法第二十七条の二十六第三項の国土交通省令で定める書類は、別記様式第二号による工事経歴書とする。
２
法第六条第一項又は第十一条第二項（法第十七条において準用する場合を含む。）の規定により、経営規模等評価の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前一年間についての別記様式第二号による工事経歴書を国土交通大臣又は都道府県知事に既に提出している者は、前項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。
（経営規模等評価の結果の通知）
第十九条の九
法第二十七条の二十七の通知は、別記様式第二十五号の十五による通知書により行うものとする。
（再審査の申立て）
第二十条
法第二十七条の二十八に規定する再審査（以下「再審査」という。）の申立ては、法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。
２
法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の基準その他の評価方法（経営規模等評価に係るものに限る。）が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から百二十日以内に限り、再審査（当該改正に係る事項についての再審査に限る。）を申し立てることができる。
３
再審査の申立ては、別記様式第二十五号の十四による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
４
第二項の規定による再審査の申立てにおいては、前項の申立書に、再審査のために必要な書類を添付するものとする。
５
第二項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第三項の申立書及びその添付書類は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。
（再審査の結果の通知）
第二十一条
国土交通大臣又は都道府県知事は、法第二十七条の二十八の規定による再審査を行つたときは、再審査の申立てをした者に、再審査の結果を通知するものとし、再審査の結果が法第二十七条の二十六第一項の規定による評価の結果と異なることとなつた場合において、法第二十七条の二十九第三項の規定による通知を受けた発注者があるときは、当該発注者に、再審査の結果を通知するものとする。
（総合評定値の請求）
第二十一条の二
国土交通大臣又は都道府県知事は、総合評定値の請求（建設業者からの請求に限る。次項において同じ。）の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。
２
総合評定値の請求は、別記様式第二十五号の十四による請求書により行うものとし、当該請求書には、第十九条の五に規定する通知書を添付するものとする。
３
前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は、第一項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。
（総合評定値の算出）
第二十一条の三
法第二十七条の二十九第一項の総合評定値は、次の式によつて算出するものとする。
Ｐ＝０．２５Ｘ
１
＋０．１５Ｘ
２
＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗ
（この式において、Ｐ、Ｘ
１
、Ｘ
２
、Ｙ及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐ
総合評定値
Ｘ
１
経営規模等評価の結果に係る数値のうち、完成工事高に係るもの
Ｘ
２
経営規模等評価の結果に係る数値のうち、自己資本額及び利益額に係るもの
Ｙ
経営状況分析の結果に係る数値
Ｚ
経営規模等評価の結果に係る数値のうち、技術職員数及び元請完成工事高に係るもの
Ｗ
経営規模等評価の結果に係る数値のうち、Ｘ
１
、Ｘ
２
、Ｙ及びＺ以外に係るもの）
（総合評定値の通知）
第二十一条の四
法第二十七条の二十九第一項及び第三項の規定による通知は、別記様式第二十五号の十五による通知書により行うものとする。
（登録経営状況分析機関の登録の申請）
第二十一条の五
法第二十七条の二十四第一項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第二十五号の十六の登録経営状況分析機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿又は社員名簿の写し
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
二
個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類
三
電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの概要を記載した書類
四
登録を受けようとする者が法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の六各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
五
その他参考となる事項を記載した書類
２
国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
（経営状況分析の実施基準）
第二十一条の六
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の九の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第二十七条の二十三第三項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準に従い、電子計算機及びプログラムを用いて経営状況分析を行い、数値を算出すること。
二
経営状況分析申請書及び第十九条の四第一項各号に掲げる書類（以下「経営状況分析申請書等」という。）に記載された内容が、国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係、各勘定科目に計上された金額等に関する確認基準に該当する場合においては、国土交通大臣が定める方法によりその内容を確認すること。
三
経営状況分析申請書等に記載された内容が、適正でないと認める場合においては、申請をした建設業者から理由を聴取し、又はその補正を求めること。
四
経営状況分析申請書等に記載された内容（前号の規定により補正が行われた場合においては、当該補正後の内容）が、国土交通大臣が定める各勘定科目間の関係、各勘定科目に計上された金額等に関する報告基準に該当する場合においては、国土交通大臣の定めるところにより、別記様式第二十五号の十七による報告書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出すること。
五
登録経営状況分析機関が経営状況分析の申請を自ら行つた場合、申請に係る経営状況分析申請書等の作成に関与した場合その他の場合であつて、経営状況分析の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る経営状況分析を行わないこと。
六
第四号の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。
イ
登録経営状況分析機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣又は都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣又は都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（経営状況分析規程の記載事項）
第二十一条の七
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
経営状況分析を行う時間及び休日に関する事項
二
経営状況分析を行う事務所に関する事項
三
経営状況分析の実施に係る公示の方法に関する事項
四
経営状況分析の実施方法に関する事項
五
経営状況分析の業務に関する料金の額及び収納の方法に関する事項
六
経営状況分析に関する秘密の保持に関する事項
七
電子計算機その他設備の維持管理に関する事項
八
次条第三項の帳簿その他の経営状況分析に関する書類の管理に関する事項
九
その他経営状況分析の実施に関し必要な事項
（帳簿）
第二十一条の八
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七の経営状況分析に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
経営状況分析を受けた建設業者の商号又は名称
二
経営状況分析を受けた建設業者の主たる営業所の所在地
三
経営状況分析を受けた建設業者の許可番号
四
経営状況分析を行つた年月日
五
経営状況分析の結果
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録経営状況分析機関は、法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、経営状況分析を行つた日から五年間保存しなければならない。
４
登録経営状況分析機関は、経営状況分析申請書等を経営状況分析を行つた日から三年間保存しなければならない。
（経営状況分析結果の報告）
第二十一条の九
登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに別記様式第二十五号の十八による報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
