円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三
航空の安全の確保に支障を及ぼすおそれのないものであること。
４
前項の認定を受けた本邦航空運送事業者（以下「認定航空運送事業者」という。）は、当該認定に係る航空運送事業脱炭素化推進計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
５
第三項の規定は、前項の認定について準用する。
（事業計画の変更の特例）
第百三十一条の二の九
認定航空運送事業者が前条第三項の認定（同条第四項の変更の認定を含む。以下この条において「計画の認定」という。）を受けた航空運送事業脱炭素化推進計画（以下「認定航空運送事業脱炭素化推進計画」という。）に従つて前条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を実施するため第百九条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならない場合には、当該計画の認定を受けたときに、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（空港脱炭素化推進協議会に対する協議の求め）
第百三十一条の二の十
認定航空運送事業者は、空港法第二十六条第一項に規定する空港脱炭素化推進協議会（当該認定航空運送事業者を構成員とするものに限る。）に対し、認定航空運送事業脱炭素化推進計画の円滑かつ確実な実施のために必要な協議を行うことを求めることができる。
（指導及び助言）
第百三十一条の二の十一
国は、認定航空運送事業者に対し、認定航空運送事業脱炭素化推進計画に係る措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（認定の取消し）
第百三十一条の二の十二
国土交通大臣は、認定航空運送事業脱炭素化推進計画が第百三十一条の二の八第三項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、又は認定航空運送事業者が認定航空運送事業脱炭素化推進計画に従つて航空運送事業の脱炭素化のための措置を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（関係者の協力）
第百三十一条の二の十三
国土交通大臣及び航空運送事業を経営する者、空港等の設置者その他の関係者は、航空の脱炭素化に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。
第十一章　無人航空機
第一節　無人航空機の登録
（登録）
第百三十二条
国土交通大臣は、この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。
（登録の一般的効力）
第百三十二条の二
無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを航空の用に供してはならない。
ただし、試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
（登録の要件）
第百三十二条の三
無人航空機のうちその飛行により航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれるおそれがあるものとして国土交通省令で定める要件に該当するものは、登録を受けることができない。
（登録を受けていない無人航空機の登録）
第百三十二条の四
登録を受けていない無人航空機の登録は、所有者の申請により無人航空機登録原簿に次に掲げる事項を記載し、かつ、登録記号を定め、これを無人航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一
無人航空機の種類
二
無人航空機の型式
三
無人航空機の製造者
四
無人航空機の製造番号
五
所有者の氏名又は名称及び住所
六
登録の年月日
七
使用者の氏名又は名称及び住所
八
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２
国土交通大臣は、申請者に対し、前項の規定による申請の内容が真正であることを確認するため必要な無人航空機の写真その他の資料の提出を求めることができる。
３
国土交通大臣は、第一項の登録をしたときは、申請者に対し、登録記号その他の登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。
（登録記号の表示等の義務）
第百三十二条の五
前条第一項の登録を受けた無人航空機（以下「登録無人航空機」という。）の所有者は、同条第三項の規定により登録記号の通知を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく当該無人航空機に当該登録記号の表示その他の当該無人航空機の登録記号を識別するための措置を講じなければならない。
２
登録無人航空機には、前項に規定する措置を講じなければ、これを航空の用に供してはならない。
ただし、第百三十二条の二ただし書の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
（登録の更新）
第百三十二条の六
第百三十二条の四第一項の登録は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第百三十二条の四第二項及び第三項の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（使用者の整備及び改造の義務）
第百三十二条の七
登録無人航空機の使用者は、登録無人航空機の整備をし、及び必要に応じ改造をすることにより、当該登録無人航空機を第百三十二条の三の規定により登録を受けることができないもの又は第百三十二条の五第一項に規定する措置が講じられていないものとならないように維持しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第百三十二条の八
登録無人航空機の所有者（所有者の変更があつたときは、変更後の所有者）は、第百三十二条の四第一項第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を無人航空機登録原簿に登録しなければならない。
（是正命令）
第百三十二条の九
国土交通大臣は、登録無人航空機が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録無人航空機の所有者又は使用者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
第百三十二条の三の規定により登録を受けることができないものとなつたとき。
二
第百三十二条の五第一項に規定する措置が講じられていないものとなつたとき。
（登録の取消し）
第百三十二条の十
国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者又は使用者が次の各号のいずれか（使用者にあつては、第一号）に該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一
前条の規定による命令に違反したとき。
二
不正の手段により第百三十二条の四第一項の登録又は第百三十二条の六第一項の登録の更新を受けたとき。
（登録の抹消）
第百三十二条の十一
登録無人航空機の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、その登録の抹消の申請をしなければならない。
一
登録無人航空機が滅失し、又は登録無人航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く。）をしたとき。
二
登録無人航空機の存否が二箇月間不明になつたとき。
三
登録無人航空機が無人航空機でなくなつたとき。
２
国土交通大臣は、前項の申請があつたとき、第百三十二条の六第一項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消し、その旨を所有者に通知しなければならない。
（国土交通省令への委任）
第百三十二条の十二
この節に定めるもののほか、無人航空機の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第二節　無人航空機の安全性
第一款　機体認証等
（機体認証）
第百三十二条の十三
国土交通大臣は、申請により、無人航空機について機体認証を行う。
２
前項の機体認証（以下単に「機体認証」という。）は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める飛行を行うことを目的とする無人航空機について行う。
一
第一種機体認証
第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
二
第二種機体認証
第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
３
国土交通大臣は、機体認証を行うときは、当該機体認証に係る無人航空機の使用の条件を、国土交通省令で定めるところにより指定する。
４
国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、当該無人航空機が国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準（以下「安全基準」という。）に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、安全基準に適合すると認めるときは、機体認証をしなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる無人航空機については、第一種機体認証に係る同項の検査の一部を行わないことができる。
一
第百三十二条の十六第二項第一号の第一種型式認証を受けた型式の無人航空機（初めて第一種機体認証を受けようとするものに限る。）
二
第一種機体認証を受けたことのある無人航空機
６
第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる無人航空機については、第二種機体認証に係る同項の検査の全部又は一部を行わないことができる。
一
第百三十二条の十六第二項第二号の第二種型式認証を受けた型式の無人航空機（初めて第二種機体認証を受けようとするものに限る。）
二
第二種機体認証を受けたことのある無人航空機
７
機体認証は、申請者に機体認証書を交付することによつて行う。
８
国土交通大臣は、機体認証を行つたときは、当該無人航空機に国土交通省令で定める表示を付さなければならない。
ただし、国土交通省令で定めるところにより当該無人航空機が機体認証を受けたことを識別するための措置が講じられる場合には、この限りでない。
９
