一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。
ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。
２
前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。
３
一般財団法人は、その設立の当時予見することのできなかった特別の事情により、第一項ただし書に規定する定款の定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、同項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。
第五節　事業の譲渡
第二百一条
一般財団法人が事業の全部の譲渡をするには、評議員会の決議によらなければならない。
第六節　解散
（解散の事由）
第二百二条
一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一
定款で定めた存続期間の満了
二
定款で定めた解散の事由の発生
三
基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
四
合併（合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。）
五
破産手続開始の決定
六
第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
２
一般財団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。
３
新設合併により設立する一般財団法人は、前項に規定する場合のほか、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。
（休眠一般財団法人のみなし解散）
第二百三条
休眠一般財団法人（一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。
ただし、当該期間内に当該休眠一般財団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
２
登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般財団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。
（一般財団法人の継続）
第二百四条
一般財団法人は、次に掲げる場合には、次章の規定による清算が結了するまで（第二号に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、評議員会の決議によって、一般財団法人を継続することができる。
一
第二百二条第二項又は第三項の規定による解散後、清算事務年度（第二百二十七条第一項に規定する清算事務年度をいう。）に係る貸借対照表上の純資産額が三百万円以上となった場合
二
前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合
（解散した一般財団法人の合併の制限）
第二百五条
一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併をすることができない。
第四章　清算
第一節　清算の開始
（清算の開始原因）
第二百六条
一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一
解散した場合（第百四十八条第五号又は第二百二条第一項第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
二
設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
三
設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
（清算法人の能力）
第二百七条
前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人（以下「清算法人」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
第二節　清算法人の機関
第一款　清算法人における機関の設置
第二百八条
清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
２
清算法人は、定款の定めによって、清算人会又は監事を置くことができる。
３
第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった時において大規模一般社団法人又は大規模一般財団法人であった清算法人は、監事を置かなければならない。
４
第二章第三節第二款及び前章第二節第一款（評議員及び評議員会に係る部分を除く。）の規定は、清算法人については、適用しない。
第二款　清算人の就任及び解任並びに監事の退任等
（清算人の就任）
第二百九条
次に掲げる者は、清算法人の清算人となる。
一
理事（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
定款で定める者
三
社員総会又は評議員会の決議によって選任された者
２
前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
３
前二項の規定にかかわらず、第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散した清算法人については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
４
第一項及び第二項の規定にかかわらず、第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算法人については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
５
第六十四条、第六十五条第一項及び第六十五条の二の規定は清算人について、第六十五条第三項の規定は清算人会設置法人（清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。）について、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「理事は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。
（清算人の解任）
第二百十条
清算一般社団法人（一般社団法人である清算法人をいう。以下同じ。）の清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
２
清算一般財団法人（一般財団法人である清算法人をいう。以下同じ。）の清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その清算人を解任することができる。
一
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
４
第七十五条第一項から第三項までの規定は、清算人について準用する。
（監事の退任等）
第二百十一条
清算法人の監事は、当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める清算法人については、適用しない。
一
第六十七条（第百七十七条において準用する場合を含む。）
清算法人
二
第百七十四条
清算一般財団法人
第三款　清算人の職務等
（清算人の職務）
第二百十二条
清算人は、次に掲げる職務を行う。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
（業務の執行）
第二百十三条
清算人は、清算法人（清算人会設置法人を除く。次項において同じ。）の業務を執行する。
２
清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。
３
前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
一
従たる事務所の設置、移転及び廃止
二
第三十八条第一項各号に掲げる事項
三
第百八十一条第一項各号に掲げる事項
四
清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
４
第八十一条から第八十五条まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、清算人（同条の規定については、第二百九条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。
この場合において、第八十一条中「第七十七条第四項」とあるのは「第二百十四条第七項において準用する第七十七条第四項」と、同条、第八十四条第一項及び第八十九条中「社員総会」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、第八十二条中「代表理事」とあるのは「代表清算人（第二百十四条第一項に規定する代表清算人をいう。）」と、第八十三条中「並びに社員総会の決議」とあるのは「（清算一般社団法人にあっては、法令及び定款並びに社員総会の決議）」と、第八十五条及び第八十八条第一項中「社員」とあるのは「社員又は評議員」と、第八十五条及び第八十八条第二項中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人（第二百十四条第六項に規定する監事設置清算法人をいう。）」と読み替えるものとする。
（清算法人の代表）
第二百十四条
清算人は、清算法人を代表する。
ただし、他に代表清算人（清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
２
