昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
５
昭和五十年十二月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第二の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
６
この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第三の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、前二項に規定する施設を除く。以下この項において同じ。）に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
ただし、同表の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるものについては、窒素酸化物の排出基準は、当該各号に掲げる日までは適用しない。
一
附則別表第三の一の項及び四の項から七の項までに掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の一一の項、一二の項及び一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十二年十一月三十日
二
附則別表第三の一の項、四の項、五の項、一一の項、一二の項及び一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の八の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の一〇の項、一三の項から一六の項まで及び一九の項に掲げる施設
昭和五十五年四月三十日
三
附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十五年九月三十日
四
附則別表第三の一八の項に掲げる施設
昭和五十六年三月三十一日
７
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表第一
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
一三〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの
四八〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前二項に掲げるもの以外のもの
一八〇立方センチメートル
四
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチューブ型加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）
二〇〇立方センチメートル
五
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
二〇〇立方センチメートル
六
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）
一七〇立方センチメートル
備考
改正後の別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、改正後の別表第三の二の備考１中「二の項及び九の項」とあるのは「二の項及び六の項」と、「四の項に掲げる施設にあつては１５、五の項及び一〇の項に掲げる施設にあつては１０、六の項から八の項までに掲げる施設にあつては１１」とあるのは「四の項及び五の項に掲げる施設にあつては１１」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則別表第二
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
一〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル未満
一三〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの
四八〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前二項に掲げるもの以外のもの
一五〇立方センチメートル
四
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、一〇万立方メートル未満のものについては鍛接鋼管用加熱炉を除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
一〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル未満
一五〇立方センチメートル
五
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
一〇〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
一五〇立方センチメートル
六
令別表第一の九の項に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）
二五〇立方センチメートル
七
令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）
二〇〇立方センチメートル
備考
改正後の別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、改正後の別表第三の二の備考１中「二の項及び九の項」とあるのは「二の項及び五の項」と、「四の項に掲げる施設にあつては１５、五の項及び一〇の項に掲げる施設にあつては１０」とあるのは「六の項に掲げる施設にあつては１０」と、「六の項から八の項まで」とあるのは「四の項」と、「一三の項」とあるのは「七の項」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則別表第三
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十二年十一月三十日まで一七〇立方センチメートル
昭和五十二年十二月一日から一三〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から一三〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から一五〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から一五〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。以下この表において同じ。）を燃焼させるものであつて天井バーナー燃焼方式のもの
六五〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであつて火炉分割壁型放射過熱器を有するもの（最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が一四万キロカロリー毎立方メートル毎時以上のものに限る。）
昭和五十五年四月三十日まで七五〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から五五〇立方センチメートル
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（前二項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで七五〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から七五〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前三項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで六〇〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から六〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
六
