第二十九条の規定は法第三十七条第一項において準用する法第三十五条の規定を適用する場合について、前条第一項及び第二項の規定は法第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十九条第一項
第三十五条
第三十七条第一項において準用する法第三十五条
第二十九条第二項
第三十五条
第三十七条第一項において準用する法第三十五条
法人税に係る延滞税は、租税特別措置法第六十六条の四第一項
所得税に係る延滞税又は法人税に係る延滞税は、租税特別措置法第四十条の三の三第一項若しくは第六十六条の四の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項若しくは第六十七条の十八第一項
納付すべき法人税の
納付すべき所得税の額又は法人税の
から同項
からこれら
、同項
、租税特別措置法第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項
前条第一項
第三十六条第一項に規定する法人税の額及び
第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項に規定する所得税の額又は法人税の額及び
当該法人税
当該所得税の額又は法人税
前条第一項第一号
第三十六条第一項
第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項
第六十六条の四第一項
第四十条の三の三第一項若しくは第六十六条の四の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項若しくは第六十七条の十八第一項
同条第二十七項第一号
同法第四十条の三の三第二十二項第一号若しくは同法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項第一号又は同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する同法第四十条の三の三第二十二項第一号若しくは同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項第一号
法人税の額（
所得税の額又は法人税の額（
更正決定に係る法人税の額
更正決定に係る所得税の額又は法人税の額
法人税の額に
所得税の額又は法人税の額に
猶予対象以外の法人税の額
猶予対象以外の所得税の額又は法人税の額
前条第一項第二号
更正決定に係る法人税の額
更正決定に係る所得税の額又は法人税の額
猶予対象以外の法人税の額
猶予対象以外の所得税の額又は法人税の額
前条第一項第三号
第三十六条第一項
第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項
第六十六条の四第一項
第六十六条の四の三第一項又は第六十七条の十八第一項
同条第二十七項第三号
同法第六十六条の四の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項第三号又は同法第六十七条の十八第十三項において準用する同法第六十六条の四第二十七項第三号
前条第二項
第三十六条第一項に規定する確認
第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項に規定する確認
前条第二項第一号
法人税
所得税又は法人税
前条第二項第二号
第三十六条第一項
第三十七条第一項において準用する法第三十六条第一項
法人税の額及び
所得税の額又は法人税の額及び
２
租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二第三項及び第四項の規定は、法第三十七条第二項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二第二項から第八項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第三十九条の十二の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
法第六十六条の四の二第一項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十七条第一項において準用する同法第三十六条第一項
申立てをした
外国における課税上の取扱いに関する申立てを行つた
第三項第一号
法人の
個人の氏名及び納税地又は法人の
第三項第二号
法人税
所得税の年分、納期限及び金額又は法人税
第四項
法第六十六条の四の二第一項の
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十七条第一項において準用する同法第三十六条第一項の
受けた
受けた所得税又は
租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十七条第一項（外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除等）において準用する同法第三十六条第一項（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）
（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等）
第三十二条
法第三十八条第一項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
一
法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合
二
法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において、当該確認に係る同項に規定するその異なることとなつた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
２
法第三十八条第一項の規定による徴収の猶予を受けた法人の道府県民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については、同項第四号中「第六百二十九条第五項」とあるのは、「第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第一項」とする。
３
地方税法施行令第九条の九の四第二項及び第三項の規定は、法第三十八条第二項において準用する地方税法第五十五条の二第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第九条の九の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
法第五十五条の二第二項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十八条第二項において準用する法第五十五条の二第二項
第三項
法第五十五条の二第一項の
外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項の
者は
同項に規定する対象法人（第一号において「対象法人」という。）は
同項の申立て
同項に規定する課税上の取扱いに関する申立て
第三項第一号
法人の
対象法人の
第三項第二号
法第五十五条の二第一項
外国居住者等所得相互免除法第三十八条第一項
法人税割額
法人税割の額
第三項第三号
法人税割額
法人税割の額
４
法第三十八条第三項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、市町村長が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
一
法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合
二
法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において、当該確認に係る同項に規定するその異なることとなつた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
５
法第三十八条第三項の規定による徴収の猶予を受けた法人の市町村民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については、同項第四号中「第六百二十九条第五項」とあるのは、「第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条第三項」とする。
６
地方税法施行令第四十八条の十五の三第二項及び第三項の規定は、法第三十八条第四項において準用する地方税法第三百二十一条の十一の二第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第四十八条の十五の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
法第三百二十一条の十一の二第二項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十八条第四項において準用する法第三百二十一条の十一の二第二項
第三項
法第三百二十一条の十一の二第一項の
外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項の
者は
法人は
同項の申立て
同条第一項に規定する課税上の取扱いに関する申立て
第三項第二号
法第三百二十一条の十一の二第一項
外国居住者等所得相互免除法第三十八条第三項
法人税割額
法人税割の額
第三項第三号
法人税割額
法人税割の額
７
法第三十八条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
