確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの
ロ
イの担保権によって担保された範囲のもの
三
第百五条第四項の規定により予納された額
３
裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。
４
第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。
５
第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６
裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。
（差引納付）
第百十二条
裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。
２
管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。
第二款　債権質の第三債務者の供託
第百十三条
更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。
２
前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。
第七節　関係人集会
（関係人集会の招集）
第百十四条
裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。
これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。
一
管財人
二
第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会
三
第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会
四
第百十七条第七項に規定する株主委員会
五
届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等
六
更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主
２
前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。
（関係人集会の期日の呼出し等）
第百十五条
関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。
ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。
２
前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。
３
関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。
４
裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。
５
関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。
（関係人集会の指揮）
第百十六条
関係人集会は、裁判所が指揮する。
第八節　更生債権者委員会及び代理委員等
（更生債権者委員会等）
第百十七条
裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。
ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。
一
委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。
二
更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。
三
当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。
２
裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。
３
更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。
４
更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。
５
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。
６
第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。
７
第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。
（更生債権者委員会の意見聴取）
第百十八条
裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。
２
管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。
（管財人の更生債権者委員会に対する報告義務）
第百十九条
管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。
２
管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。
（管財人に対する報告命令）
第百二十条
更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。
２
前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。
（準用）
第百二十一条
前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。
（代理委員）
第百二十二条
更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。
２
裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。
３
代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。
４
一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
５
裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。
６
更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。
（裁判所による代理委員の選任）
第百二十三条
裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。
２
前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。
３
第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。
４
第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。
５
第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。
一
前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還
二
