この項の規定による集送乳調整金の交付を受けた者（生乳の生産者を除く。）についても、同様とする。
第四章　指定乳製品の価格の安定に関する措置
（指定乳製品等の輸入）
第十七条
機構は、国際約束に従つて農林水産大臣が定めて通知する数量の指定乳製品又は政令で定めるその他乳製品（以下「指定乳製品等」という。）を輸入するものとする。
２
機構は、前項の規定によるほか、指定乳製品の価格が著しく騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められる場合には、農林水産大臣の承認を受けて、指定乳製品等を輸入することができる。
（輸入に係る指定乳製品等の機構への売渡し）
第十八条
指定乳製品等につき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告（以下「輸入申告」という。）をする者（その者が当該輸入申告の際その輸入申告に係る指定乳製品等の所有者でない場合にあつては、その所有者）は、その輸入申告に係る指定乳製品等を機構に売り渡さなければならない。
ただし、次に掲げる場合及び次項に規定する場合は、この限りでない。
一
機構又は機構の委託を受けた輸入業者が指定乳製品等を輸入するとき。
二
指定乳製品の価格の安定に悪影響を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるとき。
２
政令で定める用途に供されるものとして関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の五第二項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第九条の二の規定により割当てを受けて指定乳製品等を輸入する者は、その指定乳製品等が当該政令で定める用途以外の用途に供されることとなつた場合（農林水産省令で定める場合を除く。）にはその指定乳製品等を機構に売り渡し、及びその指定乳製品等が機構に売り渡されることを確保する旨の契約を機構と締結しなければならない。
３
第一項の規定による売渡し又は前項の規定による契約の締結は、当該指定乳製品等に係る輸入申告の前に、申込書を機構に提出してしなければならない。
４
指定乳製品等についての関税法第七十条の規定の適用については、前項の規定による申込書の提出があつた場合における当該申込みに対する機構の承諾は、同条第一項の許可、承認等とみなす。
５
前項の機構の承諾に関し必要な事項は、政令で定める。
（輸入に係る指定乳製品等の買入れの価額）
第十九条
前条第一項の規定による売渡しに係る指定乳製品等についての機構の買入れの価額は、当該指定乳製品等について輸入申告をすべき価額とする。
（輸入に係る指定乳製品等の売戻し）
第二十条
機構は、第十八条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しをした者に対し、その指定乳製品等を売り戻さなければならない。
２
機構は、前項の規定による売戻しをするため、第十八条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者がその売渡しに係る指定乳製品等を買い戻さなければならない旨の条件を付することができる。
３
機構は、第十八条第一項の規定による指定乳製品等の売渡しを受けるに当たつて、当該売渡しをする者に対し、前項の条件を付するほか、政令で定めるところにより、当該条件による買戻しに係る債務の履行を確保するため必要な範囲内で、保証金、証券その他の担保を提供させることができる。
（輸入に係る指定乳製品等の売戻しの価額）
第二十一条
前条第一項の規定による機構の売戻しの価額は、国際約束に従つて農林水産大臣が定めて告示する金額に、当該売戻しに係る指定乳製品等の数量を乗じて得た額を、機構の買入れの価額に加えて得た額とする。
２
第十八条第一項の規定による売渡しに係る指定乳製品等が当該売渡し前に変質したものである場合には、機構は、農林水産省令で定めるところにより、当該指定乳製品等につき、前項の規定により加算する額を減額することができる。
（準用）
第二十二条
前三条の規定は、第十八条第二項の規定による契約に基づく指定乳製品等の機構への売渡し及びその売戻しについて準用する。
この場合において、第十九条中「輸入申告をすべき価額」とあるのは、「農林水産省令で定める価額」と読み替えるものとする。
（指定乳製品等の売渡し）
第二十三条
機構は、次に掲げる場合には、政令で定めるところにより、その保管する指定乳製品等を一般競争入札の方法により売り渡すものとする。
ただし、その方法によることが著しく不適当であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、随意契約その他の方法で売り渡すことができる。
一
指定乳製品の価格が著しく騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められるとき。
二
指定乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、指定乳製品の消費の安定に資することを旨として農林水産大臣が指示する方針によるとき。
第二十四条
機構は、次の場合には、政令で定めるところにより、加工原料乳及び指定乳製品の時価に悪影響を及ぼさないような方法で、その保管する指定乳製品等を売り渡すことができる。
一
その保管する指定乳製品等の数量が農林水産省令で定める数量を超えるに至つた場合
二
その保管する指定乳製品等の保管期間が農林水産省令で定める期間を超えるに至つた場合
三
その他農林水産省令で定める場合
（指定乳製品等の売渡しをしない場合）
第二十五条
機構は、次の場合には、第二十三条の規定による売渡しをしないものとする。
一
第二十三条の規定による売渡しの契約に違反し、その違反行為をした日から一年を経過しない者であるとき。
二
第二十三条の規定による売渡しを受ける旨の申込みが買占めその他による不当な利得を目的として行われたと認めるとき。
三
その他農林水産省令で定める理由があるとき。
（指定乳製品等の交換）
第二十六条
機構は、その保管する指定乳製品等の品質の低下により著しい損失を生ずるおそれがある場合は、これを同一の規格及び数量の指定乳製品等と交換することができる。
この場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で清算するものとする。
第五章　雑則
（財務大臣との協議）
第二十七条
農林水産大臣は、第三条第一項各号、第二項若しくは第四項又は第二十四条各号の農林水産省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（指導及び助言）
第二十八条
農林水産大臣は、生産者補給交付金等又は集送乳調整金の交付を受けた対象事業者に対し、酪農経営の安定を図る観点から、必要な指導及び助言を行うことができる。
（報告及び検査）
第二十九条
農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、肉用牛若しくは肉豚の生産者（これらの者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。）に対し、肉用牛若しくは肉豚の生産費若しくは販売価格その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、加工原料乳若しくは特定乳製品の生産者若しくは販売業者若しくは指定乳製品等の輸入業者（これらの者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。）に対し、生乳の処理若しくは加工の数量若しくは指定乳製品等の輸入価格その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
３
農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場（肉用牛又は肉豚に係るものに限る。）の設置者若しくは管理者又は肉用牛若しくは肉豚の生産者からその生産した肉用牛若しくは肉豚（牛肉又は豚肉を含む。）の販売の委託若しくは売渡しを受けた者（その者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。）に対し、肉用牛又は肉豚の生産費（と畜に係るものに限る。）、肉用牛又は肉豚（牛肉又は豚肉を含む。）の販売価格その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
４
第一項及び第二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
５
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（事務の区分）
第三十条
第七条第一項及び第二項、第十条第一項、第十一条第一項（第十三条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第二項、第十三条第一項及び第二項並びに前条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第六章　罰則
第三十一条
偽りその他不正の手段により機構から交付金又は生産者補給金の交付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、同法による。
第三十二条
第五条第八項若しくは第二十九条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三十三条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
