組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更後の認可地縁団体（以下「組織変更後認可地縁団体」という。）の規約で定める事項
二
組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所
三
組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名
四
組織変更後認可地縁団体に監事を置くときは、監事の氏名
五
組織変更後認可地縁団体が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法
六
組織変更をする組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項
七
組織変更がその効力を生ずべき日
八
その他農林水産省令・総務省令で定める事項
（組織変更後認可地縁団体の構成員となることができない組合員の持分払戻請求権）
第百条の二十一
組織変更をする組合の組合員で、組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものは、組織変更の日に当該組合を脱退したものとみなして、第百条第一項において準用する第三十八条第二項の規定を適用する。
この場合において、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「第百条の二十第一項に規定する組織変更の日」とする。
（組織変更の認可）
第百条の二十二
組織変更は、農林水産省令・総務省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
都道府県知事は、前項の認可をしようとするときは、組織変更計画に定められた組織変更後認可地縁団体に関する事項について、当該組織変更後認可地縁団体の区域をその区域の全部又は一部とする市町村の長の同意を得なければならない。
この場合において、当該市町村の長は、当該組織変更が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同意をしなければならない。
一
組織変更後認可地縁団体が、地方自治法第二百六十条の二第二項第一号から第三号までに掲げる要件に該当していること。
二
組織変更計画において、第百条の二十第二項第一号に掲げる事項として、地方自治法第二百六十条の二第三項各号に掲げる事項が定められていること。
３
都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、前項の同意をした市町村の長に当該認可をした旨の通知をしなければならない。
４
組織変更後認可地縁団体に対する地方自治法第二百六十条の二第十項の規定の適用については、同項中「第一項の認可をしたとき」とあるのは、「森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の二十二第三項の通知があつたとき」とする。
（組織変更の効力の発生等）
第百条の二十三
組織変更をする組合は、第百条の二十第二項第七号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「効力発生日」という。）に、認可地縁団体となる。
２
組織変更をする組合は、効力発生日に、第百条の二十第二項第一号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
この場合においては、当該定款を組織変更後認可地縁団体の規約とみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第百条の二十第二項第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後認可地縁団体の構成員となる。
（準用規定）
第百条の二十四
第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第百条の三第二項及び第三項、第百条の四、第百条の五第一項及び第二項、第百条の七、第百条の八第二項、第百条の九第四項並びに第百条の十から第百条の十三までの規定は、組織変更について準用する。
この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の二十第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、第百条の三第二項中「前項」とあるのは「第百条の二十第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第百条の二十第一項の」と、第百条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第百条の二十第一項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（同条第二項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものを除く。）」と、第百条の五第一項及び第二項並びに第百条の七第一項中「株式又は金銭」とあるのは「金銭」と、第百条の八第二項中「前項」とあるのは「第百条の二十二第一項」と、第百条の九第四項中「第三章第二節第一款」とあるのは「第三章第二節第三款」と、第百条の十一第一項中「第百条の三第六項」とあるのは「第百条の二十四」と、同条第二項第三号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四章　森林組合連合会
（事業の種類）
第百一条
森林組合連合会（以下「連合会」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。
一
連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）のためにする森林の経営に関する指導
一の二
所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営
一の三
所属員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け
二
鳥獣害の防止、病害虫の防除その他所属員の森林の保護に関する事業
三
会員の行う事業に必要な資金の貸付け
四
会員の行う事業に必要な物資の供給
五
所属員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）
六
所属員の生産する環境緑化木の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売
七
所属員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他所属員の行う事業に必要な共同利用施設の設置
八
森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業
九
所属員の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換
十
所属員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業
十の二
所属員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業
十一
所属員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業
十二
所属員のための森林経営計画の作成
十三
所属員の行う林業に関する共済に関する事業
十四
所属員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業
十五
所属員の福利厚生に関する事業
十六
林業に関する所属員の技術の向上並びに森林組合及び生産森林組合（以下この章において「組合」と総称する。）の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供
十七
所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十八
前各号に掲げる事業のほか、会員の指導、監査及び連絡に関する事業
十九
前各号に掲げる事業に附帯する事業
２
会員に出資をさせる連合会（以下「出資連合会」という。）でなければ、前項第一号の三又は第十三号に掲げる事業を行うことができない。
３
連合会は、正当な理由がないのに、所属員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。
４
連合会は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。
ただし、第百九条第一項において準用する第二十五条第一項の規定による分担金を負担させた者に対しては、所属員に付した条件を超える条件を付してはならない。
５
第一項第三号に掲げる事業を行う連合会は、他の連合会の行う同項第十三号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は会員のために、手形の割引をし、国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して会員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。
６
出資連合会は、第一項に掲げる事業のほか、所属員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに所属員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を併せ行うことができる。
７
連合会は、第三項の規定によるほか、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業を利用させることができる。
ただし、一事業年度において所属員並びに他の連合会及びその所属員（以下この項において「所属員等」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において所属員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。
８
連合会は、前項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第一項第二号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、所属員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（連合会の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。
一
