改正前国共済施行法第四十一条第二項第三号の申出をした者が施行日以後において退職特例年金給付等の受給権を有することとなった場合における同号の返還は、同条第三項に規定する支給額等を、当該退職特例年金給付等の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から一年（当該退職特例年金給付等の額の二分の一に相当する額が当該支給額等に満たない者にあっては、一年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に、一時に又は分割して、当該退職特例年金給付等の受給権を有する者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還することにより行うものとする。
２
前項に規定する者の遺族が施行日以後において遺族特例年金給付の受給権を有することとなった場合における改正前国共済施行法第四十一条第二項第三号の返還は、同条第三項に規定する支給額等に相当する金額（第三条第二項若しくは前項又は改正前国共済施行法第四十一条第三項の規定により既に返還された金額がある場合には、当該相当する金額から当該返還された金額を控除した金額とする。）の二分の一に相当する金額（以下この項において「要返還支給額等」という。）を、当該遺族特例年金給付の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から一年（当該遺族特例年金給付の額の二分の一に相当する額が当該要返還支給額等に満たない遺族にあっては、一年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に、一時に又は分割して、当該前項に規定する者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還することにより行うものとする。
３
第一項の規定は、改正前国共済施行法第四十一条第二項第三号の申出をした者が施行日以後において被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権を有することとなった場合（第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。
４
第二項の規定は、第一項又は前項に規定する者の遺族が施行日以後において被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による遺族厚生年金の受給権を有することとなった場合（第二項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。
５
第四条第八項の規定は、前二項の規定の適用を受けることとなった者について準用する。
第三章　平成二十四年一元化法改正前国共済法による長期給付の支給要件に関する経過措置
（平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用者の範囲）
第七条
平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する政令で定める者は、平成二十四年一元化法改正前国共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定については第一号に掲げる者とし、平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法中障害共済年金及び障害一時金の支給要件に関する規定については第二号に掲げる者とする。
一
被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有しない者であって、次に掲げる者のいずれかに該当するもの
イ
日本電信電話共済組合の組合員であった期間を有する者
ロ
日本たばこ産業共済組合の組合員であった者で平成二年三月三十一日以前に退職したもの
ハ
日本鉄道共済組合の組合員であった者で平成二年三月三十一日以前に退職したもの（改正前国共済法附則第十二条の七第二項の規定の適用を受ける者に限る。）
ニ
第五条第五項に規定する特例受給資格を有する者（被保険者期間とみなされた組合員期間が二十年未満であるものに限る。）
ホ
イからニまでに掲げる者に類する者として財務省令で定めるもの
二
被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有しない者であって、旧適用法人施行日前期間内に初診日（改正前国共済法第八十一条第一項に規定する初診日をいう。以下同じ。）がある傷病により施行日以後において平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態又は平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十七条の五第一項に規定する政令で定める程度の障害の状態になった者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの
イ
前号イに掲げる者
ロ
厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項及び第四十七条の三第二項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当したことにより当該傷病について障害厚生年金又は障害手当金を受ける権利を取得しない者
ハ
イ又はロに掲げる者に類する者として財務省令で定めるもの
２
平成八年改正法附則第三十一条第二号に規定する政令で定める者は、被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有しない者が死亡した場合のその者の遺族であって、次に掲げる者のいずれかに該当するものとする。
一
前項第一号イ又はニに掲げる者が死亡した場合のその者の遺族
二
旧適用法人共済組合の組合員であった者が、旧適用法人施行日前期間内に初診日がある傷病により施行日以後において当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合のその者の遺族（厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定に該当したことにより遺族厚生年金を受ける権利を取得しない場合に限る。）
三
旧国共済法の障害等級の三級に該当する障害の状態にある旧国共済法による障害年金の受給権を有する者が死亡した場合のその者の遺族
四
前三号に掲げる者に類する者として財務省令で定めるもの
（平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の技術的読替え）
第八条
平成八年改正法附則第三十一条の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七十六条第一項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を
次の各号のいずれか
第一号
第七十六条第一項第一号
組合員期間等（組合員期間、組合員期間以外の
旧適用法人施行日前期間等（旧適用法人施行日前期間、旧適用法人施行日前期間以外の
附則第七条第一項
附則第九条第一項
二十五年以上である者が、退職した後に組合員となることなくして
十年以上である者が
退職したとき
旧適用法人施行日前期間等が十年以上である者となつたとき
第八十一条第一項
負傷した者
負傷した者（旧適用法人施行日前期間を有する者に限る。以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ。）
組合員であつたもの
平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第八十八条第一項第二号において「改正前国共済法」という。）第三条第一項に規定する組合の組合員であつたもの（以下この条及び第八十七条の五第一項において「組合員であつたもの」という。）
において、
（その日が平成八年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）以後のものに限る。以下この条において同じ。）において、
第八十七条の五第一項
公務
公務（平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）
が退職した場合において、その退職の日（
（施行日の前日において、
又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付
又は介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第二十四条の規定による改正前の老人保健法の規定による老人保健施設療養費の支給の開始後五年を経過しない旧適用法人共済組合（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であつたものに限る。）が、施行日以後において、平成八年改正法附則第四十三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた第五十九条第一項若しくは老人保健法の規定により継続してこれらの給付又は健康保険法の規定によりこれらの給付に相当するもの（施行日の前日において旧適用法人共済組合が支給していたものに係る傷病と同一の傷病について平成八年改正法附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合が支給するもの（平成八年改正法附則第四十三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた第五十九条第一項の規定により継続して受けているものを除く。）に限る。）を引き続き受けている場合においては、これらの給付（当該新設健保組合が支給するものである場合には、当該給付と同一の傷病について旧適用法人共済組合が支給した給付又は老人保健法の規定による給付）
。次条において同じ
（次条において「症状固定日」という
第八十七条の六
退職の日
症状固定日
第八十八条第一項
組合員又は組合員であつた者が
旧適用法人施行日前期間を有する者が施行日以後において
第八十八条第一項第一号
組合員（失
踪
そう
の宣告を受けた組合員であつた者であつて、行方不明となつた当時組合員であつた者を含む。）が、死亡したとき
行方不明となつた当時旧適用法人共済組合の組合員であつた者が失
踪
そう
の宣告を受けたとき
第八十八条第一項第二号
組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間
