障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四十四条の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
第一節　人員に関する基準
（第四条―第五条の二）
第二節　設備に関する基準
（第六条）
第三節　運営に関する基準
（第七条―第五十六条）
第三章　雑則
（第五十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十四条第三項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第四十四条第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条、第二十九条及び第三十三条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条、第五条、第五条の二第二項、第二十六条第六項、第二十七条第三項及び第四十条第一項の規定による基準
二
法第四十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第六条第一項（居室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ハの規定による基準
三
法第四十四条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第七条、第九条、第二十四条の二、第二十四条の三、第二十六条第七項、第二十七条第四項、第二十九条、第三十八条、第四十二条の二、第四十五条第二項、第四十六条、第四十八条、第四十九条、第五十四条及び第五十四条の二の規定による基準
四
法第四十四条第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
利用者
障害福祉サービスを利用する障害者をいう。
二
施設障害福祉サービス
法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスをいう。
三
支給決定
法第十九条第一項に規定する支給決定をいう。
四
支給決定障害者
法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者をいう。
五
支給量
法第二十二条第七項に規定する支給量をいう。
六
受給者証
法第二十二条第八項に規定する受給者証をいう。
七
支給決定の有効期間
法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。
八
指定障害福祉サービス
法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。
九
指定障害福祉サービス等
法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。
十
指定障害福祉サービス事業者等
法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
十一
指定障害者支援施設等
法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等をいう。
十二
指定障害福祉サービス等費用基準額
指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項第一号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用（法第二十九条第一項に規定する特定費用をいう。以下同じ。）を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）をいう。
十三
利用者負担額
指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額をいう。
十四
法定代理受領
法第二十九条第四項の規定により支給決定障害者が指定障害者支援施設等に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、当該指定障害者支援施設等に支払われることをいう。
十五
常勤換算方法
指定障害者支援施設等の従業者の勤務延べ時間数を当該指定障害者支援施設等において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該指定障害者支援施設等の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
十六
昼間実施サービス
指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除いたものをいう。
（指定障害者支援施設等の一般原則）
第三条
指定障害者支援施設等は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
３
指定障害者支援施設等は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４
指定障害者支援施設等は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。
５
指定障害者支援施設等は、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。
第二章　指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
第一節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第四条
指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一
生活介護を行う場合
イ
生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
医師
利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
（２）
看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
（一）
看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（イ）及び（ロ）に掲げる数を合計した数以上とする。
（イ）
（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める数
（ｉ）
平均障害支援区分が四未満
利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）において同じ。）の数を六で除した数
（ｉｉ）
平均障害支援区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数
（ｉｉｉ）
平均障害支援区分が五以上
利用者の数を三で除した数
（ロ）
（イ）（ｉ）の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数
（二）
看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
（三）
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
（四）
生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
（３）
サービス管理責任者（施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イ（２）の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
ハ
イ（２）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
ニ
イ（２）の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ホ
イ（３）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
二
自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の六第一号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）を行う場合
イ
