生活介護事業所の管理者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（運営規程）
第三十六条
生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
職員の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
利用定員
五
生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
六
通常の事業の実施地域
七
サービスの利用に当たっての留意事項
八
緊急時等における対応方法
九
非常災害対策
十
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十一
虐待の防止のための措置に関する事項
十二
その他運営に関する重要事項
（規模）
第三十七条
生活介護事業所は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については、十人以上とすることができる。
（設備の基準）
第三十八条
生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２
前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一
訓練・作業室
イ
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三
洗面所
利用者の特性に応じたものであること。
四
便所
利用者の特性に応じたものであること。
３
第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
４
第一項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（職員の配置の基準）
第三十九条
生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
管理者
一
二
医師
利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
三
看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、次章及び第五章において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
イ
看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（１）から（３）までに掲げる利用者の平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数とする。
（１）
平均障害支援区分が四未満
利用者の数を六で除した数以上
（２）
平均障害支援区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数以上
（３）
平均障害支援区分が五以上
利用者の数を三で除した数以上
ロ
看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
ハ
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
ニ
生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
四
サービス管理責任者
生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３
第一項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は二十人以上とする。
４
第一項第三号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５
第一項（第一号に掲げる者を除く。）及び前項に規定する生活介護事業所の職員は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６
第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
７
第一項第三号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
８
第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第四十条
生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２
従たる事業所は、六人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。
３
従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第四十一条
生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（介護）
第四十二条
介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２
生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
３
生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４
生活介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
５
生活介護事業者は、常時一人以上の職員を介護に従事させなければならない。
６
生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。
（生産活動）
第四十三条
生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２
生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
３
生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
４
生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防
塵
じん
設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（工賃の支払）
第四十四条
生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第四十四条の二
生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２
生活介護事業者は、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、指定就労定着支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百六条の二に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同令第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整に努めなければならない。
（食事）
第四十五条
