宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則
宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第三条第三項、第八条第一項、第十二条及び第十四条並びに宅地造成等規制法施行令（昭和三十七年政令第十六号）第二条、第二十条及び第二十五条の規定に基づき、宅地造成等規制法施行規則を次のように定める。
（公共の用に供する施設）
第一条
宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和三十七年政令第十六号。以下「令」という。）第二条の主務省令で定める砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第二条第二項に規定する防衛施設とする。
２
令第二条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設とする。
（基礎調査の調査事項）
第二条
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号。以下「法」という。）第四条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
土地の利用状況
二
過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地
三
過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地における災害発生の危険性
（基礎調査の結果の通知及び公表の方法）
第三条
法第四条第二項の規定による通知は、基礎調査の終了後、遅滞なく、基礎調査の結果及びその概要を記載した書面を送付して行わなければならない。
２
法第四条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項を平面図に明示して、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
宅地造成等（法第十条第一項に規定する宅地造成等をいう。以下同じ。）に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等区域（法第十条第一項に規定する市街地等区域をいう。）
二
特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により居住者等（法第二十六条第一項に規定する居住者等をいう。次号において同じ。）の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域
三
宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域
四
過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第四条
令第三十六条の主務省令で定める様式は、別記様式第一とする。
（宅地造成等工事規制区域及び造成宅地防災区域の指定等の公示）
第五条
法第十条第四項（法第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、次の各号のいずれかの方法により宅地造成等工事規制区域又は造成宅地防災区域を明示して、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三
平面図
（住民への周知の方法）
第六条
法第十一条の宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に周知させるための必要な措置は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
ただし、令第七条第二項第二号に規定する土地において同号に規定する盛土をする場合又は都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び次条第一項において「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び次条第一項において「中核市」という。）の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下同じ。）の条例若しくは規則で定める場合にあつては、第一号に掲げる方法により行うものとする。
一
宅地造成等に関する工事の内容についての説明会を開催すること。
二
宅地造成等に関する工事の内容を記載した書面を、当該工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に配布すること。
三
宅地造成等に関する工事の内容を当該工事の施行に係る土地又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、当該内容をインターネットを利用して住民の閲覧に供すること。
四
前三号に掲げるもののほか、都道府県の条例又は規則で定める方法
（宅地造成等に関する工事の許可の申請）
第七条
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十二条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
次の表に掲げる図面
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
位置図
方位、道路及び目標となる地物
一万分の一以上
地形図
方位及び土地の境界線
二千五百分の一以上
等高線は、二メートルの標高差を示すものとすること。
土地の平面図
方位及び土地の境界線並びに盛土又は切土をする土地の部分、崖、擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設及び地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留の位置
二千五百分の一以上
断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号を付すること。
植栽、芝張り等の措置を行う必要がない場合は、その旨を付すること。
擁壁、崖面崩壊防止施設及び排水施設については、申請書と照合できるように番号を付すること。
土地の断面図
盛土又は切土をする前後の地盤面
二千五百分の一以上
高低差の著しい箇所について作成すること。
排水施設の平面図
排水施設の位置、種類、材料、形状、内
法
のり
寸法、勾配及び水の流れの方向並びに吐口の位置及び放流先の名称
五百分の一以上
崖の断面図
崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、盛土又は切土をする前の地盤面並びに崖面の保護の方法
五十分の一以上
擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は示すことを要しない。
擁壁の断面図
擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法
五十分の一以上
擁壁の背面図
擁壁の高さ、水抜穴の位置、材料及び内径並びに透水層の位置及び寸法
五十分の一以上
崖面崩壊防止施設の断面図
崖面崩壊防止施設の寸法及び勾配、崖面崩壊防止施設の材料の種類及び寸法、崖面崩壊防止施設を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに透水層の位置及び寸法
五十分の一以上
崖面崩壊防止施設の背面図
崖面崩壊防止施設の寸法、水抜穴の位置、材料及び内径並びに透水層の位置及び寸法
五十分の一以上
水抜穴及び透水層に係る事項については、必要に応じて記載すること。
二
鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を設置するときは、擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書
三
令第七条第二項第二号に規定する土地において同号に規定する盛土をするときは、土質試験その他の調査又は試験に基づく地盤の安定計算を記載した安定計算書
四
令第八条第一項第一号ロの崖面を擁壁で覆わないときは、土質試験その他の調査又は試験に基づく地盤の安定計算を記載した安定計算書
五
第一号の表に掲げる図面（令第二十一条各号に掲げる措置に係るものに限る。）を作成した者が令第二十二条各号に掲げる資格を有する者であることを証する書類
六
盛土又は切土をしようとする土地及びその付近の状況を明らかにする写真
七
許可を受けようとする者が個人であるときは、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この条及び第十六条第三項第一号イにおいて同じ。）の写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
八
許可を受けようとする者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ
登記事項証明書
ロ
役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証する書類
九
別記様式第三の資金計画書
十
法第十二条第二項第四号の全ての同意を得たことを証する書類
十一
法第十一条の規定に基づく措置を講じたことを証する書類
十二
前各号に掲げる書類のほか、都道府県が宅地造成又は特定盛土等に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
２
土石の堆積に関する工事について、法第十二条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第四の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
次の表に掲げる図面
図面の種類
明示すべき事項
縮尺
備考
位置図
方位、道路及び目標となる地物
一万分の一以上
地形図
方位及び土地の境界線
二千五百分の一以上
等高線は、二メートルの標高差を示すものとすること。
土地の平面図
方位及び土地の境界線並びに勾配が十分の一を超える土地における堆積した土石の崩壊を防止するための措置を講ずる位置及び当該措置の内容、空地の位置、柵その他これに類するものを設置する位置、雨水その他の地表水を有効に排除する措置を講ずる位置及び当該措置の内容並びに堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置を講ずる位置及び当該措置の内容
五百分の一以上
