操縦技能審査員は、前項の記入を行つたときは、速やかに、当該審査を受けた者の特定操縦技能審査申請書の写し及び技能証明書の写しに参考となるべき書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
第百六十二条の十六
法第七十一条の三第一項の審査を受け、これに合格しなかつた者は、速やかに、その技能証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、当該者が当該審査に引き続いて法第七十一条の四第一項の操縦の練習を予定している場合にあつては、この限りでない。
２
前項の規定により技能証明書の提出を受けた国土交通大臣は、その提出者であつて、法第七十一条の四第一項の操縦の練習を予定しているものから返還の請求があつたときは、直ちに当該技能証明書を返還しなければならない。
３
第一項ただし書の規定により技能証明書を提出しなかつた者又は前項の規定による技能証明書の返還を受けた者は、法第七十一条の四第一項の操縦の練習の予定がなくなり、又は当該予定を終えたとき（当該予定に係る期間内に、法第七十一条の三第一項の審査に合格した場合を除く。）は、速やかに、その技能証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（特定操縦技能練習）
第百六十二条の十七
第六十九条の規定は、法第七十一条の四第一項の指定について準用する。
この場合において、第六十九条中「操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）」とあるのは「特定操縦技能練習監督者指定書（第二十八号の七様式）」と読み替えるものとする。
第百六十二条の十八
第六十九条の二第一項及び第二項の規定は、法第七十一条の四第一項の操縦の練習の監督を行う者（以下「特定操縦技能練習の監督者」という。）について準用する。
この場合において、第六十九条の二第一項中「法第三十五条第一項各号の操縦の練習」とあるのは「法第七十一条の四第一項の操縦の練習」と、第六十九条の二第一項及び第二項中「操縦練習」とあるのは「特定操縦技能練習」と読み替えるものとする。
（航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む機長の要件）
第百六十三条
法第七十二条第一項の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機（次に掲げる航空機を除く。）とする。
一
法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機
二
法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機
三
法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が指定本邦航空運送事業者である場合において当該受託者が法第七十二条第五項の認定を受けた者を機長として乗り組ませて運航する航空機
２
法第七十二条第一項の国土交通省令で定める知識及び能力は、次に掲げる事項に関するものとする。
一
航空機の運航に関する次の事項
イ
出発前の確認
ロ
航空機の出発及び飛行計画の変更に係る運航管理者の承認
ハ
航空機乗組員及び客室乗務員に対する指揮監督
ニ
安全阻害行為等の抑止の措置、危難の場合の措置その他の航空機の運航における安全管理
二
通常状態及び異常状態における航空機の操作及び措置
第百六十三条の二
法第七十二条第一項の認定は、航空機の型式を限定して行うものとする。
第百六十四条
法第七十二条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
所属する本邦航空運送事業者の名称及び住所
三
技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号
四
認定に係る航空機の型式
五
総飛行時間及び機長飛行時間
六
その他参考となる事項
２
法第七十二条第一項の認定は、口述審査及び実地審査により行うものとする。
ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査の一部又は実地審査の全部若しくは一部を行わないことができる。
３
前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該認定を受けようとする者と認定に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は認定に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。
第百六十四条の二
法第七十二条第二項の審査は、毎年一回行うものとする。
ただし、第百六十三条第二項第二号に掲げる事項に関する知識及び能力についての審査は、国土交通大臣が指定する訓練をその年において受けている者について行う場合を除き、毎年二回とする。
２
前条の規定は、前項の審査について準用する。
第百六十四条の三
第百六十四条第二項及び第三項の規定は、法第七十二条第三項の審査について準用する。
（指定本邦航空運送事業者の指定の申請）
第百六十四条の四
法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
所属する操縦者及び法第七十二条第一項の認定を受けている者の数
三
その他参考となる事項
２
前項の申請書には、訓練及び審査規程を添附しなければならない。
３
前項の訓練及び審査規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一
指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第五項の認定を行おうとする者（以下「機長候補者」という。）及び指定本邦航空運送事業者が同条第九項の指名を受けようとする者（以下「査察操縦士候補者」という。）に関する次に掲げる事項
イ
選定方法
ロ
訓練体制
ハ
訓練方法
二
法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査に関する次に掲げる事項
イ
組織体制
ロ
実施方法
三
前二号に掲げる事項に係る記録に関する事項
（指定本邦航空運送事業者の指定基準）
第百六十四条の五
法第七十二条第五項の指定本邦航空運送事業者の指定は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。
一
機長候補者及び査察操縦士候補者の選定のための組織を有し、かつ、これらの者に係る選定基準が適切なものであること。
二
機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練のための組織及び必要な数以上の教官を有し、かつ、これらの者の訓練のための施設が十分に整備されていること。
三
機長候補者及び査察操縦士候補者の訓練の課目、時間その他の訓練方法が適切なものであること。
四
法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を行うために必要な数以上の第百六十四条の九に規定する要件を備える者を有すること。
五
法第七十二条第九項の指名を受けた者（以下「査察操縦士」という。）について、同条第五項の認定及び同条第六項の審査の実施に当たつての権限の独立性が保障されることが確実であること。
六
法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査の内容及び評価基準が国土交通大臣が行う法第七十二条第一項の認定並びに同条第二項及び第三項の審査の内容及び評価基準と同一のものであることその他の機長又は査察操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかを適切に確認できるものであること。
七
前条第三項第三号の事項が適切に定められていること。
第百六十四条の六
第百六十三条の二の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定について準用する。
２
第百六十四条第二項及び第三項の規定は、指定本邦航空運送事業者が行う法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査について準用する。
この場合において、第百六十四条第三項中「国土交通大臣の指名する職員」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。
３
指定本邦航空運送事業者が法第七十二条第六項の規定により同条第二項の規定に準じて行う審査は、十八月に一回以上の適切な頻度で行うものとする。
（指定本邦航空運送事業者の業務の運営）
第百六十四条の七
指定本邦航空運送事業者は、公正に、かつ、第百六十四条の五各号に掲げる基準に適合するように、並びに第百六十四条の四第二項に規定する訓練及び審査規程に従つて、業務を運営しなければならない。
（査察操縦士の指名）
第百六十四条の八
査察操縦士の指名は、航空機の型式を限定して行うものとする。
２
前項の指名は、第百六十四条の六第二項の規定により準用する第百六十四条第二項の規定による実地審査について模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用することにより行うものに限定して行うことができる。
（査察操縦士の指名の要件）
第百六十四条の九
法第七十二条第九項の国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる要件とする。
一
査察操縦士（次号に規定する限定査察操縦士を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。）
次に掲げる要件
イ
次の表の上欄に掲げる指名に係る航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を備え、かつ、査察操縦士になるために必要な訓練を受けていること。
指名に係る航空機の区分
要件
飛行機
一　客席数が六十又は最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるもの
航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。
二　一に掲げるもの以外のものであつて、ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備するもの
航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が千時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。
三　一及び二に掲げるもの以外のもの
航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の機長としての飛行時間が三百時間以上であり、かつ、飛行機の機長としての飛行時間が二千時間以上であること。
回転翼航空機
