この省令の施行の際現に支店に関する登記がされている有限会社の登記用紙中予備欄の用紙は、この省令による改正後の附録第八号の様式の登記用紙中予備欄の用紙及び支店欄の用紙とみなす。
（有限会社の支店に関する登記の移記）
３
前項の場合において、この省令の施行後「その他の事項」欄又は支店欄に登記すべき事項の登記をするときは、支店に関する登記で現に効力を有するものを新支店欄の用紙に移記しなければならない。
この場合には、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和六十一年法務省令第七号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
（転換社債欄の用紙に関する経過措置）
４
この省令の施行の際現に転換社債に関する登記がされている株式会社の転換社債欄の用紙については、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするまでの間は、この省令による改正後の商業登記規則第四条第二項、第四十四条第一項及び第八十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（転換社債に関する登記の移記）
５
株式会社の登記用紙に種類を異にする転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、回号を異にする転換社債）に関する登記がされている場合において、この省令の施行後その株式会社につき転換社債に関する登記をするときは、転換社債に関する登記で現に効力を有するものを、同一種類の転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、同一回号の転換社債）ごとに、新用紙に移記しなければならない。
ただし、登記官は、相当と認めるときは、ある種類の転換社債（総額を数回に分けて発行したときは、ある回号の転換社債）に関する登記について移記しないことができる。
６
前項の規定により、現に効力を有する登記の全部を移記したときは、従前の用紙及び新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和六十一年法務省令第七号）附則第五項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印して、従前の用紙を閉鎖し、現に効力を有する登記の一部を移記したときは、新用紙に商業登記規則及び法人登記規則の一部を改正する省令（昭和六十一年法務省令第七号）附則第五項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して登記官が押印し、移記された従前の登記を朱抹しなければならない。
（新株引受権付社債への準用）
７
第四項の規定は新株引受権付社債欄の用紙について、第五項及び前項の規定は新株引受権付社債に関する登記の移記について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
（商業登記簿の改製）
２
指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により電子情報処理組織によつて取り扱うべき事務に係る登記簿を商業登記法第百十三条の二第一項の登記簿に改製しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
３
前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役及び監査役の登記にあつてはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあつては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
４
登記官は、前項の規定による移記をしたときは、登記記録に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
５
登記官は、第三項の規定による移記をしたときは、登記用紙に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
（印鑑の記録等）
６
指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により印鑑に関する事務を電子情報処理組織によつて取り扱うべき場合においては、提出された印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）に記録しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
７
前項本文に規定する場合において、提出された印鑑が記録に適さないものであるときは、登記官は、印鑑の再提出その他相当の措置をとることを求めることができる。
８
第六項の印鑑紙は、同項の規定による記録をした日から五年間保存しなければならない。
（法人及び外国法人の登記簿の改製等）
９
第二項から前項までの規定は、指定登記所において法人及び外国法人に関する事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合に準用する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年五月六日から施行する。
（適用開始日の指定）
第二条
この省令による改正後の商業登記規則（以下「新規則」という。）の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日（以下「適用開始日」という。）から適用する。
２
前項の指定は、登記所の印鑑に関する事務の一部を特定してすることができる。
３
第一項の指定は、登記所及び適用開始日を告示して行う。
この場合において、前項の規定による指定をするときは、特定する事務の範囲を併せて告示しなければならない。
（印鑑ファイル等への記録に関する経過措置）
第三条
前条第一項の指定（以下「附則第二条の指定」という。）の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所（以下「電子情報処理組織指定登記所」という。）である場合を除き、新規則第九条の四第一項の規定による印鑑カードの交付の請求をすることができる。
ただし、その印鑑が印鑑ファイルへの記録に適さないときは、この限りでない。
２
前項の規定により印鑑カードの交付の請求があつた場合には、当該印鑑及び印鑑紙に記載された事項は、新規則第九条第一項の規定により提出された印鑑及び印鑑届出事項とみなし、登記官は、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録しなければならない。
３
前項の規定は、第一項の印鑑紙に記載された事項で登記されたものにつき変更の登記又は登記の更正の申請があつた場合に準用する。
ただし、その印鑑紙に係る印鑑が印鑑ファイルへの記録に適さないときは、この限りでない。
４
前二項に規定する場合のほか、登記所は、附則第二条の指定の際現に存する印鑑及び印鑑紙に記載された事項を新規則第九条第一項の規定により提出された印鑑及び印鑑届出事項とみなし、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録することができる。
５
前三項の印鑑紙は、当該各項の規定による記録をした日から二年間保存しなければならない。
６
登記官は、第四項の措置をとるのに必要と認めるときは、改印その他の相当の措置をとることを求めることができる。
第四条
電子情報処理組織指定登記所について附則第二条の指定がされた場合には、附則第二条の指定の際現に存する印鑑に係る記録は、新規則第九条第一項の規定により提出された印鑑の印鑑に係る記録とみなす。
第五条
附則第二条の指定がされた登記所（以下「附則第二条指定登記所」という。）について法第百十三条の二の指定がされたときは、当該登記所は、印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。
２
前項ただし書の場合における印鑑に関する事務に関しては、この省令による改正前の商業登記規則（以下「旧規則」という。）の規定を適用する。
この場合においては、前項ただし書の書面は、印鑑紙とみなす。
（印鑑の証明等に関する経過措置）
第六条
附則第二条の指定の際現に印鑑を提出している者で印鑑カードの交付を受けていないものの印鑑に係る印鑑の証明に関する事務に関しては、新規則第二十四条、第二十七条及び第三十二条の二の規定にかかわらず、適用開始日から六月間は、なお従前の例による。
２
印鑑ファイル又は磁気ディスクに記録されていない印鑑に係る前項に規定する事務以外の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。
（管轄転属の場合の措置）
第七条
附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所（以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。）である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所（以下「附則第二条未指定登記所」という。）であつて、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、乙登記所は、甲登記所から移送を受けた印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。
２
前項の場合には、旧規則第百八条第四項及び第五項の規定は適用しない。
第八条
