前二条に規定するもののほか、この法律（附則第一条第一項各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二百四十二条の規定
この法律の公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条、第十条（国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定
平成十八年四月一日
二
第九条中航空法第二条第二項、第十六条第二項、第十九条、第十九条の二、第百四十三条及び別表の改正規定並びに附則第四条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（運輸審議会への諮問に関する経過措置）
第二条
国土交通大臣は、第一条、第二条及び第五条から第九条までの規定の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の鉄道事業法第五十六条の二（第二条の規定による改正後の軌道法第二十六条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の道路運送法第九十四条の二、第六条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第六十条の二、第七条の規定による改正後の海上運送法第二十五条の二、第八条の規定による改正後の内航海運業法第二十六条の二第一項及び第九条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第百三十四条の二に規定する基本的な方針の策定のために、運輸審議会に諮ることができる。
２
前項の基本的な方針の策定に係る事項については、運輸審議会は、第十条中国土交通省設置法第十五条第一項の改正規定の施行前においても処理することができる。
（航空法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に整備又は改造に着手された新航空法第十九条第一項の航空機の整備又は改造については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条及び第七条の規定
平成二十一年一月一日
二
第二条中航空法第三十九条の改正規定（同条第一項第一号中「基準」の下に「（空港にあつては、当該基準及び空港法第三条第一項に規定する基本方針（第四十七条第一項において単に「基本方針」という。）。第三号において同じ。）」を加える部分に限る。）、同法第四十七条の改正規定（同条第一項中「基準」の下に「（空港にあつては、当該基準及び基本方針）」を加える部分に限る。）、同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十八条の改正規定（同条ただし書中「前条第一項」を「第四十七条第一項」に改める部分及び同条第四号中「前条第一項」を「第四十七条第一項」に改める部分に限る。）、同法第五十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十四条の二を削る改正規定、同法第五十五条の二の改正規定（同条第二項中「第四十七条第一項」の下に「、第四十七条の三」を加え、「、第五十一条第二項、第四項及び第五項並びに第五十四条の二第一項」を「並びに第五十一条第二項、第四項及び第五項」に改める部分及び同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第百四十八条の改正規定（同条に二号を加える部分に限る。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条第二号の改正規定及び同法第百六十条第二号の改正規定並びに附則第三条第三項から第五項まで、第九条第一項及び第二項並びに第二十条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条第二項第三号の改正規定及び同法第六十五条の三第一項第三号の改正規定に限る。）の規定
平成二十一年四月一日
（空港保安管理規程に関する準備行為）
第七条
第二条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第四十七条の二第一項の規定による届出は、附則第一条第一項第二号に掲げる規定の施行前においても、新航空法第四十七条の二第一項の規定の例により行うことができる。
（航空法の規定の読替え）
第八条
この法律の施行の日から附則第一条第一項第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における航空法第五十四条の規定の適用については、同条第一項中「飛行場の設置者」とあるのは「空港の設置者」と、「公共の用に供する飛行場」とあるのは「空港」と、同条第二項中「飛行場」とあるのは「空港」とする。
（処分、手続等に関する経過措置）
第九条
第二条の規定による改正前の航空法（以下この条において「旧航空法」という。）第五十四条第一項（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た公共の用に供する飛行場の使用料金は、新空港法第十三条第一項の規定により届け出た着陸料等とみなす。
２
旧航空法第五十四条の二第二項の規定による認可を受けた管理規程は、新空港法第十二条第二項の規定による認可を受けた空港供用規程とみなす。
３
前二項に規定するもののほか、旧空港整備法又は旧航空法の規定によりした処分、手続その他の行為は、それぞれ新空港法又は新航空法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この法律（附則第一条第一項各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十三条
政府は、平成二十年度中に、我が国の開かれた投資環境の整備及び我が国の安全保障の観点から、空港の設置及び管理に係る制度に関し、国際的動向その他の事情を勘案しつつ、次に掲げる事項について、可能な限り速やかに検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
一
成田国際空港株式会社の完全民営化を推進するに際して必要となる措置
二
新空港法第十五条第三項に規定する指定空港機能施設事業者に対する措置
２
政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第七十一条の二の次に見出し及び二条を加える改正規定、第百三十四条第一項及び第百四十五条の三第二号の改正規定、第百五十条の改正規定（同条第一号の二の改正規定を除く。）並びに第百六十二条の改正規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
国土交通大臣は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条及び附則第六条において「一部施行日」という。）前においても、この法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第七十一条の三第一項の認定に相当する認定（以下この条において「相当認定」という。）を行うことができる。
２
相当認定を受けた者は、一部施行日前において、新法第七十一条の三第一項の審査に相当する審査（以下この条において「相当審査」という。）を行うことができる。
３
相当認定の基準、相当審査の方法その他相当認定及び相当審査に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。
４
