アルコール分が九十度以上のアルコールで、法の施行の際沖縄にあるその製造場に現存するもの及び施行日から起算して六月を経過する日までの間にその製造場において製造されるもの（酒類の原料とするためのもの及びアルコール専売法（昭和十二年法律第三十二号）第三十二条第一項の規定に基づく製造の委託を受けて製造されたものを除く。）は、酒類とみなして、酒税法の規定を適用する。
３
沖縄酒税法の規定による免許を受けた者が製造し、又は税関手続法第五十四条の規定による輸入の許可を受けて輸入した酒類、酒母、もろみ又はこうじは、酒税法の規定による免許を受けた者が製造し、又は関税法第六十七条の規定による輸入の許可を受けて輸入した酒類、酒母、もろみ又はこうじとみなして、酒税法の規定を適用する。
（酒類の製造免許等に関する経過措置）
第九十一条
法の施行の際沖縄酒税法第八条の規定により酒類の製造免許を受けていた者（以下この条において「沖縄の酒類製造者」という。）若しくは同立法第八条の二の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許を受けていた者（第十項において「沖縄の酒母等の製造者」という。）又は酒類消費税法第五条の規定による酒類の輸入免許（以下この条において「輸入免許」という。）を受けていた者は、施行日に、財務省令で定めるところにより、それぞれ酒税法第七条第一項の規定による酒類の製造免許若しくは同法第八条の規定による酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許又は同法第九条第一項の規定による酒類の販売業免許を受けた者とみなす。
２
前項の場合において、沖縄酒税法又は酒類消費税法の規定による酒類の製造免許又は輸入免許につき沖縄酒税法第十二条又は酒類消費税法第八条の規定により条件が指定されていたときは、当該輸入免許に係る場所と同一の場所において同立法第五条の二の酒類の販売業免許を受けていた場合を除き、酒税法第十一条の規定により当該指定されていた条件と同一の内容の条件が附されているものとみなす。
３
法の施行の際沖縄酒税法第八条の三又は酒類消費税法第五条の二の規定による酒類の販売業免許を受けていた者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行うため当該免許を受けていた者及び当該免許に係る場所と同一の場所について輸入免許を受けていた者を除く。）で、施行日以後引き続き当該免許に係る場所で酒類の販売業をしようとするものは、酒税法施行令第十四条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書を施行日から起算して一月以内に、その販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
前項の規定による申告書を提出した者は、施行日に酒税法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許を受けた者とみなす。
５
第三項及び酒税法第五十六条第一項第二号の規定は、第三項に規定する者で施行日から起算して一月以内に同項の酒類の販売業を廃止するものについては適用しない。
６
沖縄の酒類製造者、輸入免許を受けていた者又は沖縄酒税法第八条の三若しくは酒類消費税法第五条の二の規定による酒類の販売業免許を受けていた者で、施行日前から引き続いて博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業（酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）をしているものは、施行日に酒税法第九条第一項及び第二項の規定により、当該場所における酒類の販売業につき当該場所の開設期間に限る旨の期限を附された酒類の販売業免許を受けた者とみなす。
７
第一項又は第四項の規定により免許を受けたものとみなされた者について施行日前に沖縄酒税法第十六条（同立法第十六条の二において準用する場合を含む。）若しくは第十六条の三又は酒類消費税法第十一条若しくは第十一条の二に規定する事実で酒税法第十二条（同法第十三条において準用する場合を含む。）又は第十四条に規定する事実に相当するものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄酒税法又は酒類消費税法において当該免許の取消しの理由とされている事実に該当する場合において、施行日以後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、酒税法のこれらの規定に規定する事実があつたものとみなして、同法の規定を適用する。
８
法の施行の際沖縄酒税法第八条から第八条の三まで、第十三条若しくは第十四条第一項又は酒類消費税法第五条、第五条の二、第八条の二若しくは第九条の規定による免許、許可又は免許の取消しの申請をしていた者は、施行日に、それぞれ酒税法第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十六条第一項又は第十七条の規定による免許（当該申請が輸入免許に係るものである場合には、同法第九条第一項の規定による免許）若しくは許可又は免許の取消しの申請をしたものとみなす。
９
酒税法第七条第一項、第八条又は第九条第一項の規定による免許の申請があつた場合において、当該免許の申請者について施行日前に沖縄において酒税法第十条に規定する事実に相当するものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、酒税法第十条に規定する事実があつたものとみなして、同法の規定を適用する。
１０
