電気通信事業法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　電気通信事業
第一節　総則
（第六条―第八条）
第二節　電気通信事業の登録等
（第九条―第十八条）
第三節　電気通信事業者等の業務
（第十九条―第四十条）
第四節　電気通信設備
第一款　電気通信事業の用に供する電気通信設備
（第四十一条―第四十九条）
第二款　電気通信番号
（第五十条―第五十一条）
第三款　端末設備の接続等
（第五十二条―第七十三条）
第五節　届出媒介等業務受託者
（第七十三条の二―第七十三条の四）
第六節　指定試験機関等
第一款　指定試験機関
（第七十四条―第八十五条）
第二款　登録講習機関
（第八十五条の二―第八十五条の十五）
第三款　登録認定機関
（第八十六条―第百三条）
第四款　承認認定機関
（第百四条・第百五条）
第七節　基礎的電気通信役務支援機関
（第百六条―第百十六条）
第八節　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
（第百十六条の二―第百十六条の八）
第三章　土地の使用等
第一節　事業の認定
（第百十七条―第百二十七条）
第二節　土地の使用
（第百二十八条―第百四十三条）
第四章　電気通信紛争処理委員会
第一節　設置及び組織
（第百四十四条―第百五十三条）
第二節　あつせん及び仲裁
（第百五十四条―第百五十九条）
第三節　諮問等
（第百六十条―第百六十二条）
第五章　雑則
（第百六十三条―第百七十六条の二）
第六章　罰則
（第百七十七条―第百九十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電気通信
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
二
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
三
電気通信役務
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
四
電気通信事業
電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいう。
五
電気通信事業者
電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者及び第十六条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいう。
六
電気通信業務
電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
七
利用者
次のイ又はロに掲げる者をいう。
イ
電気通信事業者又は第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者その他これに準ずる者として総務省令で定める者
ロ
電気通信事業者又は第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）
（検閲の禁止）
第三条
電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
（秘密の保護）
第四条
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２
電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
（電気通信事業に関する条約）
第五条
電気通信事業に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
第二章　電気通信事業
第一節　総則
（利用の公平）
第六条
電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（基礎的電気通信役務の提供）
第七条
基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき次に掲げる電気通信役務をいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。
一
電話に係る電気通信役務であつて総務省令で定めるもの（以下「第一号基礎的電気通信役務」という。）
二
高速度データ伝送電気通信役務（その一端が利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備及びこれと一体として設置される電気通信設備であつて、符号、音響又は影像を高速度で送信し、及び受信することが可能なもの（専らインターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供するために設置される電気通信設備として総務省令で定めるものを除く。）を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務をいう。第百十条の五第一項において同じ。）であつて総務省令で定めるもの（以下「第二号基礎的電気通信役務」という。）
（重要通信の確保）
第八条
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。
公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。
２
前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
３
電気通信事業者は、第一項に規定する通信（以下「重要通信」という。）の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。
第二節　電気通信事業の登録等
（電気通信事業の登録）
第九条
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
その者の設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。）の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合
二
その者の設置する電気通信回線設備が電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第二項第七号に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合（前号に掲げる場合を除く。）
第十条
前条の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
外国法人等（外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。以下この章及び第百十八条第四号において同じ。）にあつては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所
三
業務区域
四
電気通信設備の概要
五
その他総務省令で定める事項
２
前項の申請書には、第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第十一条
総務大臣は、第九条の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次の事項を電気通信事業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
総務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第十二条
総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律、有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）若しくは電波法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。第五十条の三第二号において同じ。）の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
四
外国法人等であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
五
その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
２
総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。
（登録の更新）
第十二条の二
第九条の登録は、次に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかつたときは、その効力を失う。
一
