医療安全推進・医務指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療の安全に関する調査、企画及び立案並びに調整に関すること。
二
特定機能病院に関すること。
三
医療監視員に関すること。
四
病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。
３
医療安全推進・医務指導室に、室長を置く。
（国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官及び調査官）
第十三条
医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び調査官それぞれ一人を置く。
２
国立ハンセン病療養所対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立ハンセン病療養所の将来の在り方に係る構想の実現に関すること。
二
国立ハンセン病療養所の職員の配置等に関すること。
三
国立ハンセン病療養所の運営に係る企画に関すること。
四
国立ハンセン病療養所の診療業務等に関すること。
五
国立ハンセン病療養所の医療機器の配置の企画及び管理に関すること。
六
国立ハンセン病療養所の医療社会事業、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項に規定する入所者（国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下「入所者」という。）の福祉及び医師の充足に関すること。
七
国立ハンセン病療養所の役務業務及び業務の委託に関すること。
八
国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
九
国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること。
十
国立ハンセン病療養所の職員に貸与する宿舎に関すること。
３
国立ハンセン病療養所対策室に、室長を置く。
４
医療独立行政法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。
二
独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。
５
医療独立行政法人支援室に、室長を置く。
６
政策医療推進官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。
二
国立ハンセン病療養所が行う研究に関すること。
三
国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。
７
調査官は、命を受けて、国立ハンセン病療養所の職員の組織する団体に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。
（試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室）
第十四条
医事課に、試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室を置く。
２
試験免許室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること。
二
外国医師等の臨床修練及び臨床教授等のための病院又は診療所の指定並びに臨床修練及び臨床教授等の許可に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
３
試験免許室に、室長を置く。
４
医師臨床研修推進室は、医師の臨床研修に関する事務をつかさどる。
５
医師臨床研修推進室に、室長を置く。
６
死因究明等企画調査室は、死体の解剖及び保存に関する事務のうち、死因究明及び身元確認に関する調査、企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７
死因究明等企画調査室に、室長を置く。
（歯科口
腔
くう
保健推進室）
第十四条の二
歯科保健課に、歯科口腔保健推進室を置く。
２
歯科口腔保健推進室は、歯科口腔保健（歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年法律第九十五号）第一条に規定する歯科口腔保健をいう。）の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３
歯科口腔保健推進室に、室長を置く。
（看護サービス推進室及び看護職員確保対策官）
第十五条
看護課に、看護サービス推進室及び看護職員確保対策官一人を置く。
２
看護サービス推進室は、保健師、助産師、看護師及び准看護師による看護サービスの向上に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３
看護サービス推進室に、室長を置く。
４
看護職員確保対策官は、命を受けて、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保に関する事務（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院の開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）を行う。
（医療機器政策室及び首席流通指導官）
第十六条
医薬産業振興・医療情報企画課に、医療機器政策室及び首席流通指導官一人を置く。
２
医療機器政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（医薬局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
三
医療機器その他衛生用品の輸出入に関すること。
四
医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。
３
医療機器政策室に、室長を置く。
４
首席流通指導官は、命を受けて、医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の流通に関する調査（医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の価格に係るものを含む。）及び指導に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）を行う。
（治験推進室）
第十七条
研究開発政策課に、治験推進室を置く。
２
治験推進室は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十七項に規定する治験の推進に関する事務（医薬局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
治験推進室に、室長を置く。
第十八条
削除
第三款　健康・生活衛生局
（指導調査室）
第十九条
総務課に、指導調査室を置く。
２
指導調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）を施行するため都道府県知事並びに広島市及び長崎市の長が行う事務についての監査に関すること。
二
原子爆弾被爆者に対する援護に係る予算の執行に関すること。
三
保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関する事務の総括に関すること。
四
保健衛生施設（総務課の所掌に属するものに限る。）の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関すること。
五
健康・生活衛生局の所掌に係る事務の実施状況の調査に関すること。
３
指導調査室に、室長及び公衆衛生監査官十一人（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
４
公衆衛生監査官は、命を受けて、第二項第一号に掲げる事務を行う。
（地域保健企画官及び保健指導官）
第二十条
健康課に、地域保健企画官及び保健指導官それぞれ一人を置く。
２
地域保健企画官は、命を受けて、健康課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
３
保健指導官は、命を受けて、地域における保健の向上に関する事務のうち、保健師その他の者が行う保健指導に係る企画及び立案並びに指導に関することを行う。
（肝炎対策推進室）
第二十一条
がん・疾病対策課に、肝炎対策推進室を置く。
２
肝炎対策推進室は、肝炎の予防及び治療に関する事務（他局及び感染症対策部並びに難病対策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
肝炎対策推進室に、室長を置く。
（移植医療対策推進室）
第二十二条
難病対策課に、移植医療対策推進室を置く。
２
移植医療対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
臓器の移植に関すること。
二
造血幹細胞移植に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、疾病の治療に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）のうち、移植医療に関すること。
３
移植医療対策推進室に、室長を置く。
（生活衛生対策企画官）
第二十三条
生活衛生課に、生活衛生対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
生活衛生対策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項の調査、企画及び立案に当たる。
一
建築物衛生の改善及び向上に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること（感染症対策部及び食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。
第二十三条の二
削除
（輸入食品安全対策室）
第二十三条の三
食品監視安全課に、輸入食品安全対策室を置く。
２
輸入食品安全対策室は、次に掲げる事務のうち、輸入に係るものをつかさどる。
一
飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査及び指導に関すること。
二
