大量保有報告書又は変更報告書を提出する場合において、その提出者が外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号前段に規定する居住者であるときは、その者の本店又は主たる事務所の所在地（個人の場合にあっては、その住所又は居所。次条において同じ。）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、同法第六条第一項第六号に規定する非居住者であるときは、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
２
前項の規定により財務局長等に提出した大量保有報告書又は変更報告書の訂正報告書は、当該財務局長等に提出しなければならない。
ただし、金融庁長官が法第二十七条の二十九第一項において準用する法第九条第一項及び第十条第一項の規定による訂正報告書の提出を命じた場合には、当該訂正報告書は、金融庁長官に提出するものとする。
３
第一項の規定は、前条の規定による届出書を提出する場合に準用する。
（大量保有報告書等の備置き及び公衆縦覧）
第二十条
大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書は、関東財務局、これらの報告書に係る発行者である会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）及びこれらの報告書の提出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。
第二十一条
金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）は、法第二十七条の二十八第二項（法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定により、その業務時間中大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。
（公衆縦覧に供する場合）
第二十二条
法第二十七条の二十八第三項（法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、大量保有報告書若しくは変更報告書又はこれらの訂正報告書を提出する者が、同項に規定する銀行等からの借入れを行った際に当該借入れをこれらの報告書に係る株券等の取得資金に充てることを当該銀行等に対して明らかにしたときであって、その旨をこれらの報告書に記載した場合とする。
（株式保有状況通知書の交付についての情報通信の技術を利用する方法に係る企業内容等の開示に関する内閣府令の準用）
第二十二条の二
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の三の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同項に規定する通知書について同条第一項の規定を準用する場合について準用する。
（大量保有報告書の写しの送付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の三
法第二十七条の三十の十一第五項に規定する内閣府令で定める場合は、株券等の保有者において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、当該株券等の発行者である会社に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。
２
法第二十七条の三十の十一第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
株券等の保有者の使用に係る電子計算機と株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
株券等の保有者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書類に記載すべき事項を電気通信回線を通じて株券等の発行者である会社の閲覧に供し、当該株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、株券等の保有者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書類に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、株券等の発行者である会社がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、株券等の保有者の使用に係る電子計算機と、株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５
第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二項各号に規定する方法のうち株券等の保有者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
６
第一項の規定による承諾を得た株券等の保有者は、当該株券等の発行者である会社から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該株券等の発行者である会社に対し、当該書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該株券等の発行者である会社が再び同項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。
附　則
１
この省令は、証券取引法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
２
改正法附則第四条の規定により提出する大量保有報告書は、第一号様式によるものとする。
ただし、第一号様式の第一　提出者に関する事項の５　当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近六十日間の取得又は処分の状況及び７　保有株券等の取得資金については、記載することを要しない。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
１
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「金融システム改革法」という。）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
２
金融システム改革法附則第十条の規定により提出する大量保有報告書は、第一号様式によるものとする。
ただし、第一号様式の第一　提出者に関する事項の五　当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近六十日間の取得又は処分の状況及び七　保有株券等の取得資金については、記載することを要しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年三月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条
２
商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
３
商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
４
前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
第三条
２
