前期算定基礎期間及び後期算定基礎期間に係る次条第一項
第二十七条の七第一項
自衛官以外の職員の定年
年齢六十年
１５
附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四から第二十七条の七まで、第二十七条の九及び第二十七条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十七条の四第一項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
「退職の翌年
「六十一歳の年
退職の翌年まで
退職した日の属する年の翌年まで
六
三・四五
一・七一四
一・三八
第二回目の給付金の額は、これら
第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第四回目の給付金をいう。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定により読み替えられた同条第二項及び第三項
第二回目の給付金の額に
第四回目の給付金の額に
退職の翌年に
六十一歳の年に
第二十七条の四第二項
退職の翌年
六十一歳の年
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の四第三項
第一回目の給付金の支給
第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた前条第一項に規定する第三回目の給付金をいう。以下同じ。）の支給
退職の翌年
六十一歳の年
第一回目の給付金の額
第三回目の給付金の額
第二十七条の四第四項
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の五第一項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第二十七条の五第二項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の五第三項
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の六第一項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の六第二項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の七第一項
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の七第二項
退職の翌年
六十一歳の年
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の九第一項及び第五項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の十一第一項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
退職の翌年
六十一歳の年
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の十一第二項第一号
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
第二十七条の十一第二項第二号
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の十一第四項
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の十一第六項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
退職の翌年
六十一歳の年
第二十七条の十一第七項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二十七条の十一第八項
退職の翌年
六十一歳の年
第二回目の給付金
第四回目の給付金
第二十七条の十一第十項
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
退職の翌年
六十一歳の年
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
１６
附則第五項から前項までに定めるもののほか、附則第五項の規定による俸給月額、附則第七項の規定による俸給その他附則第五項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
１７
この附則に定めるもののほか、この法律施行のための必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第十条、第十二条、第二十二条、第二十九条及び別表第一から別表第七までの改正規定並びに附則第二項から第八項まで及び附則第十四項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
但し、第十一条、第十一条の二、第十四条、第十九条（期末手当及び勤勉手当に係る部分を除く。）、第二十四条（期末手当及び勤勉手当に係る部分を除く。）及び第二十七条の改正規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。
２
保安庁の課長及び部員並びに事務官等（保安庁職員給与法第四条第二項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における級又は職務の級は、改正前の保安庁職員給与法（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてそれぞれこれらの者が属していた級又は職務の級とする。
３
官房長等（保安庁職員給与法第四条第一項に規定する官房長等をいう。以下同じ。）、事務官等並びに保安官及び警備官の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてこれらの者が受けていた俸給額に対応するこの法律の附則別表第一から附則別表第三までに掲げる新俸給額に対応する改正後の保安庁職員給与法（以下「改正後の法」という。）別表第一から別表第三までに定める号俸（以下本項中「対応号俸」という。）とする。
但し、官房長等のうちこれによることが著しく他の官房長等との権衡を失すると認められるものについては、政令で定めるところにより、対応号俸の直近上位又は直近下位の号俸とすることができる。
４
保安庁の課長及び部員並びに事務官等の昭和二十七年十一月二日以後この法律（附則第一項但書に規定する部分を除く。以下附則第七項から附則第九項まで、附則第十一項及び附則別表第一から附則別表第三までにおいて同じ。）施行の際までの期間内の日における級又は職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてこれらの者が属していた級又は職務の級とする。
５
官房長等、事務官等並びに保安官及び警備官の前項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてこれらの者が受けていた俸給額に対応するこの法律の附則別表第一から附則別表第三までに掲げる新俸給額に対応する改正後の法別表第一から別表第三までに定める号俸とする。
但し、附則第三項但書の規定の適用を妨げない。
６
附則第三項又は前項の規定により求められた職員の新俸給額が、その者の属する官職、級、職務の級又は階級における俸給の幅の中にない場合には、その額をもつてその者の俸給額とする。
７
切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
８
この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第二条の規定に基いてすでに改正前の法第十一条第一項に規定する職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与又は改正前の法の規定に基いてすでに改正前の法第十一条第二項に規定する職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月十五日までの期間に係る給与は、それぞれ改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
９
改正後の法第十二条第一項の規定に基き、扶養手当の支給を受けることとなつた保査長以下の保安官及び警査長以下の警備官の扶養親族の届出の方法及びこれらの者に対する切替日以後この法律施行の際までの期間に係る扶養手当の支給方法については、政令で定める。
１０
附則第三項、附則第五項及び附則第六項の規定により、官房長等の新俸給月額が定められた後における当該官房長等の昇給の期間の計算の特例については、政令で定める。
１１
改正前の法第十一条第二項に規定する事務官等に対する昭和二十七年十二月十六日から昭和二十七年十二月三十一日までの間の俸給は、当該期間に係る分として俸給月額の半額を、この法律施行の日から五日以内に支給する。
１２
削除
１３
昭和二十七年における改正後の法第十八条の二中勤勉手当に係る部分の規定の適用については、同条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十九条の五中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十五号。附則第一項但書に規定する部分を除く。）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。
附則別表第一
官房長等の俸給の新旧対照表
号俸
改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額
新俸給月額
円
円
一
一〇、六〇〇
一二、七〇〇
二
一一、四〇〇
一三、七〇〇
三
一二、二〇〇
一四、七〇〇
四
一三、〇〇〇
一五、九〇〇
五
一三、八〇〇
一六、六〇〇
六
一四、八〇〇
一八、七〇〇
七
一五、八〇〇
一九、五〇〇
八
一六、八〇〇
二一、一〇〇
九
一七、八〇〇
二二、八〇〇
一〇
一九、一〇〇
二四、六〇〇
一一
二〇、四〇〇
二六、五五〇
一二
二一、七〇〇
二八、六五〇
一三
二三、〇〇〇
二九、九〇〇
一四
二四、五〇〇
三二、四〇〇
一五
二六、〇〇〇
三四、九〇〇
一六
二七、五〇〇
三六、三〇〇
一七
三〇、〇〇〇
四〇、九〇〇
一八
三三、〇〇〇
四四、二〇〇
一九
三六、〇〇〇
四九、三〇〇
二〇
三九、〇〇〇
五二、七〇〇
附則別表第二
事務官等の俸給の新旧対照表
号俸
改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額
新俸給月額
円
円
一
三、六〇〇
四、四〇〇
二
三、七〇〇
四、五〇〇
三
三、八〇〇
四、六〇〇
四
三、九〇〇
四、七〇〇
五
四、〇〇〇
四、八〇〇
六
四、一〇〇
四、九〇〇
七
四、二〇〇
五、〇〇〇
八
四、三〇〇
五、一〇〇
九
四、四〇〇
五、二〇〇
一〇
四、五〇〇
五、三〇〇
一一
四、六〇〇
五、四〇〇
一二
四、七五〇
五、五五〇
一三
四、九〇〇
五、七〇〇
