装備換えの年月日及び場所
（二）
装備した航空機の型式、国籍、登録記号及び登録番号
（三）
装備換えを行なつた理由
ニ
発動機又はプロペラの修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
（一）
実施の年月日及び場所
（二）
実施の理由、箇所及び交換部品名
（三）
確認年月日及び確認を行なつた者の署名又は記名押印
ホ
発動機又はプロペラの使用に関する次の記録
（一）
使用年月日及び時間
（二）
製造後の総使用時間及び最近のオーバーホール後の総使用時間
三
滑空機用航空日誌
イ
滑空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日
ロ
滑空機の型式及び型式証明書番号
ハ
耐空類別及び耐空証明書番号
ニ
滑空機の製造者、製造番号及び製造年月日
ホ
飛行に関する次の記録
（一）
飛行年月日
（二）
乗組員氏名
（三）
飛行目的
（四）
飛行の区間又は場所
（五）
飛行の時間又は回数
（六）
滑空機の飛行の安全に影響のある事項
（七）
機長の署名
ヘ
修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
（一）
実施の年月日及び場所
（二）
実施の理由、箇所及び交換部品名
（三）
確認年月日及び確認を行なつた者の署名又は記名押印
３
前項の規定にかかわらず、法第百三十一条各号に掲げる航空機の
搭
とう
載用航空日誌には、同項第一号イ及びヘに掲げる事項を記載すればよい。
（航空機登録証明書等の備付けを免除される航空機）
第百四十三条
法第五十九条の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。
一
滑空機
二
製造後最初の航行（本邦外から出発して本邦内に到達するものであつて、回送の場合に限る。）を行う航空機であつて、次に掲げる書類を備え付けたもの
イ
航空機登録証明書の写し
ロ
耐空証明書の写し
ハ
搭載用航空日誌
ニ
運用限界等指定書の写し
ホ
飛行規程（運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合を除く。）
ヘ
飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
ト
運航規程（航空運送事業の用に供する場合に限る。）
（航空機に備え付ける書類）
第百四十四条
法第五十九条第三号の航空日誌は、搭載用航空日誌とする。
第百四十四条の二
法第五十九条第四号の国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類は、次に掲げる書類とする。
一
運用限界等指定書
二
飛行規程
三
飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
四
運航規程（航空運送事業の用に供する場合に限る。）
２
前項の規定にかかわらず、運航規程に飛行規程に相当する事項が記載されている場合には、飛行規程は法第五十九条第四号の航空の安全のために必要な書類に含まれないものとする。
（航空機の航行の安全を確保するための装置）
第百四十五条
法第六十条の規定により、計器飛行等を行う航空機に装備しなければならない装置は、次の表の飛行の区分に応じ、それぞれ、同表の装置の欄に掲げる装置であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。
ただし、航空機のあらゆる姿勢を指示することができるジャイロ式姿勢指示器を装備している航空機にあつてはジャイロ式旋回計、自衛隊の使用する航空機のうち国土交通大臣が指定する型式のものにあつては外気温度計、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（同表の規定によりＶＯＲ受信装置を装備しなければならないこととされるものに限る。）以外の航空機にあつては機上ＤＭＥ装置は、装備しなくてもよいものとする。
飛行の区分
装置
数量
計器飛行
一　ジャイロ式姿勢指示器
一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）
二　ジャイロ式方向指示器
一
三　ジャイロ式旋回計
一
四　すべり計
一
五　精密高度計
一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）
六　昇降計
一
七　ピトー管凍結防止装置付速度計
一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）
八　外気温度計
一
九　秒刻み時計
一
十　機上ＤＭＥ装置
一
十一　次に掲げる装置のうち、その飛行中常時、ＮＤＢ、ＶＯＲ、タカン又は測位衛星からの電波を受信することが可能となるもの
イ　方向探知機
ロ　ＶＯＲ受信装置
ハ　機上タカン装置
ニ　衛星航法装置（ＮＤＢからの電波の受信により飛行する場合にイに掲げる装置に代わる装置として装備するものに限る。）
一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（この号に掲げる装置で現に装備するもの以外の装置であつて、その飛行中常時、針路の測定を行うことを可能とするものを装備するものを除く。）にあつては、二）
