前項に規定する第三者が、支払期日以後に電子記録債権の譲渡、質入れ、差押え、仮差押え又は破産手続開始の決定（分割払の方法により支払う電子記録債権の場合には、到来した支払期日に係る部分についてのものに限る。）があった場合におけるその譲受人、質権者、差押債権者、仮差押債権者又は破産管財人であるとき。
二
前項の意思表示の取消しを対抗しようとする者が個人（当該電子記録において個人事業者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第二項に規定する事業者である個人をいう。以下同じ。）である旨の記録がされている者を除く。）である場合
（無権代理人の責任の特則）
第十三条
電子記録の請求における相手方に対する意思表示についての民法第百十七条第二項第二号の規定の適用については、同号中「過失」とあるのは、「重大な過失」とする。
（権限がない者の請求による電子記録についての電子債権記録機関の責任）
第十四条
電子債権記録機関は、次に掲げる者の請求により電子記録をした場合には、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
ただし、電子債権記録機関の代表者及び使用人その他の従業者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
代理権を有しない者
二
他人になりすました者
第二節　発生
（電子記録債権の発生）
第十五条
電子記録債権（保証記録に係るもの及び電子記録保証をした者（以下「電子記録保証人」という。）が第三十五条第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により取得する電子記録債権（以下「特別求償権」という。）を除く。次条において同じ。）は、発生記録をすることによって生ずる。
（発生記録）
第十六条
発生記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
債務者が一定の金額を支払う旨
二
支払期日（確定日に限るものとし、分割払の方法により債務を支払う場合にあっては、各支払期日とする。）
三
債権者の氏名又は名称及び住所
四
債権者が二人以上ある場合において、その債権が不可分債権又は連帯債権であるときはその旨、可分債権であるときは債権者ごとの債権の金額
五
債務者の氏名又は名称及び住所
六
債務者が二人以上ある場合において、その債務が不可分債務又は連帯債務であるときはその旨、可分債務であるときは債務者ごとの債務の金額
七
記録番号（発生記録、分割記録又は記録機関変更記録をする際に一の債権記録ごとに付す番号をいう。以下同じ。）
八
電子記録の年月日
２
発生記録においては、次に掲げる事項を記録することができる。
一
第六十二条第一項に規定する口座間送金決済に関する契約に係る支払をするときは、その旨並びに債務者の預金又は貯金の口座（以下「債務者口座」という。）及び債権者の預金又は貯金の口座（以下「債権者口座」という。）
二
第六十四条に規定する契約に係る支払をするときは、その旨
三
前二号に規定するもののほか、支払方法についての定めをするときは、その定め（分割払の方法により債務を支払う場合にあっては、各支払期日ごとに支払うべき金額を含む。）
四
利息、遅延損害金又は違約金についての定めをするときは、その定め
五
期限の利益の喪失についての定めをするときは、その定め
六
相殺又は代物弁済についての定めをするときは、その定め
七
弁済の充当の指定についての定めをするときは、その定め
八
第十九条第一項（第三十八条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定を適用しない旨の定めをするときは、その定め
九
債権者又は債務者が個人事業者であるときは、その旨
十
債務者が法人又は個人事業者（その旨の記録がされる者に限る。）である場合において、第二十条第一項（第三十八条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定を適用しない旨の定めをするときは、その定め
十一
債務者が法人又は個人事業者（その旨の記録がされる者に限る。）であって前号に掲げる定めが記録されない場合において、債務者が債権者（譲渡記録における譲受人を含む。以下この項において同じ。）に対抗することができる抗弁についての定めをするときは、その定め
十二
譲渡記録、保証記録、質権設定記録、分割記録若しくは記録機関変更記録をすることができないこととし、又はこれらの電子記録について回数の制限その他の制限をする旨の定めをするときは、その定め
十三
債権者と債務者との間の通知の方法についての定めをするときは、その定め
十四
債権者と債務者との間の紛争の解決の方法についての定めをするときは、その定め
十五
電子債権記録機関が第七条第二項の規定により保証記録、質権設定記録、分割記録若しくは記録機関変更記録をしないこととし、又はこれらの電子記録若しくは譲渡記録について回数の制限その他の制限をしたときは、その定め
