基礎額と平成八年度基準日における当該職員の教職調整額との合計額に平成九年二月二十八日において当該職員の在勤していた地域（対象期間に当該職員が基準額の低い地域に異動した場合にあっては、異動後の地域。以下この項において同じ。）に応じて改正前の法第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と同日において当該職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分（対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合にあっては、変更後の世帯等の区分。次号及び第六号において同じ。）に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
五
平成九年二月二十八日において職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成八年度基準日において当該職員の在勤していた地域及び平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号。以下「昭和五十五年改正法」という。）附則第二項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき（次号に掲げる場合を除く。）
当該暫定基準額（その額が平成八年度基準日における指定職俸給表一号俸の俸給月額に平成九年二月二十八日において当該職員の在勤していた地域に応じて改正前の法第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と当該地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額）
六
平成九年二月二十八日において職員（昭和五十五年八月三十日以前から引き続き在職する職員に限る。）の在勤していた地域及び平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成八年度基準日において当該職員の在勤していた地域及び平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において昭和五十五年改正法附則第四項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の内閣総理大臣が定める額を受けることとなるとき
当該内閣総理大臣が定める額から平成九年二月二十八日において当該職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて改正前の法第二条第一項の表に掲げる額又は同条第二項に規定する内閣総理大臣が定める額を減じた額
（暫定俸給月額を受ける職員等に関する経過措置）
４
平成八年度基準日において改正法附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に掲げる俸給月額を受ける職員については、昭和五十五年改正法附則第二項第二号の内閣総理大臣が定める場合は、改正後の昭和五十五年改正総理府令附則第三項各号に掲げる場合のほか、平成八年度基準日において同欄に掲げる俸給月額を受ける場合とし、当該場合に係る昭和五十五年改正法附則第二項第二号の内閣総理大臣が定める額は、改正後の昭和五十五年改正総理府令附則第二項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号俸の昭和五十五年八月三十日において適用される額とする。
この場合において、同項第一号中「号俸が附則別表第二」とあるのは「旧号俸（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に掲げる俸給月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸をいう。以下同じ。）が寒冷地手当支給規則及び寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の一部を改正する総理府令（平成八年総理府令第五十六号）第二条の規定による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令附則別表第二（以下「旧附則別表第二」という。）」と、「職務の級の号俸と」とあるのは「職務の級の旧号俸と」と、同項第二号中「職務の級の号俸」とあるのは「職務の級の旧号俸」と、「附則別表第二」とあるのは「旧附則別表第二」と、同項第三号中「号俸の額」とあるのは「旧号俸の平成八年改正法第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の俸給表による額」と、「一級下位の職務の級の号俸」とあるのは「同表による一級下位の職務の級の号俸」と、「附則別表第二」とあるのは「旧附則別表第二」と読み替えるものとする。
５
平成八年四月一日から同年八月三十日までの間において、改正法第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員並びに同月三十一日から改正法の施行の日の前日までの間において改正前の給与法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員の平成八年度基準日における昭和五十五年改正法附則第二項第二号の内閣総理大臣が指定する職務の等級の号俸（以下「指定号俸」という。）について、同条の規定による改正後の給与法の規定による職務の級の号俸を基礎とした改正後の昭和五十五年改正総理府令附則第二項の規定により得られる指定号俸が改正前の給与法の規定による職務の級の号俸を基礎とした第二条の規定による改正前の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令附則第二項の規定により得られる指定号俸（以下「改正前の指定号俸」という。）に達しないこととなる場合は、改正後の昭和五十五年改正総理府令附則第二項の規定にかかわらず、改正前の指定号俸をもってこれらの職員の指定号俸とする。
附　則
この府令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の施行の日（平成十二年三月二十一日）から施行する。
附　則
この府令中別表第二の改正規定は公布の日から、第一条第三項の改正規定は教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第五十二号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
ただし、第八条の改正規定中別表第二栃木県の項、同表群馬県の項及び同表長野県の項を改める部分並びに同表静岡県の項を削る部分並びに第二十二条の改正規定中「、同法第三章の四に規定する大学入試センター」を削る部分及び別記様式中「，大学入試センター」を削る部分は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十三号）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（改正法附則第十四項又は第十五項の規定による寒冷地手当に関する経過措置）
２
この項から附則第六項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
改正法
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）をいう。
二
改正後の法
改正法第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
三
旧寒冷地
改正法附則第九項第三号に規定する旧寒冷地をいう。
四
経過措置対象職員
改正法附則第九項第五号に規定する経過措置対象職員をいう。
五
基準在勤地域
改正法附則第九項第六号に規定する基準在勤地域をいう。
六
基準世帯等区分
改正法附則第九項第七号に規定する基準世帯等区分をいう。
七
みなし寒冷地手当基礎額
改正法附則第九項第八号に規定するみなし寒冷地手当基礎額をいう。
八
支給対象職員
改正法附則第十四項に規定する支給対象職員をいう。
九
世帯等の区分
改正法第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第二条第一項、第二項及び第四項に規定する世帯等の区分をいう。
十
基準日
改正後の法第一条に規定する基準日をいう。
３
改正法附則第十四項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。
一
基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
経過措置対象職員であって改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成十六年十月二十九日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額（以下「改正法附則第十項支給額」という。）
ロ
次に掲げる額のうちいずれか高い額
（１）
経過措置対象職員であって改正法附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成十六年十月二十九日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から改正法附則第十二項の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下「改正法附則第十二項支給額」という。）
（２）
（１）の基準在勤地域及び基準世帯等区分により改正後の法第二条第一項又は第二項の規定を適用したとしたならば算出される最も低い寒冷地手当の額（以下「最低新手当額」という。）
二
