採掘権者は、鉱区又はその附近において他人の土地を左に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となつた場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要且つ適当であつて、他の土地をもつて代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。
一
坑口又は坑井の開設
二
土石又は鉱
さ
ヽ
い
ヽ
の捨場の設置
三
選鉱又は製錬用の施設の設置
四
鉄道、軌道、索道、道路、運河、港湾、用排水路又は池井の開設
（許可及び公告）
第百六条
鉱業権者又は租鉱権者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の規定による許可の申請があつたときは、関係都道府県知事に協議するとともに、鉱業権者又は租鉱権者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
４
第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
５
経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所
二
使用又は収用の目的
三
使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域
四
使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所
６
経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。
（使用又は収用の手続の保留）
第百六条の二
鉱業権者又は租鉱権者は、使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。
２
鉱業権者又は租鉱権者は、前項の規定によつて使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定める手続に従い、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。
３
経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。
（土地収用法の適用）
第百七条
第百四条又は第百五条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定がある場合を除く外、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定を適用する。
２
第百四条又は第百五条の規定による土地の使用又は収用については、第百六条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があつたときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつたものとみなし、第百六条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百六条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなす。
３
経済産業大臣は、第百六条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、公害等調整委員会又は収用委員会の要求があつた場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、公害等調整委員会又は収用委員会に送付しなければならない。
（水の使用）
第百八条
土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利に準用する。
第六章　鉱害の賠償
第一節　賠償義務
（賠償義務）
第百九条
鉱物の掘採のための土地の掘
さ
ヽ
く
ヽ
、坑水若しくは廃水の放流、捨石若しくは鉱
さ
ヽ
い
ヽ
の
た
ヽ
い
ヽ
積又は鉱煙の排出によつて他人に損害を与えたときは、損害の発生の時における当該鉱区の鉱業権者（当該鉱区に租鉱権が設定されているときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは、鉱業権の消滅の時における当該鉱区の鉱業権者（鉱業権の消滅の時に当該鉱業権に租鉱権が設定されていたときは、その租鉱区については、当該租鉱権者）が、その損害を賠償する責に任ずる。
２
前項の場合において、損害が二以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業によつて生じたときは、各鉱業権者又は租鉱権者は、連帯して損害を賠償する義務を負う。
損害が二以上の鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の作業のいずれによつて生じたかを知ることができないときも、同様とする。
３
前二項の場合において、損害の発生の後に鉱業権の譲渡があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の後に租鉱権の設定があつたときは、損害の発生の時の鉱業権者及び損害の発生の後に租鉱権者となつた者が、連帯して損害を賠償する義務を負う。
４
第一項又は第二項の規定により租鉱権者が損害を賠償すべき場合においては、損害の発生の時当該租鉱権が設定されている鉱区の鉱業権者及びその後の鉱業権者が、損害の発生の時既に鉱業権が消滅しているときは鉱業権の消滅の時における鉱業権者が、租鉱権者と連帯して損害を賠償する義務を負う。
５
前四項の規定による賠償については、共同鉱業権者又は共同租鉱権者（租鉱権を共有する者をいう。）の義務は、連帯とする。
（負担部分と償還請求）
第百十条
前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。
２
前条第三項の場合において、鉱業権を譲り受けた者又は損害の発生の後に租鉱権者となつた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。
同条第四項の場合において鉱業権者が賠償の義務を履行したときも、同様とする。
（賠償）
第百十一条
損害は、公正且つ適切に賠償されなければならない。
２
損害の賠償は、金銭をもつてする。
但し、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。
３
賠償義務者の申立があつた場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもつてする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。
（賠償についての基準）
第百十二条
経済産業大臣は、損害の賠償に関する争議の予防又は解決に資するため、総合資源エネルギー調査会に諮問して、損害の賠償の範囲、方法等についての公正かつ適切な一般的基準を作成し、これを公表することができる。
２
何人も、前項の基準に拘束されるものではない。
（賠償についてのしん酌）
第百十三条
損害の発生又は拡大に関して被害者の責に帰すべき事由があつたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるのについて、これをしん酌することができる。
天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。
（損害賠償の予定）
第百十四条
損害賠償の額が予定された場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。
２
土地又は建物に関する損害について予定された賠償額の支払は、賠償の目的となる損害の原因及び内容並びに賠償の範囲及び金額について、政令で定めるところにより、登録をしたときは、その後その土地又は建物について権利を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
（消滅時効）
第百十五条
損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
一
被害者が損害及び賠償義務者を知つた時から三年間行使しないとき。
二
損害の発生の時から二十年間行使しないとき。
２
人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
３
前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。
（適用除外）
第百十六条
この章の規定は、鉱業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。
第二節　担保の供託
（供託）
第百十七条
石炭又は亜炭を目的とする鉱業権者又は租鉱権者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため、その前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量に応じて、毎年一定額の金銭を供託しなければならない。
２
前項の規定により供託すべき金銭の額は、前年中に掘採した石炭又は亜炭の数量一トンにつき二十円を超えない範囲内において経済産業大臣が毎年鉱区又は租鉱区ごとに定める額とする。
３
経済産業大臣は、石炭及び亜炭以外の鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者について、当該鉱区又は租鉱区に関する損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該鉱区又は租鉱区において前年中に掘採した鉱物の価額の百分の一を超えない範囲内において定める額の金銭を供託すべきことを命ずることができる。
４
