後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。
四
後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。
五
国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。
六
社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。
七
指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌事務の運営に関すること。
（医療課の所掌事務）
第七百四十五条の三
医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。
二
次に掲げる事務のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。
イ
医療監視員に関すること。
ロ
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
ハ
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。
（調査課の所掌事務）
第七百四十五条の四
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。
二
支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。
三
次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。
イ
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
ロ
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。
（指導監査課の所掌事務）
第七百四十五条の五
指導監査課は、次に掲げる事務のうち、支局の所在する県の区域に係るものをつかさどる。
一
医療監視員に関すること。
二
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
三
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。
四
地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。
（医事管理調整官）
第七百四十五条の五の二
健康福祉課に、医事管理調整官一人を置く。
２
医事管理調整官は、命を受けて、第七百四十二条第一号から第二号の二まで及び第三十三号の二に掲げる事務を行う。
（上席地域包括ケア推進官及び地域包括ケア推進官）
第七百四十五条の六
地域包括ケア推進課に、上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び地域包括ケア推進官二人を置く。
２
上席地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百四十三条各号に掲げる事務を行い、及び地域包括ケア推進官の行う事務を整理する。
３
地域包括ケア推進官は、命を受けて、第七百四十三条各号に掲げる事務を行う。
（上席社会保険監査指導官及び企業年金監査官）
第七百四十六条
保険年金課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企業年金監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
上席社会保険監査指導官は、命を受けて、第七百四十五条に規定する第七百十八条各号に掲げる事務を行い、及び企業年金監査官の行う事務を整理する。
３
企業年金監査官は、命を受けて、第七百四十五条に規定する第七百十八条第五号に掲げる事務を行う。
（地域医療保険監査指導官）
第七百四十六条の二
管理課に、地域医療保険監査指導官一人を置く。
２
地域医療保険監査指導官は、命を受けて、第七百四十五条の二第二号から第五号までに掲げる事務を行う。
（麻薬取締部に置く課等）
第七百四十七条
麻薬取締部に、調査総務課及び捜査課を置く。
２
前項に掲げる課のほか、麻薬取締部に、鑑定官及び密輸対策・情報官それぞれ一人を置く。
（調査総務課の所掌事務）
第七百四十八条
調査総務課は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。
（捜査課の所掌事務）
第七百四十九条
捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。
（密輸対策・情報官の職務）
第七百五十条
密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。
（鑑定官の職務）
第七百五十条の二
鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。
第七百五十一条
削除
（支局に置く分室）
第七百五十一条の二
支局の所掌事務（次に掲げるものに限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。
一
医療監視員に関すること。
二
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
三
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。
四
地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。
２
分室の名称、位置及び管轄区域は、別表第三の三のとおりとする。
（九州厚生局沖縄麻薬取締支所の所掌事務）
第七百五十二条
九州厚生局沖縄麻薬取締支所は、九州厚生局の所掌事務（麻薬取締部の所掌に属するもの並びに第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げるもの（輸入に係るものに限る。）に限る。）のうち、沖縄県の区域に係るものを分掌する。
（九州厚生局沖縄麻薬取締支所に置く課等）
第七百五十三条
九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、捜査課及び調査総務室を置く。
２
前項に掲げる課及び室のほか、九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、薬事監視専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに鑑定官及び密輸対策・情報官それぞれ一人を置く。
（捜査課の所掌事務）
第七百五十四条
捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。
（調査総務室の所掌事務）
第七百五十四条の二
調査総務室は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。
（薬事監視専門官）
第七百五十五条
薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げる事務（輸入に係るものに限る。）を行う。
（鑑定官の所掌事務）
第七百五十六条
鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。
（密輸対策・情報官の職務）
第七百五十七条
密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。
第二款　都道府県労働局
（都道府県労働局に置く部等）
第七百五十八条
都道府県労働局に、次に掲げる部及び室を置く。
総務部
雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。）
雇用環境・均等室（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局を除く。）
労働基準部
職業安定部
２
前項の部及び室のほか、東京労働局に労働保険徴収部及び需給調整事業部を、愛知労働局及び大阪労働局に需給調整事業部を置く。
（総務部の所掌事務）
第七百五十九条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
三
都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
六
都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
七
都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。
八
都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。
九
労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。
十
労働保険料、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）に基づく特別保険料（以下「特別保険料」という。）及び一般拠出金の額の決定に関すること。
十一
労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。
十二
前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。
十三
