この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第二十号様式による技能証明書（航空英語能力証明関係に限る。以下「旧技能証明書」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二十号様式による技能証明書（航空英語能力証明関係に限る。）とみなす。
この場合において、旧技能証明書の有効期間については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十一年十一月十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年六月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次条第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
航空法（以下「法」という。）第二十条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号の業務の能力のうち一又は二以上の業務の能力（次項において「設計製造能力」という。）に係る技術上の基準については、この省令による改正後の航空法施行規則（次項において「新規則」という。）第三十五条第八号の規定は、施行日から平成二十三年十一月十三日までの間は、適用しない。
２
次の各号に掲げる者については、当該者が受けている認定の有効期間内に限り、新規則第三十五条第八号の規定は、適用しない。
一
施行日において、法第二十条第一項第三号、第四号又は第七号の業務の能力がこの省令による改正前の航空法施行規則（次号において「旧規則」という。）第三十五条の技術上の基準に適合することについて、同項の認定を受けている者
二
平成二十三年十一月十四日において、設計製造能力のみが旧規則第三十五条の技術上の基準に適合することについて、法第二十条第一項の認定を受けている者
３
この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業（その事業の規模がこの省令による改正前の航空法施行規則第二百十二条の二に規定する規模未満であるものに限る。）を営む者は、この省令の施行日前においても、航空法施行規則第二百十二条の三第一項の規定による安全管理規程の設定の届出及び同令第二百十二条の六による安全統括管理者の選任の届出をすることができる。
この場合において、当該届出は、施行日においてこれらの規定により行われたものとみなす。
４
前項の規定による届出の受理は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
５
第三項の規定による届出をしようとする者は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十一月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票は、この省令による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第五十条の四第一項第一号イの改正規定、第百六十二条の二の次に十六条を加える改正規定、第百七十一条の三の改正規定（「法第二十九条第一項（」を「、法第二十九条第一項（」に、「試験」とあるのは「」を「試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは」に改める部分に限る。）、第二百三十八条の改正規定（同条の表二の項に係る部分を除く。）、第二百三十八条の二、第二百四十条第一項、第二百四十二条及び第二百四十三条第一項の改正規定、第二十号様式の改正規定（特定操縦技能審査等関係に限る。）、第二十八号の四様式の次に五様式を加える改正規定並びに第三十号様式の改正規定並びに附則第六条第二項及び第九項並びに第七条（附則第六条第二項及び第九項に係る部分に限る。）の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年四月一日。以下「一部施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
改正法附則第二条第一項の相当認定（以下「相当認定」という。）を申請しようとする者は、相当認定申請書（別記第一号様式）に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
写真二葉
二
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（技能証明を有しない場合に限る。）
三
次項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類
２
相当認定は、当該相当認定を受けようとする者が行おうとする改正法附則第二条第二項の相当審査（以下「相当審査」という。）に係る航空機の種類ごとに次に掲げる基準に適合する者について行う。
一
改正法附則第二条第四項の規定により、相当認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
二
過去二年以内に航空法第二十九条第一項（同法第二十九条の二第二項、同法第三十三条第三項又は同法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験又は相当審査に関し不正な行為を行った者でないこと。
三
航空法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。
四
相当審査に係る航空機と同じ種類の航空機を機長として操縦することができる技能証明を有していること又は当該技能証明を有している者と同等以上と認められる技能を有していること。
五
前号に掲げるもののほか、相当審査を行うのに必要な経験及び能力を有していること。
六
