法又はこの省令の規定による国土交通大臣に対する書類の提出（競走実施機関又は船舶等振興機関が提出する場合及び第三十六条の規定により提出する場合を除く。）は、第五条第一項の規定により申請書を提出する者又は第六条の規定により意見書を提出する都道府県知事にあつては競走場の設置又は移転の予定地を管轄する地方運輸局長、第十一条の規定により申請書を提出する者にあつては場外発売場の設置又は移転の予定地を管轄する地方運輸局長、その他の者にあつては所轄地方運輸局長を経由してしなければならない。
２
法又はこの省令の規定により提出する書類の通数は、正本一通及び副本二通（競走実施機関又は船舶等振興機関が提出する場合は、正本一通）とする。
（職権の委任）
第五十七条
法に規定する国土交通大臣の職権で次に掲げるものは、所轄地方運輸局長が行う。
一
法第八条第二項に規定する職権（調整に係る施行者の使用する競走場の所在地を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。）が二以上である場合の指示を除く。）
二
法第五十七条に規定する職権（競走場設置者又は場外発売場設置者に対する競走場又は場外発売場を移転すべき旨の命令を除く。）
２
法第六十一条第一項に規定する国土交通大臣の職権で、施行者、競走場設置者又は場外発売場設置者に対するものは所轄地方運輸局長も行うことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
施行者は、当分の間、開催日の六十日前までに国土交通大臣に届け出て、次に掲げる事業が円滑に実施されるために必要な資金を確保するための競走（以下「特別競走」という。）として、第十五条第一項の規定にかかわらず、同項第五号に定める一回の開催日数又は同項ただし書に定める競走場ごとの年間開催日数の範囲を超える開催日数の競走を開催することができる。
一
競走場の施設又は周辺環境の改善事業
二
国際博覧会その他高度の公益性を有する事業
３
前項の規定により超えることができる開催日数は六日以内とし、その一競走場当たり年間の合計は十二日以内とする。
４
特別競走の開催日は、第十六条の規定の適用については、当該特別競走以外の競走の開催日と連続した開催日でないものとみなす。
５
施行者は、附則第二項の規定により届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
一
特別競走の対象となる事業
二
特別競走の日数及び開催予定時期
三
使用する競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合には借用契約の内容
四
特別競走に関する収支見積り
６
施行者は、附則第二項の規定により特別競走を開催したときは、当該年度経過後二週間以内に、当該特別競走の開催に関する収支決算書を所轄地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百六十九号）施行の日（昭和二十九年六月九日）から施行する。
但し、第三条の二の規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
２
モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の設立及び監督に関する規則（昭和二十六年運輸省令第六十号）は、廃止する。
５
全国競走会連合会は、モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百七十号）附則第八項の規定による交付金に関する業務の委託の認可を受けようとするときは、申請書に、委託しようとする業務の概要を記載した書類及び商工組合中央金庫の受託の内諾書の写を添えて、運輸大臣に提出しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
３
日本船舶振興会は、モーターボート競走法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第八十五号）附則第十二条第一項の規定による交付金に関する業務の委託の認可を受けようとするときは、申請書に委託しようとする業務の概要を記載した書類及び商工組合中央金庫の受託の内諾書の写を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、昭和三十八年四月一日から施行し、同日以後の日を初日として開催される競走から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年四月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日以後に競走を実施する施行者であつて、この省令の施行の際現にこの省令による改正前のモーターボート競走法施行規則第三条第一項の規定による届出書を提出しているものは、この省令による改正後のモーターボート競走法施行規則第三条第一項第三号に規定する勝舟投票券の発売に関する事務を委託しようとするときは、直ちにその内容を所轄海運局長に届け出なければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前のモーターボート競走法施行規則第八条第二項の規定によりなされた承認の申請に係る競走については、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行し、同日以後の日を初日として開催される競走から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（モーターボート競走法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
４
この省令の施行の日の前日以前の日を初日として開催される競走に係る競走会への交付については、第三条の規定による改正後のモーターボート競走法施行規則別表第五の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の省令の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る書類から適用する。
３
日本船舶振興会の平成八年四月一日に始まる事業年度に係る事業報告書についてのこの省令による改正後のモーターボート競走法施行規則第二十条の四の規定の適用については、同条中「次に掲げる事項」とあるのは、「第一号、第二号イ及び第六号に掲げる事項」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日の前日以前の日を初日として開催される競走に係るこの省令による改正前のモーターボート競走法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条に規定する振興会への交付及び旧規則第十三条に規定する競走会への交付については、なお従前の例による。
３
旧規則附則第二項の規定による承認を受けて開催される特別競走については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（モーターボート競走法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に開催された競走及び一回の開催が同日の前後にまたがっている競走に係る競走実施機関への交付金の金額については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後のモーターボート競走法施行規則（以下「施行規則」という。）第三十八条第二項第一号の規定の適用については「定款」とあるのは「定款又は寄附行為」と、施行規則第四十二条第一号の規定の適用については「一般社団法人」とあるのは「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の社団法人」と、「社員総会及び理事会」とあるのは「総会」と、「一般財団法人」とあるのは「民法第三十四条の財団法人」と、施行規則第四十六条第二項第一号の規定の適用については「定款」とあるのは「寄附行為」とする。
第四条
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前のモーターボート競走法施行規則の様式による証票及び証明書は、同条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一
（第二十一条関係）
出走すべきモーターボートが五隻であるとき
ボート番号
１
２
３
４
５
連勝式番号
１
２
３
４
５
出走すべきモーターボートが六隻であるとき
ボート番号
１
２
３
４
５
６
連勝式番号
１
２
３
４
５
６
出走すべきモーターボートが七隻であるとき
ボート番号
１
２
３
４
５
６
７
連勝式番号
１
２
３
４
５
６
ボート番号
１
２
３
４
５
６
７
連勝式番号
１
２
３
４
５
６
７
出走すべきモーターボートが八隻であるとき
ボート番号
１
２
３
４
５
６
７
８
連勝式番号
１
２
３
４
５
６
ボート番号
１
２
３
４
５
６
７
８
連勝式番号
１
２
３
４
５
６
７
ボート番号
１
２
３
４
５
６
７
８
連勝式番号
１
２
３
４
５
６
７
８
別表第二
（第二十八条関係）
（Ｗ＋（Ｄ／Ｐ））×Ｒ＋（Ａ／Ｐ）＝Ｔ
Ｗは、当該勝舟に対する舟券の総券面金額とする。
Ｄは、出走したモーターボートであつて勝舟以外のものに対する舟券の総券面金額とする。
Ｐは、勝舟の数とする。
Ｒは、払戻率とする。
Ａは、法第十六条第一項及び第二項の規定による払戻金として加算する金額とする。
Ｔは、当該勝舟に対する勝舟投票の的中者に交付すべき総払戻金額
別表第三
（第三十五条関係）
売上金額
競走実施機関に交付すべき金額
三億六千万円未満
売上金の額の百分の二・一
三億六千万円以上六億円未満
売上金の額と三億六千万円との差額の百分の一・〇五に七百五十六万円を加えた金額
六億円以上十二億円未満
売上金の額と六億円との差額の百分の一・一五五に千八万円を加えた金額
十二億円以上二十億円未満
売上金の額と十二億円との差額の百分の一・一七六に千七百一万円を加えた金額
二十億円以上三十億円未満
売上金の額と二十億円との差額の百分の一・一九七に二千六百四十一万八千円を加えた金額
三十億円以上
売上金の額と三十億円との差額の百分の一・二一八に三千八百三十八万八千円を加えた金額