交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における故障等の検出方式及び通知方式に関する説明書
ニ
交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における耐震措置の状況に関する説明書
ホ
電気通信設備を設置している通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ヘ
名目速度に関する国際的な標準への適合状況に関する説明書
ト
その他イからヘまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第二項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
九
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、二線式アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備を除く。）又は総合デジタル通信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ル、ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第八号ロからホまでに掲げる書類
ハ
その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
九の二
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ル、ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第八号ロからホまでに掲げる書類
ハ
総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ニ
ネットワーク品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ホ
安定品質を確保するための措置に関する説明書
ヘ
その他イからホまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
十
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ル、ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第二号ロからニまでに掲げる書類
ハ
第八号ロからホまでに掲げる書類
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
十一
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、アナログ電話用設備（二線式アナログ電話用設備を除く。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ル、ソ、ラ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第八号ロからホまでに掲げる書類
ハ
その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
十二
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、携帯電話用設備又は特定携帯電話用設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第四号ロ及びハに掲げる書類
ハ
第八号ロからホまでに掲げる書類
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
十二の二
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、ＰＨＳ用設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ソ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第四号の二ロに掲げる書類
ハ
第八号ロからホまでに掲げる書類
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
十三
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第六号に掲げる特定ＩＰ電話番号を使用して電気通信役務の提供の用に供するものに限る。）
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ト、リ、ル、ソ、ウ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第五号ロに掲げる書類
ハ
第八号ロ、ニ及びホに掲げる書類
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
十四
法第四十一条第五項に規定する電気通信設備のうち、前各号に掲げる事業用電気通信設備以外の電気通信設備
次に掲げる書類
イ
第一号に掲げる書類（同号イからハまで、ヘ、ト、リ、ル、ソ、ラ、ウ及びノに掲げるものを除く。）
ロ
第六号ロに掲げる書類
ハ
第八号ロ、ニ及びホに掲げる書類
ニ
その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第五項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
２
前項の届出をした者は、同項の届出書又は同項の書類の記載事項に変更が生じた場合（法第四十二条第二項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する変更があつた場合を除く。）には、遅滞なく、様式第二十の三の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（管理規程）
第二十八条
法第四十四条第一項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第二十一の届出書に、管理規程を添えて行わなければならない。
２
法第四十四条第三項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第二十二の届出書を提出しなければならない。
第二十九条
法第四十四条第二項の総務省令で定める管理規程の内容は、次のとおりとする。
一
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
イ
組織の全体的かつ部門横断的な事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ロ
関係法令、管理規程その他の規定の遵守に関すること。
ハ
通信需要、相互接続等を考慮した事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ニ
災害を考慮した事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ホ
情報セキュリティの確保のための方針に関すること。
二
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項
イ
経営の責任者の職務に関すること。
ロ
電気通信設備統括管理者の職務に関すること。
ハ
電気通信主任技術者の職務及び代行に関すること。
ニ
各部門の責任者の職務に関すること。
ホ
各従事者の職務に関すること。
ヘ
組織内の連携体制の確保に関すること。
ト
組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること。
三
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
イ
基本的な取組に関すること。
ロ
事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者に対する教育及び訓練等の実施に関すること。
ハ
事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関すること。
ニ
通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関すること。
ホ
情報セキュリティ対策に関すること。
ヘ
ソフトウェアの信頼性の確保に関すること。
ト
重要通信の確保及びふくそう対策に関すること。
チ
緊急通報の確保に関すること。
リ
防犯対策に関すること。
ヌ
事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者による誤りを防止するための対策に関すること。
ル
事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務大臣が別に告示するもののリスクの分析及び評価に関すること。
ヲ
ルに関する取組を踏まえた事業継続計画又はこれに相当する計画の策定に関すること。
ワ
