前条の規定による経理を自動車安全特別会計で行う場合における第二百十二条の二、第二百十三条、第二百十五条、第二百十六条、第二百十八条及び第二百十八条の二の規定の適用については、第二百十二条の二第一項中「に係るもの」とあるのは「並びに自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法（以下この節において「なお効力を有する旧自賠法」という。）の規定に基づく再保険関係及び保険関係に係る自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業（以下この節において「自動車損害賠償責任再保険事業等」という。）に係るもの」と、第二百十三条第一項第一号中「リ　附属雑収入」とあるのは「／リ　なお効力を有する旧自賠法第四十六条（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納付金／ヌ　附属雑収入／」と、同項第二号中「／ニ　一時借入金の利子／ホ　附属諸費／」とあるのは「／ニ　なお効力を有する旧自賠法第四十条第一項の規定による再保険の再保険金及び同条第二項の規定による保険の保険金／ホ　なお効力を有する旧自賠法第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金／ヘ　一時借入金の利子／ト　附属諸費／」と、同条第二項第二号イ中「及び自動車検査登録等事務」とあるのは「、自動車検査登録等事務及び自動車損害賠償責任再保険事業等」と、第二百十五条第一項中「の業務の執行に要する経費」とあるのは「及びなお効力を有する旧自賠法第五十一条の規定に基づく自動車損害賠償責任再保険事業等の業務の執行に要する経費」と、第二百十六条中「自動車事故対策事業」とあるのは「自動車事故対策事業及び自動車損害賠償責任再保険事業等」と、第二百十八条第二項及び第三項中「に係る」とあるのは「及び自動車損害賠償責任再保険事業等に係る」と、第二百十八条の二第一項中「必要な金額」とあるのは「必要な金額並びに自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、なお効力を有する旧自賠法第四十条第一項の規定による再保険の再保険金及び同条第二項の規定による保険の保険金（以下この節において「自動車損害賠償責任再保険金等」という。）、なお効力を有する旧自賠法第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために将来必要な金額」と、同条第二項中「被害者保護増進等計画を実施するために」とあるのは「被害者保護増進等計画を実施するため並びに自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金及び一時借入金の利子の財源に充てるために」とする。
（東日本大震災復興特別会計の歳入の特例）
第六十五条
第二百二十四条の規定によるほか、附則第二百三十一条第十三項の規定による国営土地改良事業経過勘定から東日本大震災復興特別会計への繰入金は、同会計の歳入とする。
（法律の廃止）
第六十六条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）
二
食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）
三
漁船再保険及漁業共済保険特別会計法（昭和十二年法律第二十四号）
四
森林保険特別会計法（昭和十二年法律第二十六号）
五
厚生保険特別会計法
六
農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）
七
農業経営基盤強化措置特別会計法（昭和二十一年法律第四十四号）
八
国有林野事業特別会計法
九
船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）
十
国庫余裕金の繰替使用に関する法律（昭和二十四年法律第六十三号）
十一
国立高度専門医療センター特別会計法（昭和二十四年法律第百九十号）
十二
貿易再保険特別会計法
十三
外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）
十四
財政融資資金特別会計法（昭和二十六年法律第百一号）
十五
産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）
十六
交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）
十七
自動車損害賠償保障事業特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）
十八
国営土地改良事業特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）
十九
特定国有財産整備特別会計法（昭和三十二年法律第百十六号）
二十
道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）
二十一
治水特別会計法（昭和三十五年法律第四十号）
二十二
港湾整備特別会計法（昭和三十六年法律第二十五号）
二十三
国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）
二十四
自動車検査登録特別会計法（昭和三十九年法律第四十八号）
二十五
都市開発資金融通特別会計法（昭和四十一年法律第五十号）
二十六
地震再保険特別会計法（昭和四十一年法律第七十四号）
二十七
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法
二十八
空港整備特別会計法（昭和四十五年法律第二十五号）
二十九
労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）
三十
電源開発促進対策特別会計法（昭和四十九年法律第八十号）
三十一
特許特別会計法
三十二
登記特別会計法（昭和六十年法律第五十四号）
（暫定的に設置する特別会計）
第六十七条
次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日（第十三号にあっては、同号に定める日）までの期間に限り、設置する。
一
財政融資資金特別会計
平成十九年度
二
産業投資特別会計
平成十九年度
三
都市開発資金融通特別会計
平成十九年度
四
治水特別会計
平成十九年度
五
道路整備特別会計
平成十九年度
六
港湾整備特別会計
平成十九年度
七
空港整備特別会計
平成十九年度
八
自動車損害賠償保障事業特別会計
平成十九年度
九
自動車検査登録特別会計
平成十九年度
十
国営土地改良事業特別会計
平成十九年度
十一
特定国有財産整備特別会計
平成二十一年度
十二
国立高度専門医療センター特別会計
平成二十一年度
十三
船員保険特別会計
日本年金機構法の施行の日の前日
十四
登記特別会計
平成二十二年度
２
前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、附則第六十八条から第二百六条までに定めるとおりとする。
３
第一項各号に掲げる特別会計（附則第二百三十一条第一項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び附則第二百三十五条第一項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）に対する第三条第二項第六号、第六条、第八条第一項、第九条第二項第四号、第十三条第一項、第十五条第一項ただし書及び第五項並びに第十八条第一項の規定の適用については、これらの規定中「次章」とあるのは、「附則第六十八条から第二百五十九条まで」とする。
第六十七条の二
国有林野事業債務管理特別会計を、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号。附則第二百六条の二及び第二百六条の六において「管理経営法等改正法」という。）の施行の日から同会計の負担に属する借入金に係る債務の処理が終了する日の属する年度（附則第二百六条の二及び第二百五十九条の二において「債務処理終了年度」という。）の末日までの期間に限り、設置する。
２
国有林野事業債務管理特別会計の目的、管理及び経理については、附則第二百六条の二から第二百六条の七までに定めるとおりとする。
３
国有林野事業債務管理特別会計に対する第十三条第一項の規定の適用については、同項中「次章」とあるのは、「附則第二百六条の六」とする。
（財政融資資金特別会計の設置の目的）
第六十八条
財政融資資金の運用に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第五十条の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において行うものとする。
（財政融資資金特別会計の管理）
第六十九条
財政融資資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（財政融資資金特別会計の歳入及び歳出）
第七十条
財政融資資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
財政融資資金の運用利殖金
ロ
借入金及び公債の発行収入金
ハ
財政融資資金からの受入金
ニ
積立金からの受入金
ホ
附則第七十九条第一項の規定による取引に基づく収入金
ヘ
附則第八十条第一項各号に係る措置に基づく収入金
ト
繰替金（附則第八十一条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。）
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
財政融資資金預託金の利子
ロ
財政融資資金の運用損失金
ハ
運用手数料
ニ
事務取扱費
ホ
財政融資資金法第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子
ヘ
附則第七十三条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金
ト
借入金及び公債の償還金及び利子
チ
財政融資資金への繰入金
リ
附則第七十九条第一項の規定による取引に要する経費
ヌ
附則第八十一条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金
ル
公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費
ヲ
附属諸費
（財政融資資金特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第七十一条
