法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券のうち、同項第一号から第六号まで又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
六
令第一条第一号及び第二号に掲げる有価証券
七
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる信託の受益権及び同項第二号に掲げる権利のうち、利益を補足する契約の存するもの
八
法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもののうち、令第一条の三の四に規定する権利
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（安定操作取引の届出等に関する内閣府令等の廃止）
第二条
次に掲げる府令は、廃止する。
一
安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和四十六年大蔵省令第四十三号）
二
上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和六十三年大蔵省令第四十号）
三
会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令第十号）
四
証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成三年大蔵省令第五十六号）
五
有価証券の空売りに関する内閣府令（平成四年大蔵省令第五十号）
六
証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十六号）
七
上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令（平成十三年内閣府令第七十二号）
（安定操作取引の届出等に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第三条
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行った安定操作取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）
第四条
施行日前に行った上場会社等の役員及び主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。）による特定有価証券等に係る買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）又は売付け等（同項に規定する売付け等をいう。）に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（処分等の効力）
第五条
この府令の施行前にした附則第二条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十一月七日から施行する。
ただし、第十条第十六号の改正規定は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成二十年十二月十六日（以下「施行日」という。）から施行する。
２
この府令の施行日前に第二条の規定による改正前の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（以下この項において「旧取引等規制府令」という。）第十五条の二第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により提供された旧取引等規制府令第十五条の三第一項第一号から第三号までに掲げる情報（同項第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人の氏名並びに住所に係る都道府県名及び市町村名若しくは特別区名又はこれらに相当するものに限る。）については、旧取引等規制府令第十五条の四第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、施行日以後は、当該情報に代えて個人である旨を公表することができる。
３
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十三年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第十五条の五の規定は、同条に規定する最も早い日がこの府令の施行の日以後の日である場合における有価証券の募集又は売出しについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十五年十一月五日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第九条の三第八号、第十七条から第二十条まで及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十五年九月一日
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（次項において「新取引等規制府令」という。）第十五条の二から第十五条の四までの規定は、この府令の施行の日以後に行われる空売り（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第一条第三項第二号に規定する空売りをいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行われた空売りについては、なお従前の例による。
２
新取引等規制府令第十五条の五の規定（金融商品取引法施行令の一部を改正する政令による改正後の金融商品取引法施行令第二十六条の六第三項の規定（金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）の開設する私設取引システム（同令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。）における有価証券の売付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）は、新取引等規制府令第十五条の五に規定する最も早い日がこの府令の施行の日以後の日である場合における有価証券の募集又は売出しについて適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この府令（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（特定上場会社等の業務等に関する重要事実の軽微基準に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第四十九条第二項の規定は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条において「法」という。）第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいい、法第二十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供されているものに限る。）又はこれに類する書類（認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に関して提出しなければならないこととされているものであって、公衆の縦覧に供されているものに限る。）について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
ただし、第二条（別紙様式第三号記載上の注意１６及び別紙様式第四号記載上の注意１６の改正規定に限る。）及び第十五条（別紙様式第十三号の改正規定に限る。）の規定は、同年七月二十二日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十七年九月十六日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和三年一月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和五年九月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
施行日前に旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書及び改正法附則第二条第一項の規定により施行日以後に提出される四半期報告書に係る第二十条の規定による改正後の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第十五条の三第三項の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別紙様式第一号
（第六条関係）
別紙様式第二号
（第六条関係）
別紙様式第三号
（第二十九条関係）
別紙様式第四号
（第四十一条関係）