２，１７０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，１７０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
２，２１０，０００円
５８１，１４０
５７４，８００
５６８，４７０
５６２，１３０
５５５，８００
５４９，４７０
５４３，１３０
５３６，８００
２，２１０，０００円を超え２，２５０，０００円に満たない金額
２，２１０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，２１０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円
円
円
円
円
円
円
円
２，２５０，０００円
６０２，４７０
５９６，１３０
５８９，８００
５８３，４６０
５７７，１３０
５７０，８００
５６４，４６０
５５８，１３０
２，２５０，０００円を超え３，５００，０００円に満たない金額
２，２５０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，２５０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
（七）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
３，５００，０００円
１，１０２，４７０
１，０９６，１３０
１，０８９，８００
１，０８３，４６０
１，０７７，１３０
１，０７０，８００
１，０６４，４６０
１，０５８，１３０
３，５００，０００円を超える金額
３，５００，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３，５００，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額
従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに１，５８０円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額
（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）
「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
（１）
まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）
当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第五項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
（３）
当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額が、その求める税額である。
（４）
（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第五項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第五項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに１，５８０円を控除した金額）が、その求める税額である。
別表第三
給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（第百八十五条関係）
（一）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額
甲
乙
丙
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
以上
未満
税額
税額
税額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
２，９００円未満
０
０
０
０
０
０
０
０
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額の３％に相当する金額
０
２，９００
２，９５０
５
０
０
０
０
０
０
０
１００
０
２，９５０
３，０００
５
０
０
０
０
０
０
０
１００
０
３，０００
３，０５０
１０
０
０
０
０
０
０
０
１００
０
３，０５０
３，１００
１０
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，１００
３，１５０
１５
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，１５０
３，２００
１５
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，２００
３，２５０
２０
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，２５０
３，３００
２０
０
０
０
０
０
０
０
１１０
０
３，３００
３，４００
２５
０
０
０
０
０
０
０
１２０
０
３，４００
３，５００
３０
０
０
０
０
０
０
０
１２０
０
３，５００
３，６００
３５
０
０
０
０
０
０
０
１２０
０
３，６００
３，７００
４０
０
０
０
０
０
０
０
１３０
０
３，７００
３，８００
４５
０
０
０
０
０
０
０
１３０
０
３，８００
３，９００
５０
０
０
０
０
０
０
０
１３０
０
３，９００
４，０００
５５
０
０
０
０
０
０
０
１４０
０
４，０００
４，１００
６０
５
０
０
０
０
０
０
１４０
０
４，１００
４，２００
６５
１０
０
０
０
０
０
０
１６０
０
４，２００
４，３００
７０
１５
０
０
０
０
０
０
１７０
０
４，３００
４，４００
７５
２０
０
０
０
０
０
０
１９０
０
４，４００
４，５００
８０
２５
０
０
０
０
０
０
２００
０
４，５００
４，６００
８５
３０
０
０
０
０
０
０
２２０
０
４，６００
４，７００
８５
３５
０
０
０
０
０
０
２３０
０
４，７００
４，８００
９０
３５
０
０
０
０
０
０
２５０
０
４，８００
４，９００
９０
４０
０
０
０
０
０
０
２６０
０
４，９００
５，０００
９５
４０
０
０
０
０
０
０
２７０
０
５，０００
５，１００
１００
４５
０
０
０
０
０
０
２９０
０
５，１００
５，２００
１００
５０
０
０
０
０
０
０
３００
０
５，２００
５，３００
１０５
５５
０
０
０
０
０
０
３２０
０
５，３００
５，４００
１１０
５５
５
０
０
０
０
０
３３０
０
５，４００
５，５００
１１０
６０
５
０
０
０
０
０
３５０
０
５，５００
５，６００
１１５
６５
１０
０
０
０
０
０
３６０
０
５，６００
５，７００
１２０
６５
１５
０
０
０
０
０
３８０
０
５，７００
５，８００
１２５
７０
１５
０
０
０
０
０
３９０
０
５，８００
５，９００
１２５
７５
２０
０
０
０
０
０
４１０
０
５，９００
６，０００
１３０
７５
２５
０
０
０
０
０
４３０
０
６，０００
６，１００
１３５
８０
３０
０
０
０
０
０
４６０
０
６，１００
６，２００
１３５
８５
３０
０
０
０
０
０
５００
０
６，２００
６，３００
１４０
９０
３５
０
０
０
０
０
５３０
０
６，３００
６，４００
１４５
９０
４０
０
０
０
０
０
５７０
０
６，４００
６，５００
１４５
９５
４０
