法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
三
その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ
法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
（定款の変更の認可を要しない事項）
第四条
法第五十一条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第九条の八第七項の規定により行う同項第三号に掲げる事業（法第九条の九第六項の規定により行う同項第九号に掲げる事業を含む。）に関する事項
二
法第九条の八第七項の規定により同項第四号に掲げる事業を行おうとする場合（法第九条の九第六項の規定により同項第十号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。）において信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けて行うときにおけるこれらの事業に関する事項
三
法第九条の八第七項の規定により行う同項第五号及び第六号に掲げる事業（法第九条の九第六項の規定により行う同項第十一号に掲げる事業を含む。）に関する事項
三の二
法第九条の八第七項の規定により行う同項第七号に掲げる事業（法第九条の九第六項の規定により行う同項第十二号に掲げる事業を含む。）に関する事項
四
協同組合による金融事業に関する法律第三条第一項の認可を受けて行う次に掲げる事業
イ
協同組合による金融事業に関する法律第三条第一項第一号に掲げる法第九条の八第二項第一号に規定する為替取引（法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）
ロ
協同組合による金融事業に関する法律第三条第一項第二号に規定する外国銀行代理業務
ハ
協同組合による金融事業に関する法律第三条第一項第三号に掲げる法第九条の九第六項の規定により行う法第九条の八第二項第四号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第五号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）
五
協同組合による金融事業に関する法律第四条の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項ただし書（同法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）又は第四条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を受けた認可対象会社（同法第四条の二第三項又は第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいう。）を子会社（同法第四条第一項に規定する子会社をいう。）としようとするとき。
六
金融商品取引法第三十三条の二の規定による登録を受けて行う業務
七
従たる事務所の設置、位置の変更（主たる事務所の位置の変更を含む。）、種類の変更（従たる事務所であって主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもって事業が行われているもの（以下この号において「出張所」という。）から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。）、廃止又は名称の変更
八
法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第五条
法第六十九条の二第一項第四号イに規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害により紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第六条
法第六十九条の二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第十八条第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第十八条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信用協同組合及び信用協同組合連合会（以下「信用協同組合等」という。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第九条において同じ。）に金融庁長官により公表されている信用協同組合等（次条及び第十条第二項において「全ての信用協同組合等」という。）の数で除して行うものとする。
（信用協同組合等に対する意見聴取等）
第七条
法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、信用協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての信用協同組合等の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての信用協同組合等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第九条及び第十条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
信用協同組合等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第六十九条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての信用協同組合等の説明会への出席の有無
三
全ての信用協同組合等の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第六十九条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、信用協同組合等から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。
４
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録（法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをもって行うことができる。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
５
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（業務規程で定めるべき記載事項）
第八条
法第六十九条の三第八号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務（法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
