十三　視覚障害者に対するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師となるのに必要な知識又は技能等の指導に関する事務をつかさどる官職の職務
医療更生施設
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十四　保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務
一　厚生労働省医政局
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　医療更生施設
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十五　機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、船舶（用途、航行する海域及び大きさを勘案し、内閣官房令で定めるものに限る。）の航行その他の内閣官房令で定める事務をつかさどる官職の職務
行政機関及び船舶
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十六　船舶に乗り組んで行うことが必要な事務をつかさどる官職の職務（二の項及び十五の項に掲げる職務を除く。）
船舶
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十七　行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務
行政機関
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十八　特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十七条第一項に規定する審査官の行う事務をつかさどる官職の職務
特許庁
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十九　特許法第百三十六条第一項に規定する審判官の行う事務をつかさどる官職の職務
特許庁
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十　仮釈放、仮出場、仮退院若しくは少年院からの退院の許可、仮釈放若しくは仮退院の取消し、少年院への戻し収容の申請、不定期刑の終了の処分若しくは保護観察の仮解除若しくは仮解除の取消しに関する事務、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護若しくは犯罪の予防に関する事務又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の生活環境の調査、退院後の生活環境の調整、精神保健観察の実施若しくは処遇の実施計画に関する関係機関相互間の連携の確保に関する事務
一　地方更生保護委員会
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　保護観察所
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十一　検疫官の行う事務又は食品衛生監視員の行う事務をつかさどる官職の職務
一　検疫所（支所又は出張所を除く。）
一　検疫所の長の属する職制上の段階
所長
二　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　検疫所の支所
三　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　検疫所の出張所
四　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
四　地方厚生局
五　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十二　植物防疫官の行う事務をつかさどる官職の職務
一　植物防疫所（支所又は出張所を除く。）及び那覇植物防疫事務所（出張所を除く。）
一　植物防疫所の長の属する職制上の段階
所長
二　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　植物防疫所の支所（出張所を除く。）
三　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　植物防疫所及び那覇植物防疫事務所の出張所
四　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十三　家畜防疫官の行う事務をつかさどる官職の職務
一　動物検疫所（支所又は出張所を除く。）
一　動物検疫所の長の属する職制上の段階
所長
二　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　動物検疫所の支所（出張所を除く。）
三　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　動物検疫所の出張所
四　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十四　自動車登録官の行う事務又は自動車検査官の行う事務をつかさどる官職の職務
一　運輸監理部及び運輸支局（事務所を除く。）
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　沖縄総合事務局の事務所及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十五　船舶検査の執行、船舶若しくは物件の型式承認の執行、型式承認を受けた船舶若しくは物件の検定の執行、危険物その他の特殊貨物の積付けの検査の執行、船舶に設置される原動機からの窒素酸化物の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備若しくは揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行、船舶のトン数の測度の執行、船舶のトン数に係る証書等の作成、船舶保安規程の承認、有害物質一覧表等の確認若しくは特定日本船舶等の譲渡し等の承認に関する事務、外国船舶に対する船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保若しくは海洋汚染等の防止に係る監督に係る検査の執行若しくはトン数に係る証書の検査に関する事務、船級協会の行う船舶の検査若しくは船舶保安規程の審査の事務の審査に関する事務若しくは水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収若しくは立入検査（船舶の施設に関するものに限る。）に関する事務又は船員の資格の認定のための試験、水先人試験、海技士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験若しくは小型船舶操縦士国家試験の試験問題の作成若しくは試験の執行に関する事務をつかさどる官職の職務
一　国土交通省海事局
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　沖縄総合事務局及び地方運輸局（次号から第五号までに掲げる地方支分部局を除く。）
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　運輸監理部（次号及び第五号に掲げる地方支分部局を除く。）
三　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
四　運輸支局（次号に掲げる地方支分部局を除く。）
四　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
五　地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所
五　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十六　耐空証明、耐空検査員の認定、型式証明、修理改造検査、予備品証明、事業場の認定、業務規程の認可若しくは整備規程の認可に関する事務、航空従事者技能証明、航空従事者の養成施設において技能の審査に従事する者の認定、航空英語能力証明、本邦航空運送事業者において英語能力の判定に従事する者の認定、計器飛行証明、操縦教育証明、運航管理者技能検定若しくは運航管理者の養成施設において技能の審査に従事する者の認定に係る試験の試験問題の作成若しくは試験の執行に関する事務、機長の認定若しくは査察操縦士（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第七十二条第九項の指名を受けた者をいう。）の指名に関する事務又は航空運送事業若しくは航空機使用事業若しくは航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機の監督に関する事務をつかさどる官職の職務
一　国土交通省航空局
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　地方航空局
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十七　国土交通省航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用又は整備に関する事務をつかさどる官職の職務
国土交通省航空局
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十八　航空交通管制に関する事務をつかさどる官職の職務
一　国土交通省航空局
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　航空交通管制部
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　地方航空局の事務所
三　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二十九　航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の原因を究明するための調査に関する事務又は事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関する事務をつかさどる官職の職務
運輸安全委員会の事務局
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三十　国際平和協力業務の実施に関する事務又は国際平和協力業務実施要領の変更を適正に行うための、派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定若しくは分析若しくは派遣先国における国際連合の職員その他の者との連絡に関する事務をつかさどる官職の職務
国際平和協力本部に置かれる国際平和協力隊
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
（命令の効力）
第五条
この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、サイバーセキュリティ基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。