海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十二条の三第一項、第三十二条の七第一項及び第三十二条の十一の規定、同法第三十二条の十三第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第三十二条の十五第二項において準用する場合を含む。）の規定、同法第三十二条の十六第二項及び第六項、第三十二条の十七第三項、第三十二条の十九並びに第三十二条の二十四第三項の規定、同法第三十二条の二十七第一項及び第三項第四号（これらの規定を同法第三十二条の二十九第二項（同法第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）及び第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定、同法第三十二条の三十、第三十二条の三十一第二項、第三十二条の三十二、第三十二条の三十三第二項第三号及び第四号、第三十二条の三十六並びに第三十二条の三十八第二項（これらの規定を同法第三十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに同法第四十五条の三第一項の規定に基づき、並びに同法及び海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号）を実施するため、海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証
第一節　安全統括管理者資格者証
（第三条―第十四条）
第二節　運航管理者資格者証
（第十五条―第十七条）
第三章　指定試験機関
（第十八条―第三十六条）
第四章　登録安全統括管理者講習機関等
（第三十七条―第五十一条）
第五章　雑則
（第五十二条・第五十三条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
海上運送法（以下「法」という。）に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証、指定試験機関並びに登録安全統括管理者講習機関及び登録運航管理者講習機関に関しては、この省令の定めるところによる。
（書類の経由等）
第二条
この省令の規定により、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に申請書を提出し、又は安全統括管理者資格者証若しくは運航管理者資格者証を返納しようとする者は、その住所地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出し、又は返納することができる。
２
この省令（第三章を除く。）の規定により、国土交通大臣に申請書、届出書、帳簿その他の書類を提出しようとする者は、その住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する地方運輸局長、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。
第二章　安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証
第一節　安全統括管理者資格者証
（輸送の安全に関する実務の経験）
第三条
法第三十二条の三第一項の国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
一
総合安全統括管理者試験
次のいずれかの実務の経験
イ
人の運送をする船舶運航事業において小型船舶以外の船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。
ロ
地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験
二
大型船舶安全統括管理者試験
前号イ又はロのいずれかの実務の経験
三
小型船舶安全統括管理者試験
次のいずれかの実務の経験
イ
人の運送をする船舶運航事業において船舶の安全に関する業務に一年以上従事したこと。
ロ
地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験
（安全統括管理者資格者証の様式及び交付）
第四条
安全統括管理者資格者証は、第一号様式によるものとする。
２
安全統括管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類
二
前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類
三
第十一条に規定する安全統括管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した安全統括管理者試験に係るものに限る。）
四
法第三十二条の四各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（安全統括管理者資格者証の訂正）
第五条
安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、その氏名に変更を生じたときは、第三号様式による申請書に当該安全統括管理者資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、安全統括管理者資格者証の訂正を受けなければならない。
２
安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する安全統括管理者資格者証の訂正に代えて、安全統括管理者資格者証の再交付を受けることができる。
（安全統括管理者資格者証の再交付）
第六条
安全統括管理者資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた安全統括管理者資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために安全統括管理者資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
当該安全統括管理者資格者証（当該安全統括管理者資格者証を失った場合にあっては、その事実を証明する書類）
二
前条第二項の規定により安全統括管理者資格者証の再交付の申請をする場合にあっては、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類
（安全統括管理者資格者証の返納）
第七条
安全統括管理者資格者証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その住所地を管轄する地方運輸局長に当該安全統括管理者資格者証（第二号に掲げる場合にあっては、発見した安全統括管理者資格者証）を返納しなければならない。
一
法第三十二条の六の規定により安全統括管理者資格者証の返納を命ぜられたとき。
二
安全統括管理者資格者証を失ったために前条の規定により安全統括管理者資格者証の再交付を受けた場合において、失った安全統括管理者資格者証を発見したとき。
２
安全統括管理者資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その安全統括管理者資格者証を当該届出義務者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に返納しなければならない。
３
前二項の場合（第一項第二号の場合を除く。）において、返納すべき安全統括管理者資格者証を失っているときは、その事実を証明する書類を添付して、その旨を返納の手続を行う者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）に届け出なければならない。
（安全統括管理者試験の科目）
第八条
安全統括管理者試験は、当該安全統括管理者試験の区分ごとに、受験者が安全統括管理者の職務に関し必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために必要なものとして告示で定める科目について行う。
（安全統括管理者試験の期日等の公表）
第九条
安全統括管理者試験の期日及び場所並びに次条第一項又は第二項に規定する申請書の提出期限その他の告示で定める事項は、国土交通大臣（指定試験機関の行う試験にあっては、指定試験機関。第十一条において同じ。）がインターネットの利用その他の適切な方法により公表する。
（受験の申請）
第十条
国土交通大臣が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、第四号様式による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関が行う安全統括管理者試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
（安全統括管理者試験の結果の通知等）
第十一条
国土交通大臣は、安全統括管理者試験を行ったときは、遅滞なく、受験者に対し、当該安全統括管理者試験の結果を通知し、かつ、当該安全統括管理者試験に合格した者に対しては、安全統括管理者試験合格証明書を交付しなければならない。
（安全統括管理者資格者証の有効期間の更新）
第十二条
安全統括管理者資格者証の有効期間の更新を申請する者は、当該安全統括管理者資格者証の有効期間が満了する日以前六月以内に第五号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
現に交付を受けている安全統括管理者資格者証の写し
二
第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書（申請日以前三月以内に修了した安全統括管理者講習に係るものに限る。）
（安全統括管理者講習の科目）
第十三条
安全統括管理者講習は、受講者に安全統括管理者としての職務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるために必要なものとして告示で定める科目について行う。
（安全統括管理者講習修了証明書の交付）
第十四条
登録安全統括管理者講習機関は、安全統括管理者講習を実施したときは、遅滞なく、当該安全統括管理者講習を修了した者に対し、安全統括管理者講習修了証明書を交付しなければならない。
