生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第二条第三号に規定する生産緑地（以下この号において「生産緑地」という。）である農地（生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日以後に都市計画法第八条第一項の規定により定められた生産緑地法第三条第一項に規定する生産緑地地区の区域内の生産緑地である農地のうち、同法第十条第一項に規定する申出基準日（以下この号において「申出基準日」という。）までに同法第十条の二第一項の規定による指定がされなかつたものであつて、当該申出基準日の属する年の翌年の一月一日（当該申出基準日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するものその他の政令で定めるものを除く。）
二
都市計画法第十一条第一項の規定により同法第四条第六項に規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で同法第五十五条第一項の規定による同法第二十六条第一項に規定する都道府県知事等の指定を受けたものその他の政令で定める農地
２
令和元年度以降の第二年度又は第三年度に係る賦課期日において、新たに通常市街化区域農地となり、又は通常市街化区域農地であつた土地が市街化区域農地以外の農地となる事情がある土地については、当該事情がある賦課期日に係る年度分の固定資産税に限り、第三百四十九条第二項第一号に掲げる事情があるものとみなす。
この場合における同項から同条第六項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項
次の各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める
附則第十九条の二第二項に規定する事情がある
当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
通常市街化区域農地（同条第一項に規定する通常市街化区域農地をいう。以下この条において同じ。）となつた土地にあつては当該土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格で、市街化区域農地（附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この条において同じ。）以外の農地となつた土地にあつては当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
比準する価格で土地課税台帳等
第三項
前項各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める
附則第十九条の二第二項に規定する事情がある
当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
通常市街化区域農地となつた土地にあつては当該土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格で、市街化区域農地以外の農地となつた土地にあつては当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
価格で土地課税台帳等
第四項
に対して
について第二年度の固定資産税の賦課期日において附則第十九条の二第二項に規定する事情がある場合においては、通常市街化区域農地となつた土地に対して
土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
土地課税台帳等
第五項
第二項各号に掲げる事情があるため、第二年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める
附則第十九条の二第二項に規定する事情がある
当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
通常市街化区域農地となつた土地にあつては当該土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格で、市街化区域農地以外の農地となつた土地にあつては当該土地に類似する農地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
比準する価格で土地課税台帳等
第六項
に対して
について第三年度の固定資産税の賦課期日において附則第十九条の二第二項に規定する事情がある場合においては、通常市街化区域農地となつた土地に対して
土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
土地課税台帳等
３
令和元年度以降の第二年度又は第三年度に係る賦課期日において、通常市街化区域農地である田若しくは畑が通常市街化区域農地である畑若しくは田となる地目の変換（これに類する特別の事情として政令で定めるものを含む。）があり、又は通常市街化区域農地に係る市町村の廃置分合若しくは境界変更の事情がある土地については、これらの事情がある賦課期日に係る年度分の固定資産税に限り、第三百四十九条第二項、第三項及び第五項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項
次の各号に掲げる
附則第十九条の二第三項に規定する
当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
通常市街化区域農地（同条第一項に規定する通常市街化区域農地をいう。以下この条において同じ。）である当該土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
比準する価格で土地課税台帳等
第三項
前項各号に掲げる
附則第十九条の二第三項に規定する
当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
通常市街化区域農地である当該土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
価格で土地課税台帳等
第五項
第二項各号に掲げる
附則第十九条の二第三項に規定する
当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の
通常市街化区域農地である当該土地とその状況が類似する宅地の当該年度分の固定資産税の課税標準とされる
比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等
比準する価格で土地課税台帳等
４
令和七年度に係る賦課期日において第二項に規定する事情がある土地（第六項又は第七項に規定する土地に該当するに至つた場合における当該土地を除く。）に対する附則第十七条の二第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
若しくは第四号に掲げる土地
又は第四号に掲げる土地で通常市街化区域農地（附則第十九条の二第一項に規定する通常市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）となつたもの
固定資産税又は
固定資産税にあつては当該土地とその状況が類似する宅地の同年度の修正前の価格を修正基準により修正した価格に比準する価格とし、当該土地が同表の第二号に掲げる土地で市街化区域農地（附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）以外の農地となつたものである場合における同年度分の固定資産税にあつては当該土地に類似する農地の同年度の修正前の価格を修正基準により修正した価格に比準する価格とし、
若しくは第六号
又は第六号
、当該土地の類似土地の当該年度
当該土地の類似土地の同年度
第一項の表第二号
第三百四十九条第二項各号に掲げる事情があるため、令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める
附則第十九条の二第二項に規定する事情がある
当該令和六年度の土地の類似土地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
当該令和六年度の土地で通常市街化区域農地となつたものにあつては当該令和六年度の土地とその状況が類似する宅地に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格、当該令和六年度の土地で市街化区域農地以外の農地となつたものにあつては当該令和六年度の土地に類似する農地に係る同年度分の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格に比準する価格
第一項の表第四号
当該土地の類似土地
通常市街化区域農地となつた当該土地とその状況が類似する宅地
第二項
第三号、第五号若しくは第六号
第三号若しくは第五号
５
令和七年度に係る賦課期日において第三項に規定する事情がある土地（次項又は第七項に規定する土地に該当するに至つた場合における当該土地を除く。）に対する附則第十七条の二第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
若しくは第四号
又は第四号
固定資産税又は
固定資産税にあつては通常市街化区域農地（附則第十九条の二第一項に規定する通常市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。）である当該土地とその状況が類似する宅地の同年度の修正前の価格を修正基準により修正した価格に比準する価格とし、
若しくは第六号
又は第六号
、当該土地の類似土地の当該年度
当該土地の類似土地の同年度
第一項の表第二号
第三百四十九条第二項各号に掲げる
附則第十九条の二第三項に規定する
当該令和六年度の土地の類似土地
