銃砲刀剣類所持等取締法施行規則
銃砲刀剣類等所持取締法及び銃砲刀剣類等所持取締法施行令の規定に基き、並びにこれらの法令の規定を実施するため、銃砲刀剣類等所持取締法施行規則を次のように定める。
（届出及び申請の手続）
第一条
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号。以下「法」という。）、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号。以下「令」という。）及びこの府令の規定による都道府県公安委員会に対する届出書及び申請書の提出その他の手続は、その者の住所地又は事業場の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。
ただし、法第六条第一項の許可の申請書を提出する場合は、この限りでない。
２
前項に規定する届出書、申請書その他提出すべき書類等の部数は、この府令に規定する部数の範囲内で都道府県公安委員会が定めることができる。
（弾丸の運動エネルギーの値の測定の方法）
第二条
法第二条第一項又は第二十一条の三第一項の内閣府令で定める弾丸の運動エネルギー（単位は、ジュールとする。以下同じ。）の値の測定は、次に掲げるものに基づき算出することにより行うものとする。
一
水平方向に発射された弾丸が弾道の上における銃口から水平距離でそれぞれ〇・七五メートルの点と一・二五メートルの点との間を移動する速さを、室内においてその温度が二十度から三十五度までのものである場合に測定したときにおける測定値
二
弾丸の質量の測定値
（人の生命に危険を及ぼし得る弾丸の運動エネルギーの値）
第三条
弾丸の運動エネルギーにつき法第二条第一項の内閣府令で定める値は、弾丸を発射する方向に垂直な当該弾丸の断面の面積（単位は、平方センチメートルとする。第九十九条において同じ。）のうち最大のものに二十を乗じた値とする。
（矢の運動エネルギーの値の測定の方法）
第三条の二
法第三条第一項の内閣府令で定める矢の運動エネルギーの値の測定は、次に掲げるものに基づき算出することにより行うものとする。
一
水平方向に発射された矢がその軌道の上におけるクロスボウに装塡されたときの当該矢の先端から水平距離でそれぞれ〇・七五メートルの点と一・二五メートルの点との間を移動する速さを測定したときにおける測定値
二
矢の質量の測定値
（人の生命に危険を及ぼし得る矢の運動エネルギーの値）
第三条の三
矢の運動エネルギーにつき法第三条第一項の内閣府令で定める値は、六・〇とする。
（危害予防上必要な措置が執られている場所）
第三条の四
法第三条第一項第四号の二の危害予防上必要な措置が執られている場所として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる措置のいずれもが執られている場所
二
次のいずれかに該当する者が、それぞれ、その所持に係るクロスボウを用いて射撃を行う場合における当該射撃の用に供される場所（ニに該当する者が射撃を行う場合にあつては、その場所の所在地を管轄する都道府県公安委員会が危害予防上必要と認めて定める条件に適合するものに限る。）
イ
法令に基づき職務のためクロスボウを所持する者
ロ
試験又は研究のためクロスボウを所持する国又は地方公共団体の職員
ハ
法第四条第一項第三号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者
ニ
法第三条第一項第十三号のクロスボウ製造事業者であつて、その製造（改造及び修理を含む。第八条第四号及び第五号において同じ。）に係るクロスボウ（クロスボウ製造事業者が修理をする場合にあつては、同項第十四号のクロスボウ販売事業者又は法第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持するもの（当該所持については、法第三条第三項の規定により同条第一項第十三号に定める場合に含まれる所持を含む。）
（捕鯨用標識銃製造業等の届出の手続）
第四条
法第三条第一項第十一号から第十五号までの規定により、都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第一号の銃砲刀剣類製造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
２
前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第一号の銃砲刀剣類製造等届出書二通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
３
第一項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書二通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。
４
第一項に規定する届出をした者は、その届出に係る事業を廃止した場合においては、同項の規定により届出をした都道府県公安委員会にその旨を届け出なければならない。
（人命救助等に従事する者の届出の手続）
第五条
法第三条第二項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第二号の人命救助等に従事する者届出書を住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について法第四条第一項第二号又は第二号の二の規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地。以下この条において同じ。）を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
２
都道府県公安委員会は、前項の届出を受けた場合においては、別記様式第三号の人命救助等に従事する者届出済証明書を交付するものとする。
３
次条第三項から第五項までの規定は、第一項に規定する届出をした者について準用する。
この場合において、次条第三項中「使用人が」とあるのは「人命救助等に従事する者が」と、「使用人でなくなつた場合」とあるのは「自己の監督の下に人命救助等に従事する者でなくなつた場合」と、「使用人届出書」とあるのは「人命救助等に従事する者届出書」と、「当該使用人に係る事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、同条第四項中「別記様式第四号の使用人届出書」とあるのは「別記様式第二号の人命救助等に従事する者届出書」と、「当該使用人に係る使用人届出済証明書」とあるのは「人命救助等に従事する者届出済証明書」と、同条第五項中「当該届出に係る使用人届出済証明書」とあるのは「人命救助等に従事する者届出済証明書」と、「当該使用人届出済証明書」とあるのは「当該人命救助等に従事する者届出済証明書」と読み替えるものとする。
（教習射撃場を設置する者等の使用人の届出の手続）
第六条
法第三条第三項又は第三条の二第二項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第四号の使用人届出書に、当該使用人の写真（提出前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの。以下同じ）二枚を添えて、当該使用人に係る事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
２
都道府県公安委員会は、前項に規定する届出を受けた場合においては、別記様式第五号の使用人届出済証明書を交付するものとする。
３
第一項に規定する届出をした者は、当該届出に係る使用人が解雇その他の理由により使用人でなくなつた場合又は使用人届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、その旨を当該使用人に係る事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出は、当該届出に係る事項を朱書した別記様式第四号の使用人届出書及び当該使用人に係る使用人届出済証明書を提出して行うものとする。
５
第一項に規定する届出をした者は、当該届出に係る使用人届出済証明書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失した場合においては、すみやかにその旨を当該使用人届出済証明書を交付した都道府県公安委員会に届け出なければならない。
（拳銃実包）
第七条
法第三条の三第一項の拳銃実包として内閣府令で定める実包は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
薬きようの長さが四十一・〇ミリメートル以下であること。
二
薬きように係るきよう体の最大外径が十五・〇ミリメートル以下であること。
（発射の禁止に係る規定の適用がない射撃場）
第八条
法第三条の十三第二号の内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者が、それぞれ、その所持に係る銃砲を用いて射撃を行う場合における当該射撃の用に供される施設（第五号に該当する者が射撃を行う場合にあつては、その施設の所在地を管轄する都道府県公安委員会が危害予防上必要と認めて定める条件に適合するものに限る。）とする。
一
法令に基づき職務のため銃砲を所持する者
二
試験又は研究のため銃砲を所持する国又は地方公共団体の職員
三
法第四条第一項第三号の規定による銃砲の所持の許可を受けた者
四
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第四条ただし書若しくは第十八条ただし書の許可を受けた者であつて、その製造に係る銃砲（猟銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、同法の猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は法第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持するもの（当該所持については、法第三条第三項の規定により同条第一項第七号に定める場合に含まれる所持を含む。）
五
