財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条から第七十三条まで及び公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令（平成四年政令第百六十二号）第二条の規定を実施するため、大蔵大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を次のように定める。
（目的）
第一条
この省令は、財務大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号。以下「令」という。）第一条第一項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされたものを除く。以下「公益信託」という。）の引受けの許可及び監督について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第一条の二
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
管轄地方局長
令第二条第一項の規定により主務官庁の権限を委任された財務局長、福岡財務支局長、税関長又は国税局長
二
地方信託
公益信託であって、令第二条第一項の規定によりその主務官庁の権限が管轄地方局長に委任されたもの
（引受けの許可の申請）
第一条の三
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣（当該公益信託が地方信託となる場合にあっては、管轄地方局長。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
一
設定趣意書
二
信託行為（信託契約書その他の信託行為に関する書類）
三
信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びに当該財産の権利及び価格を証する書類
四
引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書
五
委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに信託事務を行う事務所の所在地を記載した書類
六
信託管理人を指定する場合には、信託管理人となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（信託管理人となるべき者が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した書類並びに定款又は寄附行為）並びに就任の承諾を証する書類
七
運営委員会その他当該信託事務を適正に処理するために必要な機関（以下「運営委員会等」という。）を設置する場合には、その名称及び構成員の数並びに構成員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びに就任の承諾を証する書類
八
前各号に掲げるもののほか、財務大臣が特に必要と認める書類
２
前項の場合において、代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を申請書に添えなければならない。
（財産移転の届出）
第二条
公益信託の引受けを許可された受託者（以下「受託者」という。）は、遅滞なく前条第一項第三号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添え、その旨を財務大臣（地方信託にあっては、管轄地方局長。以下同じ。）に届け出なければならない。
（事業計画書等の提出）
第三条
受託者は、毎信託事務年度開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を財務大臣に提出しなければならない。
２
受託者は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれを財務大臣に提出しなければならない。
（事業概要報告書等の提出）
第四条
受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次の各号に掲げる書類を財務大臣に提出しなければならない。
一
当該信託事務年度の事業概要報告書
二
当該信託事務年度の収支決算書
三
当該信託事務年度末の財産目録
（公告）
第五条
受託者は、前条の事業概要報告書等の届出をした後遅滞なく前信託事務年度の信託事務及び信託財産の状況を公告しなければならない。
（信託の変更に係る書類の提出）
第六条
受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を財務大臣に提出しなければならない。
一
信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二
信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
２
前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合には、同項各号に掲げる書類のほか、事業計画書及び収支予算書の変更案及び新旧対照表を添えなければならない。
（信託の変更の許可の申請）
第七条
受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
信託の変更を必要とする理由を記載した書類
二
信託の変更をする根拠となる信託法（平成十八年法律第百八号）の規定（同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
信託の変更案を記載した書類及び新旧対照表
２
前項の信託の変更が当該公益信託の事業内容の変更に係るものである場合には、同項各号に掲げる書類のほか、事業計画書及び収支予算書の変更案及び新旧対照表を添えなければならない。
（信託の併合の許可の申請）
第八条
受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
信託の併合を必要とする理由を記載した書類
二
信託の併合をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十一条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
信託の併合後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百五十二条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める信託の併合の手続を経たことを証する書類
２
第一条の三第一項第三号、第四号及び第六号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。
この場合において、同条同項第四号中「引受け」とあるのは「信託の併合」と読み替えるものとする。
（吸収信託分割の許可の申請）
第九条
受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
吸収信託分割を必要とする理由を記載した書類
二
吸収信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十五条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
吸収信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百五十六条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める吸収信託分割の手続を経たことを証する書類
（新規信託分割の許可の申請）
第十条
受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
新規信託分割を必要とする理由を記載した書類
二
新規信託分割をする根拠となる信託法の規定（同法第百五十九条第三項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類
三
新規信託分割後の信託行為の内容を記載した書類及び新旧対照表
四
信託法第百六十条第二項の公告及び催告又は同条第三項の公告をしたことその他信託法の定める新規信託分割の手続を経たことを証する書類
２
第一条の三第一項第三号、第四号及び第六号から第八号までの規定は、前項の許可を受けようとする受託者について準用する。
この場合において、同条同項第四号中「引受け」とあるのは「新規信託分割」と読み替えるものとする。
（受託者の辞任の許可の申請）
第十一条
受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
辞任しようとする理由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（検査役の選任の請求）
第十二条
委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
選任を請求する理由を記載した書類
二
検査役の選任に関する意見を記載した書類
（受託者の解任の請求）
第十三条
委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添え、これを財務大臣に提出しなければならない。
一
解任を請求する理由を記載した書類
二
新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類
（受託者の任務終了の届出）
第十四条
受託者が死亡したとき（受託者が法人である場合には、当該法人が解散したとき）又は破産手続開始の決定若しくは後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたときは、受託者の相続人若しくはその法定代理人（受託者たる法人が解散した場合には、その清算人）又は破産管財人、後見人若しくは保佐人は、書面をもって遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定は、信託行為により特定の資格に基づき受託者となった者がその資格を喪失したときにおける当該資格を喪失した者について準用する。
（新たな受託者の選任の請求）
第十五条
