その者が日本の国籍を有しない者であり、かつ、日本国に永住する許可を受けている者（日本国に長期にわたり在留することを認められている者を含む。）として財務省令で定めるものでないこと。
二
その者のその外国政府又は外国の地方公共団体のために行なう勤務が日本国又はその地方公共団体の行なう業務に準ずる業務で収益を目的としないものに係る勤務であること。
（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）
第二十五条
法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。
一
貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二
書画、こつとう及び美術工芸品
（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）
第二十六条
法第九条第一項第十号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。
（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）
第二十七条
法第九条第一項第十一号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、オープン型の証券投資信託の契約に基づき収益調整金のみに係る収益として分配される特別分配金とする。
（非課税とされる金品の交付を行う団体）
第二十八条
法第九条第一項第十四号（非課税所得）に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人をいう。次項において同じ。）のうち、その運営組織が適正であり、かつ、法第九条第一項第十四号の金品の交付を適正に行うことができると認められるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
２
文部科学大臣は、前項の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人を指定したときは、これを告示する。
（学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲）
第二十九条
法第九条第一項第十五号ロ（非課税所得）に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該使用人（法第九条第一項第十五号ロに規定する使用人をいう。以下この項において同じ。）の親族
二
当該使用人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の直系血族
三
当該使用人の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四
前三号に掲げる者以外の者で、当該使用人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の直系血族
五
前各号に掲げる者以外の者で、当該使用人の直系血族から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
２
前項の規定は、法第九条第一項第十五号ニに規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者について準用する。
（非課税とされる保険金、損害賠償金等）
第三十条
法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。
一
損害保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第二条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）
二
損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び第百八十四条第四項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第九十四条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）
三
心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）
第三節　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
（用語の意義）
第三十一条
この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書
それぞれ法第十条第一項、第三項又は第四項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書をいう。
二
預貯金等
法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券をいう。
三
金融機関の振替口座簿
第三十二条第一号、第四号及び第五号（金融機関等の範囲）に掲げる者が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿をいう。
（障害者等の範囲）
第三十一条の二
法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号（給付の種類）に掲げる障害基礎年金を受けている者
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条第二号（保険給付の種類）に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第三号に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第五十九条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者
三
恩給法第二条第一項（恩給の種類）に規定する増加恩給を受けている者又は同項に規定する扶助料を受けている同法第七十二条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者
四
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第一項第六号（業務災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病補償年金、同法第十五条第一項（障害補償給付）に規定する障害補償年金、同法第二十条の二第六号（複数業務要因災害に関する保険給付の種類）に掲げる複数事業労働者傷病年金、同法第二十条の五第二項（複数事業労働者障害給付）に規定する複数事業労働者障害年金、同法第二十一条第六号（通勤災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病年金若しくは同法第二十二条の三第二項（障害給付）に規定する障害年金を受けている者又は同法第十六条（遺族補償給付）に規定する遺族補償年金、同法第二十条の六第二項（複数事業労働者遺族給付）に規定する複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項（遺族給付）に規定する遺族年金を受けている同法第十六条の二第一項（遺族）（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する遺族（妻に限る。）である者
五
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第八十七条第一項（障害年金及び障害手当金の支給要件）に規定する障害年金を受けている者又は同法第九十七条（遺族年金の支給要件）に規定する遺族年金を受けている同法第三十五条第一項（遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者
六
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第九条第三号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者
七
