従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定（他の法令で準用する場合を含む。）又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。
７
従前の不動産登記法第百五十条若しくは第百五十八条又は非訟事件手続法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条ノ三第二項の規定（他の法令で準用する場合を含む。）によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
８
従前の不動産登記法第百三条ノ三の規定によつてした遺留財産の設定の登記及び従前の同法第百三条ノ四の規定によつてした旧王公家軌範（大正十五年皇室令第十七号）による世襲財産の設定の登記については、登記官吏は、その登記のある不動産についてこの法律施行後最初に登記をする場合は、職権でこれを抹消しなければならない。
９
登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。
但し、登記事項の公告は、当分の間しない。
附　則
１
この法律は、新法施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
但し、改正後の水産業協同組合法第百条の十一第三項の規定のうち、同法第三十四条第七項に係る部分は、この法律施行前にした理事の選任についても、適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律施行の際、現に存する全国を地区とする漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が現に行つている第八十七条第二項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）に掲げる事業については、同項の認可を受けたものとみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
２
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（水産業協同組合法等の改正に伴う経過規定）
第十条
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第九条の三第四項（第九条の九第三項において準用する場合を含む。）及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第十条の規定によりした処分は、改正後のこれらの規定において準用する第二十二条の規定によりしたものとみなす。
第十一条
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第九条の三第四項及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第八条第一項の規定に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の際現にその名称中に共済水産業協同組合連合会という文字を用いている者については、この法律による改正後の水産業協同組合法（以下「新法」という。）第三条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（現存する水産業協同組合共済会）
第三条
この法律の施行の際現に存する水産業協同組合共済会（以下「旧法人」という。）については、この法律による改正前の水産業協同組合法（以下「旧法」という。）は、当該旧法人が存する間、なおその効力を有する。
２
旧法人であつて、この法律の施行の日から起算して六月を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
（共済水産業協同組合連合会への組織変更）
第四条
旧法人は、前条第二項の期間内に、総会の議決を経て、その組織を変更し、共済水産業協同組合連合会（以下「新法人」という。）となることができる。
２
前項の議決は、会員の議決権の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。
３
第一項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。
４
総代会においては、旧法第百条の十四第三項において準用する旧法第五十二条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による組織変更について議決することができない。
５
理事は、第一項の総会終了後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。
６
前項の認可については、新法第六十四条、第六十五条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第百二十七条の規定を準用する。
７
第一項の規定による組織変更については、新法第六十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定による引渡を受けたとき」とあるのは「水産業協同組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二十六号）附則第四条第五項の認可があつたとき」と、同条第三項中「組合成立」とあるのは「主たる事務所の所在地における水産業協同組合法の一部を改正する法律附則第五条第一項の新法人についての登記」と読み替えるものとする。
８
第一項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次条第一項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。
（登記）
第五条
新法人は、出資の第一回の払込みがあつた日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、旧法人については新法第百六条の登記を、新法人については新法第百一条第二項に規定する登記をしなければならない。
２
前項の場合において、旧法人についてする登記については新法第百十五条第一項及び第百二十一条の規定を、新法人についてする登記については新法第百十一条第一項及び第百二十一条の規定を準用する。
この場合において、同条中「第七十条」とあるのは、「第七十条、第七十一条、第七十三条第一項及び第三項」と読み替えるものとする。
（旧法に基づく処分等に関する経過措置）
第六条
旧法の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新法の相当規定によりされたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前（旧法人については、附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、この法律の施行後（旧法人については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の失効後）も、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条
