紫外線照射装置は、紫外線照射槽内の紫外線強度の分布が所要の効果を得るものとなるように紫外線を照射する構造であるとともに、当該紫外線を常時安定して照射するために必要な措置が講じられていること。
三
水に照射される紫外線の強度の監視のための設備が設けられていること。
四
紫外線が照射される水の濁度及び水量の監視のための設備が設けられていること。
ただし、地表水以外を原水とする場合にあっては、水の濁度の監視のための設備については、当該水の濁度が紫外線処理に支障を及ぼさないことが明らかである場合は、この限りではない。
五
紫外線照射槽内に紫外線ランプを設ける場合にあっては、紫外線ランプの破損を防止する措置が講じられ、かつ、紫外線ランプの状態の監視のための設備が設けられていること。
（送水施設）
第六条
送水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
送水施設の上下流にある水道施設の標高、送水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。
二
地形及び地勢に応じて、接合井、排水設備、制水弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。
三
送水管内で負圧が生じないために必要な措置が講じられていること。
四
ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。
五
ポンプは、次に掲げる要件を備えること。
イ
必要量の浄水を安定的かつ効率的に送ることができる容量、台数及び形式であること。
ロ
予備設備が設けられていること。
ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。
六
前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を送るのに必要な設備を有すること。
（配水施設）
第七条
配水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
配水区域は、地形、地勢その他の自然的条件及び土地利用その他の社会的条件を考慮して、合理的かつ経済的な施設の維持管理ができるように、必要に応じて、適正な区域に分割されていること。
二
配水区域の地形、地勢その他の自然的条件に応じて、効率的に配水施設が設けられていること。
三
配水施設の上流にある水道施設と配水区域の標高、配水量、地形等が考慮された配水方法であること。
四
需要の変動に応じて、常時浄水を供給することができるように、必要に応じて、配水区域ごとに配水池等が設けられ、かつ、適正な管径を有する配水管が布設されていること。
五
地形、地勢及び給水条件に応じて、排水設備、制水弁、減圧弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。
六
配水施設内の浄水を採水するために必要な措置が講じられていること。
七
災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように必要な措置が講じられていること。
八
配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が百五十キロパスカルを下らないこと。
ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。
九
消火栓の使用時においては、前号にかかわらず、配水管内が正圧に保たれていること。
十
配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最大静水圧が七百四十キロパスカルを超えないこと。
ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。
十一
配水池等は、次に掲げる要件を備えること。
イ
配水池等は、配水区域の近くに設けられ、かつ、地形及び地質に応じた安全性に考慮した位置に設けられていること。
ロ
需要の変動を調整することができる容量を有し、必要に応じて、災害その他非常の場合の給水の安定性等を勘案した容量であること。
十二
配水管は、次に掲げる要件を備えること。
イ
管内で負圧が生じないようにするために必要な措置が講じられていること。
ロ
配水管を埋設する場合にあっては、埋設場所の諸条件に応じて、適切な管の種類及び伸縮継手が使用されていること。
ハ
必要に応じて、腐食の防止のために必要な措置が講じられていること。
十三
ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。
十四
ポンプは、次に掲げる要件を備えること。
イ
需要の変動及び使用条件に応じて、必要量の浄水を安定的に供給することができる容量、台数及び形式であること。
ロ
予備設備が設けられていること。
ただし、ポンプが停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。
十五
前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な設備を有すること。
（位置及び配列）
第八条
水道施設の位置及び配列を定めるに当たっては、維持管理の確実性及び容易性、増設、改造及び更新の容易性並びに所要の水質の原水の確保の安定性を考慮しなければならない。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に設置されている水道施設であって、第一条第二号から第十二号まで、第十五号及び第十七号ハ、第二条第一項第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第三条第一項第一号から第六号まで及び第三項、第四条第一号から第五号まで、第五条第一項第三号、第六号、第七号、第九号及び第十一号、第六条第一号、第二号、第四号及び第五号、第七条第一号から第三号まで、第五号、第七号、第十一号、第十二号ロ及びハ、第十三号並びに第十四号並びに第八条に規定する基準に適合しないものについては、その施設の大規模の改造の時までは、これらの規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、別表第二のアミン類の項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に設置されている水道施設であって、この省令による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令第一条第十七号ハに規定する基準に適合しないもの（同令附則第二項の規定の適用を受けるものを除く。）については、その施設の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十七年三月三十一日までの間、この省令による改正後の別表第一及び別表第二有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）の項中「有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、同項中「〇・五ｍｇ／ｌ」とあるのは「一・〇ｍｇ／ｌ」とする。
第三条
パッキンを除く部品又は材料としてゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を使用している資機材等の浸出液に係る基準については、当分の間、この省令による改正後の別表第二フェノール類の項中「〇・〇〇〇五ｍｇ／ｌ」とあるのは「〇・〇〇五ｍｇ／ｌ」とする。
第四条
この省令の施行の際現に設置されている浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等（ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。）であって、この省令による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令第一条第十七号ハに規定する基準に適合しないものについては、当該水道施設の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成二十三年三月三十一日までの間、この省令による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令別表第一塩素酸の項中「〇・四ｍｇ／ｌ」とあるのは「〇・五ｍｇ／ｌ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事が行われている水道施設であって、この省令による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令第一条第七号イ及びロに規定する基準に適合しないものについては、当該水道施設の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設置されている浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等（ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。）であって、この省令による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令第一条第十七号ハに規定する基準に適合しないものについては、当該水道施設の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に設置されている浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等（ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。）であって、第三条の規定による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令第一条第十七号ハに規定する基準に適合しないものについては、当該水道施設の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に設置されている浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等（ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。）であって、第三条の規定による改正後の水道施設の技術的基準を定める省令第一条第十七号ハに規定する基準に適合しないものについては、当該水道施設の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
