ただし、銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この章において同じ。）又は第二十九条第二号から第十五号までに掲げる者が法第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（以下この条において「届出者」という。）である場合は、この限りでない。
一
届出者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ
法第十八条第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。イにおいて同じ。）又はこれに代わる書面。
ただし、届出日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表又はこれに代わる書面
ロ
届出者が会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
二
届出者が個人である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の別紙様式第三号により作成した財産に関する調書
第二節　業務
第一款　通則
（掲示すべき標識の様式等）
第二十五条
法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第四号に定める様式とする。
２
法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。
３
法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十四条第一項第二号の登録番号
二
加入している認定金融サービス仲介業協会の名称（認定金融サービス仲介業協会に加入していない場合にあっては、その旨）
（保証金の供託に係る届出等）
第二十六条
金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官等に届け出るものとする。
一
金融サービス仲介業者が法第二十二条第一項、第四項若しくは第八項若しくは第二十三条第二項又は金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十三条第六項若しくは第十四条第一項の規定により保証金を供託した場合
二
法第二十二条第三項の契約（以下この款において「保証委託契約」という。）を金融サービス仲介業者と締結した者（次号及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第二十二条第四項の規定により保証金を供託した場合
三
金融サービス仲介業者又は保証委託契約の相手方が法第二十二条第十項又は金融サービス仲介業者保証金規則第十三条第七項から第九項まで若しくは第十四条の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合
四
金融サービス仲介業者が保証委託契約を締結し、又は令第二十七条第二号の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合
五
金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（法第二十三条第一項に規定する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約をいう。以下この款において同じ。）を締結し、又は令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けて金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合
２
前項の場合にあっては、金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を金融庁長官等に提出するものとする。
一
前項第一号に掲げる場合
当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書
二
前項第二号又は第三号に掲げる場合
保証金等内訳書
三
前項第四号又は第五号に掲げる場合
その事実を証する書面及び保証金等内訳書
３
前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第五号により作成するものとする。
４
金融庁長官等は、第二項第一号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該金融サービス仲介業者に交付しなければならない。
第二十七条
保証委託契約の相手方は、法第二十二条第四項の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局）に供託するものとする。
２
保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官等に提出するものとする。
３
金融庁長官等は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。
第二十八条
金融サービス仲介業者は、令第二十七条第二号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等（法第二十二条第二項に規定する顧客等をいう。第三十二条第四項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
（保証金の全部又は一部に代わる契約の相手方）
第二十九条
令第二十七条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
一
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
二
信用金庫
三
信用金庫連合会
四
労働金庫
五
労働金庫連合会
六
信用協同組合
七
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
八
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
九
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
十
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
十一
水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
十二
水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
十三
水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十四
農林中央金庫
十五
株式会社商工組合中央金庫
（保証金の追加供託の起算日）
第三十条
法第二十二条第八項に規定する内閣府令で定める日は、保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一
金融サービス仲介業者が令第二十七条第二号の承認（次号において「承認」という。）を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第二十二条第十項に規定する供託した保証金の額（保証委託契約において供託されることとなっている金額を含む。）が令第二十六条に定める額に不足した場合
当該保証委託契約の内容を変更した日
二
金融サービス仲介業者が承認を受けて保証委託契約を解除した場合
当該保証委託契約を解除した日
三
令第二十八条の権利の実行の手続が行われた場合
金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの送付を受けた日（金融庁長官等が金融サービス仲介業者の営業所又は事務所を確知できないときは、金融庁長官等が別に指定する日）
四
令第二十八条の権利の実行の手続を行うため金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合
金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十五条第四項の通知を受けた日
（保証金に充てることができる有価証券の種類等）
第三十一条
法第二十二条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）
二
地方債証券
三
政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。）
四
金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。）
２
法第二十二条第九項の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号に掲げる有価証券
額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）
二
前項第二号に掲げる有価証券
額面金額百円につき九十円として計算した額
三
前項第三号に掲げる有価証券
額面金額百円につき九十五円として計算した額
四
前項第四号に掲げる有価証券
額面金額百円につき八十円として計算した額
３
割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数）
４
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（保証金の一部に代わる金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の承認の申請等）
第三十二条
