バルク貯槽には、バルク貯槽又は当該バルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、液化石油ガス又はＬＰガス及び火気厳禁と朱書すること。
（１０）
バルク貯槽には、バルク貯槽又は当該バルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、緊急連絡先を表示すること。
（１１）
バルク貯槽には、告示で定めるところにより、腐しょくを防止する措置を講ずること。
（１２）
バルク貯槽には、底部の腐しょく及び転倒を防止するための適当な材質及び構造を有する支柱又はサドル等を取り付けること。
ニ
地盤面上に設置するバルク貯槽は、次に定める基準に適合すること。
（１）
基礎は、平坦なコンクリート盤等による水平、かつ、地盤面から五センチメートル以上高いものとし、かつ、不同沈下等によりバルク貯槽に有害なひずみが生じないようなものであること。
（２）
自動車等車両が接触しない措置を講ずること。
（３）
バルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定すること。
（４）
告示で定めるところにより、大地と電気的に接続すること。
（５）
第三号ハ（１）の規定により設けた安全弁には、告示で定めるところにより、放出管等を設けること。
ホ
地盤面下に埋設するバルク貯槽は、次に定める基準に適合すること。
（１）
バルク貯槽の頂部は、三十センチメートル以上地盤面から下にあること。
（２）
バルク貯槽を埋設した場所に自動車等車両が乗り入れることのないような措置を講ずること。
（３）
告示で定めるところにより、地下水による浮き上がりを防止する措置を講ずること。
（４）
バルク貯槽の埋設には、石塊等のない土又は砂を用いること。
（５）
バルク貯槽の周囲には、告示で定めるところにより、ガス検知用の孔あき管を設置すること。
（６）
バルク貯槽の水平投影面の四隅に、埋設後の貯槽の位置を示すための標識杭を設置すること。
（７）
プロテクターのふたは、厚さ五センチメートル以上の不燃性の断熱材を裏当てすること。
ヘ
バルク貯槽は、その外面から二メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置くこと。
四
バルク容器及びバルク貯槽は、液化石油ガスの漏えいがないものであること。
五
バルク容器及びバルク貯槽のプロテクター内に、告示で定めるところにより、ガス漏れ検知器を設け、液化石油ガスの漏えい情報等を常時監視するシステムと接続すること。
ただし、告示に定める場合にあっては、この限りでない。
六
告示で定めるところにより、バルク容器又はバルク貯槽と調整器の間で液状の液化石油ガスが滞留しにくい措置を講ずること。
七
前条第四号から第七号まで、第八号の二から第十六号まで及び第十八号から第二十三号までの基準に適合すること。
この場合において、「充てん容器等」とあるのは、「バルク容器又はバルク貯槽」と読み替えるものとする。
八
供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。
イ
バルク容器又はバルク貯槽と調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。ロにおいて同じ。）の間に設置される管にあっては、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
ロ
調整器とガスメーターの間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
ハ
二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
（危険のおそれのない場合の特則）
第二十条
前二条に規定する基準について、経済産業大臣が供給設備の規模、周囲の状況等から判断して保安上支障がないと認めた場合においては、当該規定にかかわらず、経済産業大臣が認める基準をもって、法第十六条の二第一項の技術上の基準とする。
（特定供給設備）
第二十一条
法第十六条の二第一項の経済産業省令で定める供給設備は、貯蔵設備（貯蔵設備が容器である場合にあっては、その貯蔵能力が三千キログラム以上のもの、貯蔵設備に貯槽等が含まれる場合にあっては、その貯蔵能力が千キログラム以上のものに限る。以下この条において同じ。）、気化装置及び調整器（貯蔵設備に近接するものに限る。以下この条において同じ。）並びにこれらに準ずる設備（貯蔵設備と調整器の間に設けられるものに限る。）並びに貯蔵設備と調整器の間の供給管並びにこれらの設備に係る屋根、遮へい板及び障壁とする。
２
貯蔵能力が千キログラム未満の貯槽等の修理、清掃、検査又は撤去を行うために当該貯槽等に現に貯蔵されている液化石油ガスをできる限り多く消費する必要がある場合において、当該貯槽等の見やすい箇所に液化石油ガスを充塡してはならない旨を表示し、かつ、液化石油ガスを充塡できないように当該貯槽等に封印をするときは、当該貯槽等に現に貯蔵されている液化石油ガスの数量を当該貯槽等の貯蔵能力として前項の規定を適用する。
（業務主任者の選任等）
第二十二条
法第十九条第一項の規定により、液化石油ガス販売事業者は、その販売する一般消費者等の数が千未満の販売所にあっては一、千以上の販売所にあっては二に一般消費者等の数が千以上で二千を増すごとに一を加算した数以上の業務主任者を選任しなければならない。
２
