イ
第七十四条の三第一項
弁明書
ロ
第七十四条の四第一項後段
反論書
ハ
第七十五条の二第三項
証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件
ニ
第七十五条の三前段
書類その他の物件
二
審査請求人が、正当な理由なく、口頭審理又は第七十五条第四項の規定による意見の陳述に出頭しないとき。
３
防衛人事審議会が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、当事者に対し、審理手続を終結した旨を通知するものとする。
（審査請求の取下げ及び処分の変更）
第七十八条
審査請求人は、審査請求に係る事案に関する裁決があるまでは、防衛大臣の承認を得て、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
２
処分者又は処分者の行つた処分を取り消し、若しくは変更することができる者が審査請求に係る処分を取り消し、又は変更したときは、防衛大臣に通知しなければならない。
（議決）
第七十九条
審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、防衛人事審議会は、当該審査請求を却下すべき旨を議決する。
ただし、その不適法が補正することができるものであるときは、審査請求人が第七十四条の規定による補正命令に応じなかつたときでなければ、却下すべき旨を議決することができない。
２
審査請求が理由がないときは、防衛人事審議会は、当該審査請求を棄却すべき旨を議決する。
３
処分についての審査請求が理由があるときは、防衛人事審議会は、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更すべき旨を議決する。
４
前項の場合において、防衛人事審議会は、審査請求人の不利益に当該処分を変更すべき旨を議決することはできない。
５
第一項から第三項までの議決には、理由を付さなければならない。
（裁決の方式）
第八十条
審査請求に対する裁決は、次に掲げる事項を記載し、防衛大臣が記名押印した裁決書によりしなければならない。
一
主文
二
事案の概要
三
当事者の主張の要旨
四
理由
（裁決の効力発生）
第八十一条
裁決は、審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。
２
裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによつて行う。
ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他裁決書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。
３
公示の方法による送達は、防衛大臣が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を防衛省の掲示場に掲示してするものとする。
この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があつたものとみなす。
４
防衛大臣は、裁決書の謄本を処分者に送付しなければならない。
（裁決の拘束力）
第八十二条
裁決は、関係機関を拘束する。
（再審）
第八十三条
防衛大臣は、裁決を行つた後において次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、当該事案を再審に付することができる。
この場合において職権で再審に付したときは、防衛大臣は、速やかにその旨を当事者に通知しなければならない。
一
第六十九条各号のいずれかに掲げる者が委員として審査に関与したことが判明した場合
二
裁決の基礎となつた証拠が偽造され、若しくは変造されたものであること又は虚偽のものであることが判明した場合
三
事案の審査の際提出できなかつた新たなかつ重大な証拠が発見された場合
四
裁決に影響を及ぼすような重要な事実について、判断の遺漏があつた場合
２
前項の再審の申立ては、裁決があつた日の翌日から起算して六月以内にしなければならない。
３
再審については、その性質に反しない限り、この節で定める審査請求に関する規定を準用する。
（審査の費用）
第八十四条
審査の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
一
防衛人事審議会が出頭を求めた参考人の旅費
二
防衛人事審議会が職権により行つた証拠調に関する費用
三
防衛人事審議会の文書の送達に要した費用
（委任規定）
第八十五条
この節に定めるもののほか、法第四十九条第一項に規定する審査請求の手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
第四節　政治的目的及び政治的行為
（政治的目的の定義）
第八十六条
法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的目的は、次に掲げるものとする。
一
衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長又は地方公共団体の議会の議員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。
二
最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において、特定の裁判官を支持し、又はこれに反対すること。
三
特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。
四
特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること。
五
政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。
六
国又は地方公共団体の機関において決定した政策（法令に規定されたものを含む。）の実施を妨害すること。
七
地方自治法に基づく地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ、又は成立させないこと。
八
地方自治法に基づく地方公共団体の議会の解散若しくは法律に基づく公務員の解職の請求に関する署名を成立させ、若しくは成立させず、又はこれらの請求に基づく解散若しくは解職に賛成し、若しくは反対すること。
（政治的行為の定義）
第八十七条
法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
二
政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。
三
政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費若しくはその他の金品を求め、若しくは受領し、又はなんらの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与すること。
四
政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え、又は支払うこと。
五
政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。
六
特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七
政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、若しくは配布し、又はこれらの行為を援助すること。
八
政治的目的をもつて、前条第一号に掲げる選挙、同条第二号に掲げる国民審査の投票又は同条第八号に掲げる解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九
政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること。
十
政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。
十一
集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二
政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
十三
政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること。
十四
政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。
十五
政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これに類するものを製作し、又は配布すること。
十六
政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。
十七
なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免かれる行為をすること。
２
前項各号に掲げる行為（第三号の場合においては、前項第十六号に掲げるものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においても、法第六十一条第一項に規定する政治的行為となるものとする。
一
公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合
二
自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合
三
勤務時間外において行う場合
第五節　退職管理
（子法人）
第八十七条の二
法第六十五条の二第一項に規定する政令で定める法人は、一の営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（退職手当通算法人）
第八十七条の三
