外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　技能実習
第一節　技能実習計画
（第三条―第二十三条）
第二節　監理団体
（第二十四条―第五十五条）
第三節　補則
（第五十六条）
第三章　外国人技能実習機構
第一節　役員等
（第五十七条・第五十八条）
第二節　評議員会
（第五十九条）
第三節　業務
（第六十条―第六十三条）
第四節　補則
（第六十四条・第六十五条）
第四章　雑則
（第六十六条―第六十九条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。
一
「第一号技能実習」とは、第一号企業単独型技能実習及び第一号団体監理型技能実習をいう。
二
「第二号技能実習」とは、第二号企業単独型技能実習及び第二号団体監理型技能実習をいう。
三
「第三号技能実習」とは、第三号企業単独型技能実習及び第三号団体監理型技能実習をいう。
四
「第一号技能実習生」とは、第一号企業単独型技能実習生及び第一号団体監理型技能実習生をいう。
五
「第二号技能実習生」とは、第二号企業単独型技能実習生及び第二号団体監理型技能実習生をいう。
六
「第三号技能実習生」とは、第三号企業単独型技能実習生及び第三号団体監理型技能実習生をいう。
七
「入国後講習」とは、法第二条第二項第一号及び同条第四項第一号に規定する講習をいう。
八
「取次送出機関」とは、外国の送出機関（法第二十三条第二項第六号に規定する外国の送出機関をいう。以下同じ。）であって団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込み（以下「団体監理型技能実習の申込み」という。）を本邦の監理団体に取り次ぐものをいう。
九
「外国の準備機関」とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関（取次送出機関を除く。）をいう。
十
「外部監査」とは、法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する役員の監理事業に係る職務の執行の監査をいう。
十一
「技能実習事業年度」とは、技能実習に関する事業年度をいい、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。
（密接な関係を有する外国の公私の機関）
第二条
法第二条第二項第一号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
本邦の公私の機関（法第二条第二項第一号に規定する本邦の公私の機関をいう。次号において同じ。）と引き続き一年以上の国際取引の実績又は過去一年間に十億円以上の国際取引の実績を有する機関
二
前号に掲げるもののほか、本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていることその他の密接な関係を有する機関として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの
第二章　技能実習
第一節　技能実習計画
（密接な関係を有する複数の法人）
第三条
法第八条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
同一の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）をもつ複数の法人
二
前号に掲げるもののほか、その相互間に密接な関係を有する複数の法人として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの
（技能実習計画の認定の申請）
第四条
法第八条第一項の認定の申請は、別記様式第一号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。
２
団体監理型技能実習に係る法第八条第一項の認定の申請にあっては、当該申請をしようとする者は、実習監理を受ける監理団体から同条第四項に規定する指導を受けたことについて、前項の申請書に当該監理団体の証明を受けなければならない。
（技能実習計画の認定の通知）
第五条
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十二条第一項の規定により外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に同項に規定する認定事務を行わせる場合にあっては機構。第十七条第一項及び第十八条第二項において同じ。）は、法第八条第一項の認定をしたときは、その旨を当該認定を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に通知するものとする。
２
前項の通知は、別記様式第二号による認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。
（技能実習評価試験）
第六条
法第八条第二項第六号の主務省令で指定する試験は、別表第一のとおりとする。
（技能実習計画の記載事項）
第七条
法第八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
申請者が既に法第十七条の規定による届出を行っている場合は、当該届出に係る実習実施者届出受理番号
二
法人にあっては、その役員の役職名及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第二十六条第一号において同じ。）
三
申請者の業種
四
技能実習責任者（法第八条第二項第七号に規定する技能実習の実施に関する責任者をいう。以下同じ。）の役職名
五
技能実習指導員（第十二条第一項第二号の規定により選任された技能実習指導員をいう。以下同じ。）及び生活指導員（同項第三号の規定により選任された生活指導員をいう。以下同じ。）の氏名及び役職名
六
技能実習生の生年月日、年齢及び性別
七
第三号技能実習に係るものである場合は、次のいずれかに該当する事項
イ
第二号技能実習の終了後第三号技能実習の開始までの間に本国に一時帰国した場合又は一時帰国する予定である場合にあっては、その一時帰国の期間又は一時帰国する予定の期間
ロ
第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一時帰国した後、休止している技能実習を再開する予定である場合にあっては、その一時帰国する予定の期間
八
第二号技能実習に係るものである場合は第一号技能実習に係る技能実習計画、第三号技能実習に係るものである場合は第二号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況
九
団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理団体の許可番号、許可の別、監理責任者（法第四十条第一項に規定する監理責任者をいう。以下同じ。）の氏名、担当事業所の名称及び所在地並びに技能実習計画の作成の指導を担当する者の氏名
十
団体監理型技能実習であって取次送出機関があるものに係る場合は、当該取次送出機関の氏名又は名称
（技能実習計画の添付書類）
第八条
法第八条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
申請者が法人の場合にあっては申請者の登記事項証明書、直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあっては申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し
二
申請者の概要書
三
技能実習生に技能実習を行わせることに係る申請者の誓約書
四
技能実習生の旅券その他の身分を証する書類の写し及び履歴書
五
技能実習責任者の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し
六
技能実習指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し
七
生活指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し
八
団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に基づく団体監理型技能実習に係る取次送出機関の誓約書
九
団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体と申請者の間の実習監理に係る契約の契約書又はこれに代わる書類の写し
十
団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生と取次送出機関の間に締結された団体監理型技能実習に係る契約の契約書の写し
十一
企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者と企業単独型技能実習生となろうとする者が本国において所属する機関の関係を明らかにする書類及び当該機関が作成した企業単独型技能実習生の派遣に係る証明書
十二
外国の準備機関がある場合にあっては、当該外国の準備機関の概要書及び誓約書
十三
技能実習生との間で締結した雇用契約の契約書及び雇用条件書の写し
十四
技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを説明する書類
十五
企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、宿泊施設が適正であることを確認したことを明らかにする書類
十六
食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用の内訳及び当該費用が適正であることを説明する書類
十七
