第六項及び第八項の規定は、特殊関係株主等である内国法人に係る部分対象外国関係法人につき次のいずれかに該当する事実がある場合には、当該部分対象外国関係法人のその該当する事業年度に係る部分適用対象金額（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（前項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）については、適用しない。
一
各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上であること。
二
各事業年度における部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額が二千万円以下であること。
三
各事業年度の決算に基づく所得の金額に相当する金額として政令で定める金額のうちに当該各事業年度における部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額の占める割合が百分の五以下であること。
１１
特殊関係株主等である内国法人は、当該内国法人に係る次に掲げる外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付しなければならない。
一
当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である部分対象外国関係法人（当該部分対象外国関係法人のうち、当該各事業年度において前項第二号又は第三号のいずれかに該当する事実があるもの（次項において「添付不要部分対象外国関係法人」という。）を除く。）
二
当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係法人
三
当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係法人
１２
特殊関係株主等である内国法人は、財務省令で定めるところにより、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。
１３
特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人が第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である内国法人が同条第一項各号に掲げる内国法人に該当する場合には、第一項、第六項、第八項及び前二項の規定は、適用しない。
１４
特殊関係株主等である内国法人が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第六十六条の九の五までの規定を適用する。
１５
法人税法第四条の二第二項及び第四条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
１６
財務大臣は、第二項第三号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。
第六十六条の九の三
特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項、第六項又は第八項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る外国関係法人（同条第一項に規定する外国関係法人をいう。以下この条において同じ。）の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額（政令で定める外国法人税にあつては、政令で定める金額）のうち、当該外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該課税対象金額を超える場合には、当該課税対象金額に相当する金額）、当該外国関係法人の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該部分課税対象金額を超える場合には、当該部分課税対象金額に相当する金額）又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該金額が当該金融関係法人部分課税対象金額を超える場合には、当該金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額）は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。次項において同じ。）とみなして、同法第六十九条及び地方法人税法第十二条の規定を適用する。
この場合において、法人税法第六十九条第十二項中「外国法人税の額につき」とあるのは、「外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の九の三第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）につき」とする。
２
特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項の規定の適用に係る外国関係法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第六項の規定の適用に係る外国関係法人の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第八項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、前項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、前項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
３
特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項、第六項又は第八項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる金額の合計額（次項及び第十項において「所得税等の額」という。）のうち、当該内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額、当該外国関係法人の部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（第五項及び第九項において「控除対象所得税額等相当額」という。）は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得に対する法人税の額（この項並びに法人税法第六十八条、第六十九条第一項から第三項まで及び第十八項並びに第七十条の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。第一号において同じ。）の額を除く。第九項において同じ。）から控除する。
一
当該外国関係法人に対して課される所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税（退職年金等積立金に対する法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）及び地方法人税（地方法人税法第六条第一項第三号に定める基準法人税額に対する地方法人税を除く。）の額（附帯税の額を除く。）
二
当該外国関係法人に対して課される地方税法第二十三条第一項第三号に掲げる法人税割（同法第一条第二項において準用する同法第四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額及び同法第二百九十二条第一項第三号に掲げる法人税割（同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものを含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。）の額
４
前項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる所得税等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
５
特殊関係株主等である内国法人が、前条第一項の規定の適用に係る外国関係法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合、同条第六項の規定の適用に係る外国関係法人の部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は同条第八項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第三項の規定の適用を受けるときは、当該内国法人に係る外国関係法人に係る控除対象所得税額等相当額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
６
第三項の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章第二節第二款の規定による法人税の額からの控除及び同項の規定による法人税の額からの控除については、同項の規定による控除は、同法第六十九条の二の規定による控除をした後に、かつ、同法第七十条の規定による控除をする前に行うものとする。
７
第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節第二款を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法人税法第六十七条第三項に規定する計算した金額の合計額は、当該計算した金額の合計額から第三項の規定による控除をされるべき金額を控除した金額とする。
二
