所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（平成二十三年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。）が平成二十三年純損失金額（その者の平成二十三年において生じた第三百十三条第八項の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は被災純損失金額（震災特例法第七条第四項第三号に規定する被災純損失金額をいい、同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該平成二十三年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第三百十三条の規定の適用については、同条第八項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で平成二十三年純損失金額（附則第四十四条第五項に規定する平成二十三年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（附則第四十四条第五項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「を除く。）」とあるのは「を除く。）並びに当該納税義務者の前年前五年間において生じた平成二十三年純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」と、同条第九項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。
一
事業資産震災損失額（震災特例法第七条第四項第四号に規定する事業資産震災損失額をいう。）の当該納税義務者の有する事業用固定資産（土地及び土地の上に存する権利以外の震災特例法第六条第二項に規定する固定資産等をいう。次号において同じ。）でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。
二
不動産等震災損失額（震災特例法第七条第四項第五号に規定する不動産等震災損失額をいう。）の当該納税義務者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。
６
所得割の納税義務者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が平成二十三年特定純損失金額（震災特例法第七条第四項第六号に規定する平成二十三年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）又は被災純損失金額（同条第四項第三号に規定する被災純損失金額をいい、平成二十三年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該平成二十三年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第三百十三条の規定の適用については、同条第八項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（附則第四十四条第六項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第九項中「純損失の金額（同項」とあるのは「純損失の金額で平成二十三年特定純損失金額（附則第四十四条第六項に規定する平成二十三年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（前項」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの並びに当該納税義務者の前年前五年内において生じた平成二十三年特定純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。
７
所得割の納税義務者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額（震災特例法第七条第四項第三号に規定する被災純損失金額をいう。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後五年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る第三百十三条の規定の適用については、同条第八項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（附則第四十四条第七項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第九項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）」とする。
８
その有する事業用資産（震災特例法第七条第七項に規定する事業用資産をいう。以下この項において同じ。）が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となつた場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる費用その他これらに類する費用（以下この項において「震災関連原状回復費用」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までにその支出をすることができなかつた市町村民税の所得割の納税義務者が、当該事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに震災関連原状回復費用の支出をしたときは、当該支出をした金額は第三百十三条第十項に規定する災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額とみなして、同条第九項の規定を適用する。
一
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
二
当該事業用資産の原状回復のための修繕費
三
当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用
（東日本大震災に係る被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例）
第四十四条の二
その有する家屋でその居住の用に供していたものが警戒区域設定指示等（震災特例法第十一条の七第三項に規定する警戒区域設定指示等をいう。以下この条において同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによりその居住の用に供することができなくなつた道府県民税の所得割の納税義務者が、当該居住の用に供することができなくなつた家屋又は当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等（震災特例法第十一条の七第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（震災特例法第十一条の四第六項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、附則第四条、附則第四条の二、附則第三十四条、附則第三十四条の二、附則第三十四条の三又は附則第三十五条の規定を適用する。
附則第四条第一項第一号
租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号
同法
租税特別措置法
第三十六条の五
第三十六条の五（これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により適用される場合を含む。次条第一項第一号において同じ。）
附則第四条の二第一項第一号
租税特別措置法第四十一条の五の二第七項第一号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の五の二第七項第一号
同法
租税特別措置法
附則第三十四条第一項
第三十五条第一項
第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により適用される場合を含む。）
同法第三十一条第一項
租税特別措置法第三十一条第一項
附則第三十四条の二第三項
第三十五条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五
第三十四条の三まで、第三十五条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により適用される場合を含む。）、第三十五条の二、第三十五条の三、第三十六条の二若しくは第三十六条の五（これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により適用される場合を含む。）
附則第三十四条の三第一項
租税特別措置法第三十一条の三第一項
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により適用される租税特別措置法第三十一条の三第一項
附則第三十五条第一項
第三十五条第一項
第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項の規定により適用される場合を含む。）
同法第三十二条第一項
租税特別措置法第三十二条第一項
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