国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（業務の休廃止）
第二十九条
保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。
３
国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第三十条
国土交通大臣は、保険法人が第十七条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２
国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
不正な手段により指定を受けたとき。
三
第十八条第二項、第二十二条から第二十五条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。
四
第二十条第二項、第二十一条第三項又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。
五
第二十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。
３
国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消しに伴う措置）
第三十一条
保険法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。
２
前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
（情報の提供等）
第三十二条
国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。
第五章　住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理
（指定住宅紛争処理機関の業務の特例）
第三十三条
住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。
２
前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条第五項
のあっせん
又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあっせん
当該紛争
当該紛争又は特別紛争
第六十八条第二項
、住宅紛争処理
、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。）
に住宅紛争処理
に住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理
第六十八条第二項及び第七十三条第一項
住宅紛争処理の
住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理の
第六十九条第一項
紛争処理の業務
紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）
第六十九条第二項、第七十条、第七十一条第一項、第七十八条、第七十九条及び第八十条第一項第四号
紛争処理の業務
紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務
第七十一条第一項
、登録住宅性能評価機関
、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評価機関
に対して
に、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人に対して
第七十一条第二項
登録住宅性能評価機関等
登録住宅性能評価機関等又は履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
第七十二条及び第七十四条
住宅紛争処理の
住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の
第七十三条の二第一項及び第七十三条の三第一項
紛争に
紛争又は特別紛争に
第七十三条の二、第七十三条の三第一項及び第八十条第三項
紛争の
紛争又は特別紛争の
第七十三条の二第二項及び第三項
紛争が
紛争又は特別紛争が
第七十六条
紛争処理の業務
紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務
第七十七条
とその他の業務に係る経理とを
、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ
第八十条第一項及び第二項
紛争処理の業務の
紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の
第八十一条
の手続及びこれ
及び特別住宅紛争処理の手続並びにこれら
（住宅紛争処理支援センターの業務の特例）
第三十四条
住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援センター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
指定住宅紛争処理機関に対して前条第一項に規定する業務の実施に要する費用を助成すること。
二
前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。
三
前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する調査及び研究を行うこと。
四
指定住宅紛争処理機関の行う前条第一項に規定する業務について、連絡調整を図ること。
２
前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
３
第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十二条第三項
第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに
第十九条、第二十二条及び
次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に
第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価の業務」とあるのは「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「評価の業務の公正」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務若しくは」と、「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務」と
第八十四条第一項
支援等の業務に
支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に
支援等の業務の
支援等の業務及び特別支援等の業務の
第八十四条第二項及び第三項並びに第八十六条
支援等の業務
支援等の業務及び特別支援等の業務
第八十五条第一項、第八十九条、第九十一条第一項第二号及び第六号並びに第九十三条
支援等の業務
支援等の業務又は特別支援等の業務
第八十五条第二項
の支援等の業務
の支援等の業務又は特別支援等の業務
、支援等の業務
、支援等の業務若しくは特別支援等の業務
第九十一条
支援等の業務の
支援等の業務若しくは特別支援等の業務の
（調査研究事業への協力）
第三十五条
保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。
第六章　雑則
（国及び地方公共団体の努力義務）
第三十六条
国及び地方公共団体は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保を通じて住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（権限の委任）
第三十七条
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（国土交通省令への委任）
第三十八条
