裁判所は、職権で役員責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
４
第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
５
役員責任査定決定の手続（役員責任査定決定があった後のものを除く。）は、破産手続が終了したときは、終了する。
（役員責任査定決定等）
第百七十九条
役員責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。
２
裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、役員を審尋しなければならない。
３
役員責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（役員責任査定決定に対する異議の訴え）
第百八十条
役員責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２
前項の訴えは、破産裁判所が管轄する。
３
第一項の訴えは、これを提起する者が、役員であるときは破産管財人を、破産管財人であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。
４
第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。
５
役員責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。
６
役員責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。
（役員責任査定決定の効力）
第百八十一条
前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。
（社員の出資責任）
第百八十二条
会社法第六百六十三条の規定は、法人である債務者につき破産手続開始の決定があった場合について準用する。
この場合において、同条中「当該清算持分会社」とあるのは、「破産管財人」と読み替えるものとする。
（匿名組合員の出資責任）
第百八十三条
匿名組合契約が営業者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了したときは、破産管財人は、匿名組合員に、その負担すべき損失の額を限度として、出資をさせることができる。
第七章　破産財団の換価
第一節　通則
（換価の方法）
第百八十四条
第七十八条第二項第一号及び第二号に掲げる財産の換価は、これらの規定により任意売却をする場合を除き、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定によってする。
２
破産管財人は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、別除権の目的である財産の換価をすることができる。
この場合においては、別除権者は、その換価を拒むことができない。
３
前二項の場合には、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４
第二項の場合において、別除権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、破産管財人は、代金を別に寄託しなければならない。
この場合においては、別除権は、寄託された代金につき存する。
（別除権者が処分をすべき期間の指定）
第百八十五条
別除権者が法律に定められた方法によらないで別除権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、破産管財人の申立てにより、別除権者がその処分をすべき期間を定めることができる。
２
別除権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。
３
第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てについての裁判及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
第二節　担保権の消滅
（担保権消滅の許可の申立て）
第百八十六条
破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。以下この節において同じ。）が存する場合において、当該財産を任意に売却して当該担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは、破産管財人は、裁判所に対し、当該財産を任意に売却し、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額に相当する金銭が裁判所に納付されることにより当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。
ただし、当該担保権を有する者の利益を不当に害することとなると認められるときは、この限りでない。
一
破産管財人が、売却によってその相手方から取得することができる金銭（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等（当該消費税額及びこれを課税標準として課されるべき地方消費税額をいう。以下この節において同じ。）に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものに相当する金銭を除く。以下この節において「売得金」という。）の一部を破産財団に組み入れようとする場合
売得金の額から破産財団に組み入れようとする金銭（以下この節において「組入金」という。）の額を控除した額
二
前号に掲げる場合以外の場合
売得金の額
２
前項第一号に掲げる場合には、同項の申立てをしようとする破産管財人は、組入金の額について、あらかじめ、当該担保権を有する者と協議しなければならない。
３
第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「申立書」という。）でしなければならない。
一
担保権の目的である財産の表示
二
売得金の額（前号の財産が複数あるときは、売得金の額及びその各財産ごとの内訳の額）
三
第一号の財産の売却の相手方の氏名又は名称
四
消滅すべき担保権の表示
五
前号の担保権によって担保される債権の額
六
第一項第一号に掲げる場合には、組入金の額（第一号の財産が複数あるときは、組入金の額及びその各財産ごとの内訳の額）
七
前項の規定による協議の内容及びその経過
４
申立書には、前項第一号の財産の売却に係る売買契約の内容（売買契約の締結及び履行のために要する費用のうち破産財団から現に支出し又は将来支出すべき実費の額並びに当該財産の譲渡に課されるべき消費税額等に相当する額であって、当該売買契約において相手方の負担とされるものを含む。）を記載した書面を添付しなければならない。
５
第一項の申立てがあった場合には、申立書及び前項の書面を、当該申立書に記載された第三項第四号の担保権を有する者（以下この節において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（担保権の実行の申立て）
第百八十七条
被申立担保権者は、前条第一項の申立てにつき異議があるときは、同条第五項の規定によりすべての被申立担保権者に申立書及び同条第四項の書面の送達がされた日から一月以内に、担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を裁判所に提出することができる。
２
裁判所は、被申立担保権者につきやむを得ない事由がある場合に限り、当該被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。
３
破産管財人と被申立担保権者との間に売得金及び組入金の額（前条第一項第二号に掲げる場合にあっては、売得金の額）について合意がある場合には、当該被申立担保権者は、担保権の実行の申立てをすることができない。
４
被申立担保権者は、第一項の期間（第二項の規定により伸長されたときは、その伸長された期間。以下この節において同じ。）が経過した後は、第百九十条第六項の規定により第百八十九条第一項の許可の決定が取り消され、又は同項の不許可の決定が確定した場合を除き、担保権の実行の申立てをすることができない。
５
第一項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面が提出された後に、当該担保権の実行の申立てが取り下げられ、又は却下された場合には、当該書面は提出されなかったものとみなす。
民事執行法第百八十八条において準用する同法第六十三条又は同法第百九十二条において準用する同法第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定により同項の担保権の実行の手続が取り消された場合も、同様とする。
６
第百八十九条第一項の不許可の決定が確定した後に、第一項の担保権の実行の申立てが取り下げられ、又は却下された場合において、破産管財人が前条第一項の申立てをしたときは、当該担保権の実行の申立てをした被申立担保権者は、第一項の規定にかかわらず、同項の担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を提出することができない。
（買受けの申出）
第百八十八条
被申立担保権者は、第百八十六条第一項の申立てにつき異議があるときは、前条第一項の期間内に、破産管財人に対し、当該被申立担保権者又は他の者が第百八十六条第三項第一号の財産を買い受ける旨の申出（以下この節において「買受けの申出」という。）をすることができる。
２
買受けの申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
第百八十六条第三項第一号の財産を買い受けようとする者（以下この節において「買受希望者」という。）の氏名又は名称
二
