法人の登記簿（当該法人が地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体である場合にあつては、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第二十一条第二項に規定する台帳）
ロ
当該法人の代表者（政令第四十九条の二第一号から第四号までの措置により判明した者に限る。次項第三号ロにおいて同じ。）が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票（当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人（同条第一号から第四号までの措置により判明した者に限る。次項第三号ロにおいて同じ。）が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票）
２
政令第四十九条の二第四号の固定資産の所有者と思料される者が記録されていると思料される書類であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
当該固定資産の所有者と思料される者が日本国籍を有する個人である場合には、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票
二
当該固定資産の所有者と思料される者が日本国籍を有しない個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
登録原票
三
当該固定資産の所有者と思料される者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
法人の登記簿
ロ
当該法人の代表者が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票（当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人が記録されていると思料される住民基本台帳及び戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票）
（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）
第十条の二の十四
政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者と思料される個人又は官公署に対してとる所有者を特定するための措置であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるもののいずれかとする。
一
当該個人（未成年者である場合にあつては、その法定代理人を含む。次号において同じ。）に対する書面の送付
二
当該個人への訪問
三
官公署に対する書面の送付その他の措置
（法第三百四十三条第十項の家屋の附帯設備）
第十条の二の十五
法第三百四十三条第十項に規定する総務省令で定めるものは、木造家屋にあつては外壁仕上、内壁仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とし、木造家屋以外の家屋にあつては外周壁骨組、間仕切骨組、外壁仕上、内壁仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とする。
（政令第四十九条の四第一項の施設）
第十条の三
政令第四十九条の四第一項に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設（以下本条において「取水施設等」という。）の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。
（政令第四十九条の五第一項の区域）
第十条の四
政令第四十九条の五第一項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、守口市の区域、門真市の区域、箕面市の区域、川西市の区域及び三田市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。
２
政令第四十九条の五第四項の表第一号に規定する総務省令で定める区域は、守口市の区域及び門真市の区域とする。
（法第三百四十八条第二項第七号の二の地域等）
第十条の五
法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める地域は、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第九条の二第一号に掲げる第一種特別地域とする。
２
法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める土地は、池沼、山林及び原野とする。
（政令第四十九条の九の家屋）
第十条の六
政令第四十九条の九に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項又は第六項に規定する営業の用に供される家屋とする。
（政令第四十九条の十二第二項第三号の助産施設）
第十条の七
政令第四十九条の十二第二項第三号に規定する総務省令で定める助産施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十六条に規定する助産施設で、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十七条第二項又は第六項の規定による認可の申請又は変更の届出に係る同条第一項第二号に規定する図面において示された分
娩
べん
室、陣痛室、新生児室、授乳室その他助産に必要な施設及び都道府県知事が認可した定員に係る病室とする。
第十条の七の二
削除
（政令第四十九条の十五第一項第六号の総務省令で定める者等）
第十条の七の三
政令第四十九条の十五第一項第六号に規定する総務省令で定める者は、社会福祉法第六十八条の二及び第六十九条（それぞれ同法第七十四条の規定が適用される場合を含む。）の規定により都道府県知事に届出をした者で次に掲げる者とする。
一
宗教法人
二
政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する事業の実施について都道府県又は指定都市等（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下この号及び第三項において同じ。）から委託を受けたものであることについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明したもの
三
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する事業の実施について都道府県又は市町村から委託を受けた者
四
認知症である老人、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又はこれらの者、身体障害児若しくは知的障害児の家族その他の関係者により組織される団体（法人格のない団体を含む。）で営利を目的としない団体であることについて都道府県知事が証明したもの
２
政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する総務省令で定める者は、前項第二号に掲げる者とする。
３
政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専らこれらの事業の用に供することについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明した施設の用に供する固定資産とする。
４
政令第四十九条の十五第二項第三号に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。
５
政令第四十九条の十五第二項第四号に規定する総務省令で定める者は、第一項第一号に掲げる者とする。
６
政令第四十九条の十五第二項第四号に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一
社会福祉法人で、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条の公的医療機関の開設者（都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。）であり、かつ、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産
二
社会福祉法第二条第三項第九号に掲げる事業を実施する者の前事業年度（当該年度に係る賦課期日の属する事業年度（法第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。以下この号において同じ。）の前事業年度をいう。次項第二号及び第五号において同じ。）を通じた取扱患者の総延数に対する生活保護法第十五条若しくは第十六条に規定する医療扶助若しくは出産扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項の規定により算定された額及び同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数の割合（以下この項において「無料又は低額診療患者の割合」という。）が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
三
無料又は低額診療患者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額診療患者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。）
四
無料又は低額診療患者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額診療患者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。）
７
政令第四十九条の十五第二項第五号に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一
社会福祉法人で、医療法第三十一条の公的医療機関の開設者（都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。）であり、かつ、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産
二
