変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。
一
担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間
二
前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）
４
前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。
５
変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。
６
前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。
７
第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。
第九章　更生手続の終了
第一節　更生手続の終了事由
第二百三十四条
更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。
一
更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定
二
第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定
三
更生計画不認可の決定の確定
四
更生手続廃止の決定の確定
五
更生手続終結の決定
第二節　更生計画認可前の更生手続の終了
第一款　更生計画不認可の決定
（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
第二百三十五条
更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。
この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。
２
前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。
第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止
（更生が困難な場合の更生手続廃止）
第二百三十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。
一
決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。
二
裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。
三
更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。
（更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止）
第二百三十七条
第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。
２
前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。
（更生手続廃止の公告等）
第二百三十八条
裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。
２
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。
４
前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
５
第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。
６
第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。
第三節　更生計画認可後の更生手続の終了
第一款　更生手続の終結
（更生手続終結の決定）
第二百三十九条
次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。
一
更生計画が遂行された場合
二
更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。
ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。
三
更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。）
２
裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。
（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
第二百四十条
更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。
ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。
第二款　更生計画認可後の更生手続の廃止
第二百四十一条
更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。
２
前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。
３
第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。
４
第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。
第十章　外国倒産処理手続がある場合の特則
（外国管財人との協力）
第二百四十二条
管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。
２
前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。
（更生手続の開始原因の推定）
第二百四十三条
株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。
（外国管財人の権限等）
第二百四十四条
外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
２
第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。
３
第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。
４
第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。
（相互の手続参加）
第二百四十五条
外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。
ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。
２
管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。
３
管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。
ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。
第十一章　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第一節　破産手続から更生手続への移行
（破産管財人による更生手続開始の申立て）
第二百四十六条
