道路の整備等に関する長期計画に関すること。
七
道路の構造の調査に関すること。
八
道路の整備等に関する長期計画に関する調査に関すること。
九
道路に関する工事の実施の調整に関すること（建設工務室の所掌に属するものを除く。）。
十
直轄工事の請負工事の内容審査に関すること（建設工務室の所掌に属するものを除く。）。
十一
道路に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること（建設工務室の所掌に属するものを除く。）。
十二
道路の整備等の指導、監督及び助成に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。
十三
指定区間外の一般国道、県道及び市町村道の整備及び保全に係る助成に関すること。
十四
指定区間外の一般国道の新設及び改築の認可に関すること。
十五
県道若しくは市町村道の道路管理者又は地方道路公社が行う有料道路に関する事業に関すること。
十六
地方道路公社の定款の認可に関する事務のうち道路の整備に関する基本計画の審査に関すること並びに地方道路公社の予算、事業計画及び資金計画に関する指導に関すること。
十七
地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づき、道路の整備等に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと（道路管理課及び建設工務室の所掌に属するものを除く。）。
（道路管理課の所掌事務）
第六十八条
道路管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路の保全に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。
二
道路に係る交通安全対策に関すること。
三
共同溝の整備に関すること。
四
地方公共団体等からの委託に基づき、道路の保全、交通安全対策及び共同溝の整備に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
五
他の道路管理者が行う工事又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）その他の法律に基づく事業の施行に伴う道路に関する工事に関すること。
六
道路の整備及び保全以外の管理に係る事務のうち、技術的審査に関すること。
七
地域道路の構造の保全に係る調整、指導及び監督に関すること。
（建設工務室の所掌事務）
第六十八条の二
建設工務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄振興特別措置法第九十九条第三項の規定に基づき国土交通大臣が沖縄県知事に代わって行う権限に基づく事務のうち、工事の実施の調整に関すること及び道路に関する工事の実施の調整に関すること（河川課及び道路建設課の所掌に属するものを除く。）。
二
直轄工事の請負工事の内容審査に関すること（道路建設課の所掌に属するものを除く。）。
三
河川及び道路に関する工事の実施設計、施工及び検査その他の工事管理に関すること（道路建設課の所掌に属するものを除く。）。
四
開発建設部所属の事業費（河川及び道路事業等に関するものに限る。）をもってする営繕に係る工事の設計、施工及び工事管理に関すること。
五
地方公共団体等からの委託に基づき、河川の管理に関する事務及び道路整備等に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理に関すること（道路建設課の所掌に属するものを除く。）。
六
直轄事業に係る建設機械類の整備及び運用に関すること。
七
直轄事業に係る機械技能者の養成及び機械技術の向上に関すること。
八
地方公共団体による建設機械類の整備に係る助成に関すること。
九
建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。
十
建設機械類に関する調査及び統計に関すること（防災課の所掌に属するものを除く。）。
十一
前号に掲げるもののほか、建設機械類（防災課、港湾計画課、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
（営繕課の所掌事務）
第六十九条
営繕課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるもの（他課の所掌に属するものを除く。）に限る。）及び地方公共団体等からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の企画及び立案に関すること。
二
営繕工事の設計に関すること。
三
営繕工事に係る積算に関すること。
四
営繕工事に関する設計基準の設定に関すること。
五
営繕工事の検査に関すること。
六
官公庁施設に関する指導及び監督に関すること（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務を除く。）。
七
既成営繕工事の引渡しに関すること。
八
営繕工事の要求に関する資料の作成に関すること。
九
営繕工事に関する調査、統計及び報告に関すること（営繕監督保全室の所掌に属するものを除く。）。
十
官公庁施設の評価に関すること。
十一
建設業法の規定による建築、電気工事及び管工事の技術検定に関すること。
（営繕監督保全室の所掌事務）
第七十条
営繕監督保全室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
営繕工事の施工に関すること。
二
営繕工事に係る入札及び契約の技術的審査に関すること。
三
官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。
（技術検査官の職務）
第七十一条
技術検査官は、直轄事業に係る検査並びに入札及び契約の技術的審査（港湾建設課、空港整備課、港湾空港技術検査官、港湾空港技術審査官及び港湾空港事業執行管理官の所掌に属するものを除く。）に関する事務を行う。
（防災通信官の職務）
第七十一条の二
防災通信官は、大規模災害時に備えた防災通信設備の整備、災害時の通信回線の確保及び地方公共団体との調整、並びに直轄事業の電気通信設備工事（港湾計画課、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）に関する検査を行う。
（災害査定官の職務）
第七十二条
災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、水道、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。
（港湾空港技術対策官の職務）
第七十三条
港湾空港技術対策官は、開発建設部の所掌事務のうち、港湾等の整備及び保全並びに空港等に関する国の直轄の土木施設の整備に係る技術の開発に関する事務をつかさどる。
（港湾空港技術検査官）
第七十三条の二
港湾空港技術検査官は、開発建設部の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
港湾等の整備及び保全に関する工事の検査に関すること。
二
港湾等の整備及び保全、空港等に関する国の直轄の土木施設の整備並びに港湾等及び空港等に関する国の直轄の事業についての入札契約手続きに係る技術的審査に関すること（次条において「技術的審査事務」という。）（那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所の所掌に属するものに限る。）。
（港湾空港技術審査官及び港湾空港事業執行管理官の職務）
第七十三条の三
港湾空港技術審査官は、開発建設部の所掌事務のうち、技術的審査事務をつかさどる（港湾空港技術検査官の所掌に属するものを除く。）。
２
港湾空港事業執行管理官は、前条第二号及び前項に規定する事務を処理し、並びに港湾空港技術検査官（同号に規定する事務に限る。）及び港湾空港技術審査官の行う事務を総括する。
（用地計画官の職務）
第七十四条
用地計画官は、命を受けて、直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
（用地官の職務）
第七十五条
用地官は、直轄事業に伴う土地等の買収及び地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に関する事務をつかさどる。
（営繕監督官の職務）
第七十六条
営繕監督官は、営繕工事の調査、統計に関する事務及び施工を指揮監督する。
（契約管理官及び財産管理官）
第七十七条
管理課に、契約管理官及び財産管理官それぞれ一人を置く。
２
契約管理官は、開発建設部の行う入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務をつかさどる。
３
財産管理官は、開発建設部の所掌事務のうち国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（用地対策官）
第七十八条
用地課に、用地対策官一人を置く。
２
用地対策官は、土地等の収用及び使用並びにこれに伴う地上物件の移転等並びに公共用地の取得に関する争訟に関する事務をつかさどる。
（技術調整専門官）
第七十九条
技術管理課に、技術調整専門官一人を置く。
２
技術調整専門官は、命を受けて、直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の課に共通するものに関すること並びに直轄事業（港湾計画課、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）に係る入札及び契約の技術的審査に関すること並びに公共工事の品質確保に関する法律（平成十七年法律第十八号）の規程に基づく施策の実施に関する重要な事項をつかさどる。
（地方整備官）
第七十九条の二
建設産業・地方整備課に、地方整備官一人を置く。
２
地方整備官は、都市整備（都市公園の整備、開発及び保全に関する事務を除く。）及び住宅整備に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。
（洪水・渇水予測専門官）
第八十条
河川課に、洪水・渇水予測専門官一人を置く。
２
洪水・渇水予測専門官は、洪水、渇水の予測に係る事務並びに関係機関との調整及び技術に係る調査及び指導に関する事務をつかさどる。
