その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について一般財団法人持続性推進機構による認証を受けていること。
四
その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていること。
五
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における自己資本比率が零以上であること。
六
申請者が法人である場合には、次のイ又はロのいずれかの基準に該当すること。
イ
直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
ロ
前事業年度における営業利益金額等が零を超えること。
七
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が零を超えること。
八
法人税等を滞納していないこと。
九
事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
（産業廃棄物処分業の許可の基準）
第十条の五
法第十四条第十項第一号（法第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）を業として行う場合
イ
施設に係る基準
（１）
汚泥（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該汚泥の処分に適する脱水施設、乾燥施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（２）
廃油（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃油の処分に適する油水分離施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（３）
廃酸又は廃アルカリ（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設を有すること。
（４）
廃プラスチック類（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃プラスチック類の処分に適する破砕施設、切断施設、溶融施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（５）
ゴムくずの処分を業として行う場合には、当該ゴムくずの処分に適する破砕施設、切断施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（６）
その他の産業廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
（７）
保管施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた保管施設であること。
ロ
申請者の能力に係る基準
（１）
産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（２）
産業廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二
埋立処分又は海洋投入処分を業として行う場合
イ
施設に係る基準
（１）
埋立処分を業として行う場合には、産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。
（２）
海洋投入処分を業として行う場合には、産業廃棄物の海洋投入処分に適する自動航行記録装置を装備した運搬船を有すること。
ロ
申請者の能力に係る基準
（１）
産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（２）
産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
（産業廃棄物処分業の許可証）
第十条の六
都道府県知事は、法第十四条第六項の規定により産業廃棄物処分業の許可をしたとき、又は法第十四条の二第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第九号（優良産業廃棄物処分業者にあつては、様式第九号の二）による許可証を交付しなければならない。
（産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）
第十条の六の二
法第十四条第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
事業の用に供する産業廃棄物の処理施設において破損その他の事故が発生し、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する産業廃棄物の数量が処分等のための保管上限に達したこと。
二
事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の処分を行うことができなくなつたこと。
三
事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の埋立処分を行うことができなくなつたこと。
四
法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）に該当するに至つたこと。
五
法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第五項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つたこと。
六
法第十四条の三の規定による命令を受けたこと。
七
産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の三の規定による許可の取消しを受けたこと。
八
産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の二の七、第十九条の三又は第十九条の五第一項の規定による命令を受け、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する産業廃棄物の数量が処分等のための保管上限に達したこと。
（法第十四条第十三項の規定による通知の手続）
第十条の六の三
法第十四条第十三項の規定による通知は、前条各号に掲げる事由が生じた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した書面を送付してしなければならない。
一
産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、代表者の氏名
二
前条各号に掲げる事由が生じた年月日及び当該事由の内容
（通知の写しの保存期間）
第十条の六の四
法第十四条第十四項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者）
第十条の六の五
法第十四条第十五項の環境省令で定める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
収集又は運搬の受託
第八条の二の八第一号から第三号までに掲げる者
二
処分の受託
第八条の三第一号から第三号までに掲げる者
（承諾に係る書面の記載事項）
第十条の六の六
令第六条の十二第一号（令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託した産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
二
受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号
三
承諾の年月日
四
再受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号
（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託できる場合）
第十条の七
法第十四条第十六項ただし書の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
中間処理業者から委託を受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除くものとし、当該中間処理業者が行つた処分に係る中間処理産業廃棄物に限る。以下この条において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分（最終処分を除く。以下この条において同じ。）を次のイからトまでに定める基準に従つて委託する場合
イ
産業廃棄物の運搬にあつては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
ロ
産業廃棄物の処分又は再生にあつては、法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物以外の廃棄物に限り委託することができることとし、かつ、他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
ハ
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、第八条の四で定める書面が添付されていること。
（１）
委託する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
（２）
産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
（３）
産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
（４）
産業廃棄物の処分を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
（５）
委託契約の有効期間
（６）
再委託者（中間処理業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託する者をいう。以下この条において同じ。）が再受託者（再委託者が当該中間処理業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者をいう。以下この条において同じ。）に支払う料金
（７）
再受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合には、その事業の範囲
（８）
