附属配管（当該附属配管が装置される容器と同等以上の耐圧性能及び気密性能を有し、かつ、使用される環境に応じた適切な材料を使用して製造したものに限る。以下この条において同じ。）
三
液化石油ガス以外の可燃性ガス、毒性ガス（塩素を除く。）又は酸素の液化ガスを充塡する内容積が四千リットル以上の容器又は高圧ガス運送自動車用容器
緊急しや断装置
四
液化石油ガスを充塡する内容積が四千リットル以上の容器又は高圧ガス運送自動車用容器であつて、バルブ、附属配管又は液面計が突出したもの
プロテクター、附属配管及び緊急しや断装置
五
液化石油ガスを充塡する内容積が四千リットル以上の容器又は高圧ガス運送自動車用容器であつて、バルブ、附属配管又は液面計が突出していないもの
附属配管及び緊急しや断装置
六
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
逆止弁
（再充塡禁止容器に係る附属品）
第二十条
法第四十八条第二項第三号の経済産業省令で定める容器は、再充塡禁止容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、安全弁とする。
（容器の加工の基準）
第二十一条
法第四十八条第一項第四号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
ネックリングは、かしめて取り付けること。
二
スカートは、溶接して取り付けないこと。
三
容器にスカートを取り付けたときは、当該容器の質量の刻印又は表示の右側に、明瞭に区別してスカートの質量を打刻すること。
四
加工は、その加工後において第三条第二号で定める肉厚を減少しないようにしてすること。
五
溶接容器、超低温容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器の傷等の補修を目的とした溶接を行う場合にあつては、加工後の当該補修部分は、使用上問題となるような欠陥がなく、適切な強度を有するものであること。
六
複数の容器が連結されている国際圧縮水素自動車燃料装置用容器にあつては、それぞれの容器の接続は、互いに分離しないようにしてされたものであること。
２
前項の規定にかかわらず、航空法第十条の規定に基づく耐空証明を受けた者が行う航空法施行規則第十四条第一項に定める基準に適合する容器にあつては当該基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は当該認可に係る基準をもつて法第四十八条第一項第四号の経済産業省令で定める技術上の基準とすることができる。
（液化ガスの質量の計算の方法）
第二十二条
法第四十八条第四項各号の経済産業省令で定める方法は、次の算式によるものとする。
Ｇ＝Ｖ／Ｃ
この式においてＧ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ
液化ガスの質量（単位　キログラム）の数値
Ｖ
容器の内容積（単位　リットル）の数値
Ｃ
低温容器、超低温容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器に充塡する液化ガスにあつては当該容器の常用の温度のうち最高のものにおける当該液化ガスの比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数（液化水素運送自動車用容器にあつては、当該容器に充塡すべき液化水素の大気圧における沸点下の比重（単位　キログラム毎リットル）の数値に十分の九を乗じて得た数値の逆数。）、第二条第二十六号の表上欄に掲げるその他のガスであつて、耐圧試験圧力が二十四・五メガパスカルの同表Ａに該当する容器に充塡する液化ガスにあつては温度四十八度における圧力、同表Ｂに該当する容器に充塡する液化ガスにあつては温度五十五度における圧力がそれぞれ十四・七メガパスカル以下となる当該液化ガス一キログラムの占める容積（単位　リットル）の数値、その他のものにあつては次の表の上欄に掲げる液化ガスの種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる定数
液化ガスの種類
定数
液化エチレン
三・五〇
液化エタン
二・八〇
液化プロパン
二・三五
液化プロピレン
二・二七
液化ブタン
二・〇五
液化ブチレン
二・〇〇
液化シクロプロパン
一・八七
液化アンモニア
一・八六
液化ブタジエン
一・八五
液化トリメチルアミン
一・七六
液化ジメチルアミン
一・七〇
液化メチルエーテル
一・六七
液化ジメチルエーテル
一・六七
液化モノメチルアミン
一・六七
液化塩化水素
一・六七
液化シアン化水素
一・五七
液化硫化水素
一・四七
液化炭酸ガス
一・三四
液化亜酸化窒素
一・三四
液化酸化エチレン
一・三〇
液化フルオロカーボン百五十二ａ
一・二七
液化クロルメチル
一・二五
液化塩化ビニル
一・二二
液化フルオロカーボン四百四Ａ
一・一五
液化四ふつ化エチレン
一・一一
液化フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ
