電気供給業のうち、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「小売電気事業等」という。）、同項第十四号に規定する発電事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「発電事業等」という。）及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（以下この節において「特定卸供給事業」という。）
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロに掲げる法人以外の法人
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
ロ
第一号ロに掲げる法人
収入割額及び所得割額の合算額
四
ガス供給業のうち、ガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者（同法第五十四条の二に規定する特別一般ガス導管事業者に係る同法第三十八条第二項第四号の供給区域内においてガス製造事業（同法第二条第九項に規定するガス製造事業をいう。）を行う者に限る。）が行うもの（導管ガス供給業を除く。第七十二条の二十四の二第一項及び第七十二条の二十四の七第四項において「特定ガス供給業」という。）
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
２
前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日（第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては同項に規定する六月経過日の前日、第七十二条の二十九第一項、第三項又は第五項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日）の現況によるものとする。
３
個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。
４
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この節（第七十二条の三十二を除く。）の規定を適用する。
５
法人課税信託の引受けを行う個人（以下この節において「みなし課税法人」という。）には、第三項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。
６
外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。
７
事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。
８
第三項の「第一種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一
物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）
一の二
保険業
二
金銭貸付業
三
物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）
四
不動産貸付業
五
製造業（物品の加工修理業を含む。）
六
電気供給業
七
土石採取業
八
電気通信事業（放送事業を含む。）
九
運送業
十
運送取扱業
十一
船舶定係場業
十二
倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。）
十三
駐車場業
十四
請負業
十五
印刷業
十六
出版業
十七
写真業
十八
席貸業
十九
旅館業
二十
料理店業
二十一
飲食店業
二十二
周旋業
二十三
代理業
二十四
仲立業
二十五
問屋業
二十六
両替業
二十七
公衆浴場業（第十項第二十号に掲げるものを除く。）
二十八
演劇興行業
二十九
遊技場業
三十
遊覧所業
三十一
前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの
９
第三項の「第二種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。
一
畜産業（農業に付随して行うものを除く。）
二
水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。）
三
前二号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの（農業を除く。）
１０
第三項の「第三種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一
医業
二
歯科医業
三
薬剤師業
四
削除
五
あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。）
六
獣医業
七
装蹄師業
八
弁護士業
九
司法書士業
十
行政書士業
十一
公証人業
十二
弁理士業
十三
税理士業
十四
公認会計士業
十五
計理士業
十五の二
社会保険労務士業
十五の三
コンサルタント業
十六
設計監督者業
十六の二
不動産鑑定業
十六の三
デザイン業
十七
諸芸師匠業
十八
理容業
十八の二
美容業
十九
クリーニング業
二十
公衆浴場業（政令で定める公衆浴場業を除く。）
二十一
前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの
１１
第四項の収益事業の範囲並びに前項第十五号の三に掲げる事業及び同項第十六号の三に掲げる事業の範囲は、政令で定める。
（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第七十二条の二の二
法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項及び第七項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節（前条、次条、第七十二条の三、第七十二条の四第一項、第七十二条の八から第七十二条の十一まで、第七十二条の三十七、第七十二条の三十八、第七十二条の四十九、第七十二条の四十九の三、第七十二条の四十九の十、第七十二条の五十六、第七十二条の五十七、第七十二条の六十、第七十二条の六十四及び第四款を除く。第三項から第五項まで、第七項及び第八項において同じ。）の規定を適用する。
２
前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
３
法人税法第四条の三の規定は、受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人）について、前二項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。）又は法人課税信託の受益者について前二項の規定をこの節において適用する場合について準用する。
４
法人税法第四条の四及び第百五十二条第三項の規定は、第一項及び第二項の規定をこの節の規定中法人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。
５
所得税法第六条の三の規定は、第一項及び第二項の規定をこの節の規定中個人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。
６
道府県は、前条第一項第一号イ又は第三号イに掲げる法人で受託法人であるものに対しては、付加価値割及び資本割を課することができない。
７
道府県は、みなし課税法人で受託法人であるものに対しては個人の行う事業に対する事業税を、みなし課税法人で固有法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人）について、第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。）であるものに対しては法人の行う事業に対する事業税を課することができない。
８
第一項から第四項までの規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十二条の五第二項、第七十二条の十三第三項及び第七十二条の二十六第十一項
人格のない社団等
人格のない社団等で固有法人であるもの
第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七第一項第一号、第七十二条の二十五第八項及び第十一項、第七十二条の二十六第九項、第七十二条の三十八の二第一項及び第六項並びに第七十二条の四十一の二第一項
掲げる法人
掲げる法人で固有法人であるもの
第七十二条の二十四の七第一項第三号
その他の法人
その他の法人（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
第七十二条の二十四の七第三項第一号
合計額
合計額（受託法人であるものにあつては、イに掲げる金額）
第七十二条の二十四の七第五項
法人で
受託法人及び三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で
第七十二条の二十四の七第五項第二号
特別法人以外の法人
特別法人以外の法人（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
第七十二条の二十五第一項
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人
第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で固有法人であるもの
同号ロに掲げる法人の所得割
同号ロに掲げる法人（同号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）の所得割
同項第二号に掲げる事業を行う法人
同項第二号に掲げる事業を行う法人（同項第三号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。）
