法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の三第一項
から第三号まで
に掲げる事項及び通称、同条第二号、第三号
法第十二条の三第四項第三号
氏名
氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の四第一項
事項
事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）
法第三十条の六第一項
から第三号まで
に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第十五条の三第二項
から第三号まで
に掲げる事項及び通称（第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。第四章及び第三十条の五第三号において同じ。）、法第七条第二号、第三号
第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項及び第二十四条の三
から第四号まで
に掲げる事項及び通称、同条第二号から第四号まで
第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第三十条の五第三号
から第三号まで
に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
８
外国人住民に係る除票に通称の記載がされている場合における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条の四第五項において準用する第十二条第二項第三号
氏名
氏名又は通称（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下この章において同じ。）
第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される第十五条の四第五項において準用する第十二条第五項
までに掲げる事項
までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）
第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第二項第三号
氏名
氏名又は通称
第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される第十五条の四第五項において準用する第十二条の二第四項
第十四号に掲げる事項
第十四号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、通称を除く。）
第十五条の四第五項において準用する第十二条の三第四項第三号
氏名
氏名又は通称
第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される第十五条の四第三項
から第三号まで
に掲げる事項及び通称、同条第二号、第三号
（外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等）
第三十条の十七
住所地市町村長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（次項及び第三項において「通称の記載及び削除に関する事項」という。）を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。
一
外国人住民に係る住民票に通称の記載をした場合（前条第三項の規定による場合を除く。）
当該通称の記載をした市町村名（特別区にあつては、区名。次号において同じ。）及び年月日
二
外国人住民に係る住民票に記載がされている通称を削除した場合
当該通称並びに当該通称を削除した市町村名及び年月日
２
市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称の記載及び削除に関する事項を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。
一
外国人住民が当該外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合
当該通称の記載及び削除に関する事項
二
外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第三項又は第六項の規定により当該外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項が通知されたとき
当該通称の記載及び削除に関する事項
３
外国人住民に係る住民票に通称の記載及び削除に関する事項の記載がされている場合における第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項及び第二十四条の三の規定の適用については、第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項中「並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項（第三十条の十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項をいう。第二十四条の三において同じ。）」と、第三十条の二十一の規定により読み替えて適用される第二十四条の三中「並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項」とする。
（外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出を要しない場合）
第三十条の十八
法第三十条の四十八ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
世帯主でない外国人住民とその世帯主（外国人住民であるものに限る。次号及び次条において同じ。）との親族関係に変更がない場合
二
世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係の変更に係る戸籍に関する届書、申請書その他の書類が市町村長に受理されている場合
（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合）
第三十条の十九
法第三十条の四十九ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
二
世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転出届に併せて転出届をした場合において、当該世帯主でない外国人住民が当該世帯主に関する転入届に併せて転入届をするとき（当該世帯主が世帯主となる場合に限る。）。
三
世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転居届に併せて転居届をする場合（当該世帯主が世帯主となる場合に限る。）
四
前三号に掲げる場合のほか、世帯主でない外国人住民がその世帯に属する他の外国人住民に関する転入届又は転居届に併せて転入届又は転居届をする場合（当該他の外国人住民が世帯主となる場合に限る。）その他総務省令で定める場合において、世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を確認することができると市町村長が認めるとき。
（外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための出入国在留管理庁長官からの通知の方法）
第三十条の二十
法第三十条の五十の規定による通知は、出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官が市町村長に使用させる電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。
（外国人住民についての適用の特例）
第三十条の二十一
外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二条第二項第一号
受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項
受理したとき、又は法第九条第二項若しくは第三十条の五十
第十五条の三第一項第四号
又は第十三号
若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄
第十五条の三第二項
及び第六号から第八号までに掲げる事項（同条第四号、第八号の二又は第十三号
、第七号及び第八号に掲げる事項並びに法第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日（法第七条第四号、第八号の二若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄
第二十二条
及び戸籍の表示
、法第三十条の四十五に規定する国籍等及び同条の表の下欄に掲げる事項
第二十三条第二項及び第二十四条の三
第五号まで、第八号の二及び第十三号
第四号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄
第三十条の五第一号
住民票の記載を行つた旨
外国人住民に係る住民票の記載を行つた旨
第三十条の五第二号
住民票の消除を行つた旨
外国人住民に係る住民票の消除を行つた旨
第三十条の五第三号から第五号まで
住民票の記載の修正を行つた旨
外国人住民に係る住民票の記載の修正を行つた旨
第九章　雑則
（指定都市の区及び総合区に対する法の適用）
第三十一条
法第三十八条第一項に規定する政令で定める法の規定は、法第六条第一項、第七条第八号、第九条第一項、第十条、第十条の二、第十一条第三項、第十一条の二第三項、第四項及び第八項から第十二項まで、第十二条第三項から第六項まで、第十二条の二第三項及び第四項、第十二条の三第五項から第八項まで、第十五条第二項及び第三項、第十五条の二第一項、第十五条の三、第十五条の四第二項から第四項まで、第十六条第一項、第十七条の二第二項、第十九条第一項から第三項まで、第十九条の二、第二十一条第一項、第二十一条の三第二項から第四項まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第二十七条第二項及び第三項、第三十条の三第一項及び第三項、第三十条の四第三項及び第四項、第三十条の四十五から第三十条の四十八まで並びに第三十四条並びに附則第四条第一項とする。
２
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
市町村長
市長及び区長（総合区長を含む。以下同じ。）
第九条第二項
市町村長
市町村長（指定都市にあつては、区長）
市町村の住民
市町村の住民（指定都市にあつては、区（総合区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を有するその区の属する市の住民）
第十一条第一項
市町村長
区長
市町村が備える住民基本台帳
区長が作成した住民基本台帳
第十一条の二第一項
市町村長は
区長は
第十二条第一項
市町村が備える住民基本台帳
区長が作成した住民基本台帳
市町村の市町村長
区の区長
市町村長の
