前二号に掲げるもののほか、医療保険者が保有する診療並びに健康診査及び保健指導に係るデータ等の活用に関する総合的な企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
３
保険データ企画室に、室長を置く。
（保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官）
第七十条
医療課に、保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官一人を置く。
２
保険医療企画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（次号において「社会保険診療報酬等」という。）に関する政策の企画及び立案のための調査及び研究に関すること。
二
社会保険診療報酬等の請求、審査及び支払に関する調査及び研究に関すること。
３
保険医療企画調査室に、室長を置く。
４
医療技術評価推進室は、医療技術評価の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
医療技術評価推進室に、室長を置く。
６
医療指導監査室は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術に係る療養費に関する指導及び監査に関する事務をつかさどる。
７
医療指導監査室に、室長並びに医療指導監査官十八人以内、特別医療指導監査官七人及び療養指導監査官一人を置く。
８
医療指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務（特別医療指導監査官及び療養指導監査官の所掌に属するものを除く。）を行う。
９
特別医療指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務のうち、開設者が同一である二以上の病院に係るものその他重要事項に係るものを行う。
１０
療養指導監査官は、命を受けて、医療指導監査室の所掌事務のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術に係る療養費に関する指導及び監査に係るものを行う。
１１
薬剤管理官は、命を受けて、医療課の所掌事務のうち、薬剤に係るものを行う。
（数理企画官）
第七十一条
調査課に、数理企画官一人を置く。
２
数理企画官は、命を受けて、医療保険制度の調整のための統計数理的調査に関する重要事項の企画及び立案に当たる。
第十一款　年金局
（首席年金数理官及び年金数理官）
第七十二条
総務課に、首席年金数理官及び年金数理官それぞれ一人を置く。
２
首席年金数理官は、命を受けて、年金制度の調整のための年金制度の財政状況及び財政計画に関する調査及び検証に当たる。
３
年金数理官は、命を受けて、首席年金数理官の職務に関する重要事項の処理に当たる。
（数理調整管理官）
第七十三条
数理課に、数理調整管理官一人を置く。
２
数理調整管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金（次号において「拠出金」という。）及び同条第二項に規定する政府の負担（次号において「政府負担」という。）に係る数理に関すること。
二
拠出金及び政府負担に係る統計数理的調査に関すること。
（システム室、調査室、監査室及び会計室）
第七十三条の二
事業企画課に、システム室、調査室、監査室及び会計室を置く。
２
システム室は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業（以下この条、第七百十条の二の二、第七百十条の二の三及び第七百十条の二の四において「政府管掌年金事業等」という。）の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の整備及び管理に関する事務をつかさどる。
３
システム室に、室長を置く。
４
調査室は、政府管掌年金事業等の統計及び政府管掌年金事業等の運営のための統計数理的調査に関する事務をつかさどる。
５
調査室に、室長を置く。
６
監査室は、政府管掌年金事業等の実施に関する事務についての監査に関する事務をつかさどる。
７
監査室に、室長、上席監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、監査官十二人以内及びシステム監査官三人以内を置く。
８
上席監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務（システム監査官の所掌に属するものを除く。）を行い、及び監査官の行う事務を整理する。
９
監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務（システム監査官の所掌に属するものを除く。）を行う。
１０
システム監査官は、命を受けて、監査室の所掌事務のうち、政府管掌年金事業等の実施に関する事務の処理に関する電子計算組織の運用についてのシステム監査及びサイバーセキュリティ監査に関する事務を行う。
１１
会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。
二
年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
１２
会計室に、室長を置く。
第七十三条の三
削除
第十二款　人材開発統括官
（訓練企画官、特別支援企画官、就労支援訓練企画官、職業能力開発指導官、主任職業能力開発指導官、キャリア形成支援企画官、企業内人材開発支援企画官、職業能力検定官、主任職業能力検定官及び海外協力企画官）
第七十三条の四
本省に、訓練企画官一人、特別支援企画官一人、就労支援訓練企画官一人、職業能力開発指導官二人、主任職業能力開発指導官一人、キャリア形成支援企画官一人、企業内人材開発支援企画官一人、職業能力検定官六人、主任職業能力検定官一人及び海外協力企画官一人を置く。
２
訓練企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務（特別支援企画官及び就労支援訓練企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
一
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十七条第一項に規定する準則訓練に関する基準、教科書その他の教材及び同法第二十一条第一項に規定する技能照査に関すること。
二
職業訓練指導員に関すること。
三
公共職業訓練及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練に係る計画に関すること。
四
前号の計画に関する訓練の実施及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
３
特別支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練に関すること。
二
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。
三
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項第四号に規定する教育訓練に関すること。
４
就労支援訓練企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業訓練に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（特別支援企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
５
職業能力開発指導官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業能力の開発及び向上に関する専門的及び技術的な事項についての指導及び援助に関する事務を助ける。
６
主任職業能力開発指導官は、命を受けて、参事官の職務のうち前項の事務及び職業能力開発指導官の行う事務の調整に関する事務を助ける。
７
キャリア形成支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること。
二
勤労青少年の福祉の増進に関すること。
８
企業内人材開発支援企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進に関する事務を助ける。
９
職業能力検定官は、命を受けて、参事官の職務のうち職業能力検定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を助ける。
１０
主任職業能力検定官は、命を受けて、参事官の職務のうち前項の事務及び職業能力検定官の行う事務の調整に関する事務を助ける。
１１
海外協力企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち人材開発統括官の所掌事務に係る国際協力に関する事務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第二条第一項に規定する技能実習に関するものを除く。）を助ける。
第十三款　政策統括官
（政策企画官、社会保障財政企画官、政策立案・評価推進官、サイバーセキュリティ監査官、特別サイバーセキュリティ監査官、労働経済特別研究官、労働経済調査官、統計企画調整官、審査解析官、保健統計官、世帯統計官、賃金福祉統計官、統計管理官、情報システム管理官及び調査官）
第七十四条
