法第九条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許等を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。
（装備移転仕様等調整計画の認定）
第八条
防衛大臣は、法第九条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備移転仕様等調整計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備移転仕様等調整計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。
２
防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備移転仕様等調整計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備移転仕様等調整計画の修正を求めるものとする。
この場合において、当該申請者は、当該修正をした装備移転仕様等調整計画を防衛大臣に提出することができる。
３
防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第九条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を申請者に交付するものとする。
４
防衛大臣は、法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第十六により、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
認定の日付
二
装備移転仕様等調整計画認定番号
三
認定装備移転事業者の名称
（装備移転仕様等調整計画の変更）
第九条
法第十一条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定を受けようとする認定装備移転事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第十七による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
認定装備移転仕様等調整計画に従って行われる装備移転仕様等調整の実施状況を記載した書類
二
第七条第二項各号に掲げる書類
３
防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備移転仕様等調整計画が法第十一条第二項において準用する法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。
４
防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第二項において準用する法第九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第十八による認定書を交付するものとする。
５
防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備移転仕様等調整計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。
この場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。
６
防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第十一条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十九による通知書を変更申請者に交付するものとする。
７
防衛大臣は、法第十一条第二項において準用する同法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第二十により、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
変更の認定の日付
二
変更後の装備移転仕様等調整計画認定番号
三
認定装備移転事業者の名称
（装備移転仕様等調整計画の軽微な変更）
第十条
法第十一条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更
二
認定装備移転仕様等調整計画の実施期間の六月以内の変更
三
認定装備移転仕様等調整計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第十五条第三項第一号の規定により指定装備移転支援法人が認定装備移転事業者に交付する助成金の額の変更を除く。）
四
前三号に掲げるもののほか、認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
２
前項に規定する認定装備移転仕様等調整計画の軽微な変更を行った認定装備移転事業者は、遅滞なく、様式第二十一により、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。
３
防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備移転事業者に対し、当該認定装備移転仕様等調整計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。
４
防衛大臣は、第二項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が第一項に規定する軽微な変更と認めるときは、遅滞なく、様式第二十二により、その旨を指定装備移転支援法人に通知しなければならない。
（実施状況の報告）
第十一条
認定装備移転事業者は、法第十二条の規定による防衛大臣の求めがある場合には、認定装備移転仕様等調整計画の実施状況を、様式第二十三により防衛大臣に報告しなければならない。
（装備移転仕様等調整の実施の支障時等の報告）
第十二条
認定装備移転事業者は、認定装備移転仕様等調整計画の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、防衛大臣にその旨を報告しなければならない。
（改善命令の方法）
第十三条
法第十三条に規定する命令は、様式第二十四の改善命令書により行うものとする。
（装備移転仕様等調整計画の認定の取消し）
第十四条
防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該認定が取り消される認定装備移転事業者に交付するものとする。
２
防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消したときは、様式第二十六により、当該認定を取り消した日付、装備移転仕様等調整計画認定番号及び装備品製造等事業者の名称を指定装備移転支援法人に対して通知するものとする。
第三節　指定装備移転支援法人
（指定装備移転支援法人の指定の申請）
第十五条
法第十五条第一項の規定により指定を受けようとする法人（以下「申請法人」という。）は、様式第二十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
一
定款の写し
二
登記事項証明書
三
役員及び装備移転支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
装備移転支援業務の実施に関する基本的な計画
六
装備移転支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類
七
申請法人が法第十五条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類
八
役員が法第十五条第二項第一号に該当する者又は同項第三号に規定するいずれかの罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者でない旨を当該役員が誓約する書類
九
申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）
十
装備移転支援業務に関し知り得た秘密を確実に保持するために講ずる措置に関する書類
２
防衛大臣は、前項の申請書及び同項各号に掲げる書類のほか、申請法人が法第十五条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
３
法第十五条第一項第三号の防衛省令で定める基準は、装備移転支援業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必要な措置が講じられていることとする。
（指定装備移転支援法人の業務）
第十六条
指定装備移転支援法人は、基本方針の定めるところにより、装備移転支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。
２
指定装備移転支援法人は、法第十五条第三項第二号に掲げる業務を行うに当たっては、相談窓口を設置した上で、装備移転仕様等調整を実施しようとする者の照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。
（装備移転支援実施基準）
第十七条
防衛大臣は、法第十五条第四項の規定により装備移転支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
装備移転支援業務の具体的内容及び実施体制に関する事項
二
装備移転支援業務の実施方法に関する事項
三
装備移転支援業務に関する秘密の保持に関する事項
四
その他装備移転支援業務の実施に関し必要な事項
（指定装備移転支援法人の名称等の変更の届出）
第十八条
法第十六条第二項の規定による届出は、様式第二十八による届出書により行わなければならない。
（装備移転支援業務規程の認可の申請等）
第十九条
