氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
発電用原子炉施設の解体の実施状況
五
核燃料物質の譲渡しの実施状況
六
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
七
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄の実施状況
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
核燃料物質による汚染の分布状況
二
前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置の終了確認の基準）
第百二十一条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二
廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄が終了していること。
四
第六十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第百二十一条の二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の認可の申請）
第百二十二条
法第四十三条の三の三十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第百十六条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の提出期限）
第百二十三条
法第四十三条の三の三十五第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第百二十四条
法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項の規定により、法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第百十七条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第百二十五条
法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（旧発電用原子炉設置者等に係る廃止措置対象施設の維持等）
第百二十六条
法第四十三条の三の三十五第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（法第四十三条の三の十四及び第四十三条の三の十六の規定の適用に係る場合に限る。）は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。
２
前項の場合において、法第四十三条の三の十四本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。
３
第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。
（指定の申請）
第百二十七条
第六十七条第五項の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第百二十八条
前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を原子力規制委員会に提出して行うものとする。
一
次の事項を記載した申請書
イ
名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ
記録保存業務（第六十七条第五項の規定に基づき引渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
ハ
記録保存業務を開始しようとする年月日
ニ
行おうとする記録保存業務の範囲
二
定款及び登記事項証明書
三
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
四
申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
記録保存業務の実施の方法に関する計画
七
次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
八
記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第百二十九条
原子力規制委員会は、第百二十七条の申請を行った者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一
次に掲げる事由に該当しないこと。
イ
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ
第百三十一条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
その業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者
二
その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。
三
前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四
記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
（措置の要求）
第百三十条
原子力規制委員会は、第六十七条第五項の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）が前条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。
（指定の取消し）
第百三十一条
原子力規制委員会は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十七条第五項の指定を取り消すことができる。
一
第百二十九条各号の規定に適合しなくなつたとき。
二
前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
三
不正の手段により第六十七条第五項の指定を受けたとき。
四
記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を原子力規制委員会に届け出たとき。
（指定等の公示）
第百三十二条
原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。
一
第六十七条第五項の指定をしたとき。
二
前条の規定により指定を取り消したとき。
（報告徴求）
第百三十三条
原子力規制委員会は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。
（事故故障等の報告）
第百三十四条
法第六十二条の三の規定により、発電用原子炉設置者（旧発電用原子炉設置者等を含む。次条及び第百三十六条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
ただし、当該事象の原因及び再発を防止するために講ずる内容が、過去に発生した類似の事象により明らかであるときは、その状況及びそれに対する処置を報告することを要しない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
発電用原子炉の運転中において、発電用原子炉施設の故障により、発電用原子炉の運転が停止したとき若しくは発電用原子炉の運転を停止することが必要となったとき又は五パーセントを超える発電用原子炉の出力変化が生じたとき若しくは発電用原子炉の出力変化が必要となったとき。
ただし、次のいずれかに該当するときであって、当該故障の状況について、発電用原子炉設置者の公表があったときを除く。
イ
定期事業者検査（第五十五条第三項の規定を適用して行うものを除く。）の期間であるとき（当該故障に係る設備が発電用原子炉の運転停止中において機能及び作動の状況を確認することができないものである場合に限る。）。
ロ
運転上の制限を逸脱せず、かつ、当該故障に関して変化が認められないときであって、発電用原子炉設置者が当該故障に係る設備の点検を行うとき。
ハ
運転上の制限に従い出力変化が必要となったとき。
三
発電用原子炉設置者が、安全上重要な機器等又は常設重大事故等対処設備に属する機器等の点検を行った場合において、当該安全上重要な機器等が技術基準規則第十七条若しくは第十八条に定める基準に適合していないと認められたとき、当該常設重大事故等対処設備に属する機器等が技術基準規則第五十五条若しくは第五十六条に定める基準に適合していないと認められたとき又は発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していないと認められたとき。
四
火災により安全上重要な機器等又は常設重大事故等対処設備に属する機器等の故障があったとき。
ただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるときを除く。
五
前三号のほか、発電用原子炉施設の故障（発電用原子炉の運転に及ぼす支障が軽微なものを除く。）により、運転上の制限を逸脱したとき、又は運転上の制限を逸脱した場合であって、当該逸脱に係る保安規定で定める措置が講じられなかったとき。
六
発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
七
