法第十八条第四項の国土交通省令で定める変更は、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。
２
前項の規定にかかわらず、法第十八条第五項において準用する法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十八条第四項の変更に含まれないものとする。
第二十六条の十一
法第十八条第四項の規定による確認をした者は、同条第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び修理改造設計の内容
四
当該確認をした設計の変更の内容
２
第二十六条の六第二項の規定は、前項の届出書について準用する。
ただし、同項第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。
第二十六条の十二
第二十三条の十二の規定は、法第十八条第五項において法第十三条の五第二項の規定を準用する場合について準用する。
（装備品等修理改造設計の承認）
第二十六条の十三
第二十六条第三項第一号の承認を申請しようとする者は、装備品等修理改造設計承認申請書（第十三号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。
添付書類
提出の時期
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　図面目録
四　設計図面
五　部品表
六　仕様書（変更に係る部分に限る。）
七　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
八　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（第五項に規定する装備品等修理改造設計に係る設計に限る。）
九　第二号から前号までに掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
３
国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について法第十条第四項第一号の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認を行う。
４
前項の検査は、当該装備品等修理改造設計に係る設計について行う。
５
前項の規定にかかわらず、第二十六条第三項第一号の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。
６
第二十六条第三項第一号の承認は、申請者に装備品等修理改造設計承認書（第十四号様式）を交付することによつて行う。
７
装備品等修理改造設計であつて、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したものは、第二十六条第三項第一号の規定の適用については、同号の承認を受けたものとみなす。
８
前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
当該確認をした設計の内容
９
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設計書
二
図面目録
三
設計図面
四
部品表
五
仕様書
六
整備手順書
七
第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し
八
前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
１０
第二十六条第三項第一号の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
法第十条第四項第一号の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同号の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。
１１
前項の承認を受けようとする者は、装備品等修理改造設計変更申請書（第十五号様式）に現に有する装備品等修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
１２
第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
１３
第三項から第五項までの規定は、第十項の承認について準用する。
１４
第十項の承認は、新たに装備品等修理改造設計承認書を交付することによつて行う。
１５
第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、第四十条第一項の規定により、法第十条第四項第一号の基準に適合することを確認したときは、第十項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
１６
前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
装備品等修理改造設計承認書又は設計基準適合証の番号及び装備品等修理改造設計の内容
四
当該確認をした設計の変更の内容
１７
第九項の規定は、前項の届出書について準用する。
ただし、同項第一号から第六号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。
１８
第二十三条の十の規定は、第二十六条第三項第一号の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。
１９
国土交通大臣は、第二十六条第三項第一号又は第十項の承認を受けた設計に係る装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
２０
第二十三条の十二の規定は、前項の場合について準用する。
（法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機）
第二十七条
法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。
（軽微な保守）
第二十八条
法第十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な保守は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な保守とする。
（航空機の整備又は改造についての確認）
第二十九条
法第十九条第二項の確認は、航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について行うものとし、搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。
第二節　事業場の認定
（業務の範囲及び限定）
第三十条
法第二十条第一項の事業場の認定（以下この節において単に「認定」という。）は、次の表の上欄に掲げる業務の能力の区分に応じ、同表の下欄に掲げる業務の範囲の一又は二以上について行う。
業務の能力の区分
業務の範囲
一　法第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる業務の能力
１　最大離陸重量が五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務
２　最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務
３　回転翼航空機に係る業務
二　法第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる業務の能力
１　ピストン発動機に係る業務
２　タービン発動機に係る業務
３　プロペラに係る業務
４　回転翼に係る業務
５　トランスミッションに係る業務
６　計器又は記録系統の装備品等に係る業務
７　自動操縦系統の装備品等に係る業務
８　発動機補機に係る業務
９　補助動力装置に係る業務
１０　着陸系統の装備品等に係る業務
１１　防氷、防火又は防水系統の装備品等に係る業務
１２　燃料系統の装備品等に係る業務
１３　油圧系統の装備品等に係る業務
１４　空調又は与圧系統の装備品等に係る業務
１５　酸素系統の装備品等に係る業務
１６　空圧又は真空系統の装備品等に係る業務
１７　電気系統の装備品等に係る業務
１８　通信又は航法系統の装備品等に係る業務
１９　操縦系統の装備品等に係る業務
２０　構造部材に係る業務
２１　ドアに係る業務
２２　窓に係る業務
２３　座席その他航空機内に備え付けられた装備品等に係る業務
２４　その他国土交通大臣が告示で指定する装備品等に係る業務
２
認定には、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる限定をすることができるものとする。
認定の区分
限定
一　前項の表第一号に掲げる業務の能力についての認定
航空機の型式についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定
二　前項の表第二号に掲げる業務の能力についての認定
装備品等の種類及び型式又は仕様についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定
（認定の申請）
第三十一条
認定を申請しようとする者は、事業場ごとに、事業場認定申請書（第十六号様式）に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
（認定の基準）
第三十二条
法第二十条第一項の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる施設を有すること。
イ
認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）に必要な設備
ロ
認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他の設備を有する作業場
ハ
認定業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設
二
