法第四十九条第一項の登録を受けた者、法人であつてその業務を行う役員又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、当該登録を受けた者又は法人であつてその業務を行う役員が精神の機能の障害を有する状態となり、容器再検査又は附属品再検査の適正な実施が著しく困難となつたときは、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（容器検査所の登録票）
第三十二条
都道府県知事又は指定都市の長は、法第五十条第三項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第七の容器検査所登録票を交付する。
２
前項の容器検査所登録票の交付を受けた者は、交付を受けた日から五年を経過したとき、容器再検査の業務を廃止したとき又は法第五十三条の規定によりその登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該容器検査所登録票を、それを交付した都道府県知事又は指定都市の長に返納しなければならない。
（検査設備の基準）
第三十三条
法第五十条第三項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
溶接容器、ろう付け容器、一般継目なし容器、一般複合容器又はアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器を再検査する容器検査所にあつては、次に掲げる検査設備（再検査をする容器及びその規格に応じたものに限る。以下この条において同じ。）を備えること。
イ
容器のさび落しのための設備（低温容器に係るものを除く。）、洗浄及び乾燥のための設備
ロ
容器の傷、腐食等の寸法を測定するための設備
ハ
容器の傷及び肉厚を超音波探傷試験により確認するための設備（半導体製造用継目なし容器に係るものに限る。）
ニ
容器の内面を照明検査するための設備
ホ
圧力計及び膨張計（膨張測定試験を行う場合に限る。）
ヘ
残ガス回収のための設備（告示で定める容器に係るものに限る。）
ト
塗装厚さを測定するための設備（液化石油ガスを充塡する容器及び半導体製造用継目なし容器に係るものに限る。）
二
超低温容器の再検査をする容器検査所にあつては、気密試験及び断熱性能試験のための検査設備を備えること。
三
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器の再検査をする容器検査所にあつては、次に掲げる検査設備を備えること。
イ
容器の表面を清浄にするための設備
ロ
容器の外面を照明検査するための設備
ハ
容器の傷、腐食等の寸法を測定するための設備
ニ
漏えい試験のための設備
ホ
容器の傷及び亀裂を超音波探傷試験により確認するための設備（超音波探傷試験を行う場合に限る。）
四
液化天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査をする容器検査所にあつては、次に掲げる検査設備を備えること。
イ
前号イからニまでに掲げる設備
ロ
断熱性能試験又は保冷性能試験のための設備
五
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されている附属品以外の附属品の再検査をする容器検査所にあつては、気密試験及び性能試験のための検査設備を備えること。
六
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されている附属品の再検査をする容器検査所にあつては、漏えい試験のための検査設備を備えること。
七
前各号に定める検査設備は、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
（検査主任者の資格）
第三十四条
法第五十二条第一項の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に一年以上従事した者
二
学校教育法による高等学校若しくは従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に二年以上従事した者
三
容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に三年以上従事した者
四
専ら圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器（超音波探傷試験を行うものを除く。）、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器並びに圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されている附属品を検査する容器検査所にあつては、自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）第二条の規定に基づく一級大型自動車整備士、一級小型自動車整備士、一級二輪自動車整備士、二級ガソリン自動車整備士、二級ジーゼル自動車整備士又は二級二輪自動車整備士の資格を有する者
（検査主任者の選任等の届出）
第三十五条
法第五十二条第二項の規定により検査主任者の選任又は解任を届け出ようとする者は、様式第八の検査主任者届書に当該検査主任者が交付を受けた製造保安責任者免状の写し又は前条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、解任の場合にあつては、当該写し又は書面の添付を省略することができる。
（容器再検査における放射線検査）
第三十六条
都道府県知事、指定都市の長、協会、指定容器検査機関又は法第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けた者は、同項の容器再検査に際し、容器再検査を受ける者が希望する場合には、溶接容器について放射線検査を行う。
２
都道府県知事、指定都市の長、協会、指定容器検査機関又は法第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けた者は、前項の放射線検査に合格した容器には「放」の文字を打刻等により明示するものとする。
（容器再検査に合格した容器の刻印等）
第三十七条
法第四十九条第三項の規定により、刻印しようとする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。
一
第八条第一項又は第六十二条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器（次号に掲げるものを除く。）、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器又は液化天然ガス自動車燃料装置用容器であつて、自動車又は二輪自動車に装置された状態で刻印をすることが困難な場合は、次項第五号に規定する方式に従つて行う標章の掲示をもつて、又は圧縮水素運送自動車用容器であつて、自動車に装置された状態で刻印をすることが困難な場合は、次項第六号に規定する方式に従つて行う標章の掲示をもつて法第四十九条第三項の刻印に代えることができる。
イ
検査実施者の名称の符号
ロ
容器再検査の年月（内容積四千リットル以上の容器、高圧ガス運送自動車用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては年月日）
ハ
半導体製造用継目なし容器にあつては、ロに掲げる事項に続けてその旨の表示（記号　ＵＴ）
ニ
半導体製造用継目なし容器であつて第二十五条第一項の告示で定める方法により附属品を取り外してバルブ取付け部ねじについて外観検査を行つたものにあつては、ハに掲げる事項に続けてその旨の表示（記号　ＶＣ）
ホ
アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器にあつてはロに掲げる事項に続けて、第二十六条第一項第一号及び第三号に掲げるところにより容器再検査を行つた場合にあつてはその旨の表示（記号　Ｌ）、同項ただし書の規定により容器再検査を行つた場合にあつてはその旨の表示（記号　Ｓ）
二
圧縮水素自動車燃料装置用継目なし容器であつて超音波探傷試験に合格したものにあつては、次のイ及びロに掲げる方式とする。
イ
前号の例により刻印するものとする。
ただし、自動車に装置された状態で刻印をすることが困難な場合は、次項第五号に規定する方式に従つて行う標章の掲示をもつてこれに代えることができる。
ロ
超音波探傷試験に合格した日の前日から起算して十五年を経過した日又は十五年を超えない範囲内において容器等製造業者が定めた日を前回の超音波探傷試験（超音波探傷試験を受けたことのない容器にあつては、容器検査。以下この号において同じ。）に合格したときの充塡可能期限年月日の刻印の下又は右に刻印し、前回の超音波探傷試験のときの充塡可能期限年月日の刻印を二本の平行線の刻印で消すものとする。
三
