次に掲げる申告書若しくは届出書又は前項第一号若しくは第二号の申告書若しくは届出書の受理をした金融機関の営業所等（前条第二項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長はこれらの申告書又は届出書（電磁的方法（法第十条第八項に規定する電磁的方法をいう。以下この節において同じ。）により提供されたこれらの申告書又は届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）を含む。）に記載され、又は記録された事項を、前項の規定による通知を受けた支払事務取扱者は当該通知の内容を、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、記載し、又は記録しなければならない。
一
法第十条第一項の規定の適用を受ける貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき個人から提出された第四十三条第一項から第三項までに規定する申告書又は第四十五条第一項に規定する非課税貯蓄廃止申告書
二
前号に規定する個人の相続人から提出された第四十六条第一項に規定する届出書
（非課税限度額の計算等）
第三十九条
法第十条第一項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定めるものは、投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）については、その設定又は追加設定があつた時において当該投資信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して計算した金額とし、特定目的信託については、第三十三条第四項第八号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に掲げる社債的受益権に係る元本の額（資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号）第五十二条第二項第三号（社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件）に規定する元本の額をいう。）をその受益権の口数で除して計算した金額とする。
２
第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書に係る同項に規定する普通預金契約等に基づいて預入等をされた預貯金等については、当該申込書の提出のあつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。次項において同じ。）に係る限度額（同条第二項の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書が提出された場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る預貯金等を有しているものとみなして、法第十条第一項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額を計算するものとする。
３
個人が非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした預貯金等の法第十条第一項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額が、その預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算期間を通じて当該各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間中のいずれの日においてもその預貯金等（その日以前に第三十六条第一項各号（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合）の規定に該当するに至つたものを除く。）の最終の現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。
（非課税貯蓄申告書）
第四十条
国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する法第十条第三項第三号（非課税貯蓄申告書の記載事項）に掲げる最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第四号に掲げる最高限度額がある場合には、三百万円から当該最高限度額の合計額を控除した残額）以下の金額としなければならない。
（非課税貯蓄限度額変更申告書）
第四十一条
非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
二
障害者等に該当する事実
三
その金融機関の営業所等の名称及び所在地
四
預貯金等のうち提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別
五
前号の非課税貯蓄申告書に記載した法第十条第三項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）
六
変更後の最高限度額
七
他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額
八
第四号の非課税貯蓄申告書の提出年月日その他参考となるべき事項
２
非課税貯蓄限度額変更申告書に記載することができる前項第六号の変更後の最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第七号に掲げる最高限度額の合計額がある場合には、三百万円から当該合計額を控除した残額）以下の金額とする。
３
非課税貯蓄限度額変更申告書は、その提出をしようとする際に、国内に住所を有しない個人及び障害者等に該当しない個人については、その提出をすることができない。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）
第四十一条の二
法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類（以下この項、第三項及び第五項において「障害者等確認書類」という。）（当該障害者等確認書類に当該障害者等の生年月日又は住所が記載されていない場合には、当該障害者等確認書類及び住所等確認書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類をいう。次項において同じ。））とする。
２
法第十条第二項に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、住所等確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。
３
法第十条第五項に規定する政令で定める書類は、障害者等確認書類及び本人確認書類（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類をいう。以下この条及び第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）において同じ。）とする。
４
法第十条第五項に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、本人確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。
５
金融機関の営業所等の長が、財務省令で定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付した申請書の提出又はその者の障害者等確認書類の提示及び本人確認書類の提示（前項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。）と併せて行われる電磁的方法による申請書に記載すべき事項の提供を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、法第十条第二項の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等に対して提出する非課税貯蓄申込書にその旨の記載をすることにより同項の書類の提示（第二項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）において同じ。）に代えることができる。
ただし、当該非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と異なるときは、この限りでない。
（非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等）
第四十一条の三
金融機関の営業所等の長は、法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書（電磁的方法により提供された当該非課税貯蓄申告書に記載すべき事項又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に、当該告知があつた事項につき確認をした旨その他財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
この場合において、金融機関の営業所等の長は、当該非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載され、又は記録されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と当該告知があつた氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実とが異なるときは、当該確認をした旨を記載し、又は記録してはならない。
２
金融機関の営業所等の長は、前項の規定により非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に確認をした旨を記載する場合には、第四十八条第四項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成するこれらの申告書の写し（これらの申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該確認をした旨を記載した事実を記載し、又は記録しておかなければならない。
