新令第二編第一章第四節第四款第一目（減価償却資産の償却の方法）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
個人が、平成二十八年分の所得税について、新令第六条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかった個人がよるべきこととされている新令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとする場合（二以上の事業所を有する個人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、同年分の所得税に係る確定申告期限までに、新たな償却の方法、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。
３
個人が平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの期間内に減価償却資産について支出した金額について新令第百二十七条第四項又は第五項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により平成二十九年一月一日において新たに取得したものとされる減価償却資産に係る新令第百二十条の二第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定の適用については、当該減価償却資産は、施行日前に取得された資産に該当するものとする。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第九条
新令第百七十条第五項（第十六号に係る部分に限る。）及び第六項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）（これらの規定を新令第百七十条の二第二項及び第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新令第百七十条第五項に規定する譲渡又は限定相続等があった同項に規定する有価証券等について適用し、同日前に旧令第百七十条第四項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する譲渡又は限定相続等があった同項に規定する有価証券等については、なお従前の例による。
２
新令第百七十条第八項（新令第百七十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新令第百七十条第八項に規定する譲渡又は限定相続等により移転をする同項に規定する有価証券等の判定について適用し、同日前に旧令第百七十条第七項に規定する譲渡又は限定相続等により移転をした同項に規定する有価証券等の判定については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例に関する経過措置）
第十条
新令第二百二十六条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
第十一条
新令第二百六十二条第一項及び第二項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続に関する経過措置）
第十二条
新令第三百十六条第一項（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百十六条第一項（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に関する経過措置）
第十三条
新令第三百十九条（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続等に関する経過措置）
第十四条
新令第三百十九条の二第一項、第三百二十四条並びに第三百二十五条第一項及び第二項（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第三百十九条の二第一項若しくは第三百二十四条の規定により提出する申請書又は新令第三百二十五条第一項若しくは第二項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧令第三百十九条の二第一項若しくは第三百二十四条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続等）の規定により提出した申請書又は旧令第三百二十五条第一項若しくは第二項（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等に関する経過措置）
第十五条
新令第三百三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百三十一条第一項（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置）
第十六条
新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）及び同条第九項において準用する新令第三百三十八条第一項から第三項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定は、施行日以後に支払を受ける新令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第十七条
新令第三百五十五条第一項及び第二項（支払調書等の提出の特例）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項又は第二項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百五十五条第一項又は第二項（支払調書等の提出の特例）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第百七十条の三第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日の属する年の翌年一月一日（施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下この項及び次条において「適用開始日」という。）以後に生ずる同号に掲げる事由について適用し、適用開始日前に生じた第二条の規定による改正前の所得税法施行令第百七十条の三第二項第二号に掲げる事由については、なお従前の例による。
２
新所得税法施行令第二百二十二条の二第四項（第四号に係る部分に限る。）、第二百二十五条の二第一項及び第二百九十二条の九第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日の属する年の翌年（施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同年。以下この項において「適用開始年」という。）分以後の所得税について適用し、適用開始年分前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第九条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第九条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十一条第一項の改正規定（「第二十五条第一項第四号」を「第二十五条第一項第五号」に改める部分を除く。）、第八十三条の二第四項第七号の改正規定、同項第六号の改正規定、第百十三条第二項の改正規定、第百十六条の改正規定、第百六十七条の七第四項の改正規定及び第三百四条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項の規定
平成二十九年十月一日
二
