合併が、当該合併を行う金庫の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。
二
吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該金庫が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
３
法第三十二条第七項の規定は、第一項第九号の二及び第十一号に規定する議決権について準用する。
（清算金庫の業務の適正を確保するための体制）
第八十七条
法第六十三条において準用する法第三十六条第五項第五号に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
四
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
五
前号の職員の清算人からの独立性に関する事項
六
監事の第四号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
七
清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
八
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
九
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会の議事録）
第八十八条
法第六十三条において準用する法第三十七条の二第一項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監事が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第六十三条において準用する法第三十七条第四項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第六十三条において準用する法第三十七条第四項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ
法第六十四条において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第六十四条において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの
三
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五
次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第六十四条において準用する法第三十五条の五第三項
ロ
法第六十四条において準用する会社法第三百八十三条第一項
六
清算人会に出席した監事の氏名
七
清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４
法第六十三条において準用する法第三十七条第三項の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
一
清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容
二
前号の事項の提案をした清算人の氏名
三
清算人会の決議があつたものとみなされた日
四
議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
（清算金庫の総会における清算人の説明義務）
第八十九条
法第六十三条において準用する法第四十八条の四に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算金庫に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（清算金庫の総会の議事録）
第九十条
法第六十三条において準用する法第四十八条の七第一項の規定による清算金庫の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
法第六十四条において準用する会社法第三百八十四条の規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
四
総会に出席した清算人又は監事の氏名
五
総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
（清算金庫の財産目録）
第九十一条
法第六十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六十三条において準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算金庫の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第九十二条
法第六十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第九十三条
法第六十三条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３
法第六十三条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第九十四条
法第六十三条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２
法第六十三条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算金庫の監査報告）
第九十五条
法第六十三条において準用する会社法第四百九十五条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
清算金庫の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算金庫の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四
清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
３
特定監事は、第九十三条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
この項の規定による通知を受ける者を定めた場合
当該通知を受ける者として定められた者
二
前号に掲げる場合以外の場合
第九十三条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人
４
