代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が障害者雇用関係助成金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合
２
前項の規定により公表することができる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
前項第一号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
偽りその他不正の行為を行つた事業主等の氏名並びに事業所の名称及び所在地
ロ
偽りその他不正の行為を行つた事業主等の事業の概要
ハ
偽りその他不正の行為により事業主等が支給を受け、又は受けようとした当該障害者雇用関係助成金の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
ニ
偽りその他不正の行為の内容
二
前項第二号に該当する場合
次に掲げる事項
イ
偽りの届出、報告、証明等を行つた代理人等の氏名並びに事業所の名称及び所在地
ロ
偽りの届出、報告、証明等により事業主等が支給を受け、又は受けようとした当該障害者雇用関係助成金の名称、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況
ハ
偽りの届出、報告、証明等の内容
（法第四十九条第一項第九号の業務）
第二十五条の五
法第四十九条第一項第九号の業務は、障害者雇用管理等講習及び障害者雇用啓発活動とする。
（障害者雇用管理等講習及び障害者雇用啓発活動）
第二十五条の六
機構は、障害者雇用管理等講習として障害者の雇用に関する技術的事項についての講習（障害者の雇用の促進に必要であると認められる講習に限る。）を行う。
２
機構は、障害者雇用啓発活動として障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発活動（障害者の雇用の促進に必要であると認められる啓発活動に限る。）を行う。
（法第五十条第一項の厚生労働省令で定める金額）
第二十五条の七
法第五十条第一項の厚生労働省令で定める金額は、二万三千円とする。
第二款　障害者雇用納付金の徴収
（法第五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項等）
第二十六条
法第五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二
当該年度に属する各月（当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事業主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月又は当該事業を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。次条第一項第二号において同じ。）ごとの初日における労働者の数及び対象障害者である労働者の数
三
当該年度に係る納付金の額
２
法第五十六条第一項の申告書は、機構の定める様式によるものとする。
３
前項の申告書は機構に提出しなければならない。
（添付書類）
第二十七条
法第五十六条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
各事業所ごとの事業所の名称及び所在地並びに事業の種類
二
当該年度に属する各月ごとの初日における各事業所ごとの労働者の数及び対象障害者である労働者の数
三
当該年度において雇用していた対象障害者である労働者の氏名及び当該年度の中途に雇い入れられ、又は離職した対象障害者である労働者の雇入れ又は離職の年月日
四
身体障害者手帳の交付番号その他の当該年度において雇用していた対象障害者である労働者が対象障害者であることを明らかにする事項
五
対象障害者である労働者の労働時間の状況を明らかにする事項
２
法第五十六条第三項の書類は、機構の定める様式による報告書とする。
（納付金の充当又は還付についての通知）
第二十八条
機構は、事業主が納付した納付金の額が、法第五十六条第四項の規定により機構が決定した納付金の額を超える場合において、その超える額について、同条第六項の規定により、充当したとき、又は還付するときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
（事業主が申告した納付金の延納の方法）
第二十九条
法第五十六条第二項の規定により納付すべき納付金の額が百万円以上である事業主は、第二十六条第二項の申告書を提出する際に法第五十七条の規定による延納の申請をした場合には、その納付金を、四月一日から七月三十一日まで、八月一日から十一月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの各期に分けて納付することができる。
２
前項の規定により延納する事業主は、その納付金の額を期の数で除して得た額を各期分の納付金として、最初の期分の納付金についてはその年度の初日から起算して四十五日以内に、その後の各期分の納付金についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。
（機構が決定した額の納付金の延納の方法）
第三十条
前条の規定は、法第五十六条第五項の規定により納付すべき納付金に係る法第五十七条の規定による延納について準用する。
