この省令の施行の日前に申請のあつた重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の身体障害者雇用促進法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条の二第一項第三号の身体障害者等能力開発訓練を開始した者に関する当該身体障害者等能力開発訓練に係る旧規則第二十条の二の規定による身体障害者等能力開発訓練委託助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行規則（以下「旧規則」という。）第十九条の規定による身体障害者等住宅等確保助成金の支給に係る申請が行われた当該身体障害者等住宅等確保助成金の支給については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に支給事由の生じた旧規則第二十条の規定による身体障害者等専任指導員設置助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年六月八日から施行する。
ただし、第二十二条の改正規定（同条第二項に係る部分に限る。）は、昭和五十六年十月一日から施行する。
２
昭和五十六年六月七日までの間に、この省令による改正前の身体障害者雇用促進法施行規則附則第九条の規定による重度障害者等雇用管理助成金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、この省令の施行の日以後においても、当該重度障害者等雇用管理助成金を支給することができる。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の附則第三条第三項の規定は、昭和五十七年度以後の年度分として支給する報奨金の額の算定について適用し、昭和五十六年度以前の年度分として支給する報奨金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（法第九条の七第二項の厚生労働省令で定める資格に関する経過措置）
第二条
障害者の雇用の促進等に関する法律（この条において「法」という。）第九条の七第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第四条の五に定める者のほか、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日の前に国が設置していた法第九条第二号の広域障害者職業センターに相当する施設又は雇用促進事業団が設置していた同号の広域障害者職業センター若しくは同条第三号の地域障害者職業センターに相当する施設において、法第二条第一号の障害者の職業指導等に係る事務を相当期間行つていた労働福祉事業団、雇用促進事業団又は身体障害者雇用促進協会の職員とする。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第一条の二の規定による判定は、改正後の同条の規定による判定とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第十八条の二の規定は、昭和六十六年四月一日以後の受給についての申請に係る重度障害者職場適応助成金について適用する。
附　則
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の附則第三条第三項の規定は、平成元年度以後の年度分として支給する報奨金の額の算定について適用し、昭和六十三年度以前の年度分として支給する報奨金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正後の附則第三条第三項の規定は、平成四年度以後の年度分として支給する報奨金の額の算定について適用し、平成三年度以前の年度分として支給する報奨金の額の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条第一項の規定により身体障害者作業施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十七条の身体障害者作業施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧規則第十八条の二第一項の規定により重度障害者職場適応助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十七条の重度障害者職場適応助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に、旧規則第二十二条の三第一項の規定により身体障害者等能力開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第二十二条の二の身体障害者等能力開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の身体障害者に係る労働省令で定める数は、一人とする。
３
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の精神薄弱者に係る労働省令で定める数は、一人とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
２
この省令の施行前にされた改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第一条の二の規定による判定は、改正後の同条の規定による判定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条第一項の規定により障害者作業施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十七条の障害者作業施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に、旧規則第十八条の二第一項の規定により重度障害者職場適応助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十七条の重度障害者職場適応助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に、旧規則第十八条の四第一項の規定により障害者作業設備更新助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十八条の三の障害者作業設備更新助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に、旧規則第十八条の六第一項の規定により障害者処遇改善施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第十八条の五の障害者処遇改善施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前に、旧規則第二十条の二第一項の規定により重度障害者特別雇用管理助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主の団体に対する旧規則第二十条の重度障害者特別雇用管理助成金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に、旧規則第二十二条第一項の規定により重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第二十一条の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に、旧規則第二十二条の五第一項の規定により障害者雇用支援センター助成金の支給を受けることができることとなった障害者雇用支援センターに対する旧規則第二十二条の四の障害者雇用支援センター助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の附則第三条第一項及び第二項の規定は、平成十一年度以後の年度分として支給する報奨金について適用し、平成十年度以前の年度分として支給する報奨金については、なお従前の例による。
この場合において、平成十年度分として支給する報奨金に係る改正前の附則第三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の四（平成十年度に属する六月までの各月にあつては百分の三）」と、同条第二項中「六十人」とあるのは「六十九人」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
