租税条約の規定に基づき所得税の軽減又は免除を受ける者が第二条第一項、第二条の二第一項、第四条第一項から第五項まで若しくは第十二項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第九条の五第一項又は第九条の六第一項若しくは第十三項の規定による届出書を提出しないことにより、その軽減又は免除を受けるべき所得につき所得税法第四編第一章から第五章まで又は租税特別措置法第九条の三の二第一項、第三十七条の十一の四第一項、第四十一条の九第三項若しくは第四十一条の十二の二第二項若しくは第三項の規定により徴収された所得税がある場合におけるその徴収された所得税に相当する国税の還付金
当該還付金に係る還付の請求があつた日の翌日から起算して一月を経過する日
四
租税条約の規定に基づき第三条の四第一項又は第四項に規定する所得に対する所得税の軽減又は免除を受ける者が同条第一項若しくは第四項、第九条の五第十二項又は第九条の六第十二項の規定による還付請求書を提出しないことにより、その軽減又は免除を受けるべき当該所得につき租税特別措置法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税で法第三条の三第一項又は第二項の規定による還付を受けなかつた金額に相当する国税の還付金
当該還付金に係る還付の請求があつた日の翌日から起算して一月を経過する日
五
法第五条の二第五項の規定による還付の請求に係る国税の還付金
当該還付の請求があつた日
六
第十三条の二の規定による還付の請求に係る国税の還付金
当該還付の請求があつた日
七
第十四条第一項の更正の請求又は同条第二項の規定による還付の請求に係る還付金等
当該更正の請求又は還付の請求の基因となつた租税条約の効力発生の日
２
前項第七号に掲げる還付金等について還付加算金を計算する場合において、その更正の請求又は還付の請求が租税条約の効力発生の日の翌日から起算して一年を経過する日後にされたときは、当該還付金等については、当該一年を経過する日の翌日からその更正の請求又は還付の請求があつた日までの期間は、同項の期間から控除して、同項の規定を適用する。
３
第一項第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる国税の還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。
４
第十三条の二第四項又は第五項の規定によつて還付し、又は充当する場合には、同条第三項の規定による還付の請求があつた日を地方税法第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなして、同項（第一号から第三号までを除く。）の規定を適用する。
（提出物件の留置き、返還等）
第十五条の二
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三の規定は、法第九条第二項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の質問、検査又は領置等への国税に関する犯則事件の調査に関する規定の準用）
第十六条
法第十条の二の質問、検査若しくは領置、法第十条の三の臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押え、法第十条の三の二の差押え又は法第十条の三の三の鑑定の嘱託については、その性質に反しない限り、国税通則法施行令第十章の規定を準用する。
２
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十六条第一項（同項の表法第百四十条（身分の証明）の身分証明書の項に係る部分に限る。）の規定は、法第十条の四において準用する国税通則法第百四十条の身分証明書の様式及び作成の方法について準用する。
この場合において、同令第十六条第一項中「定めるところによる」とあるのは、「所要の調整を加えたものによる」と読み替えるものとする。
（特定取引を行う者の届出書の提出等）
第十六条の二
法第十条の五第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定取引（法第十条の五第八項第三号に規定する特定取引をいう。以下第十六条の七まで、第十六条の十二及び第十六条の十三において同じ。）を行う者（特定取引を行う者が特定組合員等（同項第六号に規定する特定組合員等をいう。以下この項、第十六条の八第一項第八号及び第十六条の十二において同じ。）である場合には、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る組合等（法第十条の五第八項第六号イからハまでに掲げるものをいう。次号ロ及び第十六条の十二において同じ。）。次号及び第三号において同じ。）の氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
二
特定取引を行う者（次に掲げる場合には、それぞれ次に定めるもの）の居住地国（法第十条の五第八項第七号に規定する居住地国をいう。以下第十六条の五の二まで、第十六条の八第一項第八号イ及び第十六条の十二第十項第一号トにおいて同じ。）の名称及び当該居住地国（外国に限る。）においてその者の納税者番号がある場合には、当該納税者番号
イ
当該特定取引を行う者が特定組合員等（法第十条の五第八項第七号イに掲げる法人等に該当する信託以外の信託の受託者に限る。イ及び第四号並びに第十六条の十二第十項第一号ロにおいて「特定信託受託者」という。）である場合
当該特定信託受託者
ロ
当該特定取引を行う者（当該特定取引を行う者が特定組合員等以外の者である場合には法人に限るものとし、当該特定取引を行う者が特定組合員等である場合には当該特定組合員等に係る組合等とする。第五号において同じ。）が遺産法人等（遺産の準拠法によつて被相続人の遺産が法第十条の五第八項第七号イに規定する法人等とされるものをいう。ロ及び第五号、第十六条の八第一項第八号並びに第十六条の十二第十項第一号イ（２）において同じ。）である場合
当該遺産法人等に係る被相続人
三
特定取引を行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域と前号の居住地国とが異なる場合には、その事情の詳細
四
特定取引を行う者が特定組合員等である場合には、当該特定組合員等の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該特定組合員等が特定信託受託者である場合には、その旨を含む。）
五
特定取引を行う者が遺産法人等である場合には、当該遺産法人等に係る被相続人の氏名、その死亡の時における住所及び生年月日
六
特定取引を行う者が特定法人（法第十条の五第八項第四号に規定する特定法人をいう。以下第十六条の五の二まで及び第十六条の十二第十項第一号において同じ。）である場合には、その旨
七
前号の場合において、同号の特定法人に係る実質的支配者（法第十条の五第八項第五号に規定する実質的支配者をいう。以下第十六条の五の二まで及び第十六条の十二第十項第一号において同じ。）があるときは、当該実質的支配者に係る第一号から第三号までに掲げる事項
八
前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であり、かつ、同号の実質的支配者の居住地国が外国であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。）
九
特定取引が令第六条の八第一号チに掲げる信託に係る契約の締結である場合には、当該信託の受益者に係る第一号から第三号までに掲げる事項
十
特定取引を行う者が令第六条の十四第一項第一号に掲げる者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
十一
その他参考となるべき事項
２
前項第二号、第七号又は第九号に掲げる事項（納税者番号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）については、当該納税者番号が、当該納税者番号を発行した国又は地域の法令により報告金融機関等（法第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等をいう。以下第十六条の八まで、第十六条の十二及び第十六条の十三において同じ。）に提供することができないこととされている場合には、その旨を記載することにより、それぞれ前項第二号、第七号又は第九号に掲げる事項の記載を省略することができる。
３
報告金融機関等の営業所等（法第十条の五第八項第二号に規定する営業所等をいう。以下第十六条の八までにおいて同じ。）の長は、特定取引を行う者から法第十条の五第一項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項がその特定取引を行う際にその者から提出又は提示を受けた他の書類の内容と合致していることを確認しなければならない。
４
令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一
法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条（同令第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載のあるものに限る。次号イにおいて同じ。）で、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの
二
イ又はロに掲げる書類及び法人確認書類
イ
法人番号通知書（前号に掲げるものを除く。）
ロ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。ロにおいて同じ。）と当該内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）
５
