地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方公共団体の連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行及び組合に関する事務に関すること。
九
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百六号）の施行に関すること。
（地域政策課の所掌事務）
第四十八条
地域政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに行政課及び地域自立応援課の所掌に属するものを除く。）。
二
地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。
三
地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること（市町村課、地域自立応援課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
地方自治に関する調査及び研究に関すること。
五
地方自治に係る基本的な政策の企画及び立案に関すること。
六
地方自治に係る政策の企画及び立案、公文書類に関する意見並びに調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること（行政課の所掌に属するものを除く。）。
七
地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
（地域自立応援課の所掌事務）
第四十九条
地域自立応援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に係るもの並びに地域間交流及び他の地域からの移住の促進に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。
三
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。
四
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。
五
大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。
六
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。
七
豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
八
公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。
九
地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。
（参事官の職務）
第四十九条の二
参事官は、次に掲げる事務をつかさどり、又は命を受けて、自治行政局の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。
一
地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち国際関係事務に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
地方自治に係る国際協力に関すること。
（公務員課の所掌事務）
第五十条
公務員課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること（福利課の所掌に属するものを除く。）。
二
地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること（福利課の所掌に属するものを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、公務員部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（福利課の所掌事務）
第五十一条
福利課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公務員の厚生福利に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
地方公共団体の職員の厚生福利に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
三
地方団体関係団体の職員の年金制度の企画及び立案に関すること。
四
地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。
五
地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
六
地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。
七
地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
八
地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の庶務に関すること。
九
地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の行う業務に関すること。
十
地方公務員災害補償基金の行う業務に関すること。
（選挙課の所掌事務）
第五十二条
選挙課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公職選挙法及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。
三
政党その他の政治団体に関すること（政治資金課の所掌に属するものを除く。）。
四
前三号に掲げるもののほか、選挙部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（管理課の所掌事務）
第五十三条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治及び民主政治の普及徹底に関する事務のうち前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票並びに政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に係るものに関すること。
二
前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。
三
前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。
四
国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査及び一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票の執行経費に関すること。
五
前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関する統計に関すること。
六
中央選挙管理会の庶務に関すること（政治資金課の所掌に属するものを除く。）。
（政治資金課の所掌事務）
第五十四条
政治資金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政治資金に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
政治団体の届出及び公職の候補者に係る資金管理団体の届出の受理並びに届出事項の公表に関すること。
三
政治団体の収支報告書の受理及びその要旨の公表に関すること。
四
政党助成に関すること。
五
中央選挙管理会の庶務に関すること（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の規定により中央選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。
第六目　自治財政局
（自治財政局に置く課）
第五十五条
自治財政局に、次の六課を置く。
財政課
調整課
交付税課
地方債課
公営企業課
財務調査課
（財政課の所掌事務）
第五十六条
財政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自治財政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。
三
地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
四
地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること（自治税務局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五
地方交付税法第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。
六
特別交付税に関する企画及び立案に関すること。
七
地方団体に交付すべき特別交付税の額の決定に関すること。
八
地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、自治財政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調整課の所掌事務）
第五十七条
調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方財政に係るものに関すること。
二
地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。
三
地方公共団体の手数料に関すること。
四
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十八条に規定する国の支出金に係る事務を行うために必要でかつ充分な金額に関する調査に関すること。
五
都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険及び市町村が行う介護保険の財政運営に対する技術的助言に関すること。
六
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定による特定鉄道事業者（特定鉄道事業を経営しようとする者を含む。）に対する地方公共団体の出資の協議に関すること。
七
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十五年法律第七号）第二条第一項に規定する空港周辺地域整備計画が定められている地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること（財務調査課の所掌に属するものを除く。）。
（交付税課の所掌事務）
第五十八条
交付税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
普通交付税に関する企画及び立案に関すること。
二
