前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項
六
更生会社から新相互会社に移転すべき財産及びその額
七
新相互会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び新相互会社が監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第九号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別
八
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ
新相互会社が会計参与設置会社である場合
設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ロ
新相互会社が監査役設置会社である場合
設立時代表取締役及び設立時監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
ハ
新相互会社が会計監査人設置会社である場合
設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ニ
新相互会社が監査等委員会設置会社である場合
設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法
ホ
新相互会社が指名委員会等設置会社である場合
設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
九
新相互会社の設立時取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第三百十六条第五項において「設立時取締役等」という。）が新相互会社の成立後において取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新相互会社取締役等」という。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期
十
新相互会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第二百六十四条各号に掲げる事項
十一
新相互会社が更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は新相互会社の社債の発行をするときは、第二百六十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項
（新株式会社の設立）
第二百七十三条
会社更生法第百八十三条の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。
この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）」と、同条第四号中「第二百五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百九十六条において準用する第二百五条第一項」と、同号から同条第六号まで及び同条第十三号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。
第二百七十四条から第二百七十六条まで
削除
第二款　更生計画案の提出
（更生計画案の提出時期）
第二百七十七条
会社更生法第百八十四条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。
この場合において、同条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第二百七十八条
更生会社の事業を当該更生会社が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、保険契約の移転、合併若しくは相互会社若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。
ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
２
会社更生法第百八十五条第二項の規定は、前項本文の許可について準用する。
（更生計画案の修正）
第二百七十九条
会社更生法第百八十六条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
（行政庁の意見）
第二百八十条
会社更生法第百八十七条の規定は、相互会社の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。
この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第二百七十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。
（更生会社の労働組合等の意見）
第二百八十一条
裁判所は、更生計画案について、第百九十八条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。
第二百七十九条において準用する会社更生法第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
第三款　更生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第二百八十二条
会社更生法第百八十九条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「第百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十六条第三項」と、同項第二号中「第八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第一項」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十二条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第二百九十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第三百二十五条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第二百八十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（社債権者の議決権の行使に関する制限）
第二百八十三条
会社更生法第百九十条の規定は、相互会社についての更生債権等である社債を有する社債権者について準用する。
この場合において、同条第一項中「第四十三条第一項第五号」とあるのは「更生特例法第百九十六条において読み替えて準用する第四十三条第一項第五号」と、同条第三項中「会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項」とあるのは「保険業法第六十一条の七第四項若しくは第六十一条の七の三第三項」と、「第七百六条第一項ただし書」とあるのは「第六十一条の七第四項ただし書」と読み替えるものとする。
（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第二百八十四条
裁判所が議決権行使の方法として第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は社員は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は社員の議決権につき異議を述べることができる。
ただし、第二百五十四条において準用する同法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権及び同項の規定により確定した社員の議決権については、この限りでない。
２
前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一
第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等
確定した額
二
前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等
届出の額
三
第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定により確定した社員権を有する社員又は前項本文の異議のない議決権を有する社員
一個
四
前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は社員
裁判所が定める額又は数。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
３
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。
（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
第二百八十五条
裁判所が議決権行使の方法として第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一
第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等
確定した額
二
届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。）
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
三
第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項の規定により確定した社員権を有する社員
一個
四
届出をした社員（前号に掲げるものを除く。）
一個。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
２
