第百一条第一項第八号の規定により登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、次の各号に掲げる事項に係る情報（印鑑の証明書の交付の請求にあつては、当該情報に第百二条第一項に規定する措置を講じたもの）を送信しなければならない。
一
この規則の規定により申請書に記載すべき事項
二
登記事項証明書の交付を求めるとき（第四号に規定するときを除く。）は、登記所で交付を受ける旨
三
印鑑の証明書の交付を求めるとき（第五号に規定するときを除く。）は、登記所で交付を受ける旨及び印鑑カード番号
四
登記事項証明書の送付を求めるときは、その旨及び送付先の住所
五
印鑑の証明書の送付を求めるときは、その旨、印鑑カード番号及び送付先の住所
２
代理人によつて前項の規定による請求をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報（印鑑の証明書の交付の請求にあつては、当該情報にその作成者が第百二条第一項に規定する措置を講じたもの）を併せて送信しなければならない。
３
第百二条第三項、第四項及び第五項第一号の規定は、第一項の規定により印鑑の証明書の交付の請求をする場合に前二項の情報と併せて送信すべき電子証明書に準用する。
４
第一項の規定による請求については、第二十二条第二項（印鑑の証明書の交付の請求にあつては、印鑑の証明書の送付を求める場合（以下「印鑑の証明書の送付の請求」という。）に限る。）、第二十八条第二項及び第三十三条の規定並びに第二十九条の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
５
第一項の規定により登記事項証明書の交付を受けようとするとき（登記事項証明書の送付を受けようとするときを除く。）は、法務大臣の定める事項を申告しなければならない。
６
第一項の規定による印鑑の証明書の交付の請求（印鑑の証明書の送付の請求を除く。）についての第二十二条第二項の規定の適用については、同項中「前項の申請書を提出する場合」とあるのは「第百七条第一項の規定により印鑑の証明書の交付を受けようとする場合」と、「印鑑カード」とあるのは「法務大臣の定める事項を申告し、及び印鑑カード」とする。
７
第百一条第一項に規定する方法により登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求をする場合において、手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によつてしなければならない。
（氏名等を明らかにする措置）
第百八条
情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
第百二条第一項の規定による登記の申請、第百五条の二第一項の規定による住所非表示措置等の申出、第百六条第一項の規定による印鑑の提出若しくは廃止の届出、第百六条の二第一項の規定による電子証明書による証明の請求、第百六条の三第一項の規定による電子証明書の使用の廃止若しくは電子証明書の使用の再開の届出、第百六条の四第一項の規定による識別符号の変更の届出、第百六条の五第一項の規定による電子証明書による証明の再度の請求又は前条第一項の規定による印鑑の証明書の交付の請求
当該署名等をすべき者による第百二条第一項に規定する措置
二
前条第一項の規定による登記事項証明書の交付の請求
申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置
第四章　雑則
（法務局長等の命令による登記の方法）
第百九条
登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によつて登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令の年月日及び命令によつて登記をする旨をも記録しなければならない。
（合併、会社分割又は株式移転による登記の申請書の記載）
第百十条
合併、会社分割又は株式移転につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項、第十五条の二第二項若しくは第三項又は第十五条の三第二項の規定による届出をした場合においては、合併による変更若しくは設立の登記、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記若しくは新設分割による設立の登記又は株式移転による設立の登記の申請書には、届出をした年月日を記載し、同法第十五条第三項、第十五条の二第四項又は第十五条の三第三項において準用する同法第十条第八項ただし書の規定による期間の短縮があつたときは、その期間をも記載しなければならない。
（管財人等による登記の添付書面）
第百十一条
第九条の四第二項の規定は、管財人等の職務を行うべき者として指名された者が登記の申請をする場合について準用する。
（民事再生に関する登記）
第百十二条
次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
一
民事再生法第五十四条第一項の規定による処分に関する登記
二
民事再生法第六十四条第一項の規定による処分に関する登記
三
民事再生法第七十九条第一項前段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に関する登記
２
登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一
再生手続開始の登記をしたとき
前項第三号に掲げる登記
二
再生手続開始決定取消し又は再生計画不認可の登記をしたとき
再生手続開始の登記並びに前項第一号及び第二号に掲げる登記
三
再生手続の終結、再生手続の廃止又は再生計画取消しの登記をしたとき
再生手続開始の登記、前項第一号及び第二号に掲げる登記並びに再生計画認可の登記
四
民事再生法第五十四条第一項の規定による処分の取消しの登記をしたとき
前項第一号に掲げる登記
五
民事再生法第七十九条第一項前段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分の取消しの登記をしたとき
前項第三号に掲げる登記
六
会社更生法第二百五十八条第七項において準用する同条第一項の規定により更生計画認可の登記をしたとき
前項各号に掲げる登記
（会社更生に関する登記）
第百十三条
次に掲げる登記は、役員区にしなければならない。
一
会社更生法第三十条第一項又は第三十五条第一項（これらの規定を同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に関する登記
二
会社更生法による管財人に関する登記
三
会社更生法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定に関する登記
２
登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一
更生手続開始の登記をしたとき
前項第一号に掲げる登記
二
更生手続開始決定取消しの登記をしたとき
更生手続開始の登記及び前項第二号に掲げる登記
三
会社更生法第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定の取消しの登記をしたとき
前項第三号に掲げる登記
四
更生手続の終結、更生手続の廃止又は更生計画不認可の登記をしたとき
更生手続開始の登記、前項第二号及び第三号に掲げる登記並びに更生計画認可の登記
五
会社更生法第三十条第一項又は第三十五条第一項（これらの規定を同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分の取消しの登記をしたとき
前項第一号に掲げる登記
（承認援助手続に関する登記）
第百十四条
次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
一
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第三十二条第一項の規定による処分に関する登記
二
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第五十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に関する登記
２
登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第九条第三項の規定による取消し又は失効の登記をしたとき
前項各号に掲げる登記
二
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第九条第五項の規定による取消し又は失効の登記をしたとき
同条第四項に規定する中止の命令の登記
（保険管理人に関する登記）
第百十五条
保険業法第二百四十一条第一項の規定による処分に関する登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
２
保険業法第二百四十八条第一項の規定による取消しの登記をしたときは、前項に掲げる登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（金融整理管財人に関する登記）
第百十六条
前条の規定は、預金保険法第七十四条第一項又は第百二十六条の五第一項の規定による処分に関する登記について準用する。
（破産に関する登記）
第百十七条
次に掲げる登記は、社員区又は役員区にしなければならない。
一
破産管財人に関する登記
二
破産法第九十一条第一項の規定による処分に関する登記
２
登記官は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一
破産手続開始の登記をしたとき
前項第二号に掲げる登記
二
破産手続開始決定取消しの登記をしたとき
破産手続開始の登記及び前項第一号に掲げる登記
三
破産法第二百十八条第一項の規定による破産手続の廃止の登記をしたとき
前項第一号に掲げる登記
四
破産法第九十一条第一項の規定による処分の取消しの登記をしたとき
前項第二号に掲げる登記
五
民事再生法第十一条第五項において準用する同条第一項の規定により再生計画認可の登記をしたとき
前項第二号に掲げる登記
六
会社更生法第二百五十八条第七項において準用する同条第一項の規定により更生計画認可の登記をしたとき
前項第二号に掲げる登記
３
登記官は、次に掲げる場合には、登記記録を閉鎖しなければならない。
一
