被相続人の相続開始の時における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条（基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め）に規定する基金の額
２
前項第一号の財産の価額は、被相続人の相続開始の時における時価（地上権（法第二十三条に規定する地上権をいう。）、永小作権又は定期金給付契約に関する権利にあつては、同条から法第二十五条までの規定に準じて評価した金額）により、同項第二号イの債務の金額は、その時の現況による。
３
法第六十六条の二第一項及び第二項第二号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一
被相続人の配偶者
二
被相続人の三親等内の親族
三
被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四
被相続人の使用人及び使用人以外の者で当該被相続人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
五
前二号に掲げる者と生計を一にしているこれらの者の配偶者又は三親等内の親族
六
前各号に掲げる者のほか、次に掲げる法人の会社役員又は使用人である者
イ
被相続人が会社役員となつている他の法人
ロ
被相続人及び前各号に掲げる者並びにこれらの者と法人税法第二条第十号（定義）に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
４
法第六十六条の二第二項第一号に規定する政令で定める一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げるものとする。
一
公益社団法人又は公益財団法人
二
法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人
三
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社又はこれに類する会社であつて財務省令で定めるものを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第四号（定義）に規定する子法人として保有することを専ら目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて財務省令で定めるもの
四
資産の流動化に関する法律第二条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める一般社団法人又は一般財団法人
５
法第六十六条の二第二項第一号に規定する一般社団法人等が被相続人の相続の開始前五年以内に行われた合併に係る合併法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号（吸収合併契約）に規定する吸収合併存続法人又は同法第二百五十四条第二号（新設合併契約）に規定する新設合併設立法人をいう。第七項において同じ。）である場合において、当該被相続人が当該期間内のいずれかの時において当該合併に係る被合併法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人又は同法第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。次項及び第七項において同じ。）の理事であつたときは、法第六十六条の二第一項の規定の適用については、当該被相続人は当該一般社団法人等の理事でなくなつた日から五年を経過していない者とみなす。
６
前項の場合における法第六十六条の二第二項第三号ロの規定の適用については、被合併法人同族理事（前項の合併に係る被合併法人の理事のうち、被相続人又は当該被相続人と第三項に規定する特殊の関係のある者をいう。）の数の理事の総数のうちに占める割合が二分の一を超える期間は、同号ロの二分の一を超える期間に該当するものとみなす。
７
法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等（被相続人の相続の開始前に当該特定一般社団法人等を合併法人とする合併があつた場合には、当該合併に係る被合併法人を含む。）が当該相続の開始前に贈与又は遺贈により取得した財産について法第六十六条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定により課された贈与税又は相続税（当該遺贈をした者の死亡につき当該特定一般社団法人等が法第六十六条の二第一項の規定の適用を受けた場合における当該相続税を除く。）の税額（法第六十六条第五項の規定による控除後の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額（既に法第六十六条の二第三項の規定により控除された金額を除く。以下この項において「控除対象金額」という。）があるときは、法第六十六条の二第一項の規定により当該特定一般社団法人等に課される相続税の額については、当該控除対象金額（当該控除対象金額が当該相続税の額を超える場合には、当該相続税の額）を控除する。
８
法第六十六条の二第一項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合における当該特定一般社団法人等に係る法第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「その相続の開始があつた」とあるのは、「当該被相続人が死亡した」とする。
９
法第六十六条の二第一項の規定により特定一般社団法人等が遺贈により取得したものとみなされる財産については、法第六十六条第四項の規定は、適用しない。
１０
法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人から遺贈により取得した財産について法第六十六条第四項の規定の適用があるときは、当該特定一般社団法人等の相続税の額からの控除については、まず同条第五項の規定による控除をした後において、法第六十六条の二第三項の規定による控除をするものとする。
この場合において、法第六十六条第五項の規定により控除をする金額は、同項の規定による控除前の相続税の額に、当該財産の価額が当該特定一般社団法人等に係る相続税の課税価格のうちに占める割合を乗じて計算した金額を限度とする。
１１
法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人から遺贈により取得した財産があるとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
２
法附則第二項の規定により法の施行地域から除かれる地域は、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
３
この政令は、第二十六条から第二十八条までの規定を除く外、昭和二十五年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。
４
当分の間、幼稚園を設置し、運営する事業その他の公益を目的とする事業で財務省令で定めるものを行う個人については、第二条の規定に該当する者のほか、当該個人のうち当該事業を引き続いて行うことが確実であると認められる者として財務省令で定める者に該当するものは、当該事業に係る資産のうち当該事業を行う者の家事のために充てられるものの金額が当該事業から受ける報酬の額として相当と認められる金額を超えていないことその他の事実が存することにより当該事業及びその経理が適正に行われていると認められる場合として財務省令で定める場合には、法第十二条第一項第三号に規定する公益を目的とする事業を行う者に該当するものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令中第一条第一項、第二条から第五条まで、第八条及び第九条並びに第十条（第一条第一項各号に掲げる法律及びこれに基く命令に相当する法令並びに第八条各号に掲げる法令に係る部分に限る。）及び附則の規定は、昭和二十七年四月一日から、その他の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
但し、第二項から第四項までの規定は昭和二十九年一月一日から、第五項から第七項までの規定は同年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、法施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第五十六号）施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
