廃棄物処理法第九条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の規定による変更の許可を受けた施設の使用を開始する日又は当該許可を受けた日から起算して一年を経過した日のいずれか早い日
この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に廃棄物処理法第九条の三第八項の規定による変更の届出（水銀排出施設及び水銀等の処理施設に係る変更に限る。）をしたもの
廃棄物処理法第九条の三第八項の規定による届出をした施設の使用を開始する日又は同条第九項において準用する同条第三項の期間を経過した日若しくは当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた日から起算して一年を経過した日のいずれか早い日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び第六条の規定
令和四年四月一日
二
第三条及び第七条の規定
令和五年十月一日
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第十条の四、第十六条の四から第十六条の十六まで及び別表第七の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して十四日を経過する日以後に着手する解体等工事（改正法による改正前の大気汚染防止法第十八条の十五第一項又は第二項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用し、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。次項において同じ。）については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされた解体等工事に係る特定粉じん排出等作業の実施の届出は、第一条の規定による改正後の大気汚染防止法施行規則第十条の四第一項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の様式第三の四による届出書によってすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定の施行の際現にある同条による改正前の大気汚染防止法施行規則様式第三の六（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第三の六によるものとみなす。
２
第一条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定は、令和八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第三条関係）
一
令別表第三第三三号、第三五号、第四九号、第五四号、第五八号及び第六〇号に掲げる区域
三・〇
二
令別表第三第二七号、第二九号、第四七号、第四八号、第五三号、第五六号、第五九号、第六一号、第六四号、第六六号、第六七号、第六九号、第七四号、第七五号、第七七号、第七八号、第八〇号、第八五号、第八八号、第九〇号及び第九六号に掲げる区域
三・五
三
令別表第三第一号に掲げる区域
四・〇
四
令別表第三第五号、第一八号、第二二号及び第七九号に掲げる区域
四・五
五
令別表第三第三八号、第七一号及び第八七号に掲げる区域
五・〇
六
令別表第三第八号、第一七号、第二四号、第三六号、第六五号、第七六号、第八三号、第八六号及び第九四号に掲げる区域
六・〇
七
令別表第三第七号、第三四号及び第六八号に掲げる区域
六・四二
八
令別表第三第一一号、第二三号の二、第二三号の三、第四〇号、第四六号及び第七〇号に掲げる区域
七・〇
九
令別表第三第三号、第四号、第一五号、第二三号、第四一号、第七二号、第七三号及び第八一号に掲げる区域
八・〇
一〇
令別表第三第一四号、第三九号、第五〇号、第五五号、第六二号、第八九号、第九一号及び第九七号に掲げる区域
八・七六
一一
令別表第三第二五号、第二六号、第三一号、第五一号、第五二号及び第九九号の二に掲げる区域
九・〇
一二
令別表第三第六号、第四二号、第四五号及び第九二号に掲げる区域
一〇・〇
一三
令別表第三第二号、第一二号、第一三号、第一六号、第二一号、第三五号の二、第三七号、第四三号、第四四号、第五七号、第八二号、第八四号、第九三号、第九五号及び第九九号に掲げる区域
一一・五
一四
令別表第三第二五号の二、第四六号の二、第六七号の二、第八一号の二、第九〇号の二及び第九九号の三に掲げる区域
一三・〇
一五
令別表第三第七号の二、第八号の二、第九号、第一〇号、第一四号の二、第一九号、第二〇号、第二八号、第三〇号、第三二号、第三六号の二、第四二号の二、第四二号の三、第五四号の二、第五五号の二、第六三号、第八四号の二、第九二号の二、第九七号の二及び第九八号に掲げる区域
一四・五
一六
令別表第三第一〇〇号に掲げる区域
一七・五
備考　この表の下欄に掲げる数値を適用して算出される第三条第一項の硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる測定法により測定して算定される硫黄酸化物の量として表示されたものとする。
一　日本産業規格Ｋ〇一〇三に定める方法により硫黄酸化物濃度を、日本産業規格Ｚ八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定する方法
二　日本産業規格Ｋ二三〇一、日本産業規格Ｋ二五四一―一から二五四一―七まで又は日本産業規格Ｍ八八一三に定める方法により燃料の硫黄含有率を、日本産業規格Ｚ八七六二―一から八七六二―四までに定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定する方法
三　環境大臣が定める方法
別表第二
（第四条、第七条関係）
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうちガスを専焼させるもの（五の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下この表及び別表第三の二において同じ。）が四万立方メートル以上
〇・〇五グラム
〇・〇三グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・一〇グラム
〇・〇五グラム
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち重油その他の液体燃料（紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。以下この表において同じ。）を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの（五の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が二〇万立方メートル以上
〇・〇五グラム
〇・〇四グラム
排出ガス量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・一五グラム
〇・〇五グラム
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
〇・二五グラム
〇・一五グラム
排出ガス量が一万立方メートル未満
〇・三〇グラム
〇・一五グラム
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち紙パルプの製造に伴い発生する黒液を専焼させるもの並びに紙パルプの製造に伴い発生する黒液及びガス又は液体燃料を混焼させるもの（五の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が二〇万立方メートル以上
〇・一五グラム
〇・一〇グラム
排出ガス量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・二五グラム
〇・一五グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・三〇グラム
〇・一五グラム
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（次項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が二〇万立方メートル以上
〇・一〇グラム
〇・〇五グラム
排出ガス量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・二〇グラム
〇・一〇グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・三〇グラム
〇・一五グラム
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち同表の八の項の中欄に掲げる触媒再生塔に附属するもの
〇・二〇グラム
〇・一五グラム
六
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの
排出ガス量が四万立方メートル以上
〇・三〇グラム
〇・一五グラム
