基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（不法行為能力等）
第七十九条の二十五
基金は、理事長又は理事がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
第二節　会員
（会員の資格）
第七十九条の二十六
基金の会員の資格を有する者は、金融商品取引業者に限る。
２
基金は、金融商品取引業者が当該基金に加入しようとするときは、業務の種類に関する特別の事由その他の正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
（加入義務等）
第七十九条の二十七
金融商品取引業者（政令で定める金融商品取引業者を除く。）は、いずれか一の基金にその会員として加入しなければならない。
２
第二十九条の登録又は第三十一条第四項の変更登録を受けて金融商品取引業（有価証券関連業又は商品デリバティブ取引関連業務に限る。以下この章において同じ。）を行おうとする者（政令で定める者を除く。）は、その登録又は変更登録の申請と同時に、いずれか一の基金に加入する手続をとらなければならない。
３
前項の規定により基金に加入する手続をとつた者は、同項の登録又は変更登録を受けた時に、当該基金の会員となる。
４
金融商品取引業者は、基金に加入した場合又は所属する基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（脱退等）
第七十九条の二十八
基金の会員である金融商品取引業者は、次に掲げる事由により、当然、その所属する基金を脱退する。
一
金融商品取引業の廃止（有価証券関連業及び商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録並びに外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられた全ての営業所又は事務所における金融商品取引業の廃止を含む。）又は金融商品取引業者の解散（外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられた営業所又は事務所の清算の開始を含む。）
二
第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
２
前項の規定により基金を脱退した者は、第七十九条の五十二から第七十九条の六十一までの規定の適用については、なお当該基金の会員である金融商品取引業者とみなす。
３
金融商品取引業者は、第一項各号に掲げる事由による場合又は内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けて他の基金の会員となる場合を除き、その所属する基金を脱退することができない。
４
金融商品取引業者は、その所属する基金を脱退した場合（第一項の規定により脱退した場合を除く。）においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第七十九条の五十三第一項又は第三項から第五項までの規定による通知に係る金融商品取引業者のために当該基金が行う業務に要する費用のうち、脱退した金融商品取引業者の負担すべき費用の額として業務規程の定めるところにより当該基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。
５
内閣総理大臣及び財務大臣は、第三項の承認の申請があつたときは、次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。
一
当該金融商品取引業者が、その承認の申請の時においてその脱退しようとする基金に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、前項に規定する義務を履行することが確実と見込まれること。
二
当該金融商品取引業者が、他の基金に会員として加入する手続をとつていること。
第三節　設立
（設立要件）
第七十九条の二十九
基金を設立するには、その会員になろうとする二十以上の金融商品取引業者が発起人とならなければならない。
２
発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
３
定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４
創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。
５
第三項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た金融商品取引業者（以下この条において「加入予定者」という。）及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
６
基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第七十九条の四十二第一項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。
７
第七十九条の四十三の規定は、前項の創立総会の議事について準用する。
この場合において、同条中「総会員」とあるのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た金融商品取引業者及び発起人」と読み替えるものとする。
８
各加入予定者の創立総会の議決権は、平等とする。
９
創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。
１０
加入予定者は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・財務省令で定めるものをいう。第七十九条の四十四の四第三項において同じ。）により議決をすることができる。
１１
第八項及び第九項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
１２
基金と特定の加入予定者との関係について創立総会の議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。
（認可の申請）
第七十九条の三十
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
一
名称
二
事務所の所在の場所
三
役員の氏名及び会員の名称
２
前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（認可審査基準）
第七十九条の三十一
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。
二
認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。
三
役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定める者
ロ
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
四
当該申請に係る基金が、その業務を遂行するために必要な資産を備えていると認められること又は備えることが確実であると認められること。
五
業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。
六
当該申請に係る基金の組織がこの法律の規定に適合するものであること。
２
内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合において、その認可をすることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。
４
内閣総理大臣及び財務大臣は、設立の認可をすることとし、又はしないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。
（理事長への事務引継ぎ）
第七十九条の三十二
設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（登記）
第七十九条の三十三
基金は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２
基金は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
第四節　管理
（定款の必要的記載事項）
第七十九条の三十四
基金の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員に関する事項（業務の種類に関する特別の事由等により会員の加入を制限する場合は、当該特別の事由等を含む。）
五
総会に関する事項
六
役員に関する事項
七
運営審議会に関する事項
八
業務及びその執行に関する事項
九
負担金に関する事項
十
財務及び会計に関する事項
十一
定款の変更に関する事項
十二
解散に関する事項
十三
公告の方法
２
定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
基金は、第七十九条の三十第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。
（役員）
第七十九条の三十五
基金に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。
２
基金の業務は、法令又は定款に別段の定めのあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもつて決する。
（役員の権限）
第七十九条の三十六
理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、定款の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、基金の業務を監査する。
４
