第四条の規定の施行の日以後に附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十五条第一項の規定による不動産鑑定士補の登録を受ける者及び附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十八条の規定による変更の登録を受ける不動産鑑定士補については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号（十五）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号（十五）イ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）附則第六条第一項（不動産鑑定士補に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条（不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正）の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」と、同号（十五）ロ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」とする。
（政令への委任）
第二十九条
附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定
平成十七年十月一日
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成十七年十月一日
イ
第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の六（一）に掲げる登録に係る部分に限る。）
三
略
四
第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の三に係る部分に限る。）
平成十八年二月一日
五
第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の四に係る部分に限る。）
平成十八年三月一日
六
次に掲げる規定
平成十八年四月一日
イ
第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分を除く。）並びに附則第八十一条の規定及び附則第八十八条中債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十八号）附則第二条第三項の改正規定
七
略
八
次に掲げる規定
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日
イ
第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分に限る。）
九
第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の二の次に次のように加える改正規定
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十九号）の施行の日
十
第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の四の次に次のように加える改正規定（同表第二十九号の十に係る部分に限る。）
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）の施行の日
十一
第四条中登録免許税法別表第一第三十一号の改正規定及び同号の次に次のように加える改正規定
商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の施行の日
十二
第四条中登録免許税法別表第一第三十三号の二の改正規定（同号（二）に掲げる揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十七条の十二第一項において準用する同法第十七条の三第二項の登録に係る部分及び同法第十七条の十二第二項又は第三項において準用する同法第十七条の四第三項の登録に係る部分に限る。）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日
十三
第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の七に係る部分に限る。）
公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第七十六号）附則第一条第三号に定める日
十四
削除
十五
第四条中登録免許税法別表第一第四十一号の二の次に次のように加える改正規定
自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十五号）附則第一条ただし書に規定する日
十六
第四条中登録免許税法別表第一第四十三号の改正規定
旅行業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十二号）の施行の日
十七
第四条中登録免許税法別表第一第四十七号の二及び第四十八号の改正規定（同号（二）に掲げる登録に係る部分に限る。）
電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に定める日
十八
第四条中登録免許税法別表第一に次のように加える改正規定（同表第五十四号に係る部分に限る。）
警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日
（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
新登録免許税法別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二（三）、第三十三号の二（二）、第三十三号の三、第三十四号（三）若しくは（四）、第三十四号の三（二）若しくは（三）、第三十四号の四、第三十四号の五、第三十四号の六（二）若しくは（三）、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の三、第四十号の四、第四十号の六、第四十二号（三）、第四十三号（三）、第四十三号の二（二）、第四十四号（二）若しくは（三）、第四十五号（二）、第四十五号の三（二）若しくは（三）、第四十六号（二）、第四十六号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（六）まで、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録（第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。）の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。
３
