第三十八条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、
第三十八条の二第三項又は
を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第三項
を含む。）
第三十一条第一項
第九条の三第二項及び第四項、第九条の四第三項及び第五項
第九条の三第二項及び第四項
、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項及び第十六項において準用する場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第三項
、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項及び第十七項において準用する場合を含む。）
十日以内に
速やかに
第三十一条の二第二項
附則第十九条第一項又は第二十条第一項
附則第十九条第一項又は第二十条の二第一項
第三十二条
対象者が法第四十四条第四項各号（第四号
対象者が法第四十四条第四項各号（第一号、第四号
第四項並びに第九条の四第三項及び第五項
第四項
、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項及び第十六項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第四項各号（第四号、第八号及び第十号を除く。）
、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項及び第十七項において準用する場合を含む。）
十日以内に
速やかに
第三十二条の四第二項
が被保険者
が法第二条の五第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）
第三十三条第一項
者（
者（第一号厚生年金被保険者期間を有していない者又は
第三十三条第三項
者（
者（第一号厚生年金被保険者期間を有していない者又は
附則第十一条の六第一項、第二項若しくは第四項（これらの
附則第十一条の六第一項（当該
第三十四条第一項
第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項
第三十八条第一項
第三十五条第一項及び第二項
受給権者に係る
受給権者又は加給年金額の対象者に係る
第三十五条第三項
の受給権者の生存
の受給権者若しくは加給年金額の対象者の生存
当該受給権者の生存
当該受給権者又は加給年金額の対象者の生存
第三十五条の三第一項
附則第十九条第一項又は第二十条第一項
附則第十九条第一項又は第二十条の二第一項
第三十七条第一項
十日以内に
速やかに
第三十七条第四項
第二条の五第一項第二号から第四号まで
第二条の五第一項第一号、第二号又は第四号
第二号等老齢厚生年金
第一号等老齢厚生年金
第三十八条第一項
十日以内に
速やかに
第三十八条第三項
第二号等老齢厚生年金
第一号等老齢厚生年金
第三十九条第三項
ときは、
ときに、併せて組合が支給する老齢厚生年金の払渡希望金融機関の変更を届け出たときは、
第四十条の二第六項
第二号等老齢厚生年金
第一号等老齢厚生年金
第四十一条第一項
法第九十八条第四項の規定による老齢厚生年金
老齢厚生年金
とする。
とする。ただし、組合が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
第四十一条第四項
第二号等老齢厚生年金
第一号等老齢厚生年金
第四十二条第一項第六号
イ及びロ
イ
第四十四条第一項第二号
又は
及び
第四十四条第一項第五号
又は業務上
又は公務上若しくは業務上
第四十四条第一項第九号
イ及びロ
イ
第四十四条第二項第三号及び第四十七条の二第二項第一号
共済組合の
第一号厚生年金被保険者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の
、当該共済組合
当該共済組合
国民年金法施行規則
それぞれ国民年金法施行規則
第四十六条
法第四十四条第四項第一号から第三号まで
法第四十四条第四項第二号及び第三号
十日以内に
速やかに
第四十七条の三第一項及び第四十九条第一項
十日以内に
速やかに
第五十条の二第二項第二号
共済組合の
第一号厚生年金被保険者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の
、当該共済組合
当該共済組合
国民年金法施行規則
それぞれ国民年金法施行規則
第五十条の三第一項
掲げる給付（老齢厚生年金及び障害厚生年金並びに障害基礎年金（受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）
掲げる給付
第五十一条第一項及び第二項
受給権者に係る
受給権者又は加給年金額の対象者に係る
第五十一条第三項
の受給権者の生存
の受給権者若しくは加給年金額の対象者の生存
当該受給権者の生存
当該受給権者又は加給年金額の対象者の生存
第五十三条第一項
十日以内に
速やかに
第五十三条第四項
第二条の五第一項第二号から第四号まで
第二条の五第一項第一号、第二号又は第四号
第二号等障害厚生年金
第一号等障害厚生年金
第五十四条第一項
十日以内に
速やかに
第五十四条第三項
第二号等障害厚生年金
第一号等障害厚生年金
第五十五条第三項
ときは、
ときに、併せて組合が支給する障害厚生年金の払渡希望金融機関の変更を届け出たときは、
第五十六条の二第六項
第二号等障害厚生年金
第一号等障害厚生年金
第五十七条第一項
法第九十八条第四項の規定による障害厚生年金
障害厚生年金
とする。
とする。ただし、組合が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
第五十七条第四項
第二号等障害厚生年金
第一号等障害厚生年金
第五十八条第一項第六号
イ及びロ
イ
第六十条第一項第一号の二
又は
及び
第六十条第一項第八号
又は業務上
又は公務上若しくは業務上
第六十条第一項第十四号
イ及びロ
イ
第六十条第三項第九号の二
共済組合の
第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の
、当該共済組合
当該共済組合
国民年金法施行規則
それぞれ国民年金法施行規則
第六十条第三項第十二号
第九号、第十一号、第十三号又は第十五号
第十七号
該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）
該当する者
第六十条の二第一項第三号
イ及びロ
イ
第六十一条第一項第四号
第二条の五第一項第二号から第四号まで
第二条の五第一項第一号、第二号又は第四号
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第六十二条第一項及び第六十三条第一項
十日以内に
速やかに
第七十条第一項
十日以内に
速やかに
第七十条第四項
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第七十条の二第一項
十日以内に
速やかに
第七十一条第一項
十日以内に
速やかに
第七十一条第三項
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第七十二条第一項第三号
イ及びロ
イ
第七十二条第三項
ときは、
ときに、併せて組合が支給する遺族厚生年金の払渡希望金融機関の変更を届け出たときは、
第七十三条の二第六項
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第七十四条第一項
法第九十八条第四項の規定による遺族厚生年金
遺族厚生年金
とする。
とする。ただし、組合が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
第七十四条第四項
第二号等遺族厚生年金
第一号等遺族厚生年金
第七十六条の三
法附則第二十九条第九項において準用する法第九十八条第四項の規定による脱退一時金
脱退一時金
第七十八条の六第五項
法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）
第一号厚生年金被保険者期間、法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）
第七十八条の十一第三項及び第七十八条の十九第三項
第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間
第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者期間
２
前項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法施行規則第三章の規定中「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）が支給する」とあるのは、指定都市職員共済組合等については、「市町村連合会が支給する」と読み替えてこれらの規定を適用するものとする。
（厚生年金保険給付に関する通知等）
第百二十一条
組合は、厚生年金保険給付又は厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。
この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。
２
前項の規定による通知が老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金の裁定に係るものであるときは、組合は、併せて、次に掲げる事項を記載した当該年金の年金証書を受給権者に交付しなければならない。
一
年金の種類及び年金証書の年金コード（厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する年金コードをいう。以下同じ。）
二
受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
三
