破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
２
前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。
（破産者の引致）
第三十八条
裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる。
２
破産手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、破産手続開始の決定をする前でも、債務者の引致を命ずることができる。
３
前二項の規定による引致は、引致状を発してしなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による引致を命ずる決定に対しては、破産者又は債務者は、即時抗告をすることができる。
５
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中
勾
こう
引に関する規定は、第一項及び第二項の規定による引致について準用する。
（破産者に準ずる者への準用）
第三十九条
前二条の規定は、破産者の法定代理人及び支配人並びに破産者の理事、取締役、執行役及びこれらに準ずる者について準用する。
（破産者等の説明義務）
第四十条
次に掲げる者は、破産管財人若しくは第百四十四条第二項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。
ただし、第五号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る。
一
破産者
二
破産者の代理人
三
破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
四
前号に掲げる者に準ずる者
五
破産者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
２
前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。
（破産者の重要財産開示義務）
第四十一条
破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。
（他の手続の失効等）
第四十二条
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。
２
前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続並びに外国租税滞納処分で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。
ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行（以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。）の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。
３
前項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４
第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続に関する破産者に対する費用請求権は、財団債権とする。
５
第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行に対する第三者異議の訴えについては、破産管財人を被告とする。
６
破産手続開始の決定があったときは、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続（民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続をいう。以下この項並びに第二百四十九条第一項及び第二項において同じ。）又は第三者からの情報取得手続（同法第二百四条に規定する第三者からの情報取得手続をいう。以下この項並びに第二百四十九条第一項及び第二項において同じ。）の申立てはすることができず、破産債権又は財団債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続はその効力を失う。
（国税滞納処分等の取扱い）
第四十三条
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分（外国租税滞納処分を除く。次項において同じ。）は、することができない。
２
破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
３
破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。
免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間（破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間）も、同様とする。
（破産財団に関する訴えの取扱い）
第四十四条
破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。
２
破産管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち破産債権に関しないものを受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３
前項の場合においては、相手方の破産者に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
４
破産手続が終了したときは、破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。
５
破産者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、破産者は、当然訴訟手続を受継する。
（債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟の取扱い）
第四十五条
民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七又は第四百二十四条第一項の規定により破産債権者又は財団債権者の提起した訴訟が破産手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
２
破産管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３
前項の場合においては、相手方の破産債権者又は財団債権者に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
４
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、中断する。
５
前項の場合には、破産債権者又は財団債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、破産債権者又は財団債権者は、当然訴訟手続を受継する。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第四十六条
第四十四条の規定は、破産財団に関する事件で行政庁に係属するものについて準用する。
第二款　破産手続開始の効果
（開始後の法律行為の効力）
第四十七条
破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。
２
破産者が破産手続開始の日にした法律行為は、破産手続開始後にしたものと推定する。
（開始後の権利取得の効力）
第四十八条
破産手続開始後に破産財団に属する財産に関して破産者の法律行為によらないで権利を取得しても、その権利の取得は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。
２
前条第二項の規定は、破産手続開始の日における前項の権利の取得について準用する。
（開始後の登記及び登録の効力）
第四十九条
不動産又は船舶に関し破産手続開始前に生じた登記原因に基づき破産手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。
ただし、登記権利者が破産手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。
２
前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。
（開始後の破産者に対する弁済の効力）
第五十条
破産手続開始後に、その事実を知らないで破産者にした弁済は、破産手続の関係においても、その効力を主張することができる。
２
破産手続開始後に、その事実を知って破産者にした弁済は、破産財団が受けた利益の限度においてのみ、破産手続の関係において、その効力を主張することができる。
（善意又は悪意の推定）
第五十一条
前二条の規定の適用については、第三十二条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。
（共有関係）
第五十二条
数人が共同して財産権を有する場合において、共有者の中に破産手続開始の決定を受けた者があるときは、その共有に係る財産の分割の請求は、共有者の間で分割をしない旨の定めがあるときでも、することができる。
２
前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って破産者の持分を取得することができる。
（双務契約）
第五十三条
双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
２
前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。
この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。
３
