組合員（准組合員を除く。）又は会員（准会員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）又は総会員（准会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由とし、その決議又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内にその決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、その決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。
２
前項の規定は、創立総会の場合について準用する。
３
前二項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
第百十六条
削除
（組合に対する助言、指導等）
第百十七条
国及び都道府県は、組合に対して、その行う事業を通じ、森林の有する公益的機能の維持増進が図られるように、その健全な運営と発達について助言及び指導を行う等必要な配慮をするものとする。
第百十八条
削除
（所管行政庁）
第百十九条
この法律における行政庁は、第八十七条（第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）又は第百八条の三第一項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする連合会については農林水産大臣とし、その他の組合については都道府県知事とする。
２
この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第六章　罰則
第百二十条
組合の役員が、どのような名義をもつてするのであつても、組合の事業の範囲外において貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金刑を併科することができる。
３
第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、適用しない。
第百二十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十五条第五項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）において準用する倉庫業法第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
第百十条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第百十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第百二十一条の二
第八条の二第五項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百二十一条の三
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百二十一条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第八条の二第五項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第八条の二第五項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第百二十一条の五
次に掲げる場合には、生産森林組合の役員又は組織変更後株式会社の取締役若しくは執行役、組織変更後合同会社の業務を執行する社員若しくは組織変更後認可地縁団体の代表者（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役若しくは執行役、業務を執行する社員若しくは代表者の職務を代行する者又は会社法第三百四十六条第二項の規定若しくは同法第四百三条第三項において準用する同法第四百一条第三項の規定若しくは地方自治法第二百六十条の九の規定により選任された一時取締役若しくは執行役の職務を行うべき者若しくは仮代表者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。
一
第百条の三第一項、同条第二項若しくは第三項（これらの規定を第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）、第百条の三第四項若しくは第五項、第百条の十五又は第百条の二十の規定に違反して、第百条の三第一項、第百条の十五第一項又は第百条の二十第一項に規定する組織変更の手続をしたとき。
二
第百条の三第六項、第百条の十八若しくは第百条の二十四において準用する第六十六条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。
三
第百条の十第一項（第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）の政令で定める登記をすることを怠つたとき。
四
第百条の十一第一項（第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
五
第百条の十一第二項（第百条の十八及び第百条の二十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令若しくは農林水産省令・総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
第百二十二条
次に掲げる場合には、組合の役員又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律の規定又は他の法律の特別の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
第八条第一項の規定に基づく政令で定める登記をすることを怠つたとき。
二の二
第八条の二第五項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
三
第九条第四項（第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第五項ただし書若しくは第八項ただし書又は第百一条第三項、第四項ただし書若しくは第七項ただし書の規定に違反したとき。
四
第十条第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四の二
第十条第四項、第十九条第四項、第二十四条第四項若しくは第二十六条の三第四項（これらの規定を第百九条第一項において準用する場合を含む。）、第六十一条第四項（第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第八十三条第五項（第百条第四項において準用する場合を含む。）又は第百八条の二第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
第十九条第一項又は第二十条から第二十二条まで（これらの規定を第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
六
第二十四条第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
六の二
第二十六条の三第一項（第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
六の三
第三十一条第八項（第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第七十七条第八項（第百九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第百条第三項において準用する会社法第三百十条第六項、第三百十一条第三項若しくは第三百十二条第四項の規定又は第四十一条の二第二項（第九十二条（第百九条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十三条の二第一項（第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第四十六条の三第一項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条第九項（第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十項（第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第六十三条の四第二項若しくは第三項（これらの規定を第七十七条第八項、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第八十四条の三第一項（第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第八十七条の二第二項（第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十八条の九第三項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
七
