株式会社産業再生機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　設立
（第六条―第十条）
第三章　管理
第一節　定款
（第十一条）
第二節　取締役等
（第十二条・第十三条）
第三節　産業再生委員会
（第十四条―第十八条）
第四章　業務
第一節　業務の範囲等
（第十九条・第二十条）
第二節　支援基準
（第二十一条）
第三節　業務の実施
（第二十二条―第三十四条）
第五章　財務及び会計
（第三十五条―第四十条）
第六章　監督
（第四十一条・第四十二条）
第七章　解散等
（第四十三条―第四十六条）
第八章　預金保険機構の業務の特例等
（第四十七条―第五十三条）
第九章　雑則
（第五十四条―第六十条）
第十章　罰則
（第六十一条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（機構の目的）
第一条
株式会社産業再生機構は、最近における経済の停滞、物価、地価及び株価の下落等の経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない状況にかんがみ、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮しつつ、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することを目的とする株式会社とする。
（定義）
第二条
この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。
一
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関
二
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合
三
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社
四
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者
五
政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）
六
前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの
２
この法律において「過剰供給構造」とは、供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。
（数）
第三条
株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。
（株式）
第四条
預金保険機構は、常時、機構の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
２
機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（以下「募集株式」という。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（商号）
第五条
機構は、その商号中に株式会社産業再生機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に産業再生機構という文字を用いてはならない。
第二章　設立
（発起人）
第六条
機構の発起人は、機構の設立に際して発行する株式の総数を引き受けなければならない。
（設立の認可等）
第七条
発起人は、機構の設立に際して発行する株式の総数を引き受けたときは、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第八条
主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
定款に虚偽の記載及び虚偽の署名（商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十六条第三項において準用する同法第三十三条ノ二第二項の署名に代わる措置を含む。）がないこと。
三
業務の運営が健全に行われ、我が国の産業の再生及び信用秩序の維持に寄与することが確実であると認められること。
２
主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
第九条
発起人は、前条第二項の規定による設立の認可があったときは、遅滞なく、各株につきその発行価額の全額を払い込み、かつ、取締役及び監査役を選任しなければならない。
（商法の適用除外）
第十条
商法第百六十七条の規定は、機構の設立については、適用しない。
２
商法第百七十三条の規定は、同法第百六十八条第一項第八号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。
第三章　管理
第一節　定款
第十一条
機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
株式の譲渡に関する事項
二
解散に関する事項
２
前項第一号に掲げる事項については、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定めなければならない。
３
第一項第二号に掲げる事項については、第四十三条に規定する事由を解散事由として定めなければならない。
４
機構の定款には、監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨を定めてはならない。
５
機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第二節　取締役等
（取締役及び監査役の選任等の決議）
第十二条
機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（取締役等の秘密保持義務）
第十三条
機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第三節　産業再生委員会
（設置）
第十四条
機構に、産業再生委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（権限）
第十五条
委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。
一
第二十二条第三項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。）
二
第二十五条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定
三
第二十七条第一項の買取申込み等期間の延長の決定
四
第二十三条第一項の対象事業者に係る債権又は持分の譲渡その他の処分（債権の処分にあっては、債務の免除を含む。以下同じ。）の決定
五
第三十一条第一項の確認の決定
六
前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
２
委員会は、前項第一号から第五号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
（組織）
第十六条
委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
２
委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
３
委員は、取締役会の決議により定める。
４
委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
５
委員は、機構の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。
６
委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
７
委員長は、委員会の会務を総理する。
８
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（運営）
第十七条
委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。
２
委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
４
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
５
前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
６
監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
７
委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
８
委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
９
前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
１０
前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（議事録）
第十七条の二
機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
２