法第三十四条第一項第二号に掲げる飛行
計器飛行の項第八号から第十一号までに掲げる装置
計器飛行の項第八号から第十一号までに掲げる装置に応じ、当該各号に掲げる数量
計器飛行方式による飛行
一　計器飛行の項第一号から第十号までに掲げる装置
計器飛行の項第一号から第十号までに掲げる装置に応じ、当該各号に掲げる数量
二　次に掲げる装置のうち、その飛行に係る飛行の経路に応じ、当該飛行の経路を構成するＮＤＢ、ＶＯＲ、タカン又は測位衛星からの電波を受信するためのもの
イ　方向探知機
ロ　ＶＯＲ受信装置
ハ　機上タカン装置
ニ　衛星航法装置（ＮＤＢからの電波の受信により飛行する場合にイに掲げる装置に代わる装置として装備するものに限る。）
一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機（この号に掲げる装置で現に装備するもの以外の装置であつて、着陸に適した空港等までの飛行を行うことを可能とするものを装備するものを除く。）にあつては、二）
２
前項の規定にかかわらず、第百九十一条の二第一項第五号に掲げる飛行中にあつては、方向探知機、ＶＯＲ受信装置及び機上タカン装置は、装備しなくてもよいものとする。
第百四十六条
法第六十条の規定により、管制区、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域を航行する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。
一
管制区又は管制圏を航行する場合
いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話
一（航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）
二
管制区又は管制圏のうち、計器飛行方式又は有視界飛行方式の別に国土交通大臣が告示で指定する空域を当該空域の指定に係る飛行の方式により飛行する場合
四千九十六以上の応答符号を有し、かつ、モードＡの質問電波又はモード三の質問電波に対して航空機の識別記号を応答する機能及びモードＣの質問電波に対して航空機の高度を応答する機能を有する航空交通管制用自動応答装置
一
三
情報圏又は民間訓練試験空域を航行する場合（第二百二条の五第一項第一号又は第二項第一号に該当する場合を除く。）
いかなるときにおいても航空交通管制機関又は当該空域における他の航空機の航行に関する情報（以下「航空交通情報」という。）を提供する機関と連絡することができる無線電話
一
第百四十七条
法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。
一
航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話
一（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機にあつては、二）
二
ＩＬＳ受信装置（ＩＬＳが設置されている空港等に着陸する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。）
一
三
気象レーダー（雲の状況を探知するためのレーダーをいう。）（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機に限る。）
一
四
次に掲げる機能を有する対地接近警報装置（客席数が五を超え九以下及び最大離陸重量が五千七百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「耐空証明等」という。）が令和八年一月一日以後になされたもの並びに客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、ピストン発動機を装備した飛行機に限る。）
一
イ
過大な降下率に対して警報を発する機能
ロ
離陸後又は着陸復行後の過大な高度の喪失に対して警報を発する機能
ハ
前方の地表との接近に対して警報を発する機能
ニ
地表との距離が十分でない場合に警報を発する機能
四の二
次に掲げる機能を有する対地接近警報装置（客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。）
一
イ
前号イからハまでに掲げる機能
ロ
過大な対地接近率に対して警報を発する機能
ハ
脚が下がつておらず、かつ、フラップが着陸位置にない場合であつて地表との距離が十分でないときに警報を発する機能
ニ
グライドパスからの過大な下方偏移に対して警報を発する機能
五
国際民間航空条約の附属書六第一部第四十七改訂版に規定する滑走路逸脱警報装置（最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、最初の耐空証明等が令和八年一月一日以後になされたものに限る。）
一
六
国際民間航空条約の附属書十第四巻第八十五改訂版に定める基準に適合する航空機衝突防止装置（客席数が十九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備した飛行機に限る。）
一
七
