法第二十一条第一項の政令で定める期間は、非自動はかり、分銅及びおもりにあっては二年とし、皮革面積計にあっては一年とする。
（指定定期検査機関の指定等の有効期間）
第十一条の二
法第二十八条の二第一項（法第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
第三章　正確な特定計量器等の供給
（一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器）
第十二条
法第五十条第一項の政令で定める特定計量器は、別表第三第二号イ、ロ、ハ（１）及びホ並びに第三号から第六号までに掲げるものとする。
（販売の事業の届出に係る特定計量器）
第十三条
法第五十一条第一項の政令で定める特定計量器は、非自動はかり（次条各号に掲げるものを除く。）、分銅及びおもりとする。
（製造等における基準適合義務に係る特定計量器）
第十四条
法第五十三条第一項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。
一
ひょう量が二十キログラムを超え、二百キログラム以下の非自動はかりであって、専ら体重の計量に使用するもの
二
ひょう量が二十キログラム以下の非自動はかりであって、専ら乳幼児の体重の計量に使用するもの
三
ひょう量が三キログラム以下の非自動はかりであって、専ら調理に際して食品の質量の計量に使用するもの
（譲渡等の制限に係る特定計量器）
第十五条
法第五十七条第一項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。
一
ガラス製体温計
二
抵抗体温計
三
アネロイド型血圧計
（指定外国製造者の工場等における検査に要する費用の負担）
第十六条
法第六十九条第三項の政令で定める費用は、同条第二項第二号の検査のため同号の職員がその検査に係る工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。
第四章　検定等
（検定の申請）
第十七条
法第七十条の申請書（以下この条において単に「申請書」という。）は、別表第四の上欄に掲げる特定計量器ごとに、法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表示が付されたもの（第十二条で定める特定計量器であって法第八十四条第一項の表示が付されてから法第七十一条第二項の経済産業省令で定める期間を経過したものにあっては、法第五十条第一項の表示が付され、かつ、同項の表示が付されてから法第七十一条第二項の経済産業省令で定める期間を経過していないものに限る。）にあっては同表の中欄に、その他のものにあっては同表の下欄に掲げる者に提出するものとする。
２
別表第四の中欄又は下欄に日本電気計器検定所及び指定検定機関（法第十六条第一項第二号イの指定検定機関をいう。以下同じ。）のみが掲げられている場合において、日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該検定業務を実施できないとき（同表第八号又は第十二号に掲げる特定計量器にあっては、天災その他の事由によって当該検定業務を実施できないとき、又は日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号。以下「検定所法」という。）第二十三条第二項の規定によっては当該検定業務を実施できないとき）は、前項の規定にかかわらず、当該特定計量器についての申請書は、国立研究開発法人産業技術総合研究所に提出することができるものとする。
（検定証印等の有効期間のある特定計量器）
第十八条
法第七十二条第二項の政令で定める特定計量器は別表第三の上欄に掲げるものとし、同項の政令で定める期間は同表の下欄に掲げるとおりとする。
（変成器付電気計器検査の申請）
第十九条
法第七十三条第一項の申請書は、日本電気計器検定所又は指定検定機関に提出するものとする。
この場合においては、第十七条第二項の規定を準用する。
（装置検査の申請）
第二十条
法第七十五条第一項の申請書は、その車両等装置用計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
（装置検査証印の有効期間）
第二十一条
法第七十五条第三項の政令で定める期間は、一年とする。
（型式の承認を行う者）
第二十二条
法第七十六条第一項の承認は、別表第四第九号から第十一号までに掲げる特定計量器については日本電気計器検定所（日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該承認業務を実施できないときは、国立研究開発法人産業技術総合研究所）が、その他の特定計量器について国立研究開発法人産業技術総合研究所が行う。
（型式の承認の有効期間）
第二十三条
法第八十三条第一項（法第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、十年とする。
（指定製造事業者の指定に係る検査を行う者）
第二十四条
法第九十一条第二項の検査は、次の各号に掲げる工場又は事業場ごとに、当該各号に掲げる者が行う。
一
別表第四第八号及び第十二号に掲げる特定計量器の製造を行う工場又は事業場
