第八節　合同会社の登記
（解散等の登記）
第九十一条
会社法第六百四十一条（第五号及び第六号を除く。）の規定による解散の登記をしたときは、業務を執行する社員及び代表社員に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
２
前項の規定は、設立の無効又は取消しの登記をした場合について準用する。
（準用規定）
第九十二条
第六十一条第九項及び第六節（第八十六条を除く。）の規定は、合同会社について準用する。
この場合において、第八十三条及び第八十四条中「社員」とあるのは「業務を執行する社員」と、第八十八条の二第一項中「、社員」とあるのは「、業務を執行する社員」と、同項及び同条第二項中「社員、」とあるのは「業務を執行する社員、」と読み替えるものとする。
第九節　外国会社の登記
（申請書の記載事項）
第九十三条
会社法第九百三十三条第五項の規定により外国において生じた事項の登記を申請するには、申請書にその通知書の到達した年月日を記載しなければならない。
（登記すべき登記記録等）
第九十四条
外国会社の登記は、その登記をするに最も適する登記簿の種類に従つた登記記録にしなければならない。
２
登記すべき事項の記録は、これに最も適する区に記録しなければならない。
（設立の準拠法等の記録）
第九十五条
外国会社の設立の準拠法に関する登記は商号区に、外国会社の日本における代表者に関する登記は社員区又は役員区にしなければならない。
（登記記録の閉鎖等）
第九十六条
次の登記は、登記記録区にしなければならない。
一
営業所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該営業所の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
二
営業所を閉鎖した場合において、当該営業所の旧所在地においてする閉鎖の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合及び登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地がある場合（すべての日本における営業所を閉鎖した場合に限る。）を除く。）
三
日本に営業所を設置している外国会社のすべての日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の退任の登記（清算の開始の命令がある場合を除く。）
四
日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者がその住所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該代表者の旧住所地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合を除く。）
五
日本に営業所を設置していない外国会社が登記所の管轄区域外に営業所を設置した場合において、当該外国会社の日本における代表者の住所地においてする営業所の設置の登記
六
日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者の住所地においてする当該代表者の退任の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合及び清算の開始の命令がある場合を除く。）
七
清算結了の登記
２
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（準用規定）
第九十七条
第九条の四第二項の規定は、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）が登記の申請をする場合について準用する。
２
第六十五条第一項の規定は、法第百三十一条において準用する法第五十二条第二項の規定による申請書の送付について準用する。
３
第七十四条及び第七十五条の規定は、外国会社の登記について準用する。
第十節　登記の更正及び抹消
（更正の申請書の添付書面）
第九十八条
登記に錯誤又は遺漏があることがその登記の申請書又は添付書類により明らかであるときは、更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付することを要しない。
この場合には、更正の申請書にその旨を記載しなければならない。
（登記の更正）
第九十九条
登記の更正をする場合には、更正すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
２
法第百三十三条第二項の規定により登記の更正をする場合には、更正の許可の年月日を記録しなければならない。
（登記の抹消）
第百条
登記の抹消をする場合には、抹消すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
ただし、登記の抹消をすることによつて登記記録を閉鎖すべきときは、この限りでない。
２
法第百三十七条の規定によつて登記の抹消をする場合には、その旨をも記録しなければならない。
３
第九十八条の規定は、登記の抹消の申請に準用する。
第三章　電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例
（電子情報処理組織による登記の申請等）
第百一条
次に掲げる申請、申出、提出、届出又は請求（以下「申請等」という。）は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によつてすることができる。
ただし、当該申請等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一
登記の申請（これと同時にする受領証の交付の請求を含む。以下同じ。）
一の二
第三十一条の二第一項及び第六項第一号、第三十一条の三第一項及び第四項第一号、第八十一条の二第一項、第七項及び第九項（第八十八条の二第二項（第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第八十八条の二第一項（第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。）の申出（前号の登記の申請と同時にする場合に限る。以下第百五条の二第一項及び第百八条第一号において「住所非表示措置等の申出」という。）
二
印鑑の提出又は廃止の届出（第一号の登記の申請と同時にする場合に限る。）
三
電子証明書による証明の請求
四
電子証明書の使用の廃止の届出
五
電子証明書の使用の再開の届出
六
識別符号の変更の届出
七
電子証明書による証明の再度の請求
八
登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求
２
前項第八号の規定は、後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者）、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が提出した印鑑の証明書については、適用しない。
３
情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、登記所の使用に係る電子計算機と第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４
情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があると登記官が認める場合とする。
（登記申請の方法）
第百二条
前条第一項第一号の規定により登記の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人（以下この章において「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報に第三十三条の四に定める措置を講じたもの（以下「申請書情報」という。）を送信しなければならない。
２
申請人等は、法令の規定により登記の申請書に添付すべき書面（法第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。第五項において同じ。）が前項に規定する措置を講じたもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。
ただし、添付書面情報の送信に代えて、登記所に当該書面を提出し、又は送付することを妨げない。
３
申請人等（委任による代理人を除く。）が登記の申請をする場合において、申請書情報を送信するときは、当該申請人等が第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一
第三十三条の八第二項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項の規定により作成された署名用電子証明書
三
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）その他の電子証明書であつて、氏名、住所、出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
四
官庁が嘱託する場合にあつては、官庁が作成した電子証明書であつて、登記官が当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
４
委任による代理人によつて登記の申請をする場合において、申請書情報を送信するときは、当該代理人が第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一
前項各号に掲げる電子証明書
二
当該措置を講じた者を確認することができる電子証明書であつて、前号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
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