畜産経営の安定に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　肉用牛及び肉豚についての交付金の交付
（第三条）
第三章　加工原料乳についての生産者補給交付金等の交付
第一節　生産者補給交付金等の交付
（第四条―第九条）
第二節　集送乳調整金の交付
（第十条―第十六条）
第四章　指定乳製品の価格の安定に関する措置
（第十七条―第二十六条）
第五章　雑則
（第二十七条―第三十条）
第六章　罰則
（第三十一条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、主要な家畜又は畜産物について、交付金若しくは生産者補給交付金等の交付又は価格の安定に関する措置を講ずることにより、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図り、もつて畜産及びその関連産業の健全な発展を促進し、併せて国民消費生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「肉用牛」とは、政令で定める月齢以上の肉用牛をいい、「肉豚」とは、種豚以外の豚をいう。
２
この法律において「加工原料乳」とは、指定乳製品その他政令で定める乳製品の原料である生乳であつて、農林水産省令で定める規格に適合するものをいう。
３
この法律において「指定乳製品」とは、バター、脱脂粉乳、れん乳（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める乳製品であつて、農林水産省令で定める規格に適合するものをいう。
４
この法律において「対象事業」とは、次に掲げる事業をいい、「対象事業者」とは、対象事業を行う事業者をいう。
一
次に掲げる販売の事業（以下「第一号対象事業」という。）
イ
生乳受託販売（委託を受けて行う生乳の乳業者（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二条第二項の乳業を行う者をいう。ロ及び次号において同じ。）に対する販売又は委託を受けて行う生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売をいい、生乳生産者団体（生乳の生産者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会をいう。第十条第三項及び第十二条第一項において同じ。）が行う場合にあつては、当該生乳生産者団体が直接又は間接の構成員となつており、かつ、全国の区域を地区とする農業協同組合連合会に対するこれらの委託を含む。以下同じ。）
ロ
生乳買取販売（買い取つた生乳の乳業者に対する販売又は当該生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売をいう。以下同じ。）
二
自ら生産した生乳の乳業者に対する販売（委託して行うものを除く。）の事業（以下「第二号対象事業」という。）
三
自ら生産した生乳の加工及び当該加工に係る乳製品の販売（委託して行うものを除く。）の事業（以下「第三号対象事業」という。）
第二章　肉用牛及び肉豚についての交付金の交付
第三条
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、標準的販売価格が標準的生産費を下回つた場合には、肉用牛又は肉豚の生産者であつて次の各号のいずれにも該当するものに対し、肉用牛又は肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金（以下この条及び第三十一条において「交付金」という。）を交付することができる。
一
次のいずれにも該当する積立金（次項及び第三項において「積立金」という。）の積立てに要する負担金を支出しているものであること。
イ
標準的販売価格が標準的生産費を下回つた場合における肉用牛又は肉豚の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するためのものであること。
ロ
肉用牛又は肉豚の生産者に対する支払に充てられるものであつて、交付金が交付される場合にその支払が行われるものであること。
ハ
積立ての額その他の事項が農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
二
その他交付金の適正かつ効果的な交付のための農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
２
交付金の額は、農林水産省令で定める期間ごと及び肉用牛又は肉豚の生産者ごとに、肉用牛又は肉豚の標準的生産費と標準的販売価格との差額に、肉用牛又は肉豚の再生産を確保することを旨として農林水産省令で定める割合を乗じて得た額に、肉用牛又は肉豚（積立金の対象とされているものに限る。）であつて当該期間内に当該生産者が販売したことにつき機構が農林水産省令で定めるところにより確認をしたものの品種別の頭数に相当する数をそれぞれ乗じて得た額を合算した額とする。
３
積立金から肉用牛又は肉豚の生産者に対し支払われる額は、交付金の額から控除するものとする。
４
第一項及び第二項に規定する「標準的販売価格」とは、肉用牛又は肉豚の標準的な販売価格として農林水産省令で定めるところにより品種別に算出した額をいい、第一項及び第二項に規定する「標準的生産費」とは、肉用牛又は肉豚の標準的な生産費として農林水産省令で定めるところにより品種別に算出した額をいう。
