公証人手数料令
内閣は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条第三項（同法第九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、公証人手数料規則（明治四十二年勅令第百七十四号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　証書の作成の手数料
第一節　法律行為に係る証書
（第九条―第二十五条）
第二節　法律行為でない事実に係る証書
（第二十六条―第三十一条）
第三節　病床執務加算及び執務の中止等による手数料
（第三十二条・第三十三条）
第三章　認証の手数料
（第三十四条―第三十六条）
第四章　その他の手数料
（第三十七条―第四十一条の四）
第五章　送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費
（第四十二条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
公証人（公証人の職務を行う法務事務官を含む。以下同じ。）が受ける手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費については、この政令の定めるところによる。
（嘱託人が複数の場合の支払義務）
第二条
嘱託人が二人以上あるときは、各嘱託人は、連帯して手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費（以下「手数料等」という。）の支払をする義務を負う。
（公正の効力がない文書等に係る手数料、日当及び旅費）
第三条
公証人が作成した文書又は電磁的記録（以下この条において「文書等」という。）が公正の効力を有しないときは、公証人は、当該文書等についての手数料、日当及び旅費を受けることができない。
ただし、当該文書等の作成について過失がなかったときは、この限りでない。
（支払の請求）
第四条
公証人は、嘱託された事項について、その事務の取扱いを完了した後、又はその事務の取扱いに着手したにもかかわらず、嘱託人の請求によりこれをやめ、若しくは嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由によりこれを完了することができないこととなった後でなければ、手数料等の支払の請求をすることができない。
２
公証人は、手数料等の支払の請求をするときは、嘱託人に対し、請求に係る手数料等の計算書を交付するものとする。
（支払の猶予）
第五条
嘱託人が市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）の証明書その他の文書により支払の資力がないことを証明したときは、公証人は、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができる。
（予納）
第六条
公証人は、嘱託人に対し、手数料等について、その概算額の予納を求めることができる。
この場合においては、第四条第二項の規定を準用する。
２
嘱託人が前項の規定による概算額の予納をしないときは、公証人は、その嘱託を拒むことができる。
（法務事務官が職務を行う場合の支払方法）
第七条
法務事務官が公証人法第八条の規定により職務を行う場合には、法務事務官は、嘱託人に対し、手数料、日当又は旅費を印紙で納付させることができる。
（不払の場合の嘱託の拒絶）
第八条
嘱託された事項についての手数料等の全部又は一部の支払がないときは、公証人は、当該嘱託された事項に関して、次の嘱託を拒むことができる。
一
証書の正本若しくは謄本、証書の附属書類の謄本又は定款若しくはその附属書類の謄本の交付
二
執行文の付与
三
送達の証明
四
公証人法第六十二条ノ七第二項（民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による電磁的記録の保存
五
公証人法第六十二条ノ七第三項第一号（民法施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証明
六
公証人法第六十二条ノ七第三項第二号（民法施行法第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供
第二章　証書の作成の手数料
第一節　法律行為に係る証書
（法律行為に係る証書の作成の手数料の原則）
第九条
法律行為に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じ、同表の下欄に定めるとおりとする。
（法律行為の目的の価額の算定時期）
第十条
法律行為の目的の価額は、公証人が証書の作成に着手した時の価額による。
（給付に係る法律行為の目的の価額）
第十一条
給付に係る法律行為の目的の価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当事者の双方の嘱託によるとき
当事者の双方がするべき給付の価額を合算した額。
ただし、当事者の一方がするべき給付のみが金銭を目的とするものであるときは、その給付の額の二倍の額
二
当事者の一方の嘱託によるとき
嘱託人がするべき給付の価額。
ただし、相手方がするべき給付のみが金銭を目的とするものであるときは、その給付の額
（担保に関する給付の価額）
第十二条
法律行為が担保（企業担保権を除く。以下同じ。）の設定を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額又は担保される債権の額のうちいずれか少ない額による。
２
法律行為が担保の移転を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額、担保される債権の額又は担保の移転により担保されるべき債権の額のうちいずれか少ない額による。
３
法律行為が担保の順位の移転を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額、担保の順位の移転により優先の順位を取得するべき担保に係る債権の額又はこれにより優先の順位を失うべき担保に係る債権の額のうちいずれか少ない額による。
（定期給付に関する給付の価額）
第十三条
法律行為が定期の給付を目的とするときは、その給付の価額は、全期間の給付の価額の総額とする。
ただし、動産の賃貸借及び雇用については五年間、その他の法律行為については十年間の給付の価額の総額を超えることができない。
２
前項の定期の給付につき期間の定めがないときは、その給付の価額は、同項ただし書に規定する法律行為の別に従いそれぞれの期間の給付の価額の総額とする。
３
第一項の法律行為につき当事者がするべき給付がいずれも金銭を目的とするものでない場合であって、相手方がするべき給付が定期のものでないときは、当該相手方がするべき給付の価額は、定期の給付の価額と同一とみなす。
（算定不能の場合の給付の価額）
第十四条
給付に係る法律行為について当事者の一方がするべき給付のみの価額を算定することができないときは、その給付の価額は、相手方がするべき給付の価額と同一とみなす。
ただし、その当事者の一方がするべき給付の最低価額が相手方がするべき給付の価額を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その当事者の一方がするべき給付の最高価額が相手方がするべき給付の価額に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。
（果実等に関する法律行為の目的の価額）
第十五条
果実、損害賠償、違約金又は費用が法律行為の附帯の目的であるときは、これらの価額は、法律行為の目的の価額に算入しない。
（算定不能の場合の法律行為の目的の価額）
第十六条
法律行為の目的の価額を算定することができないときは、その法律行為の目的の価額は、五百万円とみなす。
ただし、その法律行為の目的の最低価額が五百万円を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その法律行為の目的の最高価額が五百万円に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。
（承認等に関する証書）
第十七条
承認、許可若しくは同意又は当事者の双方が履行していない契約の解除に係る証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
ただし、当該証書に係る法律行為についての別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる額の十分の五に相当する額が一万千円を下回るときは、当該下回る額による。
（委任状）
第十八条
委任状の作成についての手数料の額は、七千円とする。
（遺言に関する証書）
第十九条
遺言の証書の作成（遺言の補充又は更正に係るものを除く。）についての手数料の額は、第九条の規定による額に一万千円を加算する。
ただし、遺言の目的の価額が一億円を超えるときは、この限りでない。
２
遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
この場合においては、第十七条ただし書の規定を準用する。
（株主総会等の決議に関する証書）
第二十条
株主総会その他の集会の決議に係る証書の作成についての手数料の額は、第二十六条の規定の例により算定する。
（企業担保権に関する証書）
第二十一条
企業担保権の設定を目的とする契約の証書の作成についての手数料の額は、十一万円とする。
２
企業担保権の変更を目的とする契約の証書の作成についての手数料の額は、四万五千円とする。
（規約の設定等に関する証書）
第二十二条
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第三十二条の規定による規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
専有部分の個数が十個以下の場合
二万三千円
二
専有部分の個数が十個を超え五十個以下の場合
二万三千円に超過個数十個までごとに一万千円を加算した額
三
専有部分の個数が五十個を超え百個以下の場合
六万七千円に超過個数十個までごとに九千円を加算した額
四
専有部分の個数が百個を超える場合
十一万二千円に超過個数二十個までごとに六千円を加算した額
２
建物の区分所有等に関する法律第六十七条第二項の規定による規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
建物の棟数が五棟以下の場合
二万三千円
二
