一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十七条の二第一項及び第四項の規定に基づき、一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）、及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
「第一区分費用」とは、一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）の運営に係る費用のうち、主に人件費であって、一般送配電事業者が第三条第一項の規定により算定する費用をいう。
二
「第二区分費用」とは、一般送配電事業等の運営に係る費用のうち、主に設備関連の費用であって、一般送配電事業者が第四条第一項及び第六項の規定により算定する費用をいう。
三
「第三区分費用」とは、一般送配電事業等の運営に係る費用のうち、第一区分費用及び第二区分費用以外の費用であって、一般送配電事業者が第五条第一項の規定により算定する費用をいう。
四
「連系線」とは、一般送配電事業者の供給区域間を常時接続する二百五十キロボルト以上の交流送電線、二百キロボルト以上の直流送電線及び交直変換設備をいう。
五
「基幹系統」とは、発電等設備、送電設備及び変電設備で構成される電力系統のうち、供給区域における最上位電圧から二階級（供給区域内の最上位電圧が二百五十キロボルト未満のときは最上位電圧をいう。）の発電等設備、送電設備及び変電設備で構成される電力系統をいう。
六
「ローカル系統」とは、発電等設備、送電設備及び変電設備で構成される電力系統のうち、連系線及び基幹系統以外の電力系統をいう。
七
「配電系統」とは、発電所、蓄電所又は配電用の変電所から、需要家及び発電等設備を有する者を結び、以下に掲げる設備で構成される電力系統をいう。
イ
七キロボルト以下の配電設備
ロ
計器など需要家屋内装置
八
「事業計画」とは、一般送配電事業者が、法第十七条の二第二項に規定する指針（以下単に「指針」という。）に基づき、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給（以下「託送供給等」という。）の業務を能率的かつ適正に運営するために作成したものをいう。
（託送供給等に係る収入の見通しの算定）
第二条
一般送配電事業者は、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「規制期間」という。）ごとに、その供給区域における託送供給等の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下「収入の見通し」という。）として、規制期間において一般送配電事業等を運営するに当たって必要であると見込まれる収入の額を、次項に定めるところにより、算定しなければならない。
２
収入の見通しは、第一区分費用、第二区分費用、第三区分費用、第六条の規定により算定される制御不能費用、第七条の規定により算定される事後検証費用、第八条の規定により算定される次世代投資費用、第九条の規定により算定される事業報酬及び第十条の規定により算定される追加事業報酬の合計額から第十一条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額とする。
（第一区分費用の算定）
第三条
一般送配電事業者は、第一区分費用項目として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金（第六条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、消耗品費、損害保険料、養成費、研究費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、修繕費（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の巡視及び点検に係る費用に限る。以下この条において同じ。）、委託費（次条及び第五条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）、普及開発関係費（専ら公益を図る目的を有する情報提供に係る費用に限る。以下この条において同じ。）、諸費（次条及び第六条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）及び電気事業雑収益（会計規則附則第四項に規定する吸収分割会社又は吸収分割承継会社との間における役務の提供に係る取引収益のうち、主に人件費、消耗品費、委託費及び諸費の請求に係る収益に限る。以下この条において同じ。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額（離島等供給に係る費用（送配電等業務に係る費用及び第九条に規定するものを除く。以下同じ。）を除く。）として第一区分費用を算定しなければならない。
２
一般送配電事業者は、前項に規定する第一区分費用項目について、様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第一表により第一区分費用明細表を作成しなければならない。
３
第一項に規定する第一区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額とする。
（第二区分費用の算定）
第四条
一般送配電事業者は、発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備に係る第二区分費用項目として、修繕費（取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に付随して発生するものに限る。）、減価償却費（規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備のうち、第六項に規定するもの以外のものに限る。）に対する減価償却費に限り、電源線に係る費用を除く。）及び固定資産税（規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備のうち、第六項に規定するもの以外のものに限る。）に対する税額に限る。）であって一般送配電事業等に係るものの額を算定し、その合計額（離島等供給に係る費用を除く。）として発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備に係る第二区分費用を算定しなければならない。
２
一般送配電事業者は、前項に規定する第二区分費用項目について、電力系統ごとに様式第一第一表により収入の見通し総括表を、様式第二第二表により第二区分費用明細表を作成しなければならない。
３
次の各号に掲げる連系線及び基幹系統に係る第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。
一
減価償却費
広域系統整備計画、供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法（主として法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額
二
固定資産税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額
４
次の各号に掲げるローカル系統に係る第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。
一
減価償却費
推進機関が定める送配電等業務指針並びにガイドライン、供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額
二
固定資産税
地方税法その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額
５
次の各号に掲げる配電系統に係る第二区分費用項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれの当該各号に定める方法により算定した額とする。
一
修繕費（取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に付随して発生するものに限る。）
実績値、供給計画及び事業計画等を基に算定した額の規制期間における合計額
二
減価償却費
推進機関が定める送配電等業務指針並びにガイドライン、無電柱化推進計画、供給計画及び事業計画等を基に、原則として、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定額法により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定額法により算定した額）の規制期間における合計額
三
固定資産税
地方税法その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の規制期間における合計額
６
