法第四十五条の二十一第三項及び法第四十五条の三十七第二項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の証明書の様式は、様式第四十六とする。
第十四章　雑則
（報告等）
第八十一条の十四
次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる報告書又は届出書を、第四欄に掲げる者に、第五欄に掲げる提出期限までに提出しなければならない。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
一　製造業者
毎年度
毎日製造した火薬類の種類ごとの数量を毎年度集計した報告書
製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長
年度終了後三十日以内
二　製造業者
第二条第一項の火薬類製造営業許可申請書の記載事項、事業計画書の記載事項（製造する火薬類の種類及び説明、製造施設の構造、位置（製造所外の保安物件及び製造所内の他の施設との関係位置を含む。）、及び設備並びに製造方法を除く。）又は定款の写しについて変更があつたとき
変更があつた旨を記載した報告書
製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長
遅滞なく
三　製造業者
法第十七条第一項ただし書の規定の適用を受けて無添加可塑性爆薬を譲り受け、又は譲り渡したとき
その無添加可塑性爆薬の種類及び数量、譲受又は譲渡の年月日並びに譲受人又は譲渡人の住所、氏名及び法第十七条第一項の該当事項を毎月集計した報告書
製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経て経済産業大臣
翌月二十日
四　販売業者
毎年度
第十一条第一項の記載事項を毎年度集計した報告書（競技用紙雷管又は法第十七条第一項ただし書の規定の適用を受けて譲り受け、又は譲り渡した無添加可塑性爆薬に係るものを除く。）
販売所の所在地を管轄する都道府県知事
年度終了後三十日以内
五　販売業者
第十条第一項の火薬類販売営業許可申請書の記載事項（販売する火薬類の種類を除く。）、事業計画書の記載事項又は定款の写しについて変更があつたとき
変更があつた旨を記載した報告書
販売所の所在地を管轄する都道府県知事
遅滞なく
六　販売業者
法第十七条第一項ただし書の規定の適用を受けて無添加可塑性爆薬を譲り受け、又は譲り渡したとき
その無添加可塑性爆薬の種類及び数量、譲受又は譲渡の年月日並びに譲受人又は譲渡人の住所、氏名及び法第十七条第一項の該当事項を毎月集計した報告書
販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経て経済産業大臣
翌月二十日
七　法第十二条第一項の許可を受けた者
第十三条第一項の火薬庫設置等許可申請書の記載事項（火薬庫所在地並びに火薬庫の種類及び棟数を除く。）に変更があつたとき又は火薬庫工事設計明細書の記載事項のうち付近の状況若しくは保安物件との距離について変更があつたとき
変更があつた旨を記載した届出書
火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事
事前に又はその事実を知つた場合においては遅滞なく
八　火薬庫の所有者又は占有者
毎年度
第三十三条第一項の記載事項を毎年度集計した報告書
火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事
年度終了後三十日以内
九　火薬庫の所有者又は占有者
第十三条第一項の火薬庫設置等許可申請書の記載事項（貯蔵火薬類の種類及びその最大貯蔵量を除く。）又は火薬庫工事設計明細書の記載事項（火薬庫の位置、構造及び設備を除く。）について変更があつたとき
変更があつた旨を記載した報告書
火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事
遅滞なく
十　法第二十四条第一項の許可を受けた者
第四十六条の許可申請書の記載事項（火薬類の種類及び数量、輸入の目的並びに輸入港名を除く。）に変更があつたとき
変更があつた旨を記載した届出書
陸揚地を管轄する都道府県知事
遅滞なく
十一　法第二十五条第一項の許可を受けた者
第四十八条第一項の許可申請書の記載事項（火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。）又は火薬類消費計画書の記載事項に変更があつたとき
変更があつた旨を記載した届出書
消費地を管轄する都道府県知事
遅滞なく
十二　法第三十条第二項の消費者
毎年度
第五十六条の五第一項の記載事項を毎年度集計した報告書（無添加可塑性爆薬（第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。）に係るものを除く。）
消費地を管轄する都道府県知事
年度終了後三十日以内
十三　法第三十条第二項の消費者
無添加可塑性爆薬（第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。）を消費したとき
その無添加可塑性爆薬の種類及び数量並びに消費の年月日及び場所を毎月集計した報告書
消費地を管轄する産業保安監督部長を経て経済産業大臣
翌月二十日
十四　法第二十七条第一項の許可を受けた者
第六十五条の許可申請書の記載事項（火薬類の種類及び数量、方法、場所、日時、指揮者並びに危険予防の方法を除く。）に変更があつたとき
変更があつた旨を記載した届出書
廃棄地を管轄する都道府県知事
