製造保安責任者
製造又は貯蔵若しくは消費
製造
第三十二条第二項
製造副保安責任者又は取扱副保安責任者
製造副保安責任者
製造保安責任者又は取扱保安責任者
製造保安責任者
第三十二条第三項
製造保安責任者若しくは製造副保安責任者又は取扱保安責任者若しくは取扱副保安責任者
製造保安責任者又は製造副保安責任者
第三十二条第四項
製造保安責任者又は取扱保安責任者
製造保安責任者
第三十五条第一項
製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者
製造業者
火薬類の爆発若しくは発火の危険がある製造施設であつて経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）又は火薬庫
火薬類の爆発又は発火の危険がある製造施設であつて経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）
定期に、経済産業大臣又は都道府県知事が行う保安検査
経済産業大臣が行う保安検査
経済産業大臣又は都道府県知事
経済産業大臣
届け出
通知し
特定施設又は火薬庫
特定施設
第三十五条第二項
特定施設又は火薬庫
特定施設
第七条第一号又は第十二条第三項
第七条第一号
認可
承認
第三十五条第三項
経済産業大臣又は都道府県知事
経済産業大臣
第三十五条第四項
経済産業大臣、都道府県知事又は指定保安検査機関
経済産業大臣又は指定保安検査機関
第四十六条第二項
経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第一号の場合においては、
経済産業大臣は、火薬類について災害が発生した場合においては、
第五十条第一項
「国土交通省令」
「防衛省令」
「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」
「防衛大臣」
２
火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第十七条第一項及び第三項の規定は、自衛隊に関する権限については、適用しない。
（物件の除去に伴う補償の方法）
第百四十六条
法第百七条第二項において準用する航空法第四十九条第三項の規定による補償は、金銭をもつてするものとする。
ただし、当事者間の協議によりこれと異なる補償の方法を定めるときは、この限りでない。
（物件等の買収価格）
第百四十七条
法第百七条第二項において準用する航空法第四十九条第四項の規定による物件又は土地の買収の価格は、近傍同種の物件の取引価格等又は近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格とする。
（用益の制限に伴う補償の方法等）
第百四十八条
第百四十六条の規定は法第百七条第二項において準用する航空法第五十条第一項の規定による補償について、前条の規定は法第百七条第二項において準用する航空法第五十条第二項の規定による土地の買収の価格について準用する。
（航空法第六章及び第十一章の規定の適用の特例）
第百四十九条
自衛隊の使用する航空機（以下「自衛隊航空機」という。）及びその航空機に乗り組んで運航に従事する者についての航空法第六章及び第十一章（法第百七条第一項の規定により適用を除外される規定を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる航空法の規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第六十三条
国土交通省令で定める量
防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める自衛隊の航空機については、これらの者が協議して定める量
第六十四条
国土交通省令
自衛隊法第七十八条第一項、第八十一条第二項、第八十二条、第八十二条の二若しくは第八十四条の規定による自衛隊の行動又は訓練のためやむを得ない必要があると認めて防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める場合のほか、国土交通省令
第七十六条第一項
国土交通省令で定めるところにより
当該事故が自衛隊の使用する航空機について発生した航空事故（自衛隊の使用する航空機と自衛隊以外の者が使用する航空機との間に発生したものを除く。）である場合を除き、国土交通省令で定めるところにより
ただし、機長が報告することができないときは、当該航空機の使用者が報告しなければならない。
ただし、機長の報告に代えて、防衛大臣がその旨の通報を行うことを妨げない。
第七十六条の二
国土交通省令で定めるところにより
当該国土交通省令で定める事態が自衛隊の使用する航空機について発生した事態（自衛隊の使用する航空機と自衛隊以外の者が使用する航空機との間に発生したものを除く。）である場合を除き、国土交通省令で定めるところにより
第七十九条ただし書
国土交通大臣の許可を受けた場合は、
離陸し、又は着陸しようとする場所が地上若しくは水上の人若しくは物件又は他の航空機に危険を及ぼすおそれがないと防衛大臣が認めたときは、
第八十四条第二項
国土交通省令で定める
防衛大臣が定める
第八十八条及び第百三十二条の八十六第一項第二号
国土交通省令で定める
防衛大臣が国土交通大臣と協議して定める
第百三十二条の九十第二項
当該事故