日本電気計器検定所（日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該検査業務を実施できないとき、又は検定所法第二十三条第二項の規定によっては当該検査業務を実施することができないときは、その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事）
二
別表第四第九号から第十一号までに掲げる特定計量器の製造を行う工場又は事業場
日本電気計器検定所（日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該検査業務を実施できないときは、その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事）
三
前二号に掲げる工場又は事業場以外の工場又は事業場
その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事
（基準器検査を行う者）
第二十五条
法第百二条第一項の検査は、次の各号に掲げる計量器ごとに、当該各号に掲げる者が行う。
一
長さ計（経済産業省令で定めるものに限る。）、質量計（経済産業省令で定めるものに限る。）、面積計及び体積計（経済産業省令で定めるものに限る。）
その計量器の所在地を管轄する都道府県知事
二
電流計、電圧計、電気抵抗計及び電力量計
日本電気計器検定所（日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該検査業務を実施できないときは、国立研究開発法人産業技術総合研究所）
三
照度計
日本電気計器検定所（日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該検査業務を実施できないとき、又は検定所法第二十三条第二項の規定によっては当該検査業務を実施することができないときは、国立研究開発法人産業技術総合研究所）
四
前三号に掲げる計量器以外の計量器
国立研究開発法人産業技術総合研究所
（指定検定機関の指定の区分）
第二十六条
法第百六条第一項の政令で定める区分は、次のとおりとする。
一
非自動はかり
二
ホッパースケール
三
充塡用自動はかり
四
コンベヤスケール
五
自動捕捉式はかり
六
第二条第三号イ（１）に掲げるガラス製温度計
七
ガラス製体温計
八
抵抗体温計
九
水道メーター及び温水メーター
十
燃料油メーター（第五条第四号に掲げるものを除く。以下同じ。）
十一
液化石油ガスメーター
十二
ガスメーター（第五条第五号に掲げるものを除く。以下同じ。）
十三
アネロイド型血圧計
十四
積算熱量計
十五
最大需要電力計
十六
電力量計
十七
無効電力量計
十八
照度計
十九
騒音計
二十
振動レベル計
二十一
ジルコニア式酸素濃度計、溶液導電率式二酸化硫黄濃度計、磁気式酸素濃度計、紫外線式二酸化硫黄濃度計、紫外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計、非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計及び化学発光式窒素酸化物濃度計
二十二
ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計
第五章　計量証明の事業
（計量証明の事業の登録を要しない独立行政法人）
第二十六条の二
法第百七条ただし書の政令で定める独立行政法人は、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人産業技術総合研究所
二
独立行政法人製品評価技術基盤機構
三
国立研究開発法人国立環境研究所
四
独立行政法人労働者健康安全機構
（計量証明の事業の登録を要しない場合に係る法律の規定）
第二十七条
法第百七条ただし書の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）第十九条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）
二
下水道事業センター法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十一号）による改正前の下水道事業センター法（昭和四十七年法律第四十一号）第十条第一項
三
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第三十三条
四
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十七条
（計量証明の事業に係る物象の状態の量）
第二十八条
法第百七条第二号の政令で定める物象の状態の量は、次のとおりとする。
一
大気（大気中に放出される気体を含む。第二十九条の二において同じ。）、水又は土壌（水底のたい積物を含む。同条において同じ。）中の物質の濃度
二
音圧レベル（計量単位令（平成四年政令第三百五十七号）別表第二第六号の聴感補正に係るものに限る。）
三
振動加速度レベル（計量単位令別表第二第七号の感覚補正に係るものに限る。）
（認定を要する計量証明の事業）
第二十八条の二
法第百九条第三号の政令で定める事業は、第二十九条の二第一号に掲げる事業とする。
（計量証明検査を行うべき期間）
第二十九条
法第百十六条第一項の政令で定める特定計量器は別表第五の上欄に掲げるものとし、同項各号列記以外の部分の政令で定める期間は同表の中欄に掲げるとおりとする。
２
