施行日前に旧自衛隊法施行令第百十三条の十一第一項の規定により防衛大臣が前項に規定する者に対して交付させた防衛秘密に係る文書、図画若しくは物件又は伝達させた防衛秘密であって、施行日の前日においてその者が現に保有するものは、施行日において防衛大臣が同項の規定によりみなして適用される法第八条第一項の規定によりその者に提供した特定秘密である情報に係る特定秘密文書等又は当該特定秘密とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、平成二十七年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行の日（平成二十七年九月四日）から施行する。
附　則
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年三月二十八日から施行する。
ただし、第一条中自衛隊法施行令第二十八条の十七の改正規定は、同年一月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、改正法の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年三月二十七日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定（同法第二条中自衛隊法第七十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十九年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の自衛隊法施行令（以下この条において「新令」という。）第八十七条の二十三（第四号、第六号、第九号及び第十四号に係る部分に限る。）、第八十七条の二十六（第四号、第五号、第八号及び第十三号に係る部分に限る。）、第八十七条の三十一（第四号、第五号、第八号及び第十三号に係る部分に限る。）、第八十七条の三十三（第一号ニからヘまで並びに第二号ニ及びホに係る部分に限る。）及び第八十七条の三十四（第一号ハからホまで並びに第二号ハ及びニに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされる自衛隊法第六十五条の十一第一項、第三項及び第四項の規定による届出について適用し、施行日前にされたこれらの規定による届出については、なお従前の例による。
２
次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「早い日（」とあるのは、「早い日（自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百二十号）の施行の日以後の日に限る。」とする。
一
施行日前における隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員（防衛大臣の定める隊員を除く。次号において同じ。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）としての在職中に、再就職先に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した隊員
新令第八十七条の二十三第四号
二
施行日前における隊員としての在職中に、再就職先に対し、再就職を目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求した自衛隊法第六十五条の十一第三項に規定する管理職隊員（臨時的に任用された隊員及び条件付採用期間中の隊員を除く。第四項において「管理職隊員」という。）であった者
新令第八十七条の二十六第四号
３
施行日前に防衛大臣又は官民人材交流センターによる離職後の就職の援助以外の離職後の就職の援助（最初に隊員となった後に行われたものに限る。次項において「防衛大臣等以外の援助」という。）を受けた隊員に対する新令第八十七条の二十三の規定の適用については、同条第十四号中「後に」とあるのは、「後であつて、かつ、自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百二十号）の施行の日以後に」とする。
４
施行日前に防衛大臣等以外の援助を受けた管理職隊員であった者に対する新令第八十七条の二十六及び第八十七条の三十一の規定の適用については、新令第八十七条の二十六第十三号及び第八十七条の三十一第十三号中「防衛大臣等以外の援助を」とあるのは、「防衛大臣等以外の援助（自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百二十号）の施行の日以後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を」とする。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年三月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成三十年法律第十七号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和元年十二月十一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和元年十二月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第十九号）の施行の日（令和二年三月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
