収用委員会は、審理を開始する場合においては、起業者、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添附書類に記載されている土地所有者及び関係人並びに第四十三条又は第八十七条ただし書の規定によつて意見書を提出した者に、あらかじめ審理の期日及び場所を通知しなければならない。
３
収用委員会は、審理の促進を図り、裁決が遅延することのないように努めなければならない。
第三節　補償金の支払請求
（補償金の支払請求）
第四十六条の二
土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人（先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。）は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後は、第四十八条第一項の規定による裁決前であつても、起業者に対し、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金（第七十六条第三項の規定によるものを除く。）の支払を請求することができる。
第三十九条第二項ただし書及び第三項の規定は、この場合に準用する。
２
前項の規定による補償金の支払の請求は、第三十九条第二項の規定による請求とあわせてしなければならない。
ただし、既に、起業者が同条第一項の規定による収用若しくは使用の裁決の申請をし、又は他の土地所有者若しくは関係人が同条第二項の規定による請求をしているときは、この限りでない。
３
裁決手続開始の登記前から差押え又は仮差押えの執行がされている権利（当該差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分、強制執行又は競売によつて消滅すべき権利を含む。）については、第一項の規定による補償金の支払の請求は、することができない。
差押え又は仮差押えの執行前に同項の規定による補償金の支払の請求がされた権利について、差押え又は仮差押えの執行後に裁決手続開始の登記がされたときは、同項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。
（残地収用等に係る補償金の支払請求）
第四十六条の三
第七十六条第一項又は第八十一条第一項の規定による収用の請求を前提とする前条第一項の規定による補償金の支払の請求は、あらかじめ、第八十七条の規定によりその収用の請求に必要な手続をした場合に限つてすることができる。
（見積りによる補償金の支払）
第四十六条の四
起業者は、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、二月以内に自己の見積りによる補償金を支払わなければならない。
ただし、裁決手続開始の登記がされていないときは、その登記がされた日から一週間以内に支払えば足りる。
２
第九十五条第二項（第四号を除く。）及び第四項後段、第九十九条第一項及び第三項並びに第百四条の規定は、前項の規定によつて支払うべき補償金について準用する。
この場合において、第九十五条第二項中「権利取得の時期」とあるのは「第四十六条の四第一項の規定による支払期限」と、第百四条中「が収用され、又は使用された」とあるのは「について第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求がされた」と、「その目的物の収用又は使用に因つて」とあるのは「第四十六条の四第一項の規定によつて」と読み替えるものとする。
３
起業者は、前項において準用する第百四条の規定により権利を行なうことができる者に対して、第一項の規定による補償金の支払前にあらかじめ、その支払をする旨を通知しなければならない。
４
第一項の規定による支払期限前に権利取得裁決の裁決書の正本が起業者に送達されたときは、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。
第四節　裁決
（却下の裁決）
第四十七条
収用又は使用の裁決の申請が左の各号の一に該当するときその他この法律の規定に違反するときは、収用委員会は、裁決をもつて申請を却下しなければならない。
一
申請に係る事業が第二十六条第一項の規定によつて告示された事業と異なるとき。
二
申請に係る事業計画が第十八条第二項第一号の規定によつて事業認定申請書に添附された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき。
（収用又は使用の裁決）
第四十七条の二
収用委員会は、前条の規定によつて申請を却下する場合を除くの外、収用又は使用の裁決をしなければならない。
２
収用又は使用の裁決は、権利取得裁決及び明渡裁決とする。
３
明渡裁決は、起業者、土地所有者又は関係人の申立てをまつてするものとする。
４
明渡裁決は、権利取得裁決とあわせて、又は権利取得裁決のあつた後に行なう。
ただし、明渡裁決のため必要な審理を権利取得裁決前に行なうことを妨げない。
（明渡裁決の申立て等）
第四十七条の三
起業者は、明渡裁決の申立てをしようとするとき、又は土地所有者若しくは関係人から明渡裁決の申立てがあつたときは、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を収用委員会に提出しなければならない。
