確認の有効期間内の当該産業廃棄物の輸出の回数
五
確認の有効期間内に輸出する当該産業廃棄物の数量の上限
３
前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、第四号、第五号（第一項第六号に規定する運搬施設に係るものに限る。）、第六号及び第八号に掲げる書類の添付を省略することができる。
一
申請者が都道府県及び市町村以外の者（個人を除く。）である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合には、住民票の写し
三
当該産業廃棄物の性状を明らかにする書類
四
当該産業廃棄物を生じた施設の排出工程図
五
第一項第六号に規定する運搬施設及び同項第八号に規定する施設における当該産業廃棄物の処理の概要
六
第一項第六号に規定する運搬施設及び同項第八号に規定する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書及び年間処理計画並びに当該施設が廃棄物の最終処分場である場合にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
七
第一項第八号に規定する施設（廃棄物の最終処分場を除く。）の処理工程図及び直前三年間の処理実績
八
第一項第八号に規定する施設の付近の見取図
九
分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、当該分析試験の概要
十
分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、当該産業廃棄物の量が分析試験を行うために必要な最小限度の量であることを示す書類
十一
その他参考となる書類又は図面
４
輸出の一括確認を受けた者は、やむを得ない理由により当該確認に係る事項の変更（確認の有効期間の変更（変更後の確認の有効期間が第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものに限る。）、確認の有効期間内の当該産業廃棄物の輸出の回数の変更又は輸出する当該産業廃棄物の数量の上限の変更であつて、当該上限について十パーセント未満の増減を伴うものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十一号による届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該確認の年月日及び確認番号
三
変更の内容
四
変更の理由
５
分析試験の用に供する産業廃棄物（その重量が二十五キログラム以下であるもの（廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物を除く。）に限る。）を輸出しようとする者は、第一項各号（同項第八号に掲げる事項のうち、処分を行うための施設の処理能力、処理方式並びに構造及び設備の概要に係るものを除く。）に掲げる事項を記載した様式第三十一号の二による届出書及び第三項各号（同項第四号、第五号（第一項第六号に規定する運搬施設に係るものに限る。）、第六号及び第八号を除く。）に掲げる書類を環境大臣に提出することができる。
６
産業廃棄物（輸入された廃棄物であつて仮に陸揚げされたものに限る。）を当該輸入の相手国に返還するために輸出しようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十一の三による届出書を環境大臣に提出することができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状
三
当該産業廃棄物の数量（当該産業廃棄物に石綿含有廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その数量を含む。）
四
運搬施設の種類及び運搬経路
五
当該産業廃棄物が仮に陸揚げされた年月日及び輸出予定年月
六
当該産業廃棄物の返還を行う理由及び輸出の相手国における当該産業廃棄物の輸入者との返還に係る調整状況の概要
（報告）
第十二条の十二の二十六
法第十五条の四の七第一項において準用する法第十条第一項の確認を受けた者は、当該確認に係る産業廃棄物の処分が終了したとき（輸出の一括確認を受けた者にあつては、個別の輸出ごとに当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第三十二号による報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該確認の年月日及び確認番号
三
当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
四
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸出した数量（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した数量及びその合計）
五
当該産業廃棄物を輸出した年月日（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した年月日）
六
当該産業廃棄物の処分が終了した年月日（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了した年月日）
２
前項の報告書には、当該産業廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。
３
産業廃棄物を輸出しようとする者（次条第一号から第四号までに掲げる者を除く。）及び環境大臣の確認を受けて産業廃棄物を輸出した者は、当該輸出に係る施設において破損その他の事故が発生し、当該輸出に係る産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあることを確認した場合には、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を環境大臣に報告しなければならない。
（産業廃棄物の輸出の確認を要しない者）
第十二条の十二の二十七
法第十五条の四の七第一項において準用する法第十条第二項第二号の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
国
二
都道府県警察
三
法第十九条の五第一項又は第十九条の六第一項の規定に基づき、産業廃棄物の輸出を命じられた者（当該産業廃棄物を輸出する場合に限る。）
四
本邦から外国まで船舶又は航空機の航行を行う者（当該航行に伴い生ずる産業廃棄物を輸出する場合に限る。）
五
第十二条の十二の二十五第五項に規定する産業廃棄物を輸出しようとする者であつて、同項で定める届出書及び同条第三項各号（同項第四号、第五号（同条第一項第六号に規定する運搬施設に係るものに限る。）、第六号及び第八号を除く。）に掲げる書類を環境大臣に提出した者
六
第十二条の十二の二十五第六項に規定する産業廃棄物を当該輸入の相手国に返還するために輸出しようとする者であつて、同項で定める届出書を環境大臣に提出した者（当該産業廃棄物を返還するために輸出しようとする場合に限る。）
（廃棄物処理センターの指定の申請）
第十二条の十二の二十八
法第十五条の五第一項の規定による廃棄物処理センターの指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第十五条の六各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
最近の事業年度における事業報告書、収支決算書及び財産目録その他の法第十五条の六各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面
（業務）
第十二条の十三
廃棄物処理センター（以下「センター」という。）は、少なくとも法第十五条の六第四号又は第五号に掲げる業務を行うものとする。
（事業計画書等の提出）
第十二条の十四
法第十五条の八第一項前段の規定による事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事に対し行うものとする。
２
センターは、法第十五条の八第一項後段の規定により事業計画書及び収支予算書を変更しようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
（事業計画書の記載事項）
第十二条の十五
法第十五条の八第一項の事業計画書には、次に掲げる業務に関する計画を記載しなければならない。
一
法第十五条の六各号に掲げる業務に関する事項（次号に掲げるものを除く。）
二
法第十五条の七第一項の基金に関する事項
（収支予算書）
第十二条の十六
法第十五条の八第一項の収支予算書は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（事業計画書等の添付書類）
第十二条の十七
法第十五条の八第一項の事業計画書及び収支予算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前事業年度の予定貸借対照表
二
当該事業年度の予定貸借対照表
三
前二号に掲げるもののほか、当該収支予算書の参考となる書類
（経理原則）
第十二条の十八
センターは、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第十二条の十九
