前項の場合における第三十二条の二第一項、第三十五条第二項及び第四項から第六項まで、第四十条、第四十一条第一項、第四十一条の二第二項及び第五項から第九項まで、第四十一条の三第二項、第四十一条の四第一項、第四十一条の五、第四十一条の七第三項及び第七項、第四十一条の八、第四十一条の九、第四十一条の十四第一項、第四十一条の十五、第四十一条の十六第三項及び第五項、第四十一条の十九第一項及び第三項、第四十一条の二十一（第四十一条の二十四第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条の二第一項及び第三項、第四十五条の三第二項、第四十五条の八、第四十五条の九、第五十四条の二並びに第五十四条の三の規定の適用については、これらの規定中「会長」又は「中労委会長」とあるのは、一人の審査委員が選任されたときには「審査委員」と、数人の審査委員が選任されたときには「審査委員長」とする。
（除斥又は忌避の申立ての方式等）
第三十八条
公益委員の除斥又は忌避の申立ては、委員会に対し、その原因を記載した書面を提出してしなければならない。
２
公益委員の除斥又は忌避の原因は、前項の申立てをした日から三日以内に、疎明しなければならない。
労組法第二十七条の三第二項ただし書の事実についても、同様とする。
３
第一項の申立てについては、公益委員会議が決定する。
（公益委員の回避）
第三十九条
公益委員は、労組法第二十七条の二第一項又は第二十七条の三第一項に規定する場合には、会長の許可を得て、審査に係る職務の執行を回避することができる。
（審査の実効確保の措置）
第四十条
委員会は、当事者から申立てがあつたとき、又は会長が必要があると認めるときは、公益委員会議の決定により、当事者に対し、審査中であつても、審査の実効を確保するため必要な措置を執ることを勧告することができる。
（審査の併合及び分離）
第四十一条
会長は、適当と認めるときは、審査を併合し又は分離することができる。
２
審査を併合し又は分離するときは、その旨を当事者に通知するとともに、第五十条第一項に規定する通知に付記しなければならない。
第三款　調査の手続
（調査の手続）
第四十一条の二
調査を開始するときは、委員会は、遅滞なく、その旨を当事者に通知し、申立人に申立理由を疎明するための証拠の提出を求めるとともに、申立書の写しを被申立人に送付し、それに対する答弁書及びその理由を疎明するための証拠の提出を求めなければならない。
２
被申立人は、申立書の写しが送付された日から原則として三十日以内に、前項に規定する答弁書を提出しなければならない。
ただし、被申立人は、当該答弁書の提出に代えて、会長が指定する期日に出頭して口頭により答弁することができる。
３
前項の規定は、委員会が、迅速な審査を行うため、労組法第二十七条の十八の規定により定めた審査の期間の目標の達成状況その他の審査の実施状況等を勘案し、公益委員会議の決定により、前項に規定する答弁書の提出の期限について別段の定めをすることを妨げない。
４
第一項に規定する答弁書には、申立てに対する答弁を記載するほか、申立書に記載された事実に対する認否及び申立書に記載された主張に対する反論を具体的に記載しなければならない。
５
労組法第七条第二号に規定する不当労働行為に係る事件については、第二項の規定にかかわらず、会長は、調査を開始した後速やかに期日を指定し、被申立人に対して、当該期日に出頭して口頭により答弁することを求めることができる。
６
会長は、必要と認めるときは、当事者又は関係人の出頭を求めてその陳述を聴き、その他適当な方法により、争点及び証拠の整理、労組法第二十七条の六第一項に規定する審査の計画を定めるための調査等必要な調査を行うことができる。
７
第二項から前項までの場合において、会長は、相当と認めるときは、当事者又は関係人（以下この項において「当事者等」という。）の出頭に代えて、委員会と当事者等が相互に音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によつて当事者等を手続に関与させることができる。
８
会長は、調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員の参与を求めることができる。
９
会長は、担当職員に調査を行わせることができる。
１０
担当職員は、当事者又は関係人の陳述その他調査について、期日ごとに調書を作成しなければならない。
ただし、当事者又は関係人が氏名又は名称を記載した口述書を提出したときは、これをもつて調書の一部とすることができる。
１１
第四十一条の七第八項前段及び第九項の規定は、前項の調書について準用する。
（書面の提出等）
第四十一条の三
委員会に陳述のために書面を提出する当事者は、当該書面に記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、提出しなければならない。
２
会長は、事実の認定のために書面の提出を求めるときは、当該書面の提出をすべき期間を定めることができる。
