旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五十六条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事とした協議に基づく同法第十三条第三項各号に掲げる行為
自然公園法第十三条第三項の規定により環境大臣又は都道府県知事がした許可に基づく行為
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用
河川法第二十四条の規定により河川管理者がした許可に基づく占用
旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十条第七項の規定により海上保安庁長官とした協議に基づく行為
海上交通安全法第三十条第一項の規定により海上保安庁長官がした許可に基づく行為
３
施行日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が公団に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により、同表の下欄に掲げる者が法第十五条第一項の規定により当該許可、承認その他の行為に係る権利及び義務を承継した会社又は機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条の四第四項
普通地方公共団体の長若しくは委員会又は地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項及び第四項
国
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第二条ただし書
海上保安庁長官
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二十六条、第二十九条、第三十条第一項及び第三十六条
国土地理院の長
測量法第三十三条第一項
国土交通大臣
電波法第四条本文及び第百条第一項
総務大臣
漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項本文
漁港管理者
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第四条第一項
国
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十六条第一項
国土交通大臣又は都道府県知事
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項
都道府県知事
河川法第二十条本文、第二十六条第一項、第二十七条第一項本文及び第五十五条第一項本文
河川管理者
４
施行日前に旧道路公団令第八条第一項、旧首都公団令第七条第一項、旧阪神公団令第七条第一項又は旧本州四国公団令第四条第一項において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第三項又は第六十三条第一項本文の規定により国土交通大臣が公団に対してした承認は、それぞれ、同法第五十九条第四項又は第六十三条第一項本文の規定により、都道府県知事が法第十五条第一項の規定により当該承認に係る権利及び義務を承継した会社に対してした認可とみなす。
５
施行日前に道路交通法施行令第十三条第一項（第九号に係る部分に限る。）又は第十四条の二第二号の規定により都道府県公安委員会が公団の申請に基づき指定した自動車は、それぞれ、これらの規定により、都道府県公安委員会が法第十五条第一項の規定により当該自動車に係る権利及び義務を承継した会社の申請に基づき指定した自動車とみなす。
（道路債券を失った者に交付するために発行する債券等に関する経過措置）
第十二条
法第十五条第一項の規定により道路債券に係る債務の全部又は一部を承継した東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社若しくは西日本高速道路株式会社又は機構が道路債券を失った者に交付するために債券又は日本高速道路保有・債務返済機構債券を発行する場合には、道路会社法第十一条第二項及び機構法第二十二条第二項中「債券を失った者」とあるのは、「道路債券を失った者」とする。
２
前項の債券及び日本高速道路保有・債務返済機構債券に係る債務については、承継した道路債券に係る債務とみなして法第十六条の規定を適用する。
３
次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者から同表の下欄に掲げる債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行又は信託会社の権限及び責任については、なお従前の例による。
旧道路公団法第二十六条第六項
法第十五条第一項の規定による解散前の日本道路公団
道路債券
旧首都公団法第三十七条第六項
法第十五条第一項の規定による解散前の首都高速道路公団
首都高速道路債券
旧阪神公団法第三十六条第六項
法第十五条第一項の規定による解散前の阪神高速道路公団
阪神高速道路債券
旧本州四国公団法第三十八条第六項
法第十五条第一項の規定による解散前の本州四国連絡橋公団
本州四国連絡橋債券
（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
施行日前に法第四十八条第一号の規定による改正前の行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起された公団を被告とする取消訴訟以外の抗告訴訟（法第十五条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
次に掲げる者が、正当な理由がないのに、公団が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された法第四十八条第六号の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号。以下この条において「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
公団の役員又は職員であった者
二
公団から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者
２
前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た公団が保有していた旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
３
前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
第二章　関係政令の整備等
（道路債券令等の廃止）
第十五条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
道路債券令（昭和三十一年政令第百三号）
二
日本道路公団法施行令
三
首都高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十四年政令第百二十五号）
四
首都高速道路公団法施行令
五
首都高速道路債券令（昭和三十五年政令第百三十三号）
六
阪神高速道路公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和三十七年政令第百四十号）
七
阪神高速道路公団法施行令
八
阪神高速道路債券令（昭和三十七年政令第三百三十号）
九
首都高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和三十九年政令第百五十四号）
十
本州四国連絡橋公団法第四条第一項の地方公共団体を定める政令（昭和四十五年政令第百五十二号）
十一
本州四国連絡橋公団法施行令
十二
本州四国連絡橋債券令（昭和四十五年政令第二百二十二号）
十三
本州四国連絡橋公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（昭和四十六年政令第百三十号）
十四
阪神高速道路公団法第四条第四項の地方公共団体を定める政令（平成五年政令第百七十六号）
十五
道路関係四公団民営化推進委員会設置法施行令（平成十四年政令第二百十一号）
（道路債券令の廃止に伴う経過措置）
第十六条
施行日前に日本道路公団が旧道路公団法第二十六条第一項の規定により発行した道路債券については、前条第一号の規定による廃止前の道路債券令（以下この条において「旧道路債券令」という。）第八条から第九条の二まで及び第十三条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧道路債券令第八条第一項中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「東日本会社等」という。）は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定によりそれぞれが承継した債務に係る道路債券（以下この項において「承継道路債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「道路債券原簿」とあるのは「承継道路債券に係る道路債券原簿」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令第十五条第一号の規定による廃止前の道路債券令第三条第三項第一号」と、旧道路債券令第九条第一項中「道路債券」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により東日本会社等が承継した債務に係る道路債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「東日本会社等」と、旧道路債券令第九条の二中「第二条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。
（首都高速道路債券令の廃止に伴う経過措置）
第十七条
施行日前に首都高速道路公団が旧首都公団法第三十七条第一項の規定により発行した首都高速道路債券については、第十五条第五号の規定による廃止前の首都高速道路債券令（以下この条において「旧首都債券令」という。）第八条及び第九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
