附則第一条の二の三各号に掲げる業務が行われる場合における第二百六十五条の三十第一項の規定の適用については、同項中「第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務」とあるのは、「第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務（附則第一条の二の三各号に掲げる業務を含む。）」とする。
（課税の特例）
第一条の二の十二
協定銀行が協定の定めにより附則第一条の二の四第一項第一号に規定する機構の委託を受けて行う資産の買取り（次項において「協定に基づく資産の買取り」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後三年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
２
協定銀行が協定に基づく資産の買取りにより取得をした土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第六十二条の三第二項第一号イに規定する譲渡をいう。）は、協定銀行に係る同条及び同法第六十三条の規定の適用については、同号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。
（特定会員又は特別会員に係る資金援助等に係る政府の補助）
第一条の二の十三
政府は、生命保険契約者保護機構（第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下この条、次条及び附則第一条の二の十五において同じ。）がその会員（平成十五年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第一項において「特定会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（政令で定める業務（次項、次条及び附則第一条の二の十五において「特定業務」という。）に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。
２
政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第二項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。
３
前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。
（特例会員に係る資金援助等に係る政府の補助）
第一条の二の十四
政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。次条第三項において「特例会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（政令で定める日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に、当該生命保険契約者保護機構が当該費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額として政令で定める額を加えた額が当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額を超える場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。
２
前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。
（国庫への納付）
第一条の二の十五
生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特定会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、附則第一条の二の十三第一項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。
２
生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特別会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、附則第一条の二の十三第二項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。
３
生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特例会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、前条第一項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。
４
前三項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（資金援助等の特例）
第一条の三
機構が平成十三年三月三十一日までに受けた第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第三項の規定による申込みについて行う第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第三項に規定する資金援助（金銭の贈与に限る。以下「特例期間資金援助」という。）の額は、第二百七十条の三第二項（第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該特例期間資金援助に係る破
綻
たん
保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号及び第四号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。
一
当該破
綻
たん
保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するもの（次号及び次項において「特例期間補償対象契約」という。）に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債として内閣府令・財務省令で定めるもの（同号及び同項において「特定責任準備金等」という。）の額に、内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額
二
当該破
綻
たん
保険会社の第二百七十条の二第二項又は第五項の規定による確認がされた財産の評価（次項において「確認財産評価」という。）に基づく資産の価額のうち、特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額
三
当該破
綻
たん
保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するものであって、第二百五十条、第二百五十四条又は第二百五十五条の二の規定による契約条件の変更（第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更をいう。）又は更生手続における契約条件の変更があるものについて、平成十三年三月三十一日までに保険事故（内閣府令・財務省令で定める保険事故を除く。）が発生したときは当該契約条件の変更前の契約条件で保険金額又は給付金額を支払うものとした場合において、その変更後の契約条件とその変更前の契約条件との相違により追加的に必要となる額（補償対象保険金の支払に係る資金援助の額を除く。）として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額
四
当該破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の移転等（第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。以下この号において同じ。）又は保険契約の承継（同条第七項に規定する保険契約の承継をいう。以下この号において同じ。）に要すると見込まれる費用として内閣府令・財務省令で定めるものに該当する費用の額のうち、当該特例期間資金援助に係る保険契約の移転等又は保険契約の承継の円滑な実施のために必要であると機構が認めた額
２
機構が平成十三年三月三十一日までに受けた第二百六十七条第一項の規定による申込みについて行う同項に規定する保険契約の引受け（以下「特例期間引受け」という。）については、機構が一般勘定（第二百六十五条の四十一第二項に規定する一般勘定をいう。）から当該特例期間引受けに係る破
綻
たん
保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れる額は、第二百七十条の五第二項の規定にかかわらず、当該特例期間引受けに係る破
綻
たん
保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。
一
当該破
綻
たん
保険会社に係る特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等の額に、内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額
二
当該破
綻
たん
保険会社の確認財産評価に基づく資産の価額のうち、特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額
三
当該破
綻
たん
