特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針
（第六条）
第三章　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定
（第七条―第十二条）
第四章　認定開発供給計画等に係る支援措置
第一節　株式会社日本政策金融公庫法の特例
（第十三条―第二十四条）
第二節　中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例
（第二十五条―第二十七条）
第三節　課税の特例
（第二十八条）
第四節　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務
（第二十九条）
第五章　雑則
（第三十条―第三十六条）
第六章　罰則
（第三十七条・第三十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、情報通信技術の分野における技術革新の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に伴い、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この章及び第三十一条において同じ。）を確保しつつ適切に行われるとともに特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定高度情報通信技術活用システム」とは、次に掲げるものをいう。
一
情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数の電波を使用することにより大量の情報を高速度で送受信することを可能とするものその他の高度な技術を活用した情報通信を実現するもの
二
国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者（サイバーセキュリティ基本法第三条第一項に規定する重要社会基盤事業者をいう。次号において同じ。）の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る点検、測量その他の政令で定める業務を一体的に行うよう構成された小型無人機（高度な情報通信技術を活用することにより飛行中の位置、姿勢及び状態を高度に制御できることその他の政令で定める性能を有するものに限る。）及び当該小型無人機に係る当該業務に応じ使用する撮影機器その他の経済産業省令で定める機器並びにこれらに係るプログラムの集合体
三
国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る政令で定める業務を一体的に行うよう構成された主務省令で定める設備、機器及び装置並びにこれらに係るプログラムの集合体（高度な情報通信技術を活用するものに限る。）であって、その開発、提供及び維持管理並びに導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが前二号に掲げるものに準じて必要なものとして政令で定めるもの
２
この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発又は提供及び維持管理（当該特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する設備、機器又は装置及びこれらに係るプログラムの集合体として主務省令で定めるものの開発又は提供及び維持管理を含む。）をいう。
３
この法律において「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等」とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び特定高度情報通信技術活用システムの導入をいう。
４
この法律において「特定半導体」とは、特定高度情報通信技術活用システム（第一項第一号に掲げるものに限る。次条第二項及び第二十八条において同じ。）に不可欠な大量の情報を高速度で処理することを可能とする半導体であって、国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するものをいう。
５
この法律において「特定半導体生産施設整備等」とは、次に掲げるものをいう。
一
特定半導体の生産施設（生産施設に係る設備を含む。次号において同じ。）の整備及び当該生産施設における生産
二
特定半導体の生産に不可欠な半導体材料又は半導体生産装置であって国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するもの（第十一条第三項第二号において「特定半導体材料等」という。）の生産施設の整備及び当該生産施設における生産
（基本理念）
第三条
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等は、特定高度情報通信技術活用システムが我が国における国民生活及び経済活動の基盤となることに鑑み、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関係する産業の国際競争力の強化並びに特定高度情報通信技術活用システムの活用による新たな事業の創出及び事業の革新の促進に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的かつ積極的に行うものとする。
２
特定半導体生産施設整備等は、特定半導体が特定高度情報通信技術活用システムに不可欠なものであり、かつ、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、国際的に特定半導体の生産能力が限られている状況においてもその需給の変動に対応できるよう我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保すること、及び我が国における特定半導体の生産に関係する産業の発展に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ行うものとする。
（国の責務）
第四条
国は、前条の基本理念にのっとり、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進（特定半導体生産施設整備等の促進を含む。次条及び次章において同じ。）に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者及び特定半導体生産施設整備等を行う事業者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第五条
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行う事業者及び特定半導体生産施設整備等を行う事業者は、第三条の基本理念にのっとり、国が実施する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針
第六条
主務大臣は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。
２
指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進の意義及び基本的な方向に関する事項
二
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に関する次に掲げる事項
イ
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の内容に関する事項
ロ
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進のための方策に関する事項（次号ロに掲げるものを除く。）
ハ
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に当たって配慮すべき事項（次号ハに掲げるものを除く。）
三
特定半導体生産施設整備等に関する次に掲げる事項
イ
特定半導体生産施設整備等の内容に関する事項
ロ
特定半導体生産施設整備等の促進のための方策に関する事項
ハ
特定半導体生産施設整備等の促進に当たって配慮すべき事項
四
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（第四章第一節及び第三十八条において「公庫」という。）及び第十五条第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項
３
主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、指針を変更するものとする。
４
主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。次章において同じ。）に協議するものとする。
５
主務大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第三章　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定
（特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定）
第七条
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関する計画（以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２
特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
