総括研究官は、命を受けて、生徒指導・進路指導研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（幼児教育研究センターの所掌事務）
第四十四条
幼児教育研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
幼児に対する教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するもの並びに幼児に対する教育の教育課程の実施に関する政策に係るものを除く。）。
二
前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。
三
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、幼児に対する教育に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するもの及び幼児に対する教育の教育課程の実施に関するものを除く。）。
（総括研究官）
第四十五条
幼児教育研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、幼児教育研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（社会教育実践研究センターの所掌事務）
第四十六条
社会教育実践研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会教育指導者及び社会教育に関する事業（以下「社会教育事業」という。）に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。
三
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。
（社会教育実践研究センターに置く課）
第四十七条
社会教育実践研究センターに、企画課を置く。
（企画課の所掌事務）
第四十八条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会教育実践研究センターの所掌事務に関し、企画し、及び立案すること。
二
社会教育実践研究センターの所掌事務に関する庶務に関すること。
三
社会教育指導者及び社会教育事業に関する調査及び研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。
四
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター及び社会教育調査官の所掌に属するものを除く。）。
（社会教育調査官）
第四十九条
社会教育実践研究センターに、社会教育調査官二人を置く。
２
社会教育調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
社会教育指導者及び社会教育事業に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する専門的な援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。
（文教施設研究センターの所掌事務）
第五十条
文教施設研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
文教施設の整備に関する施策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。
三
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、文教施設の整備に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンターの所掌に属するものを除く。）。
（総括研究官）
第五十一条
文教施設研究センターに、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、文教施設研究センターの所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（総括研究官の総数）
第五十二条
第十三条第一項、第十五条第一項、第十七条第一項、第十九条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第一項、第二十九条第一項、第三十三条第一項、第四十三条第一項、第四十五条第一項及び第五十一条第一項に規定する総括研究官の総数は、三十二人とする。
（センター長）
第五十三条
教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターに、センター長を置く。
２
生徒指導・進路指導研究センター及び社会教育実践研究センターのセンター長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（客員研究員）
第五十四条
国立教育政策研究所に、客員研究員を置くことができる。
２
客員研究員は、命を受けて、研究企画開発部、教育政策・評価研究部、生涯学習政策研究部、初等中等教育研究部、高等教育研究部、国際研究・協力部、教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの行う調査及び研究に参画する。
３
客員研究員は、非常勤とする。
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号）となるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三十四条の改正規定は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令中、第一条の規定は平成十八年四月一日から、第二条の規定は平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令中、第一条の規定は平成十九年十月一日から、第二条の規定は平成二十年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
ただし、本則中「生徒指導研究センター」を「生徒指導・進路指導研究センター」に改める改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の国立教育政策研究所組織規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令中、第一条の規定は平成二十九年四月一日から、第二条の規定は平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。