船員派遣元事業主は、前項各号に掲げる書類が提出されていないことを派遣先に通知するときは、当該書類が提出されていない具体的な理由を付さなければならない。
６
法第七十四条第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣船員の性別（派遣船員が十八歳未満である場合にあつては、当該派遣船員の年齢及び性別）
二
派遣船員に係る法第六十六条第一項第四号、第五号又は第九号に掲げる事項の内容が、同項の規定により船員派遣契約に定めた当該派遣船員に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容
（法第七十五条に関する事項）
第三十五条
法第七十五条第二項の規定による通知は、派遣先への通知にあつては書面の交付等により、派遣船員への通知にあつては書面を交付することにより行わなければならない。
ただし、派遣船員への通知にあつては、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面以外の方法により通知したときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合において、当該派遣船員から請求があつたときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。
（法第七十六条に関する事項）
第三十六条
法第七十六条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。
ただし、船員派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。
二
当該事業所の派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは、当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。
２
法第七十六条の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により派遣元責任者の職務を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（法第七十七条に関する事項）
第三十七条
法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成は、船員派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。
２
法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の記載は、船員派遣をするに際し、行わなければならない。
３
前項に定めるもののほか、法第八十六条第三項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第七十七条第一項各号に掲げる事項に該当する場合であつて当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。
４
法第七十七条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣船員の氏名
二
派遣先の事業所の名称
三
派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
四
法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項
五
法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項
六
法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項
七
法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項
八
第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容
５
法第七十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。
（法第七十八条に関する事項）
第三十八条
第三十三条の規定は、船員派遣元事業主以外の船員派遣をする事業主について準用する。
（法第八十一条に関する事項）
第三十九条
法第八十一条第一項第二号の国土交通省令で定める場合は、船員法第八十七条第二項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であつて母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。
２
法第八十一条第一項第三号の国土交通省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であつて育児・介護休業法第二条第四号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。
３
派遣先は、法第八十一条第三項の規定により船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めるに当たつては、次に掲げる事項を書面に記載し、当該船員派遣の期間の終了の日から三年間保存しなければならない。
一
意見を聴いた法第八十一条第四項に規定する船員の過半数で組織する労働組合（以下この条において「過半数組合」という。）の名称又は船員の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の氏名
二
第六項の規定により過半数組合又は過半数代表者に通知した事項及び通知した日
三
過半数組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容
四
意見を聴いて、第六項第二号の船員派遣の役務の提供を受けようとする期間又は変更しようとする期間を変更したときは、その変更した期間
４
過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一
船長、甲板部、機関部又は無線部の最上位にある職員で航海当直をしない者及び事務長でないこと。
二
法第八十一条第四項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。
５
前項第一号に該当する者がいない事業所にあつては、過半数代表者は前項第二号に該当する者とする。
６
法第八十一条第四項の規定により過半数組合又は過半数代表者に対し意見を聴く場合は、当該過半数組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面の交付により通知しなければならない。
ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面の交付以外の方法により通知したときは、この限りでない。
一
船員派遣の役務の提供を受けようとする業務
二
船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合にあつては当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期、船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更しようとする場合にあつては当該変更しようとする期間
７
前項ただし書の場合において、当該過半数組合又は過半数代表者から請求があつたときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。
８
法第八十一条第五項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。
（法第八十五条に関する事項）
第四十条
法第八十五条の規定による派遣先責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
派遣船舶ごとに当該派遣船舶に専属の派遣先責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。
ただし、派遣先（法人である場合は、その役員）を派遣先責任者とすることを妨げない。
二
派遣船舶において派遣先がその指揮命令の下に労務に従事させる派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。
（法第八十六条に関する事項）
第四十一条
法第八十六条第一項の規定による派遣先管理台帳の作成は、派遣船舶ごとに行わなければならない。
２
法第八十六条第一項の規定による派遣先管理台帳の記載は、船員派遣の役務の提供を受けるに際し、行わなければならない。
３
法第八十六条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
派遣船員の氏名
二
船員派遣元事業主の事業所の名称及び所在地
三
派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項
四
法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項
五
法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項
六
法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項
七
法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項
八
第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容
４
法第八十六条第二項の規定による派遣先管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。
５
法第八十六条第三項の規定による船員派遣元事業主に対する通知は、派遣船員ごとの同条第一項第二号及び第三号並びに第三項第一号に掲げる事項を、一月ごとに一回以上、一定の期日を定めて、書面の交付等により行わなければならない。
６
前項の規定にかかわらず、船員派遣元事業主から請求があつたときは、前項に定める事項を、遅滞なく、書面の交付等により通知しなければならない。
（法第八十九条に関する事項）
第四十二条
法第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される船員法第六十七条の二第二項の国土交通省令で定める措置は、勤務時間の変更、作業の転換その他の適切な措置とする。
２
法第八十九条第三項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第十条の二第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）、第十条の四第一項第一号及び第二号、第十一条第一項第一号、第十三条第一号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）並びに第三十一条の二から第三十二条の十六までの事項
二
