国庫は、平成十七年度における厚生年金保険の管掌者である政府が国民年金法第九十四条の二第一項の規定により負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項に規定する額のほか、八百二十一億六千三十五万五千円を負担する。
５
平成十八年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」とする。
６
平成十九年度から特定年度の前年度までの各年度における第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項の規定の適用については、同項中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」とする。
（平成二十一年度から平成二十五年度までの厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に関する経過措置の特例）
第三十二条の二
国庫は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における厚生年金保険の管掌者である政府が国民年金法第九十四条の二第一項の規定により負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項に規定する額のほか、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項に規定する額と前条第六項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項に規定する額との差額に相当する額を負担する。
この場合において、当該額については、平成二十一年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律第三条第一項の規定により、平成二十二年度にあっては平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第三条第一項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成二十三年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十九条第二項の規定により適用する同条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成二十四年度及び平成二十五年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第四条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。
（厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に要する費用の財源）
第三十二条の三
特定年度以後の各年度において、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項の規定により国庫が負担する費用のうち前条前段の規定の例により算定した額に相当する費用の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。
（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）
第三十三条
この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の属する月から平成二十九年八月までの月分の昭和六十年改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十一条第四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率）とする。
施行日の属する月から平成十七年八月までの月分
千分の百五十二・〇八
平成十七年九月から平成十八年八月までの月分
千分の百五十四・五六
平成十八年九月から平成十九年八月までの月分
千分の百五十七・〇四
平成十九年九月から平成二十年八月までの月分
千分の百五十九・五二
平成二十年九月から平成二十一年八月までの月分
千分の百六十二・〇〇
平成二十一年九月から平成二十二年八月までの月分
千分の百六十四・四八
平成二十二年九月から平成二十三年八月までの月分
千分の百六十六・九六
平成二十三年九月から平成二十四年八月までの月分
千分の百六十九・四四
平成二十四年九月から平成二十五年八月までの月分
千分の百七十一・九二
平成二十五年九月から平成二十六年八月までの月分
千分の百七十四・四〇
平成二十六年九月から平成二十七年八月までの月分
千分の百七十六・八八
平成二十七年九月から平成二十八年八月までの月分
千分の百七十九・三六
平成二十八年九月から平成二十九年八月までの月分
千分の百八十一・八四
（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）
第三十四条
第八条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十三条の二の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第一項に規定する育児休業等（附則第三十七条第二項において「育児休業等」という。）について適用する。
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）
第三十五条
第八条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十六条第一項の規定は、平成十七年四月以後の標準報酬月額について適用する。
（老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）
第三十六条
第八条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項及び第四項（同条第六項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十」とあるのは、「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする。
２
第十五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十」とあるのは、「四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。）」とする。
（育児休業等期間中の被保険者及び加入員の特例に関する経過措置）
第三十七条
平成十七年四月一日前に第八条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の二又は第百三十九条第七項若しくは第八項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。
２
平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（平成十七年四月一日前に第八条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条の二又は第百三十九条第七項若しくは第八項の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第八条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十一条の二、第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定を適用する。
（厚生年金保険法による脱退一時金の額に関する経過措置）
第三十八条
平成十七年四月前の被保険者期間のみに係る厚生年金保険法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。
（企業年金連合会への移行）
第三十九条
厚生年金基金連合会は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において、企業年金連合会となるものとする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第四十条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において現に企業年金連合会という名称を使用している者については、第九条の規定による改正後の厚生年金保険法第百五十一条第二項の規定は、同日以後六月間は、適用しない。
（老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第四十二条
第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三の規定は、平成十九年四月一日前において同法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、適用しない。
（遺族厚生年金の支給に関する経過措置）
第四十四条
平成十九年四月一日前において支給事由の生じた遺族厚生年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の計算及び支給の停止については、なお従前の例による。
２
