この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶で国際航海に従事する総トン数百五十トン未満のもの（旅客船又は貨物船で、長さ二十四メートル以上のものに限る。）については、改正後の第二条第三項及び第四項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、昭和四十四年六月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年五月二十五日から施行する。
（経過規定）
２
第一条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書、貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書は、それぞれ同条の規定による改正後の第一号様式、第一号の二様式、第二号様式、第三号様式、第四号様式、第五号様式、第六号様式又は第十一号様式による旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書、貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
（経過措置）
８
施行日に現に船舶検査証書を受有するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、第三条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第二条第一項並びに第六条第三項及び第五項の規定（貨物船安全構造証書の追補に係るものに限る。）は、適用しない。
９
施行日に現に船舶検査証書を受有するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新証書省令第二条第一項並びに第六条第四項及び第五項の規定（貨物船安全設備証書の追補に係るものに限る。）は、適用しない。
１０
施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶が受有する第三条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「旧証書省令」という。）の規定による貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十五号）附則第二項において改正後の第二号様式又は第三号様式とみなすこととした貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書を含む。以下「改正前の貨物船安全構造証書等」という。）は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新証書省令の規定により交付された貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書とみなす。
１１
管海官庁（船級協会が交付した貨物船安全構造証書にあつては、船級協会）が付録（別記様式）を添付した改正前の貨物船安全構造証書等は、当該証書等の有効期間が満了する時期までは、新証書省令の規定により交付された貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書とみなす。
１２
条約証書の有効期間が満了する際船齢が十年以上であるタンカーであつて施行日に現に旧証書省令第五条第一項の規定により条約証書の有効期間を延長しているものについては、新証書省令第五条第一項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。
別記様式
（貨物船安全設備証書に添付するもの）（附則第１１項関係）
別記様式
（管海官庁が交付した貨物船安全構造証書に添付するもの）（附則第１１項関係）
別記様式
（船級協会が交付した貨物船安全構造証書に添付するもの）（附則第１１項関係）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
現存船（汚染物質を運送する船舶を除く。）については、海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第四十号）第十条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第二条第一項並びに第六条第一項及び第二項の規定（国際液化ガスばら積船適合証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証書に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。
２
現存船（汚染物質を運送する船舶に限る。）であつて、次の各号に掲げるものの所有者は、管海官庁から、新証書省令第二条第一項の規定により交付を受けなければならない国際液化ガスばら積船適合証書又は国際液体化学薬品ばら積船適合証書に代えて、それぞれ当該各号に掲げる証書の交付を受けることができる。
一
液化ガスばら積船（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年国土交通省令第百二号。以下「平成十八年改正省令」という。）第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「新危規則」という。）第百四十二条ただし書に規定する船舶を除く。）
液化ガスばら積船適合証書（別記様式一）
二
液体化学薬品ばら積船（新危規則第二百五十七条ただし書及び第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）
液体化学薬品ばら積船適合証書（別記様式二）
３
海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成九年運輸省令第四十六号）第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下この項及び次項において「平成九年改正証書省令」という。）第三条（第三号に係る部分を除く。）、第四条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条から第十条まで、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、前項第一号に掲げる液化ガスばら積船適合証書について準用する。
