公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号）第八条の規定による裁定の請求の手続（次条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会（以下この条において「市町村連合会」という。））が支給するものに限る。次条において同じ。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十五条第一項に規定する退職共済年金（次条において「平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金」という。）の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。）
三
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
四
加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨
（施行日前請求手続に係る経過措置）
第三条
老齢厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金に係る老齢厚生年金等施行日前請求手続については、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百二十条の規定により読み替えられた公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第十一号）による改正後の厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、別紙様式第二十五号の二の改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条
第一条の規定による改正前の別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
第三条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の別紙様式第二十五号の二の様式は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年三月五日から施行する。
附　則
この命令は、平成三十年七月二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、平成三十年八月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この命令による改正前の別紙様式第二十五号による限度額適用認定証及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、平成三十一年八月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新令」という。）第百四十六条、第百五十三条の二、附則第十七条、附則第二十一条、附則第二十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前施行規程（同条の規定によりなお効力を有するものとされた改正前施行規程をいう。）第百五十七条、附則第三十三条又は附則第三十五条の届出を行おうとする者（その誕生日が八月一日から九月三十日までの間にある者に限る。）は、この命令の施行の日前においても、新令の規定の例により当該届出を行うことができる。
附　則
この命令は、平成三十一年四月十五日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第百十条の八及び別表第１号表の１の改正規定
平成三十一年四月一日
二
目次、第百二条第二項、第百四条の二、第百六条の五、第百十条の四、第百十条の四の二、第百十条の六、第百十条の七、第百十三条、第百九十条、附則第二十七条、附則第三十九条及び附則第三十九条の二の改正規定（附則第二十七条の改正規定にあつては、同条の表改正前施行規程第百二十条第一項第一号に係る部分及び改正前施行規程第百二十八条の二第一項第一号の項の次に改正前施行規程第百二十八条の二第一項第三号の項を加える部分に限る。）
平成三十一年七月一日
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律附則第九条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この項及び次項において「改正後の法」という。）第二条第一項第二号及びこの命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下この項及び次項において「改正後の規程」という。）第二条の二の規定の施行により被扶養者の要件を欠くに至る者であつて、この命令の施行の際現に地方公務員等共済組合法第五十七条第一項各号に掲げる医療機関に入院しているものの当該入院の期間における被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該組合員と同一の世帯に属し、主としてその組合員の収入により生計を維持している間（その者が当該組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹である場合にあつては、主としてその組合員の収入により生計を維持している間）に限り、改正後の法第二条第一項第二号及び改正後の規程第二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
組合は、この命令の施行の日前においても、改正後の法第二条第一項第二号及び改正後の規程第二条の二の規定の施行により被扶養者の要件を欠くに至る者を有する組合員から、令和二年四月一日における状況を記載した改正後の規程第九十四条第一項の規定による被扶養者申告書の提出を受けることができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
組合は、この命令の施行の日前においても、組合員及びその被扶養者が改正法附則第九条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十七条第一項に規定する電子資格確認により、組合員又はその被扶養者であることの確認を受けることができるよう、組合員及びその被扶養者が市町村長（特別区の区長を含む。）に対して行う個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の交付の申請（同法第十七条第一項に規定する申請をいう。）に必要な支援を組合員に対し、及び直接に又は組合員を通じてその被扶養者に対し、行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、附則第六条の改正規定中目次に係る部分は令和二年四月一日から、別紙様式目次に係る部分は公布の日から施行する。
（様式の特例）
第二条
