任命権者は、法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日前に同条第四項の規定により当該異動期間を更に延長するときは、当該異動期間の末日を繰り上げるものとする。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第五十九条の十二
任命権者は、法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の官職への降任等をするものとする。
（異動期間の延長に係る任命権者）
第五十九条の十三
法第四十四条の五第一項から第四項までに規定する任命権者には、隊員（自衛官を除く。次条及び第五十九条の十八から第五十九条の二十までにおいて同じ。）が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。
（異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知）
第五十九条の十四
任命権者は、現に任用されている官職を保有したまま任命権者を異にする他の官職に任用されている隊員につき、法第四十四条の五第一項から第四項までの規定により異動期間を延長する場合又は第五十九条の十一の規定によりその異動期間の末日を繰り上げ、若しくは第五十九条の十二の規定により他の官職への降任等をする場合には、当該他の官職に係る任命権者にその旨を通知しなければならない。
（勤務延長をすることができる事由）
第五十九条の十五
法第四十四条の七第一項第一号に規定する政令で定める事由は、業務の性質上、当該隊員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。
２
法第四十四条の七第一項第二号に規定する政令で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該隊員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。
（勤務延長に係る隊員の同意）
第五十九条の十六
任命権者は、勤務延長（法第四十四条の七第一項の規定により隊員を引き続いて勤務させることをいう。次条、第五十九条の十八第二項及び第五十九条の二十において同じ。）を行う場合及び勤務延長の期限（法第四十四条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。次条及び第五十九条の二十において同じ。）を延長する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。
（勤務延長の期限の繰上げ）
第五十九条の十七
任命権者は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合には、当該隊員の同意を得て、当該勤務延長の期限を繰り上げるものとする。
（定年に達している者の任用の制限）
第五十九条の十八
任命権者は、採用しようとする官職に係る定年に達している者を、当該官職に採用することができない。
ただし、かつて隊員であつた者で、任命権者の要請に応じ、引き続き防衛省以外の国家機関の職、行政執行法人の職、地方公共団体の機関の職その他これらに準ずる職（防衛大臣が定めるものに限る。）又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に属する職（防衛大臣が定めるものに限る。）に就き、引き続きこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）を、当該官職に係る定年退職日（法第四十四条の六第一項に規定する定年退職日をいう。次項において同じ。）以前に採用する場合は、この限りでない。
２
任命権者は、隊員の他の官職への昇任、降任又は転任が当該他の官職に係る定年退職日後となる場合は、当該昇任、降任又は転任を行うことができない。
ただし、勤務延長隊員（法第四十四条の七第一項又は第二項の規定により引き続き勤務している隊員をいう。）を、法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により、勤務延長に係る官職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする官職に防衛大臣（防衛装備庁の職員である隊員（幹部隊員を除く。）にあつては、防衛装備庁長官）の承認を得て昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。
（勤務延長に係る任命権者）
第五十九条の十九
法第四十四条の七第一項又は第二項に規定する任命権者には、隊員が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。
（勤務延長に係る他の任命権者に対する通知）
第五十九条の二十
任命権者は、現に任用されている官職を保有したまま任命権者を異にする他の官職に任用されている隊員につき、勤務延長を行い、又は勤務延長の期限を延長し、若しくはその期限を繰り上げる場合には、当該他の官職に係る任命権者にその旨を通知しなければならない。
（法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官の任期の更新）
第五十九条の二十一
法第四十五条の二第二項に規定する任期の更新は、同条第一項の規定により採用された自衛官の当該更新直前の任期における人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づく勤務実績並びに身体及び体力の検査の結果が良好である場合に行うことができるものとする。
（自衛官の定年）
第六十条
法第四十五条第二項に規定する自衛官の定年は、別表第九のとおりとする。
（国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人）
第六十条の二
法第四十六条第二項に規定する政令で定める法人は、行政執行法人以外の独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）及び別表第十に掲げる法人とする。
（休学の期間及び効果）
第六十一条
法第四十八条第二項第一号の規定による休学の期間は、休養を要する程度に応じ、一年を超えない範囲内において、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の長又は陸上自衛隊高等工科学校の校長（以下「学校長等」という。）が定める。
この休学の期間が一年に満たない場合においては、休学にした日から引き続き一年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２
法第四十八条第二項第二号の規定による休学の期間は、刑事事件が裁判所に係属する間とする。
３
休学者は、学生（法第三十三条に規定する学生をいう。第百二十条の三第一項を除き、以下同じ。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。次条第二項及び第八十七条の三十五第一項において「生徒」という。）としての身分を保有するが、学業に就くことができない。
４
学校長等は、休学者について休学の事由が消滅したときは、速やかに、その者を復学させなければならない。
（停学の期間及び効果）
第六十二条
法第四十八条第三項の規定による停学の期間は、一月を超えない範囲内において、学校長等が定める。
２
停学者は、学生又は生徒としての身分を保有するが、学業に就くことができない。
（条件附採用期間中の隊員等の分限）
第六十三条
任命権者は、条件附採用期間中の隊員又は臨時的に任用された隊員が法第四十二条第四号に掲げる事由に該当する場合又は勤務成績の不良、心身の故障その他の事由によりその官職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合若しくは臨時的に任用しておく必要がなくなつた場合には、これらの隊員をいつでも降任させ、又は免職することができる。
（委任規定）
第六十四条
本節に定めるもののほか、隊員の分限及び懲戒の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第三節　審査請求
（審査請求の方式）
第六十五条
法第四十九条第一項に規定する審査請求は、書面を提出してしなければならない。
２
審査請求書は、正副二通を提出しなければならない。
３
審査請求書には、履歴書二通を添付するものとする。
４
審査請求書は、当該処分を行なつた者（以下「処分者」という。）を経由して提出することもできる。
この場合においては、処分者に審査請求書が提出された時に、審査請求があつたものとみなす。
（審査請求書の記載事項）
第六十五条の二
審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
本人の氏名、生年月日及び住所並びに現に隊員である場合には、その所属、官職及び勤務場所
二
処分を受けた当時の本人の所属、官職及び勤務場所
三
処分者の官職及び氏名
四
審査請求に係る処分
五
処分の通知を受けた年月日
六
審査請求の趣旨及び理由
（当事者）
第六十六条
審査請求に係る事案については、第七十六条第二項に規定する場合を除き、審査請求人と処分者とを当事者とする。
２
本節の適用については、処分者がその処分を行つた後その官職を去つた場合には現にその官職又はそれに相当する官職にある者を、その官職又はそれに相当する官職が廃止された場合にはそれに代ると認められる地位にある者又は防衛大臣が指定する者を、それぞれ処分者とみなす。
（防衛大臣の付議する審議会等）
第六十七条
法第四十九条第三項に規定する審議会等で政令で定めるものは、防衛人事審議会とする。
第六十八条
削除
（委員の除斥事由）
第六十九条
防衛人事審議会の委員（以下「委員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事案につき職務の執行から除斥される。
一
その事案の当事者であつた場合又は職務上その事案に係る処分に関与した場合
二
当事者の一方の配偶者、四親等以内の血族若しくは三親等以内の姻族である場合又はこれらの者であつた場合
三
