特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税とされる通勤手当に関する経過措置）
第三条
新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成二十四年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受けるべき当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
（耐用年数の短縮等に関する経過措置）
第四条
新令第百三十条（耐用年数の短縮）の規定は、個人が平成二十四年以後の各年分において同条第一項の承認を受ける場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却費の計算について適用し、個人が平成二十三年以前の各年分において旧令第百三十条第一項（耐用年数の短縮）の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却費の計算については、なお従前の例による。
２
個人が平成二十三年以前の各年分において旧令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却費の計算については、なお従前の例による。
（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等に関する経過措置）
第五条
新令第百八十三条第四項（第三号に係る部分に限る。）（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）（新令第百八十五条第四項（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）において準用する場合を含む。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に基づく同条第一項に規定する年金又は同条第二項に規定する一時金に係る保険料又は掛金について適用する。
（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等に関する経過措置）
第六条
新令第百八十四条第三項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）（新令第百八十六条第三項（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に支払を受けるべき新令第百八十四条第一項に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等に係る保険料又は掛金について適用し、個人が施行日前に支払を受けるべき旧令第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等に係る保険料又は掛金については、なお従前の例による。
（外国所得税の範囲に関する経過措置）
第七条
新令第二百二十一条第三項（外国所得税の範囲）の規定は、居住者が施行日以後に納付することとなる同条第一項に規定する外国所得税について適用し、居住者が施行日前に納付することとなった旧令第二百二十一条第一項（外国所得税の範囲）に規定する外国所得税については、なお従前の例による。
（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
新令第三百二十六条第三項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下この条において「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、施行日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第百二十条の二第一項第二号ロの改正規定及び第百二十七条第四項の改正規定並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百二十条の二（第一項第二号ロに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
個人が、平成二十四年分においてその有する減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる減価償却資産に限る。以下この項及び次項において同じ。）につきそのよるべき償却の方法として同条第一項第二号ロに規定する定率法（次項において「定率法」という。）を選定している場合において、平成二十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間に減価償却資産の取得をするとき（同年分において次項の規定の適用を受けるときを除く。）は、当該減価償却資産を同年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、次項並びに所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）及び第百二十七条第五項（資本的支出の取得価額の特例）の規定を適用することができる。
３
個人が、平成二十四年分においてその有する減価償却資産につきそのよるべき償却の方法として定率法を選定している場合において、同年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書に記載された第二号に掲げる年分以後の各年分における所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百二十七条第五項の規定の適用については、その減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第二号ロ（２）に掲げる資産及びその届出書に記載された第二号に掲げる年分において同条第二項第二号イに規定する調整前償却額が同項第一号に規定する償却保証額に満たない資産を除く。）は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなす。
一
この項の規定の適用を受ける旨
二
この項の規定の適用を受けようとする最初の年分（平成二十四年分又は平成二十五年分に限る。）
三
その他財務省令で定める事項
４
新令第百二十七条第四項（資本的支出の取得価額の特例）の規定は、個人が平成二十四年四月一日以後に減価償却資産について支出する金額（同日から同年十二月三十一日までの間に減価償却資産について支出する金額につき同条第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産について第二項の規定の適用を受ける場合のその支出する金額（以下この条において「経過旧資本的支出額」という。）を除き、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に減価償却資産について支出した金額につき改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百二十七条第一項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産について前項の規定の適用を受ける場合のその支出した金額（以下この条において「経過新資本的支出額」という。）を含む。）について適用し、個人が同年四月一日前に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。
５
個人が平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）について旧令第百二十七条第四項又は第五項の規定により平成二十五年一月一日において新たに取得したものとされる減価償却資産（第三項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）に係る所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百二十七条第五項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。
６
個人の平成二十五年分における新令第百二十七条第五項の規定の適用については、平成二十四年四月一日前に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）に係る旧令第百二十七条第四項に規定する追加償却資産（以下この項において「旧追加償却資産」という。）と同日以後に減価償却資産について支出する金額（経過旧資本的支出額を除き、経過新資本的支出額を含む。）に係る新令第百二十七条第四項に規定する追加償却資産で旧追加償却資産と種類及び耐用年数を同じくするものとは、異なる種類及び耐用年数の資産とみなす。
７
第三項の規定の適用を受けた減価償却資産の取得価額及び耐用年数の調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
