前二項の規定は、第二条第二項又は第三項の規定により財務規定等が適用される企業の経営に関する事務を処理する一部事務組合又は広域連合に準用する。
第六章　雑則
（地方自治法の適用除外）
第四十条
地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第九十六条第一項第五号から第八号まで及び第二百三十七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。
２
地方公営企業の業務に関する負担附きの寄附又は贈与の受領、地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あつせん、調停及び仲裁並びに法律上地方公共団体の義務に属する損害賠償の額の決定については、条例で定めるものを除き、地方自治法第九十六条第一項第九号、第十二号及び第十三号の規定は、適用しない。
（業務の状況の公表）
第四十条の二
管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度少くとも二回以上当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。
この場合においては、地方公共団体の長は、遅滞なく、これを公表しなければならない。
２
前項の規定による公表は、これをもつて、当該地方公営企業に係る地方自治法第二百四十三条の三第一項の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。
（助言等）
第四十条の三
総務大臣は、地方公営企業が第三条に規定する基本原則に合致して経営されるように、地方公営企業を経営する地方公共団体に対し、助言し、又は勧告することができる。
２
総務大臣は、前項の助言又は勧告を行うため必要がある場合においては、地方公営企業を経営する地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、当該地方公営企業の経営に関する事項について報告を求めることができる。
（国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係）
第四十一条
地方公営企業の経営に関し、地方公共団体相互の間で協議がととのわない場合において、関係地方公共団体の申出があるときは、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事は、必要な
あ
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つ
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旋若しくは調停をし、又は必要な勧告をすることができる。
（地方公共企業体）
第四十二条
地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、地方公営企業を経営するための地方公共企業体を設けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、この法律公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める。
（資産の再評価）
２
地方公営企業の資産は、資産の適正な減価償却の基礎を確立するため、政令で定めるところにより、再評価しなければならない。
（政令への委任）
３
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三十二条の規定は、昭和三十年度の決算から適用する。
この場合においては、昭和二十九年度以前において改正前の第三十二条第一項の規定により積み立てた利益準備金は、政令で定めるところにより、改正後の第三十二条第一項に規定する減債積立金又は利益積立金として積み立てられたものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、地方公営企業法第二条の改正規定及び同法第三十四条の次に一条を加える規定並びに附則第四項及び附則第五項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（政令への委任）
３
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
２
改正後の地方公営企業法第三十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十七年度の事業年度から適用する。
附　則
（施行期日及び適用区分）
第一条
この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律の規定中第十三条の次に一条を加える改正規定及び第二十八条の改正規定並びに附則第二項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和三十九年四月一日から施行する。
ただし、この法律による改正後の第十七条から第十八条の二まで及び第三十条第二項から第五項までの規定は、昭和三十九年度の事業年度の予算及び決算から適用する。
（政令への委任）
２
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一
地方公営企業法（以下この条において「法」という。）目次及び第一条の改正規定、法第五条の次に一条を加える改正規定、法第二十二条の次に一条を加える改正規定、法本則に一章を加える改正規定、法附則に係る改正規定並びに附則第二条、第十一条及び第十七条の規定
この法律の公布の日
二
法第二条第四項中に加える改正規定、法第四条及び第六条の改正規定、法第二章から第六章までに係る改正規定（前号及び次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条から第十条まで、第十四条、第十五条及び第十六条の規定
昭和四十二年一月一日
三
法第二条の改正規定（第四項中に加える改正規定を除く。）、法第七条第一項第三文の改正規定、法第十七条の二から第十八条の二までに係る改正規定、法第三十条、第三十四条の二並びに第三十九条の三第二項及び第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条及び第十三条の規定
昭和四十二年四月一日
（適用区分等）
第二条
改正後の地方公営企業法（以下「新法」という。）第十七条の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、前条第二号に掲げる規定の施行の際現に改正前の地方公営企業法（以下「旧法」という。）第十七条ただし書の規定により設けられている特別会計については、昭和四十一年度に限り、なお従前の例による。
２
新法の規定中予算及び決算に係る部分は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、昭和四十一年度分以前の予算及び決算については、なお従前の例による。
３
昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する新法第三十三条第二項の規定の適用については、同項中「予算で定め」とあるのは、「議会の議決を経」とする。
４
昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における地方公営企業法第三十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「組合」とあるのは、「企業団」とする。
（新法の新規適用に関する特例等）
第三条
新法第二条第一項又は第二項の規定により新法の規定又は財務規定等の適用を受けることとなる水道事業（簡易水道事業を除く。）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業若しくはガス事業（以下「水道事業等」という。）又は病院事業で常時雇用される職員の数がそれぞれ二十人未満又は百人未満のものを経営する地方公共団体は、条例（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の規定による一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）にあつては、規約。以下この条において同じ。）で定める場合には、新法第二条第一項又は第二項の規定にかかわらず、昭和四十三年三月三十一日までの間は、当該事業に新法の規定又は財務規定等を適用しないことができる。
２
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際旧法第二条第三項の規定に基づき財務規定等の一部が適用されている事業（病院事業を除く。）については、引き続き新法第二条第二項に規定する財務規定等を適用する。
ただし、条例で定めるところにより同項に規定する財務規定等を適用しないことができる。
３
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際旧法第二条第四項の規定に基づく地方公共団体の経営する事業に旧法の全部又は一部を適用する条例（旧法第十七条の二の規定を適用する条例を除く。）で現に効力を有するものは、政令で定めるところにより、新法第二条第三項の規定に基づく条例とみなす。
４
