（経済産業部に置く課）
第五十一条
経済産業部に、次の七課を置く。
政策課
企画振興課
地域経済課
商務通商課
中小企業課
環境資源課
エネルギー・燃料課
（政策課の所掌事務）
第五十二条
政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
経済産業部の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（企画振興課の所掌に属するものを除く。）。
三
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十四条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
四
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百八十九条第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
五
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十三条の二第五項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
六
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二十六条第四項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、経済産業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画振興課の所掌事務）
第五十三条
企画振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で経済産業部の所掌事務に関すること。
二
経済産業部の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（地方の創生に関する事務のうち重要事項の企画及び立案並びに推進に関することに限る。）。
三
産業立地に関すること（商務通商課の所掌に属するものを除く。）。
四
工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
五
地域における商鉱工業一般の振興に関すること。
六
経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
七
経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
八
経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
九
商鉱工業に関する統計調査に関すること。
十
経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
十一
経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
（地域経済課の所掌事務）
第五十四条
地域経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済構造改革の推進に関すること。
二
産業構造の改善に関すること。
三
企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
四
市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
五
工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。
六
民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。
八
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
九
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
十
前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十一
産業標準の普及その他の産業標準化に関すること。
十二
経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。
十三
経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
十四
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
十五
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
十六
商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（企画振興課及び商務通商課の所掌に属するものを除く。）。
十七
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（商務通商課、環境資源課及びエネルギー・燃料課の所掌に属するものを除く。）。
十八
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（環境資源課及びエネルギー・燃料課の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。
鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）
十九
経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
二十
経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。
二十一
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
二十二
経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
二十三
非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。
二十四
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
二十五
工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二十六
化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
二十七
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
二十八
化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
二十九
自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
三十
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
三十一
情報処理の促進に関すること。
三十二
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
三十三
弁理士に関すること。
三十四
中小企業の技術の向上に関すること。
三十五
中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること。
三十六
中小企業等経営強化法の施行に関すること（創業及び新規中小企業の事業活動の促進、経営基盤強化の支援及び新技術を利用した事業活動の支援に関することに限る。）。
三十七
信用保証協会法施行令（昭和二十八年政令第二百七十一号）第五条第二項の規定により委任された権限に係る事務に関すること。
（商務通商課の所掌事務）
第五十五条
商務通商課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
二
通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
三
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
四
経済産業省の所掌に関する国際関係事務の総括に関すること。
五
通商経済上の国際協力に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、通商に関すること。
七
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
八
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
九
適正な計量の実施の確保に関すること（エネルギー・燃料課の所掌に属するものを除く。）。
十
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
十一
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
十二
通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
十三
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。
十四
百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。
十五
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
十六
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十七
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。
十八
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
十九
商務通商課の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
（中小企業課の所掌事務）
第五十六条
中小企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
二
中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上に関すること（地域経済課の所掌に属するものを除く。）。
三
中小企業等経営強化法の施行に関すること（地域経済課の所掌に属するものを除く。）。
四
中小企業に係る取引の適正化に関すること。
五
中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
六
中小企業の経営の安定に関すること。
七
中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
八
中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。
九
中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。
十
中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。
（環境資源課の所掌事務）
第五十七条
環境資源課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
