支配人その他登記のある代理人によつて第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報にその者が電子署名を行い、かつ、その者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第四項の規定にかかわらず、代理人の権限を証する登記事項証明書を提示することを要しない。
（金銭供託の受理手続の特則）
第四十条
第三十九条第一項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは、第十三条第一項の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして、第十三条の二及び第十六条第四項の規定を適用する。
この場合においては、当該供託について、第二十条の三第一項の申出（金銭の供託をしようとする者が国である場合には、当該者の選択により、同項の申出又は第二十条の四第一項の申出）があつたものとする。
２
前項の場合において、供託者が第二十条の三第二項の納付期日までに同条第一項の納付情報により供託金を納付し、又は第二十条の四第二項の払込期日までに同条第一項の手続により供託金を払い込み、かつ、法務大臣の定めるところに従い、供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めるときは、供託官は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により、情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して当該電磁的記録を提供しなければならない。
３
供託官は、前項の規定により供託書正本に係る電磁的記録を提供しようとする場合において、供託官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録に係る情報が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能となつた時から三十日以内に当該電磁的記録の提供を受けるべき者がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録しないときは、同項の規定にかかわらず、当該電磁的記録を提供することを要しない。
（振替国債供託の受理手続の特則）
第四十一条
前条第二項及び第三項の規定は、第三十九条第一項の規定により振替国債の供託に係る申請書情報が送信された場合において、第十九条の規定により供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされたときについて準用する。
（みなし供託書正本の交付）
第四十二条
供託者は、第四十条第二項（前条において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めたときは、供託官に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。
ただし、供託者が既に当該書面の交付を受けているときは、この限りでない。
２
前項の書面の交付を請求しようとする者は、第三十二号書式による請求書を提出しなければならない。
３
第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は請求書に添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定は第一項の書面の交付の請求について準用する。
４
第一項の書面は、第二十一条の三から第二十一条の五まで（第二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）及び他の法令の規定の適用については、供託書正本とみなす。
（供託金又は供託金利息の払渡手続の特則）
第四十三条
第三十八条第一項第二号の規定により供託金又は供託金利息の払渡しの請求をするときは、預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない。
２
供託官は、第三十九条第一項の規定により前項の請求に係る申請書情報が送信された場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第二十八条第一項前段（第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。
（供託振替国債の払渡手続の特則）
第四十四条
第三十九条第一項の規定により供託振替国債の払渡しの請求に係る申請書情報が送信されたときは、第二十二条第一項の規定にかかわらず、供託物払渡請求書二通が供託所に提出されたものとみなす。
２
供託官は、前項に規定する場合において、当該請求を理由があると認めるときは、第二十九条第二項の規定にかかわらず、当該申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載し、請求者にその旨を通知しなければならない。
（却下手続の特則）
第四十五条
供託官は、第三十八条第一項の規定による供託等を却下する場合には、申請人等に対し、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により、情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して却下決定書に係る電磁的記録を提供することができる。
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第四十五条の二
情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、供託官の使用に係る電子計算機と供託者又は申請人等の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
２
情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次のいずれかの方式とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法により供託書正本に係る電磁的記録の提供を受けることを希望する旨の法務大臣の定めるところにより行う届出
二
前項の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証コードの入力
（氏名等を明らかにする措置）
第四十六条
情報通信技術活用法第六条第四項又は第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（第三十八条第一項第一号の規定による供託にあつては、申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置）とする。
第六章　雑則
（受諾書等の提出）
第四十七条
弁済供託の債権者は、供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。
（供託に関する書類の閲覧）
第四十八条
供託につき利害の関係がある者は、供託に関する書類（電磁的記録を用紙に出力したものを含む。）の閲覧を請求することができる。
２
閲覧を請求しようとする者は、第三十三号書式による申請書を提出しなければならない。
３
第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定は閲覧の請求について準用する。
（供託に関する事項の証明）
第四十九条
供託につき利害の関係がある者は、供託に関する事項につき証明を請求することができる。
２
証明を請求しようとする者は、第三十四号書式による申請書を提出しなければならない。
３
前項の申請書には、証明を請求する事項を記載した書面を、証明の請求数に応じ、添付しなければならない。
４
第九条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定は申請書に添付した書類の還付について、第二十六条及び第二十七条の規定は証明の請求について準用する。
（書面等の送付の請求）
第五十条
次の各号に掲げる者は、送付に要する費用を納付して、それぞれ当該各号に定めるものの送付を請求することができる。
一
第九条の二第一項（第四十二条第三項及び前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により書類の還付を請求する者
当該書類
二
第十八条第一項の規定により供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書の交付を受ける者
当該供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書
三
第十九条第三項、第二十条第二項前段、第二十条の二第四項前段、第二十条の三第四項前段、第二十条の四第四項前段又は第二十一条の五第三項（第二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）の規定により供託書正本の交付を受ける者
当該供託書正本
四
第二十一条第四項の規定により代供託請求書又は附属供託請求書の正本、保管金払込書及び払渡請求書の交付を受ける者
当該正本、保管金払込書及び払渡請求書
五
第二十九条第二項の規定により供託物払渡請求書の交付を受ける者
当該供託物払渡請求書
六
第四十二条第一項の規定により同項の書面の交付を請求する者
当該書面
七
前条第一項の規定により証明を請求する者
当該証明に係る書面
２
前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は第十六条第二項の証票で納付しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の供託規則（以下「新規則」という。）は、第四項に定める場合を除き、新規則施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の供託物取扱規則（以下「旧規則」という。）によつて生じた効力を妨げない。
３
旧規則の規定によつてした手続は、新規則中これに相当する規定があるときは、新規則の規定によつてしたものとみなす。
４
この省令の施行前に受理した供託に関する受理の取消については、旧規則第三条第二項を適用する。
５
大正十一年司法省令第三号は、廃止する。
附　則
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の規定（以下「新規定」という。）は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定（以下「旧規定」という。）によつて生じた効力を妨げない。
３
旧規定によつてした手続は、これに相当する新規定があるときは、新規定によつてしたものとみなす。
４
この省令の施行前にこの省令による改正前の供託規則第三十二条第一項の証明書の交付を受けている者がする払渡請求に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
