第一項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
届出の件数
３
前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人の事業所の事業主にあつては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで同項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。
４
前項本文の場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十七第一項の届出を同条第三項本文の規定によつて電子情報処理組織を使用して行うときは、これに併せて入力して行うものとする。
５
船員被保険者の賞与額に関する法第二十七条の規定による届出は、賞与を支払つた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。
この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより船員保険法施行規則第十一条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
被保険者の区別
三
賞与の支払年月日
四
賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
五
船舶所有者の氏名及び住所
６
船員たる七十歳以上の使用される者の賞与額に関する法第二十七条の規定による届出は、賞与を支払つた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。
一
船員たる七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
賞与の支払年月日
四
賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
五
事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所
（標準報酬月額の特例の届出等）
第十九条の六
事業主は、第十条の二の二第一項の規定による申出を受けたときは、速やかに、申出書及び当該申出書に添えられた書類を機構に提出しなければならない。
２
事業主は、第十条の二の二第三項の規定による届出を受けたときは、速やかに、届書を機構に提出しなければならない。
（被保険者の種別等の変更の届出）
第二十条
法第二十七条の規定による昭和六十年改正法附則第四十六条に規定する被保険者の種別の変更及び基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
被保険者の氏名及び生年月日
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
変更前の被保険者の種別又は基金の加入員であるかないかの区別、変更後の被保険者の種別又は基金の加入員であるかないかの区別及び変更の年月日
三
事業所の名称及び所在地
２
船舶所有者は、被保険者の区別に変更があつたときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
変更前の被保険者の区別、変更後の被保険者の区別及び変更の年月日
四
船舶所有者の氏名及び住所
３
前項の届出は、機構に船員保険法施行規則第十五条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
（被保険者の氏名変更の届出等）
第二十一条
事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）は、第六条の規定による申出を受けたときは、速やかに、厚生年金保険被保険者氏名変更届（様式第十号の二）を機構に提出しなければならない。
２
事業主が、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十八条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
３
船舶所有者は、第六条の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
個人番号又は基礎年金番号
三
変更前の被保険者の氏名
四
船舶所有者の氏名及び住所
４
船舶所有者が、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第十二条の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。
５
日本国籍を有しない被保険者に係る第一項の届書には、厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届（様式第七号の三）を添えなければならない。
６
日本国籍を有しない船員被保険者に係る第三項の届書には、厚生年金保険被保険者（船員）ローマ字氏名届（様式第七号の三の二）を添えなければならない。
（被保険者の住所変更の届出）
第二十一条の二
事業主（船舶所有者を除く。）は、第六条の二の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書又は記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
変更前の被保険者の住所
四
住所の変更年月日
五
事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
２
事業主が、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十八条の二の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
３
船舶所有者は、第六条の二の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
変更前の被保険者の住所
四
住所の変更年月日
五
船舶所有者の氏名及び住所
４
第一項の規定により光ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一
事業主の氏名又は名称
二
事業所の名称及び所在地
三
届出の件数
（被保険者等の区別変更の届出）
第二十一条の三
事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）は、被保険者に係る第十九条の二第一項第五号の区別の変更があつたときは、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十八条の三の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
一
氏名及び生年月日
一の二
住所（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
個人番号又は基礎年金番号
三
変更の年月日
四
事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
２
事業主は、七十歳以上の使用される者に係る第十九条の二第一項第五号の区別の変更があつたときは、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
一の二
住所（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
個人番号又は基礎年金番号
三
変更の年月日
四
事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
（被保険者の個人番号の変更の届出）
第二十一条の四
事業主（船舶所有者を除く。）は、第六条の三の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
四
事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
２
船舶所有者は、第六条の三の規定による申出を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
四
船舶所有者の氏名及び住所
（被保険者の資格喪失の届出）
第二十二条
法第二十七条の規定による被保険者（船員被保険者を除く。）の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届・七十歳以上被用者不該当届（様式第十一号又は様式第十一号の二）又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。
ただし、被保険者が次のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
任意単独被保険者が法第十一条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき
二
法附則第四条の三第一項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第五項第二号若しくは第六項に該当することにより資格を喪失したとき
三
法附則第四条の五第一項の規定による被保険者が同項において準用する法第十一条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第四条の五第二項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第一項において準用する法第十四条の規定によつて資格を喪失したときを除く。）
四
第十五条の二第一項ただし書の規定により七十歳以上被用者の要件該当の届出を要しないとき
２
前項の規定により機構に提出する届書（様式第十一号の二によるものに限る。）は、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。
３