遅滞なく
十五　法第二十一条第六号又は第七号の規定により、相続若しくは遺贈又は法人の合併若しくは分割により火薬類の所有権を取得した者
法第二十一条第六号又は第七号の規定により、相続若しくは遺贈又は法人の合併若しくは分割により火薬類の所有権を取得したとき
火薬類の所有権を取得した旨を記載した届出書
その住所地を管轄する都道府県知事（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）
遅滞なく
（都道府県知事等の報告）
第八十二条
都道府県知事は、法第五十二条第六項の規定により報告を行うときは、速やかに事態又は事故の発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置の状況その他参考となる事項について適当な方法により当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長に報告するとともに、その詳細について、その発生した日から起算して二十日以内に、様式第四十七の事故等報告書を当該産業保安監督部長に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、令第十六条第三項の規定により報告を行うときは、速やかに様式第四十七の二の報告徴収等結果報告書を当該都道府県の区域を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（心身の障害による火薬類の取扱者の制限に係る判定方法）
第八十三条
令第五条第二項の経済産業省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
医師の診断書
二
健康診断及び心身の健康に関する相談
三
適性検査
四
面接その他の認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるかどうかを判定する方法
２
製造業者、販売業者、火薬庫の所有者又は占有者及び法第三十条第二項の消費者は、前項第一号に掲げる方法に加え、同項第二号から第四号までに掲げるいずれかの方法により行うものとする。
（危険の少ない取扱いの指定）
第八十四条
法第二十三条第三項の規定により十八歳未満の者が行い、又は十八歳未満の者に行わせることができる危険の少ない取扱いは、次の各号に掲げるものとする。
一
火薬または爆薬の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ
火薬または爆薬の手てん薬作業および包装作業
ロ
推進薬のレストリクター付け作業
ハ
無煙火薬または推進薬の検査作業
二
煙火（がん具煙火を除く。）の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ
外殻準備作業
ロ
外殻はり付け作業
ハ
完成したものの外部仕上げ作業
ニ
仕掛煙火の焔管取り付け作業（導火取り付け作業を除く。）
ホ
塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のてん薬作業
ヘ
乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬の露出している半成品、引き玉または外殻はり付け前の煙火以外のものの運搬作業
ト
包装作業
三
競技用紙雷管または信号焔管の消費
四
模型ロケットに用いられる火薬類（第一条の五第七号及び第八号の規定により定められるがん具煙火を除く。）の消費
五
がん具煙火の製造作業以外の取扱い
六
がん具煙火の製造作業のうち、次に掲げるもの
イ
塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用して行なう紙より作業およびてん薬作業
ロ
湿状の火薬のみを使用して行なう造粒作業および塗薬作業
ハ
湿状の爆薬を使用して行なう第一条の五第一号ヘ（２）に掲げるがん具煙火の紙巻き作業
ニ
乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬が露出している半成品または引き玉以外のものの運搬作業
ホ
塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用したものの乾燥作業
ヘ
火薬または爆薬の露出していないものの仕上げ作業および外装作業
ト
包装作業および組合せ作業
七
煙火以外の火工品の製造作業のうち、次に掲げるもの以外のもの
イ
原料爆薬の計量作業、圧さく作業および溶てん作業
ロ
導爆線の圧延作業および含薬作業
ハ
工業雷管の掃除作業
ニ
弾薬の製造作業
ホ
導火線以外のものの収
函
かん
作業
八
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第六条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る国際競技に用いる銃砲に使用する火薬類の取扱い
九
特定手筒煙火の消費（十六歳以上の者が、経済産業大臣が定める基準により行うものに限る。）
第八十五条及び第八十六条
削除
（危険時の措置）
第八十七条
法第三十九条第一項に規定する応急の措置は、火薬庫に関しては第一号から第三号までに掲げるものとし、火薬類に関しては第四号に掲げるものとする。
一
貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
二
通路が危険であるかまたは搬送の余裕がない場合には、火薬類を水中に沈める等安全な措置を講ずること。
三
