保険会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
第二節　業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等
第一款　業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理
（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）
第二百四十一条
内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転）若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得（第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。）の協議その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この条、次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。
ただし、保険会社又は外国保険会社等が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の五第一項（特定管理を命ずる処分）に規定する特定管理を命ずる処分を受けている場合においては、当該保険会社又は外国保険会社等に対し、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることはできない。
２
この章において「保険持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。
一
保険持株会社
二
第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社
三
株式を取得することにより保険会社を子会社とする持株会社となることについて第二百七十一条の十八第一項の認可を受けた会社
四
株式を取得することにより少額短期保険業者を子会社とする持株会社となることについて第二百七十二条の三十五第一項の承認を受けた会社
五
前各号に掲げる会社以外の会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）で保険会社等又は外国保険会社等を子会社とするもの又は子会社としようとするもの
３
保険会社等又は外国保険会社等は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。
第二款　業務及び財産の管理
（保険管理人の選任等）
第二百四十二条
前条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下この款及び第二百五十八条第二項において「管理を命ずる処分」という。）があったときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等（以下「被管理会社」という。）を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利（外国保険会社等を代表する権利にあっては、日本における保険業に係る範囲に限る。）は、保険管理人に専属する。
会社法第八百二十八条第一項及び第二項（会社の組織に関する行為の無効の訴え）（第三十条の十五、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。）並びに第八百三十一条第一項（株主総会等の決議の取消しの訴え）（第四十一条第二項及び第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに第八十四条の二第二項及び第九十六条の十六第二項の規定による取締役及び執行役の権利についても、同様とする。
２
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の保険管理人を選任しなければならない。
３
内閣総理大臣は、保険管理人に対して、被管理会社の業務及び財産の管理に関し必要な措置を命ずることができる。
４
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、第二項の規定により保険管理人を選任した後においても、更に保険管理人を選任し、又は保険管理人が被管理会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認めるときは、保険管理人を解任することができる。
５
内閣総理大臣は、第二項若しくは前項の規定により保険管理人を選任したとき又は同項の規定により保険管理人を解任したときは、被管理会社にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
６
会社更生法第六十九条、第七十条、第八十条並びに第八十一条第一項及び第五項（数人の管財人の職務執行、管財人代理の選任、注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は保険管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は被管理会社について、それぞれ準用する。
この場合において、会社更生法第六十九条第一項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第七十条中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、同条第二項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第八十一条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第五項中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「保険管理人」と読み替えるものとする。
第二百四十三条
保険会社等は、保険管理人又は保険管理人代理となることができる。
２
保険会社等は、内閣総理大臣から保険管理人となることを求められた場合には、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
３
保険契約者保護機構は、保険管理人又は保険管理人代理となり、その業務を行うことができる。
（通知及び登記）
第二百四十四条
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたときは、直ちに、被管理会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理会社の本店又は主たる事務所（外国保険会社等の場合にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等の所在地）の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。
２
前項の登記には、保険管理人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。
３
第一項の規定は、前項に掲げる事項に変更が生じた場合について準用する。
（業務の停止）
第二百四十五条
管理を命ずる処分があったときは、被管理会社は、次に掲げる業務を除き、その業務を停止しなければならない。
ただし、保険管理人の申出により、その業務の一部を停止しないことについて内閣総理大臣が必要があると認めた場合の当該業務の一部については、この限りでない。
一
第二百六十六条第一項に規定する加入機構と第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結した場合において、第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（以下この条において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利に係る債権者の請求に基づき、当該補償対象契約の保険金その他の給付金（当該補償対象契約の保険金その他の給付金の額に、当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容、当該請求に係る保険事故が発生した時期等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額に限る。以下「補償対象保険金」という。）の支払を行う業務（以下「補償対象保険金支払業務」という。）
二
内閣府令・財務省令で定める期間内における特定補償対象契約（補償対象契約のうち保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の解約に係る業務（解約返戻金その他これに類する給付金の支払に係るものを除く。以下「特定補償対象契約解約関連業務」という。）
（株主の名義書換の禁止）
第二百四十六条
被管理会社（外国保険会社等を除く。）が株式会社である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。
（保険管理人の報告義務）
第二百四十六条の二
保険管理人は、就職の後遅滞なく、次に掲げる事項を調査し、内閣総理大臣に報告しなければならない。
一
被管理会社が管理を命ずる処分を受ける状況に至った経緯
二
被管理会社の業務及び財産の状況
三
その他必要な事項
（計画の承認）
第二百四十七条
内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため被管理会社に係る保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約。第二百五十四条及び第二百七十条の七第一項を除き、以下この章において同じ。）の存続を図ること又は特定補償対象契約の解約に係る業務その他の業務が円滑に行われることが必要であると認めるときは、保険管理人に対し、次に掲げる事項を含む業務及び財産の管理に関する計画の作成を命ずることができる。
一
被管理会社の業務の整理及び合理化に関する方針
二
被管理会社に係る合併等を円滑に行うための方策
２
保険管理人は、前項の計画を作成したときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。
３
保険管理人は、前項の承認があったときは、遅滞なく、当該承認に係る第一項の計画を実行に移さなければならない。
４
保険管理人は、やむを得ない事情が生じた場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、第一項の計画を変更し、又は廃止することができる。
５
内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険管理人に対し、第一項の計画の変更又は廃止を命ずることができる。
（保険管理人の調査等）
