私立学校教職員共済法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　削除
第三章　共済運営委員会
（第十二条・第十三条）
第四章　加入者
（第十四条―第十七条）
第五章　給付及び福祉事業
第一節　削除
第二節　給付
（第二十条―第二十五条）
第三節　福祉事業
（第二十六条）
第六章　費用の負担
（第二十七条―第三十五条）
第七章　共済審査会
（第三十六条―第三十八条）
第八章　高齢の教職員等に係る特例
（第三十九条―第四十四条）
第九章　雑則
（第四十五条―第四十九条）
第十章　罰則
（第五十条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する給付及び福祉事業を行う共済制度（以下「私立学校教職員共済制度」という。）を設け、私立学校教職員の福利厚生を図り、もつて私立学校教育の振興に資することを目的とする。
（管掌）
第二条
私立学校教職員共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が、管掌する。
第三条
削除
（共済規程）
第四条
事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
共済運営委員会に関する事項
二
加入者に関する事項
三
共済業務（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。）及びその執行に関する事項
四
掛金に関する事項
五
共済審査会に関する事項
六
共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項
七
共済業務に係る会計に関する事項
八
その他共済業務に関する重要事項
２
共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（非課税）
第五条
この法律に基づく給付として支給を受ける金品のうち、退職年金及び職務遺族年金並びに休業手当金以外の給付については、これを標準として、租税その他の公課を課さない。
（戸籍書類の無料証明）
第六条
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）は、事業団又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、加入者、加入者であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
第二章　削除
第七条から第十一条まで
削除
第三章　共済運営委員会
（共済運営委員会）
第十二条
共済業務の適正なる運営を図るため、事業団に共済運営委員会を置く。
２
共済運営委員会の委員は、二十一人以内とし、加入者、加入者を使用する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人又は同法第百五十二条第五項の法人の役員及び共済業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が委嘱する。
３
文部科学大臣は、前項の規定により委員を委嘱する場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。
４
第二項の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
第二項の委員は、再任されることができる。
（共済運営委員会の職務）
第十三条
次に掲げる事項については、事業団の理事長（以下単に「理事長」という。）は、あらかじめ、共済運営委員会の意見を聴かなければならない。
一
共済規程の変更
二
共済運営規則（事業団法第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。以下同じ。）の変更
三
共済業務に係る毎事業年度の事業計画、予算及び資金計画
四
共済業務に係る重要な財産の処分又は重大な義務の負担
五
共済業務に係る訴訟又は審査請求の提起及び和解
六
その他共済業務に関する重要事項で共済規程で定めるもの
２
前項に規定する事項のほか、共済運営委員会は、共済業務に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。
第四章　加入者
（加入者）
第十四条
私立学校法第三条に定める学校法人、同法第百五十二条第五項の法人又は事業団（以下「学校法人等」という。）に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。）は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。
一
船員保険の被保険者
二
専任でない者又は臨時に使用される者であつて、政令で定めるもの
三
前二号に掲げる者のほか、一週間の所定労働時間その他の事情を勘案して政令で定める者
２
前項の規定により加入者とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第十六条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を加入者とする。
一
公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき（その取扱いの期間中、学校法人等から報酬を受ける場合に限る。）。
二
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をするとき。
三
前二号に規定するもののほか、学校法人等から報酬を受けず、又は常時勤務に服しない場合であつて政令で定めるもの
（加入者の資格の取得）
第十五条
教職員等は、その教職員等となつた日から、加入者の資格を取得する。
（加入者の資格の喪失）
第十六条
加入者は、次に掲げる事由に該当するに至つたときは、その翌日（第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日）から加入者の資格を喪失する。
ただし、第二号若しくは第四号に掲げる事由に該当するに至つた日若しくはその翌日又は第三号に掲げる事由に該当するに至つた日に更に教職員等となつたときは、この限りでない。
一
死亡したとき。
二
退職したとき。
三
第十四条第一項各号に掲げる者となつたとき。
四
その使用される学校法人等が解散したとき。
（加入者期間）
第十七条
加入者である期間（以下「加入者期間」という。）は、加入者の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月の前月をもつて終わるものとする。
２
加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として加入者期間を計算する。
ただし、その月に更に加入者の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合の組合員、厚生年金保険の被保険者（加入者及び他の法律に基づく共済組合の組合員たる被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。
３
加入者の資格を喪失した後再び加入者の資格を取得したときは、前後の加入者期間を合算する。
第五章　給付及び福祉事業
第一節　削除
第十八条及び第十九条
削除
第二節　給付
（給付）
第二十条
この法律による短期給付は、次のとおりとする。
一
療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費
二
家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費
三
高額療養費及び高額介護合算療養費
四
出産費
五
家族出産費
六
埋葬料
七
家族埋葬料
八
傷病手当金
九
出産手当金
十
休業手当金
十一
弔慰金
十二
家族弔慰金
十三
災害見舞金
２
この法律による退職等年金給付は、次のとおりとする。
一
退職年金
二
職務障害年金
三
職務遺族年金
３
事業団は、政令で定めるところにより、第一項各号に掲げる給付に併せて、これに準ずる短期給付を行うことができる。
（報酬及び賞与の範囲）
第二十一条
この法律において「報酬」とは、勤務の対償として受ける給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるものをいう。
ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを含まない。
２
この法律において「賞与」とは、前項に規定する給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるもので、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。
３
報酬又は賞与の一部が金銭以外のものである場合においては、その価額は、その地方の時価により、理事長が定める。
（標準報酬月額）
第二十二条
標準報酬月額は、加入者の報酬月額に基づき次の等級区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）により定め、各等級に対応する標準報酬日額は、その月額の二十二分の一に相当する額とする。
標準報酬月額の等級
標準報酬月額
報酬月額
第一級
八八、〇〇〇円
九三、〇〇〇円未満
第二級
九八、〇〇〇円
九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満
第三級
一〇四、〇〇〇円
一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満
第四級
一一〇、〇〇〇円
一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満
第五級
一一八、〇〇〇円
一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満
第六級
一二六、〇〇〇円
一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満
第七級
一三四、〇〇〇円
一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満
第八級
一四二、〇〇〇円
一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満
第九級
一五〇、〇〇〇円
一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満
第十級
一六〇、〇〇〇円
一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満
第十一級
一七〇、〇〇〇円
一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満
第十二級
