第六十二条
裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。
２
第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
（この法律の適用関係）
第六十三条
外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、前章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）並びにこれらの規定に係る第七章及び第八章の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第一項
本店
主たる支店
第十一条第十項
第七条第三項の登録の更新
第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新
第四十四条第一項
第五十九条第一項
第三条の免許
第五十三条第一項の免許
第四十五条第一項
第六十条第一項
第七条第一項の登録
第五十四条第一項の登録
第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号
商号
支店の名称
第二十四条の二
「住所
「支店の所在地
第二十六条第一項」と
第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と
第三十三条
事業年度ごとに
毎年四月から翌年三月までの期間ごとに
毎事業年度
当該期間
第三十四条
事業年度ごとに
毎年四月から翌年三月までの期間ごとに
毎事業年度
当該期間
営業所
支店
第四十六条第一項
第四十一条第二項
第五十七条第二項
第三条の免許
第五十三条第一項の免許
第七条第一項の登録
第五十四条第一項の登録
第四十六条第二項
第七条第一項又は第五十二条第一項の登録
第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録
第三条の免許
第五十三条第一項の免許
第四十六条第三項
第三条の免許又は第五十二条第一項の登録
第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許
第七条第一項の登録
第五十四条第一項の登録
第四十七条
第七条第三項の登録の更新
第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新
第四十五条第一項
第六十条第一項
第七条第一項の登録
第五十四条第一項の登録
第四十八条
第四十四条第一項
第五十九条第一項
第三条の免許
第五十三条第一項の免許
第四十五条第一項
第六十条第一項
第七条第一項の登録
第五十四条第一項の登録
２
第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第二十一条第一項
第四条第二項第三号
第五十三条第三項第二号
第八条第二項第三号
第五十四条第四項第二号
第二十一条第六項
第三条の免許
第五十三条第一項の免許
第七条第一項の登録
第五十四条第一項の登録
（外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等）
第六十四条
外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
信託業に関する情報の収集又は提供
二
その他信託業に関連を有する業務
２
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
３
外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第四章　指図権者
（指図権者の忠実義務）
第六十五条
信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。
（指図権者の行為準則）
第六十六条
指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。
一
通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。
二
信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。
三
信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。
四
その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為
第五章　信託契約代理店
第一節　総則
（登録）
第六十七条
信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。
２
信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。
（登録の申請）
第六十八条
前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、その役員の氏名
三
信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
四
所属信託会社の商号
五
他に業務を営むときは、その業務の種類
六
その他内閣府令で定める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面
二
業務方法書
三
法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
四
その他内閣府令で定める書類
３
前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（登録簿への登録）
第六十九条
内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第七十条
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
申請者が個人であるときは、次のいずれかに該当する者
イ
心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
ロ
第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者
二
申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者
イ
第五条第二項第十号イ又はロに該当する者
ロ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
（１）
心身の故障のため信託契約代理業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
（２）
第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者
三
信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
四
他に営む業務が公益に反すると認められる者
（変更の届出）
第七十一条
信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。
３
信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（標識の掲示等）
第七十二条
信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
２
信託契約代理店は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、所属信託会社の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
３
信託契約代理店以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
（名義貸しの禁止）
第七十三条
信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。
第二節　業務
（顧客に対する説明）
第七十四条
