前項の規定による信託監督人の選任の裁判があったときは、当該信託監督人について信託行為に第一項の定めが設けられたものとみなす。
６
第四項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
７
第四項の規定による信託監督人の選任の裁判に対しては、委託者、受託者若しくは受益者又は既に存する信託監督人に限り、即時抗告をすることができる。
８
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。
（信託監督人の権限）
第百三十二条
信託監督人は、受益者のために自己の名をもって第九十二条各号（第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十三号を除く。）に掲げる権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
二人以上の信託監督人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（信託監督人の義務）
第百三十三条
信託監督人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。
２
信託監督人は、受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。
（信託監督人の任務の終了）
第百三十四条
第五十六条の規定は、信託監督人の任務の終了について準用する。
この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百三十四条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百三十四条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。
２
第五十七条の規定は信託監督人の辞任について、第五十八条の規定は信託監督人の解任について、それぞれ準用する。
（新信託監督人の選任等）
第百三十五条
第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託監督人の任務が終了した場合における新たな信託監督人（次項において「新信託監督人」という。）の選任について準用する。
２
新信託監督人が就任した場合には、信託監督人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告し、新信託監督人がその事務の処理を行うのに必要な事務の引継ぎをしなければならない。
（信託監督人による事務の処理の終了等）
第百三十六条
信託監督人による事務の処理は、信託の清算の結了のほか、次に掲げる事由により終了する。
ただし、第一号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一
委託者及び受益者が信託監督人による事務の処理を終了する旨の合意をしたこと。
二
信託行為において定めた事由
２
前項の規定により信託監督人による事務の処理が終了した場合には、信託監督人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。
３
委託者が現に存しない場合には、第一項第一号の規定は、適用しない。
（信託管理人に関する規定の準用）
第百三十七条
第百二十四条及び第百二十七条の規定は、信託監督人について準用する。
この場合において、同条第六項中「第百二十三条第四項」とあるのは、「第百三十一条第四項」と読み替えるものとする。
第三款　受益者代理人
（受益者代理人の選任）
第百三十八条
信託行為においては、その代理する受益者を定めて、受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
２
信託行為に受益者代理人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、受益者代理人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。
ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。
３
前項の規定による催告があった場合において、受益者代理人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。
（受益者代理人の権限等）
第百三十九条
受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利（第四十二条の規定による責任の免除に係るものを除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
受益者代理人がその代理する受益者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、その代理する受益者の範囲を示せば足りる。
３
一人の受益者につき二人以上の受益者代理人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
受益者代理人があるときは、当該受益者代理人に代理される受益者は、第九十二条各号に掲げる権利及び信託行為において定めた権利を除き、その権利を行使することができない。
（受益者代理人の義務）
第百四十条
受益者代理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。
２
受益者代理人は、その代理する受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。
（受益者代理人の任務の終了）
第百四十一条
第五十六条の規定は、受益者代理人の任務の終了について準用する。
この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百四十一条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百四十一条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。
２
第五十七条の規定は受益者代理人の辞任について、第五十八条の規定は受益者代理人の解任について、それぞれ準用する。
（新受益者代理人の選任等）
第百四十二条
第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により受益者代理人の任務が終了した場合における新たな受益者代理人（次項において「新受益者代理人」という。）の選任について準用する。
この場合において、第六十二条第二項及び第四項中「利害関係人」とあるのは、「委託者又は受益者代理人に代理される受益者」と読み替えるものとする。
２
新受益者代理人が就任した場合には、受益者代理人であった者は、遅滞なく、その代理する受益者に対しその事務の経過及び結果を報告し、新受益者代理人がその事務の処理を行うのに必要な事務の引継ぎをしなければならない。
（受益者代理人による事務の処理の終了等）
第百四十三条
受益者代理人による事務の処理は、信託の清算の結了のほか、次に掲げる事由により終了する。
ただし、第一号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一
委託者及び受益者代理人に代理される受益者が受益者代理人による事務の処理を終了する旨の合意をしたこと。
二
信託行為において定めた事由
２
前項の規定により受益者代理人による事務の処理が終了した場合には、受益者代理人であった者は、遅滞なく、その代理した受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。
３
委託者が現に存しない場合には、第一項第一号の規定は、適用しない。
（信託管理人に関する規定の準用）
第百四十四条
第百二十四条及び第百二十七条第一項から第五項までの規定は、受益者代理人について準用する。
第五章　委託者
（委託者の権利等）
第百四十五条
信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる。
２
信託行為においては、委託者も次に掲げる権利の全部又は一部を有する旨を定めることができる。
一
第二十三条第五項又は第六項の規定による異議を主張する権利
二
第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による取消権
三
第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権
四
第三十二条第四項の規定による権利
五
第三十八条第一項の規定による閲覧又は謄写の請求権
六
第三十九条第一項の規定による開示の請求権
七
第四十条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
八
第四十一条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
九
第四十四条の規定による差止めの請求権
十
第四十六条第一項の規定による検査役の選任の申立権
十一
第五十九条第五項の規定による差止めの請求権
十二
第六十条第三項又は第五項の規定による差止めの請求権
十三
第二百二十六条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
十四
第二百二十八条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
十五
第二百五十四条第一項の規定による損失のてん補の請求権
３
前項第一号、第七号から第九号まで又は第十一号から第十五号までに掲げる権利について同項の信託行為の定めがされた場合における第二十四条、第四十五条（第二百二十六条第六項、第二百二十八条第六項及び第二百五十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十一条の規定の適用については、これらの規定中「受益者」とあるのは、「委託者又は受益者」とする。
４
信託行為においては、受託者が次に掲げる義務を負う旨を定めることができる。
一
この法律の規定により受託者が受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次号において同じ。）に対し通知すべき事項を委託者に対しても通知する義務
二
この法律の規定により受託者が受益者に対し報告すべき事項を委託者に対しても報告する義務
三
第七十七条第一項又は第百八十四条第一項の規定により受託者がする計算の承認を委託者に対しても求める義務
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