法第六十六条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
紛争処理の業務を行おうとする事務所の所在地
三
紛争処理の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、指定の申請をしようとする者が弁護士会である場合にあっては第一号、第四号、第六号及び第八号、弁護士会以外の者である場合にあっては次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則又は定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表
三
申請に係る意思の決定を証する書類
四
役員の氏名及び略歴を記載した書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
紛争処理委員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類
七
現に行っている業務の概要を記載した書類
八
その他参考となる事項を記載した書類
（紛争処理委員の変更の届出）
第百一条
指定住宅紛争処理機関は、紛争処理委員に変更があった場合においては、遅滞なく、新たに選任した紛争処理委員の氏名及び略歴を記載した書類を添付して、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（指定住宅紛争処理機関である旨の掲示等）
第百二条
指定住宅紛争処理機関は、当該機関の名称及び「指定住宅紛争処理機関」の文字を、当該機関の事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所に掲示するとともに、当該機関のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
（指定住宅紛争処理機関に係る業務の休廃止の届出）
第百三条
指定住宅紛争処理機関は、法第六十六条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により紛争処理の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第七十五号様式の指定住宅紛争処理機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（住宅紛争処理の申請）
第百四条
住宅紛争処理の申請をしようとする者は、別記第七十六号様式の住宅紛争処理申請書（次項及び第百五条の二において単に「住宅紛争処理申請書」という。）を指定住宅紛争処理機関に提出しなければならない。
２
仲裁の申請をする場合においては、法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を住宅紛争処理申請書に添付しなければならない。
３
前項の場合において、仲裁合意が仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第十三条第四項に規定する電磁的記録によってされたときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。
（あっせん又は調停の開始）
第百五条
指定住宅紛争処理機関は、当事者の双方又は一方から、あっせん又は調停の申請がなされたときは、あっせん又は調停を行う。
（紛争処理の通知）
第百五条の二
指定住宅紛争処理機関は、当事者の一方からあっせん又は調停の申請がなされたときは住宅紛争処理申請書の写しを添えてその相手方に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（申請の変更）
第百五条の三
あっせん又は調停の申請人は、住宅紛争処理を求める事項を変更することができる。
ただし、これにより、当該あっせん又は調停の手続を著しく遅延させる場合は、この限りでない。
２
指定住宅紛争処理機関は、前項の規定による変更の申請がなされたときは、その相手方に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（あっせん）
第百六条
指定住宅紛争処理機関によるあっせんは、三人以内のあっせん委員がこれを行う。
２
あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めるものとする。
（調停）
第百七条
指定住宅紛争処理機関による調停は、三人以内の調停委員がこれを行う。
２
指定住宅紛争処理機関は、調停案を作成し、当事者に対しその受諾を勧告することができる。
（あっせん又は調停をしない場合）
第百八条
指定住宅紛争処理機関は、紛争がその性質上あっせん若しくは調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあっせん若しくは調停の申請をしたと認めるときは、あっせん又は調停をしないものとする。
（あっせん又は調停の打切り）
第百八条の二
指定住宅紛争処理機関は、あっせん又は調停に係る法第六十七条第一項に規定する紛争についてあっせん又は調停による解決の見込みがないと認めるときは、あっせん又は調停を打ち切ることができる。
２
指定住宅紛争処理機関は、前項の規定によりあっせん又は調停を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
（仲裁の開始）
第百九条
指定住宅紛争処理機関は、当事者間に法による仲裁に付する旨の合意がある場合であって、当事者の双方又は一方から仲裁の申請がなされたときは、仲裁を行う。
（仲裁）
第百十条
指定住宅紛争処理機関による仲裁は、三人以内の仲裁委員がこれを行う。
２
仲裁委員は、紛争処理委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、指定住宅紛争処理機関の長が指名する。
３
当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定（以下この項において「合意選定」という。）がなされない場合において、合意選定がなされていない仲裁委員となるべき者は、紛争処理委員のうちから指定住宅紛争処理機関の長が指名する。
ただし、合意選定がなされていない仲裁委員となるべき者が二人又は三人である場合においては、仲裁委員のうち二人は、紛争処理委員のうちから当事者がそれぞれ一人ずつ選定した者につき、指定住宅紛争処理機関の長が指名する。
４
指定住宅紛争処理機関の行う仲裁については、法及びこの規則に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法の規定に準じて行うものとする。
（仲裁委員が欠けた場合の措置）
第百十一条
指定住宅紛争処理機関は、仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
２
前条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。
（住宅紛争処理における期日調書等の保存）
第百十二条
指定住宅紛争処理機関は、住宅紛争処理の手続が終了した日から二十年間、審理の経過を記載した期日調書その他当該事件に関する書類を保存しなければならない。
２
前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定住宅紛争処理機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の書類に代えることができる。
（選任すべき紛争処理委員の数）
第百十三条
法第六十八条第一項の国土交通省令で定める数は、十人とする。
（住宅紛争処理の申請手数料）
第百十四条
法第七十三条第一項の規定による申請手数料の納付は、住宅紛争処理支援センターが指定する口座に当該申請手数料を振り込み、かつ、その振込みを証明する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百二十三条第一項において同じ。）を含む。）を、指定住宅紛争処理機関に対し、提出することにより行わなければならない。
２
法第七十三条第一項の国土交通省令で定める額は、一万円とする。
（当事者が負担する費用）
第百十五条
指定住宅紛争処理機関は、当事者の申立てに係る鑑定、証人の出頭その他の住宅紛争処理の手続に要する費用で、指定住宅紛争処理機関の長が相当と認めるものを、当事者に負担させることができる。
（区分経理の方法）
第百十六条
指定住宅紛争処理機関は、紛争処理の業務に係る経理について特別の勘定を設け、紛争処理の業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
２
指定住宅紛争処理機関は、紛争処理の業務とその他の業務の双方に関連する費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
第二節　住宅紛争処理支援センター
（住宅紛争処理支援センターに係る指定の申請）
第百十六条の二
法第八十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
支援等の業務を行おうとする事務所の所在地
三
支援等の業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表
三
申請に係る意思の決定を証する書類
四
法第八十二条第一項第一号に規定する支援等の業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
イ
支援等の業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項
ロ
組織及び運営に関する事項
ハ
支援等の業務の概要に関する事項
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
その他参考となる事項を記載した書類
（支援等業務規程で定めるべき事項）
第百十七条
法第八十四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
支援等の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
支援等の業務を行う事務所に関する事項
三
支援等の業務の実施の方法に関する事項
四
