居住者の有する減価償却資産（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
一
当該資産が年の中途において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供された場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産（取替法を採用しているものについては、第百二十一条第二項第二号（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する新たな資産に該当するものを除く。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の日。以下この項において同じ。）までの期間の月数を乗じて計算した金額
ロ
そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法又は生産高比例法を採用している減価償却資産
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
ハ
そのよるべき償却の方法として第百二十条の三第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産
当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに規定する償却の方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額
二
当該資産が年の中途において前号に規定する業務の用以外の用に供された場合
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これにその年一月一日（年の中途において当該資産が当該業務の用に供された場合には、当該業務の用に供された日。以下この項において同じ。）から当該業務の用以外の用に供された日までの期間の月数を乗じて計算した金額
ロ
そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法又は生産高比例法を採用している減価償却資産
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これにその年一月一日から当該業務の用以外の用に供された日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
ハ
そのよるべき償却の方法として第百二十条の三第一項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産
当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに規定する償却の方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額
三
当該資産を有する居住者が年の中途において死亡し又は出国をする場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これにその年一月一日からその死亡又は出国の日までの期間の月数を乗じて計算した金額
ロ
そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法又は生産高比例法を採用している減価償却資産
当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これにその年一月一日からその死亡又は出国の日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
ハ
そのよるべき償却の方法として第百二十条の三第一項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産
当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに規定する償却の方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額
２
前項各号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）
第百三十三条
青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置（そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。）の使用時間がその者の行う不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の通常の経済事情における当該機械及び装置の平均的な使用時間を超える場合において、当該機械及び装置の当該年分の償却費の額と当該償却費の額に当該機械及び装置の当該平均的な使用時間を超えて使用することによる損耗の程度に応ずるものとして財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合を乗じて計算した金額との合計額をもつて当該機械及び装置の当該年分の償却費の額としようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類を保存しているときは、当該機械及び装置の償却費として当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前二条の規定にかかわらず、当該合計額とする。
ただし、当該増加償却割合が百分の十に満たない場合は、この限りでない。
（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）
第百三十四条
居住者の有する次の各号に掲げる減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額と当該減価償却資産につき当該各号に規定する償却の方法により計算したその年分の償却費の額に相当する金額との合計額が当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該減価償却資産については、第百三十一条から前条までの規定にかかわらず、当該償却費の額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつてその年分の償却費の額とする。
一
平成十九年三月三十一日以前に取得されたもの（ニ及びホに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第百二十条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、旧国外リース期間定額法、第百二十条の三第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する償却の方法又は第百二十一条の二第一項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する旧リース期間定額法を採用しているもの
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
第六条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。）
その取得価額（減価償却資産の償却費の額の計算の基礎となる取得価額をいい、第百三十条第九項（耐用年数の短縮）の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この条及び次条第一項において同じ。）の百分の九十五に相当する金額
ロ
坑道及び第六条第八号に掲げる無形固定資産（ホに掲げる減価償却資産を除く。）
その取得価額に相当する金額
ハ
第六条第九号に掲げる生物（ホに掲げる減価償却資産を除く。）
その取得価額から当該生物に係る第百二十九条（減価償却資産の残存価額等）に規定する財務省令で定める残存価額を控除した金額に相当する金額
ニ
第百二十条第一項第六号に掲げる減価償却資産
その取得価額から当該減価償却資産に係る同号に規定する見積残存価額を控除した金額に相当する金額
ホ
第百二十一条の二第一項の規定の適用を受けている同項に規定するリース賃貸資産
その取得価額から当該リース賃貸資産に係る同条第三項に規定する残価保証額（当該残価保証額が零である場合には、一円）を控除した金額に相当する金額
二
平成十九年四月一日以後に取得されたもの（ハに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第百二十条の二第二項第五号（減価償却資産の償却の方法）に規定する所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法又は第百二十条の三第一項に規定する償却の方法を採用しているもの
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
第六条第一号から第七号まで及び第九号に掲げる減価償却資産（坑道及びハに掲げる減価償却資産を除く。）
その取得価額から一円を控除した金額に相当する金額
ロ
坑道及び第六条第八号に掲げる無形固定資産
その取得価額に相当する金額
ハ
第百二十条の二第一項第六号に掲げる減価償却資産
