国際観光ホテル整備法施行規則
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）の規定に基づき、国際観光ホテル整備法施行規則（昭和二十五年運輸省令第四十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、国際観光ホテル整備法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（登録の申請）
第二条
法第四条の規定によりホテルの登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載したホテル登録申請書を提出しなければならない。
一
法第四条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項
二
客室総数、第四条第一項第一号に規定するホテル基準客室の数及びその他の客室の数（通常一人で使用する客室とその他の客室とを区分すること。）、ホテルの収容人員並びにロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の面積
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請に係るホテルに関する位置図、配置図及び次に掲げる事項を記載した各階平面図
イ
各客室（第四条第一項第一号に規定するホテル基準客室とその他の客室とを区別して着色すること。）及び客室内部の主な設備
ロ
ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂（それぞれを区別して着色すること。）並びにこれらの床面積
ハ
玄関、フロント、乗用の昇降機、浴室、シャワー室、便所、非常口への道順の標示、避難設備、消火器その他の主な施設又は設備（客室内部のものを除く。）
二
申請に係るホテルの主要な外観及び主要なホテル基準客室、ロビー、食堂その他の建物内部の施設の写真
三
申請に係るホテルによるホテル業が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の規定による許可を受けていることを証する書類
四
申請に係るホテルが消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを証する書類
五
申請に係るホテルが建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを証する書類
六
客の宿泊に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していることを証する書類
七
非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書
八
法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員の名簿
九
個人にあっては、次に掲げる書類
イ
財産に関する調書
ロ
住民票の写し
十
法第六条第一項第二号から第八号までのいずれにも該当しないことを証する書類
３
前項の規定にかかわらず、観光庁長官が法第三十一条第一項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合において、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から当該登録を申請しようとする者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供を受けるときは、前項第九号ロに掲げる書類を添付することを要しない。
４
登録実施機関（観光庁長官が法第三十一条第一項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合にあっては、観光庁長官）は、第二項に規定するもののほか登録のため必要な書類の提出を求めることができる。
（公示事項）
第三条
法第五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
ホテルの名称及び所在地
二
登録番号
三
登録年月日
（ホテルの基準）
第四条
法第六条第一項第一号イの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次号に規定する要件を備えている客室（以下「ホテル基準客室」という。）の数が、十五室以上あり、かつ、客室総数の二分の一以上あること。
二
ホテル基準客室は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
洋式の構造及び設備をもって造られていること。
ロ
床面積が、通常一人で使用する客室については九平方メートル以上、その他の客室については十三平方メートル以上あること。
ハ
適当な採光のできる開口部があること。
ニ
浴室又はシャワー室及び便所があること。
ホ
冷水及び温水を出すことのできる洗面設備があること。
ヘ
入口に施錠設備があること。
ト
電話があること。
２
法第六条第一項第一号ロの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
洋式の構造及び設備をもって造られているものがあること。
二
付近に入口から男女の区別がある共同用の便所があること。
三
前二号に掲げる基準を満たすものが、収容人員に相応した規模であること。
３
法第六条第一項第一号ハの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
客が安全に宿泊でき、かつ、環境が良好であること。
二
客室等の配置が適正であり、建物の意匠、使用材料、施工等が良好であること。
三
客その他の関係者が、営業時間中、自由に出入りすることができる玄関があること。
四
客の応接、宿泊者名簿の記入等の用に供されるフロントがあること。
五
冷房設備及び暖房設備があること。
ただし、季節的に営業するため、又は当該地域が冷涼若しくは温暖であるため、その必要がないと認められるホテルについては、この限りでない。
六
客の利用に供する最下の階から数えて四番目以上の階を客の利用に供する場合は、客の利用に供する階の相互の間で利用できる乗用の昇降機があること。
七
次に掲げる標示すべき事項の区分に応じ、それぞれ次に定める場所に当該事項が外客に分かりやすく標示されていること。
イ
館内の主な施設及び設備の配置の標示
玄関、ロビー又はフロント
ロ
客室の室名又は室番号及び食堂その他客の共用に供する主な施設の標示
当該室等の外側
ハ
会計場所の標示
会計場所
ニ
避難設備、消火器等の配置図及び非常の際の避難経路の標示
客室
ホ
非常口への道順の標示
廊下、階段その他の通路
ヘ
避難設備、消火器等の標示及びこれらの設備の使用方法
当該設備の設置場所
八
客室に、非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書が備え置かれていること。
九
客の宿泊に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（心身の故障により登録ホテル業を適正に行うことができない者）
第四条の二
法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により登録ホテル業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録事項の変更の届出）
第五条
法第七条第一項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
五
変更を必要とした理由
２
法第七条第二項の国土交通省令で定める書類は、第二条第二項に掲げる書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されたものとする。
３
第二条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（標識の様式）
第六条
法第九条の国土交通省令で定める様式は、第一号様式とする。
（外客接遇主任者の要件）
第七条
法第十条の国土交通省令で定める外客接遇主任者の要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
登録ホテルにおいて三年以上接客業務に従事した経験を有すること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。
二
登録ホテルにおいて外客接遇上必要な外国語会話の能力を有していると認められること。
（外客接遇主任者の職務）
第八条
法第十条の国土交通省令で定める外客の接遇に関する業務の管理に関する事務は、第十三条第一項に規定する外客に接する従業員に対する研修計画に関する事務とする。
（料金）
第九条
法第十一条第一項の国土交通省令で定める業務に関する料金は、次のとおりとする。
一
朝食及び夕食の料金を含まない宿泊料金
二
朝食又は夕食の料金を含む宿泊料金を定めた場合における当該料金
三
サービス料
２
法第十一条第一項の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した料金設定（変更）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
届出に係る料金を適用する客室の種別及び種別ごとの数
五
届出に係る料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
六
届出に係る料金を実施しようとする年月日
七
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
３
法第十一条第三項の規定による料金の公示は、玄関又はフロントに第一項各号の料金を、客室に当該客室に係るこれらの料金を、それぞれ日本語及び外国語により記載して備え置き、又は掲示することにより行うものとする。
（宿泊約款）
第十条
法第十一条第一項の規定により宿泊約款の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した宿泊約款設定（変更）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
設定又は変更した宿泊約款（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
五
設定又は変更した宿泊約款を実施しようとする年月日
六
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２
