施行日の前日から引き続き乗員（防衛省職員給与法施行令第十一条の三第一項に規定する乗員をいう。以下この条において同じ。）、乗組員（同条第二項に規定する乗組員をいう。以下この条において同じ。）、落下傘隊員（同条第三項に規定する落下傘隊員をいう。以下この条において同じ。）、特別警備隊員（同条第四項に規定する特別警備隊員をいう。以下この条において同じ。）又は特殊作戦隊員（同条第五項に規定する特殊作戦隊員をいう。以下この条において同じ。）として勤務する自衛官で、防衛省職員給与法施行令第十二条第一項の規定により算出した航空手当の額、同条第二項の規定により算出した乗組手当の額、同条第三項の規定により算出した落下傘隊員手当の額、同条第四項の規定により算出した特別警備隊員手当の額又は同条第五項の規定により算出した特殊作戦隊員手当の額が施行日の前日においてその者が受けていた航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の額（施行日以後に乗員の区分の変更その他の航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額が変更されることとなる事由で防衛大臣が定めるものに該当する場合にあっては、その変更後の航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の額。以下この項において同じ。）に達しないものの航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額は、同条第一項から第五項までの規定にかかわらず、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）の施行の日（以下この項において「一部改正法施行日」という。）から平成二十二年三月三十一日までの間においては、これらの規定により算出した額に、その額と施行日の前日においてその者が受けていた航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の額（一部改正法施行日において同法附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該額に百分の九十九・七六を乗じて得た額）との差額に百分の二十五を乗じて得た額を加えた額とする。
２
前項の規定は、施行日以後に新たに乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員となった者に係る航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額について準用する。
この場合において、同項中「施行日の前日においてその者が受けていた」とあるのは、「施行日の前日においてその者が乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員であったものとした場合に同日においてその者が受けることとなる」と読み替えるものとする。
３
第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員及び特殊作戦隊員に対する防衛省職員給与法施行令第十二条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「前各項」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号。以下「一部改正令」という。）附則第十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」と、同条第八項中「それぞれ第一項から第五項まで」とあるのは「一部改正令附則第十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」とする。
４
平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定の適用を受ける乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員及び特殊作戦隊員に対する防衛省職員給与法施行令第十二条第八項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額を含む。）」とする。
（給与年額相当額に係る経過措置）
第十一条
若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。）でその退職の日において平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定による俸給を受けていたものに係る防衛省職員給与法施行令第二十四条第一号の規定の適用については、同号中「受けるべき俸給月額」とあるのは、「受けるべき俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額を含む。）」とする。
（昇任の場合等における退職手当の特例の経過措置）
第十二条
新令第二十五条第三項に規定する昇任等の日が施行日前である場合（施行日前に准陸尉、准海尉又は准空尉以上の自衛官への昇任があった場合に限る。）における同項の規定の適用については、同項中「最終の号俸」とあるのは、「最終の俸給月額に対応する号俸に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則別表第一に定める施行日後の号俸」とする。
２
新令第二十五条第五項に規定する昇任等の日が施行日前である場合における同項の規定の適用については、同項第一号中「受けていた号俸」とあるのは、「受けていた俸給月額に対応する号俸に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則別表第二に定める施行日後の号俸（昇任等の日の前日において受けていた俸給月額がその者の属していた階級における最高の号俸による額を超えているときは、当該階級における最高の号俸に対応する同表に定める施行日後の号俸）」とする。
３
新令第二十五条第八項に規定する三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任をした日又は同条第七項各号に定める日が施行日前である場合における同条第八項の規定の適用については、同項中「受けていた号俸」とあるのは、「受けていた俸給月額に対応する号俸に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則別表第二に定める施行日後の号俸（当該昇任をした日又は同項各号に定める日の前日において受けていた俸給月額がその者の属していた階級における最高の号俸による額を超えているときは、当該階級における最高の号俸に対応する同表に定める施行日後の号俸）」とする。
附則別表第一
（附則第十二条関係）
最終の俸給月額に対応する号俸
施行日後の号俸
陸曹長
海曹長
空曹長
１等陸曹
１等海曹
１等空曹
２等陸曹
２等海曹
２等空曹
３等陸曹
３等海曹
３等空曹
陸士長
海士長
空士長
１等陸士
１等海士
１等空士
２等陸士
２等海士
２等空士
１
１
１
１
１
１
２
５
５
１
５
５
１
５
３
９
９
５
９
９
５
９
４
１３
１３
９
１３
１３
９
５
１７
１７
１３
１７
１７
１３
６
２１
２１
１７
２１
２１
７
２５
２５
２１
２５
２５
８
２９
２９
２５
２９
２９
９
３３
３３
２９
３３
３３
１０
３７
３７
３３
３７
１１
４１
４１
３７
４１
１２
４５
４５
４１
４５
１３
４９
４９
４５
４９
１４
５３
５３
４９
５３
１５
５７
５７
５３
５７
１６
６１
６１
５７
６１
１７
６５
６５
６１
６５
１８
６９
６９
６５
６９
１９
７３
７３
６９
７３
２０
７７
７７
７３
２１
８１
８１
７７
２２
８５
８５
８１
２３
８９
８９
８５
２４
９３
９３
８９
２５
９７
９７
９３
２６
１０１
１０１
９７
２７
１０５
１０５
１０１
２８
１０９
１０９
１０５
２９
１１３
１１３
３０
１１７
１１７
３１
１２１
１２１
３２
１２５
３３
１２９
３４
１３３
附則別表第二
（附則第十二条関係）
昇任等前の俸給月額に対応する号俸
施行日後の号俸
陸士長
海士長
空士長
１等陸士
１等海士
１等空士
２等陸士
２等海士
２等空士
１
１
１
２
５
１
５
３
９
５
９
４
１３
９
５
１７
１３
６
２１
７
２５
８
２９
９
３３
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月三日から施行する。
ただし、第一条中自衛隊法施行令第百二十六条の九の三及び別表第十の改正規定、第二条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則に二項を加える改正規定並びに同令別表第二航空方面隊司令部の項及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、同月一日から施行する。
（経過措置）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第九条の六及び別表第三の規定にかかわらず、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間において坑道内における坑道の掘削若しくは掘削中の坑道内における地質の調査若しくは測量に従事する陸上自衛官又は掘削中の坑道内において行う職員の公務上の災害に対する補償の実施に必要な調査に従事する職員には、従前の例による坑内作業手当を支給する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。
（施行日における昇格等の特例）
第二条
