中小企業等経営強化法施行規則
中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第四条第一項、第五条第一項及び第十七条第二項の規定に基づき、中小企業経営革新支援法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（情報処理に関する高度な知識又は技能を活用して行う業務）
第二条
法第二条第四項第四号の経済産業省令で定める業務は、情報処理サービス業（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「情報処理促進法」という。）第二条第三項に規定する情報処理サービス業をいう。）、ソフトウエア業（情報処理促進法第二条第三項に規定するソフトウエア業をいう。）その他これらに類する事業に関する専門的な業務又は事業者がその事業の生産性の向上を図るために行うソフトウエアの開発、情報ネットワークの構築その他これらに類する業務をいう。
２
法第二条第四項第四号の経済産業省令で定める割合は、百分の二とする。
（投資及び指導を行うことを業とする者の要件）
第三条
法第二条第八項の投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として経済産業省令で定める要件に該当する者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）若しくは有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社若しくは合同会社であって、新事業活動に対する資金供給その他の支援又は新事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。
（社外高度人材の要件）
第四条
法第二条第八項の新事業活動に有用な高度な知識又は技能を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
我が国の国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているものをいう。）を有すること。
二
博士の学位を有すること。
三
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の上欄の高度専門職の在留資格をもって在留していること。
四
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において教授又は准教授の職にあること。
五
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式若しくは同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社（以下「上場会社等」という。）又は上場会社等でない会社（新事業活動に係る投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として第三条で定める要件に該当する者から投資及び指導を受ける会社に限る。）の役員又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十二条第四項第三号若しくは第三百九十九条の十三第四項第三号に規定する重要な使用人として、一年以上の実務経験があること。
六
国又は国から委託を受けた機関が実施する事業であって、将来において成長発展が期待される分野の先端的な人材育成事業に選定され、従事していたこと。
七
認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において、本邦の公私の機関との契約に基づいて、製品又は役務の開発に二年以上従事し、かつ、次のイ又はロに該当すること。
イ
当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等である場合、当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の売上高が増加しており、かつ、当該期間の開始時点において当該製品又は役務の売上高が当該機関の全ての事業の売上高の百分の一未満であり、かつ、当該期間の終了時点において当該製品又は役務の売上高が当該機関の全ての事業の売上高の百分の一以上であること。
ロ
当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等でない場合、次の（１）から（４）までのいずれかに該当すること。
（１）
当該機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点における全ての事業の売上高が二十億円以上であること。
（２）
当該機関の当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点の売上高が二億円以上であること。
（３）
当該機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第三条第一項に規定する費用の合計額（以下「試験研究費等合計額」という。）が百分の四十以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点における全ての事業の試験研究費等合計額が二千五百万円以上であること。
（４）
当該機関の当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の試験研究費等合計額が百分の四十以上増加し、かつ、当該製品又は役務の開発に従事していた当該期間の終了時点の試験研究費等合計額が二百五十万円以上であること。
八
認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において、本邦の公私の機関との契約に基づいて、製品又は役務の販売又は提供に二年以上従事し、かつ、当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等でない場合、次のイ又はロに該当すること。
イ
当該機関の従業員として当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた当該期間の終了時点における全ての事業の売上高が二十億円以上であること。
ロ
当該機関の当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該製品又は役務の売上高が百分の百以上増加し、かつ、当該製品又は役務の販売又は提供に従事していた当該期間の終了時点の売上高が二億円以上であること。
九
認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において、本邦の公私の機関との契約に基づいて、資金調達に二年以上従事し、かつ、当該機関が、認定を受けようとする社外高度人材活用新事業分野開拓計画を開始しようとする日から遡って十年間において継続して上場会社等でない場合、当該機関の当該資金調達に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十六項に規定する資本金等の額（以下この号において「資本金等の額」という。）が百分の百以上増加し、かつ、当該資金調達に従事していた当該期間の終了時点の当該機関の資本金等の額が一千万円以上であること。
（事業再編投資の要件）
第五条
法第二条第十三項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
主として経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。）であるものの株式又は持分を取得及び保有する投資事業であること。
二
投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等の株式の取得価額の割合が百分の五十以上であること。
（事業再編投資）
第六条
法第二条第十三項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営資源を高度に利用する方法に係る指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。
（先端設備等の要件）
第七条
法第二条第十四項の迅速に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産業省令で定める設備等は、直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するものであって、次の表に掲げる指定設備に該当するものとする。
指定設備
減価償却資産の種類
対象となるものの用途又は細目
機械及び装置
全ての指定設備
器具及び備品
全ての指定設備
工具
測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）
建物附属設備
