この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第九条の規定
この法律の公布の日
（処分等に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五条
旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十六条
この法律の施行前に附則第四条の規定による改正前の食品衛生法、附則第六条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律又は附則第十一条の規定による改正前の健康増進法の規定によってした処分その他の行為であって、この法律に相当の規定があるものは、当該規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（調整規定）
第七十二条
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）の施行の日が施行日前となる場合における前条の規定の適用については、同条（見出しを含む。）中「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」とあるのは、「農林物資の規格化等に関する法律」とする。
（処分等の効力）
第百条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十七条の規定
薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条から第三条まで、第三十四条及び第三十五条の規定並びに附則第十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第八十六号の改正規定に限る。）の規定
平成二十八年四月一日
（処分、申請等に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
（日本農林規格に関する経過措置）
第二条
農林水産大臣は、この法律の施行前においても、第一条の規定による改正後の日本農林規格等に関する法律（以下「新法」という。）第三条から第五条まで、第七条第一項及び第九条の規定の例により、新法第二条第二項に規定する日本農林規格（第一条の規定による改正前の農林物資の規格化等に関する法律（以下「旧法」という。）第二条第三項に規定する日本農林規格に該当するものを除く。）を定め、これを公示することができる。
２
前項の規定により定められた日本農林規格は、この法律の施行の日において新法第三条第一項の規定により定められたものとみなす。
（認定製造業者等に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に旧法第十四条第一項から第三項まで、第十五条第一項又は第十五条の二第一項の認定を受けている者は、新法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項又は第十二条第一項の認証を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に旧法第十九条の三又は第十九条の四の認定を受けている者は、新法第三十条第一項から第三項まで又は第三十一条第一項の認証を受けたものとみなす。
（登録認定機関等に関する経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に旧法第十七条の二第一項（旧法第十九条の十において準用する場合を含む。）の登録を受けている法人は、新法第十六条第一項（新法第三十六条において準用する場合を含む。）の登録を受けたものとみなす。
この場合において、当該登録の有効期間は、旧法第十七条の二第一項（旧法第十九条の十において準用する場合を含む。）の登録の有効期間の残存期間とする。
（輸入業者による格付の表示に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前に発行された旧法第十五条の二第一項の証明書は、新法第十二条第一項の証明書とみなす。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（日本農林規格に関する経過措置）
第二条
財務大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行前においても、第二条の規定による改正後の日本農林規格等に関する法律（以下「新法」という。）第三条、第七条第一項及び第九条の規定の例により、新法第二条第二項に規定する日本農林規格（酒類に係るものに限る。）を定め、これを公示することができる。
２
前項の規定により定められた日本農林規格は、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）において新法第三条第一項の規定により定められたものとみなす。
（外国格付の表示に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に新法第十二条の二第一項に規定する外国格付の表示（以下この条において「外国格付の表示」という。）の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に外国格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）を国内において業として取り扱い、その生産行程を管理し、若しくは把握し、又は流通行程を管理し、若しくは把握している者であって、自らその輸出する農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示（当該外国の政府機関その他これに準ずるものから認証又はこれに相当するものを受けて行うものを除く。）を付しているものは、施行日から起算して一年を経過する日までの間（同項の認証を受けたときは、その日までの間）は、同項の認証を受けたものとみなす。
２
前項の規定により新法第十二条の二第一項の認証を受けたものとみなされる者は、農林水産省令で定めるところにより、施行日から起算して三月以内に、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第二項において同じ。）にあっては、その代表者又は管理人の氏名
二
外国格付の表示を付している農林物資の種類
三
外国格付の表示を付している事業所の名称及び所在地
第四条
前条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
３
人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日