一
氏名及び住所
二
生年月日
三
本籍地都道府県名
四
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
前項の場合において、法第二十三条の規定による基礎試験又は応用試験の免除を受けようとする者は、同項の日本語教員試験受験申込書に同条第一号又は第二号の資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
（受験手数料の納付）
第二十六条
法第二十五条の手数料は、国に納付する場合には前条第一項の日本語教員試験受験申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、指定試験機関に納付する場合には試験事務規程（法第三十四条第一項に規定する試験事務規程をいう。第四十条第一項において同じ。）で定めるところにより納付しなければならない。
（合格証書の交付等）
第二十七条
文部科学大臣は、日本語教員試験に合格した者に対し、合格証書を交付するものとする。
２
文部科学大臣は、基礎試験に合格した者（前項の規定により合格証書の交付を受ける者を除く。）に対し、基礎試験合格証明書を交付するものとする。
３
合格証書又は基礎試験合格証明書の交付を受けた者は、合格証書若しくは基礎試験合格証明書を亡失し、又は合格証書若しくは基礎試験合格証明書が滅失したときは、文部科学大臣に申請をして、その再交付を受けることができる。
４
前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えてしなければならない。
一
申請者の氏名及び住所
二
生年月日
三
本籍地都道府県名
四
合格した日本語教員試験の受験番号及び受験年月日
五
合格証書若しくは基礎試験合格証明書を亡失し、又は合格証書若しくは基礎試験合格証明書が滅失した事情
第三節　実践研修
（実践研修の科目）
第二十八条
法第二十七条第一項の文部科学省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
一
オリエンテーションに関する科目
二
授業見学に関する科目
三
授業準備に関する科目
四
模擬授業に関する科目
五
教壇実習に関する科目
六
実践研修全体総括に関する科目
（実践研修の受講資格）
第二十九条
実践研修を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
受けようとする実践研修が開始される日以前に行われた日本語教員試験の基礎試験に合格した者
二
養成課程（法第二十三条第一号に規定する養成課程をいう。第六節において同じ。）又は第二十一条第一項第二号の規定により文部科学大臣が指定する外国の大学が実施する日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程を修了した者及び修了する見込みの者
三
法第二十三条第一号の文部科学省令で定める資格を有する者
（実践研修の受講手続）
第三十条
実践研修を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した実践研修受講申込書を文部科学大臣（登録実践研修機関（法第四十五条第一項に規定する登録実践研修機関をいう。以下同じ。）が実施する実践研修にあっては、当該登録実践研修機関。第四号及び第三十二条において同じ。）に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
生年月日
三
本籍地都道府県名
四
その他文部科学大臣が必要と認める事項
（受講手数料の納付）
第三十一条
法第二十七条第二項の手数料は、国に納付する場合には前条の実践研修受講申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、登録実践研修機関に納付する場合には研修事務規程（法第四十九条第一項に規定する研修事務規程をいう。第五十五条第一項において同じ。）で定めるところにより納付しなければならない。
（修了証書の交付）
第三十二条
文部科学大臣は、実践研修を修了した者に対し、様式第一により作成した修了証書を交付するものとする。
第四節　指定試験機関
（受験停止等の処分の報告）
第三十三条
指定試験機関は、法第二十八条第二項の規定により法第二十四条に規定する文部科学大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
処分の内容及び年月日
二
不正行為に関係ある者の本籍地都道府県名、住所、氏名及び生年月日
三
不正行為のあった試験の種別及び年月日
四
不正行為の内容
五
その他参考となる事項
（指定の申請）
第三十四条
法第二十九条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
試験事務の実施に関する計画を記載した書類
三
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録
四
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
２
法第二十九条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
二
試験事務を開始しようとする年月日
（指定の公示）
第三十五条
法第二十九条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
指定をした年月日
三
試験事務の開始の年月日
（変更の届出）
第三十六条
法第三十条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の年月日
（役員の選任等の認可の申請）
第三十七条
指定試験機関は、法第三十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
選任に係る役員の氏名及び経歴又は解任に係る役員の氏名
二
選任又は解任の理由
（試験委員の要件）
第三十八条
法第三十二条第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）（外国の大学を含む。）において日本語教育若しくは試験に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
二
日本語教育又は試験に関する科目の研究により博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を授与された者
三
認定日本語教育機関において五年以上日本語教育課程を担当した経験を有する者
四
日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定する試験又は日本語を理解し、使用する能力を有するかどうかを判定する試験に関する業務に五年以上従事した経験を有する者
（試験委員の選任等の届出）
第三十九条
法第三十二条第三項の規定による試験委員の選任及び変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名及び経歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任又は変更の理由
三
選任し、又は変更した年月日
（試験事務規程の認可の申請）
第四十条
指定試験機関は、法第三十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第三十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の年月日
（試験事務規程の記載事項）
第四十一条
法第三十四条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の認可の申請）
第四十二条
指定試験機関は、法第三十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第三十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の年月日
（事業報告書等の提出）
第四十三条
指定試験機関は、法第三十五条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表及び財産目録を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。
（試験事務に関する帳簿の記載事項等）
第四十四条
法第三十六条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、生年月日、本籍地都道府県名、住所並びに基礎試験及び日本語教員試験の合否の別
四
試験科目ごとの成績
五
基礎試験又は日本語教員試験に合格した者については、基礎試験合格証明書又は合格証書の番号
六
基礎試験又は日本語教員試験に合格した者については、合格年月日
２
法第三十六条の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第四十五条
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験申込者の数
四
受験者の数
五
基礎試験及び日本語教員試験に合格した者の数
六
基礎試験及び日本語教員試験の合格年月日
２
前項の報告書には、日本語教員試験に合格した者の合格証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第四十六条
