前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の調査、分析及び評価を行い、その事象の発生頻度及び当該事象が発生した場合の被害の程度を評価する手法その他の重大事故の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。
三
前二号により確認した内容を考慮して、当該発電用原子炉施設の全体に係る安全性についての総合的な評定を行うこと。
（評価の結果等の公表）
第九十九条の七
法第四十三条の三の二十九第五項の規定による公表は、同条第三項の規定による届出をした後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（特定機器の種類）
第百条
法第四十三条の三の三十第一項の原子力規制委員会規則で定める特定機器は、次のとおりとする。
一
第三条第一項第二号ハ（２）の燃料体
二
第三条第一項第二号ニ（２）の核燃料物質貯蔵設備のうち、使用済燃料貯蔵用容器（兼用キャスク（設置許可基準規則第二条第二項第四十一号に規定するものをいう。以下同じ。）であって、同規則第四条第六項第一号、第五条第二項第一号及び第六条第四項第一号の基準を満たすものに限る。別表第三において「特定兼用キャスク」という。）
三
第三条第一項第二号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、再結合装置（ブロワを要しないものに限る。以下同じ。）
四
第三条第一項第二号ホ（４）のその他の主要な事項として設けられる設備及び同号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、圧力逃がし装置
五
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、ガスタービンを原動力とする発電設備
六
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、内燃機関を原動力とする発電設備
七
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、無停電電源装置
八
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、電力貯蔵装置
（型式証明の申請）
第百一条
法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
特定機器の構造及び設備
五
特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定機器の安全設計に関する説明書
二
特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書
３
原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式証明の変更）
第百二条
法第四十三条の三の三十第三項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器の設計の変更（前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後における特定機器の安全設計に関する説明書
二
変更後における特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書
３
法第四十三条の三の三十第三項の承認は、当該承認に係る特定機器の型式が、その型式証明を受けた型式の設計に係る特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式証明に係る変更の届出）
第百三条
特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者は、第百一条第一項第一号又は第三号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（特定機器型式証明通知書等の交付）
第百四条
原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
一
法第四十三条の三の三十第一項の規定による型式証明を行った場合
特定機器型式証明通知書
二
法第四十三条の三の三十第三項の規定による承認を行った場合
特定機器型式証明変更承認通知書
三
法第四十三条の三の三十第五項の規定による型式証明の取消しを行った場合
特定機器型式証明取消通知書
（型式証明番号等の告示）
第百五条
原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
一
型式証明の番号
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
五
特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２
原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第三項の変更が第百一条第一項第五号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
３
原子力規制委員会は、第百三条の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
（型式指定の申請の範囲）
第百六条
法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式設計特定機器の型式についての指定（以下「型式指定」という。）の申請は、型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定機器を購入する契約を締結している者（外国において本邦に輸出される型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製造者等」という。）が、製作、販売又は使用（以下「製作等」という。）をする型式設計特定機器について行うものとする。
（型式指定の申請）
第百七条
型式指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
主たる製造工場の名称及び所在地
三
型式設計特定機器の種類
四
型式設計特定機器の名称及び型式
五
型式設計特定機器の型式証明の番号
六
型式設計特定機器の設計及び製作の方法の概要
七
申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する次の事項
イ
品質管理の実施に係る組織
ロ
品質管理活動の計画
ハ
品質管理活動の実施
ニ
品質管理活動の評価
ホ
品質管理活動の改善
八
型式設計特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
２
前項第六号に掲げる事項については、申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
３
第一項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定の変更の承認）
第百八条
型式指定を受けた型式設計特定機器の製造者等（以下「指定製造者等」という。）は、前条第一項第五号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。
３
第一項の承認は、当該承認に係る型式設計特定機器の型式が、その型式指定を受けた型式設計特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定に係る変更の届出等）
第百九条
指定製造者等は、第百七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
型式指定を受けた者は、当該型式の型式設計特定機器の製造者等でなくなったときは、その日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その型式指定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの日までに製作等が行われた型式設計特定機器については、取消しの効力は及ばないものとする。
４
第一項及び第二項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定通知書等の交付）
第百十条
原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
一
