第二十九条第一項第五号及び第六号に掲げる議員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
第二十九条第一項第五号及び第六号に掲げる議員で常勤のものは、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（議員の給与）
第三十四条
第二十九条第一項第五号及び第六号に掲げる議員の給与は、別に法律で定める。
（資料提出の要求等）
第三十五条
会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）
第三十六条
第二十六条から前条までに定めるもののほか、会議の組織、所掌事務及び議員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
第三款　審議会等
（設置）
第三十七条
本府に、宇宙政策委員会を置く。
２
前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。
３
第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
民間資金等活用事業推進委員会
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
日本医療研究開発機構審議会
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）
食品安全委員会
食品安全基本法
土地等利用状況審議会
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
休眠預金等活用審議会
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
公文書管理委員会
公文書等の管理に関する法律
障害者政策委員会
障害者基本法
原子力委員会
原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）
地方制度調査会
地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）
選挙制度審議会
選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）
衆議院議員選挙区画定審議会
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）
国会等移転審議会
国会等の移転に関する法律
公益認定等委員会
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
再就職等監視委員会
国家公務員法
退職手当審査会
国家公務員退職手当法
新技術等効果評価委員会
産業競争力強化法
消費者委員会
消費者庁及び消費者委員会設置法
（宇宙政策委員会）
第三十八条
宇宙政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内閣総理大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ
宇宙開発利用に関する政策に関する重要事項
ロ
関係行政機関の宇宙開発利用に関する経費の見積りの方針に関する重要事項
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する重要事項
二
内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人工衛星及びその打上げ用ロケットの打上げの安全の確保又は宇宙の環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。
２
宇宙政策委員会は、前項各号に掲げる重要事項に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
３
宇宙政策委員会は、第一項各号に掲げる重要事項に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
４
前三項に定めるもののほか、宇宙政策委員会の組織及び委員その他宇宙政策委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第四款　施設等機関
第三十九条
本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む。）及び作業施設を置くことができる。
第五款　特別の機関
（設置）
第四十条
本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。
２
第十八条、第三十七条、前条及び前項に定めるもののほか、本府には、特に必要がある場合においては、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
３
第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄の法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
民間資金等活用事業推進会議
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
孤独・孤立対策推進本部
孤独・孤立対策推進法
高齢社会対策会議
高齢社会対策基本法
中央交通安全対策会議
交通安全対策基本法
犯罪被害者等施策推進会議
犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）
消費者政策会議
消費者基本法
国際平和協力本部
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
日本学術会議
日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）
官民人材交流センター
国家公務員法
食品ロス削減推進会議
食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）
（地方創生推進事務局）
第四十条の二
地方創生推進事務局は、第四条第一項第四号、第五号、第七号、第八号、第十号及び第十一号並びに第三項第二号の二、第三号の二から第三号の四まで、第三号の六及び第三号の七に掲げる事務をつかさどる。
２
地方創生推進事務局の長は、地方創生推進事務局長とする。
３
地方創生推進事務局に、所要の職員を置く。
４
前二項に定めるもののほか、地方創生推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（知的財産戦略推進事務局）
第四十条の三
知的財産戦略推進事務局は、第四条第一項第六号に掲げる事務をつかさどる。
２
知的財産戦略推進事務局の長は、知的財産戦略推進事務局長とする。
３
知的財産戦略推進事務局に、所要の職員を置く。
４
前二項に定めるもののほか、知的財産戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（科学技術・イノベーション推進事務局）
第四十条の四
科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで並びに第三項第七号から第七号の三まで及び第四十六号に掲げる事務をつかさどる。
２
科学技術・イノベーション推進事務局の長は、科学技術・イノベーション推進事務局長とする。
３
科学技術・イノベーション推進事務局に、所要の職員を置く。
４
前二項に定めるもののほか、科学技術・イノベーション推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（健康・医療戦略推進事務局）
第四十条の五
健康・医療戦略推進事務局は、第四条第一項第十六号の二及び第十六号の三並びに第三項第七号の四に掲げる事務をつかさどる。
２
健康・医療戦略推進事務局の長は、健康・医療戦略推進事務局長とする。
３
健康・医療戦略推進事務局に、所要の職員を置く。
４
前二項に定めるもののほか、健康・医療戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（宇宙開発戦略推進事務局）
第四十条の六
宇宙開発戦略推進事務局は、第四条第一項第十七号及び第三項第七号の五から第七号の八までに掲げる事務をつかさどる。
２
宇宙開発戦略推進事務局の長は、宇宙開発戦略推進事務局長とする。
３
宇宙開発戦略推進事務局に、所要の職員を置く。
４
前二項に定めるもののほか、宇宙開発戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（北方対策本部）
第四十一条
北方対策本部は、第四条第一項第二十四号及び第三項第二十三号から第二十六号までに掲げる事務をつかさどる。
２
北方対策本部の長は、北方対策本部長とし、第十条の特命担当大臣をもって充てる。
３
北方対策本部長は、北方対策本部の事務を統括する。
４
北方対策本部長は、北方対策本部の所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。
５
北方対策本部に、北方対策副本部長を置く。
６
北方対策副本部長は、北方対策本部長の職務を助ける。
７
北方対策本部に、所要の職員を置く。
８
第二項から前項までに定めるもののほか、北方対策本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（総合海洋政策推進事務局）
第四十一条の二
総合海洋政策推進事務局は、第四条第一項第三十二号に掲げる事務をつかさどる。
２
総合海洋政策推進事務局の長は、総合海洋政策推進事務局長とする。
３
総合海洋政策推進事務局に、所要の職員を置く。
４
前二項に定めるもののほか、総合海洋政策推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（金融危機対応会議）
第四十二条
金融危機対応会議（以下この条において「会議」という。）は、内閣総理大臣の諮問に応じ、金融機関等の大規模かつ連鎖的な破
綻
たん
