船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関すること。
十八
船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。
十九
前各号に掲げるもののほか、海事事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
姫路海事事務所、今治海事事務所及び若松海事事務所における、次条第二項第一号から第七号に掲げる事務に関しては、同項の規定にかかわらず、運輸企画専門官がこれをつかさどる。
４
運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。
５
首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。
（海事技術専門官）
第百五十三条
海事事務所（勝浦海事事務所及び若松海事事務所を除く。）に、海事技術専門官を置く。
２
海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（第八号、第九号、第十二号及び第十三号に係るものを除く。）。
二
船舶のトン数の測度及び登録に関すること（第十五号から第十九号までに係るものを除く。）。
三
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（第八号及び第十一号から第十三号までに係るものを除く。）。
四
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（第十号に係るものを除く。）。
六
モーターボート競走に関すること。
七
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（船舶の乗組員に関するもの及び検査の執行に属するものを除く。）。
八
船舶検査の執行に関すること。
九
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。
十
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等の執行に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。
十一
危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。
十二
型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。
十三
船級協会の行う船舶の検査の事務の審査に関すること。
十四
水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。
十五
船舶のトン数の測度の執行に関すること。
十六
船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。
十七
船舶件名書の作成に関すること。
十八
船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。
十九
外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。
二十
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するものに係る検査の執行に関するものを除く。）（因島海事事務所を除く。）。
３
呉海事事務所、尾道海事事務所、佐世保海事事務所及び下関海事事務所における、前条第二項第十一号及び第十七号に掲げる事務（執行に関するものを除く。）に関しては、同項の規定にかかわらず、海事技術専門官がつかさどる。
４
海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。
５
首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。
６
第四項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。
７
次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。
（外国船舶監督官）
第百五十四条
苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、姫路海事事務所、水島海事事務所、尾道海事事務所、今治海事事務所及び下関海事事務所に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
前項に掲げる海事事務所における、次に掲げる事務に関しては、前二条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。
一
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
二
船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。
（海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官等の定数）
第百五十五条
海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。
海事事務所
海事事務所に置く官
定数
尾道海事事務所
首席運輸企画専門官
三人
首席海事技術専門官
三人
次席海事技術専門官
一人
下関海事事務所
首席運輸企画専門官
三人
首席海事技術専門官
三人
佐世保海事事務所
首席運輸企画専門官
三人
首席海事技術専門官
二人
今治海事事務所
首席運輸企画専門官
三人
首席海事技術専門官
一人
次席海事技術専門官
一人
姫路海事事務所
首席運輸企画専門官
三人
首席海事技術専門官
一人
若松海事事務所
首席運輸企画専門官
三人
呉海事事務所
首席運輸企画専門官
二人
首席海事技術専門官
二人
八戸海事事務所
首席運輸企画専門官
一人
石巻海事事務所
首席海事技術専門官
一人
気仙沼海事事務所
下田海事事務所
鳥羽海事事務所
宇和島海事事務所
苫小牧海事事務所
首席運輸企画専門官
一人
鹿島海事事務所
水島海事事務所
因島海事事務所
首席海事技術専門官
一人
第百五十六条から第百六十一条まで
削除
第五章　雑則
第百六十二条
この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方運輸局長又は運輸監理部長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に法律若しくはこれに基づく命令（以下「法令」という。）の規定により地方運輸局長、海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は自動車検査登録事務所長（以下「旧行政庁」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、この省令の施行後の法令の相当規定により当該処分等に関し当該処分等が行われた区域を管轄する相当の地方運輸局長、運輸監理部長、運輸支局長、自動車検査登録事務所長又は海事事務所長（以下「新行政庁」という。）がした処分等とみなす。
第三条
この省令の施行前に法令の規定により旧行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、この省令の施行後の法令の相当規定により当該申請等に関し当該申請等が行われた区域を管轄する相当の新行政庁に対してした申請等とみなす。
（地方運輸局海上安全環境部の所掌事務の特例）
第四条
地方運輸局海上安全環境部は、第九条に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する事務をつかさどる。
（地方運輸局海事部の所掌事務の特例）
第五条
地方運輸局海事部は、第十条に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する事務をつかさどる。
（地方運輸局海上安全環境部船舶安全環境課の所掌事務の特例）
第六条
地方運輸局海上安全環境部船舶安全環境課は、第七十五条に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する事務（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（地方運輸局海上安全環境部海事技術専門官の所掌事務の特例）
第七条
地方運輸局海上安全環境部海事技術専門官は、第八十条第一項に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条の規定による相当確認の執行に関する事務をつかさどる。
（地方運輸局海事部船舶安全環境課の所掌事務の特例）
第八条
地方運輸局海事部船舶安全環境課は、第八十四条の三に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条及び第六条の規定による有害物質一覧表に関する事務（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（地方運輸局海事部海事技術専門官の所掌事務の特例）
第九条
地方運輸局海上安全環境部海事技術専門官は、第八十四条の六第一項に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日の前日までの間、同法附則第五条の規定による相当確認の執行に関する事務をつかさどる。
（運輸監理部海上安全環境部の所掌事務の特例）
第十条
