理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（運営委員会）
第二百六十五条の十九
機構に、運営委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。
２
委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項（次条第二項に規定する破
綻
たん
保険会社の財産の評価に関する事項を除く。）を審議する。
３
委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
４
委員会の委員は、機構の業務の適切な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
５
前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
（評価審査会）
第二百六十五条の二十
機構に、評価審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、次款の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の会員である破
綻
たん
保険会社の財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産）の評価に関し必要な事項を審議する。
３
審査会の委員は、保険又は財産の評価に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
４
前三項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。
（役員等の秘密保持義務等）
第二百六十五条の二十一
機構の役員（第二百六十五条の十三第一項の役員をいう。以下同じ。）若しくは職員、委員会の委員、審査会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員等の公務員たる性質）
第二百六十五条の二十一の二
機構の役員及び職員、委員会の委員並びに審査会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（会員名簿の縦覧等）
第二百六十五条の二十二
機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、会員の名簿を作成し、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供しなければならない。
第五目　総会
（総会の招集）
第二百六十五条の二十三
理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
（指名職員の会議への出席）
第二百六十五条の二十四
内閣総理大臣及び財務大臣がそれぞれ指名するその職員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（総会の議決事項）
第二百六十五条の二十五
この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
予算及び資金計画の決定又は変更
三
業務規程の作成又は変更
四
決算
五
解散
六
その他定款で定める事項
（総会の議事）
第二百六十五条の二十六
総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２
総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
ただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
３
議長は、定款で定めるところによる。
（臨時総会）
第二百六十五条の二十七
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）
第二百六十五条の二十七の二
総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
（総会の決議事項）
第二百六十五条の二十七の三
総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（会員の議決権）
第二百六十五条の二十七の四
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。
３
前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により議決をすることができる。
４
第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第二百六十五条の二十七の五
機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
第六目　業務
（業務）
第二百六十五条の二十八
機構は、第二百五十九条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一
第二百四十三条第三項の規定による保険管理人又は保険管理人代理の業務
二
次目の規定による負担金の収納及び管理
三
次款の規定による保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助
四
次款の規定による承継保険会社の経営管理その他保険契約の承継に係る業務
五
次款の規定による破
綻
たん
保険会社に係る保険契約の引受け並びに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分
六
次款の規定による補償対象保険金の支払に係る資金援助
七
第三款の規定による保険金請求権等の買取り
八
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第六節（保険契約者保護機構の権限等）及び第六章第四節（保険契約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務
九
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務
十
預金保険法第百二十六条の四第三項（特別監視代行者）に規定する特別監視代行者の業務
十一
預金保険法第百二十六条の六第一項（機構代理）に規定する機構代理の業務
十二
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第三号から第七号までに掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一
その会員に対する資金の貸付け
二
破
綻
たん
保険会社の保険契約者等に対する資金の貸付け
三
第四款の規定による清算保険会社（清算に係る保険会社をいう。第二百七十条の八の二及び第二百七十条の八の三において同じ。）の資産の買取り
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務
（業務の委託）
第二百六十五条の二十九
機構は、次に掲げる場合を除き、その業務を他の者に委託してはならない。
一
保険契約の管理及び処分に係る業務のうち保険料の収受その他の内閣府令・財務省令で定める業務（以下この条において「保険料収受等業務」という。）を保険会社その他の者に委託する場合
二
保険料収受等業務以外の業務を、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社その他の者に委託する場合
２
保険会社は、第百条（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構から保険料収受等業務又は前項第二号の認可を受けた業務の委託を受け、これらの業務を行うことができる。
（業務規程）
第二百六十五条の三十
機構は、第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務（以下「資金援助等業務」という。）について、当該資金援助等業務の開始前に、資金援助等業務の実施に関する業務規程を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務規程には、資金援助に関する事項、保険契約の承継に関する事項、保険契約の引受けに関する事項、負担金の収納に関する事項、保険金請求権等の買取りに関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を定めなければならない。
３
内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認可をした業務規程が資金援助等業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（資料の提出の請求等）
第二百六十五条の三十一
機構は、この節の他の規定により資料の提出を求める場合を除くほか、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。
２
前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
第七目　負担金
（保険契約者保護資金）
第二百六十五条の三十二
機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護資金を設けるものとする。
２
