新水協法第十一条の七第二項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第十一条の七第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超えている水産業協同組合及び当該水産業協同組合の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該水産業協同組合の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該水産業協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
３
第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、第一項後段中「新水協法第十一条の七第一項ただし書」とあるのは、「新水協法第十一条の七第二項後段において準用する同条第一項ただし書」と読み替えるものとする。
第百二十一条
新水協法第十一条の八（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、水産業協同組合が施行日以後にする取引又は行為について適用し、水産業協同組合が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。
第百二十二条
新水協法第十七条の二第一項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第十七条の二第一項に規定する子会社対象会社以外の信用事業会社（新水協法第十七条の三第一項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する信用事業会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社（新水協法第十一条の五第二項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている新水協法第十一条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合又は新水協法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（以下この条において「漁業協同組合等」という。）の当該信用事業会社については、当該漁業協同組合等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の漁業協同組合等は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の信用事業会社が子会社でなくなったとき又は信用事業会社以外の子会社となったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
３
この法律の施行の際現に漁業協同組合等が新水協法第十七条の二第一項第二号に掲げる会社を子会社としている場合には、当該漁業協同組合等は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出をした漁業協同組合等は、当該届出に係る会社を子会社とすることにつき、施行日において新水協法第十七条の二第三項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。
５
新水協法第十七条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に信用事業会社である国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の株式等（新水協法第十一条の五第二項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新水協法第十七条の三第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している漁業協同組合等又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合等又はその子会社が同日において同条第二項本文（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新水協法第十七条の三（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
第百二十三条
新水協法第五十八条の二（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、水産業協同組合の平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。
第百二十四条
新水協法第五十八条の三第一項から第三項まで（これらの規定を新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、水産業協同組合の平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、水産業協同組合の同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
第百二十五条
新水協法第八十七条の三第一項（新水協法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第八十七条の三第一項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新水協法第九十二条第一項又は第百条第一項において準用する新水協法第十一条の五第二項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている新水協法第八十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合連合会又は新水協法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下この条において「漁業協同組合連合会等」という。）の当該会社については、当該漁業協同組合連合会等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の漁業協同組合連合会等は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
３
施行日前に、第十八条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下「旧水協法」という。）第八十七条の四第一項（旧水協法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請は、新水協法第八十七条の三第三項（新水協法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁がした認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請とみなす。
４
この法律の施行の際現に漁業協同組合連合会等が新水協法第八十七条の三第三項に規定する認可対象会社（当該漁業協同組合連合会等が旧水協法第八十七条の四第一項の認可を受けて株式を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該漁業協同組合連合会等は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。
５
前項の規定による届出をした漁業協同組合連合会等は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新水協法第八十七条の三第三項の認可を受けたものとみなす。
６
新水協法第八十七条の四第一項（新水協法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（新水協法第八十七条の四第一項に規定する国内の会社をいう。）の株式等（新水協法第九十二条第一項又は第百条第一項において準用する新水協法第十一条の五第二項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新水協法第八十七条の四第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している漁業協同組合連合会等又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合連合会等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該漁業協同組合連合会等又はその子会社が同日において同条第二項（新水協法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する新水協法第十七条の三第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、新水協法第八十七条の四（新水協法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
（処分等の効力）
第百八十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百八十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百九十一条
