金額（その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。）
ことができる
ものとする
第十五条第四項
当該徴収の猶予を受けた者の申請に基づき、その
その
第十五条第五項
ことができる
ものとする
（職権による換価の猶予の手続等）
第十五条の五の二
地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、滞納者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。
２
地方団体の長は、前条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定により職権による換価の猶予をした期間を延長する場合において、必要があると認めるときは、当該職権による換価の猶予を受けた者に対し、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類の提出を求めることができる。
３
第十五条の二の二第一項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。
（職権による換価の猶予の効果等）
第十五条の五の三
地方団体の長は、職権による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。
２
第十五条の二の三第三項及び第四項並びに第十五条の三第一項（第五号を除く。）及び第三項の規定は、職権による換価の猶予について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条の二の三第三項
第一項の規定にかかわらず、その
その
第十五条の二の三第四項
第一項の規定にかかわらず、当該
当該
第十五条の三第一項
次の
第十五条の五第一項の規定に該当しないこととなつた場合又は次の
第十五条の三第一項第二号
第十五条第三項
第十五条の五第二項において読み替えて準用する第十五条第三項
（申請による換価の猶予の要件等）
第十五条の六
地方団体の長は、職権による換価の猶予によるほか、滞納者が当該地方団体に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が当該地方団体の徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められるときは、当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金（徴収の猶予を受けているものを除く。）につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。
２
前項の規定は、当該申請に係る地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金（次の各号に掲げるものを除く。）の滞納がある場合（当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権に係る債務の不履行がある場合を含む。）その他申請による換価の猶予をすることが適当でない場合として当該地方団体の条例で定める場合には、適用しないことができる。
一
徴収の猶予又は申請による換価の猶予を申請中の地方団体の徴収金
二
徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予を受けている地方団体の徴収金（第十五条の三第一項第四号（前条第二項又は第十五条の六の三第二項において準用する場合を含む。）に該当し、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予が取り消されることとなる場合の当該地方団体の徴収金を除く。）
３
第十五条第三項から第五項までの規定は、申請による換価の猶予について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条第三項
金額
金額（その納付又は納入を困難とする金額として政令で定める額を限度とする。）
ことができる
ものとする
第十五条第五項
ことができる
ものとする
（申請による換価の猶予の申請手続等）
第十五条の六の二
申請による換価の猶予の申請をしようとする者は、当該申請による換価の猶予に係る地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持が困難となる事情の詳細、納付又は納入が困難である金額、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。
２
前条第三項において準用する第十五条第四項の規定により申請による換価の猶予をした期間の延長を申請しようとする者は、申請による換価の猶予を受けた期間内に当該申請による換価の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由、申請による換価の猶予をした期間の延長を受けようとする期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない。
３
第十五条の二第五項から第九項まで及び第十五条の二の二の規定は、申請による換価の猶予について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条の二第五項及び第六項
第一項から第三項まで
第十五条の六の二第一項又は第二項
第十五条の二第九項
第一項から第三項まで
第十五条の六の二第一項又は第二項
前条第一項、第二項又は第四項
第十五条の六第一項又は同条第三項において準用する前条第四項
第十五条の二第九項第一号
第十五条の三第一項第一号
第十五条の六の三第二項において準用する第十五条の三第一項第一号
第十五条の二第九項第二号
次項の規定による
国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う徴税吏員の
同項の規定による検査
同条の規定の例により行う徴税吏員の検査
又は同項の規定による
又は同条の規定の例により行う徴税吏員の
含む。同項において同じ
含む
第十五条の二の二第二項
前条第一項から第三項まで
第十五条の六の二第一項又は第二項
（申請による換価の猶予の効果等）
第十五条の六の三
地方団体の長は、申請による換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる。
２
第十五条の二の三第三項及び第四項並びに第十五条の三第一項及び第三項の規定は、申請による換価の猶予について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条の二の三第三項
第一項の規定にかかわらず、その
その
第十五条の二の三第四項
第一項の規定にかかわらず、当該
当該
第十五条の三第一項第二号
第十五条第三項
第十五条の六第三項において読み替えて準用する第十五条第三項
（滞納処分の停止の要件等）
第十五条の七
地方団体の長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
一
滞納処分をすることができる財産がないとき。
二
滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三
その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。
２
地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
３
地方団体の長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押さえた財産があるときは、その差押えを解除しなければならない。
４
第一項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。
５
第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるとき、その他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。
（滞納処分の停止の取消）
第十五条の八
地方団体の長は、前条第一項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後三年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。
２
地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
（納税の猶予の場合の延滞金の免除）
第十五条の九
災害等による徴収の猶予若しくは第十五条の七第一項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予（徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。）若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予をした場合には、その猶予又は停止をした地方税に係る延滞金額のうち、それぞれ、当該災害等による徴収の猶予若しくは執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該事業の廃止等による徴収の猶予若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予をした期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限る。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。
