スモーククラッカーであつて、火薬一グラム以下、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・一グラム以下のもの（マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。）及びファイヤークラッカーその他の点火によつて爆発音を出す筒物（スモーククラッカーを除く。）であつて、その筒の外径が四ミリメートル以下のもののうち、火薬一グラム以下、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・〇五グラム以下のもの（マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。）
（２）
クラッカーボールであつて、直径一センチメートル以下、重量一グラム以下のもののうち、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・〇八グラム以下のもの
（３）
クリスマスクラッカーその他の摩擦によつて爆発音を出す小形の筒物を内部に装着し、その爆発により軽量の紙テープ等を放出するものであつて、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・〇五グラム以下のもの
（４）
平玉であつて、その一粒が直径四・五ミリメートル以下、高さ一ミリメートル以下のもののうち、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・〇一グラム以下のもの及び巻玉であつて、その一粒が直径三・五ミリメートル以下、高さ〇・七ミリメートル以下のもののうち、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・〇〇四グラム以下のもの
（５）
爆竹（点火によつて爆発音を出す筒物であつて筒の外径が四ミリメートル以下のものを連結したもののうち、その本数が二十本以下のものに限る。）であつて、その一本が火薬一グラム以下、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・〇五グラム以下のもの
ト
煙を出すことを主とするもの
煙幕その他の筒物又は球物であつて、火薬十五グラム以下のもの
チ
その他
へび玉であつて、火薬五グラム以下のもの
二
削除
三
始発筒であつて、火薬十五グラム以下のもの
四
火災警報用又は盗難防止用として用いられる煙火であつて、爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・一八グラム以下のもの
五
気密試験用として用いられる発煙火工品であつて、火薬十五グラム以下のもの
六
経済産業大臣が告示で定める緊急保安炎筒であつて、火薬百五十グラム以下のもの
七
経済産業大臣が告示で定める模型ロケットに用いられる噴射推進器（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）であつて、火薬二十グラム以下のもの
八
前号に定める模型ロケットに用いられる点火具であつて、火薬〇・一グラム以下のもののうち、経済産業大臣が告示で定めるもの
九
経済産業大臣が告示で定める内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）であつて、爆薬百二十五グラム以下のもの
（火薬及び火工品の換算）
第一条の六
火薬及び火工品（煙火及びその原料用火薬、導火線、電気導火線並びに導火管を除く。）については、次の表の数量をそれぞれ爆薬一トンに換算して第三条第一号（信号焔管及び信号火せんの場合を除く。）、第四条第一項第四号の表（い）（火薬類一時置場に存置する無煙火薬（ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬（経済産業大臣が定めるところにより破壊的爆発の危険が少ないと認めたものをいう。以下同じ。）を除く。）の場合を除く。）及び同条第二項第一号の表、第二十三条第一項から第三項まで（三級火薬庫の場合を除く。）及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号、第三十一条第四号及び第五号、第六十七条第四項第一号の表並びに第六十九条第二項の表（消費者の項を除く。）を適用する。
火薬及び火工品
爆薬一トンに換算される数量
火薬
二トン
実包又は空包
二百万個
信管又は火管
五万個
銃用雷管
一千万個
工業雷管又は電気雷管
百万個
信号雷管
二十五万個
導爆線
五十キロメートル
コンクリート破砕器
十万個
導火管付き雷管
二十五万個
制御発破用コード
十キロメートル
その他の火工品
その原料をなす火薬二トン又は爆薬一トン
２
信号焔管、信号火せん及び煙火については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量について第三条第一号、第四条第一項第四号の表（ろ）、第十五条第一項の表（１）、（５）、（６）及び（８）、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項まで及び第五項を適用する。
３
火薬類一時置場に存置する無煙火薬（ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬を除く。）については、当該無煙火薬の数量について第四条第一項第四号の表（い）（二）を適用する。
