非居住者若しくは外国法人又は居住者若しくは内国法人（以下この項及び次項において「非居住者等」という。）がその支払を受ける国内源泉所得に対する所得税につき租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けるため、第二条第一項及び第二項（同条第六項又は第七項の規定の適用を受ける場合に限る。）並びに同条第十五項（同条第十六項の規定の適用を受ける場合に限り、第九条の五第九項において準用する場合を含む。）、第二条の二第一項、第二項前段（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第九項、第二条の三第一項、第二項前段（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第八項、第二条の四第一項、第二項前段（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第八項、第二条の五第一項、第二項前段（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第九項、第三条の四第一項（同条第三項の規定の適用を受ける場合に限る。）及び第四項、第四条第十二項、第十三項前段及び第十五項（同項の規定にあつては、同条第十二項の規定により届出書を提出すべき場合を除く。）並びに第九条の五第一項（同条第七項の規定の適用を受ける場合を含む。）、第十二項、第十三項及び第十八項の規定に基づいてこれらの規定に規定する届出書、書面又は還付請求書をこれらの規定に規定する源泉徴収義務者又は支払の取扱者（以下この条において「源泉徴収義務者」という。）を経由して、これらの規定に規定する所轄税務署長に対し提出する場合において、当該非居住者等が居住者証明書を当該源泉徴収義務者に提示をして、当該届出書、書面又は還付請求書に記載されている氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくはその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地について確認を受けたとき（当該届出書、書面又は還付請求書にその確認をした旨の記載がある場合に限る。）は、これらの規定にかかわらず、当該届出書、書面又は還付請求書への当該居住者証明書の添付は省略することができる。
２
前項に規定する源泉徴収義務者は、同項の規定の適用を受けようとする非居住者等から居住者証明書の提示を受けた場合には、当該居住者証明書の写しを作成し、これを国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地においてその提示を受けた日から五年間保存しなければならない。
３
前二項に規定する居住者証明書とは、第二条第六項、第七項及び第十六項、第二条の二第一項第十一号及び第九項第十号、第二条の三第一項第十一号及び第八項第十号、第二条の四第一項第十一号及び第八項第十号、第二条の五第一項第十号及び第九項第九号、第三条の四第三項及び第四項第十三号並びに第四条第十二項第十一号に規定する居住者証明書（同条第十五項の規定により同項に規定する還付請求書に添付することとされている同号に掲げる書類並びに第九条の五第一項、第七項、第十二項、第十三項及び第十八項の規定により同条第一項に規定する特典条項関係書類等として同項、同条第七項、第十二項、第十三項又は第十八項に規定する条約届出書等、特例届出書又は還付請求書に添付することとされている第九条の二第一項第十号に掲げる書類を含む。）で、第一項に規定する提示の日前一年以内に作成されたものをいう。
（旧租税条約の規定の適用を受ける場合の手続等）
第九条の十一
相手国居住者等が租税条約（以下この条において「現行租税条約」という。）の規定によりその有する国内源泉所得に対する所得税につき現行租税条約以外の当該現行租税条約の相手国等との間の租税条約（当該租税条約の効力発生の日が、現行租税条約の効力発生の日前であるものに限る。以下この条において「旧租税条約」という。）の規定を適用することができることとされている場合において、その支払を受ける国内源泉所得に対する所得税につき旧租税条約の規定により軽減又は免除を受けようとするときにおける第二条、第四条から第六条まで及び第七条から第九条までの規定の適用については、第二条第一項中「の租税条約の規定」とあるのは「の租税条約（以下「旧租税条約」という。）の規定」と、「当該租税条約の効力発生の日」とあるのは「旧租税条約の相手国等との間の他の租税条約（当該租税条約の効力発生の日が当該旧租税条約の効力発生の日後であるものに限る。以下「現行租税条約」という。）の効力発生の日」と、同項第三号及び第五号中「租税条約」とあるのは「旧租税条約」と、第四条第一項から第五項までの規定中「租税条約の規定」とあるのは「旧租税条約の規定」と、「当該租税条約の効力発生の日」とあるのは「現行租税条約の効力発生の日」と、同条第六項中「租税条約の規定」とあるのは「旧租税条約の規定」と、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第九条第一項の規定中「租税条約の規定」とあるのは「旧租税条約の規定」と、「当該租税条約の効力発生の日」とあるのは「現行租税条約の効力発生の日」とする。
（みなし外国税額の控除の申告手続等）
第十条
居住者又は内国法人が所得税法第九十五条、法人税法第六十九条又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の三、第五十三条第三十八項、第三百十四条の八若しくは第三百二十一条の八第三十八項（同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による外国税額の控除を受けようとする場合において、所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額、法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税の額、地方税法第三十七条の三若しくは第三百十四条の八に規定する外国の所得税等の額又は同法第五十三条第三十八項若しくは第三百二十一条の八第三十八項に規定する外国の法人税等の額のうちにみなし外国税額があるときは、次に掲げる書類には、控除を受けるべきみなし外国税額の計算の明細を記載した書類及び当該みなし外国税額を証明する書類を含むものとする。
一
所得税法第九十五条第十項又は第十一項の規定により同法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書、同項第三十九号に規定する修正申告書又は同項第四十号の二に規定する更正請求書に添付すべき書類
二
法人税法第六十九条第二十五項から第二十七項まで又は第三十一項の規定により同条第二十五項に規定する申告書等（同法第二条第三十号に規定する中間申告書で同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）に添付すべき書類
三
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の十九第九項又は第四十八条の九の二第十項の規定により地方税法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書に添付すべき書類
四
地方税法施行令第九条の七第二十九項又は第四十八条の十三第三十項（同令第五十七条の二において準用する場合を含む。）の規定により地方税法第五十三条第一項、第三十四項若しくは第三十五項若しくは第三百二十一条の八第一項、第三十四項若しくは第三十五項（これらの規定を同法第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書又は同法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書に添付すべき書類
（住民税の免除を受ける者の届出）
第十一条
租税条約が住民税（道府県民税、都民税、市町村民税及び特別区民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合には、住民税の所得割の納税義務者（当該租税条約の適用を受けることにより住民税の所得割の納税義務がなくなる者を含み、地方税法第四十五条の三第一項又は第三百十七条の三第一項の規定により同法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の規定による申告書が提出されたものとみなされる者を除く。）は、当該年度の初日の属する年の前年において、当該租税条約の規定に基づき住民税が免除されることとなる所得（第七条又は第八条の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該所得につき住民税の免除を受けようとするときは、当該年度の初日の属する年の三月十五日までに当該所得が第七条第一項又は第八条第一項若しくは第二項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分に応じ、それぞれ第七条第一項各号、第八条第一項第一号から第七号まで又は同条第二項各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該年の一月一日現在における住所所在地の市町村長（特別区長を含む。）に提出しなければならない。
この場合において、当該届出書を提出する者が同条第一項に規定する学生、事業、職業若しくは技術の修習者又は交付金等の受領者であるときは、当該届出書にそれぞれ同項第八号、第九号又は第十号に掲げる書類を添付しなければならない。
（租税条約の規定に適合しない課税に関する申立て等の手続）
第十二条
居住者若しくは内国法人で第一条の二第二項第十四号に規定する相手国等における居住者（以下この項及び第三項第二号において「相手国等における居住者」という。）でないもの又は非居住者若しくは外国法人で相手国等における居住者であるものは、租税条約のいずれかの締約国又は締約者の租税につき当該租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認める場合において、その課税を受けたこと又は受けるに至ることを明らかにするため当該租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立てをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申立書を国税庁長官に提出しなければならない。
一
