病院若しくは診療所の開設者がその病院若しくは診療所を廃止し、若しくは医療法第二十九条第一項（開設許可の取消し及び閉鎖命令）の規定によりその病院若しくは診療所の開設の許可を取り消されたとき、又は往診医師等がその診療を廃止したとき。
四
飼育動物診療施設の開設者がその施設又は飼育動物の診療業務を廃止したとき。
２
前項の場合において、当該報告をしなければならない者は、同項各号に掲げる事由が生じた日から三十日以内に、その所有し、又は所持する覚醒剤原料を第三十条の七第一号から第七号までに規定する者に譲り渡し、かつ、譲り渡した覚醒剤原料の品名及び数量並びに譲受人の氏名（法人にあつてはその名称）及び住所を、前項に規定する区分に従い都道府県知事を経て厚生労働大臣に又は都道府県知事に、報告しなければならない。
３
前項に規定する者が同項の期間内に当該覚醒剤原料を譲り渡すことができなかつた場合には、その者は、速やかに当該職員の立会いを求めその指示を受けて当該覚醒剤原料につき廃棄その他の処分をしなければならない。
４
第二十四条第四項（指定の失効の場合の措置義務）の規定は、第一項第三号又は第四号の場合において病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設の開設者が国又は地方公共団体である場合を除いて、前三項の規定による報告及び譲渡、廃棄その他の処分につき、前三項の規定により報告及び譲渡、廃棄その他の処分をしなければならない者に関し準用する。
５
前三項の場合においては、第二項又は第三項の規定により覚醒剤原料の譲渡、廃棄その他の処分をしなければならない者及びこれらの者の相続人、清算人又は合併後存続し、若しくは合併により設立された法人並びにこれらの者の業務上の補助者については、第一項各号に掲げる事由の生じた日から前三項の規定による譲渡、廃棄その他の処分をするまでの間は、第三十条の七の規定は、適用しない。
６
第二項及び第四項の場合には、第三十条の九第一項（譲渡及び譲受の制限及び禁止）の規定は、適用しない。
（準用規定）
第三十条の十六
第二十五条（再指定の場合の特例）の規定は、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者及び覚醒剤原料研究者に関し準用する。
この場合において「覚醒剤製造業者であつた者」とあるのは「覚醒剤原料輸入業者であつた者、覚醒剤原料輸出業者であつた者、覚醒剤原料製造業者であつた者」と、「覚醒剤施用機関の開設者」とあるのは「覚醒剤原料取扱者」と、「覚醒剤研究者」とあるのは「覚醒剤原料研究者」と、「第六条」とあるのは「第三十条の五（指定及び届出に関する準用規定）において準用する第六条」と、「覚醒剤製造業者、」とあるのは「覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、」と、「覚醒剤施用機関又は」とあるのは「覚醒剤原料取扱者又は」と、「それらの者及び当該覚醒剤施用機関の管理者であつた者については第十四条第一項」とあるのは「それらの者及びその業務上の補助者については第三十条の七」と読み替えるものとする。
２
第二十七条（国庫に帰属した覚醒剤の処分）の規定は、覚醒剤原料に関し準用する。
（帳簿）
第三十条の十七
第三十条の七（所持の禁止）第一号又は第二号に規定する者は、それぞれその業務所ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記入しなければならない。
一
輸入し、輸出し、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄した覚醒剤原料の品名及び数量並びにその年月日
二
覚醒剤原料の輸入又は輸出の相手方の氏名又は名称及び住所
三
第三十条の十四第一項から第三項まで（事故等の届出）の規定により届出をした覚醒剤原料の品名及び数量
２
第三十条の七第三号から第五号までに規定する者は、それぞれその業務所、製造所又は研究所ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記入しなければならない。
一
製造し、譲り渡し、譲り受け、業務若しくは研究のため使用し、又は廃棄した覚醒剤原料の品名及び数量並びにその年月日
二
第三十条の十四第一項から第三項までの規定により届出をした覚醒剤原料の品名及び数量
３
第三十条の七第六号又は第七号に規定する者は、それぞれその病院、診療所、飼育動物診療施設又は薬局ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記入しなければならない。
一
譲り渡し、譲り受け、施用し、施用のため交付し、又は廃棄した医薬品である覚醒剤原料の品名及び数量並びにその年月日
二
第三十条の十四第一項から第三項までの規定により届出をした医薬品である覚醒剤原料の品名及び数量
４
前三項に規定する者は、前三項の帳簿を最終の記入をした日から二年間保存しなければならない。
第六章　監督
（報告の徴収）
第三十一条
厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚醒剤又は覚醒剤原料の取締り上必要があるときは、覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の開設者若しくは管理者若しくは覚醒剤研究者又は第三十条の七（所持の禁止）第一号から第七号までに規定する者（病院又は診療所にあつてはその管理者を、飼育動物診療施設にあつてはその獣医師管理者を含む。）その他の関係者について必要な報告を徴することができる。
