前項の規定により送信する情報（以下この章において「電子証明書」という。）には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
一
第三十三条の六第五項第一号から第三号まで及び第六項の規定により同条第一項の電磁的記録に記録された事項
二
電子証明書の番号
三
電子証明書の作成年月日時
四
法第十二条の二第一項の登記所
五
電子認証登記所及び登記官
六
その他内閣総理大臣及び法務大臣の指定する事項
３
前二項の指定は、告示してしなければならない。
４
内閣総理大臣及び法務大臣は、電子認証登記所の登記官が第一項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を告示する。
（電子証明書ファイル）
第三十三条の九
電子認証登記所の登記官は、前条第一項の規定による送信をしたときは、同条第二項に掲げる事項を電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製された電子証明書ファイルに記録しなければならない。
（電子証明書の使用の廃止の届出）
第三十三条の十
法第十二条の二第七項の規定による届出をするには、書面を提出しなければならない。
２
前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、届出人又はその代理人が記名しなければならない。
一
第三十三条の六第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二
電子証明書の番号
三
年月日
四
登記所の表示
３
第三十三条の六第三項の規定は、第一項の書面について準用する。
４
登記官が第一項の書面を受け取つたときは、当該書面に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。
５
前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨及び通知を受けた年月日時を記録しなければならない。
ただし、電子証明書ファイルに第三十三条の十二第一項第二号の登記に係る記録がされているときは、この限りでない。
（証明事項の軽微な変更）
第三十三条の十一
法第十二条の二第八項第一号のデジタル庁令・法務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
一
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は同法第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項の変更
二
行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはそれらの名称又は地番の変更に伴う登記事項の変更
（電子認証登記所への通知等）
第三十三条の十二
登記官は、次の場合には、電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。
ただし、電子証明書ファイルに第三十三条の十第五項本文の規定による記録がされているときは、この限りでない。
一
電子証明書に表された事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）を生ずべき登記の申請書を受け取つたとき。
二
前号の登記をしたとき。
三
第一号の登記の申請を却下したとき。
２
第三十三条の十第五項本文の規定は、前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
（電子証明書の使用の休止の届出等）
第三十三条の十三
第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、電子証明書の使用を休止したときは、電子認証登記所に対し、その旨を届け出ることができる。
２
前項の規定による届出は、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号及び第三十三条の六第五項第四号の識別符号を送信してしなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
４
第三十三条の十第五項の規定は、第一項の規定による届出を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
５
第一項の規定による届出をした者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、電子証明書の使用を再開したときは、電子認証登記所に対し、同項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
６
第三十三条の十の規定は、前項の場合に準用する。
（識別符号の変更）
第三十三条の十四
第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、第三十三条の六第五項第四号の識別符号を変更しようとするときは、電子認証登記所に対し、法第十二条の二第一項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
２
第三十三条の六（第二項第三号及び第四号、第五項第一号から第三号まで、第六項並びに第七項を除く。）及び第三十三条の七の規定は、前項の場合に準用する。
（電子証明書に係る証明）
第三十三条の十五
法第十二条の二第八項第四号のデジタル庁令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第三十三条の十二第一項第一号に規定する場合（同項第三号に規定する場合を除く。）には、その旨
二
第三十三条の十三第一項の規定による届出がある場合（同条第五項の規定による届出がある場合を除く。）には、その旨
２
法第十二条の二第八項の規定による証明の請求は、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号その他の事項を送信する方法によらなければならない。
３
第三十三条の八第一項、第三項及び第四項の規定は、法第十二条の二第八項の規定による証明に準用する。
この場合において、送信する情報には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
一
電子証明書の番号
二
法第十二条の二第八項に掲げる事項
三
年月日
４
前二項の指定は、告示してしなければならない。
（証明が相当でない場合の措置）
第三十三条の十六
登記所の事故その他の事由により法第十二条の二第八項の規定による証明をするのが相当でなくなつたときは、電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨を記録しなければならない。
２
前項の規定による記録がある場合において、法第十二条の二第八項の規定による証明の請求があつたときは、電子認証登記所の登記官は、前条第三項において準用する第三十三条の八第一項の規定により送信する情報に、当該記録がある旨を表さなければならない。
（電子証明書ファイルの記録の閉鎖）
第三十三条の十七
電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間が経過したときは、電子認証登記所の登記官は、当該電子証明書に係る電子証明書ファイルの記録を閉鎖し、これを電子証明書ファイル中に設けた閉鎖電子証明書ファイルに記録しなければならない。
（準用規定）
第三十三条の十八
第九条の六第二項の規定は、代理人によつて、法第十二条の二第一項及び第三項の規定による請求又は同条第七項の規定若しくは第三十三条の十三第五項若しくは第三十三条の十四第一項の規定による届出をする場合に準用する。
２
第二十八条第一項の規定は、法第十二条の二の手数料に準用する。
（電子証明書による証明の再度の請求）
第三十三条の十九
法第十二条の二（第二項及び第四項を除く。）並びに第三十三条の二本文、第三十三条の三から第三十三条の五まで、第三十三条の六（第二項第三号及び第四号、第四項、第五項並びに第八項を除く。）、第三十三条の七から第三十三条の十七まで及び前条第一項の規定は、電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間中に第三十三条の十二第一項第二号の登記がされた場合において、第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者が電子証明書による証明を再度請求するときについて準用する。
この場合において、第三十三条の二本文中「三月の整数倍の期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるもの」とあるのは「電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間の残存期間」と、第三十三条の六第一項中「申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「申請書」と、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び電子証明書の番号」と、同条第六項中「電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い」とあるのは「申請書には」と、「当該電磁的記録」とあるのは「当該申請書」と、第三十三条の七第一項中「申請書及び電磁的記録」とあるのは「申請書」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「同条第二項第一号及び第六項の規定により申請書に記載された事項（出生の年月日を除く。）」と、第三十三条の八第二項第一号中「第三十三条の六第五項第一号から第三号まで」とあるのは「第三十三条の六第二項第一号」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「申請書に記載された事項（出生の年月日を除く。）、法第十二条の二第一項第二号の期間並びに電子証明書に係る第三十三条の六第五項第二号及び第三号に掲げる事項」と読み替えるものとする。
（帳簿等）
第三十四条
登記所には、法又はこの省令の他の規定に定めるもののほか、次に掲げる帳簿等を備えるものとする。
一
登記関係帳簿保存簿
二
登記事務日記帳
三
登記事項証明書等用紙管理簿
四
印鑑証明書用紙管理簿
五
決定原本つづり込み帳
六
審査請求書類等つづり込み帳
七
清算未了申出書等つづり込み帳
八
印鑑届書等つづり込み帳
九
再使用証明申出書類つづり込み帳
十
登録免許税関係書類つづり込み帳
十一
不正登記防止申出書類つづり込み帳
十一の二
住所非表示措置申出等書類つづり込み帳
十二
整理対象休眠会社等一覧
十三
休眠会社等返戻通知書つづり込み帳
十四
事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳
十五
閉鎖登記記録一覧
十六
諸表つづり込み帳
十七
雑書つづり込み帳
２
次の各号に掲げる帳簿等には、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
登記関係帳簿保存簿
