申請者が、この法律、家畜伝染病予防法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、獣医師法、獣医療法若しくは家畜商法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者である場合
三
申請者が法人であつて、その役員又は政令で定める使用人のうちに前号に規定する者がある場合
２
前条の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、与えないことができる。
一
申請に係る施設の設置の場所が風紀上不適当である場合
二
申請者が、家畜伝染病予防法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、獣医師法、獣医療法若しくは家畜商法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者（前項第二号に規定する者を除く。）である場合
三
申請者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した者（前項第二号に規定する者を除く。）である場合
四
申請者が法人であつて、その役員又は政令で定める使用人のうちに前二号のいずれかに規定する者がある場合
（変更の届出等）
第二十五条の二
家畜人工授精所の開設者は、第二十四条の許可に係る家畜人工授精所の名称その他の農林水産省令で定める事項を変更したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
家畜人工授精所の開設者は、当該家畜人工授精所を廃止し、休止し、又は休止した当該家畜人工授精所を再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（家畜人工授精所の開設の許可の取消し及び使用の停止）
第二十六条
都道府県知事は、家畜人工授精所の開設者から前条第二項の規定による廃止の届出があつたときは、その開設の許可を取り消さなければならない。
２
都道府県知事は、家畜人工授精所が第二十五条第一項第一号に該当するに至つたとき又は家畜人工授精所の開設者が同項第二号若しくは第三号若しくは同条第二項第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき若しくはこの法律若しくはこの法律に基づく命令に基づく処分に違反したときは、その開設の許可を取り消し、又はその使用の停止を命ずることができる。
３
第十九条第三項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。
（家畜人工授精所の種畜）
第二十七条
家畜人工授精所の開設者は、都道府県知事が畜産に関する専門的知識又は経験を有する者の意見をきいて定めた規格に適合する雄の家畜を少くとも一頭所有し、若しくは占有し、又は他人の飼養する家畜であつて規格に適合するものの家畜人工授精用精液を契約等により提供できるようにしておかなければならない。
但し、家畜人工授精用精液の採取をしない家畜人工授精所については、この限りでない。
（家畜人工授精所の管理）
第二十八条
家畜人工授精所の開設者は、自ら獣医師又は家畜人工授精師（家畜体内受精卵の処理又は家畜体外授精業務（雌の家畜から家畜卵巣を採取する場合に限る。）を行う家畜人工授精所にあつては、獣医師。以下この条において同じ。）であつてその家畜人工授精所を管理する場合のほか、その家畜人工授精所を管理させるために、獣医師又は家畜人工授精師を置かなければならない。
（家畜人工授精用精液提供の義務）
第二十九条
家畜人工授精所の開設者は、その家畜人工授精所において家畜人工授精用精液の提供を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
（名称の独占）
第三十条
家畜人工授精所でなければ、その名称中に家畜人工授精所たることを示す文字を用いてはならない。
（センター又は都道府県の開設する家畜人工授精所等）
第三十一条
センター又は都道府県が開設する家畜人工授精所その他家畜人工授精又は家畜受精卵移植を行うためセンター又は都道府県が開設する施設は、第二十五条第一項第一号の農林水産省令で定める構造、設備及び器具を備えなければならない。
（農林水産省令への委任）
第三十二条
この節に規定するもののほか、家畜人工授精所の開設の許可の申請手続及び第二十五条の二の規定による届出に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第四節　特定家畜人工授精用精液等の特例
（特定家畜人工授精用精液等の指定）
第三十二条の二
農林水産大臣は、高い経済的価値を有することその他の事由により特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液又は家畜受精卵を、特定家畜人工授精用精液等として指定することができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、家畜の改良増殖に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（指定の公示）
第三十二条の三
