法第百条の九第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
（法第百条の十第一項第八号、第二十九号及び第三十二号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第百九条
法第百条の十第一項第八号、第二十九号及び第三十二号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
法第八十六条第一項の規定による督促
二
法第八十六条第二項の規定による督促状の発行
（法第百条の十第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第百十条
法第百条の十第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
健康保険法第五十一条の二及び第百八条第六項
二
船員保険法第二十八条、第五十条及び第七十条第五項
三
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項
四
私立学校教職員共済法第四十七条の二
五
国家公務員共済組合法第六十六条第九項及び第百十四条
六
削除
七
地方公務員等共済組合法第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二
八
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
九
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
十
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
十一
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
十二
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条
十三
昭和六十年国家公務員共済改正法附則第四十五条第二項
十四
昭和六十年地方公務員共済改正法附則第百十条第二項
十五
介護保険法第二百三条
十六
平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二
十七
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項
十八
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三
十九
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の四及び第百十四条の二
二十
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の九
二十一
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第四十七条の二
（法第百条の十第一項第三十九号に規定する厚生労働省令で定める事務）
第百十一条
法第百条の十第一項第三十九号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
第三十二条の三第三項の規定による届書及び書類の提出の求めに係る事務、第三十五条第一項、第五十一条第一項及び第六十八条第一項の規定による確認に係る事務、第三十五条第二項及び第三項、第五十一条第二項及び第三項並びに第六十八条第二項及び第三項の規定による報告及び書類の提出の求めに係る事務並びに第三十五条の二第三項、第四十条の二第三項、第五十一条の二第三項、第五十六条の二第三項、第六十八条の二第三項及び第七十三条の二第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務
一の二
第三十二条の三第三項の規定による指定に係る事務
二
第三十五条の二第一項、第五十一条の二第一項及び第六十八条の二第一項の規定による届書の提出の求めに係る事務
三
第六十条の三の規定による裁定等の請求の求めに係る事務
四
第八十一条の規定による基礎年金番号通知書の作成及び交付に係る事務
五
第八十二条第一項の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。）
六
第八十六条の規定による年金証書の作成及び交付に係る事務
七
第八十七条第三項及び第六項から第八項までの規定による添付書類の省略に係る事務
八
住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務
九
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第四条第八項又は第二十九条第六項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
十
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第二十八条第三項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
十一
番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務
（法第百条の十第一項各号に掲げる事務に係る申請等）
第百十二条
法第百条の十第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（第一条に規定する選択をした場合にあつては、当該選択をした年金事務所）に対してするものとする。
（法第百条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第百十三条
法第百条の十一第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
保険料その他法の規定による徴収金（当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）
二
法第三十九条の二に規定する返還金その他保険給付の過誤払による返還金（当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。）
三
法第四十条第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金
（令第四条の五第五号に規定する厚生労働省令で定める場合）
第百十四条
令第四条の五第五号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。
一
機構の職員が、保険料等（法第百条の十一第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合
二
納付義務者が納入告知書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合
（令第四条の六第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第百十五条
令第四条の六第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
年金事務所の名称及び所在地
二
年金事務所で保険料等の収納を実施する場合
（領収証書等の様式）
第百十六条
令第四条の八第一項の規定によつて交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第三十五号による。
（保険料等の日本銀行への送付）
第百十七条
機構は、法第百条の十一第一項の規定により保険料等を収納したときは、送付書（様式第三十六号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。
（帳簿の備付け）
第百十八条
令第四条の九に規定する帳簿は、様式第三十七号によるものとし、収納職員（令第四条の五第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。
（徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領）
第百十九条
徴収職員（法第百条の六第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。
２
徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
３
国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。
４
徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。
５
第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第三十八号による。
（現金の保管等）
第百二十条
収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
２
収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。
（証券の取扱い）
第百二十一条
収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。
（収納に係る事務の実施状況等の報告）
第百二十二条
法第百条の十一第四項の規定による収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、保険料等収納状況報告書（様式第三十九号）により行わなければならない。
（帳簿金庫の検査）
第百二十三条
