第八十七条
総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合認定を行うものであること。
二
別表第三に掲げる測定器その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる
較
こう
正又は校正（以下この号において「較正等」という。）を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して技術基準適合認定を行うものであること。
イ
国立研究開発法人情報通信研究機構（ハにおいて「機構」という。）又は電波法第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正
ロ
計量法（平成四年法律第五十一号）第百三十五条又は第百四十四条の規定に基づく校正
ハ
外国において行う較正であつて、機構又は電波法第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正に相当するもの
ニ
イからハまでのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
三
登録申請者が、端末機器の製造業者、輸入業者又は販売業者（以下この号において「特定製造業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合には、特定製造業者等がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
二
第百条第一項又は第二項（第百三条において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
三
法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
３
前条及び前二項に規定するもののほか、同条第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（登録の更新）
第八十八条
第八十六条第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第八十六条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録簿）
第八十九条
総務大臣は、登録認定機関について、登録認定機関登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。
一
登録及びその更新の年月日並びに登録番号
二
第八十六条第二項第一号から第三号までに掲げる事項
（登録の公示等）
第九十条
総務大臣は、第八十六条第一項の登録をしたときは、登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地及び技術基準適合認定の業務の開始の日を公示しなければならない。
２
登録認定機関は、第八十六条第二項第一号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
総務大臣は、前項の規定による届出（登録認定機関の氏名若しくは名称若しくは住所又は技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に係るものに限る。）があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（技術基準適合認定の義務等）
第九十一条
登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、技術基準適合認定のための審査を行わなければならない。
２
登録認定機関は、前項の審査を行うときは、総務省令で定める方法に従い、別表第二に掲げる条件に適合する知識経験を有する者（以下「認定員」という。）に行わせなければならない。
（技術基準適合認定の報告等）
第九十二条
登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、技術基準適合認定を受けた端末機器の種別その他総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。
２
総務大臣は、前項の報告を受けたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（役員等の選任及び解任）
第九十三条
登録認定機関は、役員又は認定員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第九十四条
登録認定機関は、その登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務の実施の方法その他の総務省令で定める事項について業務規程を定め、当該業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第九十五条
登録認定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
端末機器を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人は、登録認定機関の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて総務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（帳簿の備付け等）
第九十六条
登録認定機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに技術基準適合認定の業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。
（改善命令等）
第九十七条
総務大臣は、登録認定機関が第八十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
総務大臣は、登録認定機関が第五十三条第一項又は第九十一条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認定機関に対し、技術基準適合認定のための審査を行うべきこと又は技術基準適合認定のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（技術基準適合認定についての申請及び総務大臣の命令）
第九十八条
第五十三条第一項の規定により技術基準適合認定を求めた者は、その求めに係る端末機器について、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行わない場合又は登録認定機関の技術基準適合認定の結果に異議のある場合は、総務大臣に対し、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行うこと又は改めて技術基準適合認定のための審査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
２
総務大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録認定機関が第五十三条第一項又は第九十一条の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録認定機関に対し、前条第二項の規定による命令をしなければならない。
３
総務大臣は、前項の場合において、前条第二項の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした者に通知しなければならない。
（業務の休廃止）
第九十九条
登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２
登録認定機関が技術基準適合認定の業務の全部を廃止したときは、当該登録認定機関の登録は、その効力を失う。
３
総務大臣は、第一項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（登録の取消し等）
第百条
総務大臣は、登録認定機関が第八十七条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２
総務大臣は、登録認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この款の規定に違反したとき。
二
第九十七条の規定による命令に違反したとき。
三
不正な手段により第八十六条第一項の登録又はその更新を受けたとき。
３
総務大臣は、第一項若しくは前項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
（登録の抹消）
第百一条
