法第二十条第十項（法第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該再交付を受けようとする個体等の写真（第三項各号に掲げる種の生きている個体にあっては、当該個体の写真及びその個体識別番号を確認することができる写真（当該個体に個体識別措置が講じられていることが確認できるものに限る。））及び証明書（第三項各号に掲げる種の生きている個体の場合に限り、個体識別措置が、マイクロチップである場合にあっては獣医師が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書と、脚環である場合にあっては当該脚環の識別番号に係る証明書とする。）を添えて、これを環境大臣に（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、当該再交付に係る登録票を交付した個体等登録機関があるときは当該個体等登録機関に、当該再交付に係る登録票を交付した個体等登録機関がないときは現にある個体等登録機関に）提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
登録を受けた個体等に係る次に掲げる事項
イ
登録記号番号
ロ
種名
ハ
個体にあっては、生きている個体、卵又はその他の個体の別
ニ
個体の加工品にあっては、剝製又はその他の個体の加工品の別
ホ
個体の器官又は個体の器官の加工品にあっては、その名称
ヘ
第三項各号に掲げる種の生きている個体にあっては、個体識別措置及び個体識別番号
三
亡失し、又は滅失した登録票の交付年月日
四
登録票を亡失し、又は登録票が滅失した事情
１１
法第二十条第二項及び前四項の規定による申請書の提出については、環境大臣（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、個体等登録機関）が支障がないと認めた場合に限り、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。第十四条の二第二項第二号において同じ。）を提出することにより行うことができる。
（氏名等の変更の届出）
第十一条の二
法第二十条第十一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、当該届出に係る国際希少野生動植物種の個体等に係る登録票を交付した個体等登録機関があるときは当該個体等登録機関に、当該届出に係る国際希少野生動植物種の個体等に係る登録票を交付した個体等登録機関がないときは現にある個体等登録機関に）提出して行うものとする。
一
変更が生じた事項に係る次に掲げる事項
イ
変更後の氏名又は住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）
ロ
変更が生じた年月日
二
登録を受けた個体等に係る次に掲げる事項
イ
登録記号番号
ロ
種名
ハ
個体にあっては、生きている個体、卵又はその他の個体の別
ニ
個体の加工品にあっては、剝製又はその他の個体の加工品の別
ホ
個体の器官又は個体の器官の加工品にあっては、その名称
ヘ
前条第三項各号に掲げる種の生きている個体にあっては、個体識別措置及び個体識別番号
２
前項の規定による届出書の提出については、環境大臣（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、個体等登録機関）が支障がないと認めた場合に限り、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（登録の更新に係る個体等）
第十一条の三
法第二十条の二第一項の環境省令で定める個体等は、生きている個体とする。
（個体等の登録の有効期間）
第十一条の四
法第二十条の二第一項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（個体等の登録の更新）
第十一条の五
法第二十条の二第一項の規定による個体等の登録の更新の申請は、当該更新を受けようとする個体に係る登録の有効期間の満了の日以前六月以内に、法第二十条の二第二項において準用する法第二十条第二項の申請書に、当該個体に係る登録票、当該個体の写真（第十一条第三項各号に掲げる種の生きている個体にあっては、当該個体の写真及びその個体識別番号を確認することができる写真（当該個体に個体識別措置が講じられていることが確認できるものに限る。））及び証明書（第十一条第三項各号に掲げる種の生きている個体の場合に限り、個体識別措置が、マイクロチップである場合にあっては獣医師が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書と、脚環である場合にあっては当該脚環の識別番号に係る証明書とする。）を添えて、これを環境大臣に（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、当該登録票を交付した個体等登録機関があるときは当該個体等登録機関に、当該登録票を交付した個体等登録機関がないときは現にある個体等登録機関に）提出して行うものとする。
２
第十一条第二項から第六項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
この場合において、同条第四項第一号ニ中「主な特徴」とあるのは「主な特徴及び登録記号番号」と読み替えるものとする。
（広告の表示事項）
第十一条の六
法第二十一条第二項の環境省令で定める事項は、登録記号番号、登録年月日及び登録の有効期間の満了の日（第十一条の三に規定する個体の広告をする場合に限る。）とする。
（登録個体等の譲受け等の届出）
第十二条
法第二十一条第五項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、当該届出に係る国際希少野生動植物種の個体等に係る登録票を交付した個体等登録機関があるときは当該個体等登録機関に、当該届出に係る国際希少野生動植物種の個体等に係る登録票を交付した個体等登録機関がないときは現にある個体等登録機関に）提出して行うものとする。
一
届出者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
登録を受けた個体等に係る次に掲げる事項
イ
登録記号番号
ロ
種名
ハ
個体にあっては、生きている個体、卵又はその他の個体の別
ニ
個体の加工品にあっては、剝製又はその他の個体の加工品の別
ホ
個体の器官又は個体の器官の加工品にあっては、その名称
ヘ
第十一条第三項各号に掲げる種の生きている個体にあっては、個体識別措置及び個体識別番号
三
譲受け又は引取りをした年月日
四
届出者に譲渡し又は引渡しをした者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
２
第十一条第十一項の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。
（個体識別番号の識別方法）
第十二条の二
法第二十一条第六項の規定により、個体識別措置が講じられた個体を取り扱う者は、当該個体に係る個体識別番号の識別に関し、次に掲げる方法により取り扱わなければならない。
一
当該個体から個体識別措置を取り外さないこと（当該個体が当該個体識別措置を講じられた部位の疾患にかかっている場合又は当該個体識別措置を講じられた部位に外傷がある場合を除く。）。
二
個体識別措置が破損若しくは脱落し、又は前号括弧書に規定する事由がやみ当該個体に個体識別措置を講ずることができることとなったときは、直ちに個体識別措置を講ずること。
２
次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる事由が生じた日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨（第二号又は第三号に掲げる場合にあっては、その旨及び当該個体識別措置が、マイクロチップである場合にあっては獣医師が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書、脚環である場合にあっては当該脚環の識別番号に係る証明書）を環境大臣に（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、当該登録票を交付した個体等登録機関があるときは当該個体等登録機関に、当該登録票を交付した個体等登録機関がないときは現にある個体等登録機関に）届け出なければならない。
一
個体に講じた個体識別措置が破損又は脱落した場合
二
個体から個体識別措置を取り外した場合（前項第一号括弧書に規定する事由がある場合に限る。）
三
前二号に掲げる事由が生じた後、当該個体に個体識別措置を講じた場合（法第二十条第七項の規定により変更登録を受けた場合を除く。）
（登録票の消印）
第十二条の三
法第二十二条第三項の規定により返納に係る登録票に消印をする場合には、当該登録票の見えやすい位置に穴を開けるものとする。
（機関登録の申請等）
第十三条
法第二十三条第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
個体等登録関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
個体等登録関係事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請者が法第二十三条第四項第一号及び第二号の規定に適合することを説明した書類
四
申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
３
法第二十三条第一項の環境省令で定める個体等は、令別表第二の表二に掲げる種の個体及びその加工品並びに令別表第五に掲げる器官及び加工品とする。
（個体等登録関係事務の実施の方法等）
第十四条
法第二十四条第二項の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
