（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第十九条
法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものとする。
一
登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿）
第二十条
法第十九条第一項の評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
住宅性能評価の申請を受け付けた年月日
二
法第六条の二第一項の規定による確認の求めを受けた年月日
三
検査を行った年月日
四
住宅性能評価書に記載した事項のうち、第一条各号（第十二号及び第十三号を除く。）に掲げるもの及び法第六条の二第四項の規定による確認の結果
五
確認書に記載した事項のうち、次に掲げるもの
イ
申請者の氏名又は名称
ロ
確認を行った住宅の所在地及び名称
ハ
確認を行った住宅の階数、延べ面積及び構造
ニ
確認を行った住宅の建設工事の種別
ホ
確認を行った評価員の氏名
ヘ
確認書の交付番号
ト
確認書を交付した年月日
チ
法第六条の二第三項の規定による確認の結果
六
第四条第二項又は第七条第二項の規定により通知書を交付した年月日及びその通知書に記載した事項
七
当該住宅に係る評価の業務に関する料金の額
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
登録住宅性能評価機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第二十三条において同じ。）を、評価の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第二十一条
法第十九条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
設計住宅性能評価
設計住宅性能評価申請書及びその添付図書
二
新築住宅に係る建設住宅性能評価
建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第六条第五項の図書（住宅性能評価に要したものに限る。）並びに同条第七項に規定する検査報告書の写し
三
既存住宅に係る建設住宅性能評価
建設住宅性能評価申請書及びその添付図書並びに建設住宅性能評価の実施上の必要に応じて作成した平面図、立面図、断面図、配置図、構造計算書その他の図書
四
法第六条の二第三項の規定による確認
確認申請書、その添付図書及び確認書の写し
２
前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項各号に掲げる書類に代えることができる。
３
登録住宅性能評価機関は、第一項各号に掲げる書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第二十三条において単に「書類」という。）を、設計住宅性能評価に要したもの（当該登録住宅性能評価機関が行った建設住宅性能評価に要したものと同一のものを除く。）にあっては設計住宅性能評価書を交付した日から五年間、建設住宅性能評価に要したものにあっては建設住宅性能評価書を交付した日から二十年間、法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認に要したもの及び確認書の写しにあっては確認書又は住宅性能評価書を交付した日から五年間、保存しなければならない。
（登録住宅性能評価機関に係る業務の休廃止の届出）
第二十二条
登録住宅性能評価機関は、法第二十三条第一項の規定により評価の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第二十四号様式の登録住宅性能評価機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（業務の廃止等に係る書類の引継ぎ）
第二十三条
登録住宅性能評価機関は、法第二十三条第一項の規定により評価の業務の全部を廃止したとき又は法第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、当該業務に係る帳簿及び書類を住宅紛争処理支援センターに引き継がなければならない。
第三節　登録講習機関
（登録講習機関に係る登録の申請）
第二十四条
法第二十五条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第二十五号様式の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
三
申請に係る意思の決定を証する書類
四
申請者（法人である場合はその役員）の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者又は登録住宅性能評価機関（以下この号において「住宅関連事業者等」という。）の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者等の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
五
主要な株主の構成を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項（講習の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類
七
申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村の長の証明書
八
申請者が法第八条第三号及び法第二十六条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面
九
法第二十七条第一項第一号の住宅性能評価に関する実務に関する科目を担当する講師が同項第二号に掲げる基準に適合していることを証する書類
十
その他参考となる事項を記載した書類
（心身の故障により講習の業務を適正に行うことができない者）
第二十四条の二
法第二十六条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により講習の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録講習機関登録簿の記載事項）
第二十五条
法第二十七条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、役員の氏名（登録講習機関が法人である場合に限る。）とする。
（公示事項）
第二十六条
法第二十五条第二項において準用する法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条に規定する事項とする。
（登録講習機関に係る事項の変更の届出）
第二十七条
登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十条第二項の規定により法第二十七条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第二十六号様式の登録講習機関変更届出書に第二十四条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（登録講習機関に係る登録の更新）
第二十八条
登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第二十七号様式の登録講習機関登録更新申請書に第二十四条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第二十五条の規定は、登録講習機関が登録の更新を行う場合について準用する。
（承継の届出）
第二十九条
法第二十五条第二項において準用する法第十二条第二項の規定により登録講習機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第二十八号様式の登録講習機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により登録講習機関の事業の全部を譲り受けて登録講習機関の地位を承継した者にあっては、別記第二十九号様式の登録講習機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第三十号様式の登録講習機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第三十一号様式の登録講習機関事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により合併によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により分割によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、別記第三十二号様式の登録講習機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（講習の業務の実施基準）
第三十条
法第二十五条第二項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
講習を毎年一回以上行うこと。
二
