読替え後の第六条の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から空港整備特別会計に繰り入れるものとする。
８
社会資本整備特別措置法第七条第六項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに空港整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の設置の目的）
第百四十五条
自動車損害賠償保障事業（第二百十条第二項に規定する自動車損害賠償保障事業をいう。以下同じ。）、自動車損害賠償責任再保険事業等、自動車事故対策計画に基づく交付等及び保険料等充当交付金の交付に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、同条第一項並びに附則第五十五条第一項及び第六十四条の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障事業特別会計において行うものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の管理）
第百四十六条
自動車損害賠償保障事業特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の勘定区分）
第百四十七条
自動車損害賠償保障事業特別会計は、保障勘定、自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定に区分する。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の基金）
第百四十八条
自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定においては、附則第六十六条第十七号の規定による自動車損害賠償保障事業特別会計法の廃止の際における同法に基づく自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の基金の額に相当する金額をもって、それぞれの基金とする。
２
前項の基金の金額は、附則第百五十三条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入及び歳出）
第百四十九条
保障勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
自賠法第七十八条の規定による自動車損害賠償保障事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車損害賠償保障事業賦課金に相当するもの
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金
ニ
自賠法第七十九条の規定による過怠金
ホ
自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定からの繰入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
自賠法第七十二条第一項及び第二項の規定による支払金（附則第百五十二条第二項において「保障金」という。）
ロ
自動車損害賠償保障事業、自動車損害賠償責任再保険事業等、自動車事故対策計画に基づく交付等及び保険料等充当交付金の交付に係る業務取扱費
ハ
一時借入金の利子
ニ
附属諸費
２
自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
積立金からの受入金
ロ
積立金から生ずる収入
ハ
自動車事故対策計画に基づく自賠法附則第五項の規定による貸付金の償還金
ニ
独立行政法人自動車事故対策機構法第十五条第三項の規定による納付金
ホ
附属雑収入
二
歳出
イ
自動車事故対策計画に基づく自賠法附則第五項の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金
ロ
保障勘定への繰入金
ハ
一時借入金の利子
ニ
附属諸費
３
保険料等充当交付金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
積立金からの受入金
ロ
積立金から生ずる収入
ハ
なお効力を有する旧自賠法第四十条第一項の規定による再保険の再保険料及び同条第二項の規定による保険の保険料（附則第百五十二条第二項において「自動車損害賠償責任再保険料等」という。）
ニ
なお効力を有する旧自賠法第四十六条（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納付金
ホ
一般会計からの繰入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
保険料等充当交付金
ロ
自動車損害賠償責任再保険金等
ハ
なお効力を有する旧自賠法第四十五条（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金及び返還金
ニ
保障勘定への繰入金
ホ
一時借入金の利子
ヘ
附属諸費
（自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百五十条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（自動車損害賠償保障事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百五十一条
保障勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。
２
保険料等充当交付金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、なお効力を有する旧自賠法第五十一条の規定に基づく自動車損害賠償責任再保険事業等の業務の執行に要する経費とする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計における他の勘定への繰入れ）
第百五十二条
平成十九年度の自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。
２
平成十九年度の保障勘定における保障金の支払財源に充てるため、自動車損害賠償責任再保険料等のうち政令で定める金額並びに自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、保険料等充当交付金勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計における利益及び損失の処理）
第百五十三条
保障勘定において、平成十九年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
２
自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、平成十九年度の損益計算上利益を生じた場合には、当該各勘定の基金に組み入れて整理するものとする。
３
自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、平成十九年度の損益計算上損失を生じた場合には、当該各勘定の基金を減額して整理するものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の積立金）
第百五十四条
自動車事故対策勘定において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
保険料等充当交付金勘定において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
３
自動車事故対策勘定の積立金は、自動車事故対策計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。
４
保険料等充当交付金勘定の積立金は、保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第四十五条（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金及び返還金、保障勘定への繰入金並びに一時借入金の利子の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、保険料等充当交付金勘定の歳入に繰り入れることができる。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百五十五条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（自動車検査登録特別会計の設置の目的）
第百五十六条
自動車検査登録等事務（第二百十条第三項に規定する自動車検査登録等事務をいう。以下同じ。）に関する政府の経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、同条第一項の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行うものとする。
（自動車検査登録特別会計の管理）
第百五十七条
自動車検査登録特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（自動車検査登録特別会計の歳入及び歳出）
第百五十八条
自動車検査登録特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
自動車検査登録印紙売渡収入
ロ
道路運送車両法第百二条第三項ただし書の規定による手数料
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
独立行政法人交通安全環境研究所法第十六条第三項及び自動車検査独立行政法人法第十六条第三項の規定による納付金
ホ
附属雑収入
二
歳出
イ
事務取扱費
ロ
自動車検査登録等事務に係る施設費
ハ
独立行政法人交通安全環境研究所及び自動車検査独立行政法人に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
ニ
一般会計への繰入金
ホ
一時借入金の利子
ヘ