（答弁書等の直送）
第四十一条の四
会長は、必要があると認めるときは、当事者に対し、答弁書その他の委員会に提出される書面（申立書及び申立ての取下げに係る書面を除く。以下「答弁書等」という。）について、その写しを相手方に対して直接送付すること（以下「直送」という。）を求めることができる。
２
前項の規定による答弁書等の直送を受けた相手方は、当該答弁書等を受領した旨を記載した書面について直送をするとともに、当該書面を委員会に提出しなければならない。
（審査の計画）
第四十一条の五
労組法第二十七条の六第一項又は第三項の規定に基づく審査の計画の策定又は変更は、会長が行う。
第四款　審問の手続
（審問の開始）
第四十一条の六
委員会は、審問を開始するに当たつては、審問開始通知書を当事者に送付しなければならない。
２
審問開始通知書には、事件及び当事者の表示並びに審問の期日及び場所を記載し、かつ、当事者が出頭すべき旨を付記しなければならない。
３
委員会は、当事者が法人その他の団体であるとき、その他必要があると認めるときは、審問に出頭すべき者を指定することができる。
４
審問を行う手続に参与する委員は、あらかじめ会長に申し出るものとする。
（審問の手続）
第四十一条の七
審問は、当事者の立会いの下で行う。
ただし、当事者が出頭しない場合でも適当と認めたときは、これを行うことを妨げない。
２
審問は、公開する。
ただし、公益委員会議が必要と認めたときは、これを公開しないことができる。
３
審問には、当事者自身又は前条第三項の規定により指定された者が、出頭しなければならない。
ただし、当事者は、会長の許可を得て、補佐人を伴つて出頭することができる。
４
審問の期日及び場所は、そのたびごとに、あらかじめ審問を行う手続に参与を申し出た委員及び当事者に、書面又は口頭で通知しなければならない。
５
審問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。
６
審問期日の変更の申出は、相当の理由がない限り、認めてはならない。
７
会長は、労組法第二十七条の十一の規定に基づき、審問を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審問廷の秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。
８
担当職員は、審問の要領を記録した審問調書を作成して、署名又は記名押印しなければならない。
当事者その他の者の陳述は、その正確な要旨を記載し、又は速記等によつて逐語的に記録して、これを審問調書の一部としなければならない。
９
当事者又は関係人は、審問調書を閲覧することができる。
この場合、当事者その他の者の陳述の記載について異議が述べられたときは、その旨を審問調書に付記しなければならない。
（審問の終結）
第四十一条の八
会長は、審問を終結するに先立つて、当事者に対し、終結の日を予告して、最後陳述の機会を与えなければならない。
２
審問の結果、命令を発するに熟すると認められるときは、会長は、審問を終結する。
審問を終結した後合議が行われるまでの間に、会長は、必要があると認めたときは、審問を行う手続に参与した委員の意見を聴いたうえ、審問を再開することができる。
第五款　証拠
（証拠）
第四十一条の九
審査においては、会長は、当事者の申立てにより、又は職権で、事実の認定に必要な証拠調べをすることができる。
２
会長は、証拠調べをするに当たつては、当該証拠の提出をすべき期間を定めることができる。
３
会長は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
４
会長は、職権で証拠調べをしたときは、その結果について、当事者の意見を聴かなければならない。
（証人の尋問の申出）
第四十一条の十
証人の尋問の申出は、証人の氏名及び住所、尋問に要する見込みの時間並びに証明すべき事実を明らかにしてしなければならない。
２
証人の尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
３
尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。
（呼出状の記載事項）
第四十一条の十一
証人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、尋問事項書を添付しなければならない。
一
事件の表示
二
証人の氏名及び住所
三
出頭すべき日時及び場所
（証人の出頭）
第四十一条の十二
証人を尋問する旨の決定があつたときは、尋問の申出をした当事者は、証人を期日に出頭させるように努めなければならない。
２
証人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、委員会に、その事由を明らかにして届け出なければならない。
（当事者に対する尋問）
第四十一条の十三
