災害対策基本法施行規則
災害対策基本法を実施するため、並びに災害対策基本法施行令の規定に基づき、災害対策基本法施行規則を次のように定める。
（地区居住者等による提案）
第一条
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第四十二条の二第二項の規定により共同して計画提案を行おうとする者は、その全員の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村防災会議に提出しなければならない。
一
地区防災計画の素案
二
計画提案を行うことができる者であることを証する書類
（防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等）
第一条の二
災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号。以下「令」という。）第二十条の二第一項の標示の様式は、別記様式第一のとおりとする。
２
令第二十条の二第一項の規定により標示を設置する場所は、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限しようとする区域又は道路の区間の前面及びその区域又は道路の区間内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端（歩道と車道の区別のある道路にあつては、歩道の車道側）とする。
（令第二十条の三第一号の内閣府令で定める基準）
第一条の三
令第二十条の三第一号の内閣府令で定める基準は、居住者、滞在者その他の者（第一条の八第二号において「居住者等」という。）の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（安全区域（令第二十条の三第二号に規定する安全区域をいう。）外にある同号ロに規定する施設である指定緊急避難場所にあつては、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路）について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動その他の事由により避難上の支障を生じさせないものであることとする。
（令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準）
第一条の四
令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準は、当該異常な現象により生ずる水圧、波力、振動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によつて損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること（当該異常な現象が津波である場合にあつては、次条に規定する技術的基準に適合するものであることを含む。）とする。
（令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準）
第一条の五
令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準は、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることとする。
（令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類）
第一条の六
令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類は、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする。
（変更の届出）
第一条の七
法第四十九条の五（法第四十九条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を提出して行うものとする。
（指定避難所の公示）
第一条の七の二
法第四十九条の七第二項の規定により準用する法第四十九条の四第三項の規定により令第二十条の六第一号から第四号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第一号から第五号までに定める基準に適合するものを除く。以下この項において「指定一般避難所」という。）を指定したときは、当該指定一般避難所の名称及び所在地その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
２
前項に定めるもののほか、法第四十九条の七第二項の規定により準用する法第四十九条の四第三項の規定により令第二十条の六第一号から第五号までに定める基準に適合する指定避難所（以下この項において「指定福祉避難所」という。）を指定したときは、当該指定福祉避難所の名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
（災害に関する情報の伝達方法等を居住者等に周知させるための必要な措置）
第一条の八
法第四十九条の九の居住者等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一
異常な現象が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に法第四十九条の九に規定する事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。
二
前号の図面に表示した事項及び記載した事項に掲げる情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、居住者等がその提供を受けることができる状態に置くこと。
（令第二十条の六の内閣府令で定める基準）
第一条の九
令第二十条の六の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この条において「要配慮者」という。）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
二
災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
三
災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
（被害状況等の報告）
第二条
令第二十一条の規定による災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要の報告は、災害の発生及びその経過に応じて逐次行うものとし、当該災害に対する応急措置が完了した後二十日以内に最終の報告を行うものとする。
２
令第二十一条第四号に規定する被害の程度に関する報告は、法第五十三条第一項及び第二項の規定により市町村及び都道府県が行うものにあつては別表第一に掲げる事項について、同条第三項の規定により指定公共機関の代表者が行うものにあつては被害の概算額について、同条第四項の規定により指定行政機関の長が行うものにあつては別表第二に掲げる事項のうちその所掌事務に係るものについて行うものとする。
（令第二十三条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所）
第二条の二
令第二十三条の管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署とする。
（法第六十一条の四第四項の内閣府令で定める者等）
第二条の三
法第六十一条の四第四項の内閣府令で定める者は、同項の要避難者を受け入れるべき避難場所を管理する者並びに関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者とする。
２
法第六十一条の四第六項の内閣府令で定める者は、同項の協議元市町村長の統轄する市町村の区域において協議元市町村長が同項の通知を受けた時に現に要避難者を受け入れている避難場所を管理する者並びに関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他協議元市町村長が必要と認める者とする。
３
第一項の規定は、法第六十一条の五第六項及び第六十一条の六第五項の内閣府令で定める者について準用する。
この場合において、第一項中「協議先市町村長」とあるのは、「都道府県外協議先市町村長」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定は、法第六十一条の五第十項及び第六十一条の六第七項の内閣府令で定める者について準用する。
（令第二十四条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所）
第二条の四
令第二十四条の管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署とする。
（令第二十四条の内閣府令で定める部隊等の長）
第三条
令第二十四条の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の長は、次に掲げる者とする。
一
方面総監
二
師団長
三
旅団長
四
駐屯地司令の職にある自衛隊法第八条に規定する部隊等（第十二号において「部隊等」という。）の長
五
航空群司令（航空方面隊司令部の所在地に所在する航空群の長を除く。）
六
地方総監
七
基地隊司令
八
航空隊司令（航空群司令部又は地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。）
九
教育航空群司令
十
航空総隊司令官
十一
航空方面隊司令官
十二
基地司令の職にある部隊等の長（駐屯地の所在地に所在する基地又は航空総隊司令部若しくは航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。）
（法第六十四条第九項の内閣府令で定める部隊等の長）
第四条
法第六十四条第九項の自衛隊法第八条に規定する部隊等の長は、前条各号に掲げる者のうち、その勤務官署が法第六十四条第八項において準用する同条第二項前段の規定により除去された同項に規定する工作物等が設置されていた場所の直近にあるものとする。
（災害時における交通の規制に係る標示の様式等）
第五条
令第三十二条第一項の標示の様式は、別記様式第二のとおりとする。
２
令第三十二条第一項の規定により標示を設置する場所は、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限しようとする区域又は道路の区間の前面及びその区域又は道路の区間内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端（歩道と車道の区別のある道路にあつては、歩道の車道側）とする。
（緊急通行車両についての確認に係る申出の手続）
第六条
令第三十三条第一項又は第二項の申出は、別記様式第三の申出書を提出して行うものとする。
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
