支援機関は、前項の規定により第一種交付金の額を減じた場合において、前項各号に掲げる事由に関して接続電気通信事業者等から第一種負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、当該納付された額を補塡対象額と支援機関の支援業務に係る費用の額の比率で案分した額のうち補塡対象額に係る額を、第一種交付金として速やかに第一種適格電気通信事業者に交付しなければならない。
この場合において、当該接続電気通信事業者等が納付すべき第一種負担金を基礎として第一種交付金を交付すべき第一種適格電気通信事業者が二以上あるときは、第一種適格電気通信事業者ごとに交付すべき第一種交付金の額は、当該第一種適格電気通信事業者に交付すべき第一種交付金の額の割合によるものとする。
第三章　第一種負担金
（収益の額の算定）
第二十三条
法第百十条第一項各号に規定する電気通信事業者（以下「算定対象電気通信事業者」という。）は、次条に定めるところにより、収益の額を算定するものとする。
（収益の額の算定方法）
第二十四条
施行令第五条第一項の総務省令で定める方法は、次に掲げる電気通信役務（他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。）の提供に係る収益の額（電気通信設備の接続に関する協定又は卸電気通信役務の提供に関する契約（以下「接続協定等」という。）により取得する金額又は料金を含む。）を合計する方法とする。
一
音声伝送役務
二
専用役務
三
データ伝送役務
２
算定対象電気通信事業者が前年度又はその年度（支援機関が法第百十条第二項の規定による認可の申請をするまでの間に限る。）において、他の算定対象電気通信事業者について、合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の算定対象電気通信事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した算定対象電気通信事業者の前年度における前項の規定により算定した収益の額を含むものとする。
３
その事業年度の期間が四月一日から翌年三月三十一日までの間でない算定対象電気通信事業者については、前二項の規定により、前年度に事業年度が終了する当該事業年度が終了した日以前一年間における当該収益の額を算定するものとする。
この場合において、事業年度の期間が一年でない算定対象電気通信事業者の当該収益の額の算定方法は、当該事業年度における収益の額に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して算定するものとする。
（収益の額の支援機関への提出）
第二十五条
前条の規定により算定した収益の額が施行令第五条第一項に規定する基準（以下この条において単に「基準」という。）を超える算定対象電気通信事業者（別表第十一に掲げる指定された電気通信番号を最終利用者に付与している電気通信事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した書類を、年度経過後五月以内に支援機関に提出するものとする。
一
前条の規定により算定した収益の額
二
前条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関し、接続協定等を締結している電気通信事業者の氏名又は名称
三
事業年度の始期及び終期
四
収益の額の算定根拠
２
前項の規定は、当該書類の提出期限の翌月から七月を経過した日の前日までに新たに当該電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える算定対象電気通信事業者についても適用する。
この場合において、前項中「年度経過後五月以内に」とあるのは、「当該電気通信番号を最終利用者に付与した後遅滞なく」とする。
３
支援機関は、必要があると認めるときは、第一項の書類を提出していない算定対象電気通信事業者に対し、同項の書類の提出を求めることができる。
（第一種負担金の額の限度に係る収益の額の算定方法）
第二十六条
法第百十条第一項ただし書の総務省令で定める方法は、接続電気通信事業者等を算定対象電気通信事業者とみなして、第二十四条（第二項を除く。）の規定を適用して算定する方法とする。
（第一種負担金の額の算定方法等）
第二十七条
法第百十条第二項の総務省令で定める方法は、第一種適格電気通信事業者ごとに、総務大臣が別に告示する方法により支援機関が第一種適格電気通信事業者ごとに算定する各月の一電気通信番号当たりの第一種負担金の額（以下この条において「番号単価」という。）に第四項の規定により総務大臣が支援機関に通知した接続電気通信事業者等ごとの毎月末の電気通信番号の数（以下この項及び次項において「算定対象電気通信番号の数」という。）をそれぞれ乗じて得た額を合計することにより接続電気通信事業者等ごとの第一種負担金の額を算定するものとする。
ただし、接続電気通信事業者等の第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が、各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額（第五条第三項の規定が適用される場合には、同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額とする。ただし、同項の規定により算定した第一種交付金の額が零となる場合には、零とする。）に各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えた額を超える月（以下この条において「最終算定月」という。）については、接続電気通信事業者等の第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が、各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額（第五条第三項の規定が適用される場合には、同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額とする。ただし、同項の規定により算定した第一種交付金の額が零となる場合には、零とする。）に各第一種適格電気通信事業者の補塡対象額の割合で案分した支援機関の支援業務に係る費用の額を加えた額と同額となるために必要な額に、各接続電気通信事業者等の当該月の算定対象電気通信番号の数を、当該月の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者の当該月の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう。）で除して得た数値（小数点以下七位未満を四捨五入して得た数値とする。）を乗じる方法とする。
２
各接続電気通信事業者等の前年度の第一種負担金の額の算定において、番号単価に最終算定月の算定対象電気通信番号の数を乗じて得た額から前項ただし書の規定により算定した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、当該年度の第一種負担金の額の算定に充てなければならない。
この場合における同項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額を合計する」とあるのは、「乗じて得た額を合計したものに次項に規定する残余の額を加える」とする。
３
支援機関は、番号単価を算定した場合は、第一種適格電気通信事業者及び各接続電気通信事業者等（第二十五条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を支援機関に提出した場合に限る。）にその旨を通知するほか、速やかに、支援機関の主たる事務所において公衆の見やすいように掲示するとともに、インターネットを利用することにより、当該番号単価が適用される間、これを公表しなければならない。
４
総務大臣は、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。次項において「報告規則」という。）第九条の規定により電気通信番号の数の報告を受けたときは、遅滞なく、第一種適格電気通信事業者及び第一種負担金を納付すべき接続電気通信事業者等ごとの電気通信番号の数を支援機関に通知するものとする。
ただし、当該報告がない場合には、直近において報告された電気通信番号の数を用いることができるものとする。
５
前項の通知において、法第百十条第二項の認可を受けた年度開始の日から最終算定月までの間に前項の接続電気通信事業者等が分割又は譲渡しにより電気通信事業の一部を報告規則第九条に規定する一部承継事業者等に承継させた場合又は譲り渡した場合には、当該一部承継事業者等が承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号の数（複数の接続電気通信事業者等から承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る別表第十一に掲げる電気通信番号の種別が同一のものである場合は、各接続電気通信事業者等の直近において報告された電気通信番号の数の割合で案分した数（小数点以下一位未満を四捨五入して得た数）とする。）を当該分割又は譲渡しをした接続電気通信事業者等の電気通信番号の数に含めることとする。
６
第一項及び第二項の規定により算定した各接続電気通信事業者等（第一種適格電気通信事業者であるものを除く。）の第一種負担金の総額（第一種適格電気通信事業者ごとに算定した第一種負担金の合計額をいう。）の、当該接続電気通信事業者等の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合の当該接続電気通信事業者等の第一種負担金の総額は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。
７
