昭和五十八年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十八年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第五十五号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十九年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十八年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
昭和五十九年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十九年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第八十六号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和六十年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十九年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
昭和六十年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和六十年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第九十七号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和六十一年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和六十年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
昭和六十一年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和六十一年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第七十五号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十三年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和六十二年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、昭和六十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
昭和六十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和六十三年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第百二十五号）による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、平成元年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和六十三年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、平成元年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
平成元年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成元年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第百二十五号）による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、平成三年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成二年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、平成三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
平成三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成三年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第百二十九号）による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、平成四年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成三年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、平成四年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
平成四年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成四年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百三十一号）による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成五年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成六年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
