振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。
２
振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。
３
振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。
ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。
４
前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。
（受益権買取請求に関する信託法の特例）
第百二十七条の二十八
振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項又は第二項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
（信託の併合に関する信託法の特例）
第百二十七条の二十九
信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。
２
信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。
（振替受益権に関する信託法の特例）
第百二十七条の三十
振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。
（適用除外）
第百二十七条の三十一
振替受益権については、信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。
第五節　雑則
第百二十七条の三十二
第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
２
前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。
第七章　株式の振替
第一節　通則
第百二十八条
株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
２
発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。
第二節　振替口座簿
（振替口座簿の記載又は記録事項）
第百二十九条
振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
２
振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。
一
当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）
二
当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）
３
振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
加入者の氏名又は名称及び住所
二
発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）
三
銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）
四
加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所
五
加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数
六
第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日
七
その他政令で定める事項
４
振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
前項第一号及び第二号に掲げる事項
二
銘柄ごとの数
三
その他政令で定める事項
５
振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一
銘柄
二
銘柄ごとの数
三
その他政令で定める事項
６
振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。
（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）
第百三十条
特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
一
当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄
二
前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称
三
前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座
四
加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）
五
加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数
六
前号の株主の氏名又は名称及び住所
七
加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数
八
前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項
九
第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項
２
前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録
イ
当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録
ロ
当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録
ハ
当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録
ニ
当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録
ホ
当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録
二
当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知
３
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）
第百三十一条
会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。
一
会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨
二
前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨
三
第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所
四
その他主務省令で定める事項
２
