都道府県知事又は指定都市の長は、令第十三条第八項の規定により法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものを除く。次項において同じ。）の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年度分の報告の徴収の結果を取りまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十五の報告徴収実施年報を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
２
都道府県知事又は指定都市の長は、法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第六十六の報告徴収実施報告書を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
３
都道府県知事は、法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものに限る。次項において同じ。）を行ったときは、速やかに、その旨を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
４
市長は、法第八十二条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行ったときは、速やかに、その旨を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
第百四十二条
都道府県知事又は指定都市の長は、令第十三条第八項の規定により法第八十三条第一項又は第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものを除く。次項において同じ。）の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年度分の立入検査、質問又は収去の結果を取りまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十七の立入検査等実施年報を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
２
都道府県知事又は指定都市の長は、法第八十三条第一項又は第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第六十八の立入検査等実施報告書を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ
経済産業局長
二
液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ
産業保安監督部長
三
液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項
産業保安監督部長
３
都道府県知事は、令第十三条第八項の規定により法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものに限る。次項から第六項までにおいて同じ。）の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年分の立入検査又は質問の結果をとりまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十九の立入検査等実施年報を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
４
都道府県知事は、法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第七十の立入検査等実施報告書を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
５
市長は、令第十三条第八項の規定により法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の報告を行うときは、当該事務を行った年度の一年分の立入検査又は質問の結果をとりまとめて、翌年度の六月末日までに様式第六十九の立入検査等実施年報を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該立入検査等実施年報を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
６
市長は、法第八十三条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行った場合であって、法令に違反する事実その他災害の発生につながるおそれのある重大な事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに様式第七十の立入検査等実施報告書を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該市長は、当該立入検査等実施報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。
第百四十三条
都道府県知事は、法第八十三条の二第一項の規定により液化石油ガス器具等を提出すべきことを命じたときは、令第十三条第八項の規定により、速やかに、その旨を当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
２
市長は、法第八十三条の二第一項の規定により液化石油ガス器具等を提出すべきことを命じたときは、令第十三条第八項の規定により、速やかに、その旨を当該市の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。
（条例等に係る適用除外）
第百四十四条
第三十九条第一項及び第三項、第百三十二条並びに第百三十五条（都道府県知事又は市長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成九年政令第二十二号）第一項の規定により届出をしようとする者は、その所有又は占有に係る移動式製造設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出しなければならない。
一
届出をしようとする者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
二
充てん設備の使用の本拠の名称及び所在地
三
充てん設備の貯蔵設備の記号及び番号並びに貯蔵能力
第三条
この省令の施行の際現に高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第十四号）第二条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第一項若しくは第八条第一項の許可を受けて設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している容器置場、貯槽（販売所に設置されているものに限る。）又は特定供給設備については、この省令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条第二項第五号ニに定めるもののうち、老人福祉法第五条の三の老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項の有料老人ホーム、老人保健法第六条第四項の老人保健施設、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第二条の特定民間施設、精神薄弱者福祉法第五条の精神薄弱者援護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項の精神障害者社会復帰施設、職業能力開発促進法第十五条の六第一項第四号の障害者職業能力開発校又は母子及び寡婦福祉法第二十一条第一項の母子福祉施設であって、収容定員二十人以上のものに係る新規則第十四条第二号、第十八条第二号イ及び第三号イ並びに第五十三条第一号イ及び第二号イの規定の適用に関しては、なお従前の例による。
第四条
この省令の施行の際現に設置されている法第二条第四項の供給設備であって、内容積が七十五リットル未満の充てん容器等に連結する供給管に使用される長さ〇・三メートル未満の硬質管以外の管（調整器と硬質管を接続するものに限る。）については、新規則第十八条第八号ロの規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年間は、なお従前の例による。
第五条
この省令の施行の際現に設置されている法第二条第四項の供給設備であって、新規則第十八条第二十二号の基準に適合していないものについては、次の各号に掲げる場合に応じ、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、なお従前の例による。
一
新規則第十八条第二十二号イ及びハに定めるものを設置する場合
この省令の施行の際現に供給設備のガスメーターに付されている計量法第七十二条第二項の検定証印に表示される検定の満了の年月までの間
二
新規則第十八条第二十二号ロ及びハに定めるものを設置する場合
この省令の施行の日から五年間
第六条
