附則第二項に規定する事業を行う個人が前項第一号の認定を受けようとする場合には、その認定を受けようとする年の三月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該個人の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請書を提出する者の氏名及び住所
二
その認定を受けようとする年以後の各年において当該事業に係る資産のうち当該個人の家事のために充てるものの金額の限度額及び当該事業におけるその者の職務の内容
三
当該幼稚園等の名称及び所在地並びに当該幼稚園等の概要
四
当該事業に従事する使用人（当該個人と特別関係がある者で当該事業に従事するものを含む。）の氏名、年齢及び職務の内容並びに給与の金額、その昇給の基準並びに支給の方法及び形態
五
前号の使用人のうち同号の特別関係がある者で当該事業に従事するものがある場合には、その者についての当該特別関係の内容
六
その他参考となるべき事項
９
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項第二号の限度額につきその申請をした者が附則第七項第一号の事業から受ける報酬の額として相当である金額として認めて同号の認定をし、又はその申請を却下する。
１０
税務署長は、附則第八項の申請書の提出があつた場合において、前項の認定又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。
１１
附則第八項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日までにその申請につき認定又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその認定があつたものとみなす。
１２
附則第八項の規定は、附則第二項に規定する事業を行う者が、当該事業に係る資産のうちその者の家事のために充てるものの金額の限度額で附則第七項第一号の認定を受けたものの変更をしようとする場合について準用する。
この場合において、附則第八項第六号中「その他参考となるべき事項」とあるのは、「変更前の第二号に規定する限度額その他参考となるべき事項」と読み替えるものとする。
１３
附則第九項から第十一項までの規定は、前項において準用する附則第八項の申請書の提出があつた場合について準用する。
この場合において、附則第十項中「前項」とあるのは、「附則第十三項において準用する附則第九項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行規則第三条の規定及び第一号書式から第三号書式までは、昭和四十六年四月一日以後に相続税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第二十号）による改正後の相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行規則第十条の規定及び第五号書式から第八号書式までは、昭和五十年四月一日以後に相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十年一月一日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に死亡した被相続人（当該被相続人の被相続人を含む。）により当該被相続人に係る相続の開始の年の五年前の年の一月一日以前から引続き行われてきた改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第二項に規定する事業を当該被相続人の死亡により承継した当該被相続人の相続人に係る新規則附則第三項、第七項及び第十一項の規定の適用については、新規則附則第三項中「届出がされている財産」とあるのは「届出がされている財産（昭和五十年九月三十日までに当該事業を行う個人が当該届出をしないで死亡した場合において、昭和五十年十二月三十一日までに当該個人の相続人により当該事業に係る学校における教育用財産であることにつき次項に定めるところに準じて届出がされたものを含む。）」と、新規則附則第七項第一号中「次項から第十一項までに定めるところにより」とあるのは「昭和五十年十二月三十一日までに次項から第十一項までに定めるところに準じて」と、「の認定を受けた金額（」とあるのは「に申請書を提出して当該税務署長の認定を受けた金額（昭和五十年九月三十日までにその者が当該申請書を提出しないで死亡した場合において、昭和五十年十二月三十一日までに当該被相続人が行つていた当該事業を承継した相続人が次項に定めるところに準じて申請書を提出してこの号の規定により認定を受けた場合における当該認定を受けた金額とし、」と、「金額）」とあるのは「金額とする。）」と、新規則附則第十一項中「同項に規定する年の十二月三十一日」とあるのは「当該申請書を提出した日から六月を経過する日」とする。
３
この省令の施行の日において、現に新規則附則第二項に規定する事業を行つている個人については、同日において当該事業に係る学校における教育の用に供されている新規則附則第三項に規定する教育用財産を同日において取得し、これを当該教育の用に供したものとみなして新規則附則第四項の規定を適用する。
この場合において、同項中「四月以内」とあるのは、「昭和五十年十二月三十一日まで」とする。
附　則
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行規則第十条第一項第一号の規定は、昭和五十九年四月一日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項第一号の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第一号の改正規定は昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
２
この省令による改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続税法施行令第四条の九第一項に規定する受託者の営業所等が同項の規定に基づき受理する障害者非課税信託申告書に添付すべき書類について適用し、施行日前に当該受託者の営業所等が同項の規定に基づき受理した障害者非課税信託申告書に添付すべき書類については、なお従前の例による。
３
施行日から平成九年九月三十日までの間に相続税法施行令第四条の九第一項に規定する受託者の営業所等が同項の規定に基づき受理する障害者非課税信託申告書に添付すべき書類に係る新規則第二条第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「写し」とあるのは、「写し又は厚生大臣若しくは都道府県知事から交付を受けたその者の精神の障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の写し」とする。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行規則第九条の規定は、平成十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の相続税法施行規則（次項において「新相続税法施行規則」という。）第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（書式に関する経過措置）
第五条
第三条の規定による改正後の相続税法施行規則（次項において「新相続税法施行規則」という。）第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
２
前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
