農林水産大臣は、総交付対象数量を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
５
農林水産大臣は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、総交付対象数量を改定することができる。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による総交付対象数量の改定について準用する。
（生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量の認定等）
第七条
農林水産大臣（第五条第七項の規定による都道府県知事への通知があつた場合にあつては、当該都道府県知事。次項において同じ。）は、当該会計年度において、政令で定めるところにより、政令で定める期間ごと及び同条第三項の規定による通知をした対象事業者ごとに、当該対象事業者が当該期間内に取り扱つた生乳の数量のうち生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量を認定するものとする。
２
農林水産大臣は、前項の政令で定める期間ごとに、同項の規定により対象事業者ごとに認定した数量（その数量の当該会計年度における合計が、交付対象数量を超える場合にあつては、当該認定した数量から当該超える数量を控除して得た数量（当該数量が零を下回る場合には、零とする。））を機構に通知するものとする。
３
機構は、前項の規定による通知に係る数量に、次条第一項の規定により定められる生産者補給金の単価を乗じて得た額を、生産者補給交付金等として、対象事業者に交付するものとする。
（生産者補給金の単価）
第八条
生産者補給金の単価は、農林水産大臣が、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めるものとする。
２
農林水産大臣は、生産者補給金の単価を定めるに当たつては、酪農経営の合理化及び集送乳の効率化を促進することとなるように配慮するものとする。
３
第六条第二項から第六項までの規定は、生産者補給金の単価について準用する。
（第一号対象事業者による生産者補給金の交付等）
第九条
機構から生産者補給交付金の交付を受けた第一号対象事業者（第一号対象事業を行う対象事業者をいう。以下同じ。）は、その交付を受けた生産者補給交付金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し、その委託又は売渡しに係る生乳の数量を基準として交付しなければならない。
この場合において、当該第一号対象事業者は、当該委託又は売渡しをした者に対し、その者に対して交付する生産者補給金の金額を記載した書面を交付しなければならない。
２
前項の規定により生産者補給金の交付を受けた者（生乳の生産者を除く。）は、その交付を受けた金額に相当する金額を、同項の規定の例により、生産者補給金として、その者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し交付しなければならない。
この項の規定による生産者補給金の交付を受けた者（生乳の生産者を除く。）についても、同様とする。
３
機構から生産者補給交付金の交付を受けた第一号対象事業者は、その行う第一号対象事業の実績その他の農林水産省令で定める事項を、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し報告しなければならない。
４
前項の規定により報告を受けた者（生乳の生産者を除く。）は、当該報告に係る事項を、同項の規定の例により、その者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し報告しなければならない。
この項の規定による報告を受けた者（生乳の生産者を除く。）についても、同様とする。
５
第一号対象事業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該第一号対象事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、農林水産省令で定めるものをいう。）により提供することができる。
この場合において、当該第一号対象事業者は、同項の書面を交付したものとみなす。
第二節　集送乳調整金の交付
（第一号対象事業者の指定）
第十条
都道府県知事（第五条第二項第一号ロの地域が一の都道府県の区域を超える第一号対象事業者の場合にあつては、農林水産大臣。第十二条第二項並びに第十三条第一項及び第二項において同じ。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる第一号対象事業者を、その申請により、指定事業者として指定することができる。
一
生産者補給金の交付の業務及び集送乳調整金に係る業務を適正かつ確実に実施できると認められること。
二
定款その他の基本約款において、生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しが年間を通じて安定的に行われる見込みがない場合その他の農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、第五条第二項第一号ロの地域内で生産される生乳についての生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しの申出を拒んではならない旨が定められていること。
三
前号の地域が、一又は二以上の都道府県の区域（その区域の自然的経済的条件に照らして、当該区域において一体として集送乳をすることが困難と認められる場合において、農林水産大臣が都道府県知事の意見を聴いて当該区域を分けて区域を定めたときは、その区域）を単位とするものであること。
四
生産者補給金の交付の業務及び集送乳調整金に係る業務に関する規程（以下「業務規程」という。）において、生産者補給金及び集送乳調整金の金額の算定及びその交付の方法、集送乳に係る経費の算定の方法その他の事項が農林水産省令で定める基準に従い定められていること。
五
第十三条第一項又は第二項の規定により指定を解除され、その解除の日から二年を経過しない者でないこと。
２
前項の申請には、農林水産省令で定めるところにより、定款その他の基本約款及び業務規程を添付しなければならない。
３
生乳生産者団体は、第一項の申請をする場合には、あらかじめ、その申請及び業務規程につき、総会の議決を経なければならない。
（指定の公示等）
第十一条
都道府県知事は、前条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、遅滞なく、その旨を、公示し、かつ、農林水産大臣に届け出なければならない。
２
農林水産大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、その旨を、公示し、かつ、当該指定に係る地域を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
（業務規程の変更）
第十二条
指定事業者のうち生乳生産者団体であるもの（次条第一項第三号において「指定生乳生産者団体」という。）は、業務規程を変更する場合には、その変更につき、総会の議決を経なければならない。
２
指定事業者は、業務規程を変更したとき（農林水産省令で定める軽微な変更をしたときを除く。）は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない。
（指定の解除）
第十三条
都道府県知事は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、指定を解除しなければならない。
一
第十条第一項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当しないこととなつたとき。
二
偽りその他不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
三
指定の解除の申出（指定生乳生産者団体にあつては、総会の議決を経てされたものに限る。）があつたとき。
２
都道府県知事は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、指定を解除することができる。
一
第十条第一項第一号の要件に該当しないこととなつたとき。
二
第十条第一項第二号の農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、その指定に係る地域内で生産される生乳についての生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しの申出を拒んだとき。
三
この法律又は業務規程に違反して生産者補給金の交付の業務又は集送乳調整金に係る業務を行つたとき。
３
第十一条の規定は、前二項の規定による指定の解除について準用する。
（集送乳調整金の交付）
第十四条
機構は、指定事業者に対し、次条に定めるところにより、集送乳調整金を交付することができる。
（集送乳調整金の金額等）
第十五条
機構は、第七条第一項の政令で定める期間ごと及び指定事業者ごとに、同条第二項の規定による通知に係る数量に、次項の規定により定められる集送乳調整金の単価を乗じて得た額を、集送乳調整金として、交付するものとする。
２
集送乳調整金の単価は、農林水産大臣が、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めるものとする。
３
第六条第二項から第六項までの規定は、集送乳調整金の単価について準用する。
（指定事業者による集送乳調整金の交付）
第十六条
機構から集送乳調整金の交付を受けた指定事業者は、その交付を受けた集送乳調整金を、業務規程で定めるところにより、集送乳調整金として、当該指定事業者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し交付しなければならない。
２
前項の規定により集送乳調整金の交付を受けた者（生乳の生産者を除く。）は、その交付を受けた集送乳調整金を、農林水産省令で定めるところにより、集送乳調整金として、その者に生乳受託販売に係る委託又は生乳買取販売に係る売渡しをした者に対し交付しなければならない。
