船員法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　船長の職務及び権限
（第七条―第二十条）
第三章　紀律
（第二十一条―第三十条）
第四章　雇入契約等
（第三十一条―第五十一条）
第五章　給料その他の報酬
（第五十二条―第五十九条）
第六章　労働時間、休日及び定員
（第六十条―第七十三条）
第七章　有給休暇
（第七十四条―第七十九条の二）
第八章　食料並びに安全及び衛生
（第八十条―第八十三条）
第九章　年少船員
（第八十四条―第八十六条）
第九章の二　女子船員
（第八十七条―第八十八条の八）
第十章　災害補償
（第八十九条―第九十六条）
第十一章　就業規則
（第九十七条―第百条）
第十一章の二　船員の労働条件等の検査等
（第百条の二―第百条の十一）
第十一章の三　登録検査機関
（第百条の十二―第百条の二十八）
第十二章　監督
（第百一条―第百十二条）
第十三章　雑則
（第百十三条―第百二十一条の四）
第十四章　罰則
（第百二十二条―第百三十六条）
附則
第一章　総則
（船員）
第一条
この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。
前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。
一
総トン数五トン未満の船舶
二
湖、川又は港のみを航行する船舶
三
政令の定める総トン数三十トン未満の漁船
四
前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの
前項第二号の港の区域は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。
ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
第二条
この法律において「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。
この法律において「予備船員」とは、前条第一項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。
第三条
この法律において「職員」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。
この法律において「部員」とは、職員以外の海員をいう。
（給料及び労働時間）
第四条
この法律において「給料」とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給をいう。
この法律において「労働時間」とは、船員が職務上必要な作業に従事する時間（海員にあつては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る。）をいう。
（船舶所有者に関する規定の適用）
第五条
この法律の規定（第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第六号に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第六号の違反行為に係る部分に限る。）を除く。）及びこの法律に基づく命令の規定（第十一章の二の規定に基づく命令の規定を除く。）のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。
第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第六号に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第六号の違反行為に係る部分に限る。）の規定並びに第十一章の二の規定に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人にこれを適用する。
（労働基準法の適用）
第六条
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第一条から第十一条まで、第百十六条第二項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。
第二章　船長の職務及び権限
（指揮命令権）
第七条
船長は、海員を指揮監督し、且つ、船内にある者に対して自己の職務を行うのに必要な命令をすることができる。
（発航前の検査）
第八条
船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。
（航海の成就）
第九条
船長は、航海の準備が終つたときは、遅滞なく発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。
（甲板上の指揮）
第十条
船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、甲板にあつて自ら船舶を指揮しなければならない。
（在船義務）
第十一条
船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乗込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない。
（船舶に危険がある場合における処置）
第十二条
船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければならない。
（船舶が衝突した場合における処置）
第十三条
船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。
但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。
（遭難船舶等の救助）
第十四条
船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。
但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。
（異常気象等）
第十四条の二
国土交通省令の定める船舶の船長は、暴風雨、流氷その他の異常な気象、海象若しくは地象又は漂流物若しくは沈没物であつて、船舶の航行に危険を及ぼすおそれのあるものに遭遇したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を附近にある船舶及び海上保安機関その他の関係機関に通報しなければならない。
（非常配置表及び操練）
第十四条の三
国土交通省令の定める船舶の船長は、第十二条乃至第十四条に規定する場合その他非常の場合における海員の作業に関し、国土交通省令の定めるところにより、非常配置表を定め、これを船員室その他適当な場所に掲示して置かなければならない。
国土交通省令の定める船舶の船長は、国土交通省令の定めるところにより、海員及び旅客について、防火操練、救命艇操練その他非常の場合のために必要な操練を実施しなければならない。
（航海の安全の確保）
第十四条の四
第八条から前条までに規定するもののほか、航海当直の実施、船舶の火災の予防、水密の保持その他航海の安全に関し船長の遵守すべき事項は、国土交通省令でこれを定める。
（水葬）
第十五条
船長は、船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、国土交通省令の定めるところにより、これを水葬に付することができる。
（遺留品の処置）
第十六条
船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたときは、法令に特別の定がある場合を除いて、船内にある遺留品について、国土交通省令の定めるところにより、保管その他の必要な処置をしなければならない。
（在外国民の送還）
第十七条
船長は、外国に駐在する日本の領事官が、法令の定めるところにより、日本国民の送還を命じたときは、正当の事由がなければ、これを拒むことができない。
（書類の備置き）
第十八条
船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。
一
船舶国籍証書又は国土交通省令で定める証書
二
海員名簿
三
航海日誌
四
積荷に関する書類
五
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十六条第三項に規定する証明書
海員名簿及び航海日誌に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
（航行に関する報告）
第十九条
船長は、左の各号の一に該当する場合には、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
一
船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき。
二
人命又は船舶の救助に従事したとき。
三
無線電信によつて知つたときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知つたとき。
四
船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたとき。
五
予定の航路を変更したとき。
六
船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があつたとき。
（船長の職務の代行）
第二十条
船長が死亡したとき、船舶を去つたとき、又はこれを指揮することができない場合において他人を選任しないときは、運航に従事する海員は、その職掌の順位に従つて船長の職務を行う。
第三章　紀律
（船内秩序）
第二十一条
海員は、次の事項を守らなければならない。
一
上長の職務上の命令に従うこと。
二
職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。
三
船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。
四
船長の許可なく船舶を去らないこと。
五
船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。
六
船内の食料又は淡水を濫費しないこと。
七
船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。
八
