準用銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録
三
準用銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定による通知
四
法第八十九条の十二第三項の規定及び準用銀行法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧
五
準用銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否
六
法第八十九条の十二第二項及び第九十一条第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項並びに第五十二条の六十一の七第一項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理
七
準用銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令
十
法第八十九条の十二第四項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処分
十一
準用銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、労働金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
（都道府県が処理する事務）
第十一条
長官権限及び法の規定（この政令の規定を含む。）による厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫及び一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。）に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。
ただし、第六号から第八号までに掲げる事務は、金融庁長官又は厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第三十一条の規定による認可（定款及び業務の方法の軽微な変更に係るもので、内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）並びに法第三十五条第一項ただし書及び第四十八条の規定による認可
二
法第九十一条の三ただし書（前号に掲げる認可に係るものに限る。）及び準用銀行法第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定による承認
三
法第九十一条の二第一項の規定により前二号に掲げる認可又は承認に条件を付し、及びこれを変更すること。
四
第六条第二項第二号及び第七条の二第二項第二号イの規定による承認
五
法第九十一条第一項第五号の規定による届出の受理（第一号に掲げる認可に係るものに限る。）、同項第六号の規定による届出の受理（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）及び同条第二項の規定による届出の受理、準用銀行法第十六条第一項、第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二及び第五十二条の六十の二第三項の規定による届出の受理並びに第六条第二項第三号及び第七条の二第二項第二号ロの規定による届出の受理並びに準用銀行法第十九条第一項及び第二項、第五十二条の三十七並びに第五十二条の五十第一項の規定により提出される書類の受理
六
法第九十二条及び第九十三条の規定による権限に属する事務
七
準用銀行法第二十四条第一項及び第二項並びに準用銀行法第五十二条の五十三の規定により報告及び資料の提出を求めること。
八
準用銀行法第二十五条第一項及び第二項並びに第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
２
都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官（労働金庫代理業者に関するものにあつては、その主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長））及び厚生労働大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
３
前二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
４
都道府県知事が第一項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る内閣総理大臣及び厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
第十一条の二
第十条の二第一項第七号及び第八号に掲げる権限で一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者の当該所属労働金庫のために労働金庫代理業を行う営業所又は事務所（当該労働金庫代理業者の主たる営業所等が所在する都道府県以外の都道府県に所在するものに限る。）に関するものについては、金融庁長官若しくは同項に規定する財務局長若しくは福岡財務支局長又は厚生労働大臣のほか、当該営業所又は事務所が所在する都道府県の知事も行うことができる。
（書類の経由）
第十二条
法第九十八条の三に規定する政令で定める書類は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫並びに一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫として法第八十九条の三第一項の許可を受けようとする者（その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。次項において「申請者」という。）及び一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。）が、法又は法に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する書類とする。
２
前項の書類は、当該労働金庫の地区の属する都道府県の知事並びに申請者及び当該労働金庫代理業者の主たる営業所等が所在する都道府県の知事を経由して提出しなければならない。
附　則
１
この政令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十六年法律第六十一号）の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
２
労働金庫法の規定による主務大臣の権限を都道府県知事に委任する政令（昭和二十八年政令第三百十九号）及び労働金庫が行うことができる会員以外のものに対する資金の貸付け等の範囲等を定める政令（昭和五十六年政令第二百十号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
この政令の施行の際現に行われている申請に係る労働金庫法第三十三条第一号の規定による認可については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第十三条、第十四条、第十六条及び第十八条から第二十条までの規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
（労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
労働金庫（健全性確保法の施行の際現に存するものを除く。）に係る第五条の規定による改正後の労働金庫法施行令（次項において「新令」という。）第一条の三の規定の適用については、施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、同条中「二千億円」とあるのは、「五千億円」とする。
２
