特定金銭債権に係る債務であって利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息（同法第三条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下同じ。）の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者又は保証人（以下「債務者等」という。）に対し、法第十八条第五項に違反しない限りにおいて、その履行を請求した場合には、当該請求に係る金額、内訳及びその算出の根拠
六
相手方が保証人である場合は、次に掲げる事項
イ
主たる債務者の商号、名称又は氏名
ロ
保証契約の年月日
ハ
保証の範囲
ニ
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
（身分証明書の携帯等）
第十一条
債権管理回収業の実施業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、債権回収会社の商号、許可番号及び自己の氏名を記載した身分を示す証明書を携帯し、相手方の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（広告の規制）
第十二条
法第十八条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
管理若しくは回収の委託を受け、又は譲り受ける債権の範囲に関する事項
二
前号に規定する債権の受託手数料又は譲受け代金に関する事項
三
債権回収会社の資力又は信用に関する事項
四
業務の範囲に関する事項
五
業務の実績に関する事項
（委任状の記載事項）
第十三条
法第十八条第三項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
委任状の作成年月日
二
債権回収会社の商号及び本店の所在地
三
債権者及び債務者の商号、名称又は氏名
四
第十条第三号に掲げる事項
五
弁済期限、弁済方法、弁済回数、利息及び賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
六
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
七
保証人から取得する委任状であるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び第十条第六号に掲げる事項
（業務に関する規制）
第十四条
法第十八条第九項に規定する法務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
委託者のために収受した弁済金を自己の財産と明確に区分せずに保管すること。
二
債権回収会社の業務上の用途以外の用途に使用するために、債務者等の信用情報を収集し、又は収集した信用情報を債権回収会社の業務上の用途以外の用途に使用すること。
三
債権回収会社の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、別紙様式第十二号により作成した標識を掲示しないで営業すること。
（業務に関する帳簿書類）
第十五条
法第二十条に規定する法務省令で定める業務に関する帳簿書類とは、次に掲げる帳簿書類とする。
一
債務者ごとの債権回収状況に関する明細表で、債権の内容及び弁済状況を記録したもの
二
管理若しくは回収の委託を受け、又は譲り受けた債権（以下「取扱債権」という。）に係る当該委託又は譲受けの契約内容、取扱債権の内容及び担保に関する状況並びに管理又は回収状況（委託契約に係るものについては回収金の支払状況を含む。）を記録したもの
三
取扱債権に関し、債権回収会社が訴訟、調停、和解、強制執行、担保権の実行その他の手続の当事者となった場合、その概要及び結果を記録したもの
四
取扱債権に関し、債務者等との交渉の経過を記録したもの
五
法第十五条により交付した証書の写しつづり
六
管理又は回収に係る債権の証書がある場合には、その入手状況及び法第十六条の規定により返還した状況を記録したもの
七
特定金銭債権に係る債務であって利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、法第十八条第五項に違反しない限りにおいて、その履行を請求する場合には、当該請求に係る金額、内訳及びその算出の根拠を記録したもの
八
前号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり
２
債権回収会社は、前項各号に規定する帳簿書類を、取扱債権の委託契約が終了した日又は取扱債権が弁済その他の事由により消滅した日から少なくとも五年間保存しなければならない。
（事業報告書の様式等）
第十六条
法第二十一条に規定する事業報告書は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。
２
前項の事業報告書には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書を添付するものとする。
（職員の身分証明書の様式）
第十七条
法第二十二条第四項に規定する証明書は、別紙様式第十四号によるものとする（同条第二項の規定により立入検査又は質問をする職員の身分を示す証明書を除く。）。
（公告の方法）
第十八条
法第二十五条に規定する監督処分の公告は、官報によるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十一月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。
別紙様式第１号
（第１条関係）
別紙様式第２号
（第３条第５号関係）
別紙様式第３号
（第３条第６号関係）
別紙様式第４号
（第４条関係）
別紙様式第５号
（第５条第１項関係）
別紙様式第６号
（第５条第２項関係）
別紙様式第７号
（第６条第１項関係）
別紙様式第７号の２
（第６条第２項関係）
別紙様式第８号
（第６条第４号ニ関係）
別紙様式第９号
（第６条第４号ホ関係）
別紙様式第１０号
（第７条関係）
別紙様式第１１号
（第８条関係）
別紙様式第１２号
（第１４条関係）
別紙様式第１３号
（第１６条関係）
別紙様式第１４号
（第１７条関係）