第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（財政融資資金特別会計における利益及び損失の処理）
第七十二条
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
２
次条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。
（財政融資資金特別会計の積立金）
第七十三条
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、同年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から同年度の歳出の支出済額と附則第八十四条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって平成十九年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
財政融資資金特別会計の平成十九年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。
３
第一項の積立金が平成十九年度の末日において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。
４
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。
（財政融資資金特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第七十四条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表を添付しなければならない。
（財政融資資金特別会計における借入金対象経費）
第七十五条
財政融資資金特別会計における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。
（財政融資資金特別会計における公債）
第七十六条
財政融資資金特別会計において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の負担において、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。
３
第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで及び附則第七十一条に規定する書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。
（財政融資資金特別会計における借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し）
第七十七条
第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、附則第六十七条第三項において読み替えて適用する第十三条第一項（以下「読替え後の第十三条第一項」という。）及び附則第七十五条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。
（財政融資資金特別会計における財政融資資金への繰入れ等）
第七十八条
財政融資資金特別会計において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は当該公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。
２
前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。
（財政融資資金特別会計の適切な管理のための金利スワップ取引）
第七十九条
財務大臣は、財政融資資金特別会計の適切な管理のため、同会計の負担において、金利スワップ取引（第六十五条第二項に規定する金利スワップ取引をいう。）を行うことができる。
２
財務大臣は、前項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。
（財政融資資金特別会計における財政融資資金の運用の財源に充てるための措置）
第八十条
財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、運用資産（第六十六条第一項に規定する運用資産をいう。以下この条において同じ。）を財政融資資金特別会計に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。
一
信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。
二
資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。
２
前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金特別会計に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同会計から財政融資資金に繰り入れるものとする。
３
財務大臣は、第一項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第一号の規定により信託した運用資産又は同項第二号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。
（財政融資資金特別会計における財政融資資金の繰替使用）
第八十一条
財政融資資金特別会計においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
２
前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（附則第七十三条第二項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。
ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第十五条第六項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。
（財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ）
第八十二条
平成十九年度の公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
２
財政融資資金特別会計の借入金又は公債については、第四十六条第一項及び第四十七条の規定は、適用しない。
（財政融資資金特別会計における利子の支払事務の委託）
第八十三条
財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。
２
財務大臣は、前項に規定する財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。
（財政融資資金特別会計における繰越し）
第八十四条
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。
（産業投資特別会計の設置の目的）
第八十五条
産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（第五十条に規定する投資をいう。附則第八十八条第三号及び第九十一条第一項において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第五十条の規定にかかわらず、産業投資特別会計において行うものとする。
（産業投資特別会計の管理）
第八十六条
産業投資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（産業投資特別会計の歳入及び歳出）
第八十七条
産業投資特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
出資に対する配当金
ロ
出資の回収金
ハ
貸付金の償還金及び利子
ニ
この会計に帰属する納付金
ホ
投資財源資金からの受入金
ヘ
一般会計からの繰入金
ト
外貨債（第五十三条第二項第一号トに規定する外貨債をいう。以下同じ。）の発行による収入金
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
出資の払込金
ロ
貸付金
ハ
一般会計への繰入金
ニ
一時借入金の利子
ホ
外貨債の償還金及び利子
ヘ
外貨債の発行及び償還に関する諸費
ト
附属諸費
（産業投資特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第八十八条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前々年度の貸借対照表及び損益計算書
二
前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前年度及び当該年度の投資の計画表
四
外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表
（産業投資特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第八十九条
産業投資特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、産業投資特別会計における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。
（産業投資特別会計における資本並びに利益及び損失の処理）
第九十条
産業投資特別会計においては、附則第六十六条第十五号の規定による産業投資特別会計法の廃止の際における同法に基づく産業投資特別会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。
２