農林水産大臣は、前条第一項の規定による指定をするときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
２
特定家畜人工授精用精液等の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。
（容器への表示）
第三十二条の四
獣医師又は家畜人工授精師は、第十三条第四項から第六項までの規定により特定家畜人工授精用精液等を容器に収めたときは、当該容器に、当該特定家畜人工授精用精液等に係る種畜の名称その他の農林水産省令で定める事項の表示をしなければならない。
（譲渡等記録簿）
第三十二条の五
家畜人工授精所の開設者は、特定家畜人工授精用精液等の譲受け（保存の委託を受けた特定家畜人工授精用精液等の搬入を含む。以下この項において同じ。）、譲渡し（保存の委託を受けた特定家畜人工授精用精液等の搬出を含む。以下この項において同じ。）、廃棄又は亡失をしたときは、遅滞なく、譲受け、譲渡し、廃棄又は亡失に関する事項を譲渡等記録簿に記載しなければならない。
２
家畜人工授精所の開設者は、前項の譲渡等記録簿を十年間保存しなければならない。
（是正命令）
第三十二条の六
農林水産大臣は、獣医師、家畜人工授精師又は家畜人工授精所の開設者が前二条の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反していると認めるときは、当該獣医師、家畜人工授精師又は家畜人工授精所の開設者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の解除）
第三十二条の七
農林水産大臣は、特定家畜人工授精用精液等について、その指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
２
農林水産大臣は、公益上の理由により必要が生じたときは、特定家畜人工授精用精液等の指定を解除することができる。
３
農林水産大臣は、前二項の規定により特定家畜人工授精用精液等の指定を解除するときは、あらかじめ、家畜の改良増殖に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
４
第三十二条の三の規定は、第一項又は第二項の規定による特定家畜人工授精用精液等の指定の解除について準用する。
（農林水産省令への委任）
第三十二条の八
この節に規定するもののほか、第三十二条の四の容器への表示の方法及び第三十二条の五第一項の譲渡等記録簿の様式は、農林水産省令で定める。
第三章の二　家畜登録事業
（家畜登録事業に係る承認）
第三十二条の九
家畜につき、その血統、能力又は体型を審査して一定の基準に適合するものを登録する事業（以下「家畜登録事業」という。）を行おうとする者は、農林水産省令で定める手続により、当該事業の実施に関する規程（以下「登録規程」という。）を定め、これにつき農林水産大臣の承認を受けなければならない。
２
登録規程においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
登録する家畜の種類
二
登録の種類及び方法
三
審査の基準に関する事項
四
登録手数料に関する事項
五
家畜登録簿に関する事項
３
家畜登録事業を行う者（以下「家畜登録機関」という。）は、登録規程を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続により、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
４
農林水産大臣は、登録規程につき第一項又は前項の承認の申請があつたときは、当該登録規程又は当該変更後の登録規程の内容が、家畜改良増殖目標に即するものと認められない場合及び家畜登録事業の公正な運営を行うのに適切なものと認められない場合を除き、その承認をしなければならない。
５
家畜登録機関は、家畜登録事業を廃止しようとするときは、農林水産省令で定める手続により、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（国の援助）
第三十二条の十
国は、家畜登録事業の公正な運営を確保するため、家畜登録機関に対して、助言、指導その他必要な援助を行うように努めるものとする。
（必要措置命令）
第三十二条の十一
農林水産大臣は、家畜登録機関の業務がその登録規程に違反すると認めるときは、当該家畜登録機関に対し、期間を定めて、その業務運営の改善に関し必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（業務の停止命令）
第三十二条の十二
農林水産大臣は、家畜登録機関がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、家畜登録事業の業務の停止を命ずることができる。
第四章　雑則
（種畜検査委員及び地方種畜検査委員）
第三十三条
家畜の改良増殖に関する事務を処理させるため、農林水産省に種畜検査委員を置く。
２
種畜検査委員は、畜産に関し知識経験を有する農林水産省の職員のうちから農林水産大臣が任命する。
３
家畜の改良増殖に関する事務を処理させるため、都道府県に地方種畜検査委員を置くことができる。
４
地方種畜検査委員は、畜産に関し知識経験を有する都道府県の職員のうちから都道府県知事が任命する。
（報告の徴収等）
第三十四条
