ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。
（雇用保険法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
前条の規定による改正後の雇用保険法第六十六条第一項の規定は、平成二十三年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。
（政令への委任）
第十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条、第五条第一項及び第十条の改正規定並びに附則第十条の規定
公布の日
二
第六十条の二及び第七十六条第一項の改正規定並びに附則第十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定
平成二十六年十月一日
（就業促進手当に関する経過措置）
第二条
改正後の雇用保険法第五十六条の三第三項第二号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に雇用保険法第五十六条の三第一項第一号に該当する者となった者に対する就業促進手当について適用し、施行日前に同号に該当する者となった者に対する就業促進手当については、なお従前の例による。
（教育訓練給付金に関する経過措置）
第三条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）前に改正前の雇用保険法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金については、なお従前の例による。
（教育訓練支援給付金に関する経過措置）
第四条
改正後の雇用保険法附則第十一条の二の規定は、一部施行日以後に同条第一項の厚生労働省令で定める教育訓練（次項において「新教育訓練」という。）を開始した同条第一項に規定する者について適用する。
２
一部施行日前に改正前の雇用保険法第六十条の二第一項の規定により教育訓練給付金の支給を受けた者（雇用保険法第六十条の三第三項の規定により教育訓練給付金の支給があったものとみなされた者を除く。）であって、一部施行日以後に初めて新教育訓練を開始したもの（改正後の雇用保険法第六十条の二第一項の規定により新教育訓練以外の同項に規定する教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けた者を除く。）については、雇用保険法附則第十一条に規定する者とみなして、改正後の雇用保険法附則第十一条の二の規定を適用する。
（育児休業給付金に関する経過措置）
第五条
改正後の雇用保険法附則第十二条の規定は、施行日以後に開始された雇用保険法第六十一条の四第一項に規定する休業に係る育児休業給付金について適用し、施行日前に開始された同項に規定する休業に係る育児休業給付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定
公布の日
二
第一条中雇用保険法第六十二条第一項及び第六十三条第一項の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項及び第九項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十条、第十五条、第二十六条、第二十八条及び第三十一条の規定
平成二十八年四月一日
三
第一条中雇用保険法第三十七条の四第二項、第六十一条の四第四項及び第六十一条の六第四項の改正規定並びに同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項、附則第十九条、第二十条、第二十二条並びに第二十三条の規定
平成二十八年八月一日
四
第二条中雇用保険法第六十六条第三項第一号イの改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十一条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同法第十一条の二を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第六項の改正規定、同法第十五条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同法第十五条の二を削る改正規定、同法第十六条及び第十八条の改正規定、同法第十九条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同法第十九条の二を削る改正規定並びに同法第二十二条第三項、第三十一条及び第三十二条第一項の改正規定並びに附則第九条の規定
令和二年四月一日
（介護休業給付金に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法（以下この項及び次項において「第一条改正後雇用保険法」という。）第六十一条の六第四項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に第一条改正後雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者（第三項の規定により第二条の規定による改正後の雇用保険法（以下「第二条改正後雇用保険法」という。）第六十一条の六の規定が適用される者を除く。）について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の雇用保険法（次項において「第一条改正前雇用保険法」という。）第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。
２
第一条改正後雇用保険法附則第十二条の二の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始された第一条改正後雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業に係る介護休業給付金について適用し、同日前に開始された第一条改正前雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業に係る介護休業給付金については、なお従前の例による。
３
第二条改正後雇用保険法第六十一条の六の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する介護休業を開始した者について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の雇用保険法（以下「第二条改正前雇用保険法」という。）第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。
（高年齢被保険者に関する経過措置）
第三条
六十五歳に達した日以後に雇用された者であって、施行日前から引き続いて雇用されている者（雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。）については、施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第二条改正後雇用保険法の規定を適用する。
（就業促進手当に関する経過措置）
第四条
第二条改正後雇用保険法第五十六条の三の規定は、施行日以後に同条第一項各号に該当する者となった者について適用し、施行日前に第二条改正前雇用保険法第五十六条の三第一項各号に該当する者となった者に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。
（移転費に関する経過措置）
第五条
