障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第五項において準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第五項において準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなった年月日及びその事由
（加給年金額の支給停止事由該当の届出）
第三十四条
障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が加給調整対象年金（障害を支給事由とする給付であってその全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができることとなったとき又は配偶者が受けることができる加給調整対象年金（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者が支給を受けることができる加給調整対象年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日又はその全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
（加給年金額の支給停止事由消滅の届出）
第三十五条
障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が加給調整対象年金（障害を支給事由とする給付であってその全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができなくなったとき又は配偶者が受けることができる加給調整対象年金（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止されることとなったときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
五
配偶者が支給を受けることができなくなった加給調整対象年金の名称又は全額につき支給を停止されることとなった加給調整対象年金の名称、その支給を行っていた者の名称、その支給を受けることができなくなった年月日又はその全額につき支給を停止されることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
加給年金額の対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
加給年金額の対象者が加給調整対象年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができなくなったことを証する書類
（加給年金額の対象者がある障害共済年金の受給権者の届出）
第三十八条
加給年金額の対象者がある障害共済年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該障害共済年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
２
前項の規定は、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項の規定により障害共済年金の額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来するときは、これを適用しない。
（障害共済年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）
第三十八条の二
障害共済年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前三月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該障害共済年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
２
前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前三月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。
（支給停止解除の申請）
第三十九条
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項の規定により遺族共済年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
遺族共済年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨
四
遺族共済年金の年金証書の年金コード
五
公的年金給付（国民年金法による老齢基礎年金（受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）及び当該遺族共済年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金並びに厚生年金保険法による遺族厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）を除く。）の年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
前項第五号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書等
四
前項第五号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五
厚生労働大臣が指定する者にあっては、その者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
六
厚生労働大臣が指定する者以外のものにあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
七
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
第一項の申請を行う者が、同時に遺族共済年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合であって、同項の申請が当該遺族基礎年金に係る国民年金法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（併給調整事由等消滅の届出）
第四十条
遺族共済年金の受給権者は、他の年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている当該遺族共済年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、前条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
遺族共済年金の年金証書の年金コード
四
支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
２
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十一条第一項の規定により支給が停止されている遺族共済年金について、同項ただし書に規定する場合に該当したときは、前項各号に掲げる事項及び新障害等級の一級又は二級に該当する旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前二項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
厚生労働大臣が指定する者以外のものにあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三
前項に規定する場合に該当するときは、同項の届書を提出する前三月以内に作成された障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
四
