（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁設置法第十四条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、平成十七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条中自衛隊法別表第三の改正規定及び第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律附則第五項を削り、同法附則第六項を同法附則第五項とする改正規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中防衛省設置法第六条の改正規定並びに第二条中自衛隊法第十条の改正規定、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十四条を削り、同法第三章第一節中第十三条を第十四条とし、同条の前に一条を加える改正規定、同法第七十五条の二第二項の改正規定及び同法別表第一の改正規定
平成十九年三月三十一日までの間において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（職員の身分の引継ぎ）
第二条
この法律の施行の際現に従前の防衛庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日に、同一の勤務条件をもって、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の防衛庁又はこれに置かれる部局若しくは機関に相当する防衛省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の職員となるものとする。
（防衛施設中央審議会に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、附則第二十三条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号。次項において「駐留軍用地特措法」という。）第三十一条第二項の規定により防衛省の防衛施設中央審議会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２
この法律の施行の際現に従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、駐留軍用地特措法第三十一条第六項の規定により防衛省の防衛施設中央審議会の会長として互選されたものとみなす。
（処分等に関する経過措置）
第四条
この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関（以下「旧機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関（以下「新機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
一
内閣総理大臣（当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣総理大臣の権限とされる場合を除く。）又はその委任を受けた者
防衛大臣又はその委任を受けた者
二
防衛庁長官又は防衛庁に置かれる部局若しくは機関の長
防衛大臣又は防衛省に置かれる部局若しくは機関の長
三
防衛庁に置かれる部局又は機関
防衛省に置かれる部局又は機関
２
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請その他の行為とみなす。
３
旧法令の規定により旧機関に対して提出その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関の長に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五条
旧法令の規定（従前の防衛庁の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府令（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百四条第一項の規定により内閣府令としての効力を有するものとされた総理府令を含む。）は、この法律の施行後は、新法令の相当規定（防衛省の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の防衛省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（防衛施設庁についての見直し）
第九条
防衛施設庁は、平成十九年度において、廃止するものとし、同庁の機能については、防衛省本省への統合その他の措置を講ずることにより、より適正かつ効率的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（自衛官の定数に関する経過措置）
第二条
前条ただし書に規定する政令で定める日の前日までの間は、この法律による改正後の防衛省設置法第六条中「十五万三千二百二十人」とあるのは「十五万五千六百七十四人」と、「四万五千七百十六人、」とあるのは「四万五千八百十二人及び」と、「四万七千三百十三人並びに自衛隊法第二十一条の二第一項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官百五十二人」とあるのは「四万七千三百四十二人」と、「三百四十三人」とあるのは「四百八十六人」と、「千九百三人」とあるのは「千八百八十六人」と、「二十四万八千六百四十七人」とあるのは「二十五万千二百人」とする。
（処分等に関する経過措置）
第三条
この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関（以下「旧機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関（以下「新機関」という。）がした承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
一
防衛施設庁長官又は防衛施設庁に置かれる部局若しくは機関の長
防衛大臣又は防衛省に置かれる部局若しくは機関の長
二
防衛施設庁に置かれる部局又は機関
防衛省に置かれる部局又は機関
２
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請その他の行為とみなす。
３
旧法令の規定により旧機関に対して提出その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
イ
第一条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
