受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権者の基礎年金番号
四
年金証書の年金コード
五
受給権者の死亡の年月日
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
二
受給権者の死亡を証する書類
３
退職共済年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合又は遺族共済年金の受給権者が同時に当該遺族共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第二十四条第一項（同令第三十八条及び第五十三条において準用する場合を含む。）の届出を行ったときは、第一項の届出を行ったものとみなす。
４
厚生年金保険法施行規則第四十一条第五項及び第六項の規定は、第一項の届出について準用する。
（失権の届出）
第七十七条の二
受給権者がその権利を喪失したとき（平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三（平成九年経過措置政令第二十二条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による退職共済年金の受給権者が、六十五歳に達したとき、附則第四十一条、第六十四条又は第六十八条の規定の適用を受けることとなるとき及び死亡したときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の年金コード
四
受給権が消滅した年月日及びその消滅の事由
２
前項の届書には、年金証書を添えなければならない。
ただし、年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。
３
遺族共済年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十二条第一項の届出を行ったときは、第一項の届出を行ったものとみなす。
（準用）
第七十九条
厚生年金保険法施行規則第四十三条、第八十七条（第一項及び第二項を除く。）及び第八十七条の二の規定は、附則第十八条から第七十七条までの規定により請求書等を提出する場合について準用する。
（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に係る充当を行うことができる場合）
第八十条
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付について厚生年金保険法施行規則第八十九条の二の規定を適用する場合においては、同条中「法」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第二十六条の規定により読み替えられた法」と、「による年金たる保険給付」とあるのは「による年金たる保険給付（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。以下この条において同じ。）」と、同条第二号中「遺族厚生年金の受給権者が」とあるのは「遺族年金、通算遺族年金又は遺族共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。以下この号において「遺族年金等」という。）の受給権者が」と、「他の遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限る。）」とあるのは「他の遺族年金等」と、「当該遺族厚生年金」とあるのは「当該遺族年金等」とする。
（存続組合等に係る職域等費用の納付）
第八十一条
平成九年経過措置政令第三十条第一項の規定による存続組合又は指定基金の同項に規定する職域等費用（以下単に「職域等費用」という。）の納付は、毎年度、四月七日（日曜日に当たるときは四月八日とし、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とする。）、六月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月五日とし、金曜日に当たるときは六月六日とする。）、八月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月五日とし、金曜日に当たるときは八月六日とする。）、十月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは十月四日とし、火曜日に当たるときは十月七日とし、木曜日に当たるときは十月五日とする。次条において同じ。）及び十二月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月五日とし、金曜日に当たるときは十二月六日とする。次条において同じ。）までに、それぞれ同項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは二月四日とし、月曜日に当たるときは二月七日とし、木曜日に当たるときは二月五日とする。次条において同じ。）までに残余の額を納付することにより行わなければならない。
２
平成九年経過措置政令第三十条第四項の規定による存続組合又は指定基金の職域等費用の納付は、同条第三項の規定により厚生労働大臣が職域等費用の見込額を変更した日の属する年度における前項に規定する日（当該変更した日以前の日を除く。）までに、それぞれ同条第四項の規定により納付しなければならない。
３
存続組合又は指定基金の職域等費用の納付について、前二項の規定により難い特別の事情がある場合は、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるところによる。
第八十二条
平成九年経過措置政令第三十一条第一項の規定による存続組合又は指定基金の職域等費用の納付は、翌々年度の十月六日までに納付することにより行わなければならない。
２
平成九年経過措置政令第三十一条第二項の規定による存続組合又は指定基金が納付する職域等費用への充当は、当該存続組合又は当該指定基金が前条の規定により翌々年度の十月六日、十二月七日及び二月六日までにそれぞれ納付すべき職域等費用に、順次充当することにより行うものとし、同項の規定による還付は、翌々年度の二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは二月十二日とし、金曜日に当たるときは二月十三日とする。）までに行うものとする。
３
存続組合又は指定基金の職域等費用の納付等について、前二項の規定により難い特別の事情がある場合は、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるところによる。
（平成九年度における存続組合等に係る職域等費用の納付に関する経過措置）
第八十三条
平成九年度における平成九年経過措置政令第三十条第一項の規定による存続組合又は指定基金の職域等費用の納付は、附則第八十一条第一項の規定にかかわらず、同年六月五日、同年八月七日、同年十月六日及び同年十二月五日までに、それぞれ平成九年経過措置政令第三十条第一項の規定により納付しなければならないものとされた額の五分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、平成十年二月四日までに残余の額を納付することにより行わなければならない。
（平成九年度における存続組合等に係る基礎年金拠出金）
第八十四条
平成八年改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第三項の規定により存続組合又は指定基金が納付する基礎年金拠出金について、国民年金法施行規則第八十二条の二、第八十二条の三及び第八十二条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条の二の前の見出し
年金保険者たる共済組合等
存続組合等
第八十二条の二第一項
令
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第三十二条第二項の規定により読み替えられた令
各年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
毎年度、四月七日（日曜日に当たるときは四月八日とし、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とする。）、六月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは六月五日とし、金曜日に当たるときは六月六日とする。）、八月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは八月五日とし、金曜日に当たるときは八月六日とする。）、十月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは十月四日とし、火曜日に当たるときは十月七日とし、木曜日に当たるときは十月五日とする。次条において同じ。）及び十二月七日（日曜日又は土曜日に当たるときは十二月五日とし、金曜日に当たるときは十二月六日とする。次条において同じ。）までに、それぞれ同項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月六日（日曜日、金曜日又は土曜日に当たるときは二月四日とし、月曜日に当たるときは二月七日とし、木曜日に当たるときは二月五日とする。次条及び第八十二条の七において同じ。）までに残余の額を納付することにより
平成九年四月七日までに
第八十二条の二第二項
令
