第七十五条第二項第二号から第四号まで、第七十七条第一項及び第三項、第七十八条から第八十四条まで並びに第九十条の規定は、支援機関について準用する。
２
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十五条第二項
前条第二項
第百六条
第七十七条第三項
役員又は試験員
役員
試験事務規程
支援業務規程
第七十八条
職員（試験員を含む。）
職員
試験事務
支援業務
第七十九条及び第八十四条第二項第四号
試験事務
支援業務
試験事務規程
支援業務規程
第八十一条、第八十二条、第八十三条第一項並びに第八十四条第二項各号列記以外の部分及び第三項
試験事務
支援業務
第八十四条第一項
第七十五条第二項第一号、第二号又は第四号
第七十五条第二項第二号又は第四号
第八十四条第二項第一号
この款
この款の規定又は第百九条第一項若しくは第四項、第百十条第二項（第百十条の五第二項において準用する場合を含む。）、第百十条の四第一項若しくは第五項、第百十二条若しくは第百十三条第三項
第八十四条第二項第二号
第七十五条第一項各号
第百六条各号
第九十条第一項
第八十六条第一項の登録
支援機関の指定
氏名又は名称及び住所並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務
名称及び住所、支援業務
及び技術基準適合認定の業務
並びに支援業務
第九十条第二項
第八十六条第二項第一号又は第三号に掲げる事項
その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地
第九十条第三項
届出（登録認定機関の氏名若しくは名称若しくは住所又は技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に係るものに限る。）
届出
第八節　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）
第百十六条の二
総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下この節において「送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
送信型対電気通信設備サイバー攻撃（次のイ又はロに掲げる行為をいう。次項において同じ。）に対処する電気通信事業者を支援することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを目的とすること。
イ
情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。）により行われるもの（ロ及び次項第一号において「設備攻撃」という。）
ロ
設備攻撃の送信先となる電気通信設備の探査のうち、電気通信事業者がその業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴（以下単に「通信履歴」という。）の電磁的記録により、設備攻撃に先立つて行われる当該探査を目的とする電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。）であることを合理的に特定できるものとして総務省令で定める電気通信の送信により行われるもの（次項第一号イ（２）及びロ（２）において「攻撃先設備探査」という。）
二
次項第一号イ及びロ又は第二号イ及びロに該当する電気通信事業者を社員（同項第一号及び第二号並びに第三項第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。
三
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
四
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
２
前項の規定による認定を受けた一般社団法人（以下「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
会員である電気通信事業者であつて次のいずれにも該当するものの委託を受けて、ロ（１）又は（２）に定める者に対し、ロの通知を行うこと。
イ
第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けた技術的条件（ロにおいて単に「技術的条件」という。）において、その利用者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃（次の（１）又は（２）に掲げる行為に限る。ロにおいて同じ。）を行うことを禁止する旨を定めていること。
（１）
設備攻撃（電気通信事業者がその業務上記録している通信履歴の電磁的記録により送信元の電気通信設備が前項第一号イに規定する電気通信の送信の送信元であることを合理的に特定できるものに限る。ロ（２）において同じ。）
（２）
攻撃先設備探査（電気通信事業者がその業務上記録している通信履歴の電磁的記録により送信元の電気通信設備が前項第一号ロの総務省令で定める電気通信の送信の送信元であることを合理的に特定できるものに限る。ロ（２）において同じ。）
ロ
電気通信役務の提供条件において、その電気通信設備又はその利用者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃（イ（１）又は（２）に掲げる行為のうち技術的条件においてその利用者の電気通信設備が行うことを禁止する旨を定めているものに限る。以下このロ（（２）を除く。）及び次号ロにおいて同じ。）の送信先であることが特定された場合において、その業務上記録している通信履歴の電磁的記録により当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備が次の（１）又は（２）に掲げる者の電気通信設備であることが特定されたときは、当該（１）又は（２）に定める者に対し、当該通信履歴の電磁的記録を証拠として当該電気通信設備を送信元とする送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処を求める通知を行う旨を定めていること。
（１）
他の電気通信事業者
当該他の電気通信事業者
（２）
他の電気通信事業者（当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃が、設備攻撃である場合にはイ（（１）に係る部分に限る。）に該当するものに限り、攻撃先設備探査である場合にはイ（（２）に係る部分に限る。）に該当するものに限る。）の利用者
当該他の電気通信事業者
二
会員である電気通信事業者であつて次のいずれにも該当するものからロの通信履歴の電磁的記録の提供を受け、ロの調査及び研究を行うこと並びにその成果の普及を行うこと。
イ
前号イに該当すること。
ロ
電気通信役務の提供条件において、その電気通信設備又はその利用者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、その業務上記録している通信履歴の電磁的記録により当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備が合理的に特定できないときは、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に対し、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を合理的に特定するための調査及び研究の用に供するため、当該通信履歴の電磁的記録の提供を行う旨を定めていること。
三
前二号に掲げるもののほか、送信型対電気通信設備サイバー攻撃に対処する電気通信事業者を支援すること。
３
第一項の規定による認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
特定会員（会員である電気通信事業者であつて、前項第一号イ及びロ又は第二号イ及びロに該当するものをいう。次条第一項及び第三項並びに第百八十八条第十五号において同じ。）の氏名又は名称
三
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の範囲及びその実施の方法
四
前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
４
前項の申請書には、定款その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。
５
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第三項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
この場合において、第三項中「次に掲げる事項」とあるのは、「第一号及び第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあつては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
７
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に変更があつたとき、又は第五項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（特定会員名簿の縦覧等）
第百十六条の三
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、総務省令で定めるところにより、特定会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
２
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会でない者は、その名称中に、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員でない者は、その名称中に、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（秘密保持義務）
第百十六条の四
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（帳簿の備付け等）
第百十六条の五
