法第二十条第一項第三号イの政令で定める基準は、次条各号及び第八十二条の四に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によるものであることとする。
第一款の二　保有水平耐力計算
（保有水平耐力計算）
第八十二条
前条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第八十二条の四までに定めるところによりする構造計算をいう。
一
第二款に規定する荷重及び外力によつて建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
二
前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によつて計算すること。
力の種類
荷重及び外力について想定する状態
一般の場合
第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合
備考
長期に生ずる力
常時
Ｇ＋Ｐ
Ｇ＋Ｐ
積雪時
Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ
短期に生ずる力
積雪時
Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
Ｇ＋Ｐ＋Ｓ
暴風時
Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
Ｇ＋Ｐ＋Ｗ
建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ
地震時
Ｇ＋Ｐ＋Ｋ
Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ
この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。
Ｇ　第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
Ｐ　第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
Ｓ　第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
Ｗ　第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
Ｋ　第八十八条に規定する地震力によつて生ずる力
三
第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によつて計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第三款の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
四
国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によつて建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によつて確かめること。
（層間変形角）
第八十二条の二
建築物の地上部分については、第八十八条第一項に規定する地震力（以下この款において「地震力」という。）によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合（第八十二条の六第二号イ及び第百九条の二の二第一項において「層間変形角」という。）が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一）以内であることを確かめなければならない。
（保有水平耐力）
第八十二条の三
建築物の地上部分については、第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力（以下この条及び第八十二条の五において「保有水平耐力」という。）が、第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
一
第四款に規定する材料強度によつて国土交通大臣が定める方法により保有水平耐力を計算すること。
二
地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。
Ｑｕｎ＝Ｄｓ　Ｆｅｓ　Ｑｕｄ
（この式において、Ｑｕｎ、Ｄｓ、Ｆｅｓ及びＱｕｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑｕｎ
各階の必要保有水平耐力（単位　キロニュートン）
Ｄｓ
各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の
靱
じん
性を考慮して国土交通大臣が定める数値
Ｆｅｓ
各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Ｑｕｄ
地震力によつて各階に生ずる水平力（単位　キロニュートン））
（屋根ふき材等の構造計算）
第八十二条の四
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
第一款の三　限界耐力計算
第八十二条の五
第八十一条第二項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
一
地震時を除き、第八十二条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く。）に定めるところによること。
二
積雪時又は暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を次の表に掲げる式によつて計算し、当該構造耐力上主要な部分に生ずる力が、それぞれ第四款の規定による材料強度によつて計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめること。
荷重及び外力について想定する状態
一般の場合
第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における場合
備考
積雪時
Ｇ＋Ｐ＋１．４Ｓ
Ｇ＋Ｐ＋１．４Ｓ
暴風時
Ｇ＋Ｐ＋１．６Ｗ
Ｇ＋Ｐ＋１．６Ｗ
建築物の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、建築物の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。
Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋１．６Ｗ
この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ及びＷは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。
Ｇ　第八十四条に規定する固定荷重によつて生ずる力
Ｐ　第八十五条に規定する積載荷重によつて生ずる力
Ｓ　第八十六条に規定する積雪荷重によつて生ずる力
Ｗ　第八十七条に規定する風圧力によつて生ずる力
三
地震による加速度によつて建築物の地上部分の各階に作用する地震力及び各階に生ずる層間変位を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が、損傷限界耐力（建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。以下この号において同じ。）を超えないことを確かめるとともに、層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、百二十分の一）を超えないことを確かめること。
イ
各階が、損傷限界耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位（以下この号において「損傷限界変位」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ロ
建築物のいずれかの階において、イによつて計算した損傷限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の固有周期（以下この号及び第七号において「損傷限界固有周期」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ハ
地震により建築物の各階に作用する地震力を、損傷限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。
Ｔｄ＜０．１６
の場合
Ｐｄｉ＝（０．６４＋６Ｔｄ）ｍｉ　Ｂｄｉ　Ｚ　Ｇｓ
０．１６≦Ｔｄ＜０．６４
の場合
Ｐｄｉ＝１．６ｍｉ　Ｂｄｉ　Ｚ　Ｇｓ
０．６４≦Ｔｄ
の場合
Ｐｄｉ＝（１．０２４ｍｉ　Ｂｄｉ　Ｚ　Ｇｓ）／Ｔｄ
この表において、Ｔｄ、Ｐｄｉ、ｍｉ、Ｂｄｉ、Ｚ及びＧｓは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｔｄ　建築物の損傷限界固有周期（単位　秒）
Ｐｄｉ　各階に水平方向に生ずる力（単位　キロニュートン）
ｍｉ　各階の質量（各階の固定荷重及び積載荷重との和（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。）を重力加速度で除したもの）（単位　トン）
Ｂｄｉ　建築物の各階に生ずる加速度の分布を表すものとして、損傷限界固有周期に応じて国土交通大臣が定める基準に従つて算出した数値
Ｚ　第八十八条第一項に規定するＺの数値
Ｇｓ　表層地盤による加速度の増幅率を表すものとして、表層地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
ニ
各階が、ハによつて計算した地震力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
四
第八十八条第四項に規定する地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度を第八十二条第一号及び第二号の規定によつて計算し、それぞれ第三款の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめること。
五
地震による加速度によつて建築物の各階に作用する地震力を次に定めるところによつて計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめること。
イ
各階が、保有水平耐力に相当する水平力その他のこれに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の最大の層間変位（以下この号において「安全限界変位」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ロ
建築物のいずれかの階において、イによつて計算した安全限界変位に相当する変位が生じている時の建築物の周期（以下この号において「安全限界固有周期」という。）を国土交通大臣が定める方法により計算すること。
ハ
地震により建築物の各階に作用する地震力を、安全限界固有周期に応じて次の表に掲げる式によつて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算すること。
Ｔｓ＜０．１６
の場合
Ｐｓｉ＝（３．２＋３０Ｔｓ）ｍｉ　Ｂｓｉ　Ｆｈ　Ｚ　Ｇｓ
０．１６≦Ｔｓ＜０．６４
の場合
Ｐｓｉ＝８ｍｉ　Ｂｓｉ　Ｆｈ　Ｚ　Ｇｓ
０．６４≦Ｔｓ
の場合
Ｐｓｉ＝（５．１２ｍｉ　Ｂｓｉ　Ｆｈ　Ｚ　Ｇｓ）／Ｔｓ
