青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、特別試験研究費の額（その年において第一項又は第四項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除する金額の計算の基礎となつた特別試験研究費の額を除く。以下この項において同じ。）がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、次に掲げる金額の合計額（以下この項において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該特別研究税額控除限度額が、当該個人のその年分の調整前事業所得税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。
一
その年分の特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者（以下この号において「特別試験研究機関等」という。）と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の三十に相当する金額
二
その年分の特別試験研究費の額のうち他の者と共同して行う試験研究又は他の者に委託する試験研究であつて、革新的なもの又は国立研究開発法人その他これに準ずる者における研究開発の成果を実用化するために行うものに係る試験研究費の額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額
三
その年分の特別試験研究費の額のうち前二号に規定する政令で定める金額以外の金額の百分の二十に相当する金額
８
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
試験研究費の額
次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には当該金額を控除した金額とし、当該個人が居住者である場合の当該個人の同法第九十五条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額を除く。）をいう。
イ
次に掲げる費用の額（所得税法第三十七条第一項の事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額に該当するものを除く。）で各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの
（１）
製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限る。）のために要する費用（研究開発費として経理をした金額のうち、ロに規定する固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。以下この号において同じ。）の取得に要した金額とされるべき費用の額又はロに規定する繰延資産となる費用の額がある場合における当該固定資産又は繰延資産の償却費、除却による損失及び譲渡による損失を除く。（２）において同じ。）で政令で定めるもの
（２）
対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定める試験研究のために要する費用で政令で定めるもの
ロ
イ（１）又は（２）に掲げる費用の額（事業所得の金額に係るものに限る。）で各年分において研究開発費として経理をした金額のうち、棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。第八号において同じ。）若しくは固定資産（事業の用に供する時においてイ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究の用に供する固定資産を除く。）の取得に要した金額とされるべき費用の額又は繰延資産（イ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除く。）となる費用の額
二
増減試験研究費割合
増減試験研究費の額（第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする年（以下この項及び第十一項において「適用年」という。）の年分の試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額をいう。）の当該比較試験研究費の額に対する割合をいう。
三
比較試験研究費の額
適用年前三年以内の各年分の試験研究費の額（当該各年のうちに事業を開始した日の属する年がある場合には、当該年については、当該年の試験研究費の額に十二を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）の合計額を当該適用年前三年以内の各年（事業を開始した日の属する年以後の年に限る。）の年数で除して計算した金額をいう。
四
調整前事業所得税額
事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額をいう。
五
試験研究費割合
適用年の年分の試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。
六
中小事業者
中小事業者に該当する個人として政令で定めるものをいう。
七
特別試験研究費の額
試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者（第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者をいう。）からその有する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究、高度専門知識等（専門的な知識、技術又は経験であつて高度のものをいう。）を有する者に対して人件費を支出して行う試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいう。
八
平均売上金額
適用年の年分及び当該適用年前三年以内の各年分の売上金額（棚卸資産の販売による収入金額その他の政令で定める金額をいう。）の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
９
前項第三号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
１０
第一項、第四項及び第七項の規定は、確定申告書（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、確定申告書に添付された書類に記載された試験研究費の額又は特別試験研究費の額を限度とする。
１１
前三項に定めるもののほか、第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を相続又は包括遺贈により承継した者である場合における適用年の三年前の年から当該適用年の前年までの各年分の試験研究費の額の計算その他第一項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１２
その年分の所得税について第一項、第四項又は第七項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに租税特別措置法第十条第一項、第四項及び第七項（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）」とする。
第十条の二
削除
（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第十条の三
第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの（以下この条において「中小事業者」という。）が、平成十年六月一日から令和七年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）内に、次に掲げる減価償却資産（第一号から第三号までに掲げる減価償却資産にあつては政令で定める規模のものに限るものとし、匿名組合契約その他これに類する契約として政令で定める契約の目的である事業の用に供するものを除く。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小事業者の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用（第五号に規定する事業を営む者で政令で定めるもの以外の者の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項及び第九項において「供用年」という。）の年分における当該中小事業者の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額（第五号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。第三項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該中小事業者が必要経費として計算した金額とする。
ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
一
機械及び装置（その管理のおおむね全部を他の者に委託するものであることその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）
二
工具（製品の品質管理の向上等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）
三
ソフトウエア（政令で定めるものに限る。）
四
車両及び運搬具（貨物の運送の用に供される自動車で輸送の効率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）
五
