胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さが千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー
ロ
伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー
ハ
伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー
ニ
伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メートル以下のものに限る。）
六
つり上げ荷重が五トン以上のクレーン（
跨
こ
線テルハを除く。）の運転の業務
七
つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務
八
つり上げ荷重が五トン以上のデリツクの運転の業務
九
潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務
十
可燃性ガス及び酸素を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱の業務
十一
最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十二
機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十三
最大荷重（ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十四
最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十五
作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
十六
制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務
（作業環境測定を行うべき作業場）
第二十一条
法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの
二
暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの
三
著しい騒音を発する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの
四
坑内の作業場で、厚生労働省令で定めるもの
五
中央管理方式の空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。）を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの
六
別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で、厚生労働省令で定めるもの
七
別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号３４の２に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号３４の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
八
別表第四第一号から第八号まで、第十号又は第十六号に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋内作業場
九
別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場
十
別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場
（健康診断を行うべき有害な業務）
第二十二条
法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一
第六条第一号に掲げる作業に係る業務及び第二十条第九号に掲げる業務
二
別表第二に掲げる放射線業務
三
別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び３１の２に掲げる物並びに同号３７に掲げる物で同号５又は３１の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは３２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号８若しくは３２に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
四
別表第四に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
五
別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
六
屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるもの
２
法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務（第十一号若しくは第二十二号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十一号若しくは第二十二号に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務、第十二号若しくは第十六号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十二号若しくは第十六号に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。
一
ベンジジン及びその塩
一の二
ビス（クロロメチル）エーテル
二
ベータ―ナフチルアミン及びその塩
三
ジクロルベンジジン及びその塩
四
アルフア―ナフチルアミン及びその塩
五
オルト―トリジン及びその塩
六
ジアニシジン及びその塩
七
ベリリウム及びその化合物
八
ベンゾトリクロリド
九
インジウム化合物
九の二
エチルベンゼン
九の三
エチレンイミン
十
塩化ビニル
十一
オーラミン
十一の二
オルト―トルイジン
十二
クロム酸及びその塩
十三
クロロメチルメチルエーテル
十三の二
コバルト及びその無機化合物
十四
コールタール
十四の二
酸化プロピレン
十四の三
三酸化二アンチモン
十五
三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン
十五の二
一・二―ジクロロプロパン
十五の三
ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
十五の四
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
十五の五
一・一―ジメチルヒドラジン
十六
重クロム酸及びその塩
十六の二
ナフタレン
十七
ニツケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
十八
ニツケルカルボニル
十九
パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
十九の二
砒
ひ
素及びその化合物（アルシン及び
砒
ひ
化ガリウムを除く。）
二十
ベータ―プロピオラクトン
二十一
ベンゼン
二十二
マゼンタ
二十二の二
リフラクトリーセラミックファイバー
二十三
第一号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第八号に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二十四
第九号から第二十二号の二までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
３
法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、
弗
ふつ
化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。
（健康管理手帳を交付する業務）
第二十三条
法第六十七条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一
ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
二
ベータ―ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
三
粉じん作業（じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第二条第一項第三号に規定する粉じん作業をいう。）に係る業務
