財務省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　本省
第一節　秘書官
（第一条）
第二節　内部部局
第一款　大臣官房及び局の設置等
（第二条―第八条）
第二款　特別な職の設置等
（第九条―第十二条）
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（第十三条―第二十一条）
第二目　主計局
（第二十二条―第二十九条）
第三目　主税局
（第三十条―第三十六条）
第四目　関税局
（第三十七条―第四十四条）
第五目　理財局
（第四十五条―第五十五条）
第六目　国際局
（第五十六条―第六十四条）
第三節　審議会等
（第六十五条）
第四節　施設等機関
（第六十六条―第七十一条）
第五節　削除
第六節　地方支分部局
第一款　財務局
（第八十条―第八十三条）
第二款　税関
（第八十四条―第八十六条）
第二章　国税庁
第一節　特別な職
（第八十七条）
第二節　内部部局
（第八十八条―第九十四条）
第三節　施設等機関
（第九十五条）
第四節　地方支分部局
（第九十六条―第九十八条）
附則
第一章　本省
第一節　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二節　内部部局
第一款　大臣官房及び局の設置等
（大臣官房及び局の設置）
第二条
本省に、大臣官房及び次の五局を置く。
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局
（大臣官房の所掌事務）
第三条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
三
財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四
財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
国会との連絡に関すること。
七
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
八
広報に関すること。
九
財務省の保有する情報の公開に関すること。
十
財務省の保有する個人情報の保護に関すること。
十一
財務省の機構及び定員に関すること。
十二
財務省の行政の考査に関すること。
十三
財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十四
財務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。
十五
財務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十六
財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十七
財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
十八
国税収納金整理資金の管理に関すること。
十九
収入印紙及び自動車重量税印紙の出納及び保管に関すること。
二十
交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。
二十一
東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。
二十二
財務省所管の特別会計に属する物品の管理に関すること（国債整理基金特別会計に属するものを除く。）。
二十三
財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。
二十四
財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二十五
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。
二十六
財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。
二十七
国の債務の管理その他資金の需給及び循環に関する事務の総括に関すること。
二十八
財務省の所掌に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。
二十九
財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
三十
準備預金制度に関すること。
三十一
金融機関の金利の調整に関すること。
三十二
政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること（国際局の所掌に属するものを除く。）。
三十三
政府関係金融機関に関すること（株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。）。
三十四
株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。
三十五
独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。
三十六
地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。
三十七
住宅融資保険に関すること。
三十八
健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案（以下「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案」という。）に関すること。
三十九
預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
四十
保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
四十一
投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
四十二
日本銀行の業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。
四十三
地震再保険事業に関すること。
四十四
地震再保険特別会計の経理に関すること。
四十五
金融危機対応会議の庶務に関すること。
四十六
財務省設置法（以下「法」という。）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
四十七
前各号に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（主計局の所掌事務）
第四条
主計局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
二
国の予算及び決算の作成に関すること。
三
国の予備費の管理に関すること。
四
決算調整資金の管理に関すること。
五
防衛力強化資金の管理に関すること。
六
各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。
七
各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。
八
国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。
九
各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。
十
物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。
十一
国の貸付金（理財局の所掌に属するものを除く。）を管理すること。
十二
政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。
十三
国が出資している法人（国際機関を除く。）の会計に関すること。
十四
国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。
十五
国家公務員共済組合制度に関すること。
十六
国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳出に関する事務を行うこと。
十七
国の会計事務職員の研修に関すること。
十八
財政制度等審議会の庶務（財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会に係るものを除く。）に関すること。
（主税局の所掌事務）
第五条
主税局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この号において同じ。）に関する制度（外国との租税に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。
二
租税の収入の見積り及び決算の調査に関すること。
三
税理士に関する制度の企画及び立案に関すること。
四
酒税の保全に関する制度の企画及び立案に関すること。
五
国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入に関する事務を行うこと（地方債に関するものを除く。）。
（関税局の所掌事務）
第六条
関税局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。
二
関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）の賦課及び徴収に関すること。
三
関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。
四
保税制度の運営に関すること。
五
通関業の監督及び通関士に関すること。
六
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
七
税関統計に関すること。
八
税関職員の教養及び訓練に関すること。
九
関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関すること。
（理財局の所掌事務）
第七条
理財局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国庫収支の調整その他国内資金運用の調整に関すること。
二
日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。
三
たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。
五
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。
六
国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。
七
国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。
八
国債に関すること。
九
