船員職業安定法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　政府の行う船員職業紹介等
第一節　通則
（第八条―第十四条）
第二節　船員職業紹介
（第十五条―第二十二条）
第三節　職業指導
（第二十三条―第二十六条）
第四節　部員職業補導
（第二十七条―第三十二条）
第三章　政府以外の者の行う船員職業紹介事業等
第一節　船員職業紹介事業
（第三十三条―第四十三条）
第二節　船員の募集
（第四十四条―第四十九条）
第三節　船員労務供給事業
（第五十条―第五十三条）
第四節　船員派遣事業
第一款　船員派遣事業の適正な運営の確保に関する措置
第一目　事業の許可等
（第五十四条―第六十三条）
第二目　補則
（第六十四条・第六十五条）
第二款　派遣船員の就業条件の整備等に関する措置
第一目　船員派遣契約
（第六十六条―第六十八条）
第二目　船員派遣元事業主の講ずべき措置等
（第六十九条―第七十八条）
第三目　派遣先の講ずべき措置等
（第七十九条―第八十八条）
第四目　船員法等の適用に関する特例等
（第八十九条―第九十四条）
第四章　交通政策審議会等への諮問等
（第九十五条）
第五章　雑則
（第九十六条―第百十条）
第六章　罰則
（第百十一条―第百十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び資格に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業（以下「海上企業」という。）に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
２
政府の業務に従事する船舶に雇用され、俸給、給料、報酬及びその他の給与を国庫より受ける船員の募集、資格要件及び採用は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の規定による。
（職業選択の自由）
第二条
何人も、その能力及びその有する免状若しくは証書、その受けた訓練又はその経験による資格に応じ、適当な船舶における船員の職業を自由に選択することができる。
（船員選択の自由）
第三条
船舶所有者（船舶共有の場合には船舶管理人を、船舶貸借の場合には船舶借入人を、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者をいう。以下同じ。）は、船員として雇用する者を自由に選択することができる。
但し、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の規定によつて、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。
（均等待遇）
第四条
何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、部員職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。
但し、労働組合法の規定によつて、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。
（政府の行う業務）
第五条
政府は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ること及びその労働力を最も有効に発揮させるために必要な計画を樹立すること。
二
政府以外の者の行う船員職業紹介事業、船員の募集、船員労務供給事業又は船員派遣事業を船員及び公共の利益を増進するように、指導監督すること。
三
求職者に対し、迅速に、その能力に適当な船員の職業に就くことをあつせんすること。
四
求職者に対し必要がある場合には職業指導又は部員職業補導を行うこと。
五
海上労働力の需要供給に関する情報その他の資料を集め、又はこれを周知させること。
六
個人、団体、学校又は関係行政庁の協力を得て、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の行う船員の職業の安定に関する業務の運営の改善向上を図ること。
七
船員の職業に就こうとする者であつて雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定により給付を受けるべき者について職業紹介、職業指導又は部員職業補導を行い、雇用保険制度の健全な運用を図ること。
（定義）
第六条
この法律で「船員」とは、船員法（昭和二十二年法律第百号）による船員及び同法による船員でない者で日本船舶以外の船舶に乗り組むものをいう。
２
この法律で「船員職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員雇用関係の成立をあつせんすることをいう。
３
この法律で「船員職業紹介事業」とは、船員職業紹介を業として行うことをいう。
４
この法律で「無料船員職業紹介事業者」とは、第三十四条第一項の許可を受けて、又は第四十条第一項の規定による届出をして、無料の船員職業紹介事業を行う者をいう。
５
この法律で「職業指導」とは、船員の職業に就こうとする者に対し、その者に適当な職業の選択及び職業に対する適応を容易にさせるために必要な指示、助言その他の指導を行うことをいう。
６
この法律で「部員職業補導」とは、部員になろうとする者に対し、部員の職業に就くことを容易にさせるために、救命艇おろし方、ボイラー取扱法、救急法、海事用語、船内紀律その他海上労働において必要な基本的かつ実用的知識及び技能を授けることをいう。
７
この法律で「船員の募集」とは、船員を雇用しようとする者が自ら又は他人をして船員となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。
８
この法律で「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。
９
この法律で「船員労務供給事業」とは、船員労務供給を業として行うことをいう。
１０
この法律で「無料船員労務供給事業者」とは、第五十一条の許可を受けて、無料の船員労務供給事業を行う労働組合等（労働組合法による労働組合（以下単に「労働組合」という。）その他これに準ずるものであつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。
１１
この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
１２
この法律で「派遣船員」とは、船舶所有者が常時雇用する船員であつて、船員派遣の対象となるものをいう。
１３
この法律で「船員派遣事業」とは、船員派遣を業として行うことをいう。
１４
この法律で「船員派遣元事業主」とは、第五十五条第一項の許可を受けて、船員派遣事業を行う者をいう。
１５
この法律（第三章第四節第二款第四目を除く。）で「派遣先」とは、船員派遣元事業主から船員派遣の役務の提供を受ける者をいう。
１６
この法律で「個人情報」とは、個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（地方運輸局長と無料船員職業紹介事業者等の協力）
第七条
地方運輸局長及び無料船員職業紹介事業者又は無料船員労務供給事業者は、海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、海上労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない。
第二章　政府の行う船員職業紹介等
第一節　通則
（企画及び監督）
第八条
国土交通大臣は、この法律の施行に関する事項について地方運輸局長を指揮監督するとともに、海上企業における船員募集計画の樹立及び実施、失業対策の企画及び実施、海上労働力の需要供給の調整、職業指導及び部員職業補導に関する政策の樹立その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
（職員たる要件）
第九条
地方運輸局長の行う船員の職業の安定に関する業務を効果あらしめるために、地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）において専らこの法律を施行する業務に従事する官吏その他の職員は、人事院の定める資格又は経験を有する者でなければならない。
（公共職業安定所に対する協力）
第十条
地方運輸局長は、公共職業安定所の業務について、これに協力しなければならない。
（求職者のための施設）
第十一条
政府は、船員職業紹介事業を行うに当たり必要があると認めるときは、宿泊施設、食堂、浴場その他の施設を設けるものとする。
（労働力の需給に関する調査）
第十二条
国土交通大臣は、地方運輸局長の海上労働力の需要供給に関する調査報告により、雇用及び失業の状況に関する資料を集め、その研究調査の結果を公表するとともに、研究調査の結果に基づいて、海上労働力の需要供給の調整を図り、もつて雇用量を増大することに努めなければならない。
（船舶所有者等に対する援助）
第十三条
国土交通大臣は、船員の募集、選考、配置転換等に関する問題の処理について、船舶所有者、労働組合等その他関係者から援助を求められた場合においては、船員の職業に関する調査の結果に基づいて、その者に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。
（事務の依頼）
第十四条
地方運輸局長は、公共職業安定所に次の事務を依頼することができる。
一
地方運輸局に出頭してすることの困難な求職の申込みを地方運輸局に取り次ぐこと。
二
求職者の身元、資格等に関しこれを調査すること。
三
求人又は求職に関する通報を周知させること。
２
