国と民間企業との間の人事交流に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十九
人材確保に関する計画の立案及び特に命ぜられた職員の募集に関すること。
二十
前各号に掲げるもののほか、人材局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
企画課に、人材確保対策室を置く。
３
人材確保対策室に、室長を置く。
４
人材確保対策室は、第一項第一号に掲げる事務のうち人材確保に関する事務及び同項第十九号に掲げる事務をつかさどる。
（試験課の所掌事務）
第三十条
試験課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事院が試験機関として行う競争試験の施行に関すること（企画課及び首席試験専門官の所掌に属するものを除く。）。
二
採用候補者名簿の作成に関すること。
三
人事院以外の試験機関が行う競争試験についての当該試験機関との協議及び監査に関すること。
四
特に命ぜられた選考の実施の援助に関すること。
（研修推進課の所掌事務等）
第三十一条
研修推進課は、次に掲げる事務（第一号、第三号及び第四号に掲げる事務にあっては、審査会事務局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
人事院の所掌に属する研修制度の企画及び立案（第六号に掲げるものを除く。）に関すること。
二
研修の根本基準の実施につき必要な事項に関する意見に関すること。
三
人事院の所掌に属する研修の計画の樹立及び実施（第六十五条に規定するものを除く。）並びに総合的企画及び連絡調整に関すること。
四
研修教材等の開発並びに研修の教科課程、技法及び効果測定その他の研修に係る調査研究並びにその結果に基づく各府省に対する支援に関すること。
五
研修計画の樹立及び実施に関する監視、研修の実施状況に関する報告要求並びに法令に違反して行われた研修の是正のため必要な指示に関すること。
六
留学費用の償還に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
２
研修推進課に、派遣研修室を置く。
３
派遣研修室に、室長を置く。
４
派遣研修室は、第一項第三号に掲げる事務のうち行政官在外研究員制度及び行政官国内研究員制度による研修に関する事務をつかさどる。
第三十二条
削除
（首席試験専門官の職務）
第三十三条
首席試験専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
競争試験に関する次に掲げる事務
イ
試験問題の作成に関すること。
ロ
試験による職務遂行能力の判定の基準の設定に関すること。
ハ
記述式による筆記試験の採点及び評定に関すること。
ニ
試験の結果の分析及びその有効性の判定に関すること。
二
特に命ぜられた選考に係る筆記試験その他の方法についての援助に関すること。
（参事官の職務）
第三十四条
参事官は、人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整に関する事務その他特に命ぜられた事務をつかさどる。
第三款　給与局
（給与局に置く課等）
第三十五条
給与局に、次の四課及び参事官一人を置く。
給与第一課
給与第二課
給与第三課
生涯設計課
第三十六条
前条の各課に、課長を置く。
（給与第一課の所掌事務等）
第三十七条
給与第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
給与局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
給与（諸手当（俸給の調整額を含む。第三十九条において同じ。）を除く。第四号及び次条第一号において同じ。）に関する調査研究及び意見の聴取に関すること。
三
給与水準及び俸給表（指定職俸給表を除く。）の策定に関すること。
四
給与に関する報告、勧告及び意見の申出に関すること。
五
国及び民間における給与に関する事項の実態調査に関すること。
六
給与に関する総合的調査研究に関すること。
七
生計費その他給与の決定に関係ある諸条件に関する調査研究に関すること。
八
独立行政法人等の給与制度の調査研究に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、給与局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
給与第一課に、企画室及び法人給与調査室を置く。
３
前項の各室に、室長を置く。
４
企画室は第一項第一号に掲げる事務のうち特に命ぜられた事項に関する事務並びに同項第六号及び第七号に掲げる事務を、法人給与調査室は同項第八号に掲げる事務をつかさどる。
（給与第二課の所掌事務）
第三十八条
給与第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
給与についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。
二
指定職俸給表の策定に関すること。
三
指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸の決定並びに職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）の設定及び改定に関する意見に関すること。
四
会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定に関すること。
五
