旅費相当額を計算する場合において、当該検査に係る工場等の所在地に出張をする職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第五十七条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る工場等ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
第三節　登録住宅型式性能認定等機関
（登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の申請）
第五十八条
法第四十四条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第四十七号様式の登録住宅型式性能認定等機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請に係る意思の決定を証する書類
四
申請者（法人である場合はその役員）の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
五
主要な株主の構成を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項（認定等の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類
七
申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八
申請者が法第八条第三号及び法第四十五条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面
九
認定等の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類
十
認定員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第四十七条各号に定める者であることを証する書類
十一
その他参考となる事項を記載した書類
（心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者）
第五十八条の二
法第四十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により認定等の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録住宅型式性能認定等機関登録簿の記載事項）
第五十九条
法第四十六条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録住宅型式性能認定等機関が法人である場合は、役員の氏名
二
認定等の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
（公示事項）
第六十条
法第四十四条第三項において準用する法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
（登録住宅型式性能認定等機関に係る事項の変更の届出）
第六十一条
登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十四条第三項において準用する法第十条第二項の規定により法第四十六条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第四十八号様式の登録住宅型式性能認定等機関変更届出書に第五十八条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
同条ただし書の規定は、この場合について準用する。
（登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の更新）
第六十二条
登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十四条第三項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第四十九号様式の登録住宅型式性能認定等機関登録更新申請書に第五十八条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
同条ただし書の規定は、この場合について準用する。
２
第五十九条の規定は、登録住宅型式性能認定等機関が登録の更新を行う場合について準用する。
（承継の届出）
第六十三条
法第四十四条第三項において準用する法第十二条第二項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第五十号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の事業の全部を譲り受けて登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した者にあっては、別記第五十一号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第五十二号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第五十三号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により合併によって登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により分割によって登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した法人にあっては、別記第五十四号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（認定等の業務の実施基準）
第六十四条
法第四十四条第三項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
認定等の方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるものとする。
イ
住宅型式性能認定を行う場合
次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。
（１）
住宅型式性能認定申請書及びその添付図書をもって審査を行うこと。
（２）
審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。
（３）
住宅型式性能認定書には、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項を指定すること。
ロ
認証又は認証の更新を行う場合
次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。
（１）
型式住宅部分等製造者認証申請書又は認証型式住宅部分等製造者更新申請書及びその添付図書をもって審査を行うこと。
（２）
審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは法第三十五条各号（法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。
（３）
第七十七条第二項第二号から第五号までに掲げる場合を除き、申請に係る工場等において実地に行うこと。
（４）
型式住宅部分等製造者認証書には、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項及び建設住宅性能評価において要しない検査を指定すること。
二
登録住宅型式性能認定等機関が認定等の申請を自ら行った場合その他の場合であって、認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る認定等を行わないこと。
三
認定等の業務を行う部門の専任の管理者は、登録住宅型式性能認定等機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
四
認定等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第六十五条
法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第六十六条
法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録住宅型式性能認定等機関が定めるものとする。
一
登録住宅型式性能認定等機関の使用に係る電子計算機と法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿）
第六十七条
法第四十四条第三項において準用する法第十九条第一項の認定等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
認定等を申請した者の氏名又は名称及び住所
二
認定等の対象となるものの概要として次に定めるもの
イ
住宅型式性能認定にあっては、当該認定の申請に係る住宅又はその部分の種類、名称、構造、材料その他の概要
ロ
