第一項に規定する届出をした者は、その届出に係る事業を廃止した場合においては、同項の規定により届出をした都道府県公安委員会にその旨を届け出なければならない。
（刃体の長さの測定の方法）
第百一条
法第二十二条の内閣府令で定める刃体の長さの測定の方法は、刃物の切先（切先がない刃物又は切先が明らかでない刃物にあつては、刃体の先端。以下この条において同じ。）と柄部における切先に最も近い点とを結ぶ直線の長さを計ることとする。
２
次の各号のいずれかに該当する刃物については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法により計ることとする。
一
刃体と柄部との区分が明らかでない切出し、日本かみそり、握りばさみ等の刃物
刃物の両端を結ぶ直線の長さを計り、その長さから八センチメートルを差し引く。
二
ねじがあるはさみ
切先とねじの中心とを結ぶ直線の長さを計る。
３
刃体の両端に柄がついている等のため前二項に規定する測定の方法によりがたい刃物にあつては、前二項の規定にかかわらず、刃先の両端を結ぶ直線の長さを計ることとする。
４
刃先の両端を結ぶ直線の長さが第一項又は第二項に規定する測定の方法により計つた刃体の長さより長い刃物にあつては、第一項又は第二項の規定にかかわらず、刃先の両端を結ぶ直線の長さを計ることとする。
（模造拳銃）
第百二条
法第二十二条の二第一項の模造拳銃について内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる措置を施していないものとする。
一
銃
腔
こう
に相当する部分を金属で完全に閉塞すること。
二
表面（銃
把
は
に相当する部分の表面を除く。）の全体を白色又は黄色とすること。
２
法第二十二条の二第一項ただし書の規定により、都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第七十八号の模造拳銃製造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
３
前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第七十八号の模造拳銃製造等届出書二通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
４
第二項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書二通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。
５
第二項に規定する届出をした者は、その届出に係る事業を廃止した場合においては同項の規定により届出をした都道府県公安委員会にその旨を届け出なければならない。
（模擬銃器に該当しない物）
第百三条
法第二十二条の三第一項の銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で定めるものは、銃身、機関部体、引き金、撃鉄、撃針（回転弾倉式拳銃の撃針に限る。）、回転弾倉、尾筒、スライド及び遊底に相当する部分が、ブリネル硬さ試験方法（日本産業規格Ｚ二二四三）により測定した硬さがＨＢ
（１０／５００）
九十一以下の金属で作られているもので、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものとする。
２
前条第二項から第五項までの規定は、法第二十二条の三第二項の規定において準用する法第二十二条の二第一項ただし書の規定による届出について準用する。
この場合において、前条第二項及び第三項中「別記様式第七十八号の模造拳銃製造等届出書」とあるのは、「別記様式第七十九号の模擬銃器製造等届出書」と読み替えるものとする。
（模造刀剣類）
第百四条
法第二十二条の四の模造刀剣類について内閣府令で定めるものは、刀、剣、やり、なぎなた若しくはあいくちに著しく類似する形態を有するもの又は飛出しナイフに著しく類似する形態及び構造を有するものとする。
（銃砲刀剣類等一時保管書の交付等）
第百五条
警察官は、法第二十四条の二第二項の規定により銃砲刀剣類等を一時保管した場合においては、当該銃砲刀剣類等を提出した者に別記様式第八十号の銃砲刀剣類等一時保管書を交付するものとする。
２
法第二十四条の二第五項の規定による一時保管に係る銃砲刀剣類等の引継ぎは、別記様式第八十一号の一時保管銃砲刀剣類等引継書によつて行うものとする。
（一時保管した銃砲刀剣類等の返還）
第百六条
法第二十四条の二第六項の規定による一時保管に係る銃砲刀剣類等の返還は、銃砲刀剣類等一時保管書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行うものとする。
（一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を返還しない場合の通知）
第百七条
法第二十四条の二第七項の規定により銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を返還しない場合は、その旨を当該銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を提出した者に通知するものとする。
