森林組合連合会の設立の発起人となり、又はその設立準備会の議事に同意すること。
八
組合若しくは森林組合連合会への加入又は組合若しくは森林組合連合会からの脱退
２
定款の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第七十八条第二項、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の認可について準用する。
４
組合は、第二項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（総会の議事）
第六十二条
総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。
（特別決議事項）
第六十三条
次に掲げる事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席する総会において、出席者の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数で決しなければならない。
一
定款の変更
二
解散、合併、第八十八条の二第一項に規定する吸収分割又は第百八条の十二第一項に規定する新設分割
三
組合員の除名
四
事業の全部の譲渡又は第九条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第二号、第三号若しくは第六号に掲げる事業の全部の譲渡
五
第四十九条の三第四項の規定による責任の免除
（役員の説明義務）
第六十三条の二
役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
（延期又は続行の決議）
第六十三条の三
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第六十条の二及び第六十条の三の規定は、適用しない。
（総会の議事録）
第六十三条の四
総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３
理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについての会社法の準用）
第六十四条
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百三十一条第一項中「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは、「森林組合法第五十二条の二（同法第九十二条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（総代会）
第六十五条
組合員（准組合員を除く。以下この条において同じ。）の総数が二百人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、組合員でなければならない。
３
総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の四分の一（その総数が八百人を超える組合にあつては、二百人）以上でなければならない。
４
第四十四条第三項から第七項までの規定は、総代について準用する。
５
総会に関する規定（次条第二項、第四項及び第五項の規定を除く。）は、総代会について準用する。
この場合において、第三十一条第六項中「五人」とあるのは、「二人」と読み替えるものとする。
６
総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。
７
総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
第六十五条の二
総代会において組合の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から十日以内に、組合員（准組合員を除く。）に当該決議の内容を通知しなければならない。
２
前項の総代会の決議に関し、組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。
この場合において、書面の提出は、当該総代会の決議の日から一月以内にしなければならない。
３
第五十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。
４
第二項の請求の日から二週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
５
第二項又は前項の総会において第一項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。
（出資一口の金額の減少）
第六十六条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
２
前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一
出資一口の金額の減少の内容
二
当該出資組合の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第六十七条
債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、出資組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（会計の原則）
第六十七条の二
組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（会計帳簿）
第六十七条の三
組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。
（準備金及び繰越金）
第六十八条
出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。
３
第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
４
第九条第一項第一号又は同条第二項第十四号に掲げる事業を行う出資組合は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第六十九条
出資組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金及び同条第四項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。
この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。
第七十条
出資組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
（回転出資金による損失の塡補）
第七十一条
出資組合は、回転出資金を損失の塡補に充てることができる。
２
