商標法第七十六条第四項の政令で定める手数料は、前項の表第一号から第四号までの中欄に掲げる者及び同表第九号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。
一
商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
二
商標法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
三
商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による審判の確定審決に対する再審を請求する者
四
確定した取消決定に対する再審を請求する者
五
商標法第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判の確定審決に対する再審を請求する者
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律関係手数料）
第五条
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者
金額
一
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第七条第一項の規定により磁気ディスクへの記録を求める者
一件につき二千四百円に書面一枚につき八百円を加えた額（二件以上を一の書面でする場合にあつては、一件ごとに一の書面でする場合の額の合計額。）
二
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項の規定により同項第一号に掲げる事項について閲覧を請求する者
一件につき九百円（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して閲覧を請求する者（以下「電子閲覧請求者」という。）にあつては、六百円）
三
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第一項の規定により同項第二号に掲げる事項について閲覧を請求する者
一件につき八百円（電子閲覧請求者にあつては、六百円）
四
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第二項の規定により書類の交付を請求する者
一件につき千三百円（電子書類交付請求者にあつては、千円）
２
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第一項の政令で定める場合は、同項第二号に掲げる者が同法第十二条第一項第一号に掲げる事項（発行の日から一年以内の特許掲載公報（特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報をいう。）に掲載された特許に係るものに限る。）の閲覧を請求する場合とする。
３
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項の政令で定める手数料は、第一条第二項の表第一号、第二号、第九号及び第十号並びに第二条第二項の表第一号及び第五号の中欄に掲げる者が、同法第七条第一項の規定により磁気ディスクへの記録を求める場合に納付すべき手数料とする。
附　則
１
この政令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
２
特許、実用新案、意匠及び商標の手数料に関する政令（昭和二十三年政令第百七十二号）は、廃止する。
３
特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号）の施行前にした特許出願に係る手数料の額については、第一条第二項の表第六号中「十一万八千円に一請求項につき四千円を加えた額（特許庁が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）第十八条（１）に規定する国際調査報告（以下「国際調査報告」という。）を作成した国際特許出願にあつては一件につき七万千円に一請求項につき二千四百円を加えた額、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の三に規定する特定登録調査機関が交付する同法第三十九条の二の調査報告（以下「調査報告」という。）を提示して出願審査の請求をした特許出願であつて特許庁が国際調査報告を作成しなかつたものにあつては一件につき九万四千円に一請求項につき三千二百円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際特許出願であつて調査報告を提示しないで出願審査の請求をしたものにあつては一件につき十万六千円に一請求項につき三千六百円を加えた額）」とあるのは「十万八千円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。）につき一万八千円を加えた額（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の三に規定する特定登録調査機関が交付する同法第三十九条の二の調査報告を提示して出願審査の請求をした特許出願にあつては一件につき八万六千円に一発明につき一万四千四百円を加えた額）」と、同表第十一号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」と、同表第十三号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。
４
特許法第百九十五条第九項の政令で定める額は、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百六十号）の施行の日から一年以内に特許出願が放棄され、又は取り下げられたときは、第一条第四項の規定にかかわらず、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の金額に相当する額とする。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百四十八号）の施行の日（昭和四十年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
附　則
この政令中第二条の規定は昭和六十二年六月一日から、第三条の規定は同年八月一日から、第一条の規定は同年十二月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（係属中の実用新案登録出願等に係る経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧実用新案登録令第三条の二第二項並びに旧特例法施行令第一条第十二号、第三条第一号及び第二号、第六条第九号、第十一号、第十六号及び第十七号、第八条並びに第十一条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
２
前項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧手数料令第二条第二項の表第五号中「登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者」とあるのは「登録異議の申立てをする者」と、同表第九号中「審判又は再審を請求する者」とあるのは「審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者」と読み替えるものとする。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。