（一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃を売却した代金の交付）
第百八条
第四十一条の規定は、法第二十四条の二第八項において準用する法第八条第九項の規定により売却した代金の交付について準用する。
この場合において、第四十一条中「仮領置書」とあるのは、「銃砲刀剣類等一時保管書」と読み替えるものとする。
（公告事項等）
第百九条
法第二十四条の二第九項の内閣府令で定める事項は、同条第二項の規定により一時保管をした日時、場所及び物件並びに当該物件の提出者の住所及び氏名とする。
２
法第二十四条の二第九項に規定する公告は、前項に規定する事項を、同条第二項の規定により一時保管をした場所を管轄する警察署の掲示場に掲示して行なうものとする。
３
前項の公告は、掲示を始めた日から起算して十四日間行なうものとする。
（仮領置した銃砲等又は刀剣類の引継）
第百十条
法第二十五条第二項の規定による仮領置した銃砲等又は刀剣類の引継は、別記様式第八十二号の仮領置銃砲等又は刀剣類引継書によつて行うものとする。
（引渡書）
第百十一条
法第二十五条第三項第二号に該当する旨の申出があつた場合においては、別記様式第八十三号の申出受理簿に申し出た者の住所地その他必要な事項を録取し、あらかじめ当該申し出た者の住所地を管轄する警察署長に通報した後、別記様式第八十四号の引渡書を交付するものとする。
（法第二十五条第五項の期間の延長の承認）
第百十二条
法第二十五条第五項の期間の延長の承認を受けようとする者は、別記様式第八十五号の期間延長承認申請書を当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長に提出するものとする。
（銃砲等又は刀剣類の提出命令）
第百十三条
法第二十七条第一項の規定により銃砲等又は刀剣類の提出を命ずる場合においては、別記様式第八十六号の提出命令書を交付して行うものとする。
（提出を命じた銃砲等又は刀剣類を売却した代金の交付）
第百十四条
第四十一条の規定は、法第二十七条第三項において準用する法第八条第九項の規定により売却した代金の交付について準用する。
この場合において、第四十一条中「仮領置書」とあるのは、「提出命令書」と読み替えるものとする。
（記録票等）
第百十五条
法第二十八条第一項に規定する記録票には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
銃砲
銃砲の種別、名称、型、番号、口径及び銃身の長さ並びに被貸与者の氏名及び職名
二
クロスボウ
クロスボウである旨、名称、型、番号、全長及び全幅並びに被貸与者の氏名及び職名
２
法第二十八条の規定による銃砲等の管理責任者は、十二月末日においてその管理する銃砲等の種別、名称、型及び番号を別記様式第八十七号により、翌年一月末日までに国家公安委員会に通知しなければならない。
（電磁的方法による記録票の作成等）
第百十六条
前条第一項に規定する記録票は、電磁的方法により記録することにより作成し、当該記録に係る記録媒体により保存することができる。
２
前条第二項に規定する通知は、電磁的方法による記録に係る記録媒体を送付することによつて行うことができる。
（台帳の整理）
第百十七条
都道府県公安委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ台帳に登載し、異動のあるごとに整理しなければならない。
一
法第三条第一項第十一号から第十五号まで、第二項若しくは第三項、第十条の八第一項、第十条の八の二第一項、第二十一条の三第一項第四号、第二十二条の二第一項又は第二十二条の三第二項の規定により届出を受けた場合
二
法第五条の三第二項、第五条の三の二第二項、第五条の四第二項、第五条の五第二項、第七条第一項、第九条の五第二項、第九条の十第二項、第九条の十三第二項、第九条の十四第二項又は第九条の十六第一項の規定により講習修了証明書、合格証明書、技能講習修了証明書、許可証、教習資格認定証、練習資格認定証、年少射撃資格認定証、年少射撃資格講習修了証明書又はクロスボウ射撃資格認定証を交付した場合
三
法第七条の三第二項の規定により許可の更新をした場合
四
法第九条の二第一項、第九条の三第一項、第九条の三の二第一項、第九条の四第一項又は第九条の九第一項の規定により指定射撃場、猟銃等射撃指導員、クロスボウ射撃指導員、教習射撃場又は練習射撃場を指定した場合
（電磁的方法による保存等に係る基準）
第百十八条
第十三条（第四十二条第二項において準用する場合を含む。）、第四十八条、第六十条（第七十三条において準用する場合を含む。）、第七十三条の三、第八十六条又は第九十二条の規定による記録又は保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
附　則
１
この府令は、法の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。
２
銃砲刀剣類等所持取締令施行規則（昭和二十五年総理府令第四十五号）は、廃止する。
附　則
１
