その法人を代表する役員であつた者
四
法人が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
五
法人が前二号に掲げる理由以外の理由により解散した場合
その清算人
２
家畜人工授精所の開設者は、法第二十六条第二項の規定により家畜人工授精所の使用の停止を命じられたとき又は法第二十五条の二第二項の規定により家畜人工授精所を休止したときは、速やかに、その許可を与えた都道府県知事に許可証を提出しなければならない。
３
前項の規定により許可証の提出を受けた都道府県知事は、当該許可証に係る家畜人工授精所の使用の停止の期間が満了したとき又は家畜人工授精所が再開しようとするときには、直ちに当該許可証を返還しなければならない。
第四節　特定家畜人工授精用精液等の特例
（指定の公示）
第四十一条
法第三十二条の三第一項の規定による公示は、次に掲げる事項につきするものとする。
一
指定年月日
二
指定する家畜人工授精用精液等に係る家畜の種類
三
指定する家畜人工授精用精液等に係る家畜の品種
２
法第三十二条の三第一項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
（容器への表示事項）
第四十二条
法第三十二条の四の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
家畜人工授精用精液にあつては、次に掲げる事項
イ
当該家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の家畜の名前
ロ
当該家畜人工授精用精液の採取年月日
二
家畜体内受精卵にあつては、次に掲げる事項
イ
当該家畜体内受精卵が処理された家畜人工授精所等の管理番号
ロ
当該家畜体内受精卵の採取の用に供した雌の家畜及び当該家畜体内受精卵を採取するために種付けの用に供した雄の家畜の名前（牛の場合にあつては、当該家畜体内受精卵の採取の用に供した雌の家畜及び当該家畜体内受精卵を採取するために種付けの用に供した雄の家畜の名前又はこれらの個体識別番号（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。））
ハ
当該家畜体内受精卵の採取年月日
三
家畜体外受精卵にあつては、次に掲げる事項
イ
当該家畜体外受精卵が生産された家畜人工授精所等の管理番号
ロ
当該家畜体外受精卵に係る家畜卵巣の採取の用に供した雌の家畜及び当該家畜体外受精卵に係る家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の家畜の名前（牛の場合にあつては、当該家畜体外受精卵に係る家畜卵巣の採取の用に供した雌の家畜及び当該家畜体外受精卵に係る家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の家畜の名前又はこれらの個体識別番号）
ハ
当該家畜体外受精卵の検査年月日
２
前項第一号イに規定する事項については、法第四条第一項の規定による種畜証明書が交付されていない雄の牛の名前である場合その他の雄の牛の名前を表示することが適当でないと認められる場合には、当該家畜人工授精用精液の採取の用に供した雄の牛の個体識別番号をもつてその事項に代えることができる。
３
第一項に規定する事項のうち次の各号に掲げる事項については、それぞれ当該各号に定める事項をもつてその事項に代えることができる。
一
第一項第二号ロ及びハ
家畜体内受精卵証明書番号
二
第一項第三号ロ及びハ
家畜体外受精卵証明書番号
（容器への表示方法）
第四十三条
法第三十二条の四の容器への表示を行うに当たつては、次に掲げる方法で行うものとする。
一
特定家畜人工授精用精液等を収めた容器に表示する方法
二
特定家畜人工授精用精液等を収めた容器にラベルを貼ることにより表示する方法
（譲渡等記録簿の様式）
第四十四条
法第三十二条の五第一項の譲渡等記録簿の様式は、別記様式第二十四号によるものとする。
第二章の二　家畜登録事業
（登録規程の承認の申請）
第四十五条
法第三十二条の九第一項の規定により登録規程（同項に規定する登録規程をいう。以下同じ。）の承認を受けようとする者は、家畜登録事業（同項に規定する家畜登録事業をいう。以下同じ。）の開始予定期日の六十日前までに、別記様式第二十五号による申請書に登録規程及び家畜登録事業の事業計画書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。
（登録規程の変更の承認の申請）
第四十六条
法第三十二条の九第三項の規定により登録規程の変更の承認を受けようとする者は、別記様式第二十六号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（登録規程の承認の基準）
第四十七条
法第三十二条の九第四項の家畜改良増殖目標に即するものと認められない場合は、次のいずれかの場合とする。
一
登録規程に定める登録する家畜の種類のうちに法第三条の二第一項に規定する家畜でないものが含まれている場合
二
登録規程に定める審査の基準が家畜の血統、能力又は体型について定められていない場合
三
登録規程に定める審査の基準が法第三条の二第一項の家畜改良増殖目標の達成に支障を及ぼすおそれのあるものである場合
２
法第三十二条の九第四項の家畜登録事業の公正な運営を行なうのに適切なものと認められない場合は、次のいずれかの場合とする。
一
登録規程に定める登録手数料が著しく高額である場合
二
登録規程に家畜登録簿を公表する旨の定めがない場合
（家畜登録事業の廃止の届出）
第四十八条
法第三十二条の九第五項の規定により家畜登録事業の廃止の届出をしようとする者は、家畜登録事業の廃止予定期日の六十日前までに、別記様式第二十七号による届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。
第三章　雑則
（家畜人工授精所の運営状況の報告の方法等）
第四十九条
法第三十四条第三項の規定による報告は、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後四月以内に、次の各号に掲げる様式により行うものとする。
一
特定家畜人工授精用精液等に係る業務を行つている場合にあつては、別記様式第二十八号
二
家畜人工授精用精液又は家畜受精卵（特定家畜人工授精用精液等であるものを除く。）に係る業務を行つている場合にあつては、別記様式第二十九号
（身分を示す証明書の様式）
第五十条
法第三十五条第二項の証明書は、別記様式第三十号による。
（センターの立入検査等）
第五十一条
法第三十五条の二第三項の農林水産省令で定める条件は、第一条各号のいずれかに該当する者であることとする。
２
法第三十五条の二第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）を行つた畜舎、家畜人工授精所その他家畜人工授精又は家畜受精卵移植を行う場所の住所及び管理者の氏名（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
立入検査等を行つた年月日
三
種畜の精液を収去した場合にあつては、当該種畜の名称並びに当該精液を所有する者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
四
家畜受精卵を採取した場合にあつては、当該家畜受精卵を採取した家畜及び当該家畜受精卵の生産のために用いた種畜の名称並びに当該家畜受精卵を所有する者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
五
立入検査等の結果
六
その他参考となるべき事項
３
法第三十五条の二第三項において準用する法第三十五条第二項の証明書は、別記様式第三十一号による。
（権限の委任）
第五十二条
法第三十五条第一項並びに法第三十五条の二第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、家畜改良増殖法施行の日（昭和二十五年八月二十日）から施行する。
（種畜法施行規則の廃止）
３
種畜法施行規則（昭和二十三年農林省令第七十二号）は、廃止する。
附　則
この省令は、家畜伝染病予防法の施行の日（昭和二十六年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十一号）の施行の日（昭和三十七年一月十五日）から施行する。
３
この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第十八条の家畜人工授精師免許証及び同法第三十五条第二項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和三十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年九月五日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条、第二十二条及び第二十五条の改正規定のうち様式の改正規定以外のものについては、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年五月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に開始された講習会において課すべき科目及びその時間並びに当該講習会の修業試験については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第四十九号）の施行の日（昭和五十八年十一月十九日）から施行する。
（経過措置）
２
