デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの
十七
デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
十八
金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十六号に掲げる業務に該当するものを除く。）
十九
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）
二十
有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの
二十一
有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
５
前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第七号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。
６
前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
短期社債等
次に掲げるものをいう。
イ
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
ロ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
ハ
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
ニ
保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債
ホ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
ヘ
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
ト
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
（１）
各権利の金額が一億円を下回らないこと。
（２）
元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
（３）
利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
二
有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為
それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。
三
政府保証債
政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
四
特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債
それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
五
有価証券の私募の取扱い
有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
六
振替業
社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。
七
デリバティブ取引
金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。
八
有価証券関連店頭デリバティブ取引
金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。
７
商工組合中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務
二
金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）
三
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務
五
算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの
８
商工組合中央金庫は、第四項第九号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。
第二十二条
商工組合中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。
（経営の健全性の確保）
第二十三条
主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全な運営に資するため、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。
一
商工組合中央金庫の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
二
商工組合中央金庫及びその子会社その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし商工組合中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
２
前項の「子会社」とは、商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。
この場合において、商工組合中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は商工組合中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、商工組合中央金庫の子会社とみなす。
（預金者等に対する情報の提供等）
第二十四条
商工組合中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第二十九条に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
２
前項及び第二十九条並びに他の法律に定めるもののほか、商工組合中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
（無限責任社員等となることの禁止）
第二十五条
商工組合中央金庫は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。
（同一人に対する信用の供与等）
第二十六条
商工組合中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、商工組合中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。
ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
２
商工組合中央金庫が第二十三条第二項に規定する子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、商工組合中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。
４
