青色申告書を提出する内国法人の各事業年度（以下この項において「各対象事業年度」という。）終了の時において、当該内国法人又は他の内国法人（当該内国法人の第一項又は第四項の規定の適用を受けた事業年度（当該内国法人に係る通算親法人のこれらの規定に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「過去適用事業年度」という。）終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人に限る。以下この項において「他の適用内国法人」という。）の過去適用事業年度又は同日に終了する事業年度（以下この項において「過去適用事業年度等」という。）における第一項又は第四項の規定の適用について第八項第六号又は第七号の規定の適用があつた場合において、調整税額控除可能額（当該過去適用事業年度における同項第三号イに掲げる金額と当該過去適用事業年度における同号ロに掲げる金額から当該内国法人又は他の適用内国法人の当該過去適用事業年度等に係る同項第七号の規定により法人税の額に加算することとされた同号に規定する相当する金額を控除した金額とのうちいずれか少ない金額をいう。次項及び第十五項において同じ。）と既取戻税額控除超過額（当該内国法人又は他の適用内国法人の当該過去適用事業年度等に係る第八項第六号の規定の適用がある場合における同号イに規定する税額控除超過額及び同項第七号の規定により法人税の額に加算することとされた同号に規定する相当する金額の合計額をいう。以下第十五項までにおいて同じ。）との合計額（既に当該内国法人の当該各対象事業年度開始の日前に開始した各事業年度において当該過去適用事業年度等に係る既取戻税額控除超過額につきこの項の規定の適用がある場合には、当該各事業年度においてこの項の規定により控除することとされた金額の計算の基礎となつたこの項に規定する控除した金額の合計額を除く。以下この項において「調整対象金額」という。）が当初申告税額控除可能額（当該内国法人の過去適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該過去適用事業年度における第八項第三号に規定する税額控除可能額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該内国法人の当該各対象事業年度の所得に対する調整前法人税額（第十八項において準用するこの項の規定により当該調整前法人税額から控除される金額を除く。）から、当該調整対象金額から当初申告税額控除可能額を控除した金額（当該金額が既取戻税額控除超過額を超える場合には、当該既取戻税額控除超過額）に当該内国法人の当該過去適用事業年度に係る控除分配割合を乗じて計算した金額に相当する金額を控除する。
１４
前項の規定を適用する場合において、同項の内国法人の同項の各対象事業年度に係る調整対象基礎額（調整税額控除可能額と既取戻税額控除超過額との合計額をいう。以下この項において同じ。）又は控除分配割合が当初申告調整対象基礎額又は当初申告控除分配割合（それぞれ当該各対象事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該各対象事業年度に係る調整対象基礎額として記載された金額又は当該確定申告書等に添付された書類に当該各対象事業年度に係る控除分配割合として記載された割合をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初申告調整対象基礎額又は当初申告控除分配割合を前項の当該各対象事業年度に係る調整対象基礎額又は控除分配割合とみなす。
１５
第十三項の規定は、同項の各対象事業年度の確定申告書等に同項の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となる調整税額控除可能額及び既取戻税額控除超過額並びに控除を受ける金額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
１６
第八項の通算法人の適用対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、第八項第四号から第七号までの規定は、当該適用対象事業年度については、適用しない。
この場合において、当該適用対象事業年度を第十一項に規定する過去適用等事業年度とする同項に規定する通算法人等の同項に規定する対象事業年度又は当該適用対象事業年度を第十三項に規定する過去適用事業年度とする同項の内国法人の同項の各対象事業年度については、これらの規定は、適用がないものとする。
１７
第十一項の通算法人の同項に規定する対象事業年度又は第十三項の内国法人の同項の各対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、第十二項又は第十四項の規定は、当該対象事業年度又は当該各対象事業年度については、適用しない。
１８
第八項（第八号から第十号までを除く。）及び第九項から前項までの規定は、通算法人に係る第七項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八項第一号
第一項中
前項中
「事業年度」と、第四項中「、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く」とあるのは「を除く
、「事業年度
第八項第二号
第一項に
前項に
限る。）又は当該通算法人の第四項に規定する事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了する事業年度に限る
限る
試験研究費の額が
特別試験研究費の額（前項に規定する特別試験研究費の額をいう。以下第十項までにおいて同じ。）が
試験研究費の額は
特別試験研究費の額は
第八項第三号
第一項の税額控除限度額又は第四項の中小企業者等税額控除限度額
前項の特別研究税額控除限度額
第八項第三号イ
試験研究費の額の
特別試験研究費の額の
に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、それぞれ次に定める割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額（第四項の規定の適用を受ける場合には
のうち前項第一号に規定する政令で定める金額の百分の三十に相当する金額
の百分の十二に相当する金額）
のうち同項第二号に規定する政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額並びに当該合計額のうち同項第一号及び第二号に規定する政令で定める金額以外の金額の百分の二十に相当する金額の合計額
第八項第三号ロ
百分の二十五
百分の十
第八項第四号
の試験研究費の額
の特別試験研究費の額
第八項第七号
百分の二十五
百分の十
第九項及び第十項
試験研究費の額
特別試験研究費の額
第十一項第一号
百分の二十五に相当する金額（次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める金額を加算した金額）
百分の十に相当する金額
第十一項第二号
第一項の控除上限額又は第四項の中小企業者等控除上限額
第七項に規定する百分の十に相当する金額
第十三項
（第十八項において準用するこの項の規定により当該調整前法人税額から控除される金額を除く。）から
から
１９
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
試験研究費の額
次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には当該金額を控除した金額とし、当該法人が内国法人である場合の当該法人の同法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額を除く。）をいう。
イ
次に掲げる費用の額（法人税法第二十二条第三項第一号に掲げる額に該当するものを除く。）で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの
（１）
製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行うものに限る。）のために要する費用（研究開発費として損金経理をした金額のうち、ロに規定する固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額又はロに規定する繰延資産となる費用の額がある場合における当該固定資産又は繰延資産の償却費、除却による損失及び譲渡による損失を除く。（２）において同じ。）で政令で定めるもの
（２）
対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定める試験研究のために要する費用で政令で定めるもの
ロ
イ（１）又は（２）に掲げる費用の額で各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額のうち、棚卸資産若しくは固定資産（事業の用に供する時においてイ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究の用に供する固定資産を除く。）の取得に要した金額とされるべき費用の額又は繰延資産（イ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除く。）となる費用の額
二
調整前法人税額
次に掲げる規定を適用しないで計算した場合の法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）をいう。
イ
この条、第四十二条の六第二項及び第三項、第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第四十二条の十一第二項、第四十二条の十一の二第二項、第四十二条の十一の三第二項、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四第二項及び第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第二項、第四十二条の十二の七第四項から第八項まで、第十項及び第十一項並びに第四十二条の十四第一項の規定
ロ
イに掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
ハ
第六十二条第一項、第六十二条の三第一項及び第九項並びに第六十三条第一項の規定
ニ
