医療法
目次
第一章　総則
（第一条―第六条）
第二章　医療に関する選択の支援等
第一節　医療に関する情報の提供等
（第六条の二―第六条の四の四）
第二節　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告
（第六条の五―第六条の八）
第三章　医療の安全の確保
第一節　医療の安全の確保のための措置
（第六条の九―第六条の十四）
第二節　医療事故調査・支援センター
（第六条の十五―第六条の二十七）
第四章　病院、診療所及び助産所
第一節　開設等
（第七条―第九条）
第二節　管理
（第十条―第二十三条）
第三節　監督
（第二十三条の二―第三十条）
第四節　雑則
（第三十条の二）
第五章　医療提供体制の確保
第一節　基本方針
（第三十条の三・第三十条の三の二）
第二節　医療計画
（第三十条の四―第三十条の十二）
第二節の二　災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等
（第三十条の十二の二―第三十条の十二の九）
第三節　地域における病床の機能の分化及び連携の推進
（第三十条の十三―第三十条の十八）
第四節　地域における外来医療に係る医療提供体制の確保
（第三十条の十八の二―第三十条の十八の五）
第五節　医療従事者の確保等に関する施策等
（第三十条の十九―第三十条の二十七）
第六節　公的医療機関
（第三十一条―第三十八条）
第六章　医療法人
第一節　通則
（第三十九条―第四十三条）
第二節　設立
（第四十四条―第四十六条）
第三節　機関
第一款　機関の設置
（第四十六条の二）
第二款　社員総会
（第四十六条の三―第四十六条の三の六）
第三款　評議員及び評議員会
（第四十六条の四―第四十六条の四の七）
第四款　役員の選任及び解任
（第四十六条の五―第四十六条の五の四）
第五款　理事
（第四十六条の六―第四十六条の六の四）
第六款　理事会
（第四十六条の七・第四十六条の七の二）
第七款　監事
（第四十六条の八―第四十六条の八の三）
第八款　役員等の損害賠償責任
（第四十七条―第四十九条の三）
第九款　補償契約及び役員のために締結される保険契約
（第四十九条の四）
第四節　計算
（第五十条―第五十四条）
第五節　社会医療法人債
（第五十四条の二―第五十四条の八）
第六節　定款及び寄附行為の変更
（第五十四条の九）
第七節　解散及び清算
（第五十五条―第五十六条の十六）
第八節　合併及び分割
第一款　合併
第一目　通則
（第五十七条）
第二目　吸収合併
（第五十八条―第五十八条の六）
第三目　新設合併
（第五十九条―第五十九条の五）
第二款　分割
第一目　吸収分割
（第六十条―第六十条の七）
第二目　新設分割
（第六十一条―第六十一条の六）
第三目　雑則
（第六十二条・第六十二条の二）
第三款　雑則
（第六十二条の三）
第九節　監督
（第六十三条―第六十九条）
第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等
（第六十九条の二・第六十九条の三）
第七章　地域医療連携推進法人
第一節　認定
（第七十条―第七十条の六）
第二節　業務等
（第七十条の七―第七十条の十六）
第三節　監督
（第七十条の十七―第七十条の二十三）
第四節　雑則
（第七十一条）
第八章　雑則
（第七十二条―第七十六条）
第九章　罰則
（第七十七条―第九十四条）
附則
第一章　総則
第一条
この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
第一条の二
医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。
２
医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。
第一条の三
国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。
第一条の四
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
２
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。
３
医療提供施設において診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受ける者を他の医療提供施設に紹介し、その診療に必要な限度において医療を受ける者の診療又は調剤に関する情報を他の医療提供施設において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供し、及びその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４
病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない。
５
医療提供施設の開設者及び管理者は、医療技術の普及及び医療の効率的な提供に資するため、当該医療提供施設の建物又は設備を、当該医療提供施設に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手の診療、研究又は研修のために利用させるよう配慮しなければならない。
第一条の五
この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
２
この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
第一条の六
この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設をいう。
２
この法律において、「介護医療院」とは、介護保険法の規定による介護医療院をいう。
第二条
この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
２
助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。
第三条
疾病の治療（助産を含む。）をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。
２
診療所は、これに病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称を附けてはならない。
３
助産所でないものは、これに助産所その他助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない。
第四条
国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
一
他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者（以下単に「医療従事者」という。）の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
二
救急医療を提供する能力を有すること。
三
地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
四
厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
五
第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。
六
その施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。
２
都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３
地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第四条の二
病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
一
高度の医療を提供する能力を有すること。
二
