標点の位置の変更
ロ
着陸帯、誘導水路又は旋回水域の新設
ハ
着陸帯の長さ、幅又は深さの変更
ニ
誘導水路の幅若しくは深さ又は旋回水域の直径若しくは深さの変更
（変更の許可申請）
第八十六条
法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、空港等の変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港等の名称及び位置
三
変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）
四
変更に要する費用
五
工事の着手及び完成の予定期日
六
管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付すること。
一
変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二
工事設計図書、仕様書及び工事予算書
三
空港等の敷地に変更を生ずる場合は、申請者が当該変更に係る敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができることを証明する書類
四
申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
（変更許可等の申請の告示等）
第八十七条
法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
申請者の氏名及び住所
二
空港等の名称及び位置
三
変更しようとする事項
四
進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずることとなる場合には、変更後の進入表面、転移表面又は水平表面
２
法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
３
前二項の規定は、国土交通大臣が空港等の施設に変更を加える場合に準用する。
（供用の休止又は廃止の許可申請）
第八十八条
法第四十四条第一項の規定により、空港の供用の休止又は廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港休止（廃止）許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港の名称及び位置
三
休止の許可申請の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
四
廃止の許可申請の場合は、廃止の予定期日
五
休止又は廃止を必要とする理由
２
申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。
３
前二項の規定は、非公共用飛行場の休止又は廃止の届出について準用する。
この場合において、第一項中「許可を受けようとする者」とあるのは「届出をしようとする者」と、「許可申請」とあるのは「届出」と、前項中「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。
（供用の再開検査申請）
第八十九条
法第四十四条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、空港の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港の名称及び位置
三
供用再開の予定期日
２
申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。
（供用開始の告示）
第九十条
法第四十六条の規定により、空港の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
設置者の氏名及び住所
二
空港の名称及び位置
三
供用開始期日
２
前項の規定は、国土交通大臣が空港を設置する場合に準用する。
（変更、休止等の告示）
第九十一条
法第四十六条（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、空港について告示した事項に変更があつた場合又は空港の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号及び第二号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二
休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三
再開又は廃止の場合は、その予定期日
（空港等の機能の確保に関する基準）
第九十二条
法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。
一
空港等を第七十九条の基準（第一項第二号に掲げるものを除く。）に適合するように維持すること。
二
点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保すること。
三
改修その他の工事を行う場合は、必要な標識の設置その他適当な措置を講じ、航空機の航行を阻害しないようにすること。
四
法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
五
法第五十三条第三項の立入禁止区域に境界を明確にする標識等を設置し、かつ、当該区域に人、車両等がみだりに立ち入らないようにすること。
六
空港にあつては、法第百三十二条の八十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により無人航空機の飛行が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反して飛行する無人航空機の有無及びその所在を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における無人航空機の異常な飛行を防止するために必要な措置を講ずること。
七
空港にあつては、法第百三十四条の三第一項の規定により航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている旨の周知、同項の規定に違反した行為の有無を把握するために必要な巡視その他の空港及びその周辺における航空機の飛行に影響を及ぼす行為を防止するために必要な措置を講ずること。
八
空港等における航空機の火災その他の事故に対処するため必要な消火設備及び救難設備を備え、事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずること。
九
自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じたときは、当該機能を確保するために必要な措置を講ずるとともに、この場合に必要となる関係機関との連絡体制を整備すること（次号に掲げるものを除く。）。
十
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第七条第一項の規定により対象空港として指定された空港にあつては、同法第十一条第四項に規定する措置並びに同条第五項において準用する同条第一項及び第二項に規定する措置を講ずるために必要な設備及び体制を整備すること。
十一
関係行政機関と随時連絡できるような設備を有すること。
十二
空港等業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ
空港等の設備の状況
ロ
施行した工事の内容
ハ
災害、事故等があつたときは、その時刻、原因、状況及びこれに対する措置
ニ
関係諸機関との連絡事項
ホ
航空機による空港等の使用状況
ヘ
その他空港等の管理に関し必要な事項
十三
空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、空港において離陸又は着陸を行う航空機の利用に供するための気象の観測に必要な設備を備え、気象の観測を行うこと。
十四
空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、航空通信を行うための無線電話を備え、空港において離陸又は着陸を行う航空機に対し、その運航のため必要な情報を提供すること。
十五
空港にあつては、空港で営業を行う者に対して、危害行為防止措置（危害行為を防止するために必要な措置をいう。以下同じ。）を講じさせること。
十六
空港にあつては、空港における危害行為防止措置に関し、関係諸機関との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び関係諸機関を構成員とする協議会を組織すること。
十七
空港にあつては、前各号に掲げるもののほか、航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
（空港機能管理規程の届出）
第九十二条の二
法第四十七条の二第一項の規定により、空港機能管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者は、空港の設置又は法第四十三条第一項に規定する重要な変更に伴い空港機能管理規程の設定又は変更が行われる場合にあつては、法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに、その他の事由により空港機能管理規程の変更が行われる場合にあつては、変更後の空港機能管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した空港機能管理規程設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
空港の名称及び位置
三
変更の届出の場合は、変更後の空港機能管理規程の実施予定日
四
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
二
実測図
三
その他設定し、又は変更しようとする空港機能管理規程に関し必要な事項を記載した書類
（法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設）
第九十二条の三
法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設は、飛行場灯火とする。
（空港機能管理規程の内容）
第九十二条の四
法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める空港機能管理規程の内容は、次の表の上欄に掲げる事項ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
空港の機能を確保するための管理の方針に関する事項
一　空港における機能の確保のために遵守すべき法令及び内部規則その他これに準ずるもの
