船舶所有者は、この省令の規定による措置の実施に関し、船員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、船員の健康の確保に必要な範囲内で船員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
船舶所有者は、船員の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
（通風及び換気）
第三十三条
船舶所有者は、機関室、調理室等高温又は多湿の状態にある船内の作業場には、通風、換気等温湿度調節のための適当な措置を講じなければならない。
（ねずみ族及び虫類の駆除）
第三十四条
船舶所有者は、居住設備、衛生設備その他ねずみ族又は虫類のひそみやすい場所については、毎年一回以上薬品によりねずみ族又は虫類を駆除する措置を講じなければならない。
２
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二十五条ただし書の証明書を有する船舶については、当該証明書の発行の日から六月間は、前項の規定にかかわらず、同項の措置を講じなくてもよい。
３
船舶所有者は、第一項の措置を講ずるため船員にくん蒸を行なわせる場合には、国土交通大臣が指定する薬品を使用してはならない。
（手を洗う設備）
第三十五条
船舶所有者は、船内の適当な場所に手を洗うことのできる設備を設けなければならない。
（便所）
第三十五条の二
船舶所有者は、船内の便所について、その本来の用途において船員が常時使用できる状態に維持しなければならない。
（調理作業）
第三十六条
船舶所有者は、調理作業を行なわせる場合は、当該作業に従事する者に、清潔な衣服を着用させ、手を洗浄させる等衛生上必要な措置を講じなければならない。
２
船舶所有者は、ちゆう房用器具、食器等調理用又は食事用の器具を清潔に保たなければならない。
３
船舶所有者は、調理作業に従事する者以外の者を、調理作業を行なう場所にみだりに立ち入らせてはならない。
（食料の貯蔵）
第三十七条
船舶所有者は、食料の貯蔵については、食料の種類に応じた保存方法を講ずるとともに貯蔵設備を清潔に保たなければならない。
２
船舶所有者は、食料の調理にあたつては、その鮮度を確認させ、洗浄を行なわせる等衛生上必要な措置を講じなければならない。
（清水の積み込み及び貯蔵）
第三十八条
船舶所有者は、清水を積み込む場合は、清浄なものを積み込まなければならず、かつ、これを衛生的に積み込み、及び保つために、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
清水の積み込み前には、元せん及びホースを洗浄すること。
二
清水用の元せん及びホースは、専用のものとすること。
三
清水用の元せんにはふたをつけ、ホースは清潔な場所に保管すること。
四
清水タンクに使用する計量器具は、専用のものとし、かつ、清潔に保存すること。
五
飲用水のタンクで内部がセメント塗装のものは、貯蔵する清水を清浄に保ちうる状態まであく抜きをすること。
六
その他清水を衛生的に保つための必要な措置
（河川水等の使用制限）
第三十九条
船舶所有者は、河川の水又は港内の海水を調理用又は浴用に使用してはならない。
（飲用水タンク等）
第四十条
船舶所有者は、飲用水のタンク及び飲用水の管系には飲用水以外のものを貯蔵し、又は通させてはならない。
ただし、やむを得ない理由のある場合であつて、飲用水が汚染しないための措置を講ずるときは、この限りでない。
２
船舶所有者は、飲用水を常に船員が飲用しうるよう設備しておかなければならない。
（飲用水の水質検査等）
第四十条の二
船舶所有者は、飲用水のタンクに積み込まれた飲用水（小型船に積み込まれたものを除く。次項及び第三項において単に「飲用水」という。）について、少なくとも一年に一回、地方公共団体等の行う水質検査を受けなければならない。
ただし、最後に水質検査を受けた日から一年を経過した日に、船舶が航海中であり、又は外国の港にある場合は、当該船舶が国内の港に到着した後遅滞なく水質検査を受ければよい。
２
船舶所有者は、前項の水質検査の結果、当該飲用水の水質が飲用に適しないと判定された場合は、速やかにタンク内の飲用水の交換その他必要な措置を講じなければならない。
この場合において、地方運輸局長が必要と認めるときは、これらの措置を実施後、速やかに水質検査を受け、当該飲用水が飲用に適することについて水質検査を行う地方公共団体等の確認を受けなければならない。
３
船舶所有者は、少なくとも一月に一回、飲用水に含まれる遊離残留塩素の含有率についての検査を行わなければならない。
この場合において、遊離残留塩素の含有率が百万分の〇・一未満であつたときは、船舶所有者は、速やかに改善措置を講じなければならない。
４
