試験問題作成事務の実施に関する事項
二
試験問題作成事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
三
帳簿（法第六十九条の二十に規定する帳簿をいう。第百十三条の三十四第二項及び第三項並びに第百十三条の三十六において同じ。）その他の試験問題作成事務に関する書類の管理に関する事項
四
その他試験問題作成事務の実施に関し必要な事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第百十三条の三十二
法第六十九条の十九第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第百十三条の三十三
法第六十九条の十九第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験問題作成機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項において同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。次条第二項及び第三項並びに第百四十条の七十二の五第六項において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿の備付け等）
第百十三条の三十四
法第六十九条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験年
二
終了した試験の問題
三
試験の合格の基準に関する書類
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験問題作成機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３
登録試験問題作成機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、試験問題作成事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（試験問題作成事務の休廃止の許可の申請）
第百十三条の三十五
登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項の規定により試験問題作成事務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験問題作成事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（試験問題作成事務の引継ぎ等）
第百十三条の三十六
登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験問題作成事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第六十九条の二十四第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消された場合又は法第六十九条の二十五第一項の規定により委任都道府県知事が試験問題作成事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験問題作成事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験問題作成事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他委任都道府県知事が必要と認める事項
（指定試験実施機関の指定の申請）
第百十三条の三十七
法第六十九条の二十七第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二
実務研修受講試験の名称
三
実務研修受講試験を行う施設の所在地
四
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五
当該申請に係る事業の開始予定年月日
六
当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書
七
当該申請に係る事業に係る資産の状況
八
手数料その他実務研修受講試験の受験者から受領する金額
九
その他指定に関し必要があると認める事項
２
令第三十五条の十五第一項第三号イの厚生労働省令で定める事項は、前項第八号に掲げる事項とする。
３
令第三十五条の十五第一項第三号ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）までに掲げる事項とする。
（指定研修実施機関の指定の申請）
第百十三条の三十八
法第六十九条の三十三第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二
介護支援専門員実務研修及び更新研修（以下この条において「研修」という。）の名称
三
研修を行う施設の所在地
四
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五
前条第一項第五号から第七号までに掲げる事項
六
受講料その他研修の受講者から受領する金額
七
研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目
八
その他指定に関し必要があると認める事項
２
令第三十五条の十六第一項第二号イの厚生労働省令で定める事項は、前項第六号及び第七号に掲げる事項とする。
３
令第三十五条の十六第一項第二号ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）までに掲げる事項とする。
４
令第三十五条の十六第一項第二号ハの厚生労働省令で定める事項は、研修を修了した者の氏名、生年月日、実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日及び修了年月日とする。
第三款　義務等
第百十三条の三十九
法第六十九条の三十四第二項の厚生労働省令で定める基準は、指定居宅介護支援等基準第十二条に定めるところによる。
第二節　指定居宅サービス事業者
（指定訪問介護事業者に係る指定の申請等）
第百十四条
法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等
五
事業所の平面図
五の二
利用者の推定数
六
事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七
運営規程
八
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九
当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十
法第七十条第二項各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）（法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）
十一
その他指定に関し必要と認める事項
２
法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
３
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４
第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第一号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
一
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）第三十四条の七第一項第四号
第一項第四号
二
障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第五号
第一項第五号
三
障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第六号
第一項第六号
四
障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第八号
第一項第八号
５
第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等）
第百十五条
