第一項に規定する場合において、解除権等の行使に係る相手方（第五項及び次条において「相手方」という。）は、破産法第五十三条第二項前段（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による催告を、管財人に対してもすることができる。
管財人が当該催告を受けたときは、速やかに、その旨を第一項の破産管財人に通知しなければならない。
４
第一項に規定する場合において、管財人又は破産管財人が前項又は破産法第五十三条第二項前段の規定による催告を受けたときは、同項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該破産管財人が同条第二項前段の規定による催告の期間内に確答をしないときは、当該破産管財人は、解除権等を放棄したものとみなす。
５
第一項に規定する場合において、破産法第五十三条第一項の規定により契約の解除があったときは、相手方は、実行手続において、債務者の受けた反対給付が担保目的財産中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について共益債権者としてその権利を行使することができる。
（破産管財人の解除権等の行使に関する訴訟手続の取扱い）
第二百一条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、相手方及び管財人間の訴訟が係属するときは、解除権等を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。
２
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、管財人は、破産管財人が当事者である解除権等の行使に係る訴訟が係属するときは、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
３
前項に規定する場合には、相手方は、同項の訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、同項の管財人を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。
４
民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について、それぞれ準用する。
（管財人の管理処分権の優先）
第二百二条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、第一号に掲げる権利と第二号に掲げる権利とが競合するときは、第一号に掲げる権利は、第二号に掲げる権利に優先する。
一
第百十三条第一項の規定により管財人に専属する債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分をする権利
二
破産法第七十八条第一項の規定により破産管財人に専属する破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利
（破産債権の行使に関する特則）
第二百三条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産法第百条第一項の規定は、破産債権について、実行手続により、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為をするときは、適用しない。
（否認権に関する特則）
第二百四条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、否認権を行使しようとするときは、管財人の同意を得なければならない。
ただし、当該実行手続の申立人の有する企業価値担保権の設定を否認する場合を除く。
２
破産管財人は、前項の同意を得た場合には、否認権の行使に関し必要な範囲内で、担保目的財産に関し、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。
３
前項に規定する場合には、否認権の行使に係る相手方（次条において「相手方」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、実行手続において当該各号に定める権利を行使することができる。
一
破産手続において破産法第百六十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第一項本文の規定により反対給付の返還を請求する権利を有する場合
当該反対給付の返還を請求する権利
二
破産手続において破産法第百六十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第一項の規定により財団債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利を有する場合
共益債権者として当該反対給付の価額の償還を請求する権利
三
破産手続において破産法第百六十八条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）又は第百七十条の二第二項の規定により財団債権者として現存利益の返還を請求する権利を有する場合
共益債権者として当該現存利益の返還を請求する権利
（否認権に関する訴訟手続の取扱い）
第二百五条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人は、相手方及び管財人間の訴訟が係属するときは、否認権を行使するため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
ただし、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る請求をする場合に限る。
２
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、破産管財人が当事者である否認の訴え（破産法第四十五条第二項の規定により受継された訴訟手続及び同法第百七十五条第一項の訴えを含む。以下この項において同じ。）が係属するときは、管財人は、破産管財人が当事者である否認の訴えの目的である権利又は義務に係る請求をするため、相手方を被告として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
３
前項に規定する場合には、相手方は、同項の訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、同項の管財人を被告として、当該訴訟の目的である権利又は義務に係る訴えをこれに併合して提起することができる。
４
民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定は前三項の場合について、同法第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は第一項及び第二項の規定による参加の申出について、それぞれ準用する。
（企業価値担保権の実行をすべき期間の指定）
第二百六条
破産者の総財産を目的とする企業価値担保権が存在する場合には、裁判所は、破産管財人の申立てにより、企業価値担保権者がその実行をすべき期間を定めることができる。
２
企業価値担保権者は、前項の期間内にその実行をしないときは、企業価値担保権の実行をすることができない。
３
第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４
第一項の申立てについての裁判及び前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。
（破産法の適用除外）
第二百七条
債務者につき実行手続開始の決定があり、かつ、当該債務者を破産者とする破産手続開始の決定があった場合において、当該実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間は、破産法第三章第二節、第四章第三節、第六章第一節、第八章及び第九章の規定は、適用しない。
第三目　再生手続の特則
（実行手続開始の決定があった場合の再生事件の移送）
第二百八条
裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）は、再生手続開始の決定の前後を問わず、同一の債務者につき実行手続開始の決定があった場合において、当該再生事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該再生事件を執行裁判所に移送することができる。
（再生手続開始の決定と同時に定めるべき事項等に関する特則）
第二百九条
実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき再生手続開始の決定があった場合には、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第三十四条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、同項の期間を定めないものとする。
２
前項の場合において、裁判所は、再生手続の進行に支障を来すおそれがないと認めるときは、速やかに、民事再生法第三十四条第一項の期間を定めなければならない。
３
民事再生法第三十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定により同法第三十四条第一項の期間を定めた場合について準用する。
ただし、同条第二項の決定があったときは、知れている再生債権者に対しては、この項において準用する同法第三十五条第三項（同号に係る部分に限る。）の通知をすることを要しない。
（再生債務者等を当事者とする訴訟等の特則）
第二百十条
再生手続開始の決定から当該再生手続が終了するまでの間に、再生債務者につき実行手続開始の決定があったときは、再生債務者又は再生手続における管財人を当事者とする再生債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。
２
第九十八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により中断した訴訟手続について準用する。
この場合において、同条第五項及び第六項中「債務者」とあるのは、「再生債務者又は再生手続における管財人（再生手続の終了後にあっては、債務者）」と読み替えるものとする。
３
実行手続開始の決定から当該実行手続が終了するまでの間に、債務者につき再生手続開始の決定があったときは、民事再生法第四十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する訴訟手続（当該決定があったときに中断中のものを除く。）は、中断しないものとする。
４
