次の各号に掲げる周知を、前回の周知の日から当該各号に定める期間を経過した日（以下この項において「基準日」という。）前四月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該周知を行ったものとみなす。
一
第一項に規定する周知
二年
二
前項に規定する周知
一年
（保安機関による情報通信の技術を利用する方法を用いた周知事項の提供の方法）
第三十八条の三
保安機関は、前条第一項及び第二項の規定による書面の配布に代えて、当該一般消費者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条及び次条において「周知事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び次条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、保安機関は、当該書面を配布したものとみなす。
一
電子メールを送信する方法であって、一般消費者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
当該保安機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された周知事項を電気通信回線を通じて一般消費者等の閲覧に供し、当該一般消費者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに周知事項を記録する方法
三
電磁的記録媒体に周知事項を記録したものを交付する方法
２
保安機関は、前項の規定により、電磁的方法により周知事項を提供した場合においても、一般消費者等からの求めがあったときは、その者に対し、周知事項を記載した書面を配布しなければならない。
（保安機関による情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第三十八条の四
保安機関は、前条第一項の規定により周知事項を提供しようとするときは、次項に定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次の各号に掲げるもの（第三項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
一
電子メールを送信する方法であって、当該保安機関が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
当該保安機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された一般消費者等の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて一般消費者等の閲覧に供し、当該保安機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該一般消費者等の承諾に関する事項を記録する方法
三
電磁的記録媒体に一般消費者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
２
前項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次の各号に掲げるものとする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち、保安機関が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
３
第一項の承諾を得た保安機関は、当該相手方から書面等について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、周知事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（保安業務規程）
第三十九条
法第三十五条第一項前段の規定により保安業務規程の認可を受けようとする保安機関は、様式第十七による申請書に保安業務規程を添付して法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
２
法第三十五条第二項の保安業務規程で定めるべき事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
事業所の所在地
二
各事業所ごとの保安業務を行うことのできる保安業務区分ごとの一般消費者等の数
三
保安業務を行うことのできる者の数及びその事業所ごとの配置に関する事項
四
保安業務用機器の種類及び数並びにその事業所ごとの配置に関する事項
五
保安業務区分ごとの保安業務の実施の方法
六
保安業務の結果を液化石油ガス販売事業者に連絡する方法
七
前各号に掲げるもののほか、保安業務に関し必要な事項
３
法第三十五条第一項後段の規定により保安業務規程の変更の認可を受けようとする保安機関は、様式第十八による申請書を法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（認定行政庁の変更の場合の届出）
第四十条
法第三十五条の四において準用する法第六条の規定により法第二十九条第一項の認定を受けた者は、様式第十九による届書を従前の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（保安機関の変更の届出）
第四十一条
法第三十五条の四において準用する法第八条の規定により保安機関の変更の届出をしようとする者は、様式第二十による届書を法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
２
前項の届書には、保安業務を行う事業所（緊急時対応を行う事業所に限る。）の所在地を変更した者にあっては、第三十条第二項第二号の図面を添付しなければならない。
（承継の届出）
第四十二条
法第三十五条の四において準用する法第十条第三項の規定により保安機関の地位の承継の届出をしようとする者は、法第三十五条の四において準用する法第十条第二項各号のいずれかに該当する場合は当該各号に定める者（当該届出をしようとする者が当該承継により一の産業保安監督部の管轄区域内であって二以上の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行うこととなった場合は、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長。以下この項において「新認定行政庁」という。）に様式第二十一による届書を、当該届出をしようとする者の認定をした都道府県知事又は指定都市の長及び当該承継に係る保安機関について法第二十九条第一項の認定をした都道府県知事又は指定都市の長（これらの者が新認定行政庁である場合を除く。）に様式第二十二による届書を、その他の場合は当該承継に係る保安機関について法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に様式第二十一による届書を提出しなければならない。
２
前項の届書には、次の書面を添付しなければならない。
一
法第三十五条の四において準用する法第十条第一項の規定により保安機関の事業の全部を譲り受けて保安機関の地位を承継した者にあっては、様式第二十二の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第三十五条の四において準用する法第十条第一項の規定により保安機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第二十三による書面及び戸籍謄本
三
法第三十五条の四において準用する法第十条第一項の規定により保安機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第二十四による書面及び戸籍謄本
四
法第三十五条の四において準用する法第十条第一項の規定により合併によって保安機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第三十五条の四において準用する法第十条第一項の規定により分割によって保安機関の地位を承継した法人にあっては、様式第二十四の二による書面、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（廃止の届出）
第四十三条
法第三十五条の四において準用する法第二十三条の規定により保安業務の廃止の届出をしようとする保安機関は、様式第二十五による届書を法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（消費設備の技術上の基準）
第四十四条
法第三十五条の五の経済産業省令で定める消費設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
次号に掲げるもの以外の消費設備は、次に定める基準に適合すること。
イ
配管、ガス栓及び末端ガス栓と燃焼器の間の管は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。
ロ
配管には、腐しょくを防止する措置を講ずること。
ハ
配管に使用する材料は、その使用条件等に照らし適切なものであること。
この場合において、告示で定める材料は、使用しないこと。
ニ
配管は、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものであること。
ホ
配管は、その設置又は変更（硬質管以外の管の交換を除く。）の工事の終了後に行う八・四キロパスカル以上の圧力による気密試験に合格するものであること。
ヘ
配管は、漏えい試験に合格するものであること。
ト
ガスメーターと燃焼器の間の配管その他の設備は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を次に定める範囲に保持するものであること。
（１）
生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、二・〇キロパスカル以上三・三キロパスカル以下
（２）
（１）以外のものにあっては、使用する燃焼器に適合した圧力
チ
建物の自重及び土圧により損傷を受けるおそれのある配管には、損傷を防止する措置を講ずること。
リ
配管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に設置しないこと。
ヌ
電源により操作される気化装置により発生する液化石油ガスが通る配管には、手動復帰式自動ガス遮断器を設けること。
ただし、停電の際に自動的に作動する自家発電機その他操作用電源が停止したとき液化石油ガスの供給を維持するための装置が設けられている場合は、この限りでない。
ル
