法第百三条第六項の適性検査は、同条第一項第一号から第三号までに規定する免許の効力の停止の要件に関し専門的な知識を有すると公安委員会が認める医師の診断により、行うものとする。
２
法第百三条第六項の内閣府令で定める要件は、免許の効力の停止を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師（同条第一項第一号の二に該当して免許の効力の停止を受けた者にあつては、認知症に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師）が作成した診断書であつて、法第百三条第一項第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見（同項第一号の二に該当して免許の効力の停止を受けた者にあつては、診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見）が記載されているものであることとする。
（仮停止）
第三十条
警察署長は、法第百三条の二第一項の規定による免許の効力の停止をしたときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の二の通知書により通知するものとする。
（仮停止通知書の様式）
第三十条の二
法第百三条の二第四項の内閣府令で定める仮停止通知書の様式は、別記様式第十九の三のとおりとする。
（聴聞の手続）
第三十条の二の二
法第百四条の二第二項（法第百四条の二の三第七項及び法第百七条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
（再試験に係る処分移送通知書の様式）
第三十条の三
法第百四条の二の二第三項の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第十九の三の二のとおりとする。
（若年運転者期間に係る取消しに係る処分移送通知書の様式）
第三十条の三の二
法第百四条の二の四第三項の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第十九の三の二の二のとおりとする。
（免許の取消し等）
第三十条の四
法第百四条の三第一項の規定による書面の交付は、免許の取消し又は効力の停止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、法第百三条第一項若しくは第四項、法第百四条の二の三第一項若しくは第三項若しくは同条第五項において準用する法第百三条第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止又は法第百三条第二項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の三の処分書を、法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の四の処分書を、法第百四条の二の四第一項、第二項又は第四項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の四の二の処分書を交付することにより行うものとする。
（出頭命令書の交付）
第三十条の五
法第百四条の三第二項の規定による命令は、別記様式第十九の三の五の出頭命令書を交付して行うものとする。
（免許証の提出）
第三十条の六
法第百四条の三第三項の規定により免許証の提出を求め、これを保管するときは、前条の命令に係る者に対し、同項の規定の趣旨を説明するものとする。
（保管証）
第三十条の七
法第百四条の三第三項の保管証（以下この条において「保管証」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
保管証の有効期限
二
免許証の番号、免許の年月日及び免許証の交付年月日並びにその免許証を交付した公安委員会
三
免許の種類及びその免許に付されている条件
四
免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日
五
保管証を交付した日時並びに交付した警察官の所属、階級及び氏名
２
保管証の様式は、別記様式第十九の三の六のとおりとする。
（公安委員会への通知）
第三十条の八
法第百四条の三第四項の規定による通知は、別記様式第十九の三の七の通知書を送付して行うものとする。
（取消しの申請等）
第三十条の九
法第百四条の四第一項の規定による免許の取消しの申請は、別記様式第十九の三の八の申請書を提出して行うものとする。
この場合において、当該申請を行おうとする者は、現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない。
２
法第百四条の四第一項後段の申出は、前項の申請書に受けたい他の免許の種類を記載して行うものとする。
３
前項の申出をする場合においては、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、第一項の申請書に申請用写真を添付しなければならない。
４
公安委員会は、法第百四条の四第二項の規定により免許を取り消したときは、当該処分を受けた者に別記様式第十九の三の九の通知書により通知するものとする。
（運転経歴証明書の交付の申請の手続）
第三十条の十
法第百四条の四第五項（法第百五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書の交付の申請は、都道府県公安委員会規則で定める運転経歴証明書交付申請書を提出して行うものとする。
２
前項の運転経歴証明書交付申請書には、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならない。
３
第一項の申請をしようとする者は、住民票の写しその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類を提示しなければならない。
ただし、前条第一項の規定による免許の取消しの申請と日を同じくして第一項の申請をしようとする場合にあつては、当該書類を提示することを要しない。
（運転経歴証明書の記載事項等）
第三十条の十一
運転経歴証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
運転経歴証明書の番号
二
運転経歴証明書の交付を受けた者が法第百四条の四第二項の規定により取り消された日又は免許証の有効期間が満了する日において受けていた免許の年月日及び種類
三
運転経歴証明書の交付年月日
四
運転経歴証明書の交付を受けた者の住所、氏名及び生年月日
五
運転経歴証明書の交付を受けた者の法第百四条の四第二項の規定により取り消された日又は免許が失効した日前五年間の自動車等の運転に関する経歴
２
運転経歴証明書の様式は、別記様式第十九の三の十のとおりとする。
３
運転経歴証明書には、当該運転経歴証明書を交付した公安委員会の名称及び公印の印影並びに当該運転経歴証明書の交付を受けた者の写真を表示するものとする。
４
運転経歴証明書に記載されている別表第二の二の上欄に掲げる略語は、それぞれ同表の下欄に掲げる意味を表すものとする。
（運転経歴証明書の記載事項の変更の届出）
第三十条の十二
運転経歴証明書の交付を受けた者は、前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、運転経歴証明書に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
２
前項の届出は、都道府県公安委員会規則で定める届出書を提出して行うものとする。
３
第一項の届出をしようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示しなければならない。
一
住所を変更した者
住民票の写しその他の住所を確かめるに足りる書類
二
氏名を変更した者
住民票の写し（住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあつては、旅券等）
（運転経歴証明書の再交付の申請）
第三十条の十三
運転経歴証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に都道府県公安委員会規則で定める運転経歴証明書再交付申請書を提出して運転経歴証明書の再交付を申請することができる。
一
運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したとき。
二
前条第一項の規定による届出をしたとき。
三
運転経歴証明書の備考欄に前条第一項に規定する変更に係る事項の記載を受けているとき。
四
運転経歴証明書に表示されている写真を変更しようとするとき。
五
前各号に掲げるもののほか、公安委員会が相当と認めるとき。
２
前項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類及び写真（都道府県公安委員会規則で定める場合にあつては、第一号に掲げる書類）を同項の運転経歴証明書再交付申請書に添付しなければならない。
一
当該申請に係る運転経歴証明書（当該運転経歴証明書を亡失し、又は滅失した場合にあつては、その事実を証するに足りる書類）
二
申請用写真
（運転経歴証明書の返納）
第三十条の十四
運転経歴証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、運転経歴証明書（第二号の場合にあつては、発見し、又は回復した運転経歴証明書）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
一
免許を受けたとき。
二
運転経歴証明書の再交付を受けた後において亡失した運転経歴証明書を発見し、又は回復したとき。
（国家公安委員会への報告）
第三十一条
法第百六条の内閣府令で定める場合は、自動車等の運転者が自動車等の運転に関し、令別表第二の一の表若しくは二の表の上欄に掲げる違反行為又は法第百十七条の五第一項第一号の罪に当たる行為（第三十一条の三の表において「違反行為等」という。）をした場合とする。
第三十一条の二
法第百六条の内閣府令で定めるものは、令別表第四又は別表第五に掲げる行為（第三十一条の三の表において「特定行為」という。）とする。
第三十一条の二の二
法第百六条の内閣府令で定める事由は、自動車等の運転者が人の死傷又は建造物の損壊に係る交通事故を起こしたこととする。
第三十一条の三
法第百六条の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。
報告する場合
事項
法第九十条第一項本文の規定により免許を与えたとき（免許を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えたときを除く。）。