液化石油ガス販売事業者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件に適合する場合には、その販売する一般消費者等の数が千未満の販売所において選任した業務主任者を当該液化石油ガス販売事業者の他の二以内の販売所の業務主任者に選任することができる。
一
当該販売所が相互に六十分以内に到達できる範囲にあること。
二
当該販売所の一般消費者等の数を合計した数が千未満であること。
３
法第十九条第一項の経済産業省令で定める種類の高圧ガス販売主任者免状は、高圧ガス保安法第二十九条第一項の第二種販売主任者免状とする。
４
法第十九条第一項の経済産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験は、液化石油ガスの販売の実務に六月以上従事した経験とする。
５
法第十九条第二項又は法第二十一条第二項の規定により、業務主任者又は業務主任者の代理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、様式第十による届書を法第三条第一項の登録をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（業務主任者の講習）
第二十三条
法第十九条第三項の規定により、液化石油ガス販売事業者は、業務主任者が高圧ガス保安法第二十九条第一項の第二種販売主任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、その者に第一回の法第十九条第三項の講習（以下この条において単に「講習」という。）を受けさせなければならない。
２
液化石油ガス販売事業者は、業務主任者の前項の第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内にその者に第二回の講習を受けさせなければならない。
第三回以降の講習についても、同様とする。
３
液化石油ガス販売事業者は、業務主任者に選任した日に前二項の期間が経過している場合又は業務主任者に選任した日から前二項の期間が経過するまでの期間が六月未満の場合は、その者に、前二項の規定にかかわらず、選任の日から六月以内に講習を受けさせなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前三項の期間内に講習を受けさせることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けさせなければならない。
（業務主任者の職務）
第二十四条
法第二十条第一項の経済産業省令で定める業務主任者の職務は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第三条第二項第三号から第五号までの事項を変更したときは、遅滞なく、法第八条の届出がなされるよう監督すること。
二
法第十四条の書面を作成し、又はその作成を指導すること。
三
液化石油ガスの販売の方法が法第十六条第二項の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。
四
貯蔵施設が法第十六条第一項又は法第三十七条の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。
五
供給設備が法第十六条の二第一項の基準（特定供給設備にあっては、法第三十七条の基準）に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。
六
法第十八条第一項の規定による保安教育の計画の立案、実施又はその監督を行うこと。
七
法第二十七条第一項の保安業務の実施及びその結果を確認すること。
八
法第三十六条第一項に規定する貯蔵施設又は特定供給設備が、法第三十七条の二第一項の許可を受けないで変更されること及び法第三十七条の三第一項の完成検査を受けないで使用されることがないよう監督すること。
九
法第三十七条の四第一項に規定する充てん設備が、法第三十七条の四第三項において準用する法第三十七条の二第一項の許可を受けないで変更されること、法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第一項の完成検査を受けないで使用されること及び法第三十七条の六第一項の保安検査を受けないで使用されることがないよう監督すること。
十
帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
（業務主任者の代理者）
第二十五条
法第二十一条第一項の規定により、液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに一人以上の業務主任者の代理者を選任しなければならない。
２
法第二十一条第一項の経済産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験は、液化石油ガスの販売の実務に六月以上従事した経験とする。
３
法第二十一条第一項の経済産業省令で定める条件は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）の行う液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習の課程を修了し、液化石油ガスの販売の実務に六月以上従事した経験を有し、かつ、十八歳以上であることとする。
（廃止の届出）
第二十六条
