平成二十三年三月三十一日以前に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十七条（督促）の規定による督促状が発せられた場合には、新法第五十一条の二の規定は、適用しない。
３
経過期間内に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法第三十七条の規定による督促状が発せられた場合には、当該督促状を新法第三十四条第九項の督促に係る督促状とみなして、新法第五十一条の二の規定を適用する。
この場合において、同条第一項第一号中「同条第九項の督促に係る」とあるのは「国税通則法第三十七条（督促）の規定による」と、「同条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」とする。
（調書の提出に関する経過措置）
第三条
平成二十四年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間における旧法第五十九条第四項及び新法第五十九条第六項の規定の適用については、旧法第五十九条第四項中「以下この項」とあるのは「第六項」と、「できる。この場合における第一項及び第二項並びに次条第一項及び第七十条の規定の適用については、当該光ディスク等は、当該調書とみなす」とあるのは「できる」と、新法第五十九条第六項中「行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた」とあるのは「行われた」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（相続税額から控除する贈与税相当額等に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行令第四条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）第三条の規定による改正後の相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税について適用し、同日前に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来した相続税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納等に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第二十五条の二及び第二十五条の三の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
２
新令第二十五条の五第二項及び第二十五条の七第二項の規定は、施行日以後に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正後の相続税法第四十七条第二項又は第四十八条の二第二項の規定による申請書の提出をする場合について適用し、施行日前に改正法第四条の規定による改正前の相続税法第四十七条第二項又は第四十八条の二第二項の規定による申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（特定障害者に対する贈与税の非課税に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「改正法」という。）第三条の規定による改正後の相続税法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定障害者が、当該特定障害者のこの政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税について改正法第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、改正後の相続税法施行令（次条において「新令」という。）第四条の十第一項第五号及び第四条の十三の規定の適用については、同号中「特定障害者扶養信託契約」とあるのは「特定障害者扶養信託契約（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第三条の規定による改正前の相続税法（以下この号及び第四条の十三において「旧法」という。）第二十一条の四第二項に規定する特別障害者扶養信託契約を含む。）」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「法第二十一条の四第一項」とあるのは「旧法第二十一条の四第一項及び法第二十一条の四第一項」と、同条中「係る特定障害者扶養信託契約」とあるのは「係る特定障害者扶養信託契約（旧法第二十一条の四第二項に規定する特別障害者扶養信託契約を含む。）」と、「同条第一項」とあるのは「旧法第二十一条の四第一項及び法第二十一条の四第一項」とする。
（管理処分不適格財産に関する経過措置）
第三条
新令第十八条第一号ワ及び第二号ヘの規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第四十条の二第三項第二号の改正規定、第四十条の二の二第六項第一号の改正規定、第四十条の四の三第十九項に一号を加える改正規定、第四十条の四の三の次に二条を加える改正規定、第四十条の六の見出しの改正規定、第四十条の七（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の七の四（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の八（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の八の二（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の八の三（見出しを含む。）の改正規定及び第四十二条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条及び第十五条の規定
平成二十七年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の十第五項第二号の改正規定及び第三十三条第一項第二号の改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十六年十月一日
二
第一条の三の改正規定及び第一条の六第三号の改正規定並びに次条の規定
平成二十七年十月一日
三
第二条の改正規定及び附則第四条の規定
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日
四
第十条の二に一号を加える改正規定及び附則第五条の規定
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（退職手当金等に含まれる給付の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第一条の三第一号から第三号までの規定は、平成二十七年十月一日以後に支給を受ける同条第一号から第三号までに掲げる一時金又は年金について適用する。
（受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税額又は相続税額の計算等に関する経過措置）
第三条
新令第一条の十第五項及び第三十三条第一項の規定は、平成二十六年十月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
（相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲に関する経過措置）
第四条
新令第二条の規定は、附則第一条第三号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税の猶予の範囲に関する経過措置）
第五条
新令第十条の二第五号の規定は、附則第一条第四号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
（調書の提出の特例に関する経過措置）
第六条
新令第三十条第六項（同条第三項の申請書に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後に提出する同条第三項の申請書について適用する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条第六号の改正規定及び次条第一項の規定
平成二十七年十月一日
二
第三十条の改正規定及び附則第四条の規定
平成三十年一月一日
（経過措置）
第二条