十六
前各号に掲げるもののほか、電子記録債権の内容となるものとして政令で定める事項
３
第一項第一号から第六号までに掲げる事項のいずれかの記録が欠けているときは、電子記録債権は、発生しない。
４
消費者契約法第二条第一項に規定する消費者（以下単に「消費者」という。）についてされた第二項第九号に掲げる事項の記録は、その効力を有しない。
５
第一項及び第二項の規定にかかわらず、電子債権記録機関は、業務規程の定めるところにより、第一項第二号（分割払の方法により債務を支払う場合における各支払期日の部分に限る。）及び第二項各号（第一号、第二号及び第九号を除く。）に掲げる事項について、その記録をしないこととし、又はその記録を制限することができる。
第三節　譲渡
（電子記録債権の譲渡）
第十七条
電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない。
（譲渡記録）
第十八条
譲渡記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
電子記録債権の譲渡をする旨
二
譲渡人が電子記録義務者の相続人であるときは、譲渡人の氏名及び住所
三
譲受人の氏名又は名称及び住所
四
電子記録の年月日
２
譲渡記録においては、次に掲げる事項を記録することができる。
一
発生記録（当該発生記録の記録事項について変更記録がされているときは、当該変更記録を含む。以下同じ。）において債務の支払を債権者口座に対する払込みによってする旨の定めが記録されている場合において、譲渡記録に当たり譲受人が譲受人の預金又は貯金の口座に対する払込みによって支払を受けようとするときは、当該口座（発生記録において払込みをする預金又は貯金の口座の変更に関する定めが記録されているときは、これと抵触しないものに限る。）
二
譲渡人が個人事業者であるときは、その旨
三
譲渡人と譲受人（譲渡記録後に譲受人として記録された者を含む。次号において同じ。）との間の通知の方法についての定めをするときは、その定め
四
譲渡人と譲受人との間の紛争の解決の方法についての定めをするときは、その定め
五
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項
３
消費者についてされた前項第二号に掲げる事項の記録は、その効力を有しない。
４
電子債権記録機関は、発生記録において第十六条第二項第十二号又は第十五号に掲げる事項（譲渡記録に係る部分に限る。）が記録されているときは、その記録の内容に抵触する譲渡記録をしてはならない。
（善意取得）
第十九条
譲渡記録の請求により電子記録債権の譲受人として記録された者は、当該電子記録債権を取得する。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
第十六条第二項第八号に掲げる事項が記録されている場合
二
前項に規定する者が、支払期日以後にされた譲渡記録の請求により電子記録債権（分割払の方法により支払うものにあっては、到来した支払期日に係る部分に限る。）の譲受人として記録されたものである場合
三
個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である電子記録債権の譲渡人がした譲渡記録の請求における譲受人に対する意思表示が効力を有しない場合において、前項に規定する者が当該譲渡記録後にされた譲渡記録の請求により記録されたものであるとき。
（抗弁の切断）
第二十条
発生記録における債務者又は電子記録保証人（以下「電子記録債務者」という。）は、電子記録債権の債権者に当該電子記録債権を譲渡した者に対する人的関係に基づく抗弁をもって当該債権者に対抗することができない。
ただし、当該債権者が、当該電子記録債務者を害することを知って当該電子記録債権を取得したときは、この限りでない。
２
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
第十六条第二項第十号又は第三十二条第二項第六号に掲げる事項が記録されている場合
二
前項の債権者が、支払期日以後にされた譲渡記録の請求により電子記録債権（分割払の方法により支払うものにあっては、到来した支払期日に係る部分に限る。）の譲受人として記録されたものである場合
三
前項の電子記録債務者が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合
第四節　消滅
（支払免責）
第二十一条
電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しない場合であっても、その効力を有する。
ただし、その支払をした者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（混同等）
第二十二条
電子記録債務者（その相続人その他の一般承継人を含む。以下この項において同じ。）が電子記録債権を取得した場合には、民法第五百二十条本文の規定にかかわらず、当該電子記録債権は消滅しない。
