警務官等は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）に規定する犯罪については、被疑者が隊員以外の者であるときは、司法警察職員としての職務を行うことができない。
ただし、自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内においてその犯罪を犯した現行犯人に係る場合は、この限りでない。
第百十一条
法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪（前条の規定により警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができないものを除く。以下この節において同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。
一
陸上自衛官並びに陸上自衛隊に所属する陸上自衛官以外の隊員及び統合幕僚監部に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている陸上自衛官の階級を指定されている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている陸上自衛隊の予備自衛官補の犯した犯罪又は職務に従事中のこれらの隊員に対する犯罪その他これらの隊員の職務に関しこれらの隊員以外の者の犯した犯罪
二
海上自衛隊及び航空自衛隊以外の自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
三
海上自衛隊及び航空自衛隊以外の自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪
２
法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。
一
海上自衛官並びに海上自衛隊に所属する海上自衛官以外の隊員並びに訓練招集に応じている海上自衛官の階級を指定されている予備自衛官及び教育訓練招集に応じている海上自衛隊の予備自衛官補の犯した犯罪又は職務に従事中のこれらの隊員に対する犯罪その他これらの隊員の職務に関しこれらの隊員以外の者の犯した犯罪
二
海上自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
三
海上自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪
３
法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。
一
航空自衛官並びに航空自衛隊に所属する航空自衛官以外の隊員及び訓練招集に応じている航空自衛官の階級を指定されている予備自衛官の犯した犯罪又は職務に従事中のこれらの隊員に対する犯罪その他これらの隊員の職務に関しこれらの隊員以外の者の犯した犯罪
二
航空自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
三
航空自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪
４
現行犯人を逮捕する場合その他防衛大臣が定める場合には、前各項の規定にかかわらず、法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪のすべてについて陸上自衛官、海上自衛官又は航空自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができる。
第百十二条
警務官等が法第九十六条第一項第一号に規定する自衛官等以外の隊員について、同条の規定により司法警察職員としての職務を行おうとする場合において、逮捕、押収、捜索その他強制の処分であると否とを問わず、捜査上必要な取調をしようとするときは、あらかじめ防衛大臣の承認を得なければならない。
（他の司法警察職員との連絡保持）
第百十三条
警務官等は、法第九十六条第一項各号に掲げる犯罪を捜査するに当つては、警察官、海上保安官その他の司法警察職員と密接な連絡を保たなければならない。
第七章　雑則
（募集期間の告示）
第百十四条
二等陸士として採用する陸上自衛官（第百十七条において「二等陸士」という。）又は陸上自衛隊の自衛官候補生の募集期間は、防衛大臣の定めるところに従い、都道府県知事が告示するものとする。
（応募資格の調査及び受験票の交付）
第百十五条
市町村長は、前条の募集期間内にその管轄する市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があつたときは、その志願者が防衛省令で定める応募年齢に該当し、かつ、法第三十八条第一項に規定する欠格事由に該当しないかどうかを調査し、応募資格を有すると認めた者の志願票を受理するものとする。
２
市町村長は、前項の志願票を受理したときは、これを当該市町村を包括する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に送付し、これらの者と試験期日及び試験場について協議の上、志願者に受験票を交付するものとする。
