第二百四十二条
更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
（使用人の給料等）
第二百四十三条
相互会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該相互会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
２
前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該相互会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
３
前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。
４
前二項の規定は、第二百四十条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
５
第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
（社債管理者等の費用及び報酬）
第二百四十四条
会社更生法第百三十一条の規定は、相互会社の更生手続における社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社について準用する。
（共益債権の取扱い）
第二百四十五条
会社更生法第百三十二条及び第百三十三条の規定は、相互会社の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。
この場合において、同法第百三十二条第三項中「第七十二条第四項前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。
第二款　開始後債権
第二百四十六条
更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。
２
会社更生法第百三十四条第二項及び第三項の規定は、相互会社の更生手続における開始後債権について準用する。
第五節　更生債権者及び更生担保権者
第一款　更生債権者及び更生担保権者の手続参加
第二百四十七条
会社更生法第百三十五条第一項、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。
この場合において、同法第百三十六条第二項第五号中「第百四十二条第二号」とあるのは、「更生特例法第二百五十一条第二号」と読み替えるものとする。
２
破産法第百四条及び第百五条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。
この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。
３
第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定を得なければならない。
４
第一項において準用する会社更生法第百三十六条第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。
第二款　更生債権及び更生担保権の届出
（更生債権等の届出）
第二百四十八条
会社更生法第百三十八条及び第百三十九条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。
この場合において、同法第百三十八条第一項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同項第一号中「原因」とあるのは「原因（更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。）」と、同項第二号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と読み替えるものとする。
（退職手当の請求権の届出の特例）
第二百四十九条
会社更生法第百四十条第一項及び第二項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。
この場合において、同項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（届出名義の変更）
第二百五十条
会社更生法第百四十一条の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）を取得した者について準用する。
この場合において、同条中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（租税等の請求権等の届出）
第二百五十一条
次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一
租税等の請求権
二
更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）
第二百五十二条
削除
第三款　更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一目　更生債権及び更生担保権の調査
（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
第二百五十三条
裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。
２
前項の更生債権者表には、各更生債権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
３
第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
４
更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。
（更生債権等の調査）
第二百五十四条
会社更生法第百四十五条から第百五十条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の調査について準用する。
この場合において、同法第百四十五条中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項及び第百四十七条第三項中「第百三十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と、同法第百四十六条第一項第一号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、「議決権の額」とあるのは「議決権の額並びに当該更生債権が保険契約に係る債権である場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨の届出があった場合に限る。）においては社員権及びその議決権」と、同条第二項及び同法第百四十八条第一項中「第百三十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第一項若しくは第三項」と、同法第百四十六条第三項中「第四十二条第一項」とあるのは「更生特例法第百九十六条において準用する第四十二条第一項」と、同法第百四十九条第一項中「第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第二項」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。
第二目　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
（更生債権等査定決定等）
第二百五十五条
会社更生法第百五十一条から第百六十三条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の確定について準用する。
