主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（負担金についての損金算入の特例）
第四十一条
基金に充てるための負担金を支出した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、損金算入の特例の適用があるものとする。
第六章　雑則
（業務の代理の特例）
第四十二条
特定農業協同組合は、第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づきその農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部を農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会に譲り渡した場合には、同条の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、同条第六項第八号の事業を行うことができる。
２
特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合は、第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づきその信用事業の全部を農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会に譲り渡した場合には、水産業協同組合法第十一条又は第九十三条の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、その信用事業の全部を譲り渡した農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会の業務の代理を行うことができる。
３
農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会は、第一項の特定農業協同組合又は前項の特定漁業協同組合若しくは特定水産加工業協同組合にその業務を代理させようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。
代理させる業務の範囲を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
４
前項の場合において、第一項の特定農業協同組合については農林中央金庫法第九十五条の二第一項又は農業協同組合法第九十二条の二第一項の規定は、第二項の特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合については農林中央金庫法第九十五条の二第一項又は水産業協同組合法第百六条第一項の規定は、それぞれ適用しない。
５
第三項の認可に係る業務の代理を行う特定農業協同組合、特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の五十三から第五十二条の五十五まで並びに第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）及び第二項の規定を準用する。
この場合において、同法第五十二条の五十三、第五十二条の五十四第一項、第五十二条の五十五及び第五十二条の五十六中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣及び内閣総理大臣」と、同条第一項中「次の各号」とあるのは「第二号から第五号まで」と、「当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずる」とあるのは「農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会に対し、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可を取り消す」と、同項第二号及び第三号中「第五十二条の三十六第一項の許可」とあるのは「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第四十二条第三項の認可」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
前項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十三及び第五十二条の五十四第一項に規定する農林水産大臣及び内閣総理大臣の権限は、次条第一項の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
７
次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。
一
農林水産大臣
内閣総理大臣
二
内閣総理大臣
農林水産大臣
（主務大臣等）
第四十三条
この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。
２
この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。
３
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（政令への委任）
第四十四条
第九条第一項の合併契約、第二十五条第一項の全部事業譲渡契約又は第二十六条第一項の一部事業譲渡契約に定めるべき事項その他この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章　罰則
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
二
第四十二条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十三の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
三
第四十二条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第四十六条
法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
一
前条（第一号を除く。）
二億円以下の罰金刑
二
前条第一号
同条の罰金刑
第四十七条
農林中央金庫の役員又は特定農水産業協同組合等の役員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
一
第四条第六項又は第十八条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第四条第七項の規定による命令に違反したとき。
三
第九条の二第三項（第二十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項の規定に違反して公告、通知若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告、通知若しくは催告をしたとき。
四
第十一条第二項又は第五項（これらの規定を第二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五
第十二条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は事業譲渡を行ったとき。
六
第十二条の二第一項又は第十八条の二第一項の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
七
第十二条の二第一項又は第十八条の二第二項の規定に違反して書類又は電磁的記録を備えて置かなかったとき。
八
第十二条の二第二項又は第十八条の二第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
九
第十五条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
十
第十六条第一項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
十一
第二十一条の規定に違反したとき。
十二
第二十九条の規定に違反したとき。
十三
第四十二条第三項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する行為をしたとき。
十四
第四十二条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十五の規定による命令に違反したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日から平成九年三月三十一日までの間における第十五条の規定の適用については、同条中「第二十三条ノ二」とあるのは、「第二十三条」とする。
（震災特例組合等に係る特定優先出資等の取得の申込み等）
第三条
指定支援法人は、農林中央金庫から震災特例組合等（信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により相当程度悪化したことその他の東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として事業を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった特定農水産業協同組合等のうち東日本大震災の被災者であること又は東日本大震災の被災者である債務者に対する債権を相当程度有していることその他の事由によりその信用事業に係る経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められるものをいう。以下同じ。）が発行する優先出資の引受け又は震災特例組合等に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（以下「優先出資の引受け等」という。）に係る第三十三条の要請を受けた場合において、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）に対し当該引受け又は当該貸付けに係る優先出資又は貸付債権（以下「特定優先出資等」という。）の取得に係る申込みをしようとするときは、農林中央金庫を通じて、当該要請に係る震災特例組合等に対し、次に掲げる事項並びに優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した信用事業強化計画（震災特例組合等の信用事業の強化のための計画をいう。以下同じ。）の提出を求めなければならない。
一
