この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第一条、第六条第一項、第四項、第五項及び第六項、第十一条、第十二条第一項及び第三項、第十三条並びに別表第二、別表第三及び別表第四の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行し、改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和三十七年度以降の掛金について適用し、昭和三十六年度までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条（応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する部分に限る。）の規定は、昭和三十八年四月一日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。
３
新令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和三十八年度以降の掛金について適用し、昭和三十七年度までの掛金については、なお従前の例による。
４
改正前の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「旧令」という。）第五条の規定により旧令第七条第一項及び第二項の規定による昭和三十八年度の掛金をすでに支払つた市町村又は水害予防組合は、当該掛金の額と新令第七条第一項及び第二項の規定による掛金の額との差額を、新令第五条の規定にかかわらず、昭和三十八年十月末日までに支払わなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第十七号）附則第三項の規定により、市町村が基金に対して掛金を支払つたときは、基金は、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第四条第一項第二号の規定にかかわらず、昭和三十九年四月一日以後において退職した非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に要する経費について支払をするものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は、昭和三十九年四月十日以後において発生した事故による救急業務協力者に係る損害補償について適用する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
（掛金の経過措置）
第四条
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年度以降の掛金について適用し、昭和四十年度までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（掛金に関する経過措置）
第二条
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和四十二年度以降の掛金について適用し、昭和四十一年度までの掛金については、なお従前の例による。
第四条
改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定によりこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）までに基金に対して支払われた昭和四十二年度分の掛金の額は、新令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額の内払とみなす。
（退職報償金に係る支払額の算定に関する経過措置）
第五条
新令別表の備考一の規定は、昭和四十二年四月一日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
２
新令別表の備考二の規定は、施行日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
（掛金に関する暫定措置）
第六条
昭和三十九年度において基金との間に契約を締結した市町村にあつては昭和四十二年度から昭和四十四年度までの各年度、昭和四十年度において基金との間に契約を締結した市町村にあつては昭和四十二年度から昭和四十四年度までの各年度の新令第七条第三項の掛金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する掛金の額に相当する額と市町村が基金との間に契約を締結した年度の初日の属する年の十月一日現在における当該市町村の非常勤消防団員の条例定員の数を二百三十円に乗じて得た額との合計額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（掛金に関する経過措置）
第二条
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、昭和四十三年度以後の掛金について適用し、昭和四十二年度以前の掛金については、なお従前の例による。
第三条
新令第七条第四項の規定は、昭和四十四年度以後の掛金について適用し、昭和四十三年度以前の掛金については、なお従前の例による。
第四条
新令第七条第三項の規定による昭和四十三年度分の掛金のうち改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「旧令」という。）第七条第三項の規定による同年度分の掛金の額をこえる部分に相当するものの支払は、新令第五条第一項の規定にかかわらず、昭和四十三年十一月末日までにしなければならない。
（別表の適用）
第五条
新令別表の規定は、昭和四十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員（次条において「新令の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
（退職報償金の経過措置）
第六条
昭和四十三年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において、新令の適用を受ける非常勤消防団員について支給された旧令の規定に基づく退職報償金の額は、新令に基づく退職報償金の額の内払とみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（次項において「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十四年度分以後の掛金について適用し、昭和四十三年度分までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項、第二項及び第三項の規定は、昭和四十五年度分以後の掛金について適用し、昭和四十四年度分までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十六年度分以後の掛金について適用し、昭和四十五年度分までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十七年度分以後の掛金について適用し、昭和四十六年度分までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十八年度分以後の掛金について適用し、昭和四十七年度分までの掛金については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条ただし書の規定は、同条ただし書に規定する療養に要する費用のうち、昭和四十九年四月一日以後の分につき基金が支払うべき額の算定について適用し、同年三月三十一日までの間に係る分につき基金が支払うべき額の算定については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、昭和四十九年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項及び附則第五条の規定は、昭和五十年度分以後の掛金について適用し、昭和四十九年度分までの掛金については、なお従前の例による。
３
昭和五十年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第百四十号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第三項並びに附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金」とする。
４
新令別表の規定は、昭和五十年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、昭和五十一年度分以後の掛金について適用し、昭和五十年度分までの掛金については、なお従前の例による。
３
