当該土地の所有者がその所有に係る土地とその所有に係る土地以外の土地（当該所有に係る土地が所在する市町村及びこれに隣接する市町村の区域内にある位置境界不明地域内にあるものに限る。）との交換又は買換えについて明確化法第二十一条に規定するあつせんを受けた場合
当該あつせんに基づく交換又は買換えに係る取得又は譲渡の際に作成する不動産の譲渡に関する契約書
２
前項の規定は、明確化法第十二条第四項の書面により位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法第十九条第五項の規定による指定があつた日（前項第二号に掲げる場合にあつては、同号に規定するその所有に係る土地について当該指定があつた日又はその所有に係る土地以外の土地について当該指定があつた日のうちいずれか遅い日）の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に作成され、かつ、前項第一号又は第二号に掲げる文書に該当することにつき財務省令で定めるところにより沖縄総合事務局長（防衛大臣が定めた計画に係る位置境界不明地域内にある土地又は建物等の取得又は譲渡である場合には、沖縄防衛局長）の確認を受けた文書で財務省令で定める表示がされたものに限り、適用する。
（旅客等に酒類を提供する施設の指定等）
第八十条
法第八十条第三項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに沖縄県知事にその旨を申請しなければならない。
２
前項の申請があつた場合において、当該申請者が次の各号の一に該当するときは、沖縄県知事は、同項の指定をしないことができる。
一
国税又は地方税に関する法令（施行日前に沖縄に施行されていた沖縄の租税に関する法令及び法又はこれに基づく政令の規定によりなお効力を有することとされる当該法令を含む。）の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税犯則取締法（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において準用する場合を含む。）、関税法、租税犯則取締法若しくは税関手続法（千九百五十六年立法第五十六号）の規定により通告処分（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過するまでの者
二
禁
錮
こ
以上の刑（沖縄の法令の規定（法第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）によるものを含む。）に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者
三
当該申請前二年以内において国税又は地方税（沖縄の租税を含む。）の滞納処分を受けた者
四
その経営の基礎が薄弱であることその他の理由によりその指定をすることが著しく不適当であると認められる者
３
沖縄県知事は、法第八十条第三項の指定を受けた者が前項第一号又は第二号に掲げる者に該当することとなつたときは、その指定を取り消すことができる。
４
沖縄国税事務所長は、第一項の申請者又は同項の指定を受けた者が第二項第一号又は第二号に掲げる者に該当し、又は該当することとなつたときは、沖縄県知事に対して当該指定又は当該指定の取消しについて必要な意見を述べることができる。
（減税ウイスキー類の割当数量等）
第八十一条
法第八十条第三項の規定により財務大臣が定める数量は、毎年五月十五日（昭和六十三年にあつては、同年一月一日及び同年五月十五日）から翌年五月十四日（昭和六十二年五月十五日から始まる期間にあつては同年十二月三十一日、昭和六十三年一月一日から始まる期間にあつては同年五月十四日）までの間（次項において「割当期間」という。）において、同条第三項の規定の適用を受けることができる同項のウイスキー類（以下この章において「減税ウイスキー類」という。）の合計数量（次項において「割当総数量」という。）として、同条第三項の指定を受けた施設の数、沖縄県の区域における同項の非居住者及び当該区域に入域する旅客の数その他の事情を勘案して算定するものとする。
２
財務大臣は、毎割当期間における割当総数量を当該割当期間の開始する日の二月前まで（施行日の属する割当期間における割当総数量にあつては施行日とし、昭和五十二年五月十五日の属する割当期間における割当総数量にあつては同年五月十六日とし、昭和五十七年五月十五日、昭和六十二年五月十五日、昭和六十三年一月一日、平成四年五月十五日及び平成九年五月十五日の属する割当期間における割当総数量にあつてはこれらの日の一月前までとする。）に決定し、これを告示しなければならない。
３
法第八十条第三項の規定により沖縄県知事が同項の指定を受けた施設の経営者に割り当てるべき減税ウイスキー類の数量は、当該施設の設備の状況、当該施設の利用人員その他の事情を勘案して定めるものとし、当該割当てをした場合には、当該施設の経営者に割当証明書を交付しなければならない。
