連結法人を、同項第四号に掲げる連結法人にあつては同号に規定する大規模連結法人をそれぞれ」に改める部分及び「基準取得価額」を「取得価額」に改める部分を除く。）、同条第三項を削る改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定、同条第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同項を同条第四項とする改正規定、同条第六項を削る改正規定、同条第七項の改正規定、同項を同条第五項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第八項の改正規定、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする改正規定、同条第十項の改正規定、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分を除く。）、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項の改正規定、同項を同条第十一項とする改正規定、同条第十三項の改正規定、同項を同条第十二項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第十四項を削る改正規定、同法第六十八条の十三第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同法第六十八条の十四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分、同条第五項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分並びに同条第十一項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の十五（見出しを含む。）の改正規定（同条第五項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分並びに同条第十一項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の十五の二第一項の改正規定、同法第六十八条の十六第一項の改正規定、同法第六十八条の十七第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該研究施設をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十八第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該保全事業等資産をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十九第一項の改正規定（同項の表の第一号に係る部分を除く。）、同法第六十八条の二十一第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該事業革新設備をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の二十三第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該特定電気通信設備等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の二十六第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該再商品化設備等をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の二十七第一項の改正規定、同法第六十八条の二十九第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器等をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「場合（」の下に「所有権移転外リース取引により取得した当該建替え病院用等建物をその用に供した場合を除き、」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の三十第一項の改正規定（「附属設備」の下に「（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の三十一第一項の改正規定（「建設したもの」の下に「（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の三十四第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該高齢者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の三十五第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該特定再開発建築物等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の三十六第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十八条の六十七の改正規定、同法第六十八条の六十八第一項の改正規定、同条第八項の改正規定（「同条第四項第十一号から第十六号まで」を「同条第四項第十二号から第十七号まで」に改める部分を除く。）、同条第十一項第二号の改正規定、同法第六十八条の六十九第一項の改正規定、同法第六十八条の七十第一項の改正規定、同法第六十八条の七十八第十五項第二号の改正規定（「よるもの」の下に「、所有権移転外リース取引によるもの」を加える部分に限る。）及び同法第六十八条の百二第二項の改正規定並びに附則第六十五条、第六十六条、第六十七条第四項、第六十八条、第六十九条、第七十条第一項、第八項、第十三項及び第十六項、第七十二条、第七十四条第三項、第十三項及び第十四項、第八十八条、第八十九条、第九十条第六項、第九十一条、第九十二条、第九十三条第一項、第十一項、第十六項及び第十九項、第九十七条第一項及び第七項、第百四条、第百十二条、第百十三条、第百十四条第六項、第百十五条、第百十六条、第百十七条第一項、第十一項、第十六項及び第十九項、第百二十条第一項及び第七項並びに第百二十六条の規定
七
次に掲げる規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
イからヌまで
略
ル
