登録（更新登録を除く。）をしたとき。
二
第十三条第三項の規定による変更の登録（氏又は名の変更に係るものに限る。）をしたとき。
三
登録の消除をしたとき。
第二節　登録実務補習機関の登録
（登録実務補習機関の登録）
第十八条
第一条第一項第二号イの登録（以下単に「実務補習機関登録」という。）は、実務補習を行おうとする者の申請により行う。
２
実務補習機関登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
実務補習機関登録を受けようとする者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
実務補習の業務の開始予定日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
別表一又は別表一の２の下欄に掲げる要件に適合する指導者の氏名及び略歴を記載した書類
二
前項の実務補習機関登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しないことを証する書類
三
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、実務補習機関登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第三十条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準）
第二十条
経済産業大臣は、第十八条の規定により実務補習機関登録を申請した者が別表一又は別表一の２の上欄に定める実務補習に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合する実務補習を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。
２
実務補習機関登録は、登録実務補習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
第一条第一項第二号イの実務補習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
（実務補習機関登録の更新）
第二十一条
実務補習機関登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（実務補習の実施義務）
第二十二条
登録実務補習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、実務補習の実施に関する計画（以下「実務補習計画」という。）を作成し、実務補習計画に従つて、実務補習を行わなければならない。
２
登録実務補習機関は、公正に、かつ、第二十条第一項に掲げる要件に適合する方法により実務補習を行わなければならない。
３
登録実務補習機関は、毎事業年度、別表二の上段に掲げる区域ごとに同表下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上、実務補習を行わなければならない。
ただし、実務補習の業務の開始の年度においては、この限りでない。
４
登録実務補習機関は、第一項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習を修了したことを証する書面を交付しなければならない。
５
登録実務補習機関は、毎事業年度の開始前に、第一項の規定により作成した実務補習計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
（変更の届出）
第二十三条
登録実務補習機関は、その氏名若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（実務補習業務規程）
第二十四条
登録実務補習機関は、実務補習の業務に関する規程（以下「実務補習業務規程」という。）を定め、実務補習の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
実務補習業務規程には次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
実務補習の受講申請に関する事項
二
実務補習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三
実務補習の日程の公示方法その他実務補習の実施の方法に関する事項
四
実務補習の修了したことを証する書面の発行に関する事項
五
実務補習の業務に関する秘密の保持に関する事項
六
実務補習の業務に関する公平の確保に関する事項
七
不正受講者の処分に関する事項
八
実務補習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
九
第二十六条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十
その他実務補習の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第二十五条
登録実務補習機関は、実務補習の業務の休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に届け出なければならない。
一
登録実務補習機関の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
実務補習の業務を休止又は廃止しようとする日
三
実務補習の業務を休止しようとする期間
四
実務補習の業務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十六条
登録実務補習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
実務補習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録実務補習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務補習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等の電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第二十七条
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録実務補習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合勧告）
第二十八条
経済産業大臣は、登録実務補習機関が第二十条第一項のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録実務補習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（改善勧告）
第二十九条
経済産業大臣は、登録実務補習機関が第二十二条第一項から第四項までの規定に違反していると認めるときは、その登録実務補習機関に対し、実務補習を行うべきこと又は実務補習の実施方法その他の実務補習に関する事項についての改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
（登録の取消し等）
第三十条
経済産業大臣は、登録実務補習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて実務補習の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一
第十九条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第二十二条第五項、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第二十六条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
第二十八条又は前条の規定による勧告に違反したとき。
五
不正の手段により第二十条第一項の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第三十一条
登録実務補習機関は、帳簿を備え、実務補習に関し次に掲げる事項を記載し、これを記載の日から三年間保存しなければならない。
一
実務補習を実施した年月日及び場所
二
実務補習の実施を担当した指導員名
三
第二十二条第四項に規定する書面を交付した者の第七条に規定する登録番号及び氏名
（報告の徴収）
第三十二条
経済産業大臣は、第一条第一項第二号イの実務補習の実施のため必要な限度において、登録実務補習機関に対し、実務補習の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第三十三条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第二十条第一項の登録をしたとき。
二
第二十三条の規定による届出があつたとき。
三
第二十五条の規定による届出があつたとき。
四
第三十条の規定により登録を取り消し、又は実務補習の業務の停止を命じたとき。
第三節　登録養成機関の登録
（登録養成機関の登録）
第三十四条
第二条第一項第一号の登録（以下この条及び次条において単に「養成機関登録」という。）は、登録養成課程を行おうとする者の申請により行う。
２
