第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の実数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。
（都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置）
第四条
当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十二までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。
第五条
他の職への降任等（地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。）をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。）を延長された特定管理監督職群（同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。）の他の管理監督職（同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。）に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任（以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。）をされた日（一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。）の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
第六条
特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
２
都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
別表第一
（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
１８年未満
３７７，２００
１８年以上１９年未満
３８４，１００
１９年以上２０年未満
３９０，６００
２０年以上２１年未満
３９６，３００
２１年以上２２年未満
４０２，１００
２２年以上２３年未満
４０６，５００
２３年以上２４年未満
４１１，８００
２４年以上２５年未満
４１７，３００
２５年以上２６年未満
４２２，０００
２６年以上２７年未満
４２６，８００
２７年以上２８年未満
４３１，９００
２８年以上２９年未満
４３６，９００
２９年以上３０年未満
４４４，５００
３０年以上３１年未満
４４６，６００
３１年以上
４４９，７００
暫定再任用職員
４０６，６００
別表第二
（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
円
８年未満
２９３，８００
８年以上９年未満
３０４，３００
９年以上１０年未満
３０８，８００
１０年以上１１年未満
３１８，３００
１１年以上１２年未満
３２７，２００
１２年以上１３年未満
３３８，１００
１３年以上１４年未満
３４４，０００
１４年以上１５年未満
３５１，５００
１５年以上１６年未満
３５８，８００
１６年以上１７年未満
３６５，５００
１７年以上１８年未満
３７１，８００
１８年以上１９年未満
３７８，２００
１９年以上２０年未満
３８４，０００
２０年以上２１年未満
３８９，１００
２１年以上２２年未満
３９４，１００
２２年以上２３年未満
３９７，９００
２３年以上２４年未満
４０３，１００
２４年以上２５年未満
４０７，１００
２５年以上２６年未満
４１２，２００
２６年以上２７年未満
４１５，６００
２７年以上２８年未満
４１８，１００
２８年以上２９年未満
４２０，２００
２９年以上３０年未満
４２１，７００
３０年以上３２年未満
４２６，７００
３２年以上３３年未満
