各政党に対して交付すべき議員数割の額は、議員数割の総額に当該政党に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を各政党に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を合算した数で除して得た数を乗じて得た額とする。
３
各政党に対して交付すべき得票数割の額は、得票数割の総額の四分の一に相当する額に次に掲げる数をそれぞれ乗じて得た額を合計した額とする。
一
前回の総選挙の小選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数
二
前回の総選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数
三
次に掲げる数を合算した数の二分の一に相当する数
イ
前回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数
ロ
前々回の通常選挙の比例代表選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数
四
次に掲げる数を合算した数の二分の一に相当する数
イ
前回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数
ロ
前々回の通常選挙の選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数を当該選挙における各政党の得票総数を合算した数で除して得た数
第九条
その年分として各政党（その年分について第五条第一項の届出をしたものに限る。）に対して交付すべき政党交付金の額は、その年の基準日現在において前条の規定により算定した額（次項及び第二十七条第一項において「基準額」という。）とする。
２
前項の規定にかかわらず、同項の基準日の属する年において総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、その年分として各政党（その年分について第五条第一項又は第六条第一項の届出をしたものに限る。以下この条において同じ。）に対して交付すべき政党交付金の額は、基準額にその年の一月から当該総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額（次項及び第二十七条第一項において「基準額の月割総額」という。）と、当該選挙基準日現在において算定された前条第一項の額（次項及び第二十七条第一項において「再算定額」という。）に当該選挙基準日の属する月の翌月からその年の十二月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額とする。
３
前二項の規定にかかわらず、前項の選挙基準日の属する年において当該選挙基準日後に総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、基準額の月割総額と、再算定額に当該再算定に係る選挙基準日の属する月の翌月から当該選挙基準日後に行われた総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第二十七条第一項において「再々算定日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額（第二十七条第一項において「再算定額の月割総額」という。）と、当該再々算定日現在において算定された前条第一項の額（第二十七条第一項において「再々算定額」という。）に当該再々算定日の属する月の翌月からその年の十二月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額とを合計した額とする。
４
前三項の規定にかかわらず、再々算定日の属する年において当該再々算定日後に総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、前項の規定の例により算定した額とする。
（政党交付金の交付の決定等）
第十条
総務大臣は、その年分として交付すべき政党交付金を計上する年度の国の予算が成立したときは、速やかに、前条の規定によりその年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定し、当該政党交付金の交付の決定をしなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定による決定の後、総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、第六条第一項に定める届出の期限が経過した日以後、速やかに、前条の規定によりその年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を再び算定し、その額が既にした決定に係る額と異なるときは当該決定を変更し、新たに政党交付金の交付を受けるべき政党があるときはその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の交付の決定をしなければならない。
３
総務大臣は、前二項の規定により、政党交付金の交付の決定又はその変更をしたときは、速やかに、総務省令で定めるところにより、当該政党交付金の交付を受けるべき政党に対し、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額を通知しなければならない。
４
総務大臣は、前項の通知をしたときは、政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及びその年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を告示しなければならない。
（政党交付金の交付時期等）
第十一条
各政党に対して交付すべき政党交付金は、総務省令で定めるところにより、四月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額の四分の一に相当する額を、七月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額の三分の一に相当する額を、十月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額の二分の一に相当する額を、十二月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額を、それぞれ交付する。
２
政党は、前項の規定により政党交付金の交付を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、請求書を提出しなければならない。
この場合において、政党は、法人格付与法第四条第一項の規定による法人である政党である旨を証する登記事項証明書を添付しなければならない。
３
前項の請求書を同項の定めるところにより提出しない政党に対しては、その年分の政党交付金は、交付しない。
ただし、その年の十二月の交付時期までに当該請求書の提出があった場合には、当該請求書に係る政党交付金については、総務省令で定めるところにより、交付する。
（交付手続の特例等）
第十二条
当該年分として交付すべき政党交付金を計上する年度の国の予算が成立しないこと等の事由により、前二条の規定により難い場合における政党交付金の交付手続、交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、政令で定めるところにより、特例を設けることができる。
（交付結果の公表）
第十三条
総務大臣は、毎年十二月三十一日現在で、総務省令で定めるところにより、その年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を、告示しなければならない。
第四章　政党交付金の使途の報告
（政党交付金による支出の定義等）
第十四条
この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出（政治資金規正法第四条第五項に規定する支出をいう。以下同じ。）のうち、政党交付金を充て又は政党基金（特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。
２
この章において「支部政党交付金」とは、政党の本部から支部（一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区又は総合区の区域を含む。）又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられるものに限る。以下同じ。）に対して支給される金銭等（政治資金規正法第四条第一項に規定する金銭等をいう。以下この項において同じ。）で政党交付金を充て又は政党基金を取り崩して充てるものをいい、一の支部から他の支部に対して支給される金銭等で支部政党交付金を充て又は支部基金（特定の目的のために支部政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるものを含むものとする。
３
この章において「支部政党交付金による支出」とは、政党の支部のする支出のうち、支部政党交付金を充て又は支部基金を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含むものとする。
（政党の会計帳簿の記載等）
第十五条
政党（その年において、政党交付金の交付を受け、若しくは政党交付金による支出をしたもの又は政党基金の残高を有するものに限る。）の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあってはその職務を行うべき者とし、会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。次条第一項において同じ。）は、政党交付金に係る収支の状況を明らかにするため、会計帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
政党交付金については、その交付を受けた金額及び年月日
二
政党交付金による支出については、これを受けた者の氏名及び住所（その者が団体である場合には、その名称及び主たる事務所の所在地。第十七条第一項において同じ。）並びにその目的、金額及び年月日並びに当該政党交付金による支出に充てた政党交付金の金額又はこれに充てるため取り崩した政党基金の金額
三
