２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。
第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。
第百十四条の二の改正規定
第百十四条の二
第百十四条の二第一項
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
４
施行日において、現に地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十八条第四項（第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による障害共済年金の額の改定は、地方公務員等共済組合法第七十五条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。
（政令への委任）
第三条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び第四条の規定は、同年九月一日から施行する。
（旧退職年金に関する経過措置）
第二条
別段の定めがあるもののほか、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じたこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一項に規定する退職年金（以下「旧退職年金」という。）については、なお従前の例による。
（旧退職年金の減額）
第三条
平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金の年額は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧退職年金に関する法令の規定により算定した金額が二百万円を超える場合にあっては、当該算定した金額から、その金額から二百万円を控除して得た額に百分の十を乗じて得た金額を減じて得た金額とする。
（高額所得による旧退職年金の支給停止）
第四条
平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金については、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第百六十四条の二の規定は、適用しない。
２
平成二十三年九月分以後の月分の旧退職年金については、これを受ける者の旧退職年金の年額と前年における所得金額（旧退職年金並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条に規定する議員報酬、費用弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該旧退職年金の基礎となった在職期間に係るものの金額を除く。）との合計額が七百万円を超える場合は、当該合計額から七百万円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。
ただし、支給停止額が当該旧退職年金の年額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該旧退職年金の年額に相当する金額を限度とする。
３
前項に規定する前年における所得金額の計算については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額の計算に関する同法の規定の例による。
４
前項に定めるもののほか、第二項の規定による旧退職年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。
（旧退職一時金に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十一条の三第一項に規定する退職一時金（以下「旧退職一時金」という。）については、なお従前の例による。
（旧退職一時金の加算の特例）
第六条
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた旧退職一時金（施行日前に支給されたものを含む。）の額は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧退職一時金に関する法令の規定により算定した金額に旧退職一時金調整額を加えた金額とし、旧退職一時金調整額の支給は施行日以後に行うものとする。
２
前項の旧退職一時金調整額は、旧退職一時金の支給を受ける者の在職期間に係る旧法第百六十六条第一項に規定する掛金（以下「掛金」という。）の総額に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額、その者の在職期間に係る同項に規定する特別掛金（以下「特別掛金」という。）の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額並びにその者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額の合計額とする。
一
在職期間が三年以上四年以下の者
百分の三十一
二
在職期間が四年を超え八年以下の者
百分の二十四
三
在職期間が八年を超え十二年未満の者
百分の十六
３
平成十九年四月一日前に地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）であった期間を有する者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「百分の三十一」とあるのは「百分の三十」と、同項第二号中「百分の二十四」とあるのは「百分の二十三」とする。
（代替退職一時金）
第七条
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた旧退職年金を受ける権利を有する者は、当該旧退職年金の支給に代えて、代替退職一時金の支給を選択することができる。
ただし、施行日から起算して七年を経過したときは、この限りでない。
２
別段の定めがあるもののほか、代替退職一時金については、旧退職一時金に関する規定の例による。
３
