航空機の構造並びに装備品等（法第十条第五項第五号に規定する装備品等をいう。第十一章を除き、以下同じ。）及び系統に関する説明
二
航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項
三
その他必要な事項
（航空機の整備及び改造）
第五条の六
航空機の整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。
作業の区分
作業の内容
整備
保守
軽微な保守
複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換その他の簡単な保守予防作業
一般的保守
軽微な保守以外の保守作業
修理
軽微な修理
重量、重心位置、強度、動力装置の機能、飛行性その他の航空機の耐空性（以下この表及び次条の表において単に「耐空性」という。）に及ぼす影響が軽微な範囲にとどまり、かつ複雑でない修理作業であつて、当該作業の確認において動力装置の作動点検その他複雑な点検を必要としないもの
小修理
軽微な修理及び大修理以外の修理作業
大修理
耐空性に重大な影響を及ぼす修理作業
改造
小改造
大改造以外の改造作業
大改造
耐空性に重大な影響を及ぼす改造作業
（航空機の設計の変更）
第六条
航空機の設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。
設計の変更の区分
設計の変更の内容
小変更
耐空性に重大な影響を及ぼさない変更
大変更
小変更以外の変更
（有視界飛行方式）
第六条の二
有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。
第二章　航空機登録証明書等
（航空機登録証明書）
第七条
法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。
第八条
航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。
第九条
航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第四号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
第十条
航空機の所有者は、
ま
ヽ
つ
ヽ
消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。
（登録記号の打刻の位置及び方法）
第十一条
法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。
第三章　航空機の安全性
第一節　耐空証明等
第十二条
法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。
（耐空証明）
第十二条の二
法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書（第七号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
区分
添付書類
提出の時期
一
法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）
本邦内で製造するもの
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　設計図面
四　部品表
五　製造計画書
製造着手前
六　飛行規程
七　整備手順書
八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（法第十条第五項第四号及び第五号に掲げる航空機に限る。）
十　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
本邦内で製造するもの以外のもの
一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面
二　飛行規程
三　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類
四　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類
五　整備手順書
六　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
七　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
二
法第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）
本邦内で製造するもの
法第十条第六項第一号に掲げる航空機以外のもの
一　製造計画書
製造着手前
二　飛行規程
三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
法第十条第六項第一号に掲げる航空機
一　第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証（検査希望時期以前十五日以内に交付を受けたものに限る。以下この表において同じ。）
二　飛行規程
三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
本邦内で製造するもの以外のもの
一　飛行規程
二　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類
三　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類
四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
三
法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある航空機
法第十条第六項第三号に掲げる航空機以外のもの
一　飛行規程
二　整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類
三　使用中止中の保管の状況を記載した書類
四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
法第十条第六項第三号に掲げる航空機
一　第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証
二　飛行規程
三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
第十二条の三
法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。
２
法第十条第三項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第五条の四第二号の航空機の限界事項とする。
第十三条
法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「運用限界等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。
第十四条
法第十条第四項第一号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第一に定める基準（装備品等については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準を含む。））とする。
２
法第十条第四項第二号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。
３
法第十条第四項第三号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三又は附属書第四の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、それぞれ附属書第三又は附属書第四に定める基準とする。
第十五条
前条第一項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第七号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
型式又は仕様を記載した書類
二
型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面
三
型式又は仕様の装備品等の均一性が確保されることを証する書類
四
前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
３
前条第一項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第七号の三様式）を申請者に交付することによつて行う。
４
前条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
５
第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。
６
前条第一項の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、第三十二条第七号の規定による検査をし、かつ、第四十条第二項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第四項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
７
前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
装備品等型式（仕様）承認書の番号及び装備品等の型式又は仕様の名称
四
当該確認をした設計の変更の内容
８
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第二項各号に掲げる書類（変更した部分に限る。）
二
第四十一条第二項の規定により交付した設計基準適合証の写し
９
