九　第十六条第二十三号の規定によりバルク容器の機器の検査を行った場合
一　機器の種類、製造番号及び製造年月並びにその製造事業者の名称
二　検査を行った年月日
三　検査を行った者の氏名又は名称及び住所
四　検査の結果
２
法第八十一条第一項の規定により保安機関が帳簿に記載すべき事項は、自ら行う販売事業に係る保安業務にあっては販売所ごとに、委託を受けた保安業務にあっては当該委託を受けた液化石油ガス販売事業者ごとに、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
記載すべき場合
記載すべき事項
一　供給開始時点検・調査を行った場合
一　供給開始時点検・調査に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　供給開始時点検・調査を行った者の氏名
三　供給開始時点検・調査の結果
四　供給開始時点検・調査の実施又は法第二十七条第一項第一号又は第二号の通知をした場合は、その内容
五　供給開始時点検・調査又は通知の年月日
六　供給開始時調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称
七　供給開始時調査に係る燃焼器の型式及び製造年月
二　容器交換時等供給設備点検を行った場合
一　容器交換時等供給設備点検に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　容器交換時等供給設備点検を行った者の氏名
三　容器交換時等供給設備点検の結果
四　容器交換時等供給設備点検の実施又は法第二十七条第一項第一号の通知をした場合は、その内容
五　容器交換時等供給設備点検又は通知の年月日
三　定期供給設備点検を行った場合
一　定期供給設備点検に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　定期供給設備点検を行った者の氏名
三　定期供給設備点検の結果
四　定期供給設備点検の実施又は法第二十七条第一項第一号の通知をした場合は、その内容
五　定期供給設備点検又は通知の年月日
三の二　法第三十四条ただし書の規定により定期供給設備点検を行わなかった場合
一　法第三十四条ただし書中の承諾を得ることができなかった一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　法第三十四条ただし書中の承諾を求めた者の氏名
三　法第三十四条ただし書中の承諾を求めた年月日
四　定期消費設備調査を行った場合
一　定期消費設備調査に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　定期消費設備調査を行った者の氏名
三　定期消費設備調査の結果
四　定期消費設備調査の実施又は法第二十七条第一項第二号の通知をした場合は、その内容
五　定期消費設備調査又は通知の年月日
六　定期消費設備調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称
七　定期消費設備調査に係る燃焼器の型式及び製造年月
四の二　法第三十四条ただし書の規定により定期消費設備調査を行わなかった場合
一　法第三十四条ただし書中の承諾を得ることができなかった一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　法第三十四条ただし書中の承諾を求めた者の氏名
三　法第三十四条ただし書中の承諾を求めた年月日
五　周知を行った場合
一　周知に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　周知を行った者の氏名
三　周知の内容
四　周知の年月日
六　緊急時対応を行った場合
一　緊急時対応に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　緊急時対応を行った者の氏名
三　緊急時対応の内容及び結果
四　緊急時対応を行った年月日
七　緊急時連絡を行った場合
一　緊急時連絡に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　緊急時連絡を行った者の氏名
三　緊急時連絡の内容及び結果
四　緊急時連絡を行った年月日
３
法第八十一条第一項の規定により充てん事業者が帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
記載すべき場合
記載すべき事項
一　充てんした場合
一　充てんに係る貯蔵設備の貯蔵能力並びにその貯蔵設備から液化石油ガスの供給を受けている一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　充てんした年月日
三　充てんした液化石油ガスの量
四　充てんに係る充てん設備
二　充てん設備の保安検査を受けた場合
一　保安検査を受けた充てん設備
二　保安検査を行った者の氏名又は名称及び住所
三　保安検査の結果
四　充てん設備が法第三十七条の四第二項の技術上の基準に適合していない場合は、それに対して講じた措置の内容
五　保安検査又は措置をした年月日
三　充てん設備に異常があった場合
一　その内容
二　それに対して講じた措置
三　異常があった年月日及び措置を講じた年月日
