この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
ただし、附則第十四条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の水産業協同組合法（以下「新水協法」という。）第十一条の三第二項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に存する新水協法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は新水協法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（附則第四条第一項及び第五条において「漁業協同組合等」という。）であって、その出資の総額が新水協法第十一条の三第一項の規定に基づく政令で定める額を下回っているものについては、平成十七年十二月三十一日までは、適用しない。
第三条
この法律の施行前に新水協法第十一条の四第三項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更又は新水協法第四十八条第二項（新水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われた第一条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下「旧水協法」という。）第十一条の三第三項（旧水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の認可又は旧水協法第四十八条第二項（旧水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、それぞれ新水協法第十一条の四第四項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は新水協法第四十八条第四項（新水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の届出とみなす。
２
この法律の施行前に行われた前項に規定する信用事業規程又は定款の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、新水協法第十一条の四第四項又は第四十八条第四項の規定の適用については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に行われたものとみなす。
第四条
新水協法第十一条の八第二項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新水協法第十一条の八第一項（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する同一人に対する信用の供与等（新水協法第十一条の八第一項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている漁業協同組合等及び当該漁業協同組合等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該漁業協同組合等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該漁業協同組合等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁（新水協法第百二十七条第一項に規定する行政庁をいう。以下この項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、当該漁業協同組合等及び当該漁業協同組合等の子会社等又は当該漁業協同組合等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該漁業協同組合等が同日までに行政庁の承認を受けたときは、当該漁業協同組合等は、同日の翌日において新水協法第十一条の八第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
２
前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第五条
この法律の施行の際現に存する漁業協同組合等については、新水協法第十一条の十（新水協法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
第六条
この法律の施行の際現に存する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下この条から附則第八条までにおいて「組合」と総称する。）については、新水協法第三十四条第三項（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十八年一月一日以後最初に招集される通常総会（新水協法第三十四条の二第三項（新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）の組合にあっては、経営管理委員会）の終了の時までは、適用しない。
第七条
この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会については、新水協法第四十条（新水協法第七十七条（新水協法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の六第五項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）及び第五十四条の四（新水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
第八条
この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会の監事については、新水協法第四十四条第二項（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）又は第八十六条第三項において準用する新水協法第三十七条第四項の規定は、施行日以後にされる記載について適用し、施行日前にされた記載については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する組合、漁業生産組合又は共済水産業協同組合連合会の理事又は監事については、新水協法第四十四条第二項（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。）又は第八十六条第二項若しくは第三項において準用する新水協法第三十七条第五項の規定は、施行日以後の行為に関する責任について適用し、施行日前の行為に関する責任については、なお従前の例による。
第九条
新水協法第五十四条の二第一項から第三項まで及び第六項の規定（これらの規定を新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）は、施行日以後に議決される信用事業（新水協法第十一条の四第二項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。
第十条
新水協法第五十五条第一項から第六項まで（これらの規定を新水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する旧水協法第五十五条第一項（旧水協法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧水協法第五十五条第一項の準備金は、新水協法第五十五条第一項の利益準備金として積み立てられたものとみなす。
第十一条
新水協法第五十八条の二第二項（新水協法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
第十二条
新水協法第五十八条の三第一項及び第二項（これらの規定を新水協法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
第十三条