（立入検査、収去及び質問）
第三十二条
厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚醒剤の取締り上必要があるときは、当該職員をして覚醒剤製造業者の製造所若しくは覚醒剤保管営業所、覚醒剤施用機関である病院若しくは診療所、覚醒剤研究者の研究所その他覚醒剤に関係ある場所に立ち入らせ、帳簿その他の物件を検査させ、覚醒剤若しくは覚醒剤であることの疑いのある物を試験のため必要な最小分量に限り収去し、又は覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関の開設者若しくは管理者、覚醒剤施用機関において診療に従事する医師、覚醒剤研究者その他の関係者について質問をさせることができる。
２
厚生労働大臣又は都道府県知事は、覚醒剤原料の取締り上必要があるときは、当該職員をして第三十条の十二（保管）各号に規定する者の当該各号に規定する場所（往診医師等及び往診のみによつて飼育動物の診療業務を自ら行う獣医師の住所を除く。）に立ち入らせ、帳簿その他の物件を検査させ、覚醒剤原料若しくは覚醒剤原料であることの疑いのある物を試験のため必要な最小分量に限り収去し、又は第三十条の七（所持の禁止）第一号から第七号までに規定する者その他の関係者について質問をさせることができる。
３
前二項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（覚醒剤監視員）
第三十三条
第二十二条の二（廃棄）、第二十四条第三項（指定失効の際に所有していた覚醒剤の処分）、第三十条の十三（廃棄）、第三十条の十五第三項（指定失効等の際に所有していた覚醒剤原料の処分）並びに前条第一項及び第二項に規定する当該職員の職権は、次の各号に掲げる者が行う。
一
麻薬取締官又は薬事監視員のうちから厚生労働大臣があらかじめ指定する者
二
麻薬取締員又は薬事監視員のうちから都道府県知事があらかじめ指定する者
２
前項第一号又は第二号の規定により指定された者は、覚醒剤監視員と称する。
３
覚醒剤監視員は、第二十二条の二若しくは第二十四条第三項の規定による覚醒剤の処分若しくは第三十条の十三若しくは第三十条の十五第三項の規定による覚醒剤原料の処分に立ち会う場合又は前条第一項若しくは第二項の規定により立ち入り、検査し、収去し、若しくは質問する場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（都道府県知事の意見具申）
第三十四条
都道府県知事は、覚醒剤製造業者又は覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者若しくは覚醒剤原料製造業者について第八条第一項又は第三十条の三第一項（指定の取消し及び業務等の停止）に規定する処分を必要と認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
第七章　雑則
（指定又は許可の条件）
第三十四条の二
この法律に規定する指定又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、覚醒剤又は覚醒剤原料の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、指定又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（犯罪鑑識用覚醒剤等に関する適用除外）
第三十四条の三
厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、覚醒剤又は覚醒剤原料に関する犯罪鑑識の用に供する覚醒剤又は覚醒剤原料を輸入し、製造し、又は譲り受けることができる。
２
厚生労働大臣は、前項の規定により輸入し、製造し、又は譲り受けた覚醒剤又は覚醒剤原料を、覚醒剤又は覚醒剤原料に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとする。
３
前項の規定により厚生労働大臣から覚醒剤又は覚醒剤原料の交付を受けた機関の長は、帳簿を備え、これに覚醒剤又は覚醒剤原料に関する犯罪鑑識のため使用した覚醒剤又は覚醒剤原料の品名及び数量並びにその年月日その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
４
厚生労働大臣は、外国政府から覚醒剤又は覚醒剤原料に関する犯罪鑑識の用に供する覚醒剤又は覚醒剤原料を輸入したい旨の要請があつたときは、この法律の規定にかかわらず、第一項の規定により輸入し、製造し、若しくは譲り受けた覚醒剤若しくは覚醒剤原料又は法令の規定により国庫に帰属した覚醒剤若しくは覚醒剤原料を、当該外国政府に輸出することができる。
（国又は都道府県の開設する覚醒剤施用機関の指定手続）
第三十五条
厚生労働大臣は、国の開設する病院又は診療所について、第三条第一項（指定の要件）中指定権者に関する部分の規定及び第四条第二項（指定の申請手続）の規定にかかわらず、主務大臣と協議の上覚醒剤施用機関の指定を行うことができる。
２
