建築物、植物その他の物件により航路標識の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置をすること。
四
やむを得ない事由により、航路標識の運用を停止し、又は航路標識の機能を損なうこととなった場合及び当該航路標識の運用又は機能が復旧した場合に必要となる海上保安庁との連絡体制を整備すること。
五
天災その他の事故により、航路標識の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等船舶交通の危害予防のため適当な措置をすること。
六
航路標識につき改修その他の工事を行うときは、船舶の航行を阻害しないように適当な措置をすること。
（直接管理）
第二十一条
第十三条の規定は、法第二十一条第七項の規定により直接に管理する場合について準用する。
この場合において、第十三条第一項中「法第十一条第一項の許可を受けた者」とあるのは、「法第二十一条第一項の規定による届出をした者」と読み替えるものとする。
（収用）
第二十二条
第十四条の規定は、法第二十一条第七項の規定により収用する場合について準用する。
この場合において、第十四条第一項中「法第十一条第一項の許可を受けた者」とあるのは「法第二十一条第一項の規定による届出をした者」と、同条第二項中「法第十一条第一項の許可」とあるのは「法第二十一条第一項の規定による届出」と読み替えるものとする。
（承継の届出）
第二十三条
法第二十一条第九項の規定による航路標識の設置の届出をした者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第八号様式による届出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三
航路標識の種類
四
航路標識の位置
五
航路標識の名称
六
承継の理由
七
承継の年月日
八
航路標識の管理の方法
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該承継の事実を証する書類
二
相続の場合にあっては、届出者と被相続人との続柄を証する書類
三
相続の場合であって、届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
（届出を要する変更）
第二十四条
第十条の規定は、法第二十一条第十項において読み替えて準用する法第十三条第六項の国土交通省令で定める事項について準用する。
（供用の休廃止等の届出）
第二十五条
第十一条の規定は、法第二十一条第十項において準用する法第十四条の規定による航路標識の供用の休止、廃止又は再開の届出について準用する。
（事故が発生した場合の報告）
第二十六条
第十二条の規定は、法第二十一条第十項において準用する法第十五条の規定による報告について準用する。
第三節　雑則
（立入検査をする者の身分を示す証票）
第二十七条
法第二十三条第三項の職員の身分を示す証票は、第九号様式によるものとする。
第五章　雑則
（聴聞開催の公示）
第二十八条
海上保安庁長官又は海上保安官は、法第二十六条第二項、法第二十七条第二項及び法第二十八条第二項若しくは第三項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、あらかじめ、当該処分の件名に番号を付し、その旨を管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターの掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
（延滞金）
第二十八条の二
法第三十四条第二項の規定により海上保安庁長官が徴収する延滞金の額は、負担金を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金の額は、その納付のあった負担金の額を控除した額による。
（電波を使用する航路標識）
第二十八条の三
法第三十六条第一項の国土交通省令で定める航路標識は、ＡＩＳ信号所とする。
（情報の送信の申出）
第二十八条の四
法第三十六条第一項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した第十号様式による申出書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
申出に係る施設の位置
三
申出に係る施設の名称
四
送信を希望する情報の内容（ＡＩＳ信号により示す地点（次条において単に「地点」という。）の数を含む。）
五
情報の送信を必要とする理由
六
希望する情報の送信の開始期日及び終了期日
七
その他参考となるべき事項
（手数料の額）
第二十八条の五
法第三十六条第二項の手数料の額は、同条第一項の規定により海上保安庁が送信する情報に係る地点の数が一の場合には一万二千百五十円、二以上の場合には一万二千百五十円に一を増すごとに二千七百円を加算した額とする。
（権限の委任）
第二十九条
法及びこの省令に規定する海上保安庁長官の権限のうち、法第十三条第三項第三号及び第四項、法第二十四条並びに法第三十六条第一項並びに第四条ただし書、第六条、第十九条、第二十八条の四及び別表第一の備考の規定によるもの以外のものは、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
２
法第十三条第三項第三号及び第四項の規定による海上保安庁長官の権限は、同条第三項第三号に規定する当該特定港の所在地を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
３
法第二十四条の規定による海上保安庁長官の権限（同条ただし書に規定する方法による場合に限る。）は、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。
４
法第三十六条第一項及び第二十八条の四の規定による海上保安庁長官の権限は、当該空港、道路、港湾その他の施設の所在地を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。
５
管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターの長に行わせるものとする。
一
法第二章第三節（法第十三条第三項第三号及び第四項を除く。）、法第二十二条（法第四条第一項に係る部分を除く。）、法第二十三条第一項及び第二項並びに法第三十七条第一項第二号及び第三号（法第六条第二項及び法第二十八条第三項に係る部分を除く。）並びにこの省令（第一条の二、第一条の四、第一条の五第一号、第二十八条及び第二十八条の四を除く。）の規定による権限
当該航路標識（海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第一条第二項に規定する同法を適用する海域に設置するもの及び当該海域以外の海域に設置する第一条第十四号から第十八号までに掲げるものを除く。次項において同じ。）の設置に係る場所を管轄する海上保安監部又は海上保安部
二
法第三章、法第三十七条第一項第二号及び第三号（法第二十八条第三項に係る部分に限る。）並びに法第三十八条並びに第二十八条の規定による権限
イ
海上保安監部、海上保安部又は海上交通センター（当該海上保安監部、海上保安部又は海上交通センターが管理する航路標識に係るものに限る。）
ロ
海上保安監部又は海上保安部（当該海上保安監部又は海上保安部の管轄する場所にある航路標識であって、海上保安庁以外の者が管理するものに係るものに限る。）
６
第一項の規定により管区海上保安本部長が行うこととされた権限のうち、法第十条の規定によるものは、当該航路標識の設置に係る場所を管轄する海上保安監部又は海上保安部の長も行うことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
明治二十一年逓信省訓令第十号及び公設航路標識業務規則（昭和七年逓信省令第二十七号）は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした改正前の第一条、第三条又は第七条の規定による申請については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の航路標識法施行規則第一条又は第七条の規定による申請については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十一月一日から施行する。
別表第一
（第六条第一項第六号ロ及びニ関係）
区分
標体の塗色
灯質
色
光り方
港口又は湾口に設置する灯台であって、水源に向かって当該港口又は湾口の左側であることを示すもの
白
緑
