上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該上場会社等の他の取引関係者と共同して当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）
八の二
上場会社等（上場投資法人等に限る。）の資産運用会社又はその特定関係法人の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該上場会社等の投資証券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）
九
累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）又は投資証券の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われる場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。）
十
業務等に関する重要事実を知る前に法第二十七条の三第二項の規定に基づく公開買付開始公告を行った法第二十七条の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合
十一
業務等に関する重要事実を知る前に法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定に基づく関東財務局長への届出をした法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの計画に基づき買付け等（同項に規定する買付け等をいう。）を行う場合
十二
業務等に関する重要事実を知る前に、発行者の同意を得た特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画又は令第三十条に定める公表の措置に準じ公開された特定有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る計画に基づき当該特定有価証券の売出し（金融商品取引業者が売出しの取扱いを行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引業者が特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行うものに限る。）を行う場合
十三
業務等に関する重要事実を知る前に法第百六十六条第四項に定める公表の措置に準じ公開され、又は公衆の縦覧に供された新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当て（新株予約権又は新投資口予約権の内容として発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該新株予約権に係る新株予約権証券又は当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券の取得をする旨の定めを設けるものに限る。）に係る計画（当該発行者と法第二十八条第七項第三号に規定する契約を締結した金融商品取引業者に当該取得をした新株予約権証券又は新投資口予約権証券の売付けをするものに限る。）に基づき当該発行者が次に掲げる行為を行う場合
イ
当該計画で定められた当該取得をすべき期日又は当該計画で定められた当該取得をすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該取得をすること。
ロ
当該計画で定められた当該売付けをすべき期日又は当該計画で定められた当該売付けをすべき期限の十日前から当該期限までの間において当該売付けをすること。
十四
前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件の全てに該当する場合
イ
業務等に関する重要事実を知る前に締結された特定有価証券等に係る売買等に関する書面による契約の履行又は業務等に関する重要事実を知る前に決定された特定有価証券等に係る売買等の書面による計画の実行として売買等を行うこと。
ロ
業務等に関する重要事実を知る前に、次に掲げるいずれかの措置が講じられたこと。
（１）
当該契約若しくは計画又はこれらの写しが、金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）を行う者に限る。（２）並びに第六十三条第一項第十四号ロ（１）及び（２）において同じ。）に対して提出され、当該提出の日付について当該金融商品取引業者による確認を受けたこと（当該金融商品取引業者が当該契約を締結した相手方又は当該計画を共同して決定した者である場合を除く。）。
（２）
当該契約又は計画に確定日付が付されたこと（金融商品取引業者が当該契約を締結した者又は当該計画を決定した者である場合に限る。）。
（３）
当該契約又は計画が法第百六十六条第四項に定める公表の措置に準じ公衆の縦覧に供されたこと。
ハ
当該契約の履行又は当該計画の実行として行う売買等につき、売買等の別、銘柄及び期日並びに当該期日における売買等の総額又は数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）が、当該契約若しくは計画において特定されていること、又は当該契約若しくは計画においてあらかじめ定められた裁量の余地がない方式により決定されること。
２
前項第四号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、当該上場会社等の子会社に該当する会社をいう。
３
第一項第六号及び第七号に規定する関係会社とは、次の各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
一
上場会社等が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十五以上の議決権を保有する場合における当該他の会社
二
上場会社等に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
三
上場会社等からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社
４
令第四条の四第三項の規定は、前項第一号の場合において上場会社等が保有する議決権について準用する。
（株券等に係る買付け等に準ずるもの）
第六十条
令第三十三条の三第七号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。
一
株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。第六十二条及び第六十二条の二を除き、以下同じ。）に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引
現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、支払う立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの
二
株券等に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融商品取引所の定めるものを含む。以下この号において同じ。）に係る同項第三号に掲げる取引
オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第二号に掲げる取引において現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者（売方関連株券等の場合にあっては、受領する立場の当事者。以下この条及び次条において同じ。）となるもの又はこれに準ずるもので金融商品取引所の定めるものに限る。）の付与
三
株券等の売買に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引
オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、売主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において売主としての地位（売方関連株券等の場合にあっては、買主としての地位。以下この条及び次条において同じ。）を取得するものに限る。）の付与
四
株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引
株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
五
株券等に係る法第二条第二十一項第四号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引
オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）の取得及びオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る同項第四号に掲げる取引において株券等の価格が取引の約定時点よりも上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は株券等の価格が取引の約定時点よりも下落した場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）の付与
六
株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引
当事者があらかじめ定めた同号イ又はロに掲げる事由が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの
七
株券等に係る法第二条第二十一項第五号に掲げる取引に係る同項第三号に掲げる取引
