日本国憲法の改正手続に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　国民投票の実施
第一節　総則
（第二条―第十条）
第二節　国民投票広報協議会及び国民投票に関する周知
（第十一条―第十九条）
第三節　投票人名簿
（第二十条―第三十二条）
第四節　在外投票人名簿
（第三十三条―第四十六条）
第五節　投票及び開票
（第四十七条―第八十八条）
第六節　国民投票分会及び国民投票会
（第八十九条―第九十九条）
第七節　国民投票運動
（第百条―第百八条）
第八節　罰則
（第百九条―第百二十五条の二）
第三章　国民投票の効果
（第百二十六条）
第四章　国民投票無効の訴訟等
第一節　国民投票無効の訴訟
（第百二十七条―第百三十四条）
第二節　再投票及び更正決定
（第百三十五条）
第五章　補則
（第百三十六条―第百五十条）
第六章　憲法改正の発議のための国会法の一部改正
（第百五十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、日本国憲法第九十六条に定める日本国憲法の改正（以下「憲法改正」という。）について、国民の承認に係る投票（以下「国民投票」という。）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとする。
第二章　国民投票の実施
第一節　総則
（国民投票の期日）
第二条
国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。第百条の二において同じ。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。
２
内閣は、国会法第六十五条第一項の規定により国民投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。
３
中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならない。
（投票権）
第三条
日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
第四条及び第五条
削除
（国民投票を行う区域）
第六条
国民投票は、全都道府県の区域を通じて行う。
（投票区及び開票区）
第七条
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十七条及び第十八条の規定は、国民投票の投票区及び開票区について準用する。
（国民投票の執行に関する事務の管理）
第八条
国民投票の執行に関する事務は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、中央選挙管理会が管理する。
２
公職選挙法第五条の三から第五条の五までの規定は、国民投票の執行に関する事務について準用する。
（国民投票取締りの公正確保）
第九条
公職選挙法第七条の規定は、国民投票の取締りに関する規定の執行について準用する。
（特定地域に関する特例）
第十条
交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。
第二節　国民投票広報協議会及び国民投票に関する周知
（協議会）
第十一条
国民投票広報協議会（以下この節において「協議会」という。）については、国会法に定めるもののほか、この節の定めるところによる。
（協議会の組織）
第十二条
協議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、協議会が存続する間、その任にあるものとする。
２
委員の員数は、憲法改正の発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とし、その予備員の員数は、当該発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とする。
３
委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。
ただし、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任した場合には憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとする。
４
前項の規定は、予備員の選任について準用する。
５
委員に事故のある場合又は委員が欠けた場合は、憲法改正の発議がされた際にその者の属していた議院の議員であった予備員のうちから協議会の会長が指名する者が、その委員の職務を行う。
（会長の権限）
第十三条
協議会の会長は、協議会の議事を整理し、秩序を保持し、協議会を代表する。
（協議会の事務）
第十四条
協議会は、次に掲げる事務を行う。
一
国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明並びに憲法改正案を発議するに当たって出された賛成意見及び反対意見を掲載した国民投票公報の原稿の作成
二
第六十五条の憲法改正案の要旨の作成
三
第百六条及び第百七条の規定によりその権限に属する事務
四
前三号に掲げるもののほか憲法改正案の広報に関する事務
２
協議会が、前項第一号、第二号及び第四号の事務を行うに当たっては、憲法改正案及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明に関する記載等については客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の記載等については公正かつ平等に扱うものとする。
（協議会の議事）
第十五条
協議会は、憲法改正の発議がされた際衆議院議員であった委員及び当該発議がされた際参議院議員であった委員がそれぞれ七人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない。
２
協議会の議事は、出席委員の三分の二以上の多数で決する。
（協議会事務局）
第十六条
協議会に事務局を置く。
２
事務局に参事その他の職員を置き、参事のうち一人を事務局長とする。
３
事務局長は、協議会の会長の監督を受けて、庶務を掌理し、他の職員を指揮監督する。
４
事務局長以外の職員は、上司の命を受けて、庶務に従事する。
５
事務局長その他の職員は、協議会の会長が両議院の議長の同意及び両議院の議院運営委員会の承認を得て、任免する。
６
前各項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
（両院議長協議決定への委任）
第十七条
この節に定めるもののほか、協議会に関する事項は、両議院の議長が協議して定める。
（国民投票公報の印刷及び配布）
第十八条
協議会は、第十四条第一項第一号の国民投票公報の原稿を作成したときは、これを国民投票の期日前三十日までに中央選挙管理会に送付しなければならない。
２
中央選挙管理会は、前項の国民投票公報の原稿の送付があったときは、速やかに、その写しを都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。
３
都道府県の選挙管理委員会は、前項の国民投票公報の原稿の写しの送付があったときは、速やかに、国民投票公報を印刷しなければならない。
この場合においては、当該写しを原文のまま印刷しなければならない。
４
公職選挙法第百七十条第一項本文及び第二項の規定は、国民投票公報の配布について準用する。
この場合において、同条第一項中「当該選挙に用うべき選挙人名簿」とあるのは「投票人名簿」と、「選挙の期日前二日」とあるのは「国民投票の期日前十日」と、同条第二項中「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。
（国民投票の方法等に関する周知等）
第十九条
総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票に際し、国民投票の方法、この法律に規定する規制その他国民投票の手続に関し必要と認める事項を投票人に周知させなければならない。
２
中央選挙管理会は、国民投票の結果を国民に対して速やかに知らせるように努めなければならない。
３
投票人に対しては、特別の事情がない限り、国民投票の当日、その投票権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない。
第三節　投票人名簿
（投票人名簿）
第二十条
市町村の選挙管理委員会は、国民投票が行われる場合においては、投票人名簿を調製しなければならない。
２
投票人名簿は、政令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。
３
国民投票を行う場合において必要があるときは、投票人名簿の抄本（前項の規定により磁気ディスクをもって投票人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあっては、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下同じ。）を用いることができる。
４
第一項の規定により調製された投票人名簿は、当該国民投票に限り、その効力を有する。
（投票人名簿の記載事項等）
第二十一条
投票人名簿には、投票人の氏名、住所、性別及び生年月日等の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。
２
投票人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに編製しなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、投票人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。
（被登録資格等）
第二十二条
投票人名簿の登録は、国民投票の期日現在で年齢満十八年以上の日本国民で、次のいずれかに該当するものについて行う。
一
国民投票の期日前五十日に当たる日（以下「登録基準日」という。）において、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者
二
