揮発油税法
揮発油税法（昭和二十四年法律第四十四号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　課税標準及び税率
（第八条・第九条）
第三章　申告及び納付等
（第十条―第十三条の二）
第四章　免税及び税額控除等
（第十四条―第十七条）
第五章　雑則
（第十八条―第二十六条）
第六章　罰則
（第二十七条―第二十九条）
附則
第一章　総則
（課税物件）
第一条
揮発油には、この法律により、揮発油税を課する。
（定義）
第二条
この法律において「揮発油」とは、温度十五度において〇・八〇一七をこえない比重を有する炭化水素油をいう。
２
この法律において「保税地域」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
（納税義務者）
第三条
揮発油の製造者は、その製造場から移出した揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。
２
揮発油を保税地域から引き取る者は、その引き取る揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。
（保税地域に該当する製造場）
第四条
揮発油の製造場が保税地域に該当する場合には、関税法第二条第一項第四号（定義）に規定する内国貨物（同法第五十九条第二項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する揮発油については、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない揮発油の製造場とみなし、その他の揮発油については、この法律（第十四条第一項第一号を除く。）の適用上、その製造場を揮発油の製造場でない保税地域とみなす。
（移出又は引取等とみなす場合）
第五条
揮発油の製造場において揮発油が消費される場合（新たな揮発油を製造するために消費される場合を除く。以下次項において同じ。）には、当該製造者がその消費の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなす。
ただし、その消費につき、当該製造者の責に帰することができない場合には、その消費者を揮発油の製造者とみなし、当該消費者が消費の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、この法律（第十条、第十二条第一項、第二十三条及び第二十四条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
２
保税地域において揮発油が消費される場合には、その消費者が消費の時に当該揮発油をその保税地域から引き取るものとみなす。
３
揮発油の製造場に現存する揮発油が滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続により換価される場合には、当該製造者がその換価の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなす。
４
揮発油の製造者がその製造を廃止した場合において、揮発油がその製造場に現存するときは、当該製造者がその製造を廃止した日に当該揮発油を当該製造場から移出したものとみなす。
ただし、当該製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
５
前項ただし書の承認があつた場合には、その承認に係る揮発油については、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお揮発油の製造場とみなす。
この場合において、当該期間を経過した日になお当該揮発油がその場所に現存するときは、当該製造者がその日の前日に当該揮発油を当該製造場から移出したものとみなす。
（揮発油等とみなす場合）
第六条
揮発油の製造場又は保税地域において、揮発油に炭化水素油以外の物を混和して揮発油以外の物（その性状及び用途が揮発油に類するものに限る。以下この条において同じ。）としたときは、当該混和を製造とみなし、当該揮発油以外の物を揮発油とみなす。
（製造者とみなす場合）
第七条
揮発油が揮発油の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責に帰することができないときは、当該揮発油を移出した者を揮発油の製造者とみなして、この法律（第十条、第十二条第一項、第二十三条及び第二十四条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
第二章　課税標準及び税率
（課税標準）
第八条
揮発油税の課税標準は、揮発油の製造場から移出した揮発油又は保税地域から引き取る揮発油の数量から、消費者に販売するまでに貯蔵及び輸送により減少すべき揮発油の数量に相当する数量で政令で定めるものを控除した数量とする。
２
第五条第一項若しくは第二項の規定により揮発油を製造場から移出したものとみなされ、若しくは保税地域から引き取るものとみなされる場合における当該揮発油又は第十六条の三第六項本文（第十六条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により揮発油税を直ちに徴収されることとなる揮発油に係る揮発油税の課税標準は、前項の規定にかかわらず、その消費され又は譲り渡される揮発油の数量とする。
（税率）
第九条
揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。
第三章　申告及び納付等
（移出に係る揮発油についての課税標準及び税額の申告）
第十条
揮発油の製造者は、その製造場ごとに、毎月（当該製造場からの移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その月中において当該製造場から移出した揮発油の数量
二
第十四条、第十五条、第十六条若しくは第十六条の三又は他の法律の規定による揮発油税の免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする数量
三
第一号の数量から前号の数量を控除した数量
四
前号の数量のうち、第八条第一項の規定により控除される数量
五
第三号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「移出に係る課税標準数量」という。）
六
移出に係る課税標準数量に対する揮発油税額
七
第十七条又は他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額（前号に掲げる揮発油税額のうち、既に確定したものを含む。）
八
第六号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額（以下「移出に係る納付すべき税額」という。）
九
第六号に掲げる揮発油税額から第七号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
十
その他参考となるべき事項
２
第十七条第一項若しくは第四項のもどし入れをした者又は同条第二項の移入をした者は、これらの規定による控除を受けるべき月において前項の規定による申告書の提出を要しないときは、同条第一項、第二項又は第四項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該もどし入れ又は移入をした場所の所在地の所轄税務署長に提出することができる。
３
第一項の規定は、他の法律の規定によりこれらの規定に規定する税務署長の承認を受けて揮発油税を免除された揮発油については、適用しない。
（引取りに係る揮発油についての課税標準及び税額の申告等）
第十一条
関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
一
当該引取りに係る揮発油の数量
二
前号の数量のうち、第八条第一項の規定により控除される数量
三
第一号の数量から前号の数量を控除した数量（以下この項において「引取りに係る課税標準数量」という。）
四
引取りに係る課税標準数量に対する揮発油税額
五
他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額
六
第四号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額（以下「引取りに係る納付すべき税額」という。）
七
第四号に掲げる揮発油税額から第五号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
八
その他参考となるべき事項
２
関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、その引き取る揮発油に係る前項第一号から第三号までに掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
３
第一項に規定する者がその引取りに係る揮発油につき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う場合には、当該揮発油に係る第一項の申告書の提出期限は、当該揮発油の引取りの日の属する月の翌月末日とする。
（移出に係る揮発油についての揮発油税の期限内申告による納付等）
第十二条
第十条第一項の規定による申告書を提出した揮発油の製造者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額に相当する揮発油税を、国に納付しなければならない。
２
第五条第一項ただし書又は第七条の規定に該当する揮発油に係る揮発油税は、これらの規定に規定する揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長が、その移出した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。
（引取りに係る揮発油についての揮発油税の納付等）
第十二条の二
第十一条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る揮発油を保税地域から引き取る時（同条第三項の場合にあつては、当該申告書の提出期限）までに、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額に相当する揮発油税を、国に納付しなければならない。
２
