法第八十九条の十三第一項第二号及び第四号ニ並びに法第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定
二
第七条の二の七各号に掲げる指定
（異議を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合）
第四条の九
法第八十九条の十三第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。
（同一人に対する信用の供与等）
第五条
準用銀行法第十三条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項及び第十一項において「受信合算対象者」という。）とする。
一
同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身の合算子法人等
ロ
当該同一人自身を合算子法人等とする法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条並びに次条第二項及び第三項において同じ。）及び当該法人等に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定める者
ハ
ロに掲げる者の合算子法人等（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。）
ニ
当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等（当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。）
ホ
会社以外の者（国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。）であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第三十二条第五項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
ヘ
会社以外の者であつて、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
ト
ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。）
チ
トに掲げる者の合算子法人等及び合算関連法人等（当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。）
リ
当該同一人自身又は次に掲げる会社（第六項において「合算会社」という。）及びホ又はヘに掲げる者（ヘに掲げる者にあつては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する者に限る。（４）において同じ。）がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。）
（１）
当該同一人自身の子会社
（２）
当該同一人自身を子会社とする会社
（３）
（２）に掲げる会社の子会社（当該同一人自身及び（１）又は（２）に掲げる会社に該当するものを除く。）
（４）
ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及び（２）に掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社
二
同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者
イ
当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（ロ及び第六項において「同一人支配会社」という。）
ロ
当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる者に該当するものを除く。）
２
前項に規定する合算子法人等とは、次に掲げる法人等をいう。
一
他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。）に限る。以下この項において「実質親法人等」という。）がその意思決定機関を支配している他の法人等（以下この項において「実質子法人等」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。
二
子会社（前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。）。
この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（前号に掲げる法人等を除く。）は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。
三
前号に掲げる会社（受信者連結基準法人等に限る。）の実質子法人等（前二号に掲げる法人等を除く。）
３
第一項に規定する合算関連法人等とは、法人等（受信者連結基準法人等に限る。）又はその合算子法人等（前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（合算子法人等を除く。）として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。
４
第一項、第二項及びこの項において子会社とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
５
法第三十二条第六項の規定は、第一項、第二項及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。
６
第一項第一号リに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。
７
準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
貸出金として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
二
債務の保証として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
三
出資として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
四
前三号に掲げるものに類するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
８
準用銀行法第十三条第一項本文に規定する政令で定める区分は、同一人（同項本文に規定する同一人をいう。次項及び第十一項において同じ。）に対する信用の供与等（同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）とし、同項本文に規定する政令で定める率は、百分の二十五とする。
９
準用銀行法第十三条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
一
信用の供与等を受けている者（以下この項及び第十一項において「債務者等」という。）の事業（次号及び第四号に規定する事業を除く。以下この号において同じ。）の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該金庫が当該債務者等に対して準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
二
労働者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給する事業その他の地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とした事業を行つている債務者等（日本勤労者住宅協会その他の営利を目的としない法人で金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに限る。）に対して、当該金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
三
労働金庫に係る信用の供与等にあつては、当該労働金庫の会員である労働組合がその構成員である労働者に対し生活の維持のため緊急に貸付けを行う必要が生じた場合において、当該労働金庫が当該労働組合に対して信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該労働組合の構成員である労働者の生活の維持に著しい支障を生ずるおそれがあること。
四
労働金庫連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令・厚生労働省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該労働金庫連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
五
債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。
六