沖縄の酒類製造者、沖縄の酒母等の製造者又は沖縄酒税法第八条の三の酒類の販売業免許を受けていた者につき、施行日前に相続（包括遺贈を含む。）があつた場合において、引き続きその製造業又は販売業をしようとするこれらの者の相続人（包括受遺者を含む。）が同日前に同立法第十五条第一項の申告をしていなかつたときは、当該相続人を酒税法第十九条第一項に規定する相続人とみなして同条の規定を適用する。
１１
第一項の規定により酒税法に規定する酒類製造者とみなされた場合においては、当分の間、同法第十二条第四号の規定は、適用しない。
第九十二条
削除
（砂糖類の製造場内における兼業の制限に関する経過措置）
第九十三条
沖縄県の区域内にある砂糖類の製造場において砂糖類を原料とする物品（砂糖類を除く。）を製造している者については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、砂糖消費税法第二十九条第一項の規定は、適用しない。
（石油税の特定用途免税に係る経過措置）
第九十四条
石油税法第二十二条第一項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者が、施行日以後に当該揮発油を同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡す場合には、当該揮発油について定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。以下この節において同じ。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
（沖縄石油ガス税の特定用途免税等に係る経過措置）
第九十五条
沖縄石油ガス税法第十二条第一項の規定の適用を受けた課税石油ガスを移入した者が、施行日以後に当該課税石油ガスを同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡す場合には、当該課税石油ガスについて定める同立法の規定（罰則を含み、国税通則法の規定に相当する規定を除く。次項において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
２
施行日前に石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスの販売代金の全部又は一部を領収することができなくなつた場合には、当該領収することができなくなつた販売代金に係る課税石油ガスについて定める沖縄石油ガス税法の規定又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
（
し
ヽ
好飲料に係る物品税の経過措置）
第九十六条
沖縄県の区域において施行日前から引き続いて物品税法別表第二種第一七号１に掲げる物品を製造していた者が、施行日から起算して六月を経過する日までの間に、当該区域内にある当該物品の製造に係る製造場から移出する当該物品で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第二項に規定する日本農林規格に適合する物品に準ずるものであることを沖縄県知事が証明したものについては、物品税法施行令別表第一第二種第一七号１の非課税物品欄（二）ハに掲げる物品に含まれるものとする。
２
法の施行の際
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好飲料税法第二条の二の規定による
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好飲料の製造の免許を受けていた者は、施行日に当該
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好飲料に係る物品税法第三十五条第二項の規定による申告をした者とみなす。
３
法の施行の際
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好飲料税法第二条の二、第二条の八又は第二条の九の規定による
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好飲料の製造免許、製造場の移転又は製造免許の取消しの申請をしていた者は、施行日に当該製造の開始若しくは廃止又は申告事項の異動に係る物品税法第三十五条第二項又は第三項の規定による申告をした者とみなす。
４
法の施行の際
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好飲料税法第二条の十二第三項の規定により
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好飲料の製造者とみなされていた者の製造場にその製造に係る
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好飲料が現存する場合（既に同立法の規定により
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好飲料の製造場から移出されたものとみなされた場合を除く。）には、その現存する
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好飲料は、施行日に物品税法第六条第四項ただし書の規定による所轄税務署長の承認を受けたものとみなす。
この場合における同条第五項に規定する期間は、
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好飲料税法第二条の十二第一項の規定により指定されていた期間の残存期間とする。
第九十七条及び第九十八条
削除
