特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項
附則第四十七条第一項
公庫の業務
公庫の業務（開発供給等促進円滑化業務を除く。）
第二節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例
（中小企業者の定義）
第二十五条
この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに規定する業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五
資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六
企業組合
七
協業組合
八
事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
九
医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第二十六条
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一
中小企業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うため、又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二
中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要とする資金又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２
前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の規定の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業とみなす。
（中小企業信用保険法の特例）
第二十七条
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
保険価額の合計額が
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証（以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項
保険価額の合計額が
特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項及び第三条の三第二項
当該借入金の額のうち
特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者
特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
２
普通保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。
３
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第三節　課税の特例
第二十八条
認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入（特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた場合に限る。）を行う認定導入事業者が、当該特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物（特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものに限る。）については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第四節　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務
第二十九条
機構は、特定半導体生産施設整備等を促進するため、次の業務を行う。
一
認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
二
認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給すること。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
第五章　雑則
（資金の確保）
第三十条
国は、認定開発供給事業者若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。
（国等の配慮）
第三十一条
国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）は、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。
（報告の徴収）
第三十二条
主務大臣は、認定開発供給事業者又は認定導入事業者に対し、認定開発供給計画又は認定導入計画の実施状況について報告を求めることができる。
２
主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対し、認定特定半導体生産施設整備等計画の実施状況について報告を求めることができる。
（指定金融機関に対する報告の徴収等）
第三十三条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定金融機関から開発供給等促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（主務大臣等）
第三十四条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
指針（第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項
経済産業大臣及び総務大臣
二
指針（第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項
経済産業大臣
三
指針（第二条第一項第三号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項
政令で定める大臣
四
指針（特定半導体生産施設整備等に係る部分に限る。）及び特定半導体生産施設整備等計画に関する事項
経済産業大臣
五
指針（第六条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに開発供給等促進円滑化業務及び開発供給等促進業務に関する事項
経済産業大臣及び財務大臣
六
特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する事項
特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る事業を所管する大臣
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。
一
第二条第一項第一号の主務省令及び同条第二項の主務省令（同号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。）
経済産業大臣及び総務大臣の発する命令
二
第二条第二項の主務省令（同条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。）
経済産業大臣の発する命令
三
第二条第一項第三号の主務省令及び同条第二項の主務省令（同号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。）
前項第三号に定める主務大臣の発する命令
（権限の委任）
第三十五条
この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（経過措置）
第三十六条
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章　罰則
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十九条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第二十一条第一項の規定による届出をしないで開発供給等促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第三十八条
第十四条第二項又は第十八条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかったときは、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。