次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十七条第二項、第十八条第一項、第二十六条の四第二項、第二十七条の六第一項若しくは第二項、第二十七条の十第二項、第三十六条第一項、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十八条の二第一項、第四十二条第三項（同条第四項から第六項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）までにおいて準用する場合を含む。）、第四十四条第一項（同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第三項、第四十四条の三第二項、第四十五条第二項、第七十三条の二第三項若しくは第四項、第百八条第三項、第百二十条第四項（第百二十二条第四項において準用する場合を含む。）又は第百二十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十九条第一項（第二号基礎的電気通信役務に係る部分に限る。）又は第二十条第一項の規定による届出をしなかつたとき。
三
第二十二条又は第三十三条第十二項の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をしたとき。
四
第二十三条第一項の規定に違反したとき。
五
第二十六条の二第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。
六
第二十八条第一項又は第三十一条第八項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七
第三十三条第十一項、第三十四条第五項又は第百八条第三項の規定に違反して接続約款を公表しなかつたとき。
八
第三十六条第二項の規定に違反して計画を公表しなかつたとき。
九
第六十三条第三項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をしたとき。
十
第六十三条第四項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。
十一
第八十五条の十、第九十六条（第百三条において準用する場合を含む。）又は第百十六条の五の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは記録せず、若しくは帳簿に虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
十二
第八十五条の十二第一項の規定による届出をしないで講習事務を廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
十三
第九十二条第一項（第百三条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十四
第九十九条第一項（第百三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務を廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
十五
第百十六条の三第三項の規定に違反してその名称中に認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員と誤認されるおそれのある文字を用いたとき。
十六
第百四十一条第四項又は第百四十三条の規定に違反したとき。
十七
第百六十六条第一項、第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは同条第五項において準用する同条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十八
第百六十七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
第百八十九条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は支援機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八十一条（第百十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは記録せず、若しくは帳簿に虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二
第八十三条第一項（第百十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して試験事務又は支援業務の全部を廃止したとき。
三
第百六十六条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第百九十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第百八十一条
一億円以下の罰金刑
二
第百七十七条から第百七十九条まで、第百八十二条第二項又は第百八十五条から第百八十八条まで
各本条の罰金刑
第百九十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
第二十四条の規定に違反した者
二
第三十条第六項、第三十三条第十三項、第三十四条第六項又は第三十九条の三第三項の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者
三
第三十一条第一項の規定に違反して役員を兼ねた者
第百九十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一
第六十三条第五項、第六十八条の六第四項、第六十八条の十第一項、第八十五条の六第二項、第九十条第二項（第百十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第百十六条の二第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第八十五条の九第一項若しくは第九十五条第一項の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに第八十五条の九第二項若しくは第九十五条第二項の規定による請求を拒んだ者
三
正当な理由がないのに第百十六条の三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者
第百九十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第十三条第五項、第十六条第三項、第十八条第二項、第五十条の六第三項又は第七十三条の二第二項若しくは第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
正当な理由がないのに第四十七条（第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証を返納しなかつた者
三
第百十六条の三第二項の規定に違反してその名称中に認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会と誤認されるおそれのある文字を用いた者
四
第百四十一条第三項の規定に違反した者
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（公衆電気通信法の廃止）
第三条
公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）は、廃止する。
（経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に解散前の日本電信電話公社（以下「旧公社」という。）が行つている公衆電気通信業務に係る事業であつて第一種電気通信事業に該当し、又はこれとみなされるものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に日本電信電話株式会社（以下「日本電電」という。）が第九条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）が行つている公衆電気通信業務に係る事業であつて第一種電気通信事業に該当し、又はこれとみなされるものについては、施行日に第九条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
日本電電及び国際電電は、前二項に規定する事業に関し、郵政省令で定める事項を施行日から一月以内に、郵政大臣に届け出なければならない。
第五条
電報の事業（配達の業務を含む。以下この条において同じ。）は、当分の間、電気通信事業とみなし、当該事業に係る業務のうち受付及び配達の業務については、東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。次項及び附則第九条第二項において同じ。）、西日本電信電話株式会社（同法第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。次項及び附則第九条第二項において同じ。）及び電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）第一条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）により設立された国際電信電話株式会社の電気通信事業者の地位を承継した者（以下この条において「国際電電承継人」という。）のみがこれを行うことができる。
この場合において、電報の事業については、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）第二条の規定による改正前のこの法律（以下この条において「旧法」という。）の規定（第十六条、第十七条及び附則第五条第一項の規定を除き、罰則を含む。次項において同じ。）はなお効力を有する。
２
前項の場合において、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び国際電電承継人（以下この条において「東日本電信電話株式会社等」という。）が行う電報の取扱いの役務は旧法第二条第三号に規定する電気通信役務とみなし、当該役務の提供の業務は旧法第二条第六号に規定する電気通信業務とみなし、東日本電信電話株式会社等が行う電報の事業は旧法第六条第二項に規定する第一種電気通信事業とみなして、前項の規定によりなお効力を有するものとされる旧法の規定を適用する。
３
東日本電信電話株式会社等は、旧法第十五条第一項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、電報の事業に係る業務の一部を委託することができる。
４
前三項に規定するもののほか、電報の取扱いに係る業務又は役務に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第六条
