前条の登録申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
営業経歴書及び法人である場合においては、定款
二
直前二年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
三
直前一年の事業年度の財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの
四
使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
五
登録申請者（法人である場合においては、その役員を含む。）及び法定代理人が第五十五条の六第一項第一号から第七号までに該当しない者であることを誓約する書面
六
第五十五条の十三に規定する要件を備えていることを誓約する書面
（登録免許税及び登録手数料）
第五十五条の四
第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者（第四十九条の規定に従い登録された測量士を除く。）は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を納めなければならない。
２
第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者（第四十九条の規定に従い登録された測量士に限る。）及び第五十五条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録手数料を納めなければならない。
（登録の実施及び登録の通知）
第五十五条の五
国土交通大臣は、第五十五条の二の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、第五十五条の二各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を測量業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第五十五条の六
国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくは添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
第五十七条第一項第一号若しくは第三号又は同条第二項各号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該取消しに係る測量業者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該測量業者の役員であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
三
第五十五条の十四の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（当該刑に処せられた者が法人である場合においては、当該刑に処せられた日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないものを含む。）
四
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第七号において「暴力団員等」という。）
五
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六
法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの
七
暴力団員等がその事業活動を支配する者
八
営業所について第五十五条の十三の要件を欠く者
２
国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
（変更登録の申請）
第五十五条の七
測量業者は、第五十五条の二第一号から第四号までに掲げる事項又は主として請け負う測量の種類について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に変更登録の申請をしなければならない。
２
測量業者が前項の変更登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該変更に係る事項が法人の役員の増員若しくは交代又は営業所の新設に係るものであるときは、第五十五条の三第五号又は第六号に規定する書面を添附しなければならない。
３
第五十五条の五及び第五十五条の六の規定は、第一項の規定による変更登録の申請があつた場合に、準用する。
（書類の提出義務）
第五十五条の八
測量業者は、毎事業年度終了の日から三月以内に、当該事業年度の営業経歴書及び当該事業年度に係る第五十五条の三第三号の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
測量業者は、定款を変更したときはその都度、毎事業年度終了の時において、第五十五条の三第四号に規定する書面の記載事項について変更があるときは当該事業年度終了の後遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その変更に係る事項を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。
（廃業等の届出）
第五十五条の九
測量業者が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一
個人である測量業者が死亡した場合
その相続人
二
法人である測量業者が合併により解散した場合
その法人を代表する役員であつた者
三
法人である測量業者が破産手続開始の決定により解散した場合
その破産管財人
四
法人である測量業者が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
その清算人
五
測量業を廃止した場合
測量業者であつた個人又は測量業者であつた法人を代表する役員
２
測量業者は、第五十五条の六第一項第一号及び第三号から第八号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録の消除）
第五十五条の十
国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、登録簿につき、当該測量業者の登録を消除しなければならない。
一
前条第一項又は第二項の規定による届出があつたとき。
二
登録の有効期間の満了の際、更新の登録の申請がなかつたとき。
三
第五十七条第一項又は第二項の規定により測量業者の登録を取り消したとき。
２
第五十五条の六第二項の規定は、前項の規定により登録を消除した場合に、準用する。
（登録の消除の場合における測量の措置）
第五十五条の十一
前条第一項の規定により測量業者の登録が消除された場合においては、測量業者であつた者又はその一般承継人は、第五十五条の十四の規定にかかわらず、登録が消除される以前に締結された請負契約に係る測量を引き続いて実施することができる。
この場合において、当該測量業者であつた者又はその一般承継人は、登録を消除された後、遅滞なく、その旨を当該測量の注文者に通知しなければならない。
２
前項に規定する測量の注文者は、前項の規定による通知を受けた日又は当該測量業者の登録が消除されたことを知つた日から三十日以内に限り、その測量の請負契約を解除することができる。
（登録簿等の閲覧等）
第五十五条の十二
国土交通大臣又は都道府県知事は、次に掲げる書類又は次項の規定により国土交通大臣から送付を受けた書類を、政令で定めるところにより、公衆の閲覧に供さなければならない。
一
登録簿
二
第五十五条の三各号に規定する書類
三
第五十五条の七の規定により変更登録をした場合においては、同条第二項後段に規定する書類
四
第五十五条の八第一項及び第二項に規定する書類
２
国土交通大臣は、次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる書類を、遅滞なく、当該測量業者の営業所の所在する区域を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。
一
第五十五条の五第一項の規定により測量業者の登録をした場合
前項第一号及び第二号の書類の写し
二
第五十五条の七の規定により測量業者の変更登録をした場合
前項第一号及び第三号の書類の写し
三
測量業者から第五十五条の八第一項又は第二項の書類の提出があつた場合
当該書類の写し
３
国土交通大臣は、第五十五条の十の規定により測量業者の登録を消除したときは、遅滞なく、当該登録の消除に係る測量業者の営業所の所在する区域を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
（測量士の設置）
第五十五条の十三
測量業者は、その営業所ごとに測量士を一人以上置かなければならない。
２
前項の規定は、測量業者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）が測量士であるときは、その者が自ら主として業務を行なう営業所については、適用しない。
（無登録営業の禁止）
第五十五条の十四
第五十五条の五第一項の規定による登録を受けない者は、測量業を営むことができない。
第二節　業務
（業務処理の原則）
第五十六条
測量業者は、その業務を誠実に行ない、常に測量成果の正確さの確保に努めなければならない。
（一括下請負の禁止）
第五十六条の二
測量業者は、いかなる方法をもつてするかを問わず、その請け負つた測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者から当該他の測量業者の請け負つた測量を一括して請け負つてはならない。
２
前項の規定は、元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。
３
注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。
この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
（測量業者以外の者に対する下請負の禁止）
