（七）　商品先物取引法第三百三十五条第一項（変更の許可等）（同法第三百四十五条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可（同法第三百三十二条第二項第三号又は第三百四十二条第二項第三号の取引の対象となる商品又は商品指数の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき三万円
九十五　商品先物取引業の許可、商品先物取引仲介業者の登録、商品取引債務引受業の許可又は委託者保護基金の設立の認可
（一）　商品先物取引法第百九十条第一項（商品先物取引業の許可）の商品先物取引業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円
（二）　商品先物取引法第二百四十条の二第一項（登録）の商品先物取引仲介業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　商品先物取引法第百六十七条（許可）の商品取引債務引受業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（四）　商品先物取引法第二百七十九条第一項（認可の申請）の委託者保護基金の設立の認可
認可件数
一件につき十五万円
九十六　商品投資顧問業の許可又は業務の種類の変更の認可
（一）　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条（商品投資顧問業者の許可）の商品投資顧問業の許可（更新の許可を除く。）
許可件数
一件につき十五万円
（二）　商品投資に係る事業の規制に関する法律第九条（変更の認可）の規定による変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の業務の種類の増加に係るものに限る。）
認可件数
一件につき三万円
九十六の二　商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定
（一）　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三（登録）の商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
九十七　石油パイプライン事業の許可又は事業用施設の変更の許可
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第一項（石油パイプライン事業の許可）の石油パイプライン事業の許可又は同法第八条第一項（事業用施設の変更）の導管に係る変更の許可（導管の延長の増加に係る許可で政令で定めるものに限る。）
許可件数
一件につき九万円
九十八　石油輸入業者の登録
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条（登録）の石油輸入業者の登録
登録件数
一件につき三万円
九十九　揮発油販売業者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の登録又は揮発油等に係る分析機関の登録
（一）　揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第三条（揮発油販売業者の登録）の揮発油販売業者の登録
登録件数
一件につき三万円
（二）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の二（揮発油特定加工業者の登録）の揮発油特定加工業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の九（軽油特定加工業者の登録）の軽油特定加工業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（四）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項（揮発油販売業者に係る分析機関の登録）、第十七条の三第二項（揮発油生産業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第一項（軽油生産業者に係る分析機関の登録）、第十七条の十第一項（灯油生産業者に係る分析機関の登録）又は第十七条の十二第一項（重油生産業者に係る分析機関の登録）において準用する場合を含む。）、第十七条の四第三項（揮発油輸入業者等に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第二項若しくは第三項、第十七条の十第二項若しくは第三項又は第十七条の十二第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四の二第二項（揮発油特定加工業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第四項において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百　液化石油ガス販売事業者の登録、保安機関の認定若しくは一般消費者等の数の増加の認可又は特定液化石油ガス器具等に係る検査機関の登録
（一）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項（事業の登録）の経済産業大臣がする液化石油ガス販売事業者の登録
登録件数
一件につき三万円
（二）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項（認定）の経済産業大臣がする保安機関の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（三）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項（一般消費者等の数の増加の認可等）の規定により経済産業大臣がする保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可
認可件数
一件につき一万五千円
（四）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（四）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百一　ガス小売事業の登録、旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更の許可、認定高度保安実施ガス小売事業者の認定、一般ガス導管事業の許可若しくはガスの供給区域の変更の許可、認定高度保安実施一般ガス導管事業者、認定高度保安実施特定ガス導管事業者若しくは認定高度保安実施ガス製造事業者の認定又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録
（一）　ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条（事業の登録）のガス小売事業の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更等）の指定旧供給区域等の変更の許可（同法第五条（ガス事業法の一部改正）の規定による改正前のガス事業法（（三）において「旧ガス事業法」という。）第六条第二項第三号（許可証）の供給区域の増加に係るものに限り、当該供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項の指定旧供給区域等の変更の許可（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給地点群の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき一万五千円
（四）　ガス事業法第三十四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス小売事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（五）　ガス事業法第三十五条（事業の許可）の一般ガス導管事業の許可又は同法第四十条第一項（供給区域の変更）の供給区域の増加に係る変更の許可（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）
許可件数
一件につき九万円
（六）　ガス事業法第七十一条の二（認定）の認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（七）　ガス事業法第八十四条の二（認定）の認定高度保安実施特定ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（八）　ガス事業法第百四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス製造事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（九）　ガス事業法第三十三条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）、第六十九条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）（同法第八十四条第一項（ガス工作物に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（十）　ガス事業法第百四十六条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（十）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百二　高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者、認定保安検査実施者若しくは認定高度保安実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録
（一）　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十条第三項第二号（完成検査）の認定完成検査実施者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（二）　高圧ガス保安法第三十五条第一項第二号（保安検査）の認定保安検査実施者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（三）　高圧ガス保安法第三十九条の十三（認定）の認定高度保安実施者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（四）　高圧ガス保安法第四十九条第一項（容器再検査）の容器検査所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　高圧ガス保安法第四十九条の五第一項（容器等製造業者の登録）の規定による登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項（外国容器等製造業者の登録）の規定による外国登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（七）　高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項（特定設備製造業者の登録）の規定による登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
