この章において「不特定被担保債権」とは、債務者が会社法第四百七十五条各号若しくは第六百四十四条各号に掲げる場合に該当し、又は破産手続開始の決定を受けたときにおける当該債務者に対する財産上の請求権であって、同法第四百七十六条に規定する清算株式会社若しくは同法第六百四十五条に規定する清算持分会社の財産又は破産財団から弁済又は配当を受けることができるもの（企業価値担保権の実行手続終結の決定があるまでに弁済又は配当を受けるものを除く。）をいう。
６
この章において「特定被担保債権者」とは、特定被担保債権に係る企業価値担保権信託契約に基づく信託の受益者をいう。
７
この章において「不特定被担保債権者」とは、不特定被担保債権を有する企業価値担保権信託契約に基づく信託の受益者をいう。
８
この章において「担保目的財産」とは、企業価値担保権の目的である財産をいう。
（企業価値担保権）
第七条
会社の総財産（将来において会社の財産に属するものを含む。第二十五条及び第二百六条第一項において同じ。）は、その会社に対する特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため、一体として、企業価値担保権の目的とすることができる。
２
企業価値担保権者は、この法律の定めるところにより、担保目的財産について、他の債権者に先立って特定被担保債権及び不特定被担保債権に対する配当を受けることができる。
３
企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、担保権の実行若しくは競売（担保権の実行としてのものを除く。第十九条第一項において同じ。）、企業担保権の実行又は国税滞納処分（その例による処分を含む。）のそれぞれの手続において、配当又は弁済金の交付を受けることができない。
４
企業価値担保権は、物権とする。
（企業価値担保権信託契約）
第八条
企業価値担保権を設定しようとする場合には、企業価値担保権信託契約に従わなければならない。
２
企業価値担保権信託契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければ、その効力を生じない。
一
信託の目的が、企業価値担保権信託会社が次に掲げる行為をするものであること。
イ
企業価値担保権の管理及び処分をすること。
ロ
特定被担保債権者のために、企業価値担保権の実行手続において、配当可能額（第百六十六条第二項に規定する配当可能額をいう。ハにおいて同じ。）からハに規定する不特定被担保債権留保額を控除した額を限度として金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。
ハ
不特定被担保債権者のために、配当可能額に応じ、債務者について行われ、又は行われるべき清算手続又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額として政令で定めるところにより算定した額（第七十条第四項に規定する裁判所が当該清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合にあっては、当該政令で定めるところにより算定した額に当該裁判所が定める額を加えた額）（第六十二条第一項及び第五節において「不特定被担保債権留保額」という。）の金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。
二
特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するために企業価値担保権信託会社を企業価値担保権者として企業価値担保権を設定すること。
三
特定被担保債権の範囲を定めていること。
四
特定被担保債権を有し、又は有すべき者を受益者として指定すること。
この場合において、当該者による受益権の取得は、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずること。
イ
特定被担保債権（第六条第四項第一号から第三号までに掲げる財産上の請求権に限る。）を有し、又は有すべき者
企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時（当該特定被担保債権を有している場合に限る。）
ロ
イに掲げる者以外の者
企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時
五
不特定被担保債権を有する者を受益者とすること。
六
企業価値担保権が消滅する前に企業価値担保権信託契約に係る信託が終了した場合の信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者を債務者とすること。
七
その他内閣府令・法務省令で定める事項
第二節　企業価値担保権
第一款　総則
（企業価値担保権の極度額）
第九条
企業価値担保権は、特定被担保債権を、次項の規定により定める極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
２
債務者は、いつでも、企業価値担保権者に対する請求により、企業価値担保権の極度額をその指定する金額に定めることができる。
この場合において、企業価値担保権の極度額は、その請求の時に定まるものとする。
３
前項の請求は、書面でしなければ、その効力を生じない。
４
第二項の請求がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その請求は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
５
第二項の極度額は、次に掲げる額の合計額を下回ることができない。
一
現に存する特定被担保債権に係る債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金（次号に規定する手数料を除く。）及び当該債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額
二
一定の期間及び金額の範囲内において、債務者の意思表示により当事者間において債務者を借主として金銭を目的とする消費貸借その他の債務者が対価を得て特定被担保債権に係る債務を負担することをその内容とする契約を成立させることができる権利を特定被担保債権者が債務者に付与し、債務者がこれに対して手数料を支払うことを約する契約が締結されている場合において、当該契約により生じさせることのできる債務の上限額と以後二年間に生ずべき当該手数料とを加えた額から当該契約により生じた現に存する債務の額を控除した額
６
企業価値担保権者は、第二項の請求を受けたときは、全ての特定被担保債権者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
７
企業価値担保権の極度額の変更又は廃止は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。
（企業価値担保権の設定に係る手続）
第十条
次の各号に掲げる債務者は、企業価値担保権の設定をするには、当該各号に定める決定又は決議によらなければならない。
ただし、第一号又は第五号に掲げる債務者の定款に別段の定めがあるときは、その定めによる。
一
株式会社（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。次号において同じ。）を除く。）
取締役の決定（取締役が二人以上ある場合（企業価値担保権の設定についての決定を各取締役に委任した場合を除く。）にあっては、その過半数による決定）又は株主総会の決議
二
取締役会設置会社（監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号及び第三十四条第一項第三号において同じ。）及び指名委員会等設置会社（同法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。第四号及び同項第三号において同じ。）を除く。）
取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議
三
監査等委員会設置会社
取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は取締役（会社法第三百九十九条の十三第五項に規定する場合又は同条第六項の規定による定款の定めがある場合において、取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定
四
指名委員会等設置会社
取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は執行役（取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定
五
持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十四条第一項第三号において同じ。）
社員の決定（社員が二人以上ある場合にあっては、社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数による決定）
（重複担保権の実行の禁止）
第十一条
特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、重複担保権（債務者の財産を目的として特定被担保債権を担保する質権、抵当権その他の担保権（企業価値担保権を除く。次条第一項第二号及び第三号ハにおいて同じ。）をいう。第五節及び第二百二十九条第二項において同じ。）の実行をすることができない。
（個人保証等の制限）
第十二条
特定被担保債権に係る債務（債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。以下この項において同じ。）について、次に掲げる契約その他これらに準ずるものとして主務省令で定める契約がある場合には、当該特定被担保債権を有する特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該契約に係る権利を行使することができない。
特定被担保債権者でなくなった後においても、同様とする。
一
当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人でないもの
二
当該特定被担保債権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他これに類する生活の用に供する資産で主務省令で定めるものを目的とするもの
三
