首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。
５
兵庫陸運部においては、次条第二項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は、首席運輸企画専門官が統括する。
（陸運技術専門官）
第百十七条
兵庫陸運部に、陸運技術専門官を置く。
２
陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自動車車庫に関すること。
二
道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。
三
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。
五
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。
３
陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。
４
首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。
第百十八条から第百二十条まで
削除
第三章　運輸支局
第一節　管轄区域の特例
（管轄区域の特例）
第百二十一条
別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。
２
別表第二の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局の管轄区域から同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を除くものとする。
第二節　所掌事務
（所掌事務）
第百二十二条
運輸支局は、地方運輸局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。
三
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。
五
地域再生法第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
六
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。
七
都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
八
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
九
自動車ターミナルに関すること。
十
所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
十一
観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。
十二
旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。
十二の二
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
十三
ホテル及び旅館の登録に関すること。
十四
鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
十五
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。
十六
鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
十七
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
十八
陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十九
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十
自動車車庫に関すること。
二十一
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
二十二
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
二十三
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
二十四
道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。
二十五
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十六
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十七
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二十八
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十九
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
三十
外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。
三十一
海事代理士に関すること。
三十二
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
三十三
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
三十四
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
三十五
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
三十六
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
三十七
モーターボート競走に関すること。
三十八
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
三十九
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
四十
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
四十一
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
四十二
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき地方運輸局に属させられた事務
第三節　特別な職の設置等
（次長）
第百二十三条
東京運輸支局に次長三人を、札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、滋賀運輸支局、奈良運輸支局、広島運輸支局及び香川運輸支局以外の運輸支局にそれぞれ次長一人を置く。
２
次長は、運輸支局長を助け、運輸支局の事務を整理する。
第百二十四条
削除
第四節　職の設置等
（運輸企画専門官）
第百二十五条
運輸支局に、運輸企画専門官を置く。
２
運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
運輸支局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
運輸支局長の官印及び運輸支局印の保管に関すること。
三
公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
公文書類の審査及び進達に関すること。
五
運輸支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
六
運輸支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七
運輸支局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸支局の所掌事務の運営に関すること。
八
運輸支局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸支局の所掌事務の運営に関すること。
九
都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。
十
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
十一
中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。
十二
地域再生法第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
十三
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。
十四
都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
十五
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
十六
自動車ターミナルに関すること。
十七
所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
十八
観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。
十九
旅行業及び旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
二十一
ホテル及び旅館の登録に関すること。
二十二
鉄道等の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
二十三