（応募資格の調査の委嘱）
第百十六条
市町村長は、前条第一項の志願者の本籍が当該市町村にない場合には、同条同項の調査を志願者の本籍がある市町村の市町村長に委嘱することができる。
（試験期日及び試験場の告示等）
第百十七条
都道府県知事は、当該都道府県の区域を警備区域とする方面総監と協議して二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験の試験期日、試験場の位置及び名称その他必要な事項を定め、これを告示するものとする。
２
都道府県知事は、自衛隊が管理する場所、施設又は器具（以下この項において「場所等」と総称する。）以外の場所等を二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験のため使用しようとする場合には、都道府県知事の管理する場所等又は他の者の管理する場所等をその管理者と協議の上、自衛隊に使用させるものとする。
（海上自衛官、航空自衛官等の募集事務）
第百十八条
都道府県知事及び市町村長は、第百十四条から前条までの規定の例により、二等海士として採用する海上自衛官若しくは二等空士として採用する航空自衛官又は海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生の募集に関する事務を行う。
（広報宣伝）
第百十九条
都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする。
（報告又は資料の提出）
第百二十条
防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（学資金の貸与の要件）
第百二十条の二
法第九十八条第一項に規定する政令で定める学術は、医学、歯学、理学、工学、文学及び法学とする。
ただし、理学にあつては数学、物理学、化学その他防衛大臣の指定するものとし、工学にあつては機械工学、電気工学、船舶工学、航空工学その他防衛大臣の指定するものとし、文学にあつては語学その他防衛大臣の指定するものとし、法学にあつては法律学その他防衛大臣の指定するものとする。
２
法第九十八条第一項に規定する政令で定める学位に相当するものは、次に掲げるものとする。
一
外国において授与された学校の課程の修了に関する称号であつて、学士、修士又は博士に相当するものであると防衛大臣が認めるもの
二
学校教育法第百二十五条第一項に規定する専修学校の専門課程（修業年限が四年以上であるものに限る。）を修了した者が称することができるものとして文部科学大臣の定める称号であつて、学士に相当するものであると防衛大臣が認めるもの
（志願及び選考）
第百二十条の三
法第九十八条第一項の規定により学資金を貸与される学生又は生徒（以下「自衛隊奨学生」という。）となろうとする者は、学資金貸与願書を防衛大臣に提出して学資金の貸与を願い出なければならない。
２
前項の学資金貸与願書には大学、高等専門学校若しくは専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校（以下「大学等」という。）の正規の課程を終了した後直ちに自衛隊に勤務する旨の誓約書を添付しなければならない。
３
第一項の願い出に当たつては、自衛隊奨学生となろうとする者の父又は母（父母が共にない場合には、自衛隊奨学生となろうとする者の三親等以内の親族である者のうち一人。以下「父母等」という。）及び父母等以外の者一人を保証人に立てなければならない。
４
防衛大臣は、前三項の規定により学資金の貸与を願い出た者のうちから提出書類の審査、口頭試問、筆答試問及び身体検査により、自衛隊奨学生を選考するものとする。
（欠格条項）
第百二十条の四
法第三十八条第一項各号のいずれかに該当する者は、自衛隊奨学生となることができない。
（学資金の月額）
第百二十条の五
自衛隊奨学生に対する学資金の額は、月額五万四千円とする。
（貸与期間）
第百二十条の六
学資金を貸与する期間（以下「貸与期間」という。）は、自衛隊奨学生となつた日の属する月から当該自衛隊奨学生が大学等の正規の修業年限を満了する日の属する月までとする。
ただし、病気その他やむを得ない理由によつて正規の修業年限を満了した日までに正規の課程を終了することができなかつた自衛隊奨学生については、防衛大臣は、貸与期間をその正規の課程を終了する日の属する月までとすることができる。
（学資金の貸与）
第百二十条の七
学資金は、毎月一月分ずつ自衛隊奨学生に貸与する。
ただし、帰省その他の特別の理由のため自衛隊奨学生が申し出たときは、二月分又は三月分をあわせて貸与することができる。
２
自衛隊奨学生は、学資金の貸与を受けたときは、その都度借用証書を防衛大臣に提出しなければならない。
（貸与の保留等）
第百二十条の八
自衛隊奨学生が正当の理由がなくて第百二十条の十二に規定する学業成績表を提出せず、又は同条に規定する健康診断を受けない場合には、防衛大臣は、当該学業成績表を提出し、又は健康診断を受けるべき日の属する月の翌月分からそれぞれ当該自衛隊奨学生が学業成績表を提出し、又は健康診断を受けるに至つた日の属する月分までは、学資金の貸与を保留することができる。
２
