附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日前に旧雇保則附則第十五条の五第二項第一号イに規定する雇入れを行った事業主に対する被災者雇用開発助成金の支給については、同日前に同号イの規定により雇い入れられた労働者に係る支給に限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則第百十条の三第一項第一号の規定により公共職業安定所の紹介を受けた事業主に対するトライアル雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年三月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項第一号イの再就職援助計画又は同項第二号ロの求職活動支援基本計画書を都道府県労働局長に提出した事業主に対する再就職支援奨励金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十八条の二第一項第一号ハ（１）（ｉ）又は（ｉｉ）の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百二十五条第一項第一号に規定する一般型訓練、若年人材育成型訓練、成長分野等人材育成型訓練、グローバル人材育成型訓練、熟練技能育成継承型訓練、対象認定実習併用職業訓練を実施する事業主又は自発的職業能力開発経費を負担する事業主に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百三十三条第一項第一号ハに規定する一般職業訓練又は有期実習型訓練を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一項第一号イ（１）の環境整備計画を提出した事業主又は同号ロ（１）の雇入れを行った事業主に対する高年齢者雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号ロ（２）の計画を提出した事業主に対する中小企業労働環境向上助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百十八条の三第四項第七号の規定により精神障害者等雇用安定奨励金の支給を受けることとなった事業主に対する精神障害者等雇用安定奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百三十九条第二項第一号イ（２）又はロ（２）の育児休業又は介護休業を開始し、平成二十六年九月三十日までの間に同号イ（３）又はロ（３）の育児休業又は介護休業を終了した被保険者がいる中小企業事業主又は中小企業事業主団体に対する同条第一項に規定する中小企業両立支援助成金の支給については、当該被保険者に係る支給に限り、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則附則第十七条の九に該当することとなった事業主に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第八十五条の三及び第八十五条の四の改正規定並びに附則第三条、第二十条及び第二十一条の改正規定
公布の日
二
附則第一条の次に一条を加える改正規定（第百一条の二の十五及び附則第三十二条に係る部分を除く。）、様式第六号（１）の改正規定、様式第十号の四の改正規定（「死亡した受給資格者等」を「原則として死亡した受給資格者等」に改める部分に限る。）、様式第十一号、様式第十一号の二及び様式第十一号の三の改正規定（「添えて」の下に「原則として」を加える部分に限る。）並びに様式第十二号の改正規定、様式第十六号（１）の改正規定（「申請書は、」の下に「原則として」を加える部分に限る。）並びに様式第二十二号、様式第二十九号の二、様式第二十九号の三及び様式第三十号の改正規定
平成二十六年七月一日
三
第百一条の二の二から第百一条の二の十五までの改正規定、第百一条の十一の改正規定、附則第一条の次に一条を加える改正規定（第百一条の二の十五及び附則第三十二条に係る部分に限る。）、附則第二十三条の次に九条を加える改正規定、様式第十六号（１）の改正規定（「申請書は、」の下に「原則として」を加える部分を除く。）、様式第十七号の改正規定、様式第十八号の改正規定及び様式第三十三号の二の次に六様式を加える改正規定、様式第三十三号の五の改正規定並びに様式第三十三号の五の二の改正規定
平成二十六年十月一日
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第十七条の二の規定は、施行日以後に失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に係る未支給給付請求者について適用し、施行日前に失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に係る未支給給付請求者については、なお従前の例による。
２
新雇保則第三十六条の規定は、受給資格に係る離職の日が施行日以後である者について適用し、受給資格に係る離職の日が施行日前である者については、なお従前の例による。
３
厚生労働大臣、都道府県労働局長及び公共職業安定所長は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、雇用保険法の一部を改正する法律による改正後の雇用保険法（以下「新法」という。）第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金及び新法附則第十一条の二第一項の規定による教育訓練支援給付金に必要な準備行為を行うことができる。
４
新雇保則第百一条の二の十の規定にかかわらず、第三号施行日前に雇用保険法第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金の支給を受けた者についての法第六十条の二第五項の厚生労働省令で定める期間については、零年とする。
５
新雇保則第百一条の十一の規定は、第三号施行日以後に開始する新法第六十一条の四第三項に規定する支給単位期間について適用し、第三号施行日前に開始された同項に規定する支給単位期間については、なお従前の例による。
６
新雇保則附則第一条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に新雇保則第十九条の規定により受給資格の決定を受けようとする者について適用し、第二号施行日前に改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第十九条の規定により受給資格の決定を受けた者又は同条の規定により受給資格の決定に係る申請を行つた者については、なお従前の例による。
７
新雇保則附則第二十条及び第二十一条の規定は、受給資格に係る離職の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）以後である者について適用し、受給資格に係る離職の日が第一号施行日前である者については、なお従前の例による。
８
