モーターボート競走法施行規則
モーターボート競走法を実施するため、及び同法第二十六条の規定に基き、モーターボート競走法施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令で、「所轄地方運輸局長」とは、施行者にあつては使用する競走場（場外発売場に関する事項については当該場外発売場）の、競走場設置者にあつては競走場の、場外発売場設置者にあつては場外発売場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）をいう。
（競走の実施に関する事務の委託）
第二条
施行者は、法第三条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。
一
委託の相手方に関する基準
二
法第三条第二号又は第三号に掲げる事務（第三号に掲げる事務にあつては、入場料の徴収に関するものに限る。以下この条において「公金取扱事務」という。）を委託する場合にあつては、当該公金取扱事務に係る公金の払込みに関する事項
三
委託の相手方に対する検査に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項
２
前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。
一
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
二
禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三
法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十一条第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条から第百八十七条まで、第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
四
法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに前三号に該当する者のあるもの
五
法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
３
施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。
４
第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。
（一括委託事務）
第三条
法第三条後段の規定により施行者が競走実施機関に一括して委託しなければならない事務は、次に掲げる事務とする。
一
競走に出場する選手並びに競走に使用するボート及びモーターの競走前の検査を行うこと。
二
競走に出場したモーターボートの出走、失格及び着順を判定し、並びに勝舟を決定すること。
三
競走に出場するモーターボートの確認、出場準備、紹介その他の競技の運営に関すること。
四
競走開催中の選手の管理に関すること。
（委託することができない事務）
第四条
法第三条第三号の規定により施行者が委託することができない事務は、次に掲げる事務とする。
一
競走の開催の日時、競走に使用する競走場、場外発売場、ボート及びモーター、競走に出場する選手並びに競走の種類、回数及び順序を決定すること。
二
入場料の額及び徴収方法を決定すること。
三
舟券の券面金額及び発売方法を決定し、並びに舟券を作成すること（施行者が管理する集計装置（発売された舟券の枚数及び金額を集計するための装置をいう。）と電気通信回線で接続された発売設備（舟券を作成し、及び発売するための設備をいう。）を用いて舟券を作成する事務を除く。）。
四
払戻金の額を算定すること。
五
選手に賞金又は賞品を支給する場合にあつては、賞金の額又は賞品の種類及びその支給を決定すること。
六
競走執行委員を決定すること。
（競走場の設置等の許可の申請）
第五条
法第四条第一項の規定により競走場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
競走場の設置又は移転を必要とする事由
三
競走場の位置
四
競走場の構造及び設備の概要
五
競走場を中心とする交通機関の状況
六
競走場に係る水面、土地又は建物その他の工作物が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定により禁止又は制限された水域又は地域に係るものであるかどうかの別
七
競走場の建設費の見積額及びその調達方法
八
競走場の建設工事の開始及び完了の予定年月日
九
その他必要な事項
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添付しなければならない。
一
競走場付近の見取図（競走場の周辺から二千メートルの区域内にある文教施設及び医療施設については、その位置及び名称を明記すること。）
二
競走場の設備の構造図及び配置図（千分の一以上の縮尺による。）
三
申請者が競走場に係る水面、土地及び建物を使用する権原を有するか、又はこれを確実に取得することができることを証明する書類
四
競走場の経営に関する収支見積書
第六条
都道府県知事は、法第四条第二項の規定により、国土交通大臣から意見を求められたときは、同条第三項の公聴会（以下「公聴会」という。）の議事録を添えて、意見書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第七条
都道府県知事は、公聴会を開こうとするときは、その開かれる日の二週間前までに、日時、場所及び案件を公示しなければならない。
２
公聴会に出席して意見を述べようとする利害関係人は、公聴会の開かれる日の五日前までに、文書でその旨並びに案件に対する賛否及びその理由を都道府県知事に申し出なければならない。
３
都道府県知事は、公聴会において意見を聞こうとする者（以下「公述人」という。）を前項の規定により申し出た当該案件に対する賛成者及び反対者の両方から選ばなければならない。
４
都道府県知事は、前項の公述人の外、関係市町村における教育関係者、公安関係者、主婦及び一般有識者の意見を代表すると認められる者それぞれ一人以上を公述人として選ばなければならない。
５
都道府県知事は、前二項の規定により公述人を選んだときは、本人にその旨を通知しなければならない。
（競走場の設置等の許可の基準）
第八条
法第四条第四項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
位置は、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれのない場所であること。
二
適当な広さの敷地を有し、競走場の構造及び設備が入場者を整理するため適当なものであること。
三
競走の公正かつ円滑な運営に必要な次に掲げる施設及び設備を有していること。
イ
競走水面（競走の用に供する水面をいう。）
ロ
審判施設及び設備
ハ
競技運営施設及び設備
ニ
舟券の発売等の用に供する施設及び設備
ホ
入場者の用に供する施設及び設備
ヘ
その他競走の開催に必要な施設及び設備
四
前号に掲げる施設及び設備は、告示で定める基準に適合するものであること。
（競走場設置者の地位の承継の届出）
第九条
法第四条第八項の規定により競走場設置者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書に承継の事実を証する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
承継人及び被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
承継に係る競走場の名称及び所在地
三
承継の年月日
四
承継の原因
（競走場の構造及び設備の変更の届出）
第十条
競走場設置者は、当該競走場の構造及び設備を変更しようとするときは、あらかじめ、変更に係る構造及び設備の概要並びに変更の理由を記載した届出書に変更に係る設備の構造図及び配置図（千分の一以上の縮尺による。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
（場外発売場の設置等の許可の申請）
第十一条
法第五条第一項の規定により場外発売場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
場外発売場の設置又は移転を必要とする事由
三
場外発売場の所在地
四
場外発売場の構造及び設備の概要
五
場外発売場を中心とする交通機関の状況
六
場外発売場の建設費の見積額及びその調達方法
七
場外発売場の建設工事の開始及び完了の予定年月日
八
その他必要な事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