会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数の設定及び改定に関すること。
（給与第三課の所掌事務等）
第三十九条
給与第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
諸手当に関する調査研究及び意見の聴取に関すること。
二
諸手当に関する報告、勧告及び意見の申出に関すること。
三
諸手当についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。
２
給与第三課に、地域手当調整室を置く。
３
地域手当調整室に、室長を置く。
４
地域手当調整室は、地域に関連する手当に関する第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
（生涯設計課の所掌事務）
第三十九条の二
生涯設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関すること。
二
前号の事務に関連する事務総局の事務の総合調整に関すること。
三
定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理監督職勤務上限年齢による降任等、定年による退職等その他の高年齢職員に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。
四
退職年金制度に関する調査研究及び意見の申出に関すること。
五
高齢期における所得に関する調査研究に関すること。
（参事官の職務）
第四十条
参事官は、人事評価に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）その他特に命ぜられた事務をつかさどる。
第四款　公平審査局
（公平審査局に置く課等）
第四十一条
公平審査局に、次の二課及び首席審理官三人を置く。
調整課
職員相談課
第四十二条
前条の各課に、課長を置く。
（調整課の所掌事務）
第四十三条
調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公平審査局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
公平審査（第十六条第一号から第四号までに掲げる審査をいう。第八十一条第三号及び第八十六条第三号において同じ。）及び苦情処理に関する制度の企画及び立案に関すること。
三
不利益処分についての審査請求その他の審査請求、災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て、給与の決定に関する審査の申立て並びに勤務条件に関する行政措置の要求（以下「審査請求等」という。）の受理及び却下に関すること（職員相談課の所掌に属するものを除く。）。
四
特に命ぜられた審査請求等の事案の調査、判定等に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、公平審査局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（職員相談課の所掌事務等）
第四十三条の二
職員相談課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
苦情処理に関すること（調整課の所掌に属するものを除く。）。
二
不利益処分についての審査請求その他の審査請求、給与の決定に関する審査の申立て及び勤務条件に関する行政措置の要求のうち人事評価に係るものの受理及び却下に関すること。
２
職員相談課に、職員相談業務室及び人事評価苦情調整室を置く。
３
前項の各室に、室長を置く。
４
職員相談業務室は第一項第一号に掲げる事務のうち苦情相談に関する事務（人事評価苦情調整室の所掌に属するものを除く。）を、人事評価苦情調整室は同号に掲げる事務のうち人事評価に係る苦情相談に関する事務及び同項第二号に掲げる事務をつかさどる。
（首席審理官の職務）
第四十四条
首席審理官は、命を受けて、審査請求等の事案の調査、判定等に関する事務（調整課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
第三節　企画官その他の職の設置等
（企画官）
第四十五条
職員福祉局、人材局及び給与局に、それぞれ企画官一人を置く。
２
企画官は、命を受けて、局の所掌事務のうち、重要な専門的事項の企画及び立案に参画するほか、特に命ぜられた事務を行う。
（調査職）
第四十六条
事務総局及び局に、所要の調査職を置くことができる。
２
事務総局に置く調査職は、命を受けて、事務総局に置く五課及び二室の所掌事務のうち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務を行う。
３
局に置く調査職は、命を受けて、局の所掌事務のうち専門的事項の調査並びに企画及び立案に関する事務を行う。
（総合調整官）
第四十七条
事務総局に、総合調整官一人を置く。
２
総合調整官は、命を受けて、事務総局の事務に関する特定事項についての総合調整に関する事務及び特に命ぜられた事務を行う。
第四十八条
削除
（国会連絡主幹）
第四十九条
総務課に、国会連絡主幹一人を置く。
２
国会連絡主幹は、命を受けて、国会との連絡に関し、必要な調整その他重要事項の処理に関する事務を行う。
（人事企画官）
第五十条
人事課に、人事企画官一人を置く。
２
人事企画官は、人事院の職員の総合的かつ長期的な人事管理に関する計画の企画及び立案並びに当該人事管理に関する調整に関する事務（人事戦略室の所掌に属するものを除く。）を行う。
（上席経理監査官）
第五十一条
