各地方裁判所の庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。
第三十一条
（支部・出張所）
最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。
最高裁判所は、地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。
第三章　家庭裁判所
第三十一条の二
（構成）
各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。
第三十一条の三
（裁判権その他の権限）
家庭裁判所は、次の権限を有する。
一
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）で定める家庭に関する事件の審判及び調停
二
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）で定める人事訴訟の第一審の裁判
三
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）で定める少年の保護事件の審判
家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
第三十一条の四
（一人制・合議制）
家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。
ただし、審判を終局させる決定並びに法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。
一
合議体で審判又は審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二
他の法律において合議体で審判又は審理及び裁判をすべきものと定められた事件
前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。
第三十一条の五
（地方裁判所の規定の準用）
第二十七条乃至第三十一条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。
第四章　簡易裁判所
第三十二条
（裁判官）
各簡易裁判所に相応な員数の簡易裁判所判事を置く。
第三十三条
（裁判権）
簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一
訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）
二
罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第百八十六条、第二百五十二条若しくは第二百五十六条の罪に係る訴訟
簡易裁判所は、拘禁刑以上の刑を科することができない。
ただし、刑法第百三十条の罪若しくはその未遂罪、同法第百八十六条の罪、同法第二百三十五条の罪若しくはその未遂罪、同法第二百五十二条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条の罪、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三十一条から第三十三条までの罪若しくは質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第三十条から第三十二条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第五十四条第一項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の拘禁刑を科することができる。
簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。
第三十四条
（その他の権限）
簡易裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
第三十五条
（一人制）
簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
第三十六条
（裁判官の職務の代行）
簡易裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。
前項の規定により当該簡易裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同項に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。
第三十七条
（司法行政事務）
各簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。
第三十八条
（事務の移転）
簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。
第四編　裁判所の職員及び司法修習生
第一章　裁判官
第三十九条
（最高裁判所の裁判官の任免）
最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。
最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。
最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。
最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。
第四十条
（下級裁判所の裁判官の任免）
高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。
第一項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。
第四十一条
（最高裁判所の裁判官の任命資格）
最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも十人は、十年以上第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。
一
高等裁判所長官
二
判事
三
簡易裁判所判事
四
検察官
五
弁護士
六
別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授
五年以上前項第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は十年以上同項第一号から第六号までに掲げる職の一若しくは二以上に在つた者が判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務省の事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、同項の規定の適用については、これを同項第三号から第六号までに掲げる職の在職とみなす。
前二項の規定の適用については、第一項第三号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。
三年以上第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。
第四十二条
（高等裁判所長官及び判事の任命資格）
高等裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して十年以上になる者の中からこれを任命する。
一
判事補
二
簡易裁判所判事
三
検察官
四
弁護士
五
裁判所調査官、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官
六
前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授
前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。
前二項の規定の適用については、第一項第二号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。
三年以上前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。
司法修習生の修習を終えないで簡易裁判所判事又は検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数についても、同様とする。
第四十三条
（判事補の任命資格）
判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。
第四十四条
（簡易裁判所判事の任命資格）
簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。
一
判事補
二
検察官
三
弁護士
四
裁判所調査官、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務官又は法務教官
五
第四十一条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授
前項の規定の適用については、同項第二号乃至第四号に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。
司法修習生の修習を終えないで検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。
第四十五条
（簡易裁判所判事の選考任命）
多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前条第一項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。
簡易裁判所判事選考委員会に関する規程は、最高裁判所がこれを定める。
第四十六条
（任命の欠格事由）
他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、これを裁判官に任命することができない。
一
拘禁刑以上の刑に処せられた者
二
弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
第四十七条
（補職）
下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。
第四十八条
（身分の保障）
