保険医療機関等（法第五十七条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の組合員の資格に係る情報を用いて、組合に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、組合から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認（法第五十七条第一項に規定する電子資格確認をいう。第百八条第一項及び附則第十二条において同じ。）による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けているときに限る。）
３
法第五十七条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受ける組合員が、保険医療機関等に組合員証又は処方箋を提出する方法により組合員であることの確認を受けるときは、組合員証又は処方箋に高齢受給者証を添えて提出するものとする。
ただし、当該保険医療機関等において、当該組合員が同項第二号又は第三号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。
（令第二十三条の三第二項の規定の適用を受けるための申請等）
第百四条の二
令第二十三条の三第二項の規定の適用を受けようとする組合員は、別紙様式第二十一号の二による基準収入額適用申請書にその事実を証明する証拠書類を添えて、組合に提出しなければならない。
２
令第二十三条の三第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける組合員（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であつた者（同号に規定する被扶養者であつた者をいう。）が法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等でなくなつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した後期高齢者の被保険者等の資格喪失等申出書にその事実を証明する証拠書類を添えて、組合に申し出なければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
令第二十三条の三第二項第二号に規定する被扶養者であつた者の氏名及び生年月日
五
令第二十三条の三第二項第二号に規定する後期高齢者の被保険者等でなくなつた日及びその理由
第百五条
削除
（薬剤の支給）
第百六条
法第五十七条第一項各号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該薬局に提出しなければならない。
（入院時食事療養費）
第百六条の二
第百四条の規定は、組合員（法第五十六条第二項第一号に規定する特定長期入院組合員（以下「特定長期入院組合員」という。）を除く。第百六条の五までにおいて同じ。）が法第五十七条第一項に規定する医療機関から食事療養（同号に規定する食事療養をいう。以下同じ。）を受ける場合について準用する。
第百六条の三及び第百六条の四
削除
（食事療養標準負担額の減額に関する特例）
第百六条の五
組合員が、第百十条の六第六項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証（同条第三項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。次項第九号及び第百六条の五の三において同じ。）を法第五十七条第一項に規定する医療機関に提出しなければならない場合において、提出しなかつたため減額されない食事療養標準負担額（法第五十七条の三第二項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。）を支払つた場合において、組合がその提出しなかつたことがやむを得ないと認めたときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべき食事療養標準負担額を控除した金額に相当する金額を入院時食事療養費として組合員に支給することができる。
２
前項の規定により、入院時食事療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した入院時食事療養費請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
食事療養を受けた者の氏名及び生年月日
五
傷病名及び傷病の原因
六
食事療養を受けた医療機関の名称及び所在地
七
入院期間
八
支払つた食事療養標準負担額及び入院時食事療養費の請求金額
九
限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しなかつた理由
３
前項の請求書には当該支払つた食事療養標準負担額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する書類を添付しなければならない。
（入院時生活療養費）
第百六条の五の二
第百四条の規定は、特定長期入院組合員が法第五十七条第一項に規定する医療機関から生活療養（法第五十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下同じ。）を受ける場合について準用する。
（生活療養標準負担額減額に関する特例）
第百六条の五の三
第百六条の五の規定は、組合員が第百十条の六第六項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証を法第五十七条第一項に掲げる医療機関に提出しなければならない場合において、提出しなかつたため減額されない生活療養標準負担額を支払つた場合であつて、組合がその提出しなかつたことがやむを得ないものと認めた場合について準用する。
この場合において、第百六条の五第二項中「入院時食事療養費請求書」とあるのは、「入院時生活療養費請求書」と読み替えるものとする。
（保険外併用療養費）
第百六条の六
第百四条及び第百六条の規定は、組合員が保険医療機関等から法第五十六条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を受ける場合について準用する。
２
第百六条の五の規定は、保険外併用療養費について準用する。
この場合において、同条第二項中「入院時食事療養費請求書」とあるのは「保険外併用療養費請求書」と読み替えるものとする。
（療養費）
第百七条
法第五十八条の規定により、療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した療養費請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
療養者の氏名及び生年月日
五
傷病名、傷病の原因及び初診日
六
初診に係る医療機関又は薬局の名称及び所在地並びに保険医療機関等の区分
七
療養期間
八
療養に要した費用及び療養費の請求金額
九
組合員証を使用しなかつた理由
２
前項の請求書には、法第五十八条に規定する医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関の作成した別紙様式第二十七号による診療報酬領収済明細書又は療養費の請求に係る証拠書類を添付しなければならない。
３
前項の証拠書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該証拠書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。
４
海外において受けた診療、手当又は薬剤の支給（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとする者は、第一項の療養費請求書に、次に掲げる書類を添えて、組合に提出しなければならない。
一
旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二
組合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
（訪問看護療養費）
第百八条
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、電子資格確認によることができないときは、組合員証を当該指定訪問看護事業者に提出するものとする。
２
法第五十七条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受ける組合員が、指定訪問看護事業者に組合員証を提出する方法により組合員であることの確認を受けるときは、組合員証に高齢受給者証を添えて提出するものとする。
ただし、当該指定訪問看護事業者において、当該組合員が同項第二号又は第三号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。
（移送費）
第百八条の二
法第五十八条の三の規定により、移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した移送費請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
移送を受けた者の氏名及び生年月日
五
傷病名並びに発病又は負傷の年月日及び原因
六
移送に要した費用の額及び移送費の請求金額
七
移送の方法及び経路
八
付添いがあつた場合はその付添人の氏名及び住所
２
前項の請求書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び当該移送に要した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。
一
移送を必要と認めた理由（付添いがあつた場合は併せてその付添いを必要と認めた理由）
二
病院又は診療所に入院した場合には、その期間並びに病院又は診療所の名称及び所在地
三
移送の方法及び経路
３
第百七条第三項の規定は、前項の意見書について準用する。
（特別療養証明書）
第百九条
