当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額
（４）
当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額
ハ
地方財政法施行令第十五条第一項第二号に掲げる額
二
宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計
イに掲げる額がロからホまでに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の末日における流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額、同日における土地評価差額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額
ロ
当該年度の前年度の末日における流動負債の額から次に掲げる額の合算額を控除した額
（１）
建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（２）
建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（３）
当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額
（４）
当該年度の前年度の末日における土地の売払代金としての前受金の額
（５）
当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額
ハ
地方財政法施行令第十五条第一項第二号に掲げる額
ニ
販売を目的とする土地の取得及び造成に係る経費並びにこれに準ずる経費として総務省令で定める経費（以下この号及び第四号において「土地造成等経費」という。）の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度の末日における現在高から当該地方債のうち同日において流動負債として整理されているものの同日における現在高を控除した額
ホ
土地造成等経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の当該年度の前年度の末日における現在高から当該長期借入金のうち同日において流動負債として整理されているものの同日における現在高を控除した額
三
宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業に係る特別会計
イに掲げる額がロ及びハに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）
ロ
当該年度の前年度の決算における歳出額
ハ
地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額
四
宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計
イ及びロに掲げる額の合算額がハからヘまでに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）
ロ
当該年度の前年度の末日における土地収入見込額
ハ
当該年度の前年度の決算における歳出額
ニ
地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額
ホ
土地造成等経費の財源に充てるために起こした地方債の当該年度の前年度の末日における現在高
ヘ
土地造成等経費の財源に充てるための他の会計からの長期借入金の当該年度の前年度の末日における現在高
（将来負担比率の算定に用いる支出予定額に係る経費）
第五条
法第二条第四号ロに規定する政令で定める経費は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費とする。
（将来負担比率に負債の額が算入されることとなる法人）
第六条
法第二条第四号ヘに規定する政令で定める法人は、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人とする。
（早期健全化基準）
第七条
法第二条第五号に規定する政令で定める数値は、次の各号に掲げる比率の区分に応じ、当該各号に定める数値とする。
一
実質赤字比率
次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値
イ
都
次条第一号イに定める数値に四十分の一を加えて得た数値に二分の一を乗じて得た数値
ロ
道府県
八十分の三
ハ
市町村及び特別区
五分の一に当該市町村及び特別区について地方財政法施行令第二十二条の規定により算定した額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値を加えて得た数値に二分の一を乗じて得た数値
二
連結実質赤字比率
次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値
イ
都
前号イに定める数値に二十分の一を加えて得た数値
ロ
道府県
八十分の七
ハ
市町村及び特別区
前号ハに定める数値に二十分の一を加えて得た数値
三
実質公債費比率
百分の二十五
四
将来負担比率
次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値
イ
都道府県及び指定都市
百分の四百
ロ
指定都市を除く市町村及び特別区
百分の三百五十
（財政再生基準）
第八条
法第二条第六号に規定する政令で定める数値は、次の各号に掲げる比率の区分に応じ、当該各号に定める数値とする。
一
実質赤字比率
次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値
イ
都
次に掲げる額の合算額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値
（１）
当該年度の前年度の標準財政規模の額のうち地方財政法施行令第十三条第一号イに掲げる額に相当する額に二十分の一を乗じて得た額
（２）
当該年度の前年度の標準財政規模の額のうち地方財政法施行令第十三条第一号ロに掲げる額に相当する額に五分の一を乗じて得た額
ロ
道府県
二十分の一
ハ
市町村及び特別区
五分の一
二
連結実質赤字比率
次に掲げる地方公共団体の区分に応じ、それぞれ次に定める数値
イ
都
前号イに定める数値に十分の一を加えて得た数値
ロ
道府県
二十分の三
ハ
市町村及び特別区
十分の三
三
実質公債費比率
百分の三十五
（健全化判断比率の算定の基礎となる書類を備えて置く期間）
第九条
法第三条第六項の規定により地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。次章及び第三章において同じ。）が健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類をその事務所に備えて置かなければならない期間は、当該健全化判断比率を公表した日から五年間とする。
第二章　財政の早期健全化
（財政健全化計画の策定を要しない場合）
第十条
法第四条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、当該年度の前年度の健全化判断比率のすべてが早期健全化基準未満である場合であって、当該年度の翌年度の健全化判断比率のすべてが早期健全化基準未満となることが確実であると認められるときとする。
２
地方公共団体が前項に規定する場合に該当することにより財政健全化計画を定めないこととしたときは、当該地方公共団体の長は、直ちに、その旨及び当該場合に該当すると判断した理由を公表し、かつ、総務大臣に報告しなければならない。
（財政健全化計画の軽微な変更）
第十一条
法第五条第三項に規定する政令で定める財政健全化計画の軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
行政区画、郡、区、市町村若しくは特別区内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項若しくは第四条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴う変更
二
前号に掲げるもののほか、誤記の訂正、人又は物の呼称の変更その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更
第三章　財政の再生
（財政再生計画の軽微な変更）
第十二条
法第九条第三項に規定する政令で定める財政再生計画の軽微な変更は、前条各号に掲げる変更とする。
（同意を得ていない地方公共団体が地方債を起こすことができる場合）
第十三条
法第十一条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
二
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合
三
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百七十条第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合
四
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の二第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合
五
災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業、災害に伴う緊急の砂防又は治山のための事業その他災害復旧事業に準ずる事業で国の負担金、補助金その他これに類するものを伴うものに要する経費の財源とする場合
六
国が地方公共団体に負担金を課して直轄で行う事業に要する経費の財源とする場合
七
地方債の借換えで総務省令で定めるもののために要する経費の財源とする場合
（財政再生団体に係る地方債の許可手続）
第十四条
