改正法附則第八条第一項（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）の規定の適用がある場合における旧法第二百三条の三第二号（徴収税額）に規定する政令で定める公的年金等は同項に規定する特例年金給付とし、同号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額と同条第一号イからヘまでに掲げる金額の合計額から当該特例年金給付の金額につき旧令第三百十九条の三（公的年金等の月割額）の規定に準じて計算した金額に百分の二十五を乗じて得た金額を控除した金額とのいずれか少ない金額に当該特例年金給付の金額に係る月数を乗じて計算した金額とする。
一
当該特例年金給付の受給者が厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十二条（受給権者）の規定により支給される老齢厚生年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次号において「統合法」という。）第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（以下この号において「廃止前農林共済法」という。）第十九条第一号（組合の給付）に掲げる退職共済年金（廃止前農林共済法附則第七条（退職共済年金の特例）の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。イにおいて同じ。）の支払を受けるものである場合
イに掲げる金額とロに掲げる金額とを合計した金額
イ
当該老齢厚生年金又は退職共済年金の金額につき旧令第三百十九条の三の規定に準じて計算した金額に百分の七十五を乗じて得た金額
ロ
四万七千五百円
二
当該特例年金給付の受給者が厚生年金保険法附則第八条（老齢厚生年金の特例）の規定により支給される老齢厚生年金若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第六十三条第一項（施行日において六十歳以上である者に係る厚生年金保険の年金たる保険給付の特例）の規定により支給される老齢年金又は前号に規定する財務省令で定める退職共済年金若しくは統合法附則第二条第一項第五号（定義）に規定する旧制度農林共済法第十九条第一号（組合の給付）に掲げる退職給付である年金の支払を受けるものである場合
当該老齢厚生年金若しくは老齢年金又は退職共済年金若しくは退職給付である年金の金額につき旧令第三百十九条の三の規定に準じて計算した金額に百分の七十五を乗じて得た金額
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三百五十五条第一項の改正規定
平成十七年七月一日
二
第六十九条第一項第二号の改正規定、第八十二条の三第一項第二号の改正規定、第百八十三条の改正規定、第二百十七条第一項第一号の三の改正規定、第三百十九条の四第一号の改正規定及び第三百五十一条第一項の改正規定並びに附則第四条の規定
平成十七年十月一日
三
第二百九十八条第四項の改正規定
平成十八年一月一日
四
第六条第八号ワの改正規定
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日
五
第二百八十一条の次に一条を加える改正規定（第二百八十一条の二第一項第二号に係る部分に限る。）及び第二百九十一条第四項の次に一項を加える改正規定（同条第五項第三号に係る部分に限る。）
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例に関する経過措置）
第三条
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。次条において「改正法」という。）附則第十八条第七項、第九項、第十一項、第十二項又は第十六項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第十八条第七項、第九項、第十一項、第十二項若しくは第十六項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の二（第一項第一号に係る部分に限る。）、第十三条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）、第十四条第一項、第十四条の二（第二項第二号に係る部分に限る。）若しくは第十五条（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却等）の規定」とする。
（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）
第四条
新令第二百十七条第一項第一号の三（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が平成十七年十月一日以後に支出する改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
（外国所得税の範囲等に関する経過措置）
第五条
新令第二百二十一条第六項（外国所得税の範囲等）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国内にある資産の譲渡による所得等に関する経過措置）
第六条
新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）及び第二百九十一条（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号に掲げる給付金であってその支給事由がこの政令の施行の日前に生じたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条第一項第一号の改正規定及び第二編第一章第五節中第百六十八条の前に一条を加える改正規定（第百六十七条の七第二項及び第三項に係る部分に限る。）
平成十八年十月一日
二
目次の改正規定（「第三百五十五条」を「第三百五十六条」に改める部分に限る。）、第一条第二項第四号の改正規定、第百八十四条第一項の改正規定（「この条」を「この項」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定（「解約返戻金（」の下に「第一項に規定する」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定、第二百八条の三の改正規定、第二百九条に一項を加える改正規定、第二百十二条の二を削る改正規定、第二百十三条の改正規定、第二百十四条（見出しを含む。）の改正規定、第二百五十八条第三項第四号の改正規定、第二百六十二条の改正規定、第三百十九条第五号の改正規定、第三百二十六条の改正規定、第三百五十一条第二項第一号の改正規定（「同じ。）」の下に「及び保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約」を加える部分を除く。）、第三百五十二条の次に一条を加える改正規定及び第三百五十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条第一項、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条第一項及び第二十三条の規定
平成十九年一月一日
三
