それぞれの在宅就業障害者に対する実施業務の実施を主に担当する者をそれぞれの在宅就業障害者に対して明確にすること。
（変更の届出）
第三十六条の七
在宅就業支援団体は、法第七十四条の三第十項の規定により変更の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第三十六条の八
在宅就業支援団体は、法第七十四条の三第十一項前段の規定により業務規程の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
在宅就業支援団体の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
在宅就業障害者に係る業務の実施方法
二
在宅就業障害者に係る業務の実施に要する経費の算定方法
三
管理者以外の従事経験者の選任及び解任並びにその配置に関する事項
四
管理者の選任及び解任並びにその配置に関する事項
五
在宅就業障害者に係る業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
在宅就業障害者に係る業務に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
七
法第七十四条の三第十五項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
八
在宅就業障害者の安全と健康を確保するために講じている措置
九
在宅就業支援団体が行う実施業務の対象となる在宅就業障害者の障害の種類及び程度
十
前各号に掲げるもののほか、在宅就業障害者に係る業務に関し必要な事項
３
在宅就業支援団体は、法第七十四条の三第十一項後段の規定により業務規程の変更の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面に変更後の業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（業務の休廃止等の届出）
第三十六条の九
在宅就業支援団体は、法第七十四条の三第十三項の規定により在宅就業障害者に係る業務の休止又は廃止の届出をしようとするときは、厚生労働大臣の定める様式による書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による届出が在宅就業障害者に係る業務の廃止の届出である場合は、第三十六条の十二の帳簿の写しを添付しなければならない。
３
在宅就業支援団体は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録がその効力を失つたときは、第三十六条の十二の帳簿の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三十六条の十
法第七十四条の三第十五項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第三十六条の十一
法第七十四条の三第十五項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち、在宅就業支援団体の使用に係る電子計算機と在宅就業障害者その他の利害関係人（以下この号において「利害関係人」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて情報を送信し、利害関係人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第三十六条の十二
在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
一
在宅就業障害者（当該在宅就業支援団体が行う実施業務の対象となる者に限る。以下この条において同じ。）の氏名、住所、在宅就業を行う場所及び障害の種類
二
在宅就業対価相当額のうち、在宅就業支援団体がそれぞれの在宅就業障害者に対して在宅就業契約に基づく物品製造等業務の対価として支払つた金額
三
在宅就業支援団体がそれぞれの在宅就業障害者に対して前号の金額を支払つた年月日
四
管理者以外の従事経験者及び管理者の氏名
五
実施業務を行うために必要な施設及び設備の概要
（在宅就業障害者に係る業務に関する報告）
第三十六条の十三
在宅就業支援団体は、毎年、四月一日現在における次項各号に掲げる事項を、厚生労働大臣の定める様式による書面により、翌月十五日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。
２
法第七十四条の三第二十一項の規定により、在宅就業支援団体が報告すべき事項は、次のとおりとする。
一
在宅就業支援団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二
在宅就業支援団体が法第七十四条の三第三項各号の規定に該当しないこと
三
在宅就業支援団体が行う実施業務の具体的な内容
四
在宅就業支援団体との間で締結した在宅就業契約に基づき在宅就業障害者が実施する物品製造等業務の種類
五
在宅就業支援団体が行う実施業務の継続的な実施の対象となる在宅就業障害者の人数
六
管理者以外の従事経験者及び管理者の氏名
七
実施業務を行うために設置されている施設及び設備の概要
八
前年度における業務契約に基づき事業主から支払われた金額の総額
九
前年度における在宅就業契約に基づき在宅就業障害者に支払つた物品製造等業務の対価の総額
十
前年度における在宅就業障害者に係る業務に要する経費の総額
（書類の提出の経由）
第三十六条の十四
法第七十四条の三又はこの節の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、在宅就業支援団体の住所地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。
第四章　紛争の解決
（準用）
第三十六条の十五
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号）第三条から第十二条までの規定は、法第七十四条の七第一項の調停の手続について準用する。
この場合において、同令第三条第一項中「法第十八条第一項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。）第七十四条の七第一項」と、同項並びに同令第四条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「障害者雇用調停会議」と、同条中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」と、同令第六条中「法第十八条第一項」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の七第一項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第八条第一項中「法第二十条第一項又は第二項」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の八において準用する法第二十条第一項」と、「求められた者は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭を求められた者は」とあるのは「求められた者は」と、同条第三項中「法第二十条第一項又は第二項」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の八において準用する法第二十条第一項」と、同項中「法第二十条第一項の」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の八において準用する法第二十条第一項の」と、同令第九条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は障害者の医療に関する専門的知識を有する者その他の参考人」と、同令第十条第一項中「第四条第一項及び第二項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十六条の十五において準用する第四条第一項及び第二項」と、「第八条」とあるのは「同令第三十六条の十五において準用する第八条」と、同条第二項中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあっては、雇用環境・均等室。）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」と、同令第十一条第一項中「法第二十一条」とあるのは「障害者雇用促進法第七十四条の八において準用する法第二十一条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（法第七十七条第一項の申請）
第三十六条の十六
法第七十七条第一項の認定を受けようとする事業主は、厚生労働大臣の定める様式による申請書に、当該事業主が同項の基準に適合するものであることを明らかにする書類を添えて、都道府県労働局長に提出しなければならない。
（法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準）
第三十六条の十七
法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次のイからハまでに掲げる障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型に係る障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（以下この条において「指定就労継続支援Ａ型」という。）を受ける者に関する取組を除く。）に係る事項について、次のイからハまでに掲げる表の上欄に掲げる項目及び中欄に掲げる評価の区分に応じ、当該項目について同表の下欄に掲げるところにより付した点数の合計（第四号において「取組に係る合計点数」という。）が、五点以上であること。
イ
体制づくり
項目
評価
点数
組織面
特に優良
二点
優良
一点
人材面
特に優良
二点
優良
一点
ロ
仕事づくり
項目
評価
点数
事業創出
特に優良
二点
優良
一点
職務選定及び創出
特に優良
二点
優良
一点
障害者就労施設等への発注
特に優良
二点
優良
一点
ハ
環境づくり
項目
評価
点数
職務環境
特に優良
二点
優良
一点
募集及び採用
特に優良
二点
優良
一点
働き方
特に優良
二点
優良
一点
キャリア形成
特に優良
二点
