前号の事業所の被保険者（（５）に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等（解雇を予告された被保険者その他これに準ずる者（当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。）をいう。ロにおいて同じ。）及び日雇労働被保険者並びに雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものの支給の対象となる者を除く。以下この条において「対象被保険者」という。）について次のいずれにも該当する休業又は教育訓練（職業に関する知識、技能又は技術を習得させ、又は向上させることを目的とするものをいう。以下この条において「休業等」という。）を行い、当該休業等に係る手当又は賃金を支払つた事業主であること。
（１）
次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれに定める期間（以下この条において「対象期間」という。）内に行われるものであること。
（ｉ）
前号イに該当する事業主
次号の届出の際に当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が次に掲げる日（当該事業主の直前の対象期間に属する日に限る。）のいずれか遅い日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年
（イ）
当該事業主の直前の判定基礎期間（（５）に規定する判定基礎期間であつて、当該判定基礎期間内の休業等について雇用調整助成金が支給されたものに限る。）の末日
（ロ）
当該事業主の直前の支給対象期間（次項第三号に規定する支給対象期間であつて、当該支給対象期間について雇用調整助成金が支給されたものに限る。）の末日
（ｉｉ）
前号ロに該当する事業主
同号ロの指定の日から起算して一年
（ｉｉｉ）
前号ハ又はニに該当する事業主
同号ハ又はニの指定の日から起算して二年
（ｉｖ）
前号ホに該当する事業主
同号ホの認定の日から起算して二年
（２）
次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
休業にあつては、所定労働日の全一日にわたるもの又は所定労働日において所定労働時間の一部について行われるもの（（５）において「短時間休業」という。）であること。
（ｉｉ）
教育訓練にあつては、所定労働時間内に行われるものであること。
（３）
休業に係る手当の支払が労働基準法第二十六条の規定に違反していないものであること。
（４）
休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。以下「労働組合等」という。）との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによつて行われるものであること。
（５）
当該事業所において、判定基礎期間（（１）から（４）までに該当する休業等が行われる日の属する月（賃金締切日として毎月一定の期日が定められているときは、賃金締切期間）をいう。以下この条において同じ。）における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数（短時間休業については、当該休業の時間数を当該休業の行われた日の所定労働時間数で除して得た数を休業の日数として算定するものとする。）が、当該判定基礎期間における対象被保険者に係る所定労働延日数に十五分の一（中小企業事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。以下同じ。）にあつては、二十分の一）を乗じて得た日数以上となるものであること。
ロ
前号の事業所の被保険者（出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等及び日雇労働被保険者を除く。以下「出向対象被保険者」という。）について次のいずれにも該当する出向をさせ、あらかじめ出向をさせた者を雇い入れる事業主（以下この条において「出向先事業主」という。）と締結した出向に関する契約に基づき、出向をした者の賃金についてその一部を負担した事業主（以下この条において「出向元事業主」という。）であること。
（１）
当該出向をした日が対象期間内にあること。
（２）
出向先事業主が行う事業に当該出向をした者が最初に従事する事業所（以下この条において「出向先事業所」という。）における当該従事する期間が三箇月以上の期間であり、出向をした日から起算して一年を経過する日までの間に終了し、当該出向の終了後出向元事業主の当該出向に係る事業所（以下この条において「出向元事業所」という。）に復帰するものであること。
（３）
出向をした者の出向先事業所において行われる事業に従事する期間（以下この条において「出向期間」という。）における通常賃金（労働日に通常支払われる賃金をいう。以下同じ。）の額が、おおむねその者の出向前における通常賃金の額に相当する額であること。
（４）
出向の時期、出向の対象となる労働者の範囲その他出向の実施に関する事項について、あらかじめ出向元事業主と当該出向元事業主の当該出向に係る事業所の労働組合等との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによつて行われるものであること。
（５）
出向をした者の同意を得たものであること。
三
前号に規定する休業等又は出向の実施について、あらかじめ、都道府県労働局長に届け出た事業主であること。
四
次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれに定める書類を整備している事業主であること。
イ
第二号イに該当する事業主
当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類
ロ
第二号ロに該当する事業主
出向をした者に係る出向の実施の状況及び出向をした者の賃金についての負担の状況を明らかにする書類
２
雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一
前項第二号イに該当する事業主（次号に掲げる事業主を除く。）
当該事業主が判定基礎期間における同項第二号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の二分の一（中小企業事業主にあつては、三分の二）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、基本手当日額の最高額に当該日数を乗じて得た額）に同号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた訓練費を加算した額
二
前項第一号イ及び同項第二号イに該当する事業主であつて、一の対象期間について、当該事業所の対象被保険者に係る判定基礎期間内の休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。）の実施日の延日数を当該事業所の対象被保険者の数で除して得た日数の累計日数（次項において「支給日数」という。）が三十日に達した日の属する判定基礎期間の後の判定基礎期間における休業等の実施日の延日数に対する教育訓練の実施日の延日数の割合が十分の一未満のもの
当該事業主が判定基礎期間における休業等に係る対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として厚生労働大臣の定める方法により算定した額の四分の一（中小企業事業主にあつては、二分の一）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、基本手当日額の最高額に当該日数を乗じて得た額）に同号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた訓練費を加算した額
三
前項第二号ロに該当する事業主
当該事業主が同号ロに規定する出向をした者に係る出向期間（以下この条において「支給対象期間」という。）における賃金について同号ロの契約に基づいて負担した額（その額が当該出向をした者の出向前における通常賃金の額に百六十五を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、当該通常賃金の額に百六十五を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）の二分の一（中小企業事業主にあつては、三分の二）の額（その額が基本手当日額の最高額に三百三十を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、基本手当日額の最高額に三百三十を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）
３
休業等に係る雇用調整助成金は、支給日数が百日に達するまで支給する。
ただし、第一項第一号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金（以下この項において「イに対する雇調金」という。）の支給を受けようとする事業主であつて、過去にイに対する雇調金の支給を受けたことがあるもの（現に支給を受けようとするイに対する雇調金に係る対象期間の開始の日から起算して過去三年以内に対象期間が開始されたイに対する雇調金であつて、その支給日数の上限が本文の規定に基づき算定されたもの（以下この項において「基準雇調金」という。）の支給の対象となる休業等を実施したものをいう。）については、その現に支給を受けようとするイに対する雇調金の支給日数の上限は、本文の規定にかかわらず、百五十日から、基準雇調金の対象期間の開始の日以後の支給日数の合計を減じた日数（当該日数が百日を超える場合にあつては、百日）に達するまでとする。
