信用事業強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。）
二
信用事業指導契約（震災特例組合等の信用事業の強化を図るため、農林中央金庫が当該震災特例組合等との間で締結する契約であって、農林中央金庫が当該震災特例組合等の信用事業の強化のために指導その他必要な措置を講じ、当該震災特例組合等が当該措置に基づき適切に信用事業を行うことを約するものをいう。以下同じ。）の内容
三
被災債権（東日本大震災の被災者である債務者に対する債権をいう。以下同じ。）の譲渡その他の処分について損害担保契約（被災債権に係る債務の全部又は一部の弁済がされないこととなった場合において、その被災債権に係る債権者に対してその弁済がされないこととなった額の一部を補填するための契約をいう。以下同じ。）を震災特例組合等が行う場合にあっては、その旨及びその内容
四
農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例組合等が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの
五
その他政令で定める事項
２
機構は、指定支援法人から平成二十九年三月三十一日までに震災特例組合等に係る特定優先出資等の取得の申込みを受けたときは、主務大臣に対し、指定支援法人と連名で、当該申込みに係る特定優先出資等の取得を行うかどうかの決定を求めなければならない。
（信用事業強化計画等）
第四条
指定支援法人が前条第二項の申込みをする場合には、当該申込みに係る特定優先出資等に係る震災特例組合等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、当該震災特例組合等が同条第一項の規定により提出した信用事業強化計画を主務大臣に提出しなければならない。
２
指定支援法人が前条第二項の申込みをする場合には、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した信用事業強化指導計画（震災特例組合等の信用事業強化計画の実施についての指導に関する計画をいう。以下同じ。）を主務大臣に提出しなければならない。
一
当該申込みに係る特定優先出資等に係る震災特例組合等が前項の規定により提出する信用事業強化計画を実施するために農林中央金庫が次条第一項の決定を受けて行う指導の内容
二
前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項
三
その他政令で定める事項
（震災特例組合等に係る特定優先出資等の取得の決定）
第五条
主務大臣は、前条第一項及び第二項の規定により信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、附則第三条第二項の申込みに係る特定優先出資等の取得を行うべき旨の決定をするものとする。
一
震災特例組合等が次のいずれにも適合するものであること。
イ
信用事業強化計画に記載された附則第三条第一項第四号に掲げる方策の実施により当該地域における農業者又は水産業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
ロ
信用事業強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
ハ
信用事業強化計画を提出した震災特例組合等が農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合又はその財産をもって債務を完済することができない特定農水産業協同組合等でないこと。
ニ
当該特定優先出資等に係る指定支援法人による優先出資の引受け等が当該震災特例組合等による当該信用事業強化計画の実施のために必要な範囲であること。
二
前条第二項の規定により提出された信用事業強化指導計画が次のいずれにも適合するものであること。
イ
信用事業強化指導計画の実施が附則第三条第二項の申込みに係る特定優先出資等に係る震災特例組合等から前条第一項の規定により提出された信用事業強化計画の実施に資するものであること。
ロ
信用事業強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
三
前条第一項の規定により提出された信用事業強化計画に記載された附則第三条第一項第二号に掲げる事項に次に掲げる事項が含まれていること。
イ
農林中央金庫が震災特例組合等の被災債権の管理及び回収に関する指導その他震災特例組合等の信用事業の強化のために必要な指導及び助言を行い、当該震災特例組合等は、当該指導及び助言に基づき適切に信用事業を行うこと。
ロ
農林中央金庫は、震災特例組合等に対し、その業務及び財産の状況につき必要な報告を求め、当該震災特例組合等は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応ずること。
ハ
信用事業指導契約は、その締結の日から附則第十六条第三項の認定又は附則第十七条第二項の認定のいずれかを申請した日までの間に限り、その効力を有するものであること。
四
当該特定優先出資等に貸付債権がある場合にあっては、当該貸付債権につき、当該特定優先出資等の取得に係る契約において、附則第十六条第三項の認定又は附則第十七条第二項の認定のいずれかを申請した日までの間に、当該震災特例組合等が、その財務の改善を図るため、当該貸付債権に係る債務を弁済し、債権者に対し弁済した金額に相当する金額の震災特例組合等の優先出資の引受けを求めることができることが定められていること。
２
主務大臣は、前項の決定をするときは、財務大臣の同意を得なければならない。
３
主務大臣は、第一項の決定をしたときは、その旨を附則第三条第二項の申込みをした指定支援法人及び機構に通知しなければならない。
４
優先出資法第四条第二項の規定の適用については、機構が第一項の決定に伴い特定優先出資等の取得を行う場合において震災特例組合等が発行する当該取得に係る優先出資は、ないものとみなす。
５
震災特例組合等が前項に規定する優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。
６
第一項の決定があったときは、震災特例組合等及び農林中央金庫は、速やかに、信用事業指導契約を締結しなければならない。
（信用事業強化計画等の公表）
第六条
主務大臣は、前条第一項の決定をしたときは、主務省令で定めるところにより、附則第四条第一項及び第二項の規定により提出を受けた信用事業強化計画及び信用事業強化指導計画を公表するものとする。
ただし、当該信用事業強化計画を提出した震災特例組合等が信用事業を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該震災特例組合等の貯金者又は農林中央金庫の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該震災特例組合等の信用事業又は農林中央金庫の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
（信用事業強化計画等の変更）
第七条
附則第五条第一項の決定を受けて機構が特定優先出資等の取得を行った場合における附則第四条第一項の規定により信用事業強化計画を提出した震災特例組合等（以下「計画提出組合等」という。）は、当該信用事業強化計画（この項の承認を受けた変更後のものを含む。以下この条から附則第九条までにおいて同じ。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の信用事業強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定により変更後の信用事業強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の承認をするものとする。
一
変更後の信用事業強化計画に記載されている附則第三条第一項第四号に掲げる方策の実施により当該地域における農業者又は水産業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
二
変更後の信用事業強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
三
予見し難い経済情勢の変化その他信用事業強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。
３
附則第五条第一項の決定を受けて機構が特定優先出資等の取得を行った場合における農林中央金庫は、附則第四条第二項の規定により提出した信用事業強化指導計画（この項の承認を受けた変更後のものを含む。以下この条から附則第九条までにおいて同じ。）の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の信用事業強化指導計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
４
主務大臣は、前項の規定により変更後の信用事業強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の承認をするものとする。
一
変更後の信用事業強化指導計画の実施が当該変更後の信用事業強化指導計画に係る信用事業強化計画の実施に資するものであること。
二
変更後の信用事業強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
三
信用事業強化計画の変更その他信用事業強化指導計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。
５
前条の規定は、主務大臣が第一項又は第三項の承認をした場合におけるこれらの規定により提出を受けた変更後の信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画について準用する。
（信用事業強化計画等の履行を確保するための監督上の措置）
第八条
計画提出組合等又は附則第五条第一項の決定を受けて機構が特定優先出資等の取得を行った場合における農林中央金庫は、その実施している信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。
