ただし、当該給付をした日における給付可能額を限度として当該義務を免除することについて総受益者の同意がある場合は、この限りでない。
５
第一項本文に規定する場合において、同項第一号の義務を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。
６
第四十五条の規定は、第一項の規定による請求に係る訴えについて準用する。
（受益者に対する求償権の制限等）
第二百二十七条
前条第一項本文に規定する場合において、当該給付を受けた受益者は、給付額が当該給付をした日における給付可能額を超えることにつき善意であるときは、当該給付額について、受託者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
２
前条第一項本文に規定する場合には、信託債権者は、当該給付を受けた受益者に対し、給付額（当該給付額が当該信託債権者の債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。
（欠損が生じた場合の責任）
第二百二十八条
受託者が受益者に対する信託財産に係る給付をした場合において、当該給付をした日後最初に到来する第二百二十二条第四項の時期に欠損額（貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。
ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
一
受託者
その欠損額（当該欠損額が給付額を超える場合にあっては、当該給付額）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務
二
当該給付を受けた受益者
欠損額（当該欠損額が現に受けた個別の給付額を超える場合にあっては、当該給付額）に相当する金銭の受託者に対する支払の義務
２
受託者が前項第一号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、同項第二号に掲げる受益者は、当該履行された金額に同号の給付額の同項第一号の給付額に対する割合を乗じて得た金額の限度で同項第二号に定める義務を免れ、受益者が同号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、受託者は、当該履行された金額の限度で同項第一号に定める義務を免れる。
３
第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により受益者から受託者に対し支払われた金銭は、信託財産に帰属する。
４
第一項に規定する義務は、総受益者の同意がなければ、免除することができない。
５
第一項本文に規定する場合において、同項第一号の義務を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。
６
第四十五条の規定は、第一項の規定による請求に係る訴えについて準用する。
（債権者に対する公告）
第二百二十九条
限定責任信託の清算受託者は、その就任後遅滞なく、信託債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている信託債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
２
前項の規定による公告には、当該信託債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
（債務の弁済の制限）
第二百三十条
限定責任信託の清算受託者は、前条第一項の期間内は、清算中の限定責任信託の債務の弁済をすることができない。
この場合において、清算受託者は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
２
前項の規定にかかわらず、清算受託者は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算中の限定責任信託の信託財産に属する財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。
この場合において、当該許可の申立ては、清算受託者が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
３
清算受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
４
第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
５
第二項の規定による弁済の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（清算からの除斥）
第二百三十一条
清算中の限定責任信託の信託債権者（知れているものを除く。）であって第二百二十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
２
前項の規定により清算から除斥された信託債権者は、給付がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
３
二人以上の受益者がある場合において、清算中の限定責任信託の残余財産の給付を受益者の一部に対してしたときは、当該受益者の受けた給付と同一の割合の給付を当該受益者以外の受益者に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
第三節　限定責任信託の登記
（限定責任信託の定めの登記）
第二百三十二条
信託行為において第二百十六条第一項の定めがされたときは、限定責任信託の定めの登記は、二週間以内に、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
一
限定責任信託の目的
二
限定責任信託の名称
三
受託者の氏名又は名称及び住所
四
限定責任信託の事務処理地
五
第六十四条第一項（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定により信託財産管理者又は信託財産法人管理人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所
六
第百六十三条第九号の規定による信託の終了についての信託行為の定めがあるときは、その定め
七
会計監査人設置信託（第二百四十八条第三項に規定する会計監査人設置信託をいう。第二百四十条第三号において同じ。）であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
（変更の登記）
第二百三十三条
限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、二週間以内に、旧事務処理地においてはその変更の登記をし、新事務処理地においては前条各号に掲げる事項を登記しなければならない。
２
同一の登記所の管轄区域内において限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、その変更の登記をすれば足りる。
３
前条各号（第四号を除く。）に掲げる事項に変更があったときは、二週間以内に、その変更の登記をしなければならない。
（職務執行停止の仮処分命令等の登記）
第二百三十四条
限定責任信託の受託者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その事務処理地において、その登記をしなければならない。
（終了の登記）
第二百三十五条
第百六十三条（第六号及び第七号に係る部分を除く。）若しくは第百六十四条第一項若しくは第三項の規定により限定責任信託が終了したとき、又は第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされたときは、二週間以内に、終了の登記をしなければならない。
（清算受託者の登記）
第二百三十六条
限定責任信託が終了した場合において、限定責任信託が終了した時における受託者が清算受託者となるときは、終了の日から、二週間以内に、清算受託者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。
２
信託行為の定め又は第六十二条第一項若しくは第四項若しくは第百七十三条第一項の規定により清算受託者が選任されたときも、前項と同様とする。
３
第二百三十三条第三項の規定は、前二項の規定による登記について準用する。
（清算結了の登記）
第二百三十七条
限定責任信託の清算が結了したときは、第百八十四条第一項の計算の承認の日から、二週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。
（管轄登記所及び登記簿）
第二百三十八条
限定責任信託の登記に関する事務は、限定責任信託の事務処理地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
２
登記所に、限定責任信託登記簿を備える。
（登記の申請）
第二百三十九条
第二百三十二条及び第二百三十三条の規定による登記は受託者の申請によって、第二百三十五条から第二百三十七条までの規定による登記は清算受託者の申請によってする。
２
前項の規定にかかわらず、信託財産管理者又は信託財産法人管理人が選任されている場合には、第二百三十二条及び第二百三十三条の規定による登記（第二百四十六条の規定によるものを除く。）は、信託財産管理者又は信託財産法人管理人の申請によってする。
（限定責任信託の定めの登記の添付書面）
第二百四十条
限定責任信託の定めの登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
限定責任信託の信託行為を証する書面
二
受託者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
三
会計監査人設置信託においては、次に掲げる書面
イ
就任を承諾したことを証する書面
ロ
会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ
会計監査人が法人でないときは、第二百四十九条第一項に規定する者であることを証する書面
（変更の登記の添付書面）
第二百四十一条
事務処理地の変更又は第二百三十二条各号（第四号を除く。）に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務処理地の変更又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
２
法人である新受託者の就任による変更の登記の申請書には、前条第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
３
