市町村長は、改正法附則第九条の政令で定める日の翌日（以下「適用日」という。）に、現に住民基本台帳に記録されている外国人住民（新法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）であって適用日前に新法第二十四条の規定による届出（以下この条において「転出届」という。）をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者以外の者に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条において「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。
この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
２
市町村長は、新たにその市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）の住民基本台帳に記録されるべき外国人住民につき住民票の記載をする場合において、その者が適用日前に他の市町村の住民基本台帳に記録されていた者であって適用日以後当該住民票の記載をする時までの間にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていなかったもの又は前項に規定する適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者であるときは、その者に係る住民票に住民基本台帳法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。
この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
３
前二項の場合においては、住民基本台帳法第三十条の三第三項の規定を準用する。
（住所を変更した外国人住民に係る市町村長の通知に関する規定の適用の特例）
第十条
外国人住民については、適用日の前日までは、新令第十三条第三項及び第四項の規定は、適用しない。
（指定都市の特例）
第十一条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第七条まで及び第九条の規定の適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この条において「旧令」という。）第三十条の二十四第六項の規定に基づき委任都道府県知事（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次条において「番号利用法整備法」という。）第十六条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条第三項において「旧法」という。）第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事をいう。）が指定情報処理機関（旧法第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関をいう。）に通知した旧令第三十条の二十四第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項は、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第三十条の二十四第六項の規定に基づき都道府県知事が地方公共団体情報システム機構に通知した同条第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項とみなす。
第三条
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項及び第三項において「指定都市」という。）に対する番号利用法整備法第十七条第二項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。
２
指定都市に対する番号利用法整備法第十八条第四項の規定の適用については、同項の表上欄中「市町村長若しくは」とあるのは、「市長若しくは区長若しくは総合区長若しくは」とする。
３
指定都市に対する前項の規定により読み替えられた番号利用法整備法第十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第三十条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「市町村長」とあるのは、「市長若しくは区長若しくは総合区長」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条の規定並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十七条第二項及び第十八条第四項に係る部分に限る。）
番号利用法の施行の日（平成二十七年十月五日）
二
第一条中住民基本台帳法施行令第三十条の八の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（番号利用法整備法第二十二条第一項に係る部分に限る。）及び附則第十一条の規定（番号利用法整備法第二十二条第二項及び第四項から第六項までに係る部分に限る。）
番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（住民基本台帳カードに関する経過措置）
第二条
番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における住民基本台帳カード（この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「第三号旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。次項及び附則第九条において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この項において「旧住民基本台帳法施行令」という。）第三十条の二十及び第三十条の二十一第二項の規定の適用については、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十中「次に掲げる」とあるのは「次に掲げる場合又は住民基本台帳カードの交付を受けている者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）第十七条第一項の規定により番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（次条第二項において「個人番号カード」という。）の交付を受けた」と、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十一第二項中「又は前項各号」とあるのは「、前項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する場合又は番号利用法第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受けた」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」とする。
２
住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（附則第九条において「個人番号カード」という。）とみなして、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（次条第一項及び附則第四条第一項において「新住民基本台帳法施行令」という。）の規定を適用する。
（住民票コードの提供に関する経過措置）
第三条
施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）の前日までの間に住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。）から番号利用法整備法第十九条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条及び附則第五条において「第三号新住民基本台帳法」という。）第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「（以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
２
