加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る保険契約の移転とともに譲り受けた当該保険契約の引受けに係る破
綻
たん
保険会社の財産を、当該破
綻
たん
保険会社について設けた保険特別勘定において受け入れるものとする。
２
加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る破
綻
たん
保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に相当する金額を、一般勘定から当該破
綻
たん
保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れるものとする。
一
当該破
綻
たん
保険会社に係る補償対象契約に係る特定責任準備金等の額に、当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額
二
当該破
綻
たん
保険会社の確認財産評価に基づく資産の価額のうち、補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額
３
加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る破
綻
たん
保険会社の第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を引き継ぐものとする。
４
加入機構は、前条の規定による保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。）の実施によりその保険特別勘定に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議を経て、当該金額の範囲内において、一般勘定から当該保険特別勘定への繰入れをすることができる。
（機構が保険業を行う場合のこの法律の適用関係）
第二百七十条の六
機構は、第三条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の四第八項の規定に基づき締結した保険契約の引受けに関する契約により移転を受けた保険契約の管理及び処分に必要な範囲内において、保険業を行うことができる。
２
機構が前項の規定により保険業を行う場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。
一
第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第二編第五章（第百九条、第百十三条及び第百十四条を除く。）、第百二十三条から第百二十五条まで、第百三十一条、同編第七章第一節及び第三節並びに第三百九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、機構を保険会社とみなす。
この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けに係る同条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社」と、第九十八条第一項中「次に掲げる業務その他の業務」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる業務」と、第百二十条第一項並びに第百二十一条第一項及び第二項中「取締役会」とあるのは「保険契約者保護機構の理事長」と、第百三十六条第一項中「又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）」とあるのは「、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は保険契約者保護機構の総会（第百四十四条第二項及び第百四十九条第一項において「株主総会等」という。）」と、第百三十六条の二第一項中「移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「保険契約者保護機構の理事」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から」とあるのは「第二百七十条の六第二項第一号の規定により読み替えて適用される前条第一項の保険契約者保護機構の総会の会日から」とする。
二
第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、その会員であった保険契約の引受けに係る破
綻
たん
保険会社が受けていた免許が第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属するものである場合における機構を損害保険会社とみなす。
三
第百十四条の規定の適用については、機構を保険会社である株式会社とみなす。
３
機構が、第一項の規定により保険業を行う場合には、自動車損害賠償保障法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、当該機構を保険会社又は会員の免許の種類に応じ生命保険会社若しくは損害保険会社とみなす。
（保険契約の再移転における資金援助の申込み）
第二百七十条の六の二
再移転先保険会社は、その行おうとする保険契約の再移転に係る保険契約の引受けをした機構（以下「引受機構」という。）が当該保険契約の再移転について資金援助（損害担保に限る。）を行うことを、当該引受機構に申し込むことができる。
２
引受機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした再移転先保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
（保険契約の再移転における適格性の認定）
第二百七十条の六の三
前条第一項の場合においては、当該保険契約の再移転を行う引受機構及び再移転先保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の再移転について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２
第二百六十八条第二項から第五項まで（第三項第三号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。
この場合において、同条第二項中「破
綻
たん
保険会社及び救済保険会社又は破
綻
たん
保険会社及び救済保険持株会社等」とあるのは「引受機構及び再移転先保険会社」と、同条第三項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再移転」と、「加入機構」とあるのは「引受機構」と、同条第四項及び第五項中「加入機構」とあるのは「引受機構」と読み替えるものとする。
（保険契約の再移転の協議の相手方の指定等）
第二百七十条の六の四
内閣総理大臣は、引受機構が保険契約の再移転に係る協議をすべき相手方として保険会社を指定し、当該保険会社にその協議に応ずるよう勧告することができる。
２
第二百五十六条第二項及び第三項並びに第二百五十七条の規定は、前項の勧告について準用する。
この場合において、第二百五十六条第二項中「破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社」とあるのは「同項の引受機構」と、「他の保険会社又は保険持株会社等」とあるのは「保険会社」と、同条第三項中「破
綻
たん
保険会社又は破
綻
たん
保険会社となる
蓋
がい
然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」とあるのは「第二百七十条の六の四第一項の引受機構」と、第二百五十七条第一項中「破
綻
たん
保険会社」とあるのは「引受機構」と、「他の保険会社又は保険持株会社等」とあるのは「保険会社」と読み替えるものとする。
３
内閣総理大臣は、引受機構による資金援助が行われることが第一項の勧告に係る保険契約の再移転を行うために不可欠であると認めるときに限り、当該勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の六の二第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。
４
第二百六十八条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。
（保険契約の再移転における資金援助）
第二百七十条の六の五
引受機構は、第二百七十条の六の二第一項の規定による申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。
２
第二百七十条の三第三項の規定は引受機構が前項の決定をした場合について、同条第四項の規定は引受機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第四項中「保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるもの」とあるのは、「再移転先保険会社」と読み替えるものとする。
３
前項において準用する第二百七十条の三第四項の契約を締結する再移転先保険会社は、当該契約において、当該契約に係る損害担保に係る資産について利益が生じたときは当該利益の額の全部又は一部を当該契約に係る引受機構に納付する旨を約するものとする。
第四目　補償対象保険金の支払に係る資金援助
（補償対象保険金の支払に係る資金援助の申込み）
第二百七十条の六の六
次に掲げる保険会社（第四款までにおいて「特定保険会社」という。）は、加入機構が補償対象保険金の支払に係る資金援助（金銭の贈与に限る。）を行うことを、当該加入機構に申し込むことができる。
一
第二百四十一条第一項の規定によりその業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十四条第四項若しくは第二百五十五条の二第三項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払を停止している保険会社
二
裁判所に破産手続又は更生手続が係属し、保険契約に係る支払を停止している保険会社
２
加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした特定保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
（補償対象保険金の支払に係る資金援助）
第二百七十条の六の七
加入機構は、前条第一項の申込みを受けたときは、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。
２
加入機構は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
３