船舶所有者は、少なくとも二年（船舶安全法第十条第一項ただし書に規定する船舶にあつては、三年）に一回、飲用水のタンク、当該タンクに付属する管系等の洗浄を行わなければならない。
ただし、最後に洗浄を行つた日から当該期間を経過した日に、船舶が航海中であり、又は外国の港にある場合は、当該日から六月以内に洗浄を行えばよい。
（伝染病の予防）
第四十一条
船舶所有者は、船舶が別表第一に定める伝染病が発生している地域又は発生するおそれのある地域におもむく場合は、予防注射の実施、衛生用品の整備、伝染病の予防に必要な注意事項に関する教育等感染防止のために必要な措置を講じなければならない。
２
船舶所有者は、前項の地域においては、食料及び飲用水の購入の制限、外来者に対する防疫の措置、衛生状態に関する情報の収集等感染防止のために必要な措置を講じなければならない。
（伝染防止）
第四十二条
船舶所有者は、船内において伝染病又は伝染病の疑いのある疫病が発生した場合は、患者の隔離、患者の使用した場所、衣服、器具等の消毒、なま水及びなま物の飲食の制限等伝染防止のために必要な措置を講じなければならない。
（救急措置に必要な衛生用品）
第四十二条の二
船舶所有者は、液体化学薬品タンカー及び液化ガスタンカーには、他の法令において備えなければならないものを除き、貨物の性状に応じた解毒剤、つり上げ用担架及び酸素吸入器を備えなければならない。
（医療機関との連絡）
第四十三条
船舶所有者は、船内において救急患者が発生したときは、必要に応じ、医療機関と緊密な連絡を保ち、その指示にしたがつて適当な措置を講じなければならない。
第三節　検知器具及び保護具
（検知器具）
第四十四条
船舶所有者は、酸素が欠乏するおそれのある場所における作業を行なわせる船舶には、酸素の量を計るために必要な検知器具を備えなければならない。
２
船舶所有者は、危険物のうち、人体に有害な気体を発散するおそれのある物質を積載する船舶には、当該気体の量を計るために必要な検知器具（他の法令において備えなければならないものを除く。）を備えなければならない。
（保護具）
第四十五条
船舶所有者は、船員に使用させるべき保護具については、他の法令の規定により備える保護具を含めて、これを必要とする作業に同時に従事する人数と同数以上を船舶に備え、常時有効、かつ、清潔にこれを保持しなければならない。
２
船舶所有者は、前項の保護具のうち、自蔵式呼吸具、送気式呼吸具及び空気圧縮機については、少なくとも一月に一回これらを点検しなければならない。
３
船舶所有者は、液体化学薬品タンカーにおいては、新品又は洗浄後未使用である場合を除き、保護具及び作業衣を居住場所から隔離して保管しなければならない。
第三章　個別作業基準
（火薬類を取り扱う作業）
第四十六条
船舶所有者は、もり銃への火薬の装てん等火薬類を取り扱う作業（火薬類の荷役作業を除く。）を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
作業場所における火気の使用及び喫煙を禁止すること。
二
作業場所に燃え易い物を置かないこと。
三
作業場所の床面にマツトレスを敷く等により、衝撃を防止すること。
四
作業場所においては、火花を発し、又は高温となつて点火源となるおそれのある器具を使用しないこと。
五
作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこと。
（塗装作業及び塗装
剥
はく
離作業）
第四十七条
船舶所有者は、引火性若しくは可燃性の塗料又は溶剤を使用して塗装又は塗装の
剥
はく
離作業を行なわせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
作業場所における火気の使用及び喫煙を禁止すること。
二
作業場所においては、火花を発し、又は高温となつて点火源となるおそれのある器具を使用しないこと。
三
作業に使用した布ぎれ又は
剥
はく
離したくずは、みだりに放置しないこと。
四
作業に従事する者以外の者をみだりに作業場所に近寄らせないこと。
五
作業場所の付近に、適当な消火器具を用意すること。
２
船舶所有者は、人体に有害な性質の塗料又は溶剤を使用して塗装又は塗装
剥
はく
離の作業を行なわせる場合は、作業に従事する者に、マスク、保護手袋その他の必要な保護具を使用させなければならない。
（溶接作業、溶断作業及び加熱作業）
第四十八条
船舶所有者は、溶接、溶断又は加熱の作業を行わせる場合は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
作業を開始する前に、溶接装置の各部を点検するとともに、作業場所及び隣接する区画には、可燃性又は爆発性の気体がないことを確認すること。
二
作業場所及び隣接する区画には、燃えやすい物を置かないこと。
三
アセチレン発生器の付近においては、火気の使用及び喫煙を禁止すること。
四
