船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。
九
船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。
十
その他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。
（懲戒）
第二十二条
船長は、海員が前条の事項を守らないときは、これを懲戒することができる。
第二十三条
懲戒は、上陸禁止及び戒告の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて十日以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。
第二十四条
船長は、海員を懲戒しようとするときは、三人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。
（危険に対する処置）
第二十五条
船長は、海員が凶器、爆発又は発火しやすい物、劇薬その他の危険物を所持するときは、その物につき保管、放棄その他の処置をすることができる。
第二十六条
船長は、船内にある者の生命若しくは身体又は船舶に危害を及ぼすような行為をしようとする海員に対し、その危害を避けるのに必要な処置をすることができる。
第二十七条
船長は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に対しても、前二条に規定する処置をすることができる。
（強制下船）
第二十八条
船長は、雇入契約の終了の届出をした後当該届出に係る海員が船舶を去らないときは、その海員を強制して船舶から去らせることができる。
（行政庁に対する援助の請求）
第二十九条
船長は、海員その他船内にある者の行為が人命又は船舶に危害を及ぼしその他船内の秩序を著しくみだす場合において、必要があると認めるときは、行政庁に援助を請求することができる。
（争議行為の制限）
第三十条
労働関係に関する争議行為は、船舶が外国の港にあるとき、又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは、これをしてはならない。
第四章　雇入契約等
（この法律に違反する契約）
第三十一条
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約（予備船員については、雇用契約。以下この条、次条、第三十三条、第三十四条、第五十八条、第八十四条及び第百条において同じ。）は、その部分については、無効とする。
この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、この法律で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。
（雇入契約の締結前の書面の交付等）
第三十二条
船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者（次項において「相手方」という。）に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一
船舶所有者の名称又は氏名及び住所
二
給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの
前項の場合において、当該雇入契約に係る航海が海上運送法第二十六条第一項の規定による命令によるものであるときは、船舶所有者は、あらかじめ、相手方に対し、その旨を書面を交付して説明しなければならない。
船舶所有者は、雇入契約の内容（第一項第二号に掲げる事項に限る。）を変更しようとするときは、あらかじめ、船員に対し、当該変更の内容について書面を交付して説明しなければならない。
第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（募集受託者又は船員職業紹介事業者を利用した船員の雇入れの制限）
第三十二条の二
船舶所有者は、次に掲げる者を船員として雇い入れてはならない。
一
当該船舶所有者が、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第四十四条第一項の許可を受けないで日本国内において募集受託者（同条第二項に規定する募集受託者をいう。第三号において同じ。）に行わせた船員の募集（同法第六条第七項に規定する船員の募集をいう。同号において同じ。）に応じた者
二
船員職業安定法第三十四条第一項の許可を受けて、又は同法第四十条第一項の規定による届出をして船員職業紹介事業（同法第六条第三項に規定する船員職業紹介事業をいう。第四号において同じ。）を行う者以外の者（日本政府及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第七条第二項に規定する船員雇用促進センターを除く。）が日本国内において当該船舶所有者に紹介した求職者
三
当該船舶所有者が、外国において、当該外国における船員の募集を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない募集受託者に行わせた船員の募集に応じた者
四
外国において、当該外国における船員職業紹介事業を適確に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合しない者が当該船舶所有者に紹介した求職者
（賠償予定の禁止）
第三十三条
船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
（貯蓄金の管理等）
第三十四条
船舶所有者は、雇入契約に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金を管理しようとする場合においては、国土交通省令の定めるところにより、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
船舶所有者は、船員の委託を受けてその貯蓄金の管理をする場合において、貯蓄金の管理が預金の受入れであるときは、利子をつけなければならない。
この場合において、その利率が金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して国土交通省令の定める利率を下るときは、その国土交通省令の定める利率による利子をつけることとしたものとみなす。
船員は、船舶所有者に管理を委託した貯蓄金については、いつでも、返還を請求することができる。
（相殺の制限）
第三十五条
船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。
但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき及び船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。
（雇入契約の成立時の書面の交付等）
第三十六条
船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を船員に交付しなければならない。
一
第三十二条第一項各号に掲げる事項
二
当該雇入契約を締結した船員の氏名、住所及び生年月日
三
当該雇入契約を締結した場所及び年月日
船舶所有者は、雇入契約の内容（第三十二条第一項第二号に掲げる事項に限る。）を変更したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その変更の内容並びに当該変更について船員と合意した場所及び年月日を記載した書面を船員に交付しなければならない。
船舶所有者は、前二項の書面の写しを船内に備え置かなければならない。
（雇入契約の成立等の届出）
第三十七条
船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更（以下「雇入契約の成立等」という。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。
第三十八条
国土交通大臣は、雇入契約の成立等の届出があつたときは、その雇入契約が航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反するようなことがないかどうか及び当事者の合意が充分であつたかどうかを確認するものとする。
この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第百一条第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。
（沈没等に因る雇入契約の終了）
第三十九条
船舶が左の各号の一に該当する場合には、雇入契約は、終了する。
一
沈没又は滅失したとき。
二
全く運航に堪えなくなつたとき。
船舶の存否が一箇月間分らないときは、船舶は、滅失したものと推定する。
第一項の規定により雇入契約が終了したときでも、船員は、人命、船舶又は積荷の応急救助のために必要な作業に従事しなければならない。
前項の規定により応急救助の作業に従事する場合には、第一項の規定にかかわらず、その作業が終了するまでは、雇入契約は、なお存続する。
船員がその作業の終了後引き続き遺留品の保全、船員の送還その他必要な残務の処理に従事する場合において、その処理が終了するまでの間についても、同様とする。
前項後段の規定により雇入契約が存続する間においては、船舶所有者又は船員は、いつでも、当該雇入契約を解除することができる。
（雇入契約の解除）
第四十条
船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。
一
船員が著しく職務に不適任であるとき。
二
船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船員に重大な過失のあつたとき。
三
海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき。
四
海員が著しく船内の秩序をみだしたとき。
五
船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。
六
前各号の場合を除いて、やむを得ない事由のあるとき。
第四十一条
船員は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。
一
船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失つたとき。
二
雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき。
三
船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。
四
船員が国土交通省令の定めるところにより教育を受けようとするとき。
船舶が外国の港からの航海を終了した場合において、その船舶に乗り組む船員が、二十四時間以上の期間を定めて書面で雇入契約の解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に、その者の雇入契約は、終了する。
海員は、船長の適当と認める自己の後任者を提供したときは、雇入契約を解除することができる。
第四十二条
