この命令の施行の日から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）第百一条の二、第百五十六条の二から第百五十七条まで、第百六十条、第百六十二条の三、第百六十二条の七、第百六十二条の十一及び第百七十四条の規定の適用については、第百一条の二中「法第二十七条第四項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「一元化法」という。）附則第五十一条の規定により読み替えて適用する法第二十七条第四項」と、第百五十六条の二第二項、第百五十六条の二の二、第百五十六条の三第一項、第百五十七条第一項、第百六十条第一項及び第五項、第百六十二条の三第一項、第百六十二条の七、第百六十二条の十一並びに第百七十四条第一項中「法第二十七条第四項」とあるのは「一元化法附則第五十一条の規定により読み替えて適用する法第二十七条第四項」とする。
（出納計算表の提出に関する経過措置）
第三条
新規程第六十五条の規定は、平成二十六年十二月末日において作成すべき出納計算表から適用する。
（決算精算表の提出に関する経過措置）
第四条
新規程第六十六条の規定は、平成二十六年度末日において作成すべき決算精算表から適用する。
（事業報告書に関する経過措置）
第五条
新規程第百六十七条の規定は、平成二十六年度末日現在において作成すべき事業報告書から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、地方公務員等共済組合法第五十七条第二項第三号又は第五十九条第二項第一号ニの規定が適用される者及び地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項第一号に規定する病院等にこの命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）別紙様式第二十五号による限度額適用認定証又は新規程別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新規程第百十条の四の二第一項の申出に基づく組合の認定を受けているものとみなす。
（様式の特例）
３
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（経理単位に関する経過措置）
第二条
組合のこの命令による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「旧規程」という。）第六条第一項第二号に規定する長期経理に係る権利及び義務は、この命令の施行の日（次条及び附則第四条において「施行日」という。）において組合の厚生年金保険経理又は経過的長期経理が承継する。
（厚生年金保険給付組合積立金の当初額）
第三条
旧規程第八十三条の二に規定する長期給付積立金のうち、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。）附則第二十七条第一項の規定により被用者年金一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額に相当する部分は、施行日において、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）第八十三条の二に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
（経過的長期給付組合積立金の当初額）
第四条
旧規程第八十三条の二に規定する長期給付積立金のうち、その額から前条の規定により厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、施行日において、新規程附則第一条の二第三項において準用する新規程第八十三条の三に規定する経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
（積立金の移換に関する経過措置）
第五条
被用者年金一元化法附則第五十二条第一項の規定により指定都市職員共済組合から全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）に承継した資産の移換が完了するまでの間における指定都市職員共済組合の厚生年金保険経理及び経過的長期経理における資産勘定、負債勘定及び資本勘定に属する勘定科目に係る新規程別表第一号表第一号表の二及び附則別表の適用については、これらの表中「指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合」とあるのは、「市町村職員共済組合」とし、「未達回送金」とあるのは、「／未達回送金／承継資産仮勘定／」とする。
第六条
被用者年金一元化法附則第五十二条第一項の規定により指定都市職員共済組合から市町村連合会に承継した資産の移換が完了するまでの間における指定都市職員共済組合の厚生年金保険預託金管理経理における資産勘定、負債勘定及び資本勘定に属する勘定科目に係る新規程別表第一号表第一号表の四の適用については、同表中「未収金」とあるのは、「／未収金／承継資産仮勘定／」とする。
２
被用者年金一元化法附則第五十二条第一項の規定により指定都市職員共済組合から市町村連合会に承継した資産の移換が完了するまでの間における指定都市職員共済組合の退職等年金預託金管理経理における資産勘定、負債勘定及び資本勘定に属する勘定科目に係る新規程別表第一号表第一号表の五の適用については、同表中「未収金」とあるのは、「／未収金／承継資産仮勘定／」とする。
３
被用者年金一元化法附則第五十二条第一項の規定により指定都市職員共済組合から市町村連合会に承継した資産の移換が完了するまでの間における指定都市職員共済組合の経過的長期預託金管理経理における資産勘定、負債勘定及び資本勘定に属する勘定科目に係る附則別表第二の適用については、同表中「未収金」とあるのは、「／未収金／承継資産仮勘定／」とする。
（その他の経過措置）
第七条
前五条に定めるもののほか、この命令の施行に伴う必要な経過措置については、別に総務大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十七年十月五日から施行する。
（老齢厚生年金の請求の特例）
第二条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条又は第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者であつて、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による老齢厚生年金について同法第三十三条の規定による裁定を受けようとする者については、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百二十条第一項により適用することとされた厚生年金保険法施行規則第三十条の二の規定を適用する。
（その他の経過措置）
第三条
前二条に定めるもののほか、この命令の施行に伴う必要な経過措置については、別に主務大臣が定める。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、第百二十八条第三項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
別表第一号表及び附則別表第一の改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十九年四月一日
二
第百二十条の改正規定及び次条の規定
平成二十九年八月一日
三
目次の改正規定及び第四章第二節中第百十九条の四の次に一条を加える改正規定
平成三十年一月一日
（老齢厚生年金等施行日前請求手続をとった加給年金額の対象者がある者の加算事由該当の届出）
第二条
