前項の規定により移換金額の移換を受けた新契約締結団体は、旧契約締結団体が新契約締結市町村等に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費のうち政令で定めるものについて、当該新契約締結市町村等に対して、その請求に基づき、旧契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。
（政令への委任）
第十条
この章に定めるもののほか、消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約が解除された場合における基金又は指定法人の支払責任その他の措置に関し必要な事項は、政令で定める。
（基金及び指定法人の権限）
第十一条
基金は、基金と消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した市町村若しくは水害予防組合又は基金と消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結した市町村（以下この項において「契約市町村等」という。）が行う消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給に必要な経費を当該契約市町村等に対して支払う場合において必要があると認めるときは、当該契約市町村等の市町村長若しくは水害予防組合の管理者に対して説明を求め、報告をさせ、若しくは当該消防団員等公務災害補償若しくは当該消防団員退職報償金の支給に係る帳簿書類の提出を求め、又は職員をして当該契約市町村等の市町村長若しくは水害予防組合の管理者の保管する当該帳簿書類若しくは当該非常勤消防団員等の診療を担当した者の診療録その他の帳簿書類を実地に調査させることができる。
基金が消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給に必要な経費を契約市町村等に支払つた後において、その支払額に錯誤があると認めるに至つたときも、また、同様とする。
２
前項の場合において、基金の職員が実地に調査するときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
前二項の規定は、指定法人について準用する。
この場合において、第一項中「又は職員」とあるのは「又は総務大臣の許可を得てその職員」と、前項中「証明書」とあるのは「証明書及び総務大臣の許可を受けたことを証する書面」と、「これを」とあるのは「これらを」と読み替えるものとする。
（基金又は指定法人の返還要求）
第十二条
基金又は指定法人は、消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給を行う市町村又は水害予防組合に対して、第六条又は第九条第三項の規定によりその経費を支払つた後において、その支払額について錯誤があつたことが判明したときは、当該市町村又は水害予防組合に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
（消防団員等福祉事業）
第十三条
基金又は指定法人は、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合に代わつて、政令で定めるところにより、被災団員及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
一
外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
二
被災団員の療養生活の援護、被災団員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２
基金又は指定法人は、前項の事業を行うに当たつては、公務上の災害を受けた常時勤務に服することを要する地方公務員及びその遺族の福祉に関する事業の実態を考慮して行うものとする。
３
基金又は指定法人は、消防団員等の福祉の増進を図るため、政令で定めるところにより、消防団員等の公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の消防団員等の公務上の災害を防止するために必要な事業及び消防団員等がその所有する自動車又は原動機付自転車（消防団員等の所有する自動車又は原動機付自転車に準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この項において「自動車等」という。）を消防団又は水防団の活動の円滑な遂行のために使用し、又は使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を行うように努めなければならない。
第三章　消防団員等公務災害補償等共済基金
第一節　総則
（目的）
第十四条
消防団員等公務災害補償等共済基金は、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行い、あわせて消防団員等福祉事業（第十三条第一項及び第三項に規定する事業をいう。以下同じ。）等を行うことにより、消防団員等及び住民等による消防の活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与することを目的とする。
（人格）
第十五条
消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）は、法人とする。
（事務所）
第十六条
基金は、主たる事務所を東京都に置く。
２
基金は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（定款）
第十七条
基金は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資産に関する事項
五
役員の定数、任期、選任の方法その他の役員に関する事項
六
評議員会に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
２
定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第十八条
基金は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第十九条
基金でない者は、消防団員等公務災害補償等共済基金という名称を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二十条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、基金について準用する。
第二節　役員等
（役員）
第二十一条
基金に、役員として、理事長、常務理事、理事及び監事を置く。
（役員の職務及び権限）
第二十二条
理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。
２
常務理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の重要な業務を掌理する。
４
監事は、基金の業務を監査する。
５
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。
６
理事長、常務理事又は理事は、監事と兼ねることができない。
７
常勤の役員は、他の職業に従事することができない。
（役員の選任及び解任）
第二十三条
役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
総務大臣は、役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）、定款若しくは業務方法書に違反する行為をしたとき、又は基金の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、基金に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
３
総務大臣は、基金が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。
（代表権の制限）
第二十四条
基金と理事長、常務理事又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が基金を代表する。
（代理人の選任）
第二十五条
理事長は、基金の職員のうちから、基金の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（評議員会）
第二十六条
基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
２
評議員会は、評議員十人以内で組織する。
３
評議員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（職員の任命）
第二十七条
基金の職員は、理事長が任命する。
第三節　業務
（業務）
第二十八条
基金は、第十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
この法律の規定による消防団員等公務災害補償責任共済事業を行うこと。
二
この法律の規定による消防団員退職報償金支給責任共済事業を行うこと。
三
この法律の規定による消防団員等福祉事業を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
五
前各号に掲げるもののほか、第十四条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
２
基金は、前項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
（業務方法書）
第二十九条
基金は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
３
総務大臣は、基金の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、基金に対し、第一項の規定により認可をした業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。
第四節　会計
（事業年度）
第三十条
基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（事業計画書）
第三十一条
基金は、事業年度ごとに、事業計画書を作成して、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。
事業計画書に総務省令で定める重要な変更を加えようとするときも、また、同様とする。
（報告及び公告）
第三十二条
