地上に設ける居住者等利便増進施設又は情報提供看板等の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。
三
地下に設ける居住者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件（都市公園法施行令第十三条第一号に規定する占用物件をいう。）の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。
四
居住者等利便増進施設のうち、第十八条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。
五
情報提供看板等は、都市公園の風致の維持又は美観の形成に寄与するものとすること。
六
居住者等利便増進施設又は情報提供看板等の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。
イ
当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。
ロ
工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。
ハ
工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。
（一体型事業実施主体等が滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置する施設等に関する技術的基準）
第二十六条
法第六十二条の七第二項の政令で定める技術的基準については、第二十条第一号に掲げる施設等にあっては前条（第一号から第三号まで及び第六号に係る部分に限る。）の規定を、第二十条第二号に掲げる施設等にあっては前条（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定を、それぞれ準用する。
２
第二十条第一号に掲げる施設等に係る法第六十二条の七第二項の政令で定める技術的基準については、前項に定めるもののほか、都市公園の外周に接する場所その他のできる限り公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさない場所に配置するものとすることとする。
（認定を申請することができる都市再生整備事業の規模）
第二十七条
法第六十三条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
次に掲げる区域内における都市開発事業（次号、第三号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。）
〇・五ヘクタール
イ
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
ロ
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域
ハ
中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域
ニ
指定都市の区域
二
前号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業の整備事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（都市再生整備計画の区域内において、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の整備事業区域の面積の合計が〇・五ヘクタール以上となる場合における当該都市開発事業（次号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。）
〇・二五ヘクタール
三
第一号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画において同条第二項第二号に掲げる事項として定められた都市開発事業（第五号に掲げる都市開発事業を除く。）
〇・二ヘクタール
四
第一号イからニまでに掲げる区域以外の区域内における都市開発事業（次号に掲げる都市開発事業を除く。）
〇・二ヘクタール
五
低未利用土地の区域内における都市開発事業
五百平方メートル
（都市再生整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲）
第二十八条
法第七十一条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、民間事業者間の交流又は連携の拠点となる集会施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。
（都市再生整備事業支援業務に係る設備の範囲）
第二十九条
法第七十一条第一項第一号の政令で定める設備は、第九条に規定する設備とする。
（居住誘導区域を定めない区域）
第三十条
法第八十一条第十九項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一
都市計画法施行令第八条第二項各号に掲げる土地の区域
二
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項に規定する地すべり防止区域（同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の施行その他の同条第一項に規定する地すべりを防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）
三
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域（第三十六条において「急傾斜地崩壊危険区域」といい、同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の同条第一項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）
四
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域
五
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域
（都市計画の決定等の提案をすることができる特定住宅整備事業の住宅の戸数の要件）
第三十一条
法第八十六条第一項の政令で定める戸数は、二十戸とする。
（宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長等の特例）
第三十二条
法第八十七条の二第一項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和三十七年政令第十六号）第二十条及び第三十九条の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県知事とみなす。
２
法第八十七条の二第一項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第二十条の規定の適用については、同条に規定する都道府県とみなす。
（建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件）
第三十三条
法第八十八条第一項の政令で定める戸数は、三戸とする。
２
法第八十八条第一項の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。
（建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為）
第三十四条
法第八十八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為
二
前号の住宅等の新築
三
建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為
（建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第三十五条
法第八十八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設（第四十五条において「都市計画施設」という。）を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。
（勧告に従わなかった旨の公表に係る区域）
第三十六条
法第八十八条第五項の政令で定める区域は、急傾斜地崩壊危険区域とする。
（特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件）
第三十七条
法第九十条の政令で定める戸数は、三戸とする。
２
法第九十条の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。
（技術的読替え）
第三十八条
法第九十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える都市計画法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十四条
同条
前条
第三十四条第八号の二
存する建築物又は第一種特定工作物
存する住宅等（都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等をいう。以下この条において同じ。）
建築物又は第一種特定工作物（いずれも
住宅等（
建築物又は第一種特定工作物の
住宅等の
建築又は建設
建築
第三十四条第十号
建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設
住宅等の建築
第三十四条第十二号及び第十四号
市街化を
住宅地化を
市街化区域内
居住調整地域外
第三十四条第十三号
区域区分
居住調整地域
居住若しくは業務
居住
建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する
住宅等を建築する
第四十三条第一項ただし書
建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
特定建築等行為（同条に規定する特定建築等行為をいう。以下この条において同じ。）
第四十三条第一項第一号、第二号及び第四号
建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
特定建築等行為
第四十三条第一項第三号
仮設建築物の新築
住宅等で仮設のもの又は第二十九条第一項第二号に規定する建築物であるものに係る特定建築等行為
第四十三条第三項
第一項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（同項各号
特定建築等行為（第一項各号
（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）
第三十九条
