電気通信事業法施行規則
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、並びに同法を施行するため、電気通信事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の二）
第二章　電気通信事業
第一節　電気通信事業の登録等
（第三条―第十三条）
第二節　電気通信事業者等の業務
（第十四条―第二十七条）
第三節　電気通信設備
（第二十七条の二―第三十八条）
第四節　届出媒介等業務受託者
（第三十九条―第四十条の二）
第五節　基礎的電気通信役務支援機関
（第四十条の三―第四十条の八の五）
第六節　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
（第四十条の八の六―第四十条の八の十五）
第三章　土地の使用等
第一節　事業の認定
（第四十条の九―第四十条の十九）
第二節　土地の使用
（第四十一条―第五十四条）
第四章　電気通信紛争処理委員会
（第五十四条の二）
第五章　雑則
（第五十五条―第七十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この規則は、別に定めるもののほか、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする。
（用語）
第二条
この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
音声伝送役務
おおむね四キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつてデータ伝送役務以外のもの
二
データ伝送役務
専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務
三
専用役務
特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務
四
特定移動通信役務
法第十二条の二第四項第二号ニに規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務
五
全部認定事業者
その電気通信事業の全部について法第百十七条第一項の認定（法第百二十二条第一項の変更の認定があつた場合は当該変更の認定。第七号において同じ。）を受けている認定電気通信事業者
六
全部認定証
第四十条の十一第一項に規定する認定証
七
一部認定事業者
その電気通信事業の一部について認定を受けている認定電気通信事業者
八
一部認定証
第四十条の十一第二項に規定する認定証
（電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者に準ずる者）
第二条の二
法第二条第七号イの総務省令で定める者は、電気通信事業者又は法第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者から、その提供する電気通信役務を継続的に利用するための識別符号（法第二十七条の十二第二号に規定する識別符号であつて、当該識別符号に係る電気通信役務を利用しようとする者が提供する氏名若しくは名称、電話番号、電子メールアドレス又はこれらを組み合わせた情報に基づき作成されるものをいう。）を付与された者（電気通信事業者又は第三号事業を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者を除く。）とする。
第二章　電気通信事業
第一節　電気通信事業の登録等
（登録を要しない電気通信事業）
第三条
法第九条第一号の総務省令で定める基準は、設置する電気通信回線設備が次の各号のいずれにも該当することとする。
一
端末系伝送路設備（端末設備又は自営電気通信設備と接続される伝送路設備をいう。以下同じ。）の設置の区域が一の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）を超えないこと。
二
中継系伝送路設備（端末系伝送路設備以外の伝送路設備をいう。以下同じ。）の設置の区間が一の都道府県の区域を超えないこと。
２
都道府県、市町村（特別区を含む。）又は指定都市の区若しくは総合区の区域の変更により、法第十六条第一項の届出をした電気通信事業者の設置する電気通信回線設備が前項に定める基準に該当しないこととなつたときは、当該電気通信事業者は、当該変更があつた日から起算して六月を経過する日までの間は、法第九条の登録を受けないで、電気通信事業を従前の例により引き続き営むことができる。
その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否があるまでの間も、同様とする。
（電気通信事業の登録申請）
第四条
法第十条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
２
法第十条第一項第五号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
電話番号及び電子メールアドレス
二
外国法人等にあつては、国内における代表者又は国内における代理人（以下「国内代表者等」という。）の電話番号及び電子メールアドレス
３
法第十条第二項の法第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面は、様式第二によるものとする。
４
法第十条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
様式第三によるネットワーク構成図
二
提供する電気通信役務に関する様式第四による書類
三
申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要
四
申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類
ロ
役員の名簿及び履歴書
五
申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ
定款又はこれに相当する書類
ロ
発起人、社員又は設立者の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
六
申請者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類
イ
定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
ロ
役員の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
七
申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
住民票の写し又はこれに相当する書類
ロ
履歴書
八
申請者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
申請者の国内代表者等が法人の場合
当該国内代表者等の登記事項証明書
ロ
申請者の国内代表者等が個人の場合
当該国内代表者等の住民票の写し
九
申請者が外国法人等であるときは、申請者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第六十一条の三の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類
十
その他その電気通信事業の登録の申請に関し特に必要な事項を記載した書類
（登録の更新）
第四条の二
法第十二条の二第二項において準用する法第十条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。
２
法第十二条の二第二項において準用する法第十条第二項の法第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面は、様式第二によるものとする。
３
法第十二条の二第二項において準用する法第十条第二項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
様式第三によるネットワーク構成図
二
提供する電気通信役務に関する様式第四による書類
三
申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要
四
申請者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ
定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類
ロ
役員の名簿及び履歴書
ハ
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
五
申請者が法人以外の団体であるときは、次に掲げる書類
イ
定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
ロ
役員の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ハ
団体の財産の状況を記載した書類
六
申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
住民票の写し又はこれに相当する書類
ロ
履歴書
ハ
資産目録
七
申請者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
申請者の国内代表者等が法人の場合
当該国内代表者等の登記事項証明書
ロ
申請者の国内代表者等が個人の場合
当該国内代表者等の住民票の写し
八
申請者が外国法人等であるときは、申請者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第六十一条の三の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類
九
法第十二条の二第一項の規定による登録の更新を受けようとする事由、当該事由が生じた日等に関する様式第四の二による書類
十
前号の事由が、申請者がその特定関係法人以外の者（特定電気通信設備を設置する者に限る。以下この項において同じ。）と合併（合併後存続する法人が申請者である場合に限る。）をしたとき又はその特定関係法人以外の者から分割により電気通信事業（当該特定電気通信設備を用いて電気通信役務を提供する電気通信事業に限る。次号において同じ。）の全部若しくは一部を承継したときである場合には、次に掲げる書類
イ
合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
ロ
合併又は分割の条件に関する説明書
十一
第九号の事由が、申請者の特定関係法人以外の者が申請者に電気通信事業の全部又は一部を譲渡したときである場合には、次に掲げる書類
イ
譲渡しに関する契約書の写し
ロ
譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類
十二
第九号の事由が生じた日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第四の三による事業収支見積書
十三
所要資金（第九号の事由に関し申請者が金銭等（金銭その他の財産をいう。以下この号において同じ。）を支払つた場合における当該金銭等をいう。）の額及び調達方法を記載した書類
十四