この場合において、前条第一項中「法第五十六条第二項」とあるのは「法第五十六条第五項」と、「第二十六条第二項の申告書を提出する際」とあるのは「当該納付金を納付する際」と、同条第二項中「その年度の初日から起算して四十五日以内」とあるのは「法第五十六条第四項の規定による納入の告知を受けた日から十五日以内」と読み替えるものとする。
２
前項において準用する前条第一項の規定により延納する事業主は、最初の期分以外の各期分の納付金のうち、前項において準用する前条第二項の規定による納付期限が最初の期分の納付金の納付期限より先に到来することとなるものについては、同項の規定にかかわらず、最初の期分の納付金の納付期限までに、最初の期分の納付金とともに納付するものとする。
（追徴金の額等の通知）
第三十一条
機構は、法第五十八条第一項の規定により追徴金を徴収する場合には、同条第三項に規定する通知を発する日から起算して三十日を経過した日をその納付期限と定め、事業主に次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
納付すべき追徴金の額及びその算定の基礎となる事項
二
納付期限
（滞納処分のための証明書）
第三十二条
法第五十九条第三項の規定による滞納処分のために財産差押えをする機構の職員は、厚生労働大臣の定める様式によるその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第三節　特定短時間労働者等に関する特例
（法第六十九条から第七十一条まで及び第七十四条の二第十一項の厚生労働省令で定める数）
第三十三条
法第六十九条から第七十一条まで及び第七十四条の二第十一項の法第四十三条第五項の厚生労働省令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数は、〇・五人とする。
（法第七十条の厚生労働省令で定める便宜）
第三十三条の二
法第七十条の厚生労働省令で定める便宜は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の十第一号に定める便宜とする。
第四節　対象障害者以外の障害者に関する特例
第三十四条
法第七十四条第一項の厚生労働省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の厚生労働省令で定めるものに相当する業務は、同欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務とする。
発達障害者、高次脳機能障害を有するもの及び難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者及び精神障害者を除く。以下この条において「発達障害者等」という。）
法第四十九条第一項第四号、第七号及び第十一号（同項第四号及び第七号に係る部分に限る。）に掲げる業務に相当する業務
発達障害者等その他職場適応援助者による援助が特に必要であると認められる障害者
法第四十九条第一項第四号の二、第九号及び第十一号（同項第四号の二及び第九号に係る部分に限る。）に掲げる業務に相当する業務
障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者等その他職場適応援助者による援助が特に必要であると認められる障害者を除く。）
法第四十九条第一項第九号及び第十一号（同項第九号に係る部分に限る。）に掲げる業務に相当する業務
第五節　障害者の在宅就業に関する特例
（在宅就業障害者特例調整金の支給）
第三十五条
法第七十四条の二第一項の在宅就業障害者特例調整金（以下「在宅就業障害者特例調整金」という。）は、各年度ごとに、翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあつては、当該事業を廃止した日）から四十五日以内に支給の申請を行つた事業主に支給するものとする。
２
第十五条及び第十六条の規定は、在宅就業障害者特例調整金の支給について準用する。
３
調整金の支給を受ける事業主に対する在宅就業障害者特例調整金の支給は、調整金の支給と同時に行うものとする。
４
第十六条第二項の各号に掲げる事業主について前項の規定の適用がある場合においては、第十六条第二項の規定を準用する。
この場合において、「調整金を支給する」とあるのは「調整金の額と在宅就業障害者特例調整金の額とを合計した額（以下この項において「合計額」という。）を支給する」と、「調整金の額」とあるのは「合計額」と読み替えるものとする。
（法第七十四条の二第三項第一号の厚生労働省令で定める場所）
第三十六条
法第七十四条の二第三項第一号の厚生労働省令で定める場所は、対象障害者が物品製造等業務（物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務をいう。以下同じ。）を実施するために必要な施設及び設備を有する場所並びに就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜が供与される場所その他これらに類する場所（在宅就業契約（同項第二号に規定する在宅就業契約をいう。以下同じ。）を締結した事業主（在宅就業支援団体（法第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）の事業所その他これに類する場所を除く。）とする。
（事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）
第三十六条の二
