センターの会計においては、法第十五条の九に規定するところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産及び負債を計算し、損益勘定においては、収益及び費用を計算する。
（予算の内容）
第十二条の二十
センターの予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第十二条の二十一
予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一
第十二条の二十四の規定による債務を負担する行為についての事項ごとの限度額及び支出すべき年限並びにその必要な理由
二
借入金の借入限度額
三
その他予算の実施に関し必要な事項
（収入支出予算）
第十二条の二十二
収入支出予算は、法第十五条の九の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予備費）
第十二条の二十三
センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
第十二条の二十四
センターは、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算総則で定めた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第十二条の二十五
センターは、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第十二条の十九の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
（予算の繰越し）
第十二条の二十六
センターは、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。
（会計規程）
第十二条の二十七
センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
（事業報告書等の提出）
第十二条の二十八
センターは、法第十五条の八第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
（収支決算書）
第十二条の二十九
法第十五条の八第二項の収支決算書には、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
収入
イ
収入予算額
ロ
収入決定済額
ハ
収入予算額と収入決定済額の差額
二
支出
イ
支出予算額
ロ
前事業年度からの繰越額
ハ
予備費の使用の金額
ニ
流用の金額及びその理由
ホ
支出予算の現額
ヘ
支出決定済額
ト
翌事業年度への繰越額
チ
不用額
（身分を示す証明書）
第十二条の三十
法第十五条の十三第二項の証明書の様式は、様式第三十三号のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（令第十三条の二の環境省令で定める埋立地）
第十二条の三十一
令第十三条の二第三号イの規定による環境省令で定める埋立地は、次のとおりとする。
一
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第九十五号）第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第八条第一項の規定による届出があつた一般廃棄物の最終処分場であつて廃止されたもの又は旧法第十五条第一項の規定による届出があつた産業廃棄物の最終処分場であつて廃止されたものに係る埋立地
二
前号に掲げるもののほか、市町村若しくは法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者（埋立処分を業として行う者に限る。）により一般廃棄物の埋立処分の用に供された場所（自らその事業活動に伴つて生じた一般廃棄物を処分する用に供するものを除くものとし、法の施行前に埋立処分が開始されたものにあつては、法の施行の際現に埋立処分の用に供されていたものに限る。）であつて廃止されたもの又は市町村、法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者（埋立処分を業として行う者に限る。）により産業廃棄物の埋立処分の用に供された場所（自らその事業活動に伴つて生じた産業廃棄物を処分する用に供するものを除くものとし、法の施行前に埋立処分が開始されたものにあつては、法の施行の際現に埋立処分の用に供されていたものに限る。）であつて廃止されたものに係る埋立地（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認を受けて埋立てをする場所にあつては、令第五条第二項又は第七条第十四号ハに基づく環境大臣の指定を受けたものに限る。）
（令第十三条の二の環境省令で定める措置）
第十二条の三十二
令第十三条の二第三号ロの規定による環境省令で定める措置は、法第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項若しくは第十九条の六第一項の規定に基づく命令に係る措置又は法第十九条の七第一項若しくは第十九条の八第一項の規定に基づく措置その他これらに相当する生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止が十分に講じられた措置であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
廃棄物のある層の側面に、不透水性の地層のうち最も浅い位置にあるものの深さまで地下水の浸出の防止のための構造物を設置する措置
二
廃棄物を埋立地から掘削し、当該埋立地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、及び当該構造物の内部に掘削した廃棄物を埋め戻す措置
三
廃棄物が含まれる範囲の土地を、コンクリート、アスファルト又は土砂により覆い、これらによる覆いの損壊を防止する措置
（指定区域の指定の公示）
第十二条の三十三
法第十五条の十七第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定区域の指定（同条第五項において準用する場合にあつては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨並びに当該指定区域及び令第十三条の二の規定による埋立地の区分（同条第三号イに掲げる埋立地にあつては第十二条の三十一の規定による埋立地の区分（以下「埋立地の区分」という。））を明示して、都道府県又は令第二十七条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。
この場合において、当該指定区域の明示については、次のいずれかによることとする。
一
市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番
二
平面図
（指定区域台帳）
第十二条の三十四
法第十五条の十八第一項の指定区域台帳は、帳簿及び図面をもつて調製するものとする。
２
前項の帳簿及び図面は、指定区域ごとに調製するものとする。
３
第一項の帳簿は、指定区域につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は様式第三十四号のとおりとする。
一
指定区域に指定された年月日
二
指定区域の所在地
三
指定区域の概況
四
埋立地の区分
五
土地の形質の変更の実施状況
六
地下にある廃棄物に石綿含有一般廃棄物、水銀処理物、廃水銀等処理物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、当該廃棄物の数量
４
第一項の図面は、次のとおりとする。
一
土地の形質の変更の実施場所及び施行方法を明示した図面
二
指定区域の周辺の地図
三
石綿含有一般廃棄物、水銀処理物、廃水銀等処理物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が地下にある場合は、当該廃棄物の位置を示す図面
５
帳簿の記載事項及び図面に変更があつたときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。
６
法第十五条の十七第四項の規定により指定区域の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該指定区域に係る帳簿及び図面を指定区域台帳から消除しなければならない。
（土地の形質の変更の届出）
第十二条の三十五
法第十五条の十九第一項の規定による届出は、様式第三十五号による届出書を提出して行うものとする。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
土地の形質の変更の施行に当たり周辺の生活環境に及ぼす影響について実施する調査の計画書
二
土地の形質の変更の施行に係る工事計画書
三
土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした指定区域の図面
四
土地の形質の変更をしようとする指定区域の状況を明らかにした図面
五
埋立地に設置された設備の場所を明らかにした図面
六
土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
七
土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面
八
石綿含有一般廃棄物、水銀処理物、廃水銀等処理物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が地下にある場合は、当該廃棄物の位置を示す図面
第十二条の三十六
法第十五条の十九第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
土地の形質の変更を行う指定区域の所在地
三
土地の形質の変更の内容
四
地下にある廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有一般廃棄物、水銀処理物又は石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）
五
地下にある廃棄物の搬出の有無及び搬出先
六
土地の形質の変更の完了予定日
（環境省令で定める行為）
第十二条の三十七
法第十五条の十九第一項第二号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
埋立地の設備の機能を維持するために必要な範囲内で行う当該設備の修復又は点検
二
前号に掲げるもののほか、次のイ及びロに掲げる要件を満たすもの
イ
