職員、設備、食鳥検査の業務の実施の方法その他の事項についての食鳥検査の業務の実施に関する計画が食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二
前号の食鳥検査の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
食鳥検査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって食鳥検査の業務が不公正になるおそれがないこと。
２
都道府県知事は、前条第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の指定をしてはならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
二
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
三
第三十三条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
四
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
第二号に該当する者
ロ
第二十六条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
（指定の公示等）
第二十三条
都道府県知事は、第二十一条第一項の指定をしたときは、指定検査機関の名称、主たる事務所の所在地、当該指定をした日、その食鳥検査の業務を行う事務所の所在地及びその行わせることとした食鳥検査の業務を公示しなければならない。
２
指定検査機関は、その名称、主たる事務所の所在地又はその指定に係る食鳥検査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨をその指定に係る都道府県知事に届け出なければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第二十四条
削除
（食鳥検査の義務等）
第二十五条
指定検査機関は、食鳥検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、食鳥検査を行わなければならない。
２
指定検査機関は、食鳥検査を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、厚生労働省令で定める要件を備える者（次項及び次条において「検査員」という。）に食鳥検査を実施させなければならない。
３
指定検査機関は、検査員が食鳥検査を実施したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項をその指定に係る都道府県知事に報告しなければならない。
（役員等の選任及び解任）
第二十六条
食鳥検査の業務に従事する指定検査機関の役員の選任及び解任は、その指定に係る都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
指定検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨をその指定に係る都道府県知事に届け出なければならない。
３
都道府県知事は、その指定検査機関の役員又は検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は第二十八条第一項の業務規程に違反したときは、当該指定検査機関に対し、その役員又は検査員を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の地位）
第二十七条
食鳥検査の業務に従事する指定検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（業務規程）
第二十八条
指定検査機関は、厚生労働省令で定める食鳥検査の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、その指定に係る都道府県知事の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
都道府県知事は、前項の認可をした業務規程が食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その指定検査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画の認可等）
第二十九条
指定検査機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その指定に係る都道府県知事の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定検査機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、その指定に係る都道府県知事に提出しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第三十条
指定検査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに食鳥検査の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
（監督命令）
第三十一条
都道府県知事は、その行わせることとした食鳥検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その指定検査機関に対し、食鳥検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（業務の休廃止）
第三十二条
指定検査機関は、その指定に係る都道府県知事の許可を受けなければ、その指定に係る食鳥検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２
都道府県知事は、その指定検査機関に行わせることとした食鳥検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止によりその食鳥検査の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
３
都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定の取消し等）
第三十三条
都道府県知事は、その指定検査機関が第二十二条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２
都道府県知事は、その指定検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその行わせることとした食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この章の規定に違反したとき。
二
第二十二条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
三
第二十六条第三項、第二十八条第二項又は第三十一条の規定による命令に違反したとき。
四
第二十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで食鳥検査の業務を行ったとき。
五
不正な手段により指定を受けたとき。
３
都道府県知事は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定によりその行わせることとした食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第三十四条
削除
（都道府県知事による食鳥検査の業務の実施）
第三十五条
都道府県知事は、その指定検査機関が第三十二条第一項の許可を受けてその指定に係る食鳥検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十三条第二項の規定によりその指定検査機関に対しその行わせることとした食鳥検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又はその指定検査機関が天災その他の事由によりその指定に係る食鳥検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該食鳥検査の業務の全部又は一部を行うものとする。
２
都道府県知事は、前項の規定によりその食鳥検査の業務の全部若しくは一部を行うこととなるとき、又は同項の規定により当該食鳥検査の業務の全部若しくは一部を行うこととなる事由がなくなったときは、その旨を公示しなければならない。
３
都道府県知事が第一項の規定によりその食鳥検査の業務の全部若しくは一部を行うこととし、その行わせることとした食鳥検査の業務の廃止について第三十二条第一項の許可をし、又は第三十三条第一項若しくは第二項の規定によりその指定検査機関の指定を取り消した場合における食鳥検査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第六章　雑則
（許可の条件）
第三十六条
第三条又は第六条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（報告の徴収）
第三十七条
都道府県知事は、第十六条第七項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理業者、食鳥処理衛生管理者又は届出食肉販売業者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。
２
都道府県知事は、第二十五条第三項に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、その指定検査機関に対し、食鳥検査の業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第三十八条
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、食鳥処理場若しくは食鳥処理業者若しくは届出食肉販売業者の事務所、倉庫その他の施設に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を無償で収去させることができる。
２
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その指定検査機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（食鳥検査等を実施する職員）
第三十九条
