第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定
平成二十七年八月一日
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十二条第五項、第十七条の十二（第十七条の十三において準用する場合を含む。）及び別表第五国際緊急援助等手当の項の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成二十八年三月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四及び別表第四の二の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（行政職俸給表（一）の八級以上の職員に相当する職員）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第十二条第一項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十一条第三項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
教育職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
二
研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの
三
医療職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの
四
医療職俸給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの
五
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの
六
自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄又は一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄若しくは（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（被服の無料貸与に関する経過措置）
２
当分の間、准海尉以上の海上自衛官に対するこの政令による改正後の別表第九イの規定の適用については、同表イ中「
作業帽
二個
二個
二個
」とあるのは、「
作業帽
二個
一個
二個
」とする。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定（同法第二条中自衛隊法第七十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十九年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四及び別表第四の二の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年三月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（平成三十年四月一日における号俸の調整に係る政令で定める職員）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第三条第一項に規定する昇給の号俸数の決定の状況を考慮して政令で定める職員及び同項に規定する昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして政令で定める職員については、一般職に属する国家公務員の例による。
（最高の号俸を超える俸給月額を受ける医師又は歯科医師である自衛官に係る政令で定める額）
３
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第二項に規定する政令で定める額は、同項に規定する医師又は歯科医師である自衛官の属する階級（その者の属する階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。）における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に相当する額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第四の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成三十一年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十九号）の施行の日（令和二年三月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次項の規定は、令和二年四月一日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項に規定する政令で定める職員及び政令で定める額並びに同条第二項に規定する政令で定める同条第一項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）附則第六項の規定は、令和二年一月三十一日から適用する。
（手当の内払）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五の規定により感染症看護等手当を支給された職員で新令附則第六項の規定により読み替えて適用される同表の規定による災害派遣等手当の支給を受けることとなる者については、当該支給された感染症看護等手当は、同項の規定により読み替えて適用される同表の規定による災害派遣等手当の内払とみなす。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年八月二十八日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日において二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官又は自衛官候補生として在職していた者に対する自衛官任用一時金の額については、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新防衛省職員給与令」という。）第十九条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
