信用金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による掲示及び閲覧に供する措置をするときは、所属信用金庫から通知を受けた内容及び当該所属信用金庫における預金等その他その行う信用金庫代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。
２
信用金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十八の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３
銀行法第五十二条の四十八に規定する内閣府令で定める場合は、第百四十六条第三項各号に掲げる場合とする。
（信用金庫代理業に関する帳簿書類）
第百六十四条
信用金庫代理業者は、銀行法第五十二条の四十九の規定により、信用金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第八十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属信用金庫ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から五年間
二
信用金庫代理勘定元帳
作成の日から十年間
三
信用金庫代理業に係る顧客に対して行つた法第八十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面
当該媒介を行つた日から五年間
（信用金庫代理業に関する報告書の様式等）
第百六十五条
銀行法第五十二条の五十第一項の規定による信用金庫代理業に関する報告書は、信用金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第十八号により、法人である場合においては別紙様式第十九号により、それぞれ作成し、個人にあつては別紙様式第十六号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあつては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信用金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に信用金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十条の三の規定により当該信用金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該信用金庫代理業に関する報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
信用金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした信用金庫代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
金融庁長官等は、その許可をした信用金庫代理業者の直前事業年度に係る信用金庫代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該信用金庫代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第十条の三の規定により当該信用金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、当該信用金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（所属信用金庫の説明書類の縦覧）
第百六十六条
信用金庫代理業者は、その所属信用金庫が銀行法第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（銀行法第二十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属信用金庫の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
信用金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する信用金庫代理業者以外の信用金庫代理業者にあつては、当該信用金庫代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあつては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
３
信用金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした信用金庫代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
（廃業等の届出）
第百六十七条
銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第百六十八条
法第八十五条の二第一項の許可を受けた者は、銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法第八十五条の二第一項の許可を受けた日から六月以内に信用金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に信用金庫代理業を開始することができると見込まれること。
三
当該許可の際に審査の基礎となつた事項について信用金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（所属信用金庫による信用金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第百六十九条
所属信用金庫は、信用金庫代理業者の信用金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
信用金庫代理業者及びその信用金庫代理業の従事者に対し、信用金庫代理業に係る業務の指導、信用金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二
信用金庫代理業者における信用金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、信用金庫代理業者が当該信用金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、信用金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
三
信用金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、信用金庫代理業者との間の委託契約及び信用金庫代理業再委託者と信用金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四
信用金庫代理業者が行う法第八十五条の二第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五
信用金庫代理業者に所属信用金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六
所属信用金庫の名称、信用金庫代理業者であることを示す文字及び当該信用金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第百四十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該信用金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置
七
信用金庫代理業者の営業所又は事務所における信用金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八
信用金庫代理業者の信用金庫代理業を行う営業所又は事務所の廃止にあたつては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属信用金庫の事務所、他の金融機関、他の信用金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等、当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九
信用金庫代理業者の信用金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
２
前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、信用金庫代理業再委託者が信用金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。
この場合において、同項の規定中「信用金庫代理業者」とあるのは「信用金庫代理業再受託者」と、「信用金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて行う信用金庫代理業」と読み替えるものとする。
（信用金庫代理業者の原簿の記載事項）
第百六十九条の二
所属信用金庫は、当該所属信用金庫に係る信用金庫代理業者に関し、銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
信用金庫代理業者の商号、名称又は氏名
二
信用金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三
信用金庫代理業の内容
四
信用金庫代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地
五
法第八十五条の二第一項の許可を受けた年月日
２
前項各号に掲げるもののほか、当該所属信用金庫に係る信用金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一
信用金庫代理業再委託者
当該信用金庫代理業再委託者が再委託を行う信用金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二
信用金庫代理業再受託者
当該信用金庫代理業再受託者が再委託を受ける信用金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
３