４
第一条の二第一号に規定する火薬のうち、過塩素酸アンモニウム、アルミニウム及びポリブタジエンを主とするコンポジット推進薬であって、原料として爆薬を使用しないもの（以下「特定コンポジット推進薬」という。）及びこれを使用した火工品（爆薬を使用しないものに限る。）については、第一項にかかわらず、特定コンポジット推進薬（火工品にあっては、その原料をなす特定コンポジット推進薬）十トンを爆薬一トンに換算して第二十三条第一項から第三項まで（三級火薬庫の場合を除く。）及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号並びに第三十一条第四号及び第五号を適用する（特定コンポジット推進薬又はこれを使用した火工品を爆薬又は爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵する場合を除く。）。
（特定硝安油剤爆薬等の特例）
第一条の七
硝安油剤爆薬又は含水爆薬であって経済産業大臣が告示で定めるもの（以下「特定硝安油剤爆薬等」という。）及びこれを使用した火工品については、第二十三条第一項から第三項まで（三級火薬庫の場合を除く。）及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号並びに第三十一条第四号及び第五号の適用において、当該各項各号に掲げる爆薬の数量は、特定硝安油剤爆薬等（火工品にあっては、その原料をなす特定硝安油剤爆薬等）一・二トンにつき爆薬一トンとして計算するものとする。
第二章　製造
（製造営業の許可申請）
第二条
法第三条の規定による製造営業の許可を受けようとする者は、様式第一の火薬類製造営業許可申請書に事業計画書、危害予防計画書及び会社にあつては定款の写しを添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長（火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号。以下「令」という。）第十六条第一項第一号の製造所については、当該製造所の所在地を管轄する都道府県知事（当該製造所が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にある場合にあつては、当該製造所の所在地を管轄する指定都市の長）。第六条第八項及び第九項、第七条、第八条第二項、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項及び第四項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第一号及び第二号において同じ。）に提出しなければならない。
ただし、相続、遺贈又は営業の譲渡により事業を継承した者が新たに許可を申請する場合には、事業計画書及び危害予防計画書の添付を省略することができる。
２
前項の事業計画書には、製造の目的、製造する火薬類の種類および説明、製造施設の構造、位置（製造所外の保安物件および製造所内の他の施設との関係位置を含む。）および設備、製造方法、従業者の員数、所要火薬類またはその原料の調達方法、製品の貯蔵方法ならびに製造所附近の見取図を記載するものとする。
３
第一項の危害予防計画書には、第六条第一項に規定する災害の発生の防止に関する必要事項の大要を記載するものとする。
（無許可製造数量）
第三条
法第四条但書の規定により許可を受けないで製造することができる火薬類の数量は、次の各号によるものとする。
一
理化学上の実験又は医療の用に供するために製造する場合には、信号焔管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬にあつては一回につき四百グラム以下、その他のものにあつては一回につき爆薬又は爆薬換算二百グラム以下
二
鳥獣の捕獲若しくは駆除又は射的練習の用に供するために販売業者が製造する場合には、一日につき実包又は空包二百個以下
二の二
国際的又は全国的な規模で開催される運動競技会（当該運動競技会に先行して試行的に行われる競技会を含む。）であつて、次に掲げるものにおける運動競技の審判に従事する者が、射的練習の用に供するために製造する場合には、一日につき実包二百個以下
イ
オリンピック競技大会
ロ
アジア競技大会
ハ
世界射撃選手権大会
ニ
アジア射撃競技選手権大会
三
法第十七条第一項第三号に規定する者が鳥獣の捕獲又は駆除の用に供するために製造する場合には、一日につき実包又は空包百個以下
四
射的練習の用に供するために当該練習者が製造する場合には、一日につき実包又は空包百個以下
五
鳥獣の駆逐の用に供するために製造する場合には、一日につき空包百個以下
（法第六条第三号の経済産業省令で定める者）
第三条の二
法第六条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により火薬類の製造又は販売の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第四条
製造設備が定置式製造設備であつて、火薬類の製造作業（不発弾等の解撤作業を除く。）を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
