国家公安委員会は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る型式認定番号を指定する。
６
第一項の認定を受けた者は、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等に前項の規定により指定を受けた型式認定番号を表示するものとする。
７
第一項の認定を受けた者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出るものとする。
一
第三項各号に掲げる事項に変更があつたとき。
二
当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売をやめたとき。
三
当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性を確保できない事情が生じたとき。
８
国家公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第一項の認定を取り消すものとする。
一
当該型式の原動機を用いる歩行補助車等の製作における均一性が確保されていないと認められるとき。
二
第一項の認定を受けた者が虚偽の型式認定番号の表示をしたとき。
（原動機を用いる軽車両の型式認定）
第三十九条の二の二
原動機を用いる軽車両の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる軽車両の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、原動機を用いる軽車両が第一条の二の三に定めるものに該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
前条第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「軽車両」と読み替えるものとする。
（人の力を補うため原動機を用いる自転車の型式認定）
第三十九条の三
人の力を補うため原動機を用いる自転車（以下「駆動補助機付自転車」という。）の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する駆動補助機付自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、駆動補助機付自転車が第一条の三に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「駆動補助機付自転車」と読み替えるものとする。
（移動用小型車の型式認定）
第三十九条の四
移動用小型車の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する移動用小型車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、移動用小型車が第一条の四に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「移動用小型車」と読み替えるものとする。
（原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定）
第三十九条の五
原動機を用いる身体障害者用の車の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる身体障害者用の車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、原動機を用いる身体障害者用の車が第一条の五第一項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「身体障害者用の車」と読み替えるものとする。
（遠隔操作型小型車の型式認定）
第三十九条の六
遠隔操作型小型車の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する遠隔操作型小型車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、遠隔操作型小型車が遠隔操作により通行させることができ、かつ、第一条の六に定める基準に該当するものであるかどうか及び遠隔操作型小型車の非常停止装置が第一条の七に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「遠隔操作型小型車」と読み替えるものとする。
（普通自転車の型式認定）
第三十九条の七
自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、自転車の大きさ及び構造が第九条の二の二に定める基準に適合し、かつ、当該自転車に備えられた制動装置が第九条の三に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、同条第三項第二号及び第六項中「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは「自転車」と、同条第三項第三号中「製作工場」とあるのは「製作工場又は組立て工場」と、同条第四項第二号、第七項第三号及び第八項第一号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作又は組立て」と、同条第七項第二号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作、組立て」と読み替えるものとする。
（安全器材等の型式認定）
第三十九条の八
次に掲げる安全器材等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する安全器材等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
一
牽
けん
引の用具
二
自転車に備えられる反射器材
三
夜間用停止表示器材
四
昼間用停止表示器材
２
前項の認定は、同項各号に掲げる安全器材等がそれぞれ次に掲げる基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。
一
牽
けん
引の用具にあつては、第八条の四の基準
二
自転車に備えられる反射器材にあつては、第九条の四の基準
三
夜間用停止表示器材にあつては、第九条の十七の基準
四
昼間用停止表示器材にあつては、第九条の十八の基準
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「安全器材等」と読み替えるものとする。
（運転シミュレーターの型式認定）
第三十九条の九
模擬運転装置の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する模擬運転装置の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
２
前項の認定は、模擬運転装置が第三十三条第五項第一号ホの基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。
３
第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。
この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「模擬運転装置」と読み替えるものとする。
（型式認定の手続等）
第三十九条の十
第三十九条の二から前条までの規定のほか、型式の認定に必要な事項については、国家公安委員会規則で定める。
第九章　告知書等の様式等
（告知書の様式）
第四十条
法第百二十六条第一項に規定する書面の様式は、別記様式第二十五のとおりとする。
（通告書の様式）
第四十一条
法第百二十七条第一項又は第二項後段に規定する書面の様式は、別記様式第二十六のとおりとする。
（通知書の様式）
第四十二条
法第百二十七条第二項前段に規定する書面の様式は、別記様式第二十七のとおりとする。
（納付書の様式）
第四十三条
令第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（令第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）又は令第五十二条の二第一項に規定する納付書の様式は、別記様式第二十八のとおりとする。
（振込みによる反則金の納付等において明らかにすべき事項）
第四十四条
令第五十二条第三項第二号（同条第六項及び令第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、前条の様式の納付書の各片の右最上欄の番号とする。
（公示通告書の様式）
第四十五条
令第五十四条第一項の様式は、別記様式第二十九のとおりとする。
附　則
１
この府令は、法施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
２
道路交通取締法施行規則（昭和二十八年総理府令第五十四号）及び運転免許等の取消、停止又は必要な処分を行う場合における基準等を定める総理府令（昭和二十八年総理府令第七十五号）は、廃止する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第三十八条の改正規定は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和三十八年五月一日から施行する。
ただし、第三十九条の表に係る改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第九十号）の施行の日（昭和三十八年七月十四日）から施行する。
附　則
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第九十一号）の施行の日から施行する。
ただし、この府令中国際運転免許証及び国外運転免許証に係る部分は、道路交通に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
３
この府令施行の際現にこの府令による改正前の道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）の規定による軽自動車免許に係る技能試験に合格した者については、新府令の規定による軽自動車免許に係る技能試験に合格した者とみなす。
附　則
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十六号）第一条の規定の施行の日（昭和四十年九月一日）から施行する。
２
