関税法
関税法（明治三十二年法律第六十一号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条・第二条）
第二節　期間及び期限
（第二条の二・第二条の三）
第三節　送達
（第二条の四）
第二章　関税の確定、納付、徴収及び還付
第一節　通則
（第三条―第六条の三）
第二節　申告納税方式による関税の確定
（第七条―第七条の十七）
第三節　賦課課税方式による関税の確定
（第八条）
第四節　関税の納付及び徴収
（第九条―第十一条）
第四節の二　附帯税
（第十二条―第十二条の四）
第五節　その他
（第十三条―第十四条の五）
第三章　船舶及び航空機
（第十五条―第二十八条）
第四章　保税地域
第一節　総則
（第二十九条―第三十六条）
第二節　指定保税地域
（第三十七条―第四十一条の三）
第三節　保税蔵置場
（第四十二条―第五十五条）
第四節　保税工場
（第五十六条―第六十二条）
第五節　保税展示場
（第六十二条の二―第六十二条の七）
第六節　総合保税地域
（第六十二条の八―第六十二条の十五）
第五章　運送
（第六十三条―第六十六条）
第六章　通関
第一節　総則
（第六十七条・第六十七条の二）
第二節　輸出申告の特例
（第六十七条の三―第六十七条の十八）
第二節の二　輸入申告の特例
（第六十七条の十九）
第三節　提出書類及び検査手続
（第六十八条―第六十九条）
第四節　輸出又は輸入をしてはならない貨物
第一款　輸出してはならない貨物
（第六十九条の二―第六十九条の十）
第二款　輸入してはならない貨物
（第六十九条の十一―第六十九条の二十）
第三款　専門委員
（第六十九条の二十一）
第五節　輸出又は輸入に関する証明等
（第七十条・第七十一条）
第六節　輸入の許可及び輸入貨物の引取り等
（第七十二条―第七十四条）
第七節　外国貨物の積戻し
（第七十五条）
第八節　郵便物等に関する特則
（第七十六条―第七十八条の三）
第六章の二　認定通関業者
（第七十九条―第七十九条の六）
第七章　収容及び留置
（第八十条―第八十八条）
第七章の二　行政手続法との関係
（第八十八条の二）
第八章　不服申立て
（第八十九条―第九十三条）
第九章　雑則
（第九十四条―第百八条の三）
第十章　罰則
（第百八条の四―第百十八条）
第十一章　犯則事件の調査及び処分
第一節　犯則事件の調査
（第百十九条―第百四十三条）
第二節　犯則事件の処分
（第百四十四条―第百四十九条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（趣旨）
第一条
この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。
一
「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう。
二
「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。
三
「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう。
四
「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう。
四の二
「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。
五
「外国貿易船」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいう。
六
「外国貿易機」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。
七
「沿海通航船」とは、本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶をいう。
八
「国内航空機」とは、本邦と外国との間を往来する航空機以外の航空機をいう。
九
「船用品」とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、
じ
ヽ
う
ヽ
器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいう。
十
「機用品」とは、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。
十一
「開港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいう。
十二
「税関空港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港をいう。
十三
「不開港」とは、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。
２
前項第一号、第三号及び第四号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。
３
外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合（保税地域においてこの法律により認められたところに従つて外国貨物が使用され、又は消費される場合その他政令で定める場合を除く。）には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。
第二節　期間及び期限
（期間の計算及び期限の特例）
第二条の二
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条（期間の計算及び期限の特例）の規定は、この法律又は関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）その他の関税に関する法律の規定による期間の計算及び期限について準用する。
（災害等による期限の延長）
第二条の三
財務大臣又は税関長は、災害その他やむを得ない理由（以下この条及び第百二条の二において「災害等」という。）により、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、当該災害等のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる。
第三節　送達
第二条の四
国税通則法第十二条（書類の送達）及び第十四条（公示送達）の規定は、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づいて税関長又は税関職員が発する書類の送達について準用する。
この場合において、国税通則法第十二条第一項ただし書及び第三項中「納税管理人」とあるのは、「関税法第九十五条第一項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人」と読み替えるものとする。
第二章　関税の確定、納付、徴収及び還付
第一節　通則
（課税物件）
第三条
輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。
ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。
（課税物件の確定の時期）
第四条
関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。
ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。
一
保税蔵置場又は総合保税地域に置かれた外国貨物（通常保税蔵置場又は総合保税地域に置かれる期間が長期にわたり、その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの、総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号又は第三号（総合保税地域の許可）に掲げる行為がされたもの、第三十四条（外国貨物の廃棄）の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに次号から第三号の二まで、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）
第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により保税蔵置場又は総合保税地域に置くことが承認された時
二
保税工場又は総合保税地域における第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物（第七号及び第八号に掲げるもの並びに政令で定めるものを除く。）
第六十一条の四において準用する第四十三条の三第一項又は第六十二条の十の規定により当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場若しくは総合保税地域に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号に掲げる行為をすることが承認された時
三
第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）又は第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により指定された場所にこれらの規定により指定された期間を経過した後置かれている外国貨物（前号、次号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）
これらの規定による許可がされた時
三の二
保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、保税展示場又は総合保税地域における販売又は消費を目的とするもの、保税展示場において外国貨物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品（政令で定めるものを除く。）その他これらに類する貨物で政令で定めるもの（第三十四条の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに第二号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）
第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定による承認又は第六十二条の十一（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出がされた時
三の三
保税展示場に入れられた外国貨物で第六十二条の六第一項（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税を徴収されるもの（第二号、前号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）
当該関税を徴収すべき事由が生じた時
四
