船員組合員の資格を取得した者は、第九十三条の規定にかかわらず、船員組合員の資格を取得した日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した船員組合員資格取得届書を、所属機関の長を経由して、組合に提出しなければならない。
ただし、船員組合員となつた者が、法第七十四条第二項各号のいずれかに該当するときは第一号に規定する基礎年金番号を当該船員組合員資格取得届書に記載することを要しないものとする。
一
船員組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
所属機関の名称
三
船員組合員の資格を取得した年月日
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の届書を受理したときは、別紙様式第四十号による船員組合員証を作成し、船員組合員の資格を取得した者に交付しなければならない。
この場合において、その者に被扶養者があるときは、同時に、別紙様式第四十一号による船員組合員被扶養者証を作成し、その者に交付しなければならない。
３
第九十四条の二第一項の規定は、第一項の規定による届出を受けた場合について準用する。
この場合において、第九十四条の二第一項中「第九十三条第一項」とあるのは「第百七十六条第一項」と、「組合員」とあるのは「船員組合員」と読み替えるものとする。
４
第九十五条から第九十九条までの規定は、船員組合員証及び船員組合員被扶養者証について準用する。
この場合において、第九十七条第一項中「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、組合は、組合の定めるところにより、船員組合員被扶養者証の交付を行つた船員組合員に対し、被扶養者の要件の確認を行うものとする」と、第九十九条中「別紙様式第十七号による組合員証整理簿」とあるのは「別紙様式第四十二号による船員組合員証整理簿」又は「別紙様式第四十三号による船員組合員被扶養者証整理簿」と読み替えるものとする。
（船員組合員の療養の給付等）
第百七十七条
第百四条から第百十条の六までの規定は、船員組合員又はその被扶養者が法第百三十六条の規定により、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条（第四項を除く。）、第六十一条から第六十五条まで、第六十八条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条又は第八十三条の規定の例により療養を受ける場合について準用する。
この場合において、第百四条第二項第一号及び第三項、第百六条の五第二項第二号、第百七条第一項、第百八条第一項及び第二項、第百八条の二第一項第二号、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号並びに第百十条の六第一項第二号中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、第百四条第二項第三号中「組合員の」とあるのは「船員組合員の」と、第百四条第二項及び第三項並びに第百八条第二項中「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百四条第三項及び第百八条第二項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、第百十条第一項、第百十条の二第二項、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号及び第百十条の六第一項第二号中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員組合員被扶養者証」と、第百十条第二項及び第百十条の三中「組合員証及び組合員被扶養者証」とあるのは「船員組合員証及び船員組合員被扶養者証」と、第百十条第一項中「被扶養者の」とあるのは「船員組合員の被扶養者の」と、同項及び第百十条の二第二項中「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。
（船員組合員療養補償証明書）
第百七十七条の二
船員組合員は、法第百三十六条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとするときは、船舶所有者の交付する別紙様式第四十四号による船員組合員療養補償証明書を保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができないときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、船員組合員療養補償証明書を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
３
船員組合員は、前二項の規定により保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に船員組合員療養補償証明書を提出したときは、遅滞なく、その写しを組合に提出しなければならない。
（船員組合員の一部負担金の額等の返還）
第百七十八条
船員組合員は、法第百三十六条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合において、船員保険法第六十六条の規定の例により、同法第五十五条第一項若しくは第六十条第二項の規定の例により負担した一部負担金の額、同法第六十一条第二項の規定の例による食事療養標準負担額、同法第六十二条第二項の規定の例による生活療養標準負担額、同法第六十三条第二項の規定の例により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額、同法第六十四条第二項の規定の例により控除された額に相当する金額又は同法第六十五条第四項の規定の例により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（以下この条において「一部負担金等」という。）の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した船員組合員一部負担金等返還請求書に、船員組合員証を添えて、組合に提出しなければならない。
一
船員組合員の氏名及び生年月日
二
船員組合員証の組合員等記号・番号
三
所属機関の名称
四
初診日
五
傷病名
六
医療機関若しくは薬局又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地
七
一部負担金等、療養費又は高額療養費の額
八
請求金額
２
組合は、前項の規定により船員組合員証の提出を受けたときは、これに所要の事項を記載して、その者に返付しなければならない。
３
第一項の場合において、運営規則で定める者については、所轄機関の長の証明書をもつて船員組合員証にかえることができる。
この場合においては、前項の規定による船員組合員証への所要の事項の記載は、当該所轄機関の長が行なうものとする。
（継続長期組合員となつた者の資格取得の届出等）
第百七十八条の二
継続長期組合員となつた者は、法第百四十条第一項に規定する転出（以下この条において「転出」という。）の後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格取得届書を当該転出の際に所属していた組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名及び生年月日
二
転出をした日
三
転出の際に所属していた所属機関の名称及び所在地
四
転出をした者が法第百四十条第一項に規定する公庫等職員（次項第二号において「公庫等職員」という。）となつた日
五
法第百四十条第一項に規定する公庫等の名称及び所在地
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ転出をしたことを証明する書類
二
引き続き公庫等職員となつたことを証明する書類
３
法第百四十条第三項の規定により継続長期組合員であるものとみなされることとなつた者は、同項に規定する他の公庫等職員（以下この項において「他の公庫等職員」という。）となつた日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員転出入届書に引き続き他の公庫等職員となつたことを証明する書類を添えて、組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名及び生年月日
二
他の公庫等職員となつた日
三
他の公庫等の名称及び所在地
４
組合は、第一項又は前項の届書の提出があつたときは、これらの書類を提出した者の氏名、決定した標準報酬の月額及び標準期末手当等の額、当該標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に対する掛金及び負担金の率その他必要な事項を転出に係る公庫等又は他の公庫等に通知しなければならない。
５
公庫等は、継続長期組合員に賞与（厚生年金保険法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。）を支給したときは、遅滞なく、当該賞与の額その他必要な事項を組合に通知しなければならない。
６
継続長期組合員が法第百四十条第二項第一号又は第二号に該当するに至つたときは、その者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格喪失届書を転出の際に所属していた組合に提出しなければならない。
一
組合員又は組合員であつた者の氏名及び生年月日
二
継続長期組合員の資格を喪失するに至つた事由
三
前号の事由が生じた時に所属していた公庫等の名称及び所在地
７
前項の届書には、同項第二号の事由に該当したことを証明する書類を添えなければならない。
この場合において、転出の日から起算して五年以内に引き続き職員となつた者は、当該書類に併せて、その旨を証明する書類を添えなければならない。
（組合役職員等の範囲）
第百七十九条