一・〇五
液化フルオロカーボン五百
一・〇〇
液化フルオロカーボン十三
一・〇〇
液化フルオロカーボン二十二
〇・九八
液化フルオロオレフィン千二百三十四ｚｅ
〇・九六
液化フルオロカーボン百三十四ａ
〇・九四
液化フルオロカーボン五百二
〇・九三
液化六ふつ化硫黄
〇・九一
液化フルオロカーボン百十五
〇・九〇
液化フルオロカーボン十二
〇・八六
液化キセノン
〇・八一
液化塩素
〇・八〇
液化臭化水素
〇・八〇
液化亜硫酸ガス
〇・八〇
液化フルオロカーボン十三Ｂ一
〇・七九
液化フルオロカーボン百十四
〇・七六
液化フルオロカーボンＣ三百十八
〇・七四
温度十五度における比重（以下この表において「比重」という。）が〇・四五三以上〇・四六二以下の液化石油ガス
二・七八
比重が〇・四六三以上〇・四七二以下の液化石油ガス
二・七一
比重が〇・四七三以上〇・四八〇以下の液化石油ガス
二・六四
比重が〇・四八一以上〇・四八八以下の液化石油ガス
二・五七
比重が〇・四八九以上〇・四九五以下の液化石油ガス
二・五〇
比重が〇・四九六以上〇・五〇三以下の液化石油ガス
二・四四
比重が〇・五〇四以上〇・五一〇以下の液化石油ガス
二・三八
比重が〇・五一一以上〇・五一九以下の液化石油ガス
二・三三
比重が〇・五二〇以上〇・五二七以下の液化石油ガス
二・二八
比重が〇・五二八以上〇・五三六以下の液化石油ガス
二・二三
比重が〇・五三七以上〇・五四四以下の液化石油ガス
二・一八
比重が〇・五四五以上〇・五五二以下の液化石油ガス
二・一三
比重が〇・五五三以上〇・五六〇以下の液化石油ガス
二・〇九
比重が〇・五六一以上〇・五六八以下の液化石油ガス
二・〇四
比重が〇・五六九以上〇・五七六以下の液化石油ガス
二・〇〇
比重が〇・五七七以上〇・五八四以下の液化石油ガス
一・九七
比重が〇・五八五以上〇・五九二以下の液化石油ガス
一・九三
比重が〇・五九三以上〇・六〇〇以下の液化石油ガス
一・八九
比重が〇・六〇一以上〇・六〇八以下の液化石油ガス
一・八六
その他の液化ガス
一・〇五を当該液化ガスの温度四十八度における比重で除して得た数値
（特別充塡の許可申請）
第二十三条
法第四十八条第五項の許可を受けようとする者は、様式第四の特別充塡許可申請書に事由を具した書面を添えて、充塡する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に係るものについては、充塡をする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（当該事業所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該事業所に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該事業所の所在地を管轄する指定都市の長））に提出しなければならない。
第七章　容器及び附属品の再検査並びに容器検査所
（容器再検査の期間）
第二十四条
法第四十八条第一項第五号の経済産業省令で定める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月（以下「容器検査合格月」という。）の前月の末日（内容積が四千リットル以上の容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び高圧ガス運送自動車用容器にあつては刻印等において示された月日の前日）、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第三十七条第一項第一号に基づく刻印又は同条第二項第一号に基づく標章において示された月（以下「容器再検査合格月」という。）の前月の末日（内容積が四千リットル以上の容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び高圧ガス運送自動車用容器にあつては刻印等において示された月日の前日）から起算して、それぞれ次の各号に掲げる期間とする。
一
溶接容器、超低温容器及びろう付け容器（次号及び第七十一条において「溶接容器等」といい、次号の溶接容器等及び第八号の液化石油ガス自動車燃料装置用容器を除く。）については、製造した後の経過年数（以下この条、第二十七条及び第七十一条において「経過年数」という。）二十年未満のものは五年、経過年数二十年以上のものは二年
二
耐圧試験圧力が三・〇メガパスカル以下であり、かつ、内容積が二十五リットル以下の溶接容器等（シアン化水素、アンモニア又は塩素を充塡するためのものを除く。）であつて、昭和三十年七月以降において法第四十四条第一項に規定する容器検査又は第三十六条第一項に規定する放射線検査に合格したものについては、経過年数二十年未満のものは六年、経過年数二十年以上のものは二年
三
一般継目なし容器については、五年
四
一般複合容器（医療用酸素用一般複合容器を除く。）については、三年
四の二
医療用酸素用一般複合容器については、五年
五
