国民年金基金令
内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十五条の二、第百十九条の二第六項、第百二十条第三項（同法第百三十七条の八第二項において準用する場合を含む。）、第百二十一条（同法第百三十七条の九において準用する場合を含む。）、第百二十二条第八項、第百二十八条第三項及び第五項、第百三十条第一項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）、第百三十一条の二（同法第百三十七条の二十一第三項において準用する場合を含む。）、第百三十二条（同法第百三十七条の二十一第三項において準用する場合を含む。）、第百三十四条第三項、第百三十七条第六項（同法第百三十七条の二十四第三項において準用する場合を含む。）、第百三十七条の六第六項、第百三十七条の十第八項、第百三十七条の十五第二項第二号、第四項及び第六項、第百三十七条の十七第一項及び第三項、第百三十七条の十八第二項、第百三十七条の十九第五項並びに第百四十二条の二の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　国民年金基金
第一節　設立
（第一条―第四条）
第二節　管理
（第五条―第十七条）
第三節　契約及び業務の委託
（第十八条―第二十条の二）
第四節　給付
（第二十一条―第二十五条）
第五節　財務及び会計
（第二十六条―第三十一条）
第六節　費用の負担
（第三十二条―第三十五条）
第七節　解散及び清算
（第三十六条―第四十二条）
第八節　合併及び分割
（第四十二条の二・第四十二条の三）
第二章　国民年金基金連合会
（第四十三条―第五十一条）
第三章　雑則
（第五十二条・第五十三条）
附則
第一章　国民年金基金
第一節　設立
（創立総会の議長の選任）
第一条
創立総会の議長は、創立総会において選任する。
（設立同意者の代理）
第二条
国民年金法（以下「法」という。）第百十九条の二第五項に規定する設立の同意を申し出た者（以下「設立同意者」という。）は、設立委員又は発起人が作成した規約の承認その他国民年金基金（以下「基金」という。）の設立に必要な事項の決定につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。
ただし、その設立同意者の親族又は他の設立同意者でなければ、代理人となることができない。
２
前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
３
代理人は、五人以上の設立同意者を代理することができない。
４
代理人は、代理権を証する書面を創立総会に提出しなければならない。
（創立総会の延期又は続行）
第三条
創立総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。
この場合においては、法第百十九条の二第一項の規定による公告は、行うことを要しない。
（創立総会の会議録）
第四条
創立総会の会議については、会議録を作成し、出席した設立同意者の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。
２
前項の会議録には、議長及び創立総会において定めた二人以上の設立同意者が署名しなければならない。
３
基金は、第一項の会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
４
加入員及び加入員であった者は、基金に対し、第一項の会議録の閲覧を請求することができる。
この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
第二節　管理
（規約の変更）
第五条
法第百二十条第三項の政令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
法第百二十条第一項第二号に掲げる事項の変更
二
法第百二十条第一項第十二号に掲げる事項の変更
三
その他厚生労働大臣の定める事項
（設立の公告）
第六条
基金が設立されたときは、四週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
基金の名称
二
事務所の所在地
三
理事長の氏名及び住所
四
地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）にあってはその地区、職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）にあってはその設立に係る事業又は業務の種類
五
設立の認可の年月日
（変更の公告）
第七条
基金は、前条第一号又は第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。
（公告の方法）
第八条
前二条の規定による公告は、官報に掲載して行うほか、各事務所の掲示板に掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により行うものとする。
（代議員会の招集）
第九条
理事長は、規約の定めるところにより、毎事業年度一回通常代議員会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。
（代議員会招集の手続）
第十条
代議員会の招集は、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前五日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。
（定足数）
第十一条
代議員会は、代議員の定数（第十三条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。）の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
（代議員会の議事）
第十二条
代議員会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
２
規約の変更（第五条各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は、代議員の定数の三分の二以上の多数で決する。
３
代議員会においては、第十条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、出席した代議員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。
（代議員の除斥）
第十三条
代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。
ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。
（代議員の代理）
第十四条
代議員は、規約の定めるところにより、第十条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。
ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。
２
前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
３
代理人は、五人以上の代議員を代理することができない。
４
代理人は、代理権を証する書面を代議員会に提出しなければならない。
（代議員会の延期又は続行）
第十五条
代議員会においては、延期又は続行の決議をすることができる。
この場合においては、第十条の規定を適用しない。
（代議員会の会議録）
第十六条
代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。
２
前項の会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。
３
基金は、第一項の会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
４
加入員及び加入員であった者は、基金に対し、第一項の会議録の閲覧を請求することができる。
この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
（加入員原簿の備付け）
第十七条
基金は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入員に関する原簿を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
２
加入員及び加入員であった者（基金が支給する一時金を受けることができる者を含む。）は、基金に対し、前項の原簿の閲覧を請求し、又は当該原簿に記載された事項について照会することができる。
この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。
第三節　契約及び業務の委託
（信託、保険又は共済の契約及び投資一任契約）
第十八条
法第百二十八条第三項の規定による信託の契約は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
当該契約の内容がイからニまでに該当する信託の契約
イ
基金が支給する年金及び一時金に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものを除く。）であって、基金が自己を受益者とするものであること。
ロ
信託会社（法第百二十八条第三項に規定する信託会社をいう。）又は信託業務を営む金融機関（以下この条及び第三十条において「信託会社等」という。）が、当該基金の毎事業年度の末日において、次に掲げる金額の合計額を下らない金額を支払備金として保有するものであること。
（１）
当該契約に基づき基金に支払うべき支払金でまだ支払わないものがあるときは、その金額
（２）
当該基金が、年金又は一時金に関し既に生じた理由によって支給すべき義務があると認めて、その旨を通知したときは、当該基金に当該契約に基づき支払を行うに足りる金額
（３）
年金又は一時金に関し、不服の申立て又は訴訟の提起が行われた旨当該基金から通知のあったときは、その争われている金額に見合う額
ハ
当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について精算し、厚生労働省令で定める書類を作成し、速やかに、基金に報告するものであること。
ニ
イからハまでに定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。
二
