更新研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
３
更新研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
（法第六十九条の八第二項ただし書の規定により指定する研修の課程）
第百十三条の十九
都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければ法第六十九条の八第二項ただし書の研修として指定してはならない。
一
当該研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。
二
正当な理由なく受講を制限するものでないこと。
（介護支援専門員証の交付の申請）
第百十三条の二十
法第六十九条の七第一項の規定により介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）に写真を添えて、法第六十九条の二第一項の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二
登録番号
三
法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年を経過しているか否かの別
２
介護支援専門員証の交付を申請しようとする者（法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。）は、交付申請書に法第六十九条の七第二項の研修を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。
３
法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、第百十三条の十の登録の移転に係る申請書と交付申請書を併せて、提出しなければならない。
この場合において、交付申請書には前二項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。
（介護支援専門員証の記載事項及び様式）
第百十三条の二十一
介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
介護支援専門員の氏名及び生年月日
二
登録番号
三
介護支援専門員証の交付年月日
四
介護支援専門員証の有効期間の満了する日
２
介護支援専門員証の様式は、様式第十号によるものとする。
（介護支援専門員証の交付の記載）
第百十三条の二十二
都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を介護支援専門員資格登録簿に記載するものとする。
（介護支援専門員証の書換え交付）
第百十三条の二十三
介護支援専門員は、その氏名を変更したときは、法第六十九条の四の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。
２
前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付し、かつ個人番号を記載した申請書により行うものとする。
３
介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
（登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付）
第百十三条の二十四
法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
（介護支援専門員証の再交付等）
第百十三条の二十五
介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。
２
前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付し、かつ個人番号を記載した申請書を提出しなければならない。
３
汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
４
介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
（介護支援専門員証の有効期間の更新）
第百十三条の二十六
介護支援専門員証の有効期間の更新の申請は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。
２
前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。
３
第百十三条の二十第一項及び第二項の規定は、第一項の交付申請について準用する。
第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等
（登録試験問題作成機関の登録の申請）
第百十三条の二十七
法第六十九条の十三の規定に基づき登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二
試験問題作成事務（法第六十九条の十一第一項に規定する試験問題作成事務をいう。以下同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
申請者の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
四
試験問題作成事務の開始の予定年月日
五
当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
六
当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
七
当該申請に関する意思の決定を証する書類
八
役員の氏名及び略歴に関する書類
九
現に行っている業務の概要に関する書類
十
試験問題作成事務の実施の方法に関する計画に関する書類
十一
申請者が法第六十九条の十二各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面
十二
法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類
十三
試験委員の略歴に関する書類
十四
法第六十九条の十三第二号ロに規定する試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置を講じたことを証する書類として、次に掲げるもの
イ
法第六十九条の十三第二号イに規定する専任の管理者及び同号ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類
ロ
試験問題作成事務に係る秘密の保持の方法に関する書類
ハ
試験問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する書類
ニ
試験委員の選任及び解任の方法に関する書類
ホ
試験問題作成事務に係る公正の確保に関する書類
十五
その他参考となる事項に関する書類
（登録試験問題作成機関登録簿）
第百十三条の二十八
法第六十九条の十一第一項の規定による登録は、登録試験問題作成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録試験問題作成機関（法第六十九条の十一第一項に規定する登録試験問題作成機関をいう。以下同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地
三
役員の氏名
四
試験委員の氏名
（信頼性の確保のための措置）
第百十三条の二十九
法第六十九条の十三第二号ロの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
試験問題作成事務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する書類が作成されていること。
二
試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。
（登録事項の変更の届出）
第百十三条の三十
登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣及び委任都道府県知事（法第六十九条の十四第二項に規定する委任都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十五又は法第六十九条の十六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任された役員又は試験委員の氏名
二
選任又は解任の年月日
三
選任又は解任の理由
四
選任の場合にあっては、選任された者の略歴
五
役員の選任の場合にあっては、当該役員が法第六十九条の十二第三号に該当しない者であることを誓約する書面
六
試験委員の選任又は解任の場合にあっては、法別表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類
３
厚生労働大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が法第六十九条の十二第三号に該当する場合又は法第六十九条の十三第一号に掲げる要件に適合しない場合を除き、届出があった事項を登録試験問題作成機関登録簿に記載しなければならない。
（試験問題作成事務規程）
第百十三条の三十一
登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、試験問題作成事務の開始前に、申請書に試験問題作成事務規程を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
法第六十九条の十八第一項の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項は、次に掲げるものとする。
一
