第一項第三号ニの追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、期中レビューを実施した公認会計士若しくは監査法人が強調し、又は説明することが適当であると判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
２０
第一項第三号ホの経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
経営者の責任
次に掲げる事項
イ
第一種中間財務諸表等を作成する責任があること。
ロ
第一種中間財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。
ハ
継続企業の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
二
監査役等の責任
財務報告に係る過程を監視する責任があること。
２１
第一項第三号ヘの期中レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
期中レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から第一種中間財務諸表等に対する結論を表明することにあること。
二
期中レビューは質問、分析的手続その他の期中レビュー手続により行われ、年度の財務諸表等の監査に比べて限定的な手続により行われたこと。
三
継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
四
監査役等と適切な連携を図ること。
２２
公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続又は期中レビュー手続が実施されなかつたこと等により、第一項第一号イ（２）の意見を表明するための基礎を得られなかつた場合若しくは同項第二号イ（２）の意見を表明するための基礎を得られなかつた場合又は同項第三号イ（２）の結論の表明ができない場合には、同項の規定にかかわらず、同項第一号イ（２）若しくは第二号イ（２）の意見又は同項第三号イ（２）の結論の表明をしない旨及びその理由を監査報告書若しくは中間監査報告書又は期中レビュー報告書に記載しなければならない。
２３
監査の対象となつた財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合には、第一項第一号イ（２）並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第三百十二条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。）と同一である場合
国際会計基準
二
指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合
指定国際会計基準
２４
前項の規定は、中間監査の対象となつた第二種中間財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合について準用する。
この場合において、同項中「第一項第一号イ（２）並びに第三項第一号及び第二号」とあるのは、「第一項第二号イ（２）並びに第十二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
２５
第二十三項の規定は、期中レビューの対象となつた第一種中間財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合について準用する。
この場合において、同項中「第一項第一号イ（２）並びに第三項第一号及び第二号」とあるのは、「第一項第三号イ（２）、第十七項各号及び第十八項第四号」と読み替えるものとする。
２６
監査の対象となつた連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合には、第一項第一号イ（２）並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、修正国際基準を記載するものとする。
２７
前項の規定は、中間監査の対象となつた第二種中間連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合について準用する。
この場合において、同項中「第一項第一号イ（２）並びに第三項第一号及び第二号」とあるのは、「第一項第二号イ（２）並びに第十二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
２８
第二十六項の規定は、期中レビューの対象となつた第一種中間連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合について準用する。
この場合において、同項中「第一項第一号イ（２）並びに第三項第一号及び第二号」とあるのは、「第一項第三号イ（２）、第十七項各号及び第十八項第四号」と読み替えるものとする。
（監査概要書等の提出）
第五条
公認会計士又は監査法人は、法第百九十三条の二第六項の規定により提出すべき報告又は資料の一部として、監査、中間監査又は期中レビュー（以下「監査等」という。）の従事者、監査日数その他当該監査等に関する事項の概要を記載した概要書を、当該監査等の終了後当該監査等に係る第一条各号に掲げる書類を提出すべき財務局長等に提出しなければならない。
２
前項に規定する概要書は、次の各号に掲げる監査等の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成しなければならない。
一
財務諸表等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第九号に規定するファンド及び同条第九号の四に規定する信託財産（以下この項において「ファンド及び信託財産」という。）に係る財務諸表等を除く。）の監査に係る概要書
第一号様式
二
第二種中間財務諸表等（ファンド及び信託財産に係る第二種中間財務諸表等を除く。）の中間監査に係る概要書
第二号様式
三
ファンド及び信託財産に係る財務諸表等の監査及び第二種中間財務諸表等の中間監査に係る概要書
第三号様式
四
期中レビューに係る概要書
第四号様式
３
第一項に規定する概要書は、次の各号に掲げる概要書の区分に応じ、当該各号に定める日までに提出しなければならない。
一
前項第一号、第二号及び第四号に掲げる概要書
当該概要書に係る監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書の作成日の翌月の末日
二
前項第三号に掲げる概要書
当該概要書に係る監査報告書又は中間監査報告書の作成日から三月を経過する日の属する月の末日
（監査証明に関する書類の財務局長等の受理）
第五条の二
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十九条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第一項に規定する概要書とする。
（監査調書の作成及び備置）
第六条
公認会計士又は監査法人は、監査等の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。
２
前項に規定する監査調書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
（法令違反等事実の通知）
第七条
監査証明を行うに当たり特定発行者（法第百九十三条の二第一項に規定する特定発行者をいう。第九条第一項第二号において同じ。）における法令違反等事実（法第百九十三条の三第一項に規定する法令違反等事実をいう。）を発見した公認会計士又は監査法人は、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を書面又は次条に定める方法により、当該特定発行者の監査役又は監事その他これらに準ずる者（法第百九十三条の三第一項に規定する適切な措置をとることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対して通知しなければならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第八条
法第百九十三条の三各項に規定する内閣府令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法とする。
（意見の申出の手続）
第九条
法第百九十三条の三第二項の申出をしようとする公認会計士又は監査法人は、次に掲げる事項を記載した書面を、金融庁長官に提出しなければならない。
一
公認会計士又は監査法人の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
二
特定発行者の商号又は名称
三
法第百九十三条の三第一項の規定による通知を行つた日
四
意見の要旨
五
意見の内容（法第百九十三条の三第二項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。）
２
前項第一号に規定する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定は、次の各号に掲げる銀行、信託会社、保険会社及び公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（この項及び次項において「銀行等」という。）の当該各号に掲げる財務諸表等については、当分の間、適用しない。
一
設立の日における資本の額が五億円未満の銀行等
当該設立の日の属する事業年度に係る財務諸表等
二
設立の日の属する事業年度の末日における資本の額が五億円未満かつ負債の合計金額が二百億円未満の銀行等
当該設立の日の属する事業年度の翌事業年度に係る財務諸表等
三
事業年度（設立の日の属する事業年度を除く。）の末日における資本の額が五億円未満かつ当該事業年度及び当該事業年度の直前事業年度の末日における負債の合計金額がそれぞれ二百億円未満の銀行等
当該事業年度の翌事業年度に係る財務諸表等
３
第一条の規定は、次の各号に掲げる銀行等の当該各号に掲げる中間財務諸表については、当分の間、適用しない。
一
設立の日における資本の額が五億円未満の銀行等
当該設立の日の属する事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表
二
設立の日の属する事業年度の末日における資本の額が五億円未満かつ負債の合計金額が二百億円未満の銀行等
当該設立の日の属する事業年度の翌事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表
三
