別表第六上欄に掲げる者が本邦から出国する際、同表下欄に掲げる貨物を本人が携帯し、又は税関に申告の上別送して、輸出しようとするとき。
ただし、別表第二の一の項の中欄、三五の三の項（一）及び（六）並びに三五の四の項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）を輸出しようとする場合、一時的に入国して出国する者が同表の三六の項の中欄に掲げる貨物（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）を輸出しようとする場合並びに船舶又は航空機の乗組員が別表第二の二に掲げる貨物を北朝鮮を仕向地として輸出しようとする場合及び別表第二の三第三号に掲げる貨物をロシアを仕向地として輸出しようとする場合を除く。
３
前項に規定する場合のほか、第二条第一項第一号の規定は、総価額が別表第七中欄に掲げる貨物の区分に応じ同表下欄に掲げる金額以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。
４
第二項に規定する場合のほか、第二条第一項第二号の規定は、総価額が百万円以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。
（税関の確認等）
第五条
税関は、経済産業大臣の指示に従い、貨物を輸出しようとする者が法第四十八条第一項の規定による許可若しくは第二条第一項の規定による承認を受けていること又は当該許可若しくは承認を受けることを要しないことを確認しなければならない。
２
税関は、前項の規定による確認をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。
第六条
削除
（輸出の事後審査）
第七条
経済産業大臣は、第十一条の規定による報告により、当該貨物の輸出が法令の規定に従つているか否かを審査するものとする。
（許可及び承認の有効期間）
第八条
法第四十八条第一項の規定による許可及び第二条第一項の規定による承認の有効期間は、その許可又は承認をした日から六月とする。
２
経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する許可又は承認について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
（法令の違反に対する制裁の通知）
第九条
経済産業大臣は、法第五十三条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関に通知するものとする。
（使用人）
第十条
法第五十三条第四項第一号に規定する政令で定める使用人は、使用人のうち、次に掲げる者とする。
一
営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として経済産業省令で定める者
二
法第五十三条第一項又は第二項の規定により禁止された業務を統括する者その他これに準ずる者として経済産業省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）
（報告）
第十一条
経済産業大臣は、法（第六章及び第六章の三に限る。）及びこの政令の施行に必要な限度において、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人から必要な報告を徴することができる。
（権限の委任）
第十二条
次に掲げる経済産業大臣の権限は、税関長に委任されるものとする。
一
別表第二の三九から四一まで及び四三の項の中欄に掲げる貨物（同表の四三の項の中欄に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）に係る第二条第一項の規定による承認の権限
二
次に掲げる権限であつて、経済産業大臣の指示する範囲内のもの
イ
価額の全部につき支払手段による決済を要しない貨物に係る第二条第一項の規定による承認の権限
ロ
保税地域に搬入し、蔵入れし、又は移入された貨物であつて、保税地域から積み戻す貨物に係る第二条第一項の規定による承認の権限
ハ
法第六十七条第一項の規定によりイ又はロの承認に条件を付する権限
ニ
第八条第二項の規定により、法第四十八条第一項の規定による許可又は第二条第一項の規定による承認の有効期間を延長する権限
（政府機関の行為）
第十三条
経済産業大臣が貨物の輸出を行う場合は、この政令の規定は、適用しない。
２
第五条の規定は、前項の場合に準用する。
（核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい貨物）
第十四条
法第六十九条の六第二項第二号に規定する政令で定める貨物は、別表第一の一の項（（五）、（六）及び（十）から（十二）までを除く。）及び同表の二から四までの項の中欄に掲げる貨物（核兵器等を除く。）とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令施行前に貿易等臨時措置令（昭和二十一年勅令第三百二十八号）に基く命令の規定による輸出の許可を受けた者は、第一条第一項の承認を受けたものとみなす。
３
令和七年四月十三日までの間は、第二条第一項第一号の二中「別表第二の二に掲げる貨物（別表第二の一、三六、三九から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の北朝鮮を仕向地とする」とあるのは「北朝鮮を仕向地とする貨物（別表第二の一、一九から二一の三まで、二五、三〇、三三、三五から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の」と、第四条第二項第二号ハ中「及び第三号」とあるのは「に掲げる貨物のうち、北朝鮮を仕向地とするもの及び同表第三号」と、同条第三項中「適用しない」とあるのは「適用しない。ただし、北朝鮮を仕向地とする貨物については、この限りでない」と、別表第二の二中「第二条、第四条」とあるのは「第四条」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十五年五月八日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年六月三十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十六年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十六年九月二十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年一月一日から施行する。
２
この政令施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
４
この政令施行の際現に効力を有する改正前の外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、外国為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令に基く外国為替管理委員会規則若しくは総理府令、大蔵省令、通商産業省令又は総理府令、通商産業省令は、この政令施行後は、改正後の外国為替銀行及び両替商の報告に関する政令、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令、外国為替管理令又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令に基く相当の主務省令若しくは大蔵省令若しくは通商産業省令又は大蔵省令、通商産業省令としての効力を有するものとする。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年八月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年十二月二十一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十一年十一月十六日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十三年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十三年十二月二十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年四月六日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年九月七日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年十一月二日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年六月六日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年六月二十三日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十五年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年一月十日から施行する。
２
改正前の第一条第一項又は第二条第一項の規定により承認又は許可を受けたところに従つてするイラン又はイラク向けの貨物の輸出については、改正後の第一条第一項第一号の二の規定は、適用しない。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年五月八日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年七月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年十一月二十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十六年十二月二十三日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十八年四月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年五月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十八年七月十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年六月十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一の一七四の二の項の次に一七四の三の項を加える改正規定は、昭和四十年七月十五日から施行する。
附　則