第三章　加工原料乳についての生産者補給交付金等の交付
第一節　生産者補給交付金等の交付
（生産者補給交付金等の交付）
第四条
機構は、次の各号に掲げる対象事業を行う対象事業者に対し、この節に定めるところにより、当該各号に定める生産者補給交付金又は生産者補給金（以下「生産者補給交付金等」という。）を交付することができる。
一
第一号対象事業
生産者補給交付金
二
第二号対象事業
生産者補給金
三
第三号対象事業
生産者補給金
（年間販売計画の作成等）
第五条
前条の規定により生産者補給交付金等の交付を受けようとする対象事業者は、農林水産省令で定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度において当該対象事業者が行う生乳又は特定乳製品（指定乳製品その他第二条第二項の政令で定める乳製品をいう。以下同じ。）の販売に関する計画（以下「年間販売計画」という。）を作成し、当該販売に係る契約書の写しその他農林水産省令で定める書類を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
２
年間販売計画には、次の各号に掲げる対象事業者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
第一号対象事業を行う対象事業者
次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
第一号対象事業に係る生乳の生産される地域
ハ
第一号対象事業に係る各月ごとの生乳の用途別の販売予定数量
ニ
第一号対象事業に係る各月ごとの特定乳製品の販売予定数量
ホ
第九条第一項の規定による生産者補給金の交付の業務の内容
ヘ
その他農林水産省令で定める事項
二
第二号対象事業を行う対象事業者
次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
第二号対象事業に係る生乳の生産される地域
ハ
第二号対象事業に係る各月ごとの生乳の用途別の販売予定数量
ニ
その他農林水産省令で定める事項
三
第三号対象事業を行う対象事業者
次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
第三号対象事業に係る生乳の生産される地域
ハ
第三号対象事業に係る各月ごとの特定乳製品の販売予定数量
ニ
その他農林水産省令で定める事項
３
農林水産大臣は、対象事業者から第一項の規定により年間販売計画の提出があつた場合において、当該年間販売計画が農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、遅滞なく、当該対象事業者に対し、当該会計年度において当該対象事業者が交付を受ける生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量の最高限度（以下「交付対象数量」という。）を通知するものとする。
４
交付対象数量は、農林水産省令で定めるところにより、当該会計年度において交付する生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量の総量の最高限度として農林水産大臣が定める数量（以下「総交付対象数量」という。）を基礎とし、当該対象事業者が提出した年間販売計画に基づき算出するものとする。
５
農林水産大臣は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情並びに対象事業者の行う対象事業の実施状況を考慮し、特に必要があると認めるときは、交付対象数量の総量が総交付対象数量を超えない範囲内において当該対象事業者に係る交付対象数量を変更することができる。
６
農林水産大臣は、前項の規定により交付対象数量を変更したときは、遅滞なく、当該対象事業者に対し、変更後の交付対象数量を通知するものとする。
７
農林水産大臣は、対象事業者が提出した年間販売計画に記載された第二項第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロの地域（次項において「計画記載地域」という。）が一の都道府県の区域を超えない場合において、当該対象事業者に対し第三項又は前項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、当該通知に係る交付対象数量及び当該年間販売計画の内容（同項の規定による通知をしたときにあつては、当該通知に係る変更後の交付対象数量）を当該都道府県の知事に通知するものとする。
８
第三項の規定による通知を受けた対象事業者は、農林水産省令で定めるところにより、その行う対象事業の実績及びその実施に要した経費その他の当該対象事業に関する事項で農林水産省令で定めるものを農林水産大臣に報告しなければならない。
この場合において、当該対象事業者に係る計画記載地域が一の都道府県の区域を超えないときは、農林水産大臣は、当該報告の内容を当該都道府県の知事に通知するものとする。
（総交付対象数量）
第六条
総交付対象数量は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して定めるものとする。
２
総交付対象数量は、毎会計年度、当該会計年度の開始前に定めなければならない。
３
農林水産大臣は、総交付対象数量を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
４