一
市町村別に次に掲げる事項を記載した書類
イ
土地の所在、地番及び地目
ロ
土地にある物件の種類及び数量（物件が分割されることになる場合においては、その全部の物件の数量を含む。）
ハ
土地所有者及び関係人の氏名及び住所
ニ
第四十条第一項第二号ホに掲げるものを除くその他の損失補償の見積り及びその内訳
ホ
土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限
二
第三十六条第一項の物件調書又はその写し
２
第四十条第二項の規定は、前項第一号ハに掲げる事項の記載について準用する。
３
第三十七条の二に規定する場合においては、第一項第一号の書類に記載すべき事項のうちロに掲げる事項については、第三十五条第一項の規定による方法以外の方法により知ることができる程度で記載すれば足りるものとする。
この場合においては、その書類にその旨を附記しなければならない。
４
第一項第二号に掲げる書類については、既に作成したこれらの書類の内容が現況と著しく異なると認められるときは、新たにこれを作成して、従前の書類とともに提出しなければならない。
５
第十九条第一項前段の規定は、第一項に規定する書類の欠陥の補正について準用する。
この場合において、「前条」とあるのは「第四十七条の三第一項から第四項まで」と、「事業認定申請書及びその添附書類」とあるのは「書類」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。
６
第一項から前項までに定めるものの外、明渡裁決の申立ての手続に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
（書類の送付及び縦覧）
第四十七条の四
収用委員会は、前条第一項の書類を受理したときは、市町村別に当該市町村に関係がある部分の写しを当該市町村長に送付するとともに、その書類に記載されている土地所有者及び関係人に明渡裁決の申立てがあつた旨の通知をしなければならない。
２
第四十二条第二項から第六項まで及び第四十三条の規定は、前項の規定により市町村長が送付を受けた書類の縦覧並びに土地所有者、関係人及び準関係人の意見書の提出について準用する。
この場合において、第四十二条第二項中「前項」とあるのは「第四十七条の三第一項」と、「第四十条第一項第二号イ」とあるのは「同項第一号イ」と読み替えるものとする。
（権利取得裁決）
第四十八条
権利取得裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。
一
収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間
二
土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償
三
権利を取得し、又は消滅させる時期（以下「権利取得の時期」という。）
四
その他この法律に規定する事項
２
収用委員会は、前項第一号に掲げる事項については、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添附書類によつて起業者が申し立てた範囲内で、且つ、事業に必要な限度において裁決しなければならない。
但し、第七十六条第一項又は第八十一条第一項の規定による請求があつた場合においては、その請求の範囲内において裁決することができる。
３
収用委員会は、第一項第二号に掲げる事項については、第四十条第一項の規定による裁決申請書の添附書類並びに第四十三条、第六十三条第二項若しくは第八十七条ただし書の規定による意見書又は第六十五条第一項第一号の規定に基いて提出された意見書によつて起業者、土地所有者、関係人及び準関係人が申し立てた範囲をこえて裁決してはならない。
４
収用委員会は、第一項第二号に掲げる事項については、前項の規定によるのほか、当該補償金を受けるべき土地所有者及び関係人の氏名及び住所を明らかにして裁決しなければならない。
ただし、土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができないときは、当該事項については、この限りでない。
５
収用委員会は、第一項第二号に掲げる事項については、前二項の規定によるのほか、土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が存するものとして裁決しなければならない。
この場合においては、裁決の後に土地に関する所有権以外の権利が存しないことが確定した場合における土地所有者の受けるべき補償金をあわせて裁決しなければならない。
（明渡裁決）
第四十九条
明渡裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。
一
前条第一項第二号に掲げるものを除くその他の損失の補償
二
土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限（以下「明渡しの期限」という。）
三
その他この法律に規定する事項
２
前条第三項から第五項までの規定は、前項第一号に掲げる事項について準用する。
（和解）
第五十条
