ロ　電気を動力源とするマルチローター　マルチローターの型式ごとに、当該マルチローターの自家用操縦士として業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するために必要な経歴として国土交通大臣が定めるもの
四　飛行船について技能証明を受けようとする場合は、飛行船による次に掲げる飛行を含む五十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（五時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行時間（十時間以内は、飛行機について自家用操縦士の技能証明を受けようとする場合の飛行経歴をもつて充当することができる。）を有すること。
イ　十回以上の離陸を含む五時間以上の単独飛行
ロ　出発地点から九十キロメートル以上の飛行で、中間において一回以上の生地着陸をするものを含む五時間以上の野外飛行
准定期運送用操縦士
独立行政法人航空大学校又は指定航空従事者養成施設において飛行機による次に掲げる飛行を含む二百四十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間を減じた時間とすることができる。）以上の飛行訓練を受けたこと。
一　次に掲げる飛行を含む三十五時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（五時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行
イ　十時間以上の単独飛行
ロ　出発地点から二百七十キロメートル以上の飛行で、中間において二回以上の生地着陸をするものを含む五時間以上の単独操縦による野外飛行
ハ　夜間における離陸、着陸及び航法の実施を含む二十時間以上の同乗教育飛行
二　異常な姿勢からの回復を行う飛行
三　夜間の飛行
四　計器飛行
一等航空士
一　夜間における三十時間以上の野外飛行の実施を含む二百時間（航空運送事業の用に供する航空機の操縦者としての飛行時間を有するときは、その飛行時間（百時間を限度とする。）を充当することができる。）以上航法を実施したこと。ただし、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第五条第一項第一号に規定する一級海技士（航海）又は二級海技士（航海）の資格を有するときは、百時間以上航法を実施したこと。
二　夜間二十五回以上天体観測により飛行中完全に位置決定を行い、及び二十五回以上無線位置線、天測位置線その他の航法諸元を利用して、飛行中完全に位置決定を行い、並びにそれらを航法に応用する実地練習を行つたこと。
二等航空士
航空機に乗り組んで五十時間以上地文航法、推測航法及び無線航法を含む航法の実地練習を行つたこと。ただし、事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格及び計器飛行証明を有するとき又は定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格を有するときは、航空機に乗り組んで五時間以上推測航法の実地練習を行つたこと。
航空機関士
百時間（模擬飛行装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した時間を有するときは、当該時間（五十時間を限度とする。）を減じた時間）以上航空機関士を必要とする航空機に乗つて航空機関士の業務の実地練習を行つたこと。ただし、一年以上の航空機の整備の経験（技能証明を受けようとする航空機と同等以上のものについての六月以上のものを含む。）を有するときは、五十時間以上航空機関士を必要とする航空機に乗つて航空機関士の業務の実地練習を行つたこと。
一等航空整備士
一　飛行機について技能証明を受けようとする者は、次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　特定飛行機普通Ｎ又は附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔである飛行機についての六月以上の整備の経験を含む四年以上の航空機の整備の経験
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、特定飛行機普通Ｎ又は附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔである飛行機についての六月以上の整備の経験を含む二年以上の航空機の整備の経験
二　回転翼航空機について技能証明を受けようとする者は、次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級又は回転翼航空機輸送ＴＢ級である回転翼航空機についての六月以上の整備の経験を含む四年以上の航空機の整備の経験
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級又は回転翼航空機輸送ＴＢ級である回転翼航空機についての六月以上の整備の経験を含む二年以上の航空機の整備の経験
二等航空整備士
次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　技能証明を受けようとする種類の航空機についての六月以上の整備の経験を含む三年以上の航空機の整備の経験
