前項第一号に規定する財産の算定に当たつては、法第五十五条の二第一項第一号に規定する貸借対照表の負債の部に計上した額のうち前項第一号に規定する財産に相当する額を控除しなければならないものとする。
（社会福祉充実計画の記載事項）
第六条の十五
法第五十五条の二第三項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該社会福祉法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに電話番号その他の連絡先
二
社会福祉充実事業（法第五十五条の二第三項第一号に規定する社会福祉充実事業をいう。以下同じ。）に関する資金計画
三
法第五十五条の二第四項の規定による検討の結果
四
法第五十五条の二第六項の規定に基づき行う意見の聴取の結果
五
その他必要な事項
（実施する事業の検討の結果）
第六条の十六
法第五十五条の二第四項の規定による同条第三項第一号に掲げる事項の記載は、社会福祉法人の設立の目的を踏まえ、同条第四項各号に掲げる事業の順にその実施について検討し、その検討の結果を記載することにより行うものとする。
（財務に関する専門的な知識経験を有する者）
第六条の十七
法第五十五条の二第五項の厚生労働省令で定める者は、監査法人又は税理士法人とする。
（承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請）
第六条の十八
法第五十五条の三第一項に規定する承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
一
変更後の承認社会福祉充実計画を記載した書類
二
第六条の十三第二号から第四号までに掲げる書類
（承認社会福祉充実計画における軽微な変更）
第六条の十九
法第五十五条の三第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
社会福祉充実事業の種類の変更
二
社会福祉充実事業の事業区域の変更（変更前の事業区域と変更後の事業区域とが同一の市町村（特別区を含む。）の区域内である場合を除く。）
三
社会福祉充実事業の実施期間の変更（変更前の各社会福祉充実事業を実施する年度（以下「実施年度」という。）と変更後の実施年度とが同一である場合を除く。）
四
前三号に掲げる変更のほか、社会福祉充実計画の重要な変更
（承認社会福祉充実計画における軽微な変更に関する届出）
第六条の二十
法第五十五条の三第二項に規定する軽微な変更に関する届出は、届出書に、次の各号に掲げる書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
一
変更後の承認社会福祉充実計画を記載した書類
二
その他必要な書類
（承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請）
第六条の二十一
法第五十五条の四に規定する承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請は、申請書に、承認社会福祉充実計画に記載された事業を行うことが困難である理由を記載した書類を添付して所轄庁に提出することによつて行うものとする。
（様式）
第六条の二十二
第六条の十三、第六条の十八、第六条の二十及び前条に規定する書類は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
２
前項に掲げる書類の様式は、厚生労働省社会・援護局長が定める。
（身分を示す証明書）
第七条
法第五十六条第一項（法第百四十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
（助成申請手続）
第八条
法第五十八条の規定により社会福祉法人が国の助成を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して社会福祉法人の主たる事務所の所在地を管轄区域とする地方厚生局長（二以上の地方厚生局の管轄区域にわたり事業（第一条の四各号に該当するものに限る。）を行う社会福祉法人にあつては、厚生労働大臣）に提出しなければならない。
一
理由書
二
助成を受ける事業の計画書及びこれに伴う収支予算書
三
別に地方公共団体から助成を受け又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類
四
財産目録及び貸借対照表
２
前項に規定するもののほか、助成の種類に応じ必要な手続は、厚生労働大臣が別に定める。
３
第二条第五項の規定は、第一項の場合に準用する。
（届出）
第九条
法第五十九条の規定による計算書類等及び財産目録等（以下「届出計算書類等」という。）の届出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
書面の提供（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法による場合に限る。）
イ
届出計算書類等が書面をもつて作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面二通の提供
ロ
届出計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面二通の提供
二
電磁的方法による提供（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法による場合に限る。）
イ
届出計算書類等が書面をもつて作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
届出計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
三
届出計算書類等の内容を当該届出に係る行政機関（厚生労働大臣、都道府県知事及び市長をいう。以下同じ。）及び独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）に規定する独立行政法人福祉医療機構の使用に係る電子計算機と接続された届出計算書類等の管理等に関する統一的な支援のための情報処理システムに記録する方法
（公表）
第十条
法第五十九条の二第一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、社会福祉法人が前条第三号に規定する方法による届出を行い、行政機関等が当該届出により記録された届出計算書類等の内容の公表を行うときは、当該社会福祉法人が前項に規定する方法による公表を行つたものとみなす。
３
法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
一
法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類
二
法第四十五条の三十四第一項第二号に規定する役員等名簿及び同項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十四号及び第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）
（調査事項）
第十条の二
法第五十九条の二第二項、第三項及び第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
一
法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類の内容
二
法第四十五条の三十二第一項に規定する附属明細書のうち社会福祉法人会計基準第三十条第一項第十号に規定する拠点区分資金収支明細書及び同項第十一号に規定する拠点区分事業活動明細書の内容
三
法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録の内容
四
法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する書類（第二条の四十一第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）の内容
五
承認社会福祉充実計画の内容
六
その他必要な事項
（報告方法）
第十条の三
法第五十九条の二第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電磁的方法
二
第九条第三号に規定する情報処理システムに記録する方法
（社会福祉法人台帳）
第十一条
所轄庁は、社会福祉法人台帳を備えなければならない。
２
前項の社会福祉法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
名称
二
事務所の所在地
三
理事長の氏名
四
事業の種類
五
設立認可年月日及び設立登記年月日
六
評議員又は役員に関する事項
七
資産に関する事項
八
その他必要な事項
（身分を示す証明書）
第十二条
法第七十条の規定により検査その他事業経営の状況の調査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（所轄庁）
第十三条
第二条、第三条、第五条第一項、第六条第一項、第六条の十三、第六条の二十、第六条の二十一及び第十一条第一項において所轄庁とあるのは、法第三十条に規定する所轄庁とする。
第十四条及び第十五条
削除
（法第七十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める契約等）
第十六条
法第七十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める契約は、次に掲げる事業において提供される福祉サービスを利用するための契約とする。
一
法第二条第二項第二号に掲げる事業のうち、母子生活支援施設を経営する事業
二
法第二条第三項第一号に掲げる事業
三
法第二条第三項第二号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの
イ
障害児相談支援事業
ロ
児童自立生活援助事業
ハ
乳児家庭全戸訪問事業
ニ
養育支援訪問事業
ホ
地域子育て支援拠点事業
ヘ
子育て援助活動事業
ト
助産施設を経営する事業
チ
保育所（都道府県及び市町村が設置したもの並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園（保育所であるものに限る。）を除く。）を経営する事業
リ
児童厚生施設を経営する事業
ヌ
児童家庭支援センターを経営する事業
ル
児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
四
法第二条第三項第三号に掲げる事業のうち、母子・父子福祉施設を経営する事業
五
法第二条第三項第四号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの
イ
老人福祉センターを経営する事業
ロ
老人介護支援センターを経営する事業
六
法第二条第三項第四号の二に掲げる事業のうち、一般相談支援事業及び特定相談支援事業
七
