当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
（株式交付）
第百八十二条の五
株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。
（新会社の設立）
第百八十三条
株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。
一
設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
二
新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）
三
新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項
四
第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
五
更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日
六
前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項
七
更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額
八
新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別
九
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ
新会社が代表取締役を定める場合
設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法
ロ
新会社が会計参与設置会社である場合
設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ハ
新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合
設立時監査役の氏名又はその選任の方法
ニ
新会社が会計監査人設置会社である場合
設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ホ
新会社が指名委員会等設置会社である場合
設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
十
新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期
十一
新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項
十二
新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項
十三
新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項
第二節　更生計画案の提出
（更生計画案の提出時期）
第百八十四条
管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。
２
更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。
３
前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。
４
裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。
（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第百八十五条
更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。
ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
２
裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。
（更生計画案の修正）
第百八十六条
更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。
ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。
（行政庁の意見）
第百八十七条
裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。
前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
（更生会社の労働組合等の意見）
第百八十八条
裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。
第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
第三節　更生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第百八十九条
更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。
一
第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。
二
管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。
三
裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。
四
第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。
２
裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。
この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。
一
関係人集会の期日において議決権を行使する方法
二
書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法
三
前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。
この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。
３
裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。
４
裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。
５
裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。
（社債権者の議決権の行使に関する制限）
第百九十条
更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。
一
当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。
二
当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。
２
