地方公営企業法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　組織
（第七条―第十六条）
第三章　財務
（第十七条―第三十五条）
第四章　職員の身分取扱
（第三十六条―第三十九条）
第五章　一部事務組合及び広域連合に関する特例
（第三十九条の二・第三十九条の三）
第六章　雑則
（第四十条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。
（この法律の適用を受ける企業の範囲）
第二条
この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。
一
水道事業（簡易水道事業を除く。）
二
工業用水道事業
三
軌道事業
四
自動車運送事業
五
鉄道事業
六
電気事業
七
ガス事業
２
前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条から第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定（以下「財務規定等」という。）は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。
３
前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）にあつては、規約）で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。
（経営の基本原則）
第三条
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
（地方公営企業の設置）
第四条
地方公共団体は、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は、条例で定めなければならない。
（地方公営企業に関する法令等の制定及び施行）
第五条
地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則に合致するものでなければならない。
（国の配慮）
第五条の二
国の行政機関の長は、地方公営企業の業務に関する処分その他の事務の執行にあたつては、すみやかに適切な措置を講ずる等地方公営企業の健全な運営が図られるように配慮するものとする。
（地方自治法等の特例）
第六条
この法律は、地方公営企業の経営に関して、地方自治法並びに地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に対する特例を定めるものとする。
第二章　組織
（管理者の設置）
第七条
地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第二条第一項の事業ごとに管理者を置く。
ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、又は二以上の事業を通じて管理者一人を置くことができる。
なお、水道事業（簡易水道事業を除く。）及び工業用水道事業を併せて経営する場合又は軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち二以上の事業を併せて経営する場合においては、それぞれ当該併せて経営する事業を通じて管理者一人を置くことを常例とするものとする。
（管理者の選任及び身分取扱い）
第七条の二
管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
３
管理者は、衆議院議員若しくは参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは常勤の職員若しくは地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
４
管理者の任期は、四年とする。
５
管理者は、再任されることができる。
６
管理者は、常勤とする。
７
地方公共団体の長は、管理者が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は管理者の業務の執行が適当でないため経営の状況が悪化したと認める場合その他管理者がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。
８
地方公共団体の長は、管理者に職務上の義務違反その他管理者たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
９
管理者は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。
１０
管理者は、第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その職を失う。
１１
地方自治法第百五十九条、第百六十五条第二項及び第百八十条の五第六項から第八項まで並びに地方公務員法第三十条から第三十七条まで及び第三十八条第一項の規定は、管理者について準用する。
（管理者の地位及び権限）
第八条
管理者は、次に掲げる事項を除くほか、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。
ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。
一
予算を調製すること。
二
地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。
三
決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。
四
地方自治法第十四条第三項並びに第二百二十八条第二項及び第三項に規定する過料を科すること。
２
第七条ただし書の規定により管理者を置かない地方公共団体においては、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行う。
（管理者の担任する事務）
第九条
管理者は、前条の規定に基いて、地方公営企業の業務の執行に関し、おおむね左に掲げる事務を担任する。
一
その権限に属する事務を分掌させるため必要な分課を設けること。
二
職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修及びその他の身分取扱に関する事項を掌理すること。
三
予算の原案を作成し、地方公共団体の長に送付すること。
四
予算に関する説明書を作成し、地方公共団体の長に送付すること。
五
決算を調製し、地方公共団体の長に提出すること。
六
議会の議決を経るべき事件について、その議案の作成に関する資料を作成し、地方公共団体の長に送付すること。
七
当該企業の用に供する資産を取得し、管理し、及び処分すること。
八
契約を結ぶこと。
九
料金又は料金以外の使用料、手数料、分担金若しくは加入金を徴収すること。
十
予算内の支出をするため一時の借入をすること。
十一
出納その他の会計事務を行うこと。
十二
証書及び公文書類を保管すること。
十三
労働協約を結ぶこと。
十四
当該企業に係る行政庁の許可、認可、免許その他の処分で政令で定めるものを受けること。
十五
前各号に掲げるものを除く外、法令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則によりその権限に属する事項
（企業管理規程）
第十条
管理者は、法令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則又はその機関の定める規則に違反しない限りにおいて、業務に関し管理規程（以下「企業管理規程」という。）を制定することができる。
第十一条及び第十二条
削除
（代理及び委任）
第十三条
管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者が当該地方公共団体の長の同意を得てあらかじめ指定する上席の職員がその職務を行う。
２
管理者は、その権限に属する事務の一部を第十五条の職員に委任し、又はこれにその職務の一部を臨時に代理させることができる。
（事務の委任）
第十三条の二
管理者は、その権限に属する事務の一部を、当該地方公共団体の経営する他の地方公営企業の管理者に委任することができる。
（事務処理のための組織）
第十四条
地方公営企業を経営する地方公共団体に、管理者の権限に属する事務を処理させるため、条例で必要な組織を設ける。
（補助職員）
第十五条
管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員（以下「企業職員」という。）は、管理者が任免する。
但し、当該地方公共団体の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、当該地方公共団体の長の同意を得なければならない。
２
企業職員は、管理者が指揮監督する。
（管理者と地方公共団体の長との関係）
第十六条
地方公共団体の長は、当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響がある地方公営企業の業務の執行に関しその福祉を確保するため必要があるとき、又は当該管理者以外の地方公共団体の機関の権限に属する事務の執行と当該地方公営企業の業務の執行との間の調整を図るため必要があるときは、当該管理者に対し、当該地方公営企業の業務の執行について必要な指示をすることができる。
第三章　財務
（特別会計）
第十七条
地方公営企業の経理は、第二条第一項に掲げる事業ごとに特別会計を設けて行なうものとする。
但し、同条同項に掲げる事業を二以上経営する地方公共団体においては、政令で定めるところにより条例で二以上の事業を通じて一の特別会計を設けることができる。
（経費の負担の原則）
第十七条の二
次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。
一
その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費
二
