法第四十一条の三第一項に規定する報告暗号資産交換業者等との間で締結し、又は締結していた報告対象契約（同項に規定する報告対象契約をいう。以下この項において同じ。）の他に当該報告暗号資産交換業者等との間で締結していた他の暗号資産等取引（同条第一項に規定する暗号資産等取引をいう。以下この項において同じ。）に係る契約（報告対象契約を除く。以下この項において同じ。）がある場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該他の暗号資産等取引に係る契約は報告対象契約とみなして、同条第一項の規定を適用する。
一
その年の十二月三十一日において報告対象契約を締結している場合
二
その年中に終了した当該報告暗号資産交換業者等との間で締結していた暗号資産等取引に係る契約のうち最後に終了したものが報告対象契約である場合（その年の十二月三十一日において当該他の暗号資産等取引に係る契約を締結している場合を除く。）
２
国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第四十一条の三第八項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用）
第三十四条
この章の規定のうち、道府県に関する規定は都について、市町村に関する規定（法人の市町村民税に関する規定を除く。）は特別区について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十八条第四項及び第五項並びに第三十二条第一項
道府県知事
都知事
第三十二条第二項
道府県民税
都民税
第三十二条第七項第一号及び第八項
道府県知事
都知事
第三十三条第一項
道府県民税
都民税
第三十三条第三項
市町村民税
特別区民税
２
地方税法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前項の規定にかかわらず、第二十三条第二項及び第三十二条第四項から第六項までの規定を準用する。
この場合において、同条第四項中「市町村長」とあるのは「都知事」と、同条第五項中「市町村民税」とあるのは「都民税」と読み替えるものとする。
第二章　国際運輸業に係る所得に対する所得税等の非課税
（国際運輸業に係る所得の範囲）
第三十五条
法第四十四条に規定する国際運輸業（次条及び別表において「国際運輸業」という。）を営む者の法第四十四条及び第四十五条に規定する所得（地方税法第七十二条の十二第一号に規定する付加価値額及び同条第二号に規定する資本金等の額を含む。以下この条、次条及び同表において同じ。）には、その者が当該事業に付随して次に掲げる業務を行う場合における当該業務に係る所得を含むものとする。
一
船舶又は航空機の貸付け
二
前号に掲げる貸付け又は船舶若しくは航空機による旅客若しくは物品の運送の取次ぎ、媒介、代理その他これらに類する行為
三
旅客若しくは貨物を空港へ運送し、又はこれらを空港から運送する行為
（外国の指定等）
第三十六条
法第四十四条又は第四十五条に規定する政令で指定する外国は、別表の上欄に掲げる外国とし、これらの規定に規定する外国の居住者たる個人若しくは法人で国際運輸業を営むもののこれらの規定の適用を受ける所得又は当該所得について課さないものとされ、若しくは課することができないものとされる税目は、当該各外国につき、それぞれ同表の中欄又は下欄に掲げる所得又は税目とする。
（外国の居住者たる個人又は法人）
第三十七条
法第四十四条又は第四十五条に規定する外国の居住者たる個人又は法人は、所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者又は法人税法第二条第四号に規定する外国法人で、当該外国の法令において、当該外国に住所を有し、若しくは一定の期間を超えて居所を有し、又は本店若しくは主たる事務所若しくはその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することにより所得税又は法人税に相当する税を課されるものとされているものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、法の施行の日（昭和三十七年五月二十五日）から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の規定は、昭和三十七年五月二十五日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の規定は、昭和三十七年五月二十五日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和三十七年五月二十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十年八月二十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月九日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年七月二十六日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十三年十月二十五日から施行する。
３
改正後の別表中南アフリカ共和国に係る部分は、昭和四十二年分以後の所得税並びに昭和四十三年度分以後の個人の道府県民税、個人の事業税及び個人の市町村民税並びに昭和四十二年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表中レバノン共和国に係る部分は、昭和四十二年分以後の所得税並びに昭和四十三年度分以後の個人の道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）、個人の事業税及び個人の市町村民税（特別区民税を含む。）並びに昭和四十二年一月一日以後に開始した事業年度分の法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和四十四年八月六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十五年十月二十九日から施行する。
２
改正前の別表大韓民国の項に規定する所得に対する昭和四十四年分以前の所得税並びに昭和四十五年度分以前の個人の道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）、個人の事業税及び個人の市町村民税（特別区民税を含む。以下同じ。）並びに昭和四十五年一月一日前に開始した事業年度分の法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表中アメリカ合衆国に係る部分は、昭和四十四年分以後の所得税及び昭和四十四年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税及び同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令別表中中華人民共和国に係る部分は、昭和四十九年九月一日以後における同令第一条に規定する国際運輸業（同条の規定に該当する同条各号に掲げる業務を含む。）に係る所得について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十年六月四日から施行する。
２
改正後の外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令別表中中華人民共和国に係る部分は、昭和五十年六月四日以後における同令第一条に規定する国際運輸業（同条の規定に該当する同条各号に掲げる業務を含む。）に係る所得について適用し、同日前における当該国際運輸業に係る所得については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表中ソヴィエト社会主義共和国連邦に係る部分は、昭和四十四年分以後の所得税並びに昭和四十四年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税、法人の道府県民税（都民税を含む。）、法人の事業税及び法人の市町村民税について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表中アルゼンティン共和国に係る部分は、昭和四十九年分以後の所得税及び昭和四十九年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
３
改正前の別表中アルゼンティン共和国に係る部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）、個人の事業税及び個人の市町村民税（特別区民税を含む。）並びにこの政令の公布の日を含む事業年度分の法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税については、なおその効力を有する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表中アメリカ合衆国に係る部分（事業税に係る部分に限る。）は、昭和四十九年度分以後の個人の事業税及び昭和四十八年一月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表中台湾に係る部分は、昭和五十五年分以後の所得税並びに昭和五十六年度分以後の個人の道府県民税（都民税を含む。以下同じ。）、個人の事業税及び個人の市町村民税（特別区民税を含む。）並びに昭和五十五年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税について適用する。
附　則
１
