平成二十六年改正法附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第九十五条（外国税額控除）の規定に基づく旧令第二百二十二条（控除限度額の計算）及び第二百二十二条の二（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間における同条第三項第二号の規定の適用については、同号中「配当等」とあるのは、「配当等又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等」とする。
（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算に関する経過措置）
第十一条
新令第二百五十八条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十二条
平成二十六年改正法附則第十条第二項（国内源泉所得等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第百六十一条（国内源泉所得）の規定の適用については、旧令第二百七十九条から第二百八十八条まで（国内において行なう事業から生ずる所得等）の規定は、なおその効力を有する。
（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）
第十三条
平成二十六年改正法附則第十一条第二項（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第百六十四条第一項（非居住者に対する課税の方法）及び第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用については、旧令第二百八十九条から第二百九十二条まで（非居住者の有する支店その他事業を行なう一定の場所等）の規定は、なおその効力を有する。
（源泉徴収義務等に関する経過措置）
第十四条
平成二十六年改正法附則第十九条第三項（源泉徴収義務等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第二百十四条第一項から第三項まで（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の規定の適用については、旧令第三百三十条から第三百三十三条まで（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件等）の規定は、なおその効力を有する。
（支払調書に関する経過措置）
第十四条の二
平成二十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払が確定し、又は支払われる平成二十六年改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第百六十一条第一項第四号又は第八号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得がある場合の平成二十六年改正法第一条の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定の適用については、同項中「及び第百六十一条第一項第四号」とあるのは「及び第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（第八号において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第八号中「第百六十一条第一項第四号若しくは第六号」とあるのは「第百六十一条第一項第四号（旧所得税法第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第六号、第七号、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）若しくは第九号」とする。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第十条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第十条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。
２
改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（令和三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、所得税法施行令第六条の規定の適用については、同条第八号タに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
個人がこの政令の施行の日前に取得した第二条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号ヨに掲げる熱供給施設利用権については、なお従前の例による。
２
改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給を行う事業を営む同項に規定するみなし熱供給事業者に対して当該事業に係る熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項に規定する熱供給を受ける権利は、第二条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第六条の規定の適用については、同条第八号に掲げる無形固定資産とみなす。
３
前項に規定する権利（国外における当該権利に相当するものを含む。）は、新所得税法施行令第二百二十五条の十六第二項及び第二百九十一条の二第二項の規定の適用については、新所得税法施行令第二百二十五条の十六第二項第一号ハ及び第二百九十一条の二第二項第一号ハに掲げる無形固定資産とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中所得税法施行令第三百十六条第一項第一号の改正規定、同令第三百十九条の二第一項の改正規定、同令第三百二十四条第一号の改正規定、同令第三百二十五条の改正規定、同令第三百三十一条第一項の改正規定並びに同令第三百五十五条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十二条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定
平成二十九年一月一日
二
第一条中所得税法施行令第二百六十二条（見出しを含む。）の改正規定及び同令第三百十九条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十一条及び第十三条の規定
平成三十年一月一日
（非課税とされる通勤手当に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、新通勤手当（平成二十八年一月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として追給されるものを除く。次項において同じ。）について適用し、同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
２
新通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（非課税貯蓄相続申込書に関する経過措置）
第三条
新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。
（特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）
第四条
新令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
２
新令第七十五条第三項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定は、施行日以後に同項の退職金共済事業を廃止する場合について適用する。
（譲渡制限付株式の価額等に関する経過措置）
第五条
新令第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）及び第百九条第一項（第二号に係る部分に限る。）（有価証券の取得価額）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用する。
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第六条
個人が施行日前に交付を受けた旧令第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）に掲げる補助金については、なお従前の例による。
（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額に関する経過措置）
第七条
新令第百十四条第一項（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
第八条
