認定金融サービス仲介業協会等は、第一項又は第二項の規定により届出受理事務又は登録事務を行うときは、その定款において保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人の届出に関する事項又は外務員の登録に関する事項を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
５
第一項又は第二項の規定により届出受理事務又は登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等は、第七十四条に規定する届出を受理した場合又は前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第五項の規定による登録、前条において読み替えて準用する同法第六十四条の四の規定による届出に係る登録の変更、前条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分（登録の取消しを除く。）若しくは前条において読み替えて準用する同法第六十四条の六の規定による登録の抹消をした場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
６
第一項又は第二項の規定による届出受理事務又は登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等（次に掲げるものを含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合（当該認定金融サービス仲介業協会等が次に掲げるもののみである場合を除く。）には、各認定金融サービス仲介業協会等は、当該届出受理事務又は登録事務の適正な実施を確保するため、認定金融サービス仲介業協会等相互間の情報交換を促進するとともに、他の認定金融サービス仲介業協会等に対し、必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。
一
金融商品取引法第六十四条の七第一項又は第二項の規定による登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。次号において同じ。）を行う協会（同条第一項に規定する協会をいう。同号において同じ。）
二
金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の七第一項の規定による登録事務を行う協会
７
内閣総理大臣は、認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員が前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項第一号若しくは第二号又は前条において準用する同法第六十四条の五第一項第三号のいずれかに該当するにもかかわらず、第一項の規定により当該外務員の登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等が前条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分をしない場合において、公益又は顧客の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定による処分をすることを命ずることができる。
８
内閣総理大臣は、第一項若しくは第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に届出受理事務若しくは登録事務を行わせることとするとき、又はこれらの規定により認定金融サービス仲介業協会等に行わせていた届出受理事務若しくは登録事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
（登録手数料）
第七十九条
外務員の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項又は第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に登録する場合にあっては、認定金融サービス仲介業協会等）に納めなければならない。
２
前項の手数料で認定金融サービス仲介業協会等に納められたものは、当該認定金融サービス仲介業協会等の収入とする。
（登録事務についての審査請求）
第八十条
第七十八条第一項若しくは第二項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項の規定による登録の申請に係る不作為若しくは第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は第七十八条第一項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分について不服がある金融サービス仲介業者は、内閣総理大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、認定金融サービス仲介業協会等の上級行政庁とみなす。
（内閣府令への委任）
第八十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章　金融サービスの利用環境の整備等
第一節　安定的な資産形成の支援等
（基本方針）
第八十二条
政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方向
二
国民の安定的な資産形成の支援に関する次に掲げる事項
イ
国民の安定的な資産形成に資する制度の整備に関する事項
ロ
国民の安定的な資産形成に資する制度の利用の促進に関する事項
ハ
国民の安定的な資産形成に関する教育及び広報の推進に関する事項
ニ
国民の安定的な資産形成の支援のために必要な調査及び研究に関する事項
三
国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に実施するために必要な国の関係行政機関、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関する重要事項
３
内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、金融審議会の意見を聴くものとする。
５
内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
政府は、適時に、基本方針に基づく施策の実施の状況について、評価を行わなければならない。
７
政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、基本方針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
８
第三項から第五項までの規定は、基本方針の変更について準用する。
（地方公共団体及び民間事業者に対する支援）
第八十三条
国は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び民間事業者が行う安定的な資産形成の支援に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体の施策）
第八十四条
地方公共団体は、国の施策に準じて、当該地域の社会的及び経済的状況に応じた安定的な資産形成の支援に関する施策を講ずるよう努めるものとする。
（事業主の責務）
第八十五条
事業主は、その事業に支障のない範囲内で、その従業員を対象とする国、地方公共団体又は次条の金融経済教育推進機構による安定的な資産形成に資する制度の利用の促進のための取組並びに安定的な資産形成に関する教育及び広報に協力するよう努めるものとする。
第二節　金融経済教育推進機構
第一款　総則
（機構の目的）
第八十六条
金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（第百十九条及び第百三十四条において「金融経済教育」という。）を推進することを目的とする。
（法人格）
第八十七条
機構は、法人とする。
（数）
第八十八条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第八十九条
機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
（名称）
第九十条
機構は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第九十一条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第九十二条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二款　設立
（発起人）
第九十三条
機構を設立するには、金融又は経済に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。
（定款の作成等）
第九十四条
発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。
２
前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金及び出資に関する事項
五
運営委員会に関する事項
六
役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
（設立の認可等）
第九十五条
発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
内閣総理大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
３
前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第百九条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。
