平成二十八年四月一日前に二十八年旧法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年旧法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。
この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。
４
前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を平成二十八年五月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。
一
所持する紙巻たばこ三級品の本数及び当該紙巻たばこ三級品の本数のうち市町村たばこ税の課税標準となるものの本数
二
前号の課税標準となる紙巻たばこ三級品の本数により算定した前項の規定による市町村たばこ税額
三
その他参考となるべき事項
５
第三項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第四項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十二条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。
この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。
６
第四項の規定による申告書を提出した者は、平成二十八年九月三十日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる市町村たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した市町村に納付しなければならない。
７
第三項の規定により市町村たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、地方税法の規定中市町村たばこ税に関する部分（同法第四百六十七条から第四百六十九条まで、第四百七十三条、第四百七十四条及び第四百七十七条の規定を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四百七十五条第一項
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告書
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この節において「平成二十七年改正法」という。）附則第二十条第四項の規定によつて申告書
第四百七十三条第一項又は第二項の規定によつて申告納付する
平成二十七年改正法附則第二十条第四項から第六項までの規定によつて申告納付する
第四百七十五条第二項
第四百七十三条第一項若しくは第二項
平成二十七年改正法附則第二十条第四項
第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項
第四百七十三条第一項又は第二項
平成二十七年改正法附則第二十条第四項
当該各項に規定する申告書の提出期限
平成二十八年五月二日
第四百八十条第一項
第四百七十三条第一項、第二項若しくは第四項
平成二十七年改正法附則第二十条第四項
第四百八十一条第一項
経過する日
経過する日（当該経過する日が平成二十八年九月三十日前である場合には、同日）
第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分
第四百七十三条第一項又は第二項
平成二十七年改正法附則第二十条第六項
第四百八十二条第一項第一号
その提出期限
平成二十七年改正法附則第二十条第六項の納期限
申告書
申告書又は修正申告書
第四百七十三条第一項又は第二項の
当該
第四百八十二条第一項第二号
その提出期限
平成二十七年改正法附則第二十条第六項の納期限
第四百八十二条第一項第三号
修正申告書に
平成二十七年改正法附則第二十条第六項の納期限後に提出した修正申告書に
修正申告書を
当該
第四百八十二条第三項
第四百七十三条第一項若しくは第二項の納期限又は第四百七十六条第一項
平成二十七年改正法附則第二十条第六項
８
卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該市町村の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ三級品のうち、第三項の規定により市町村たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市町村たばこ税に相当する金額を、二十八年新法第四百七十七条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ三級品につき納付された、又は納付されるべき市町村たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市町村たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。
この場合において、当該卸売販売業者等が二十八年新法第四百七十三条第一項、第二項又は第四項の規定により市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。
９
平成二十九年四月一日前に二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年新法第四百六十九条第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第八項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。
この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき四百三十円とする。
１０
第四項から第八項までの規定は、前項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四項
前項に
第九項に
平成二十八年五月二日
平成二十九年五月一日
第四項第二号
前項
第九項
第五項
第三項
第九項
附則第十二条第四項
附則第十二条第十項において準用する同条第四項
附則第五十二条第二項
附則第五十二条第九項において準用する同条第二項
第六項
平成二十八年九月三十日
平成二十九年十月二日
第七項の表以外の部分
第三項
第九項
同項
同項及び第四項
第七項の表第四百七十五条第一項の項及び第四百七十五条第二項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十項において準用する同条第四項
第七項の表第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十項において準用する同条第四項
平成二十八年五月二日
平成二十九年五月一日
第七項の表第四百八十条第一項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十項において準用する同条第四項
第七項の表第四百八十一条第一項の項
平成二十八年九月三十日
平成二十九年十月二日
第七項の表第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分の項、第四百八十二条第一項第一号の項、第四百八十二条第一項第二号の項、第四百八十二条第一項第三号の項及び第四百八十二条第三項の項
附則第二十条第六項
附則第二十条第十項において準用する同条第六項
第八項
第三項
第九項
１１
平成三十年四月一日前に二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。
この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき六百四十五円とする。
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