改正法附則第九条第一項の規定により改正法による改正後の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「新法」という。）第百条第一項の許可を受けたものとみなされた者（改正法による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第百条第一項の定期航空運送事業の免許を受けていた者を除く。）が経営する航空運送事業の用に供する航空機及び客席数が六十以下の航空機は、この省令の施行の日から六月間は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百六十三条第一項及び第百六十六条の六の規定にかかわらず、航空法第七十二条第一項及び同法第七十七条の運輸省令で定める航空機に含まれないものとする。
３
改正法附則第九条第一項の規定の適用を受ける者は、遅滞なく、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。
旧法第百条第一項の定期航空運送事業の免許を受けていた者であって、新法第百条第一項の許可を受けたものとみなされたもの（国際航空運送事業を経営している者に限る。）
新規則第二百十条第二項第二号に掲げる事項
旧法第百二十一条第一項の不定期航空運送事業の免許を受けていた者（旧法第百条第一項の定期航空運送事業の免許を受けていた者を除く。）であって、新法第百条第一項の許可を受けたものとみなされたもの（国際航空運送事業を経営している者を除く。）
新規則第二百十条第一項第三号に掲げる事項（航空機の運航管理の施設の概要に限る。）及び同項第四号に掲げる事項
旧法第百二十一条第一項の不定期航空運送事業の免許を受けていた者（旧法第百条第一項の定期航空運送事業の免許を受けていた者を除く。）であって、新法第百条第一項の許可を受けたものとみなされたもの（国際航空運送事業を経営している者に限る。）
新規則第二百十条第一項第三号に掲げる事項（航空機の運航管理の施設の概要に限る。）並びに同項第四号及び同条第二項第二号に掲げる事項
新法第百二十三条第一項の許可を受けたものとみなされた者
新規則第二百二十七条第一項第三号に掲げる事項（航空機の運航管理の施設の概要に限る。）及び同項第四号に掲げる事項
４
改正法附則第九条第二項の規定の適用を受けようとする者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。
旧法第百条第一項の免許の申請をしている者（国際航空運送事業を経営しようとする者に限る。）
新規則第二百十条第二項第二号に掲げる事項
旧法第百二十一条第一項の免許の申請をしている者（国際航空運送事業を経営しようとする者を除く。）
新規則第二百十条第一項第三号に掲げる事項（航空機の運航管理の施設の概要に限る。）及び同項第四号に掲げる事項
旧法第百二十一条第一項の免許の申請をしている者（国際航空運送事業を経営しようとする者に限る。）
新規則第二百十条第一項第三号に掲げる事項（航空機の運航管理の施設の概要に限る。）並びに同項第四号及び同条第二項第二号に掲げる事項
旧法第百二十三条第一項の免許の申請をしている者
新規則第二百二十七条第一項第三号に掲げる事項（航空機の運航管理の施設の概要に限る。）及び同項第四号に掲げる事項
５
この省令の施行の際現に旧法第百四条第一項（旧法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けている運航規程については、新規則第二百十四条の表第一号ヘの規定にかかわらず、この省令の施行の日から六月間は、同号ヘに掲げる事項は定めなくてもよい。
６
旧法又はこの省令による改正前の航空法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、新法又は新規則中相当する規定があるものは、改正法附則第八条から第十二条までに規定するものを除き、新法又は新規則によりしたものとみなす。
７
附則第三項及び第四項の規定による書類の受理（新規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）は、地方航空局長に行わせる。
８
前項に規定する権限は、当該事業を経営しようとする者又は当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
９
附則第三項又は第四項の規定による書類の提出（新規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）をしようとする者は、その者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年十一月四日から施行する。
ただし、第三十号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付した改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票は、改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年二月一日から施行する。
ただし、第百五十条第一項の表の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百五十四条の改正規定中「（最大離陸重量五千七百キログラム以上の航空機に限る。）」を削る部分並びに次項及び附則第五項の規定は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。
（救急用具に関する経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百五十条第一項の規定により救急用具を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該救急用具を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該救急用具を装備しなくてよい。
３
新規則第百五十条第二項の規定により救急用具を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該救急用具を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該救急用具を装備しなくてよい。
（航空機の燃料に関する経過措置）
４
航空法第六十三条の規定により航空機の携行しなければならない燃料の量については、新規則第百五十三条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（航空機の灯火に関する経過措置）
５
第百五十四条の改正規定中「（最大離陸重量五千七百キログラム以上の航空機に限る。）」を削る部分の施行の際現に航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされている最大離陸重量五千七百キログラム未満の航空機にあっては、新規則第百五十四条本文の規定にかかわらず、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示すればよい。
（事業許可証に関する経過措置）
６
国土交通大臣は、航空法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十二号）附則第九条第一項の規定により同法による改正後の航空法第百条第一項の許可を受けたとみなされた者に対し、新規則第二百十条の二第一項の事業許可証を交付するものとする。
（運航規程に関する経過措置）
７
この省令の施行の際現に航空法第百四条第一項の規定による認可を受けている運航規程に係る新規則第二百十四条の表第一号イ下欄に掲げる基準のうち次の各号に掲げるものについては、それぞれこの省令の施行の日から起算して当該各号に規定する期間は、なお従前の例によることができる。
一
代替飛行場の選定に関するもの
六月
二
携行しなければならない燃料の量の決定に関するもの
一年
８
この省令の施行の際現に航空法第百四条第一項の規定による認可を受けている運航規程については、新規則第二百十四条の表第一号ヲの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月間は、同号ヲに掲げる事項は定めなくてもよい。
（航空機登録証明書に関する経過措置）
９
この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書（以下「旧航空機登録証明書」という。）は、新規則第三号様式による航空機登録証明書（以下「新航空機登録証明書」という。）とみなす。
１０
旧航空機登録証明書を有する者は、当該旧航空機登録証明書と引換えに、新航空機登録証明書の交付を受けることができる。
１１
新規則第九条の規定は、前項の航空機登録証明書の引換交付について準用する。
（職権の委任）
１２
附則第六項の規定による事業許可証の交付（新規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者に係るものを除く。）は、地方航空局長に行わせる。
１３
前項に規定する権限は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第三条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第三条第四号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に定める日（平成十二年九月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（操縦者に係る資格についての技能証明に係る試験の実施に関する経過措置）
第二条
