組織変更をする組合の組合員（前条第一項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
２
前項の株式又は金銭の割当ては、組織変更をする組合の組合員の出資口数に応じてしなければならない。
３
会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前二項の株式の割当てについて準用する。
この場合において、同法第二百三十四条第二項中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
（組織変更に際しての計算に関し必要な事項の農林水産省令への委任）
第八十六条の六
組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（質権の効力）
第八十六条の七
組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。
２
組合は、組織変更の決議を行つたときは、当該決議の日から二週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。
（組織変更の効力の発生等）
第八十六条の八
組織変更をする組合は、効力発生日に、株式会社となる。
２
組織変更をする組合は、効力発生日に、第八十六条の三第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第八十六条の三第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
４
前三項の規定は、第八十六条の三第六項において準用する第八十六条第二項において準用する第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
５
会社法第七百八十条の規定は、組織変更の効力発生日について準用する。
この場合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「水産業協同組合法第三章第三節」と読み替えるものとする。
（組織変更の登記）
第八十六条の九
組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（組織変更の届出）
第八十六条の十
組合は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（組織変更計画に関する書面等の備付け及び閲覧等）
第八十六条の十一
組織変更後株式会社は、第八十六条の三第六項において準用する第八十六条第二項において準用する第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、本店に備え置かなければならない。
２
組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
（組織変更の無効の訴え）
第八十六条の十二
会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。
（政令への委任）
第八十六条の十三
第八十六条の二から前条までに定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　漁業協同組合連合会
（事業の種類）
第八十七条
漁業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
水産資源の管理及び水産動植物の増殖
二
水産に関する経営及び技術の向上に関する指導
三
連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の事業又は生活に必要な資金の貸付け
四
所属員の貯金又は定期積金の受入れ
五
所属員の事業に必要な物資の供給
六
所属員の事業に必要な共同利用施設の設置
七
所属員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売
八
漁場の利用に関する事業（漁業の安定的な利用関係の確保のための連合会を間接に構成する者の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）
九
船だまり、船揚場、漁礁その他所属員の漁業に必要な設備の設置
十
漁業法第百九条第一項に規定する沿岸漁場管理団体として行う同法第六十条第八項に規定する保全活動その他漁場の管理
十一
会員の組織、事業及び経営に関する調査、相談及び助言
十二
会員の意見の代表及び会員相互間の総合調整
十三
所属員の遭難防止又は遭難救済に関する事業
十四
所属員の福利厚生に関する事業
十五
連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育及び所属員に対する一般的情報の提供
十六
所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十七
漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん
十八
前各号の事業に附帯する事業
２
会員に出資をさせない連合会は、前項の規定にかかわらず、同項第三号又は第四号の事業を行うことができない。
３
第一項第三号又は第四号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第五号の事業のうち次に掲げるもの（これに附帯する事業を含む。）又は次項、第五項若しくは第六項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
一
機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業
イ
契約の対象とする物件（以下この号及び第九十七条第二項第一号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号及び同項第一号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
ロ
使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
二
前号に掲げる事業の代理又は媒介
４
第一項第四号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
手形の割引
二
為替取引
三
債務の保証又は手形の引受け
三の二
有価証券の売買等
四
有価証券の貸付け
五
国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
六
有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げるものに限る。）の私募の取扱い
七
農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国銀行を除く。）の業務（次号に掲げる事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
七の二
外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）
八
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
九
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
九の二
振替業
十
両替
十一
デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
十二
所属員から取得した当該所属員に関する情報を当該所属員の同意を得て第三者に提供する事業その他当該連合会の保有する情報を第三者に提供する事業であつて、当該連合会の行う第一項第三号若しくは第四号の事業の高度化又は当該連合会の利用者の利便の向上に資するもの
十三
当該連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該連合会の行う第一項第三号又は第四号の事業に係る経営資源を主として活用して行う事業であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する事業として主務省令で定めるもの
十四
前各号の事業に附帯する事業
５
第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
一
