この省令の施行の際現に旧法第七百条の六の二第一項の規定により同項第二号に掲げる者として元売業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の二第二項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の四第一項第一号の規定の適用については、平成十四年一月一日から三月間は、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者」とあるのは、「石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条の規定による登録を受けた者又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十二条第一項の規定による届出を適正に行つた者」とする。
３
この省令の施行の際現に旧法第七百条の六の四第一項の規定により特約業者の指定を受けている者に対する地方税法第七百条の六の四第三項の規定による指定の取消しに係る新規則第十八条の十第一号の規定の適用については、「当該届出」とあるのは、「当該届出又は石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）第一条の規定による廃止前の石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十三条の規定による石油製品販売業の届出」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
２
改正後の地方税法施行規則第二条第二項及び第二条の三第二項の規定並びに第一号の三様式、第三号様式別表、第五号様式別表、第五号の四様式、第五号の四様式別表及び第五号の十様式は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
３
改正後の地方税法施行規則第三十五号の三様式別表及び第四十三号の十七様式別表十二は、施行日以後の軽油の輸入について適用し、施行日前の軽油の輸入については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第一号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日（平成十四年三月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十四条の二第一号の改正規定
公布の日
二
第四十三号の二様式、第四十三号の五様式及び第四十三号の六様式の改正規定
平成十四年十月一日
三
第十条の十二の改正規定及び第十二条の三の次に二条を加える改正規定
平成十五年四月一日
四
第十条の七の三第三項第二号の改正規定
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の施行の日
五
第十六条の五の二十四の次に四条を加える改正規定及び附則第十二条の四に五項を加える改正規定（同条第七項及び第八項に係る部分に限る。）
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の施行の日
六
第十六条の六に一項を加える改正規定及び附則第六条第三十一項を同条第三十四項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第三十五項に係る部分に限る。）
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の施行の日
七
第十六条の九第二項の改正規定
漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十三号）の施行の日
八
第二十四条の二十二の改正規定、附則第十三条の三第二項第一号の改正規定（同号ロ中「第二十条の二第十五項」を「第二十条の二第十六項」に改める部分及び「同条第十六項又は第十七項」を「同条第十七項又は第十八項」に改める部分を除く。）、同項第二号から第四号までの改正規定、同条第九項第三号及び第十項第三号の改正規定並びに第十一号様式記載要領１及び第二十二号の三様式記載要領１の改正規定
マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日
九
附則第十三条の三第二項第一号の改正規定（同号ロ中「第二十条の二第十五項」を「第二十条の二第十六項」に改める部分及び「同条第十六項又は第十七項」を「同条第十七項又は第十八項」に改める部分に限る。）並びに同条第三項及び第四項の改正規定
都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）の施行の日
（不動産取得税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
平成十四年度分の固定資産税に係る地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第四百十条第二項の規定の適用については、同項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面に、新規則第十五条の六の二第一号に規定する標準宅地の位置又は同条第二号に規定する標準宅地の位置を表示することが困難である場合には、同条の規定にかかわらず、当該標準宅地の位置を表示しないことができる。
３
改正法附則第五条第十三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十七項から第三十二項までの規定は、なおその効力を有する。
４
改正法附則第五条第十五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第三十五項及び第三十六項の規定は、なおその効力を有する。
５
改正法附則第五条第十六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第三十七項及び第三十八項の規定は、なおその効力を有する。
６
新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
７
新規則附則第六条第六十項及び第六十一項の規定は、施行日以後に取得された同条第六十項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第五十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
８
新規則附則第六条第七十項第二号の規定は、施行日以後に新設された同号に規定する設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧規則附則第六条第六十八項第二号に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
９
新規則附則第六条第九十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第八十八項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
１０
新規則附則第六条第百一項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する設備に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第百四項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条
新規則の規定（新規則附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新規則の規定（新規則附則第八条の六及び第八条の七の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新規則の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第六条