４
法第八十一条第一項の規定により、液化石油ガス販売事業者は、第一項に掲げる事項を記載した帳簿を販売所ごとに備え、記載の日から起算して二年間が経過する日（次の各号に掲げる事項にあっては、それぞれ当該各号に定める日）まで保存しなければならない。
ただし、一般消費者等に係る帳簿については、当該一般消費者等と販売契約を締結している場合に限る。
一
法第十四条第一項の書面交付に係る事項
当該販売契約の終了する日
二
次に掲げる保安業務に係る事項（法第二十七条第一項各号の保安業務を他の者に委託している場合に限る。）
次に掲げる保安業務が次に実施される日
イ
第三十六条第一項第一号の表イ（４）、ロ（４）、ハ（４）又はニ（４）に掲げる事項に係る点検
ロ
第三十七条第一号の表イ（２）又はロ（３）に掲げる事項に係る調査
三
第十六条第二十二号又は第二十三号の検査に係る事項
次回の検査を行う日又は当該検査を行ったバルク貯槽若しくはその附属機器若しくはバルク容器の機器（以下この号において「バルク貯槽等」という。）をくず化し、その他バルク貯槽等として使用することができないように処分する日
５
法第八十一条第一項の規定により、保安機関は、第二項に掲げる事項を記載した帳簿を事業所ごとに備え、記載の日から起算して二年間が経過する日（次の各号に掲げる保安業務に係る事項にあっては、当該保安業務が次に実施される日）まで保存しなければならない。
ただし、一般消費者等に係る帳簿については、当該一般消費者等に係る保安業務を行うことにつき委託契約を締結している場合及び自ら行う販売事業に係る保安業務を実施する場合であって当該一般消費者等と販売契約を締結している場合に限る。
一
第三十六条第一項第一号の表イ（４）、ロ（４）、ハ（４）又はニ（４）に掲げる事項に係る点検
二
第三十七条第一号の表イ（２）又はロ（３）に掲げる事項に係る調査
６
法第八十一条第一項の規定により、充てん事業者は、第三項に掲げる事項を記載した帳簿を事業所ごとに備え、記載の日から二年間保存しなければならない。
７
法第八十一条第二項の規定により指定試験機関が帳簿に記載すべき事項は、合格者の氏名、生年月日及び受験番号とする。
８
法第八十一条第二項の試験事務に係る帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第百三十一条の二
前条第七項に規定する事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第八十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（報告）
第百三十二条
次の表の上欄に掲げる者は、毎事業年度経過後三月以内に、同表の中欄に掲げる事項を、同表の下欄に掲げる者に報告しなければならない。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に報告することが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に報告しなければならない。
液化石油ガス販売事業者
その事業年度末における販売する一般消費者等の数及び保安機関への保安業務の委託状況
法第三条第一項の登録をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長
保安機関
その事業年度における法第二十七条第一項各号に掲げる保安業務の実施状況、その事業年度末における保安業務資格者の数及び保安業務に係る一般消費者等の数並びに法人にあっては、その事業年度中の役員又は第三十三条各号に掲げる構成員の構成の変更
法第二十九条第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長
充てん事業者
その事業年度末における充塡に係る一般消費者等の数及び充塡の作業に従事している充てん作業者の数
法第三十七条の四第一項の許可をした都道府県知事又は指定都市の長
（事故届）
第百三十三条
保安機関は、自ら行っている保安業務の範囲内において当該一般消費者等の供給設備又は消費設備に災害が発生したときには、遅滞なく、その旨を警察官に届け出なければならない。
（収去証）
第百三十四条
法第八十三条第一項又は第三項の規定により経済産業大臣は、その職員に液化石油ガスを収去させるときは、被収去者に様式第六十による収去証を交付しなければならない。
（証明書）
第百三十五条
法第八十三条第八項の経済産業大臣、都道府県知事又は市長がその職員に携帯させる証明書は、様式第六十一によるものとする。
２
法第八十三条第十二項の機構がその職員に携帯させる証明書は、様式第六十二によるものとする。
第百三十六条から第百三十九条まで
削除
（経済産業大臣に対する都道府県知事又は市長の報告）
第百四十条
都道府県知事又は指定都市の長は、令第十三条第八項の規定により法第十六条の二第二項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の報告を行うときは、速やかに様式第六十四の供給設備技術基準適合命令実施報告書を当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
第百四十一条
