法人の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額（当該金額が当該法人の調整雇用者給与等支給増加額（イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額をいう。）を超える場合には、当該調整雇用者給与等支給増加額）をいう。
イ
雇用者給与等支給額（当該雇用者給与等支給額の計算の基礎となる給与等に充てるための雇用安定助成金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、当該雇用安定助成金額を控除した金額）
ロ
比較雇用者給与等支給額（当該比較雇用者給与等支給額の計算の基礎となる給与等に充てるための雇用安定助成金額がある場合には、当該雇用安定助成金額を控除した金額）
七
教育訓練費
法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で政令で定めるものをいう。
八
比較教育訓練費の額
法人の適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（当該各事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該教育訓練費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額）の合計額を当該一年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいう。
九
雇用者給与等支給額
法人の適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
十
特定法人
常時使用する従業員の数が二千人以下の法人（当該法人及び当該法人との間に当該法人による法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が一万人を超えるものを除く。）をいう。
十一
比較雇用者給与等支給額
法人の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（前事業年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合には、その月数に応じ政令で定めるところにより計算した金額）をいう。
十二
繰越税額控除限度超過額
法人の適用年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度（当該適用年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における中小企業者等税額控除限度額のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
６
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
７
第一項から第三項までの規定は、確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額（第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合には、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額を含む。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、第一項から第三項までの規定により控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額を限度とする。
８
第四項の規定は、第三項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、第四項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
９
第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における比較教育訓練費の額又は比較雇用者給与等支給額の計算、継続雇用者比較給与等支給額又は比較雇用者給与等支給額が零である場合におけるこれらの規定に規定する要件を満たすかどうかの判定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１０
第四十二条の四第二十二項及び第二十三項の規定は、第一項から第四項までの規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同条第二十二項中「第一項、第四項、第七項及び第十三項（第十八項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第四十二条の十二の五第一項から第四項まで」と読み替えるものとする。
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第四十二条の十二の六
青色申告書を提出する法人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条に規定する認定導入事業者であるものが、同法の施行の日から令和七年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該法人の同法第十条第二項に規定する認定導入計画（以下この項及び次項において「認定導入計画」という。）に記載された機械その他の減価償却資産（同法第二十八条に規定する認定導入計画に従つて実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するためのものであることその他の要件を満たすものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「認定特定高度情報通信技術活用設備」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該認定導入計画に記載された認定特定高度情報通信技術活用設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該認定特定高度情報通信技術活用設備の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該認定特定高度情報通信技術活用設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。
２
青色申告書を提出する法人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条に規定する認定導入事業者であるものが、指定期間内に、当該法人の認定導入計画に記載された認定特定高度情報通信技術活用設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該認定導入計画に記載された認定特定高度情報通信技術活用設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該認定特定高度情報通信技術活用設備につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）からその事業の用に供した当該認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額に百分の十五（次の各号に掲げる認定特定高度情報通信技術活用設備については、当該各号に定める割合）を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
一
令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に条件不利地域（次に掲げる地域をいう。次号において同じ。）以外の地域内において事業の用に供した認定特定高度情報通信技術活用設備（電波法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局（同項第一号に係るものに限る。）の無線設備に限る。次号において「特定基地局用認定設備」という。）
百分の九
イ
離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域
ロ
奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島
ハ
豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の規定により豪雪地帯として指定された地域
ニ
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項に規定する辺地
ホ
山村振興法第七条第一項の規定により振興山村として指定された地域
ヘ
小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島
ト
半島振興法第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地域
チ
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第二条第一項に規定する特定農山村地域
リ
沖縄振興特別措置法第三条第一号に規定する沖縄
ヌ
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域
二
令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に事業の用に供した認定特定高度情報通信技術活用設備
百分の九（条件不利地域以外の地域内において事業の用に供した特定基地局用認定設備については、百分の五）
三
令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に事業の用に供した認定特定高度情報通信技術活用設備
百分の三
３
