前号の行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
四
前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの訓練の計画の立案に関すること。
五
前各号に掲げる事務に関し必要な隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
六
所掌事務の遂行に必要な部隊等（第十九条第一項に規定する統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊又は機関をいう。以下同じ。）の管理及び運営の調整に関すること。
七
所掌事務に係る防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、所掌事務の遂行に必要な連絡調整に関すること。
九
その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
（陸上幕僚監部等の所掌事務）
第二十三条
陸上幕僚監部は陸上自衛隊について、海上幕僚監部は海上自衛隊について、航空幕僚監部は航空自衛隊について、それぞれ次に掲げる事務をつかさどる。
一
防衛及び警備に関する計画の立案に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
二
前条第三号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画の立案に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
四
第一号及び前号（編成、装備及び配置に係るものに限る。）に掲げる事務に必要な情報に関する計画の立案に関すること。
五
隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
六
部隊等の管理及び運営の調整に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
七
防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）。
八
その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
（幕僚監部の所掌事務の特例）
第二十四条
防衛大臣は、必要があると認める場合には、前二条の規定にかかわらず、一の幕僚監部の事務の一部を他の幕僚監部に処理させることができる。
（幕僚副長）
第二十五条
統合幕僚監部に統合幕僚副長を、陸上幕僚監部に陸上幕僚副長を、海上幕僚監部に海上幕僚副長を、航空幕僚監部に航空幕僚副長を置く。
統合幕僚副長は自衛官をもつて、陸上幕僚副長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚副長は海上自衛官をもつて、航空幕僚副長は航空自衛官をもつて充てる。
２
統合幕僚副長、陸上幕僚副長、海上幕僚副長及び航空幕僚副長は、それぞれ幕僚長を助け、幕僚長に事故があるとき、又は幕僚長が欠けたときは、その職務を行う。
（統合幕僚監部に附置する機関）
第二十六条
統合幕僚監部に、政令で定めるところにより、上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務の遂行に必要な自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、自衛隊の統合運用に関する基本的な調査研究を行う機関を附置する。
２
前項に規定するもののほか、同項の機関は、自衛隊法第百条の二の規定により防衛大臣が受託した外国人の教育訓練で同項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。
（部隊等）
第二十七条
部隊等の組織及び編成又は所掌事務は、自衛隊法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（情報本部）
第二十八条
情報本部は、第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事務に必要な情報の収集整理一般に関する事務をつかさどる。
２
情報本部に、情報本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
３
情報本部の内部組織については、防衛省令で定める。
（防衛監察本部）
第二十九条
防衛監察本部は、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務をつかさどる。
２
防衛監察本部の長は、防衛監察監とする。
３
防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、第一項の監察を行う。
４
防衛監察本部の内部組織は、政令で定める。
５
防衛監察本部の位置は、防衛省令で定める。
（外国軍用品審判所）
第三十条
外国軍用品審判所については、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第六節　地方支分部局
（地方防衛局）
第三十一条
本省に、地方支分部局として、地方防衛局を置く。
２
地方防衛局は、防衛省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
第四条第一項第五号から第七号まで、第九号から第十三号まで、第十六号、第十九号から第三十三号まで及び第三十五号に掲げる事務の全部又は一部
二
第四条第一項第一号から第三号まで及び第十四号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
３
地方防衛局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第三十七条に規定するもの（第四条第一項第十三号、第三十三号及び第三十五号に係るものに限る。）については、防衛装備庁長官の指揮監督を受けるものとする。
４
地方防衛局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
（支局その他の機関）
第三十二条
地方防衛局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、支局その他の機関を置く。
２
前項の支局その他の機関の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、防衛省令で定める。
（事務の委任）
第三十三条
防衛大臣は、地方防衛局の事務の一部を自衛隊の部隊又は機関の長に行わせることができる。
第七節　職員
（施設等機関等の職員）
第三十四条
本省に置かれる施設等機関、特別の機関及び地方支分部局に、自衛官、事務官、技官、教官その他所要の職員を置くことができる。
第四章　防衛装備庁
第一節　設置並びに任務及び所掌事務
第一款　設置
第三十五条
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、防衛省に、防衛装備庁を置く。
２
防衛装備庁の長は、防衛装備庁長官とする。
第二款　任務及び所掌事務
（任務）
第三十六条
防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第三十七条
防衛装備庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第五号から第七号まで、第九号から第十一号まで、第十三号から第十五号まで及び第三十三号から第三十五号までに掲げる事務（第八条第一項第六号に掲げるものを除く。）をつかさどる。
第二節　職員
（防衛装備庁の職員）
第三十八条
防衛装備庁に、自衛官、事務官、技官その他所要の職員を置くことができる。
第五章　職員の職務遂行等
（自衛官）
第三十九条
自衛官は、命を受けて、自衛隊の隊務を行う。
（事務官、技官及び教官）
第四十条
事務官は、命を受けて、事務に従事する。
２
技官は、命を受けて、技術（教育に関するものを除く。）に従事する。
３
教官は、命を受けて、教育に従事する。
（職員の身分取扱い）
第四十一条
この法律に定めるもののほか、防衛省に置かれる職員（防衛省に置かれる審議会、審査会その他の合議制の機関で政令で定めるものの委員及び第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で政令で定めるものを除く。）の任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する事項並びに階級及び服制は、自衛隊法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（所掌事務の特例）
２
防衛省は、第四条第一項各号に掲げる事務及び同条第二項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期間
事務
令和十年五月十六日までの間
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関すること。
令和十四年三月三十一日までの間
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第八条の規定による返還実施計画の策定及びこれに基づく措置並びに同法第十九条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関すること。
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十条及び第二十九条の規定が効力を有する間
同法第十条の規定による給付金及び同法第二十九条の規定による特定給付金の支給に関すること。
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百四条の規定が効力を有する間
同条の規定による特定跡地給付金の支給に関すること。
令和九年三月三十一日までの間
一　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び同法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定に関すること。
二　再編関連振興特別地域（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第七条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。
三　再編関連振興特別地域整備計画（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第八条に規定するものをいう。）の作成に関すること。
四　再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第六条の規定が効力を有する間
