第三条の二第一項、第三項又は第四項の規定による還付金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金（以下還付加算金という。）を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第五条（前条において準用する場合を含む。）の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。
第八条
法第三条第四項に規定する者で同項に規定する災害によりその者（その者の所得税法第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるものについては、次の各号に定めるところにより、その者の申請によつて、当該各号に掲げる報酬又は料金につき所得税法第二百四条第一項の規定による徴収を猶予する。
一
その者が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円以下の者であるときは、当該災害のあつた日以後その年中において支払を受けるべき所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金
二
その者が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金
三
その者が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が七百五十万円を超え千万円以下の者であるときは、当該災害のあつた日から三月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金
第三条の二第六項の規定は、前項に規定する徴収の猶予をする場合について、これを準用する。
第一項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに徴収の猶予を受けようとする所得税に係る第一項に規定する報酬又は料金（以下報酬等という。）の支払者の氏名又は名称及び当該報酬等の支払の場所を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収せらるべき報酬等のうち最初に支払を受ける報酬等の支払を受ける日の前日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第四条第二項及び第四項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について、これを準用する。
この場合において、同条第二項中「前条第一項から第三項まで又は第五項」とあるのは「第八条第一項」と、「給与等又は公的年金等」とあるのは「同項に規定する報酬又は料金」と、「第百八十三条又は第二百三条の二」とあるのは「第二百四条第一項」と、「給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者」とあるのは「報酬又は料金の支払者」と、同条第四項中「被災給与所得者等」とあるのは「第八条第一項の規定に該当する者」と、「給与等又は公的年金等」とあるのは「第八条第一項に規定する報酬又は料金」と、「第百八十三条」とあるのは「第二百四条第一項」と、「期間若しくは」とあるのは「期間又は」と、「記載された同条」とあるのは「記載された同項」と、「期間又は当該通知に係る同法第二百三条の二の規定による徴収を猶予すべき期間」とあるのは「期間」と、「これらの」とあるのは「同項の」と読み替えるものとする。
第九条
法第三条第五項に規定する政令で定める給与等、公的年金等、報酬又は料金は、給与等、公的年金等又は報酬等とする。
ただし、その者が四以上の支払者から給与等、公的年金等又は報酬等の支払を受けるときは、その者の選択する三以下の支払者（その者が給与等の支払を受ける者であるときは、所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者（当該支払者のない日雇給与の支払を受ける者については、日雇給与の支払者）及び二以下のその他の給与等、公的年金等又は報酬等の支払者）から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等とする。
法第三条第五項の規定による徴収の猶予は、災害により被害を受けた者のその年における同項に規定する雑損失の金額の見積額（以下「雑損失の金額の見積額」という。）又は当該雑損失の金額でその年の翌年以後三年以内（所得税法第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合には、五年以内）の各年において所得税法第七十一条第一項の規定による控除を受けることができる金額（以下「繰越雑損失の金額」という。）を基として、次に定めるところにより行うものとする。
一
給与等（日雇給与を除く。以下この号において同じ。）、公的年金等及び報酬等については、次条第二項の規定による承認に係る徴収猶予の開始の日から当該承認を受けた年の十二月三十一日までの間に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等の収入金額のうち、それぞれイ、ロ又はハに掲げる金額（その年において既にこの号の規定による徴収の猶予を受けている場合には、その猶予に係る金額を控除した金額）に達するまでの金額（以下「徴収猶予限度額」という。）につき、所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定により徴収される所得税の徴収を猶予する。
イ
給与等については、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、法第三条第五項の規定の適用を受ける給与等の収入金額の見積額に応ずる給与所得控除額（所得税法第二十八条第三項に規定する金額をいう。以下同じ。）並びに所得税法第七十九条第四項に規定する障害者控除の額、同法第八十条第二項に規定する寡婦控除の額、同法第八十一条第二項に規定するひとり親控除の額、同法第八十二条第二項に規定する勤労学生控除の額、同法第八十三条第二項に規定する配偶者控除の額、同法第八十三条の二第三項に規定する配偶者特別控除の額、同法第八十四条第二項に規定する扶養控除の額及び同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額の見積額（以下「配偶者控除額等の見積額」という。）の合計額
ロ
公的年金等については、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、法第三条第五項の規定の適用を受ける公的年金等の収入金額の見積額に応ずる公的年金等控除額（所得税法第三十五条第四項に規定する公的年金等控除額をいう。以下同じ。）及び配偶者控除額等の見積額の合計額
ハ
報酬等については、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及び配偶者控除額等の見積額の合計額の百分の百五十（所得税法第二百四条第一項第三号に規定する診療報酬については、百分の三百五十）に相当する金額
二
日雇給与については、次条第二項の規定による承認に係る徴収猶予の開始の日から当該承認を受けた年の十二月三十一日までの間に支払を受けるべき給与等のうち、その年中の日雇給与の収入金額の見積額からこれに応ずる給与所得控除額を控除した金額を十二で除して計算した金額をもつて、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及び配偶者控除額等の見積額の合計額（その年において既にこの号の規定による徴収の猶予を受けている場合には、その猶予に係る金額を控除した金額）を除して計算した数の月数に相当する期間（以下「徴収猶予期間」という。）内に支払を受けるべき金額につき、所得税法第百八十三条の規定により徴収される所得税の徴収を猶予する。
前二項の規定を適用する場合においては、次の各号の定めるところによる。
一
二以上の給与等の支払者から日雇給与の支払を受ける者は、この条の規定の適用については、一の給与等の支払者から日雇給与の支払を受けるものとみなす。
二
前項各号に規定する雑損失の金額の見積額又は収入金額の見積額若しくは配偶者控除額等の見積額は、それぞれ災害のあつた日又は次条第一項の規定による申請書を提出する日の現況における見積額による。
三
前項各号に規定する雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、給与所得控除額、公的年金等控除額及び配偶者控除額等の見積額の合計額は、二以上の支払者から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等に係る所得税について法第三条第五項の規定により徴収の猶予を受ける者については、当該給与等、公的年金等又は報酬等の金額の範囲内でその者が配分した金額を限度とする。
四
前項第二号の規定を適用する場合において、同号に規定する除して計算した金額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算した金額をその金額とし、同号に規定する除して計算した数の月数が一月に満たないときは、これを一月とし、その月数に一月未満の端数があるときは、これを切り上げて計算した月数をその月数とし、その月数が次条第二項の規定による承認の通知をする日の翌日を含む月からその年十二月までの月数を超えるときは、当該月数に相当する月数をその月数とする。
所得税法第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合における法第三条の規定の適用については、同条第五項中「三年以内の各年において、」とあるのは「三年以内（所得税法第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合には、五年以内。以下この項において同じ。）の各年において、」と、「所得税法」とあるのは「同法」とする。
第十条
法第三条第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、その年において受けようとする徴収の猶予について、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
