第一項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の個別指導者の署名を受けなければならない。
４
厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。
（個別研修修了報告書）
第七条の五
個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日（法第八条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）
二
個別研修の内容
三
個別研修を開始し、及び修了した年月日
四
個別指導者の氏名
五
その他必要な事項
２
前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。
３
第一項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の個別指導者の署名を受けなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。
（再教育研修を修了した旨の登録の申請）
第七条の六
法第八条の二第二項の規定による登録を受けようとする者は、様式第六の二による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
３
個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第一項の規定の適用については、同項中「免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び免許証」とする。
（登録証の様式）
第七条の七
法第八条の二第三項の登録証は、様式第六の三によるものとする。
（再教育研修修了登録証の書換交付申請）
第七条の八
再教育研修を修了した旨の登録を受けた薬剤師（以下「再教育研修修了登録薬剤師」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第六の四による申請書に再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（再教育研修修了登録証の再交付申請）
第七条の九
再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第六の五による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
４
再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録薬剤師が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添えなければならない。
５
再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第二章　試験
（試験科目）
第八条
薬剤師国家試験（以下「試験」という。）を分けて必須問題試験及び一般問題試験とし、一般問題試験を更に分けて薬学理論問題試験及び薬学実践問題試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。
必須問題試験
物理・化学・生物
衛生
薬理
薬剤
病態・薬物治療
法規・制度・倫理
実務
一般問題試験
薬学理論問題試験
物理・化学・生物
衛生
薬理
薬剤
病態・薬物治療
法規・制度・倫理
薬学実践問題試験
物理・化学・生物
衛生
薬理
薬剤
病態・薬物治療
法規・制度・倫理
実務
（試験施行期日等の公告）
第九条
試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
（受験の申請）
第十条
試験を受けようとする者は、様式第七による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第十五条第一号の規定に該当する者であるときは、卒業証明書
二
法第十五条第二号の規定により試験を受けようとする者であるときは、履歴書及び外国の薬学校を卒業し、又は外国の薬剤師免許を受けたことを証する書類
三
写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルの上半身像のものとする。）
３
第一項の受験願書には、令第十三条に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（合格証書）
第十一条
試験に合格した者には、様式第八による合格証書を交付する。
（合格証書の再交付）
第十二条
合格証書を破り、よごし、又は失つた者は、合格証書の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第九による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料として二千五百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第三章　業務
（調剤の場所）
第十三条
法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
一
居宅
二
次に掲げる施設の居室
イ
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設（入所させて指導する施設に限る。）
ロ
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設
ハ
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム及び同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム
ニ
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム
ホ
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設
三
前各号に掲げる場所のほか、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第一条第五号に規定する医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所
（居宅等において行うことのできる調剤の業務）
第十三条の二
法第二十二条に規定する厚生労働省令で定める調剤の業務は、次に掲げるものとする。
一
薬剤師が、処方箋中に疑わしい点があるかどうかを確認する業務及び処方箋中に疑わしい点があるときは、その処方箋を交付した医師又は歯科医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめる業務
二
薬剤師が、処方箋を交付した医師又は歯科医師の同意を得て、当該処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務（調剤された薬剤の全部若しくは一部が不潔になり、若しくは変質若しくは変敗するおそれ、調剤された薬剤に異物が混入し、若しくは付着するおそれ又は調剤された薬剤が病原微生物その他疾病の原因となるものに汚染されるおそれがない場合に限る。）
（調剤の場所の特例に関する特別の事情）
第十三条の三
法第二十二条ただし書に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
一
災害その他特殊の事由により薬剤師が薬局において調剤することができない場合
二
患者が負傷等により寝たきりの状態にあり、又は歩行が困難である場合、患者又は現にその看護に当たつている者が運搬することが困難な物が処方された場合その他これらに準ずる場合に、薬剤師が医療を受ける者の居宅等（第十三条各号に掲げる場所をいう。）を訪問して前条の業務を行う場合
（調剤された薬剤の表示）
第十四条
法第二十五条の規定により調剤された薬剤の容器又は被包に記載しなければならない事項は、患者の氏名、用法及び用量のほか、次のとおりとする。
一
調剤年月日
二
調剤した薬剤師の氏名
三
調剤した薬局又は病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二号に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者を含む。以下同じ。）の名称及び所在地（往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者のうち、法人以外の者にあつては、その氏名及び住所とする。以下同じ。）
（処方箋の記入事項）
第十五条
法第二十六条の規定により処方箋に記入しなければならない事項は、調剤済みの旨又は調剤量及び調剤年月日のほか、次のとおりとする。
一
調剤した薬局又は病院若しくは診療所若しくは飼育動物診療施設の名称及び所在地
二
