医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。
二十七
薬事監視員に関すること。
二十八
毒物劇物監視員に関すること。
二十九から三十一まで
削除
三十二
削除
三十三
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。
三十四及び三十五
削除
三十六
食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。
三十七
食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。
三十八
食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。
三十九及び四十
削除
四十一
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号）第六条第九号の規定による認定に関すること。
四十二
削除
四十三
削除
四十四
保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。
四十五
児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。
四十六
児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。
四十七
主任児童委員の指名に関すること。
四十八
削除
四十九
削除
五十
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。
五十一から五十四まで
削除
五十五
都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。
五十六
生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。
五十七
削除
五十八
民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。
五十九
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
六十
社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
六十一
社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）の監督に関すること。
六十二
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。
六十三
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十条の規定による名簿の受理に関すること。
六十四
社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。
六十五
児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。
六十六
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。
六十七
児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。
六十八
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。
六十九及び七十
削除
七十一
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
七十二
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。
七十三
医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。
七十四
医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。
七十五
地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。
七十六
削除
七十七
健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。
七十八
全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。
七十八の二
全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。
七十九
都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
八十
健康保険組合の行う業務の監督に関すること。
八十一
国民年金基金の監督に関すること。
八十二
確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。
八十二の二
厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。
八十三
地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。
（麻薬取締部の所掌事務）
第七百八条
麻薬取締部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。
二
麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務の実施に関すること。
三
麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。
四
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りの実施に関すること。
（地方厚生局に置く課）
第七百九条
地方厚生局に、健康福祉部及び麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。
総務課
企画調整課
年金指導課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。）
年金調整課（関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局に限る。）
年金管理課（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局に限る。）
年金審査課
管理課
医療課
調査課
特別指導第一課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）
特別指導第二課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）
指導監査課（北海道厚生局を除く。）
（総務課の所掌事務）
第七百十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
地方厚生局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
地方厚生局長の官印及び局印の保管に関すること。
四
地方厚生局の機構及び定員に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
地方厚生局の保有する情報の公開に関すること。
七
地方厚生局の保有する個人情報の保護に関すること。
八
地方厚生局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課、年金指導課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。
九
地方厚生局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
十
地方厚生局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十一
庁内の管理に関すること。
十二
地方厚生局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十三
医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。
十四
前各号に掲げるもののほか、地方厚生局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画調整課の所掌事務）
第七百十条の二
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方厚生局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。
二
地方厚生局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。
三