当該事故が自衛隊の使用する無人航空機について発生した事故（自衛隊の使用する無人航空機と自衛隊以外の者が使用する航空機又は無人航空機との間に発生したものを除く。）である場合を除き、当該事故
第百三十二条の九十一
国土交通省令で定めるところにより
当該国土交通省令で定める事態が自衛隊の使用する無人航空機について発生した事態（自衛隊の使用する無人航空機と自衛隊以外の者が使用する航空機又は無人航空機との間に発生したものを除く。）である場合を除き、国土交通省令で定めるところにより
（防衛出動時における航空法の適用除外）
第百五十条
法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については航空法第六十条から第六十四条まで、第七十六条、第七十六条の二、第七十九条から第八十一条まで、第八十二条第二項、第八十二条の二、第八十四条第二項、第八十八条、第九十一条、第九十二条（第一項第三号に係る部分に限る。）、第百三十二条の九十及び第百三十二条の九十一の規定は、自衛隊の行う同法第百三十四条の三第一項に規定する行為（当該上空の空域以外の空域にある同項の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）については同項の規定は、それぞれ適用しない。
２
防衛大臣は、法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた場合には、その旨及び前項の規定により告示しようとする区域を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。
同条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定により部隊等が撤収を命ぜられた場合又は前項の規定により告示した区域を変更しようとする場合においても、同様とする。
（治安出動時における航空法の適用除外）
第百五十一条
法第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により治安出動を命ぜられた場合においては、防衛大臣が告示した区域及びその上空の空域において行動する自衛隊航空機については、航空法第七十九条から第八十一条までの規定は、適用しない。
２
防衛大臣は、法第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により治安出動を命ぜられた場合には、その旨及び前項の規定により告示しようとする区域を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。
法第七十八条第三項若しくは第八十一条第四項の規定により部隊等が撤収を命ぜられた場合又は前項の規定による告示した区域を変更しようとする場合においても、また同様とする。
（弾道ミサイル等に対する破壊措置時における航空法の適用除外）
第百五十一条の二
法第八十二条の三第一項又は第三項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置を命ぜられた場合においては、当該措置として自衛隊の行う航空法第百三十四条の三第一項に規定する行為（防衛大臣があらかじめ告示した区域及びその上空の空域以外の空域にある同項の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）については、同項の規定は適用しない。
２
防衛大臣は、法第八十二条の三第一項の規定により弾道ミサイル等を破壊する措置を命じた場合又は同条第三項に規定する緊急の場合に該当することとなつた場合には、その旨を直ちに国土交通大臣に通報しなければならない。
同条第二項の規定により命令を解除した場合も、同様とする。
（損失補償申請書）
第百五十二条
法第百五条第四項の規定により防衛大臣に提出すべき損失補償申請書は、正副各一通とする。
（異議の申出）
第百五十三条
法第百五条第七項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議の申出書を防衛大臣に提出しなければならない。
（損失の補償の申請手続の細目等）
第百五十四条
前二条に規定するもののほか、法第百五条第二項の規定による損失の補償の申請及び同条第七項の規定による異議の申出の手続の細目並びに損失補償申請書及び異議の申出書の様式は、防衛省令で定める。
（船舶安全法の適用）
第百五十五条
法第百九条第二項ただし書に規定する政令で定める船舶は、自衛艦以外の船舶とする。
（道路運送法の適用を除外される自動車）
第百五十六条
法第百十三条に規定する自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる道路運送法の規定について、それぞれ当該下欄に掲げる自動車とする。
規定
適用を除外される自動車
第九十四条
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車
第九十五条
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する乗車定員十一人以上の乗用の自動車及び貨物自動車
（道路運送車両法の適用除外）
第百五十七条
法第百十四条第一項に規定する自衛隊で使用する自動車のうち、政令で定めるものは、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車で、次に掲げるものとする。
一
