この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、同日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。
３
昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受けている同条第一項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第三条の二第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条の規定による徴収（既に旧令第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第百八十三条の規定により徴収された税額（既に旧令第三条の二第四項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。
４
昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第八条第三項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収（既に旧令第八条第一項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
５
昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条又は第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収を猶予する。
一
当該災害のあつた日において計算した昭和四十九年分の旧令第一条に規定する合計所得金額の見積額（以下「災害時の合計所得金額の見積額」という。）が二百万円を超え三百万円以下である被災給与所得者
施行日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等
二
災害時の合計所得金額の見積額が三百万円を超え四百万円以下である被災給与所得者
施行日から三月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等
三
災害時の合計所得金額の見積額が二百万円を超え三百万円以下である報酬等の支払を受ける者
施行日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等
四
災害時の合計所得金額の見積額が三百万円を超え四百万円以下である報酬等の支払を受ける者
施行日から三月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等
６
新令第四条の規定は附則第三項又は前項第一号若しくは第二号の規定による徴収の猶予について、新令第五条及び第七条第一項の規定は附則第三項の規定による還付について、新令第三条の二第七項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項第一号並びに新令第七条第二項において準用する新令第三条第二項第二号の規定はこれらの徴収の猶予又は還付について、それぞれ準用する。
７
新令第八条第三項並びに同条第四項において準用する新令第四条第二項及び第四項並びに新令第八条第五項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項の規定は、附則第四項又は第五項第三号若しくは第四号の規定による徴収の猶予について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第九条第二項第一号の規定は、昭和五十六年四月一日以後にする同項に規定する徴収の猶予について適用し、同日前にした当該徴収の猶予については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。
（施行日前に災害により被害を受けた給与所得者等に係る還付及び徴収猶予の特例）
第三条
昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第三条の二第二項又は第四項の規定の適用を受けている同条第一項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第三条の二第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条の規定による徴収（既に旧令第三条の二第二項又は第四項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第百八十三条の規定により徴収された税額（既に旧令第三条の二第四項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。
２
昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第三条の二第五項の規定の適用を受けている被災給与所得者については、その者の申請により、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等に係る所得税法第百八十三条の規定による徴収（既に旧令第三条の二第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
３
昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項第二号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第八条第三項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収（既に旧令第八条第一項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
４
昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項第三号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬に係る所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収（既に旧令第八条第一項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
５
昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条又は第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収を猶予する。
一
当該災害のあつた日において計算した昭和五十九年分の旧令第一条に規定する合計所得金額の見積額（以下「災害時の合計所得金額の見積額」という。）が四百万円を超え四百五十万円以下である被災給与所得者
施行日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等
二
災害時の合計所得金額の見積額が四百五十万円を超え六百万円以下である被災給与所得者
施行日から三月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等
三
災害時の合計所得金額の見積額が四百万円を超え四百五十万円以下である報酬等の支払を受ける者
施行日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等
四
災害時の合計所得金額の見積額が四百五十万円を超え六百万円以下である報酬等の支払を受ける者
施行日から三月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等
６
新令第四条の規定は第一項若しくは第二項又は前項第一号若しくは第二号の規定による徴収の猶予について、新令第五条及び第七条第一項の規定は第一項の規定による還付について、新令第三条の二第七項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項第一号並びに新令第七条第二項において準用する新令第三条第二項第二号の規定はこれらの徴収の猶予又は還付について、それぞれ準用する。
７
新令第八条第三項並びに同条第四項において準用する新令第四条第二項及び第四項並びに新令第八条第五項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項の規定は、第三項若しくは第四項又は第五項第三号若しくは第四号の規定による徴収の猶予について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
