地方公務員等共済組合法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　組合及び連合会
第一節　組合
（第三条―第二十六条）
第二節　連合会
第一款　全国市町村職員共済組合連合会
（第二十七条―第三十八条）
第二款　地方公務員共済組合連合会
（第三十八条の二―第三十八条の九）
第三章　組合員
（第三十九条―第四十一条）
第四章　給付
第一節　通則
（第四十二条―第五十二条）
第二節　短期給付
第一款　通則
（第五十三条―第五十五条の二）
第二款　保健給付
（第五十六条―第六十七条）
第三款　休業給付
（第六十八条―第七十一条）
第四款　災害給付
（第七十二条・第七十三条）
第三節　長期給付
第一款　通則
（第七十四条）
第二款　厚生年金保険給付
（第七十五条）
第三款　退職等年金給付
第一目　通則
（第七十六条―第八十六条）
第二目　退職年金
（第八十七条―第九十六条）
第三目　公務障害年金
（第九十七条―第百二条）
第四目　公務遺族年金
（第百三条―第百七条）
第四節　給付の制限
（第百八条―第百十一条）
第五章　福祉事業
（第百十二条・第百十二条の二）
第五章の二　実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
第一節　実施機関積立金の管理及び運用
（第百十二条の三―第百十二条の九）
第二節　退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
（第百十二条の十―第百十二条の十六）
第六章　費用の負担
（第百十三条―第百十六条）
第六章の二　国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
（第百十六条の二―第百十六条の五）
第七章　審査請求
（第百十七条―第百二十一条）
第八章　地方財政審議会の意見の聴取
（第百二十二条―第百二十五条）
第九章　船員組合員等の特例
（第百二十六条―第百四十四条の二）
第九章の二　地方団体関係団体の職員の年金制度等
（第百四十四条の三―第百四十四条の二十二）
第九章の三　雑則
（第百四十四条の二十三―第百四十六条）
第十章　罰則
（第百四十六条の二―第百五十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
職員
常時勤務に服することを要する地方公務員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項に規定する休職の処分を受けた者、同法第二十九条第一項に規定する停職の処分を受けた者、法律又は条例の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない地方公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものに限る。第百四十二条第一項及び第百四十四条の三第一項において同じ。）その他の政令で定める者を含まないものとする。）をいう。
二
被扶養者
次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）その他健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者を除く。）で主として組合員（短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。）の収入により生計を維持するものであつて、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして主務省令で定めるものをいう。
イ
組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ
組合員と同一世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの
ハ
組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの
三
遺族
組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたものをいう。
四
退職
職員が死亡以外の事由により職員でなくなること（職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。）をいう。
五
報酬
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第一項に規定する給料及び同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当を除いたものとし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。
六
期末手当等
地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。
２
前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
３
第一項第三号の規定の適用については、夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、まだ配偶者がない者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。
４
この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
第二章　組合及び連合会
第一節　組合
（設立）
第三条
次の各号に掲げる職員の区分に従い、当該各号に掲げる職員をもつて組織する当該各号の地方公務員共済組合（次項に規定する都市職員共済組合を含み、以下「組合」という。）を設ける。
一
道府県の職員（次号及び第三号に掲げる者を除く。）
地方職員共済組合
二
公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員
公立学校共済組合
三
都道府県警察の職員
警察共済組合
四
都の職員（特別区の職員を含み、第二号及び前号に掲げる者を除く。）
都職員共済組合
五
地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の職員（第二号に掲げる者を除く。）
指定都市ごとに、指定都市職員共済組合
六
指定都市以外の市及び町村の職員（第二号に掲げる者を除く。）
都道府県の区域ごとに、市町村職員共済組合
２
この法律の施行の日の前日において、旧市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の規定の全部の適用を受けていなかつた指定都市以外の市（以下この項において「市」という。）の職員（前項第二号に掲げる者を除く。）については、同項第六号の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、一の市の職員又は二以上の市の職員をもつて組織する都市職員共済組合を設けることができる。
３
地方自治法第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）の職員は、政令で定めるところにより、当該一部事務組合等を組織する地方公共団体の職員を組合員とする組合のうちいずれか一の組合の組合員となるものとする。
４
特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員は、政令で定めるところにより、設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の職員を組合員とする組合のうちいずれか一の組合の組合員となるものとする。
（組合の業務）
第三条の二
組合は、次に掲げる業務を行う。
一
短期給付の決定及び支払
二
長期給付の裁定又は決定及び支払
三
厚生年金保険給付組合積立金（第二十四条に規定する厚生年金保険給付組合積立金をいう。）及び退職等年金給付組合積立金（第二十四条の二に規定する退職等年金給付組合積立金をいう。）の積立て
四
業務上の余裕金の管理及び運用
五
掛金及び厚生年金保険法第八十一条第一項の規定による保険料の徴収
六
前各号に定めるもののほか、厚生年金保険法その他の法律により組合が行うものとされた業務
２
組合は、前項に定めるもののほか、福祉事業を行うことができる。
（法人格）
第四条
組合は、法人とする。
２
