この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法の施行の際現に改正法による改正前の瀬戸内海環境保全特別措置法（次項において「旧法」という。）第十二条の三第一項の規定により定められている総量削減基本方針は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に水質汚濁防止法第四条の二第一項の規定により第二条の規定による改正後の水質汚濁防止法施行令（以下「新水質汚濁防止法施行令」という。）別表第二第三号に掲げる区域について化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量に係る同項に規定する総量削減基本方針が新たに定められるまでの間は、同項の規定により定められた総量削減基本方針とみなす。
２
改正法の施行の際現に旧法第十二条の三第二項の規定により読み替えられた水質汚濁防止法（以下「読替え後の水質汚濁防止法」という。）第四条の三第一項の規定により定められている総量削減計画は、施行日以後に水質汚濁防止法第四条の三第一項の規定により新水質汚濁防止法施行令別表第二第三号に掲げる区域について化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量に係る同項に規定する総量削減計画が新たに定められるまでの間は、同項の規定により定められた総量削減計画とみなす。
３
改正法の施行の際現に読替え後の水質汚濁防止法第四条の五第一項の規定により定められている総量規制基準は、施行日以後に水質汚濁防止法第四条の五第一項の規定により新水質汚濁防止法施行令別表第二第三号に掲げる区域について化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量に係る同項の総量規制基準が新たに定められるまでの間は、同項の規定により定められた総量規制基準とみなす。
第三条
改正法の施行前に読替え後の水質汚濁防止法第五条第一項の規定によりされた届出（読替え後の水質汚濁防止法第二条第六項に規定する排出水の読替え後の水質汚濁防止法第五条第一項第八号に規定する排水系統別の汚染状態及び量に係る部分に限る。）は、水質汚濁防止法第五条第一項の規定によりされた届出とみなす。
２
この政令の施行により新たに水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場となった工場又は事業場であって、施行日の前日において読替え後の水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場であったものについては、水質汚濁防止法第十三条第四項の規定は、適用しない。
３
施行日前に開始した読替え後の水質汚濁防止法第十四条第二項の規定による汚濁負荷量の測定に係る結果の記録及び保存は、水質汚濁防止法第十四条第二項の規定による汚濁負荷量の測定に係る結果の記録及び保存とみなす。
４
改正法の施行前に読替え後の水質汚濁防止法第十四条第三項の規定によりされた届出は、水質汚濁防止法第十四条第三項の規定によりされた届出とみなす。
第四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和五年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第一条の改正規定
公布の日
附　則
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
別表第一
（第一条関係）
一
鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
選鉱施設
ロ
選炭施設
ハ
坑水中和沈でん施設
ニ
掘削用の泥水分離施設
一の二
畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
豚房施設（豚房の総面積が五〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
ロ
牛房施設（牛房の総面積が二〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
ハ
馬房施設（馬房の総面積が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
二
畜産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設（洗びん施設を含む。）
ハ
湯煮施設
三
水産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
水産動物原料処理施設
ロ
洗浄施設
ハ
脱水施設
ニ
ろ過施設
ホ
湯煮施設
四
野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設
ハ
圧搾施設
ニ
湯煮施設
五
みそ、しよう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設
ハ
湯煮施設
ニ
濃縮施設
ホ
精製施設
ヘ
ろ過施設
六
小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
七
砂糖製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設（流送施設を含む。）
ハ
ろ過施設
ニ
分離施設
ホ
精製施設
八
パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
九
米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
十
飲料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設（洗びん施設を含む。）
ハ
搾汁施設
ニ
ろ過施設
ホ
湯煮施設
ヘ
蒸留施設
十一
動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設
ハ
圧搾施設
ニ
真空濃縮施設
ホ
水洗式脱臭施設
十二
動植物油脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設
ハ
圧搾施設
ニ
分離施設
十三
イースト製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
洗浄施設
ハ
分離施設
十四
でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料浸せき施設
ロ
洗浄施設（流送施設を含む。）
ハ
分離施設
ニ
渋だめ及びこれに類する施設
十五
ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
ろ過施設
ハ
精製施設
十六
麺類製造業の用に供する湯煮施設
十七
豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設
十八
インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
十八の二
冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料処理施設
ロ
湯煮施設
ハ
洗浄施設
十八の三
たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
水洗式脱臭施設
ロ
洗浄施設
十九
紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
まゆ湯煮施設
ロ
副蚕処理施設
ハ
原料浸せき施設
ニ
精練機及び精練そう
ホ
シルケツト機
ヘ
漂白機及び漂白そう
ト
染色施設
チ
薬液浸透施設
リ
のり抜き施設
二十
洗毛業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
洗毛施設
ロ
洗化炭施設
二十一
化学繊維製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
湿式紡糸施設
ロ
リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
ハ
原料回収施設
二十一の二
一般製材業又は木材チツプ製造業の用に供する湿式バーカー
二十一の三
合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
二十一の四
パーテイクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
湿式バーカー
ロ
接着機洗浄施設
二十二
木材薬品処理業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
湿式バーカー
ロ
薬液浸透施設
二十三
パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
原料浸せき施設
ロ
湿式バーカー
ハ
砕木機
ニ
蒸解施設
ホ
蒸解廃液濃縮施設
ヘ
チツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
ト
漂白施設
チ
抄紙施設（抄造施設を含む。）
リ
セロハン製膜施設
ヌ
湿式繊維板成型施設
ル
廃ガス洗浄施設
二十三の二
新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
自動式フイルム現像洗浄施設
ロ
自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
二十四
化学肥料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
ろ過施設
ロ
分離施設
ハ
水洗式破砕施設
ニ
廃ガス洗浄施設
ホ
湿式集じん施設
二十五
削除
二十六
無機顔料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
洗浄施設
ロ
ろ過施設
ハ
カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
ニ
群青製造施設のうち、水洗式分別施設
ホ
廃ガス洗浄施設
二十七
前号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ
ろ過施設
ロ
遠心分離機
ハ
硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設
ニ
活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設
ホ
無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設
ヘ
青酸製造施設のうち、反応施設
ト
よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設
チ
海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設
リ
