郵政民営化法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　基本方針
（第四条―第九条）
第三章　郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
第一節　郵政民営化推進本部
（第十条―第十七条）
第二節　郵政民営化委員会
（第十八条―第二十五条）
第三節　雑則
（第二十六条・第二十七条）
第四章　準備期間中の日本郵政公社の業務に関する特例等
（第二十八条―第三十五条）
第五章　日本郵政株式会社
第一節　設立等
（第三十六条―第四十条）
第二節　経営委員会
（第四十一条―第四十六条）
第三節　準備期間中の業務に関する特例等
（第四十七条―第五十一条）
第四節　承継に関する日本郵政株式会社法等の特例
（第五十二条―第五十九条）
第五節　移行期間中の業務に関する特例等
（第六十条―第六十九条）
第六章　削除
第七章　日本郵便株式会社
第一節　設立等
（第七十九条―第八十一条）
第二節　設立に関する郵便局株式会社法等の特例
（第八十二条―第八十九条）
第三節　承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例
（第八十九条の二―第八十九条の六）
第四節　移行期間中の業務に関する特例等
（第九十条―第九十三条）
第八章　郵便貯金銀行
第一節　設立等
（第九十四条―第九十七条）
第二節　承継に関する銀行法等の特例等
（第九十八条―第百二条）
第三節　移行期間中の銀行法等の特例等
（第百三条―第百二十五条）
第九章　郵便保険会社
第一節　設立等
（第百二十六条―第百二十九条）
第二節　承継に関する保険業法等の特例
（第百三十条―第百三十二条）
第三節　移行期間中の保険業法等の特例等
（第百三十三条―第百五十三条）
第十章　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
第一節　設立等
（第百五十四条）
第二節　設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例
（第百五十五条・第百五十六条）
第三節　移行期間中の業務に関する特例等
（第百五十七条―第百六十条）
第十一章　日本郵政公社の業務等の承継等
第一節　承継に関する計画
（第百六十一条―第百六十五条）
第二節　業務等の承継等
（第百六十六条―第百七十六条）
第三節　承継会社の再編成
（第百七十六条の二―第百七十六条の五）
第十二章　課税の特例
（第百七十七条―第百八十一条）
第十三章　雑則
（第百八十二条―第百八十九条）
第十四章　罰則
（第百九十条―第百九十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）の経営を行わせるための改革（以下「郵政民営化」という。）について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社（以下「公社」という。）の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条
郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。
（国等の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。
２
公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。
第二章　基本方針
（基本方針）
第四条
郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。
（公社の解散及び新会社の設立）
第五条
公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。
２
公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。
一
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務
日本郵政株式会社
二
あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務
郵便事業株式会社
三
郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
郵便局株式会社
四
銀行業
郵便貯金銀行（第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。）
五
生命保険業
郵便保険会社（第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。）
３
平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第二号から第五号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。
（公社の業務等の承継等）
第六条
前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。
２
従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第六十二条第四項において読み替えて準用する同条第二項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第百七十六条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。
３
前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第二項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。
４
公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。
（承継会社の再編成）
第六条の二
郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。
２
日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。
（新会社の株式）
第七条
政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。
ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。
２
日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。
（郵政事業に係る基本的な役務の確保）
第七条の二
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
２
郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。
第七条の三
政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い）
第七条の四
機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。
（新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保）
第八条
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間（第百四条に規定する日又は第百三十四条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。
（情報の公表）
第八条の二
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。
（郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置）
第九条
準備期間（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。
第三章　郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
第一節　郵政民営化推進本部
（設置）
第十条
内閣に、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務等）
第十一条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。
二
郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
三