（減税ウイスキー類の引取りの手続等）
第八十二条
法第八十条第三項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りの際提出すべき酒税法第三十条の三第一項の規定による申告書に、当該減税ウイスキー類の引取りに関する明細書及び前条第三項の割当証明書を添付しなければならない。
この場合（当該引取りが次条第一項に規定する期間内にされる場合に限る。）において、同法第三十条の三第一項第三号中「他の法律の規定により控除」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十条第三項の規定により酒税の軽減」と、「その適用」とあるのは「その軽減」とする。
（減税ウイスキー類に対する酒税の軽減額等）
第八十三条
施行日から起算して五年を経過する日までの間に保税地域から引き取られる減税ウイスキー類の軽減すべき酒税の額は、当該減税ウイスキー類につき、関税及び酒税に関する法令（法を除く。）の規定により課されるべき関税及び酒税に相当する金額の合計額から、法の施行の際沖縄に適用されていた酒類消費税法の規定により計算した金額を控除した金額とする。
ただし、当該金額が当該減税ウイスキー類について酒税法の規定により計算した酒税に相当する金額を超えることとなる場合には、当該酒税に相当する金額とする。
２
次の各号に掲げる期間内に保税地域から引き取られる減税ウイスキー類に課されるべき酒税の税額は、酒税法第三章の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず、当該減税ウイスキー類の引取りの日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
一
昭和五十二年五月十五日から昭和五十三年五月十四日まで
百分の五十
二
昭和五十三年五月十五日から昭和五十四年五月十四日まで
百分の六十
三
昭和五十四年五月十五日から昭和五十五年五月十四日まで
百分の七十
四
昭和五十五年五月十五日から平成元年三月三十一日まで
百分の八十
五
平成元年四月一日から平成十四年五月十四日まで
百分の七十五
（減税ウイスキー類に係る表示）
第八十四条
税関長は、法第八十条第三項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取ろうとする者に対し、当該減税ウイスキー類が同項の規定の適用を受けるものである旨の表示印の押なつを受けるべきことを命ずることができる。
２
前項の命令を受けた者は、当該減税ウイスキー類の容器の見やすい箇所に同項の表示印の押なつを受けなければならない。
（財務省令への委任）
第八十五条
この節に定めるもののほか、法第八十条第四項の表示の様式又は形式、第八十一条第三項に規定する割当証明書の様式その他法第八十条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第二節　差額課税
第八十六条
削除
（差額課税に係る申告書の提出期限の延長の申請等）
第八十七条
法第八十一条第三項ただし書の承認を受けようとする者は、同項本文の規定による申告書の提出期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二
製造場から移出したものとみなされた物品の品名及び品名ごとの数量
三
当該物品の移出先
四
当該申告書の提出期限の延長を受けようとする理由
五
当該申告書を提出することができる予定年月日
六
その他参考となるべき事項
２
税務署長は、前項の承認をする場合には、同項の申告書を提出すべき期限を指定しなければならない。
この場合において、当該期限は、法第八十一条第一項又は第二項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月を超えることはできない。
３
税務署長は、第一項の承認の申請があつた場合において、酒税、揮発油税又は地方揮発油税の取締り又は保全上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。
４
法第八十一条第四項に規定する政令で定める者は、同条第一項の規定の適用を受ける酒類に係る酒税法第三十条の二第一項の規定による申告書を、法第八十一条第四項の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月において財務省令で定める回数以上提出した者その他財務省令で定める者とする。
５
法第八十一条第四項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を同条第一項の規定の適用を受ける酒類の主たる積込み場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
販売場の所在地及び名称
三
