五十七の四十一　厚生労働省又は理容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関
理容師法による同法第三条第一項の理容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五十七の四十二　厚生労働省又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第五条の三第一項に規定する指定登録機関
美容師法による同法第三条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五十七の四十三　厚生労働省又は美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関
美容師法による同法第四条第一項の美容師試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五十七の四十四　クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関
クリーニング業法による同法第七条第一項のクリーニング師の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五十八　厚生労働省
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による同法第十九条の二第一項の承認、同法第十九条の三の届出、同法第二十三条の二の十七第一項の承認、同法第二十三条の二の十八の届出、同法第二十三条の三十七第一項の承認又は同法第二十三条の三十八の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五十九　独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）による同法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付、同項第二号イの感染救済給付、同法附則第十八条第一項第一号の給付金若しくは同項第二号の追加給付金の支給又は同法附則第十五条第一項第一号の委託を受けて行う事業若しくは同法附則第十七条第一項の委託を受けて行う事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五十九の二　厚生労働省
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による同法第二条の薬剤師の免許又は同法第十一条の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十　厚生労働省
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による同法第十二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十一　厚生労働省又は労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関
労働安全衛生法による同法第七十五条第二項に規定する免許試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十一の二　厚生労働省又は労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関
労働安全衛生法による同法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験又は同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十一の三　厚生労働省又は労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関
労働安全衛生法による同法第八十四条第一項の労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十二　厚生労働省又は作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関
作業環境測定法による同法第七条の作業環境測定士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十二の二　厚生労働省又は作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関
作業環境測定法による同法第十四条第一項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十三　厚生労働省
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による同法第七条第一項の保険給付の支給又は同法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十三の二　独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）による同法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金又は同法第三十一条第二項の差額の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十四　厚生労働省又は独立行政法人労働者健康安全機構
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）による同法第七条の未払賃金の立替払に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十五　厚生労働省
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による同法第五十九条第一項の特別遺族給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十五の二　厚生労働省
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）による同法第三条第一項の給付金又は同法第九条第一項の追加給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十六　厚生労働省
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による同法第五条第三号の職業紹介若しくは同条第五号の職業指導、同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可、同法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新又は同法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十七　厚生労働省
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）による同法第五条第一項の許可、同法第十条第二項の更新又は同法第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十七の二　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による同法第二章第二節の職業紹介等、同法第十九条第一項の障害者職業センターの設置及び運営、同法第四十九条第一項の納付金関係業務若しくは同法第七十三条第一項若しくは第七十四条第一項の納付金関係業務に相当する業務の実施、同法第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金若しくは同法附則第四条第二項の報奨金等の支給又は同法第七十四条の三第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十八　厚生労働省
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による同法第十八条の職業転換給付金の支給又は同法第二十四条第三項若しくは第二十五条第一項の再就職援助計画の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六十九　厚生労働省
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による同法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用保険法による同法第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条若しくは第六十四条の能力開発事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十の二　厚生労働省
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）による同法第九条第二項の港湾労働者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一　厚生労働省又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十七条第一項に規定する指定試験機関
職業能力開発促進法による同法第四十四条第一項の技能検定の実施又は同法第四十九条の合格証書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の二　厚生労働省又は職業能力開発促進法第三十条の五第一項に規定する登録試験機関
職業能力開発促進法による同法第三十条の四第一項のキャリアコンサルタント試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の三　厚生労働省又は職業能力開発促進法第三十条の二十四第一項に規定する指定登録機関
職業能力開発促進法による同法第三十条の十九第一項のキャリアコンサルタントの登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の四　厚生労働省又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による同法第四条第一項の認定又は同法第十一条の就職支援計画の作成若しくは同法第十二条の就職支援措置の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の五　児童手当法第十七条第一項の表の第一号の下欄に規定する者
児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の六　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による同法第八十条の四第一項の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の七　市町村社会福祉協議会又は都道府県社会福祉協議会
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による同法第二条第二項第七号の生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の八　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第十条第一項に規定する指定試験機関
社会福祉士及び介護福祉士法による同法第五条の社会福祉士試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十一の九　厚生労働省又は社会福祉士及び介護福祉士法第三十五条第一項に規定する指定登録機関
社会福祉士及び介護福祉士法による同法第二十八条の社会福祉士の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
