１
６
３月未満
１
１
３月以上６月未満
１
１
６月以上９月未満
１
１
９月以上１２月未満
１
１
１２月以上
１
１
７
３月未満
１
１
３月以上６月未満
２
１
６月以上９月未満
３
１
９月以上１２月未満
４
１
１２月以上
５
１
８
３月未満
５
１
３月以上６月未満
６
１
６月以上９月未満
７
１
９月以上１２月未満
８
１
１２月以上
９
１
９
３月未満
９
１
３月以上６月未満
１０
１
６月以上９月未満
１１
１
９月以上１２月未満
１２
１
１２月以上
１３
１
１０
３月未満
１３
１
３月以上６月未満
１４
１
６月以上９月未満
１５
１
９月以上１２月未満
１６
１
１２月以上
１７
１
１１
３月未満
１７
１
３月以上６月未満
１８
１
６月以上９月未満
１９
１
９月以上１２月未満
２０
１
１２月以上
２１
１
１２
３月未満
２１
１
３月以上６月未満
２２
２
６月以上９月未満
２３
３
９月以上１２月未満
２４
４
１２月以上
２５
５
１３
３月未満
２５
５
３月以上６月未満
２６
６
６月以上９月未満
２７
７
９月以上１２月未満
２８
８
１２月以上
２９
９
１４
３月未満
２９
９
３月以上６月未満
３０
１０
６月以上９月未満
３１
１１
９月以上１２月未満
３２
１２
１２月以上
３３
１３
１５
３月未満
３３
１３
３月以上６月未満
３４
１３
６月以上９月未満
３５
１３
９月以上１２月未満
３６
１４
１２月以上
３７
１４
附則別表第三
（附則第十一条関係）
イ　法別表第一の指定職の欄の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１から４まで
１
５
２
６
３
７
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
ロ　一般職給与法別表第十の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
１から４まで
１
５
２
６
３
７
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
ハ　法別表第三の陸将、海将及び空将の欄又は陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける職員
旧号俸
新号俸
陸将、海将及び空将の欄
陸将補、海将補及び空将補の（一）欄
１から４まで
１
１
５
２
２
６
３
３
７
４
４
８
５
９
６
１０
７
１１
８
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第一条の二の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（職務の級の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第三条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）別表第一の適用を受けていた職員（次項及び附則第四条に規定する職員を除く。）で施行日において一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一イの適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。
２
施行日の前日において旧法別表第一の適用を受けていた職員で旧級が一級であったものの新級は、内閣府令で定めるところにより、一般職給与法別表第一イの三級、四級又は五級とする。
（号俸の切替え）
第三条
前条第一項の規定により新級を決定される職員の施行日における号俸は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ号数の号俸とする。
２
前条第二項の規定により新級を決定される職員の施行日における号俸は、施行日の前日から引き続き一般職給与法別表第一イの適用を受ける職員との均衡を考慮して、内閣府令で定める。
（指定職の欄の適用を受ける職員の号俸の切替え）
第四条
施行日の前日において旧法別表第一の指定職の欄の適用を受けていた職員で施行日において一般職給与法別表第十の適用を受けることとなるものの施行日における号俸は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ号数の号俸とする。
（旧級等の基礎）
第五条
前三条の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、第三条の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表
一般職給与法別表第一イの適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表
旧級
新級
２級
６級
３級
７級
４級
８級
５級
９級
６級
１０級
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定
平成二十年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条
この法律の施行前において前条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定により支給すべき事由の生じた職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及びこれらの災害を受けた職員に対する福祉事業に係る支給については、なお従前の例による。
この場合において、同項中「防衛庁長官」とあるのは「防衛大臣」と、「防衛庁の」とあるのは「防衛省の」と、「防衛庁」」とあるのは「防衛省」」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（平成二十三年三月三十一日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置）
第二条
