平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするもの
イ
前号ニに掲げる契約
ロ
疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第一号ロ及びハに掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
四
新個人年金保険契約等
平成二十四年一月一日以後に締結した第一号イからハまでに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次号において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この号において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるもの
イ
当該契約に基づく年金の受取人は、ロの保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
ロ
当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
ハ
当該契約に基づくイに定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
五
旧個人年金保険契約等
平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第二号イからハまでに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前号イからハまでに掲げる要件の定めのあるもの
六
損害保険契約等
次に掲げる保険契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約
イ
保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害を塡補するもの（第二号ニに掲げるもの及び当該外国損害保険会社等がこの法律の施行地外において締結したものを除く。）
ロ
農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約
８
第一項、第三項又は第四項の場合において、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第三項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者若しくは特定扶養親族、第三項の規定に該当する扶養親族、第四項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族であるかどうかの判定は、前年の十二月三十一日（前年の中途においてその者が死亡した場合には、その死亡の時）の現況によるものとする。
ただし、その所得割の納税義務者の子が同日前に既に死亡している場合には、当該子がその所得割の納税義務者の第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。
９
所得税法第二条第一項第三十二号の規定は、第一項第九号及び第三十七条の勤労学生の意義について準用する。
この場合において、同法第二条第一項第三十二号中「合計所得金額が」とあるのは「当該年度の初日の属する年の前年（以下この号において「前年」という。）の合計所得金額（地方税法第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。）が」と、「かつ、」とあるのは「かつ、前年の」と読み替えるものとする。
１０
前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。
１１
第一項及び第二項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。
１２
前各項に定めるもののほか、第一項各号の規定により控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令で定める。
（所得割の税率）
第三十五条
所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三十七条及び第三十七条の二において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の二）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。
この場合において、当該定める率は、同一の標準税率ごとに一の率でなければならない。
２
前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。
第三十六条
削除
（調整控除）
第三十七条
道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
一
当該納税義務者の第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が二百万円以下である場合
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額
イ
五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
（１）　障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（同居特別障害者である同一生計配偶者及び扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　当該障害者一人につき一万円
（ｉｉ）　当該障害者が特別障害者である場合　当該特別障害者一人につき十万円
（２）　同居特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者
当該同居特別障害者一人につき二十二万円
（３）　寡婦又はひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者
一万円
（４）　ひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者
五万円
（５）　勤労学生である所得割の納税義務者
一万円
（６）　控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）
（ｉｉ）　当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合　十万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）
（７）　自己と生計を一にする第三十四条第一項第十号の二に規定する配偶者（前年の合計所得金額が五十五万円未満である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）
（ｉ）　（ｉｉ）に掲げる場合以外の場合　五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）
（ｉｉ）　当該配偶者の前年の合計所得金額が五十万円以上五十五万円未満である場合　三万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）
（８）　控除対象扶養親族（同居直系尊属である老人扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者
（ｉ）　（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる場合以外の場合　当該控除対象扶養親族一人につき五万円
（ｉｉ）　当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合　当該特定扶養親族一人につき十八万円
（ｉｉｉ）　当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合　当該老人扶養親族一人につき十万円
（９）　同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者
当該老人扶養親族一人につき十三万円
ロ
当該納税義務者の合計課税所得金額
二
当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合
