受託者が二人以上ある信託においては、各受託者は、信託行為に別段の定めがある場合又はやむを得ない事由がある場合を除き、他の受託者に対し、信託事務（常務に属するものを除く。）の処理についての決定を委託することができない。
（信託事務の処理に係る債務の負担関係）
第八十三条
受託者が二人以上ある信託において、信託事務を処理するに当たって各受託者が第三者に対し債務を負担した場合には、各受託者は、連帯債務者とする。
２
前項の規定にかかわらず、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがある場合において、ある受託者がその定めに従い信託事務を処理するに当たって第三者に対し債務を負担したときは、他の受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。
ただし、当該第三者が、その債務の負担の原因である行為の当時、当該行為が信託事務の処理としてされたこと及び受託者が二人以上ある信託であることを知っていた場合であって、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがあることを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、当該他の受託者は、これをもって当該第三者に対抗することができない。
（信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割の特例）
第八十四条
受託者が二人以上ある信託における第十九条の規定の適用については、同条第一項中「場合には」とあるのは「場合において、当該信託財産に係る信託に受託者が二人以上あるときは」と、同項第二号中「受託者」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者」と、同項第三号中「受託者の」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者の」と、同条第二項中「受託者」とあるのは「固有財産に共有持分が属する受託者」と、同条第三項中「場合には」とあるのは「場合において、当該信託財産に係る信託又は他の信託財産に係る信託に受託者が二人以上あるときは」と、同項第三号中「受託者の」とあるのは「各信託財産の共有持分が属する受託者の」と、「受託者が決する」とあるのは「受託者の協議による」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号又は第三号」とする。
（受託者の責任等の特例）
第八十五条
受託者が二人以上ある信託において、二人以上の受託者がその任務に違反する行為をしたことにより第四十条の規定による責任を負う場合には、当該行為をした各受託者は、連帯債務者とする。
２
受託者が二人以上ある信託における第四十条第一項及び第四十一条の規定の適用については、これらの規定中「受益者」とあるのは、「受益者又は他の受託者」とする。
３
受託者が二人以上ある信託において第四十二条の規定により第四十条又は第四十一条の規定による責任が免除されたときは、他の受託者は、これらの規定によれば当該責任を負うべき者に対し、当該責任の追及に係る請求をすることができない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
受託者が二人以上ある信託における第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「受益者」とあるのは「受益者又は他の受託者」と、同条第二項中「当該受益者」とあるのは「当該受益者又は他の受託者」とする。
（受託者の変更等の特例）
第八十六条
受託者が二人以上ある信託における第五十九条の規定の適用については、同条第一項中「受益者」とあるのは「受益者及び他の受託者」と、同条第三項及び第四項中「受託者の任務」とあるのは「すべての受託者の任務」とする。
２
受託者が二人以上ある信託における第六十条の規定の適用については、同条第一項中「受益者」とあるのは「受益者及び他の受託者」と、同条第二項及び第四項中「受託者の任務」とあるのは「すべての受託者の任務」とする。
３
受託者が二人以上ある信託における第七十四条第一項の規定の適用については、同項中「受託者の任務」とあるのは、「すべての受託者の任務」とする。
４
受託者が二人以上ある信託においては、第七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その一人の任務が第五十六条第一項各号に掲げる事由により終了した場合には、その任務が終了した時に存する信託に関する権利義務は他の受託者が当然に承継し、その任務は他の受託者が行う。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（信託の終了の特例）
第八十七条
受託者が二人以上ある信託における第百六十三条第三号の規定の適用については、同号中「受託者が欠けた場合」とあるのは、「すべての受託者が欠けた場合」とする。
２
受託者が二人以上ある信託においては、受託者の一部が欠けた場合であって、前条第四項ただし書の規定によりその任務が他の受託者によって行われず、かつ、新受託者が就任しない状態が一年間継続したときも、信託は、終了する。
第四章　受益者等
第一節　受益者の権利の取得及び行使
（受益権の取得）
第八十八条
信託行為の定めにより受益者となるべき者として指定された者（次条第一項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定された者を含む。）は、当然に受益権を取得する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
受託者は、前項に規定する受益者となるべき者として指定された者が同項の規定により受益権を取得したことを知らないときは、その者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（受益者指定権等）
第八十九条
受益者を指定し、又はこれを変更する権利（以下この条において「受益者指定権等」という。）を有する者の定めのある信託においては、受益者指定権等は、受託者に対する意思表示によって行使する。
２
前項の規定にかかわらず、受益者指定権等は、遺言によって行使することができる。
３
前項の規定により遺言によって受益者指定権等が行使された場合において、受託者がこれを知らないときは、これにより受益者となったことをもって当該受託者に対抗することができない。
４
受託者は、受益者を変更する権利が行使されたことにより受益者であった者がその受益権を失ったときは、その者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
５
受益者指定権等は、相続によって承継されない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
６
受益者指定権等を有する者が受託者である場合における第一項の規定の適用については、同項中「受託者」とあるのは、「受益者となるべき者」とする。
（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）
第九十条
次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一
委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託
二
委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託
２
前項第二号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）
第九十一条
受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。
（信託行為の定めによる受益者の権利行使の制限の禁止）
第九十二条
受益者による次に掲げる権利の行使は、信託行為の定めにより制限することができない。
一
この法律の規定による裁判所に対する申立権
二
第五条第一項の規定による催告権
三
第二十三条第五項又は第六項の規定による異議を主張する権利
四
第二十四条第一項の規定による支払の請求権
五
第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による取消権
六
第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権
七
第三十六条の規定による報告を求める権利
八
第三十八条第一項又は第六項の規定による閲覧又は謄写の請求権
九
第四十条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
十
第四十一条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権
十一
第四十四条の規定による差止めの請求権
十二
第四十五条第一項の規定による支払の請求権
十三
第五十九条第五項の規定による差止めの請求権
十四
第六十条第三項又は第五項の規定による差止めの請求権
十五
第六十一条第一項の規定による支払の請求権
十六
第六十二条第二項の規定による催告権
十七
第九十九条第一項の規定による受益権を放棄する権利
十八
第百三条第一項又は第二項の規定による受益権取得請求権
十九
第百三十一条第二項の規定による催告権
二十
第百三十八条第二項の規定による催告権
二十一
第百八十七条第一項の規定による交付又は提供の請求権
二十二
第百九十条第二項の規定による閲覧又は謄写の請求権
二十三
第百九十八条第一項の規定による記載又は記録の請求権
二十四
第二百二十六条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
二十五
第二百二十八条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権
二十六
第二百五十四条第一項の規定による損失のてん補の請求権
第二節　受益権等
第一款　受益権の譲渡等
