この規則は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年六月十四日）から施行する。
附　則
この規則は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）の施行の日（平成二十三年七月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十四年十月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日から犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十一号）の施行の日の前日までの間は、改正後の警備業の要件に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則及び確認事務の委託の手続等に関する規則中「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十七条に規定する罪」とあるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十六条に規定する罪」とする。
附　則
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月九日）から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、同法の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行の日（平成二十六年五月二十日）から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行前にした行為に対する警備業の要件に関する規則第一条第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年九月三十日）から施行する。
（経過措置）
２
当分の間、この規則による改正後の次に掲げる国家公安委員会規則の規定中「又は」とあるのは「若しくは」と、「に規定する」とあるのは「又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第六項（同条第四項に係る部分に限る。）に規定する」とする。
一
警備業の要件に関する規則第二条第三十九号
附　則
（施行期日）
１
この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月二十三日）から施行する。
附　則
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
（警備業の要件に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の警備業の要件に関する規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の規定の適用については、改正法による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第百八十一条第三項、第二百四十一条又は第二百四十三条（旧刑法第二百四十一条に係る部分に限る。）（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に規定する罪は新規則第一条第二号アに掲げる罪とみなし、改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）に規定する罪（旧刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は新規則第一条第二号エに掲げる罪とみなす。
附　則
この規則は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第一条第二表に係る改正規定、第二条第二表に係る改正規定、第三条第二表に係る改正規定、第四条第二表に係る改正規定、第五条第二表に係る改正規定、第六条第二表に係る改正規定及び第七条第二表に係る改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十五日）から施行する。
附　則
この規則は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、令和四年十二月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、競馬法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年五月一日）から施行する。
附　則
この規則は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年七月十三日から施行する。
（警備業の要件に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の警備業の要件に関する規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の規定の適用については、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。）第百七十七条、第百七十八条第二項又は第百八十条若しくは第百八十一条第二項（これらの規定中旧刑法第百七十七条又は第百七十八条第二項の罪に係る部分に限る。）に規定する罪は、新規則第一条第二号アに掲げる罪とみなす。
附　則
（施行期日）
この規則は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）から施行する。