この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の三の改正規定及び同令第二十六条第二項を削る改正規定は、平成九年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正後の一部改正令」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（改正法附則第九項の規定の適用を受ける職員の昇格等）
３
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第九項の規定の適用を受ける職員に対する新令第六条の六又は第六条の七の規定の適用については、その職員は、昇格（新令第六条の六第一項に規定する昇格をいう。次項において同じ。）又は降格（同条第五項に規定する降格をいう。次項において同じ。）の日の前日において改正法附則第九項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる俸給月額を同日において受けていたものとみなす。
（暫定俸給月額を受ける職員の昇格等の場合の俸給月額等）
４
改正法附則別表のイからホまでの表の暫定俸給月額欄に定める額の俸給月額（以下「暫定俸給月額」という。）を受ける職員が昇格し、又は降格した場合における俸給月額及び当該昇格又は降格後の最初の改正法による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項本文の規定による昇給に係る昇給期間（新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文に規定する期間をいう。）については、一般職に属する国家公務員の例に準じて総理府令で定める。
（暫定俸給月額を受ける職員の特別昇給の特例等）
５
暫定俸給月額を受ける職員に対する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛庁長官が定める。
（俸給の調整額に係る経過措置）
６
平成八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において、改正法による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）の規定により、新たに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一又は別表第六（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下この項において「改正前の一部改正令」という。）附則第二項の規定の適用を受けた職員で、当該俸給表の適用又は異動の日における新法の規定（改正法附則第九項の規定を含む。）による俸給月額及び当該俸給月額を算出の基礎として新令第八条の二第二項又は改正後の一部改正令附則第二項の規定により算出した額の合計額（以下この項において「改正後の俸給の月額」という。）が同日において受けていた旧法の規定による俸給月額及び当該俸給月額を算出の基礎として改正前の一部改正令附則第二項の規定により算出した額の合計額（以下この項において「改正前の俸給の月額」という。）に達しないものの俸給の調整額は、新令第八条の二第二項及び改正後の一部改正令附則第二項の規定にかかわらず、改正後の俸給の月額が改正前の俸給の月額に達するまでの間、これらの規定による俸給の調整額に改正前の俸給の月額と改正後の俸給の月額との差額を加えた額とする。
（読替規定）
７
平成八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における新令第六条の十の規定の適用については、同条中「現に受けている号俸」とあるのは、「現に受けている号俸又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百十四号）附則別表のイからホまでの表の暫定俸給月額欄に定める額の俸給月額」とする。
８
暫定俸給月額を受ける職員に対する平成八年四月一日から同年十二月三十一日までの間における改正後の一部改正令附則第二項の規定の適用については、同項中「号俸（当該号俸が総理府令で定める号俸である場合にあっては、当該号俸の号数に総理府令で定める数を加えた号数の号俸）」とあるのは、「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百十四号）附則別表のイからホまでの表の旧号俸欄に掲げる号俸」とする。
（委任規定）
９
附則第三項から前項までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛庁長官が定める。
附　則
この政令は、平成九年一月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の六の改正規定（「第十八条の二」を「第十八条の二第一項」に改める部分を除く。）、同条を第十二条の七とする改正規定、第十二条の五の改正規定（同条第一項中「第十八条の二」を「第十八条の二第一項」に改める部分を除く。）、同条を第十二条の六とする改正規定、第十二条の四の次に一条を加える改正規定、第十七条の十、第二十四条及び別表第五の二の改正規定並びに附則第三項の規定は、平成十年一月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十条第三項各号に定める日がこの政令の施行の日前である場合における同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。
３
新令第十条の二第二項に規定する異動等の日がこの政令の施行の日前である場合における同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に在勤することとなつた場合（長官が定める場合に限る。）には、その日前の長官が定める日）」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令別表第二（自衛隊体育学校に係る部分に限る。）及び別表第三の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成十年十二月八日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十一年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（昇給停止に関する経過措置）
２
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十一項の政令で定める職員及び同項の規定による昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第四項ただし書の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、平成十二年三月十三日から施行する。
ただし、第二条の規定並びに第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二第四項及び第九条の二の二第四項の改正規定は同月一日から施行し、第三条中同令第九条の二の二第五項の改正規定は公布の日から施行する。
２
第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二の二第五項の規定は、平成十一年十二月十日から適用する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
