第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（事業別損益を明らかにした書面等に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の森林組合法（以下「新法」という。）第五十条の二（新法第百九条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る新法第五十条の二第一項の書面又は電磁的記録について適用する。
（定款の変更に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前に新法第六十一条第二項（新法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われたこの法律による改正前の森林組合法第六十一条第二項（同法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の認可の申請は、新法第六十一条第四項（新法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の届出とみなす。
２
この法律の施行前に行われた前項に規定する定款の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、新法第六十一条第四項の規定の適用については、施行日に行われたものとみなす。
（総代会において議決された解散等に関する経過措置）
第四条
新法第六十五条の二（新法第百八条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に議決される解散若しくは合併又は権利義務の承継について適用し、施行日前に議決された解散若しくは合併又は権利義務の承継については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、附則第八条第三項及び第四項並びに第十九条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
附則第二条から第十一条まで及び第十三条並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第四条まで及び附則第十五条の規定
公布の日（次号において「公布日」という。）
二
附則第二十八条の規定
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
（森林組合法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第三条の規定による改正後の森林組合法（以下「新森林組合法」という。）第十条第三項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る森林組合法第十条第一項の信託規程の変更、新森林組合法第十九条第三項（新森林組合法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項に係る森林組合法第十九条第一項（第三条の規定による改正前の森林組合法（以下「旧森林組合法」という。）第百九条第一項において準用する場合を含む。）の共済規程の変更又は新森林組合法第二十四条第三項（新森林組合法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項に係る森林組合法第二十四条第一項（旧森林組合法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の林地処分事業実施規程の変更（次項において「信託規程等の変更」という。）について施行日前にされた旧森林組合法第十条第三項又は第十九条第三項若しくは第二十四条第三項（これらの規定を旧森林組合法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の承認の申請（次項において「承認申請」という。）であって、施行日において承認又は不承認の処分がされていないものは、施行日にそれぞれ新森林組合法第十条第四項又は第十九条第四項若しくは第二十四条第四項（これらの規定を新森林組合法第百九条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりされた届出とみなす。
２
施行日前にされた信託規程等の変更（承認申請がされたものを除く。）は、新森林組合法第十条第四項又は第十九条第四項若しくは第二十四条第四項の規定の適用については、施行日にされたものとみなす。
第九条
この法律の施行の際現に旧森林組合法第二十五条の二第一項の規定により定められている共同施業規程においては、施行日から平成三十年三月三十一日までの間（当該期間内に当該共同施業規程が変更された場合には、変更されるまでの間）は、新森林組合法第二十五条の二第二項第三号の規定にかかわらず、同号に掲げる事項を定めないことができる。
第十条
この法律の施行の際現に旧森林組合法第二十六条第一項の事業（以下この条において「森林経営事業」という。）を行っている森林組合法第九条第三項に規定する出資組合（次項において「出資組合」という。）は、施行日から平成三十年三月三十一日までの間（当該出資組合が当該期間内に新森林組合法第二十六条の三第一項の承認の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該申請について承認又は不承認の処分があるまでの間）は、新森林組合法第二十六条の三第一項の承認を受けないで、引き続き森林経営事業を行うことができる。
２
前項の規定により新森林組合法第二十六条の三第一項の承認を受けないで引き続き森林経営事業を行う出資組合（前項に規定する期間内に当該承認の申請をしたものを除く。）は、平成三十年三月三十一日までに、当該承認の申請をしなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第十四条
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十六条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定
