資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託である場合
六
社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託である場合
七
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産運用契約のうち同条第一項第一号に規定する信託である場合
八
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に係る信託である場合
（重要な信託の変更等の公告の方法）
第二十五条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第一項の規定による公告は、信託業務を営む金融機関における公告の方法によりしなければならない。
（重要な信託の変更等の公告に係る受益証券発行信託の特例）
第二十六条
受益証券発行信託の受託者である信託業務を営む金融機関が前条の規定により公告する場合には、当該信託業務を営む金融機関は、当該信託業務を営む金融機関に氏名又は名称及び住所の知れている無記名受益権の受益者に対しては、各別に法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を催告しなければならない。
（重要な信託の変更等の公告又は催告事項）
第二十七条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
重要な信託の変更等をしようとする理由
二
重要な信託の変更等の内容
三
重要な信託の変更等の予定年月日
四
異議を述べる期間
五
異議を述べる方法
（重要な信託の変更等をしてはならないとき）
第二十八条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第三項に規定する内閣府令で定めるときは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の信託財産に対する持分（以下この条及び次条において「元本持分」という。）が法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第一項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の元本持分の合計の二分の一を超えるときとする。
（重要な信託の変更等の適用除外の受益者承認基準）
第二十九条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の元本持分の合計とする。
（費用等の償還又は前払の範囲等の説明事項）
第三十条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の三に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信託報酬に関する事項
二
信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
三
信託受益権の損失の危険に関する事項
四
信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときまでに確定した費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）又は信託報酬がある場合にはその額
（第三者に契約締結の代理又は媒介を委託することのできない信託契約）
第三十一条
法第二条第二項に規定する内閣府令で定める信託契約は、令第三条第一号及び第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約とする。
（契約の種類）
第三十一条の二
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定信託契約（信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）とする。
第三十一条の三
削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第三十一条の四
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行つた信託業務を営む金融機関のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十一条の六の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第三十一条の五
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
信託業務を営む金融機関（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う信託業務を営む金融機関との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融機関の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。
ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。
ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十一条の二に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ
前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ
前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四
前項第一号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
ロ
前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。
ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第三十一条の六
令第十一条の二第一項及び第十一条の三第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号又は第三十一条の六の三第一項各号に掲げる方法のうち信託業務を営む金融機関が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
第三十一条の六の二
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
