産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあつては、再受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地並びに当該場所において保管できる産業廃棄物の種類及び当該場所に係る積替えのための保管上限
（９）
（８）の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項
（１０）
再委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
（イ）
当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
（ロ）
通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
（ハ）
他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
（ニ）
その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
（１１）
受託業務終了時の再受託者の再委託者への報告に関する事項
（１２）
委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項
ニ
ハに規定する委託契約書及び書面をその契約の終了の日から五年間保存すること。
ホ
あらかじめ、当該中間処理業者に対して再受託者の氏名又は名称（法人にあつては、その代表者の氏名を含む。）及び当該委託がイ又はロに掲げる基準に適合するものであることを明らかにし、当該委託について次に定める事項が記載された当該中間処理業者の書面による承諾を受けていること。
（１）
委託した産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
（２）
再委託者の氏名又は名称、住所及び許可番号
（３）
承諾の年月日
（４）
再受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号
ヘ
ホに規定する書面の写しをその承諾をした日から五年間保存すること。
ト
再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されているハ（１）から（４）までに掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。
二
法第十九条の三（第二号に係る部分に限る。）、第十九条の五又は第十九条の六の規定に基づき命令を受けた者が、当該命令を履行するために必要な範囲で、当該者に当該命令に係る産業廃棄物の処理を委託した者の承認を得て他人にその処理を委託する場合
（産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿記載事項等）
第十条の八
法第十四条第十七項において準用する法第七条第十五項の環境省令で定める事項は、産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
収集又は運搬
一　収集又は運搬年月日
二　交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
三　受入先ごとの受入量
四　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
五　積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
運搬の委託
一　委託年月日
二　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
三　交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
四　運搬先ごとの委託量
処分
一　受入れ又は処分年月日
二　交付又は回付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
三　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量
四　処分した場合には、処分方法ごとの処分量
五　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量
処分の委託
一　委託年月日
二　受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
三　交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
四　交付した管理票ごとの、交付又は回付された受け入れた産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
五　交付した管理票ごとの、受け入れた産業廃棄物に係る第八条の三十一の五第三号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
六　情報処理センターへの登録ごとの、交付又は回付された受け入れた産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
七　情報処理センターへの登録ごとの、受け入れた産業廃棄物に係る第八条の三十一の五第三号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
八　受託者ごとの委託の内容及び委託量
備考　収集若しくは運搬、運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に係るものを明らかにすること。
２
前項の帳簿は、事業場ごとに備え、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより記載しなければならない。
一
前項の表収集又は運搬の項二に掲げる事項及び同表処分の項二に掲げる事項
管理票を交付又は回付された日から十日以内に記載すること。
二
前項の表運搬の委託の項三に掲げる事項及び同表処分の委託の項三から七までに掲げる事項
管理票に係る産業廃棄物の引渡しまでに記載すること。
三
前二号以外の事項
前月中における当該事項について、毎月末までに記載すること。
３
第二条の五第三項の規定は、法第十四条第十七項において準用する法第七条第十六項の規定による産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿の保存について準用する。
（産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）
第十条の九
法第十四条の二第一項の規定により産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
許可の年月日及び許可番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力
六
変更に係る事業の用に供する施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可の年月日及び許可番号
七
変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要
八
第九条の二第一項第七号から第十号までに掲げる事項
２
第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）、第三項及び第六項から第九項までの規定は、産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第六項中「次条各号」とあるのは「第九条の三各号」と、同条第七項中「（申請者が優良産業廃棄物収集運搬業者に該当するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第八項中「この項」とあるのは「第九条の二第八項」と、同条第九項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。
３
第十条の四第二項（第九号に係る部分を除く。）及び第五項から第八項までの規定は、産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。
この場合において、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第二号、第六号及び第七号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第五項中「次条各号」とあるのは「第十条の四の二各号」と、同条第六項中「（申請者が優良産業廃棄物処分業者に該当するものとして法第十四条第七項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第七項中「この項」とあるのは「第十条の四第七項」と、同条第八項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の十
法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第三項の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称
二
法第十四条第一項又は第六項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
イ
法第十四条第五項第二号ハに規定する法定代理人
ロ
役員
ハ
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
ニ
令第六条の十に規定する使用人
三
事務所及び事業場の所在地（住所を除く。）
四
事業の用に供する施設（運搬容器その他これに類するものを除く。）並びにその設置場所及び構造又は規模
五
産業廃棄物収集運搬業者にあつては、積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項
イ
所在地
ロ
面積
ハ
積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）
ニ
積替えのための保管上限
ホ
第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの
六
産業廃棄物処分業者にあつては、保管の場所に関する次に掲げる事項
イ
所在地
ロ
面積
ハ
保管する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）
ニ
処分等のための保管上限
ホ
第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの
七
