附則第二十七条の規定により読み替えられたなおその効力を有する改正前施行規程第四章第三節（第百二十一条、第百二十一条の三から第百二十三条まで、第百二十八条、第百二十八条の四から第百二十九条まで、第百三十二条、第百三十三条、第百三十四条第一項及び第二項、第百三十七条、第百三十九条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十五条第二項、第百六十条の二から第百六十条の四まで並びに第百六十二条の二から第百六十二条の十一までを除く。）の規定によつて組合に提出すべき書類に添えなければならない書類について、組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
附　則
１
この命令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
ただし、附則第四条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百四十条の二の規定は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十三号）附則第四条第一項の規定による申出をしようとする者について準用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（継続療養証明書に係る経過措置）
２
この命令の施行の際、現に地方公務員等共済組合法施行規程第百五条第二項の規定により継続療養証明書の交付を受けている者については、この命令による改正前の同条第三項から第五項までの規定は、なお効力を有する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
ただし、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）第百三十三条第一項第一号、第百三十九条及び第百四十条の二並びに別紙様式目次（別紙様式第四十九号の一及び別紙様式第四十九号の二に係る分に限る。）、別紙様式第四十九号の一、別紙様式第四十九号の二及び別紙様式第五十号は、昭和四十八年九月一日から適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行し、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行し、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百三十四条並びに別紙様式目次及び別紙様式第四十四号の規定は、昭和五十一年七月一日から適用する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の第百二十八条の二、第百二十九条第二項及び第三項、第百三十二条第二項、第百三十三条第一項及び第三項から第五項まで、第百三十四条の見出し、第百三十四条第二項及び第三項、第百三十六条の二、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十七条第三項、第百六十一条、第百七十四条第四号、別紙様式目次、別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号、別紙様式第二十六号の一から別紙様式第二十六号の三まで、別紙様式第四十六号の一から別紙様式第四十七号まで、別紙様式第六十五号、別紙様式第七十二号の二、別紙様式第七十二号の五、別紙様式第七十四号、別紙様式第七十五号、別紙様式第七十九号、別紙様式第八十号、別紙様式第八十五号並びに別表第一号表第一号表の二の規定は、昭和五十一年十月一日から適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行し、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程の規定は、昭和五十二年六月七日から適用する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の第二条、第九十二条、第九十二条の二、第九十三条第二項、第九十八条第一項、第百二十条、第百二十五条、第百二十九条第三項第四号、第百三十三条第一項及び第五項、第百三十八条、第百三十九条、第百四十三条第一項、第百四十八条第二項、第百五十七条第三項、第百五十九条、第百七十四条第五号、第百七十八条の二、附則第八条、別紙様式目次、別紙様式第一号、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第三十六号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十三号、別紙様式第四十六号の一、別紙様式第四十八号、別紙様式第四十九号の一から別紙様式第四十九号の四まで、別紙様式第七十四号及び別表第一号表（同表の第一号表の二の利益及び損失勘定科目（損益計算書勘定科目）の表中脱退一時金及び特例死亡一時金に係る部分に限る。）の規定は、昭和五十五年一月一日から適用する。
３
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第四十三号、別紙様式第四十六号の一から別紙様式第四十七号まで、別紙様式第五十三号、別紙様式第五十四号、別紙様式第五十九号、別紙様式第六十二号、別紙様式第六十三号及び別紙様式第七十四号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行し、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程の規定は、昭和五十五年七月一日から適用する。
２
この命令による改正後の第百二十九条第三項の規定は、昭和五十五年七月一日以後に障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行し、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程の規定は、昭和五十六年三月一日から適用する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第七十九号による船員組合員証、別紙様式第八十号による船員被扶養者証及び別紙様式第八十五号による任意継続組合員証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第七十九号、別紙様式第八十号及び別紙様式第八十五号の様式によるものとみなす。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）第百三十四条の二の規定及び別紙様式第四十六号の一は昭和五十六年四月一日から、新規程第百三十三条第一項第四号の規定は同年六月九日から適用する。
附　則
１
この命令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
ただし、第十条第一項第三号にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証及び別紙様式第八十五号による任意継続組合員証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号及び別紙様式第八十五号の様式によるものとみなす。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第六条第一項第一号及び第百十九条の二の規定は、昭和五十八年二月一日から適用する。
３
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第二十三号による継続療養証明書、別紙様式第七十九号による船員組合員証、別紙様式第八十号による船員被扶養者証及び別紙様式第八十五号による任意継続組合員証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号、別紙様式第七十九号、別紙様式第八十号及び別紙様式第八十五号の様式によるものとみなす。
附　則
この命令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、昭和五十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
２
旧公企体共済法（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第五十七条第八項に規定する旧公企体共済法をいう。次項において同じ。）の規定による一時金である長期給付の支給を受けた旧公企体期間保有組合員（地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下「令」という。）附則第七十一条の三第二項に規定する旧公企体期間保有組合員をいう。次項において同じ。）は、施行日から六十日を経過する日以前に、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（次項において「改正後の規程」という。）第九十一条第一項の規定の例により、前歴報告書を提出しなければならない。
ただし、その者が当該一時金について令附則第七十一条の三第二項において準用する国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。次項において「国の施行法」という。）第五十一条の十二第二項第三号の申出をした者であるときは、この限りでない。
３
