国民年金法による改定率の改定等に関する政令
内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第四項及び第二十七条の三第三項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第五項及び第四十三条の三第四項（同法附則第十七条の二第六項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第一項及び第十七条第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第十三項及び附則別表第一の規定に基づき、この政令を制定する。
（令和六年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定）
第一条
令和六年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率は、昭和三十一年四月一日以前に生まれた者については一・〇四二とし、同月二日以後に生まれた者については一・〇四五とする。
（令和六年度及び令和七年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率の改定）
第二条
令和六年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率は、〇・九九九とする。
２
令和七年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率は、一・〇三〇とする。
第三条
削除
（令和六年度における厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率に関する読替え等）
第四条
令和六年度における厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率については、同法別表を別表第一のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
２
令和六年度における厚生年金保険法附則第十七条の四第二項に規定する率については、同法附則別表第一を別表第二のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
３
令和六年度における厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項までに規定する率については、同法附則別表第二を別表第三のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
（令和六年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額の改定）
第五条
令和六年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額については、同条第三項本文中「四十八万円」とあるのは、「五十万円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
（令和六年度における平成十二年改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率の改定等）
第六条
令和六年度における国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率は、昭和十三年四月一日以前に生まれた者については一・〇四三とし、同月二日以後に生まれた者については一・〇四一とする。
２
平成十二年改正法附則別表第一平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる期間について、同表の下欄に定めるとおりとする。
平成十七年四月から平成十八年三月まで
〇・九二三
平成十八年四月から平成十九年三月まで
〇・九二六
平成十九年四月から平成二十年三月まで
〇・九二四
平成二十年四月から平成二十一年三月まで
〇・九二四
平成二十一年四月から平成二十二年三月まで
〇・九一四
平成二十二年四月から平成二十三年三月まで
〇・九二七
平成二十三年四月から平成二十四年三月まで
〇・九三四
平成二十四年四月から平成二十五年三月まで
〇・九三七
平成二十五年四月から平成二十六年三月まで
〇・九三七
平成二十六年四月から平成二十七年三月まで
〇・九三二
平成二十七年四月から平成二十八年三月まで
〇・九〇九
平成二十八年四月から平成二十九年三月まで
〇・九〇九
平成二十九年四月から平成三十年三月まで
〇・九一〇
平成三十年四月から平成三十一年三月まで
〇・九一〇
平成三十一年四月から令和二年三月まで
〇・九〇三
令和二年四月から令和三年三月まで
〇・八九九
令和三年四月から令和四年三月まで
〇・九〇〇
令和四年四月から令和五年三月まで
〇・九〇四
令和五年四月から令和六年三月まで
〇・八七九
令和六年四月から令和七年三月まで
〇・八五三
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（国民年金法による改定率の改定等に関する政令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
平成二十七年三月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金及び同条第六項に規定する移行農林年金並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（国民年金法による改定率の改定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成二十八年三月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、同法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付及び同法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金及び同条第六項に規定する移行農林年金、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する年金である給付、平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する年金である給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（国民年金法による改定率の改定等に関する政令等の一部改正に伴う経過措置）
第四条
