事務官等又は自衛官について法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定による昇給（第六条の十七の規定により行うものを除く。以下この条及び第六条の十四から第六条の十五までにおいて同じ。）をさせるには、その者の職務について監督する地位にある者から、昇給をさせようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。
２
法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第六項に規定する政令で定める事由は、懲戒処分を受けるべき行為（職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことその他防衛大臣の定める事由とする。
（行政職俸給表（一）の七級以上の職員に相当する職員）
第六条の十三
法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
二
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
三
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの
四
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの
五
医療職俸給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの
六
一等陸佐以上の陸上自衛官、一等海佐以上の海上自衛官又は一等空佐以上の航空自衛官
（昇給の号俸数）
第六条の十四
法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、第六条の十二第一項に規定する勤務成績の証明及び同条第二項に規定する事由に基づいて決定される次の各号に掲げる職員（次条及び第六条の十五の規定の適用を受ける職員を除く。）の区分に応じ当該各号に定める号俸数とするものとし、勤務成績が良好でない職員に該当すると決定された者は、昇給をしないものとする。
一
勤務成績が極めて良好である職員
八号俸以上
二
勤務成績が特に良好である職員
六号俸
三
勤務成績が良好である職員
次に掲げる職員の区分に応じそれぞれ次に定める号俸
イ
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び前条各号に掲げる職員
三号俸
ロ
イに掲げる職員以外の職員
四号俸
四
勤務成績がやや良好でない職員
二号俸
２
前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された職員（第六条の六第五項の規定により号俸を決定された職員にあつては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至つたことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める号俸数に相当する数（昇給日の属する年の前年の十月一日から昇給日の前日までの間に新たに職員となり、又は当該号俸を決定された者にあつては、防衛大臣の定める数）に、その者の新たに職員となつた日又はその決定の日から昇給日の前日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（防衛大臣の定める職員にあつては、同項の規定による号俸数を超えない範囲内で防衛大臣の定める号俸数）とする。
ただし、この項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合には、その職員は昇給をしないものとする。
３
前二項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級又は階級を異にする異動又は防衛大臣の定める異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、これらの規定にかかわらず、職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。
第六条の十四の二
法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第八項第一号に掲げる職員（以下この条において「昇給抑制等年齢職員」という。）について法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、第六条の十二第一項に規定する勤務成績の証明及び同条第二項に規定する事由に基づいて決定される次の各号に掲げる昇給抑制等年齢職員の区分に応じ当該各号に定める号俸数とするものとし、勤務成績が良好である昇給抑制等年齢職員、勤務成績がやや良好でない昇給抑制等年齢職員及び勤務成績が良好でない昇給抑制等年齢職員に該当すると決定された者は、昇給をしないものとする。
一
勤務成績が極めて良好である昇給抑制等年齢職員
二号俸以上
二
勤務成績が特に良好である昇給抑制等年齢職員
一号俸
２
前条第二項及び第三項の規定は、昇給抑制等年齢職員の昇給の号俸数について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「次条第一項及び同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第六条の十五
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上の職員（以下この条において「専門スタッフ職員」という。）について法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、第六条の十二第一項に規定する勤務成績の証明及び同条第二項に規定する事由に基づいて決定される次の各号に掲げる専門スタッフ職員の区分に応じ当該各号に定める号俸数とするものとし、勤務成績が特に良好である専門スタッフ職員（職務の級が四級の職員に限る。）、勤務成績が良好である専門スタッフ職員（職務の級が三級以上の職員に限る。）、勤務成績がやや良好でない専門スタッフ職員及び勤務成績が良好でない専門スタッフ職員に該当すると決定された者は、昇給をしないものとする。
一
勤務成績が極めて良好である専門スタッフ職員
次に掲げる職員の区分に応じそれぞれ次に定める号俸数
イ
職務の級が四級の職員
一号俸
ロ
イに掲げる職員以外の職員
五号俸以上
二
勤務成績が特に良好である専門スタッフ職員
三号俸
三
勤務成績が良好である専門スタッフ職員
一号俸
２
第六条の十四第二項及び第三項の規定は、専門スタッフ職員の昇給の号俸数について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第六条の十五第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第六条の十五第一項及び同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
（昇給号俸数の抑制に係る年齢の特例）
第六条の十六
法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第八項第一号に規定する政令で定める職員は行政職俸給表（二）又は医療職俸給表（一）の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官とし、同号に規定する政令で定める年齢は五十七歳とする。
（研修等による昇給）
第六条の十七
勤務成績が良好である職員については、その者が研修に参加し、その成績が特に良好であると認められる場合その他防衛大臣の定める場合には、防衛大臣の定める日に、法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定による昇給をさせることができる。
（医師又は歯科医師である自衛官に対する昇給等の特例）
第六条の十八
法第五条第三項に規定する政令で定める号俸数は八号俸（一等陸佐以上の陸上自衛官、一等海佐以上の海上自衛官又は一等空佐以上の航空自衛官にあつては、六号俸）とし、同項に規定する政令で定める基準は医療職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して防衛大臣が定めるものとする。
２
法第五条第四項に規定する政令で定める額は、同項に規定する医師又は歯科医師である自衛官の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に防衛大臣が定める数を乗じて得た額とする。
（委任規定）
第六条の十九
第六条の十一から前条までに定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（指定職俸給表の適用を受ける事務官等の号俸等）
第六条の二十
法第六条第一項に規定する事務官等の号俸は、一般職給与法別表第十一の適用を受ける一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、防衛大臣が定める。
２
法第六条第二項に規定する自衛官の俸給月額は、次の表に掲げるその者の占める官職に対応する同表に定める号俸による額とする。
項
官職
号俸
一
統合幕僚長
八号俸
二
陸上幕僚長
海上幕僚長
航空幕僚長
七号俸
三
陸上総隊司令官
方面総監
自衛艦隊司令官
横須賀地方総監
佐世保地方総監
航空総隊司令官
航空支援集団司令官
航空教育集団司令官
情報本部長
五号俸
四
第四条第一項又は第二項の防衛省令で定める官職
一号俸から五号俸までの号俸のうち、官職ごとに防衛大臣が指定する号俸
備考　当分の間、この表の三の項又は四の項に掲げる官職のうち、防衛大臣が指定する官職に対応する号俸は、六号俸とする。
（特定任期付職員の号俸の決定基準）
第六条の二十一
法第六条の二第一項の規定による号俸の決定については、一般職に属する国家公務員の例による。
（任期付研究員の号俸の決定基準）
第六条の二十二
法第七条第一項の規定による号俸の決定については、一般職に属する国家公務員の例による。
（復職時等における号俸の調整）
第六条の二十三
