中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行に伴い、並びに中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第二項第六号、第九条の八第二項第八号、第九条の八第二項第十号及び第九条の八第九項並びに中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号）第一条の八第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する省令を次のように定める。
（組合員の資格）
第一条
中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第八条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
その信用協同組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者の役員
二
その信用協同組合の地区内において自己の居住の用に供する宅地若しくは住宅の売買契約又は当該宅地の造成若しくは当該住宅の建設、修繕若しくは改良に関する工事の請負契約を締結し、当該地区内に転居することが確実と見込まれる者
三
その信用協同組合の役員
（人的関係、財産の拠出に係る関係その他の関係において組合員と密接な関係を相当程度有するもの）
第一条の二
中小企業等協同組合法施行令（以下「令」という。）第十四条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、組合員が外国法人等（同項に規定する外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の本国（同号に規定する本国をいう。）の法令又は慣行により保有することができる最高限度の数の議決権（同項第一号に規定する議決権をいう。）を保有している場合における当該外国法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
当該組合員の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合員が外国法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該外国法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
二
当該組合員と当該外国法人等との間に当該外国法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
三
当該外国法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該組合員が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を行っていること。
２
当該外国法人等の設立後事業を開始するまでの間における前項の規定の適用については、同項中「当該外国法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの」とあるのは、「当該外国法人等」とする。
３
信用協同組合が当該組合員に対して令第十四条第一項第三号に掲げる資金の貸付けを行っている場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「当該組合員」とあるのは、「当該組合員及び当該組合員を組合員とする信用協同組合」とする。
（信用協同組合等の併せ行うことができる事業）
第一条の三
法第九条の八第二項第六号に規定する信用協同組合が行う債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け
一の二
令第十四条第三項に規定する外国子会社のためにする債務の保証
二
法第九条の八第二項第十二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証
三
国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
四
外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
五
当該信用協同組合に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）
２
信用協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）が法第九条の九第六項の規定により行う法第九条の八第二項第六号に掲げる債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二
法第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証
三
外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
四
当該信用協同組合連合会が総株主等の議決権（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け
五
当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け
３
法第九条の八第二項第八号に規定する有価証券の貸付け（法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる有価証券の貸付けを含む。）で内閣府令で定めるものは、組合員（信用協同組合連合会にあっては会員）に対する有価証券の貸付けその他金融庁長官が別に定める有価証券の貸付けとする。
４
法第九条の八第二項第十号に規定する内閣府令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
四の二
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）第二条第四項第一号に規定する基本債権又は同条第六項に規定する小口債権の証書
八
法第九条の八第二項第十五号の二又は第十七号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
５
法第九条の八第二項第十号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第九条の八第二項第十号の二に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
６
法第九条の八第二項第十二号の二に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行（同項第十二号に規定する外国銀行をいう。第十五項において同じ。）の銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。第十五項において同じ。）の代理又は媒介とする。
７
法第九条の八第二項第十五号の二及び第十六号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）に係る取引
８
法第九条の八第二項第十七号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（ただし、次に掲げる取引に限る。）をいう。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの
（１）
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（２）
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二
当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下この号及び第二条の二において同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ
差金の授受によって決済される取引
ロ
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
９
法第九条の八第二項第十七号に規定する信用協同組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
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