被管理農水産業協同組合の理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。第百三十二条第一項及び第二項において同じ。）、監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人若しくはその職務を行うべき社員）若しくは参事その他の使用人又はこれらの者であつた者が第八十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第百二十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第六十五条の二第四項（第六十九条第四項において準用する場合を含む。）、第八十二条、第百二条第二項又は第百十条の十五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
第八十八条又は第百十条の三第五項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第百二十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構又は受託者の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
二
第五十八条第四項（第五十九条第五項及び第七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第六十五条第五項（第六十九条第四項及び第六十九条の三第二項（第百十一条及び第百十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十七条第三項、第七十九条第二項、第百一条第二項（第百十条の十四第五項において準用する場合を含む。）、第百三条第二項、第百六条第一項、第百十条の十六第二項又は第百十二条の二第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
２
第六十五条第四項（第六十九条第四項及び第六十九条の三第二項（第百十一条及び第百十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による主務大臣の認可を受けないで第六十五条第一項、第六十九条第一項又は第六十九条の三第一項（第百十一条及び第百十二条において準用する場合を含む。）の規定による決定をした機構の役員は、五十万円以下の罰金に処する。
第百三十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第三十七条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
二
第五十七条の二第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出したとき。
第百三十一条
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第百二十四条の二又は第百二十五条
二億円以下の罰金刑
二
第百二十七条（会計監査人設置組合又は農林中央金庫の法人である会計監査人に係る部分に限る。）、第百二十八条又は前条
各本条の罰金刑
２
人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を適用する。
第百三十一条の二
第百二十三条又は第百二十三条の二の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
２
第百二十四条（第百二十三条第一項又は第二項に係る部分に限る。）の罪は、刑法第二条の例に従う。
第百三十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農水産業協同組合の理事は、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律に定める公告、報告、通知若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告、報告若しくは通知をしたとき。
二
第六十条の三第二項又は第百十八条の四の規定による命令に違反したとき。
三
第八十三条第五項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をしたとき。
四
第八十五条第二項の規定により選任された管理人に事務の引渡しをしないとき。
五
第百一条の二第二項（第百十条の十四第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して登記することを怠つたとき。
六
第百十四条第九項の規定による弁済又は担保の提供若しくは財産の信託を怠つたとき。
２
管理人が、第八十四条第一項の規定により管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、被管理農水産業協同組合の理事又は清算人に事務の引渡しをしないときは、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
３
次の各号に掲げる農水産業協同組合の管理人は、当該各号に定める規定のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
農林中央金庫
農林中央金庫法第百条第一項各号又は再編強化法第四十七条各号
二
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
再編強化法第四十七条各号
４
農水産業協同組合である農業協同組合又は農業協同組合連合会の管理人は、農業協同組合法第百一条第一項各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
５
農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の管理人は、水産業協同組合法第百三十条第一項各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
第百三十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律により主務大臣の認可（第六十五条第四項（第六十九条第四項及び第六十九条の三第二項（第百十一条及び第百十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二
第七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三
第三十四条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四
第四十条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。
五
第四十一条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかつたとき。
六
第四十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
七
第四十五条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
八
第五十七条第四項の規定による通知をせず、又は不正の通知をしたとき。
第百三十四条
第六条第二項の規定に違反した者及び第百十八条の規定による命令に従わなかつた農水産業協同組合の役員は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定）
第二条
機構の成立の際現に保険事故が発生している農水産業協同組合その他これに準ずるものとして政令で定める農水産業協同組合については、この法律の規定は、適用しない。
２
前項に規定する農水産業協同組合のうち、機構の成立の後にその事業及び財産の状況が再び正常になつたと認められるもので、主務大臣が指定するものについては、その指定の日から、この法律の規定を適用する。
（保険金の額の特例）
第六条の二
平成十三年四月一日から平成十五年三月三十一日までに発生した保険事故（附則第七条第五項に規定する特別資金援助を行う旨の決定又は附則第八条第四項に規定する貯金等債権の特別買取りをする旨の決定があつた場合における当該決定に係る保険事故を除く。）に限り、保険金の額は、第五十六条第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等につき、次の各号に掲げる貯金等の区分ごとに、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する貯金等（外貨貯金その他の政令で定める貯金等を除く。以下この条において同じ。）に係る債権（その者が第五十五条第一項の請求をした時において現に有するもの（同条第三項の仮払金の支払又は第百十一条第一項の貸付けに係る貯金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。）に限る。以下この項において同じ。）のうち当該各号に定める合算額に相当する金額とする。
一
貯金等のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める貯金（以下この条において「特定貯金」という。）
当該特定貯金に係る債権のうち元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額）
二
特定貯金以外の貯金等（以下この条において「その他貯金等」という。）
当該その他貯金等に係る債権のうち元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額が同一人について二以上ある場合には、その合計額）
２
