第二条第一項第二号並びに第二項第一号イ及び第二号、第十一条第一項第一号イ
ホテル基準客室
旅館基準客室
第二条第一項第二号
、ホテルの収容人員並びにロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の面積
並びに旅館の収容人員
第二条第二項第一号、第十二条
ホテルに
旅館に
第二条第二項第一号ロ
及び食堂（それぞれを区別して着色すること。）並びにこれらの床面積
（着色すること。）
第二条第二項第二号
ホテルの
旅館の
、食堂その他の
その他の
第二条第二項第三号
ホテルによるホテル業
旅館による旅館業
第二条第二項第四号及び第五号、第三条第一号、第五条第一項第二号
ホテル
旅館
第二条第二項第十号
法第六条第一項第二号
法第十八条第二項において準用する法第六条第一項第二号
第三条
法第五条第二項
法第十八条第二項において準用する法第五条第二項
第四条の二
法第六条第一項第六号
法第十八条第二項において準用する法第六条第一項第六号
登録ホテル業
登録旅館業
第五条第一項
法第七条第一項
法第十八条第二項において準用する法第七条第一項
第五条第二項
法第七条第二項
法第十八条第二項において準用する法第七条第二項
第二条第二項
第十八条において準用する第二条第二項
第六条
法第九条
法第十八条第二項において準用する法第九条
第一号様式
第二号様式
第七条、第八条
法第十条
法第十八条第二項において準用する法第十条
第七条、第九条第二項第二号、第十条第一項第二号、第十三条第二項、第十五条第一項第二号、第十六条
登録ホテル
登録旅館
第八条
第十三条第一項
第十八条において準用する第十三条第一項
第九条第一項及び第二項、第十条第一項
法第十一条第一項
法第十八条第二項において準用する法第十一条第一項
第九条第三項、第十条第二項
法第十一条第三項
法第十八条第二項において準用する法第十一条第三項
第十一条第一項、第十三条第三項
当該登録ホテル
当該登録旅館
第十一条第一項第一号ロ
室及び食堂
室
第十五条第一項
法第十四条第四項
法第十八条第二項において準用する法第十四条第四項
第十五条第二項第二号
第二条第二項第三号
第十八条において準用する第二条第二項第三号
第十六条第一項
法第十五条第一項
法第十八条第二項において準用する法第十五条第一項
第十六条第二項
法第十五条第二項
法第十八条第二項において準用する法第十五条第二項
第十六条第三項
法第十五条第三項
法第十八条第二項において準用する法第十五条第三項
（登録実施機関の登録の申請）
第十九条
法第十九条の規定により登録実施機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録実施機関登録申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
二
登録実施事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録実施事務の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人にあっては定款又は寄付行為及び登記事項証明書
二
個人にあっては住民票の写し
三
法人にあっては役員の名簿及び履歴書
四
組織及び運営に関する事項を記載した書類
五
登録実施事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
六
登録申請者が法第二十条第一項第一号イ及びロに該当することを証する書類
七
登録申請者が法第二十条第一項第二号及び第二項各号に該当しないことを信じさせるに足る書類
八
その他参考になることを記載した書類
３
前項第二号の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該登録を申請しようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受けるときは、前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。
（登録実施機関登録簿の記載事項）
第二十条
法第二十条第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録実施事務を行おうとする事務所の名称
二
登録実施事務の開始の日
（登録実施機関の登録の更新）
第二十条の二
前二条の規定は、法第二十一条の登録の更新について準用する。
（登録実施機関の名称等の変更の届出）
第二十一条
登録実施機関は、法第二十二条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録実施機関名称等変更届出書を提出しなければならない。
一
変更後の登録実施機関の氏名若しくは名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更後の登録実施事務を行う事務所の名称又は所在地
三
変更の予定日
（役員の選任及び解任の届出）
第二十二条
登録実施機関は、役員を選任又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した登録実施機関役員選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一
選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名
二
選任の場合にあっては、その者の履歴
三
解任の場合にあっては、その理由
（登録実施事務規程）
第二十三条
法第二十四条の国土交通省令で定める登録実施事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録実施事務を行う事務所に関する事項
三
料金の収納の方法に関する事項
四
登録実施事務の実施の方法に関する事項
五
登録の結果の通知に関する事項
六
登録簿並びに登録実施事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七
登録実施事務に関する公正の確保に関する事項
八
その他登録実施事務の実施に関し必要な事項
第二十四条
削除
（帳簿）
第二十五条
法第二十五条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
登録の申請又は登録事項の変更の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録の申請又は登録事項の変更の届出に係るホテル又は旅館の名称及び所在地
三
登録の申請又は登録事項の変更の届出を受けた年月日
四
登録又は拒否の別
五
拒否の場合には、その理由
六
登録を行った年月日
七
登録番号
八
登録の内容
九
その他登録実施事務に関し必要な事項
２
法第二十五条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。
（観光庁長官への報告）
第二十六条
登録実施機関は、登録ホテル等が法第六条第一項第一号（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）に該当するに至ったと思料するときは、直ちに、その旨及び当該登録ホテル等に係る登録実施事項を観光庁長官に報告しなければならない。
（登録実施事務の休廃止の届出）
第二十七条
登録実施機関は、法第二十八条第一項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録実施事務休止（廃止）届出書を提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする登録実施事務の範囲
二
休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の閲覧の方法）
第二十八条
法第二十九条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（財務諸表に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第二十八条の二
法第二十九条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（登録実施事務の引継ぎ）
第二十九条
登録実施機関は、法第三十一条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
登録実施事務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二
ホテル登録簿又は旅館登録簿並びに登録実施事務に関する帳簿及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三
その他観光庁長官が必要と認める事項
（公示）
第三十条
法第二十二条第一項及び第三項の公示、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第三項の公示、法第三十条第三項の公示並びに法第三十一条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。
（指定の申請）
第三十一条
法第三十五条の規定により情報提供機関の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した情報提供機関指定申請書を提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
情報提供事業を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
情報提供事業の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
二
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
三
組織及び運営に関する事項を記載した書類
四
情報提供事業の実施の方法に関する計画を記載した書類
五
その他参考になることを記載した書類
（使用できる情報）
第三十二条
法第三十七条の国土交通省令で定める登録ホテル等に関する情報は、次のとおりとする。
一
登録ホテル等の所在地、電話番号その他当該ホテル又は旅館の利用に当たって通常必要となる情報
二
登録ホテル等において客の使用に供されている施設に関する情報
三
