この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十三項の改正規定及び附則第三項の規定は、平成五年四月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（給料月額の特例に関する暫定措置）
３
平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この法律による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律附則第十三項中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。
（給与の内払）
４
改正後の法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
この法律は、平成六年一月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定及び第二十一条を第二十二条とし、第二十条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（期末手当の額の特例）
３
平成五年六月二日から一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第八十二号）の施行の日の前日までの間に衆議院が解散されたことにより受けることとなる国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第四項の規定による期末手当については、同条第二項中「一般職公務員の例により」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第八十二号）による改正前の一般職給与法第十九条の四第二項の規定の例により」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成九年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２
改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年十月一日から施行する。
ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（平成十四年十二月に受ける期末手当に関する特例措置）
２
第一条の規定による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第一項の規定により平成十四年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六号）附則第五項及び第六項の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
附則第十条の規定
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（平成十五年十二月に受ける期末手当に関する特例措置）
２
第一条の規定による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第一項の規定により平成十五年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第五項及び第六項の規定の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に他の職務に従事し、又は事業を営んでいる議員秘書の当該兼職については、平成十六年十二月三十一日までの間は、この法律による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律第二十一条の二の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条及び附則第三項から第七項までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（平成十七年十二月に受ける期末手当に関する特例措置）
２
第一条の規定による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第一項の規定により平成十七年十二月に受ける期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第五条の規定の例による。
（経過措置）
３
平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける議員秘書で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に百分の九十九・一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に達しないこととなる議員秘書には、平成二十六年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４
