短期訓練受講費は、受給資格者等が公共職業安定所の職業指導により再就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（法第二十一条の規定による期間が経過した後に当該教育訓練を開始した場合に限る。）において、当該教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。以下同じ。）及び受講料に限る。次条及び第百条の四において同じ。）について教育訓練給付金の支給を受けていないときに、厚生労働大臣の定める基準に従つて、支給するものとする。
（短期訓練受講費の額）
第百条の三
短期訓練受講費の額は、受給資格者等が前条に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用の額に百分の二十を乗じて得た額（その額が十万円を超えるときは、十万円）とする。
（短期訓練受講費の支給申請）
第百条の四
受給資格者等は、短期訓練受講費の支給を受けようとするときは、当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、次の各号に掲げる書類及び受給資格者証等を添えて（受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者がそれぞれ受給資格通知、高年齢受給資格通知又は特例受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書（様式第三十二号の三）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一
当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類（当該教育訓練を行う者により証明がされたものに限る。）
二
当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練の受講のために支払つた費用の額を証明することができる書類
三
その他職業安定局長が定める書類
２
第二十二条第一項ただし書の規定は、前項の受給資格者証等（受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者がそれぞれ受給資格通知、高年齢受給資格通知又は特例受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カード）について準用する。
（短期訓練受講費の支給）
第百条の五
管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する短期訓練受講費の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に短期訓練受講費を支給するものとする。
（求職活動関係役務利用費の支給要件）
第百条の六
求職活動関係役務利用費は、受給資格者等が求人者との面接等をし、又は法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に係る教育訓練若しくは短期訓練受講費の支給に係る教育訓練、公共職業訓練等若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練（次条及び第百条の八において「求職活動関係役務利用費対象訓練」という。）を受講するため、その子に関して、次の各号に掲げる役務（以下「保育等サービス」という。）を利用する場合（法第二十一条の規定による期間が経過した後に保育等サービスを利用する場合に限る。）に支給するものとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等における保育
二
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第二号、第五号、第六号及び第十号から第十二号までに規定する事業における役務
三
その他前二号に掲げる役務に準ずるものとして職業安定局長が定めるもの
（求職活動関係役務利用費の額）
第百条の七
求職活動関係役務利用費の額は、受給資格者等が保育等サービスの利用のために負担した費用の額（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数を限度とし、受給資格者等が求人者との面接等をした日又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日に係る費用の額（一日当たり八千円を限度とする。）をいい、一日を超える期間を単位として費用を負担した場合においては、当該費用の額は、その期間の日数を基礎として、日割りによつて計算して得た額（一日当たり八千円を限度とする。）に限る。）に百分の八十を乗じて得た額とする。
一
求人者との面接等をした日
十五日
二
求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日
六十日
（求職活動関係役務利用費の支給申請）
第百条の八
受給資格者等は、求職活動関係役務利用費の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類及び受給資格者証等を添えて（受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者がそれぞれ受給資格通知、高年齢受給資格通知又は特例受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）支給申請書（様式第三十二号の四）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一
当該求職活動関係役務利用費の支給に係る保育等サービスの利用のために支払つた費用の額を証明することができる書類
二
求人者との面接等をしたこと又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講したことを証明することができる書類
三
その他職業安定局長が定める書類
２
第二十二条第一項ただし書の規定は、前項の受給資格者証等（受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者がそれぞれ受給資格通知、高年齢受給資格通知又は特例受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カード）について準用する。
３
第一項の規定による求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）支給申請書の提出は、法第十五条第三項又は第四項の規定による失業の認定の対象となる日について、当該失業の認定を受ける日にしなければならない。
ただし、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者が求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）支給申請書を提出する場合にあつては、当該求職活動関係役務利用費の支給に係る保育等サービスを利用をした日の翌日から起算して四箇月以内に行うものとする。
第百一条
削除
（準用）
第百一条の二
第二十二条第二項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第五十条第四項及び第五十四条の規定は、就職促進給付の支給について準用する。
第六節の二　教育訓練給付
（法第六十条の二第一項の厚生労働大臣の指定の通知等）
第百一条の二の二
厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。
一
教育訓練施設の名称
二
教育訓練講座名
三
第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練、同条第二号に規定する特定一般教育訓練又は同条第四号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別
四
訓練の実施方法
五
訓練期間
六
入学料及び受講料（第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練の期間が一年を超えるときは、当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の六において同じ。）の額
七
指定番号
八
その他必要と認められる事項
２
厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項の規定による指定を受けている教育訓練について、前項各号に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。
（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合）
第百一条の二の三
法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は、第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする。
（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明）
第百一条の二の四
法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする。
一
第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練を受け、修了した者
教育訓練給付金の支給に係る当該一般教育訓練を修了したことの証明（当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「一般教育訓練修了証明書」という。）
二
第百一条の二の七第二号に規定する特定一般教育訓練を受け、修了した者
教育訓練給付金の支給に係る当該特定一般教育訓練を修了したことの証明（当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「特定一般教育訓練修了証明書」という。）
三
第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）
教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））
（法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間）
第百一条の二の五