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、技能証明を受けようとする種類の航空機についての六月以上の整備の経験を含む一年以上の航空機の整備の経験
一等航空運航整備士
一　飛行機について技能証明を受けようとする者は、次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　特定飛行機普通Ｎ又は附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔである飛行機についての六月以上の整備の経験を含む二年以上の航空機の整備の経験
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、特定飛行機普通Ｎ又は附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔである飛行機についての六月以上の整備の経験を含む一年以上の航空機の整備の経験
二　回転翼航空機について技能証明を受けようとする者は、次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級又は回転翼航空機輸送ＴＢ級である回転翼航空機についての六月以上の整備の経験を含む二年以上の航空機の整備の経験
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級又は回転翼航空機輸送ＴＢ級である回転翼航空機についての六月以上の整備の経験を含む一年以上の航空機の整備の経験
二等航空運航整備士
次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　技能証明を受けようとする種類の航空機についての六月以上の整備の経験を含む二年以上の航空機の整備の経験
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、技能証明を受けようとする種類の航空機についての六月以上の整備の経験を含む一年以上の航空機の整備の経験
航空工場整備士
次に掲げるいずれかの経験を有すること。
イ　技能証明を受けようとする業務の種類について二年以上の整備及び改造の経験を有すること。
ロ　国土交通大臣が指定する整備に係る訓練課程を修了した場合は、技能証明を受けようとする業務の種類について一年以上の整備及び改造の経験
計器飛行証明
一　証明を受けようとする航空機の種類による十時間以上の飛行を含む五十時間以上の機長としての野外飛行を行つたこと。
二　四十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（三十時間を限度とする。ただし、飛行訓練装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した時間にあつては、二十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の計器飛行等の練習を行つたこと。
操縦教育証明
操縦者の資格（准定期運送用操縦士の資格を除く。）に係る技能証明及び事業用操縦士の場合の経歴を有すること。
別表第三
（第四十六条、第四十六条の二関係）
学科試験の科目
資格又は証明
技能証明の限定をしようとする航空機の種類若しくは等級又は業務の種類
科目
定期運送用操縦士
飛行機、回転翼航空機又は飛行船
一　航空工学
イ　飛行理論に関する一般知識
ロ　飛行機、回転翼航空機又は飛行船の構造及び機能に関する一般知識
ハ　飛行機用発動機、回転翼航空機用発動機又は飛行船用発動機及びプロペラ又は回転翼に関する一般知識
ニ　飛行機用計測器、回転翼航空機用計測器又は飛行船用計測器その他の装備品に関する一般知識
ホ　積載及び重量配分の基本原則並びにその飛行に及ぼす影響
二　航空気象
イ　天気図（飛行機にあつては、上層天気図を含む。）の解説及び分析に必要な知識
ロ　気象観測法及び航空気象通報式（機上通報を含む。）の概要
ハ　前線及び雲に関する一般知識並びに航空機の運航に影響を及ぼすじよう乱流、着氷、空電及び霧その他の視程障害現象に関する知識
ニ　上層気象に関する一般知識（回転翼航空機又は飛行船の場合に限る。）
三　空中航法
イ　地文航法、推測航法、無線航法及び自蔵航法
ロ　飛行計画の作成に必要な知識（回転翼航空機又は飛行船にあつては、有視界飛行方式による運航に係るものに限る。）
ハ　運航方式に関する一般知識
ニ　人間の能力及び限界に関する一般知識
四　航空通信（概要）
航空通信に関する一般知識（回転翼航空機又は飛行船にあつては、有視界飛行方式による運航に係るものに限る。）
五　航空法規
イ　国内航空法規
ロ　国際航空法規（概要）
事業用操縦士
飛行機、回転翼航空機又は飛行船
一　航空工学
イ　飛行理論に関する一般知識
ロ　飛行機、回転翼航空機又は飛行船の構造及び機能に関する一般知識
ハ　飛行機用発動機、回転翼航空機用発動機又は飛行船用発動機及びプロペラ又は回転翼に関する一般知識
ニ　飛行機用計測器、回転翼航空機用計測器又は飛行船用計測器その他の装備品に関する一般知識
ホ　積載及び重量配分の基本原則並びにその飛行に及ぼす影響
二　航空気象
イ　天気図の解読に必要な知識
ロ　雲の分類及び雲形に関する知識
ハ　上層気象に関する一般知識
三　空中航法
イ　地文航法及び推測航法
ロ　無線航法に関する一般知識
ハ　有視界飛行方式による運航に係る飛行計画の作成に必要な知識
ニ　運航方式に関する一般知識
ホ　人間の能力及び限界に関する一般知識
四　航空通信（概要）
有視界飛行方式による運航に係る航空通信に関する一般知識
五　航空法規
イ　国内航空法規
