旅客自動車運送事業等報告規則
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第百二十六条第一項の規定に基づき、自動車運送事業等報告規則を次のように定める。
（趣旨）
第一条
旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体の事業又は自動車の所有若しくは使用に関する報告については、別に定めるものを除き、この省令の定めるところによる。
（事業報告書及び輸送実績報告書）
第二条
旅客自動車運送事業者は、次の表の第一欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる国土交通大臣又は当該事業者が経営する旅客自動車運送事業に係る路線若しくは営業区域が存する区域を管轄する地方運輸局長（以下「管轄地方運輸局長」という。）、運輸監理部長（以下「管轄運輸監理部長」という。）若しくは運輸支局長（以下「管轄運輸支局長」という。）に、同表の第三欄に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期にそれぞれ一通提出しなければならない。
一　路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者
国土交通大臣及び管轄地方運輸局長
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
国土交通大臣
第二号様式第一表及び第二表による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第二号様式第一表及び第二表（その管轄区域に存する運行系統の部分に限る。）による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
二　区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者
国土交通大臣及び管轄地方運輸局長
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
国土交通大臣
第二号様式第三表及び第四表による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第二号様式第三表及び第四表（その管轄区域に存する営業区域の部分に限る。）による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
三　一般貸切旅客自動車運送事業者
管轄地方運輸局長
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第三号様式による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
四　一般乗用旅客自動車運送事業者（個人タクシー事業者及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十六条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付された一般乗用旅客自動車運送事業者であつて、地方運輸局長が定めるものを除く。）
管轄地方運輸局長
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第四号様式第一表による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
五　一般乗用旅客自動車運送事業者（個人タクシー事業者に限る。）
管轄地方運輸局長
毎事業年度に係る事業報告書
毎事業年度の経過後百日以内
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第四号様式第二表による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
六　一般乗用旅客自動車運送事業者（道路運送法第八十六条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付された一般乗用旅客自動車運送事業者であつて、地方運輸局長が定めるものに限る。）
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第四号様式第三表による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
七　特定旅客自動車運送事業者
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長
第五号様式による輸送実績報告書
毎年五月三十一日まで
２
前項の事業報告書は、次に掲げるとおりとする。
ただし、個人タクシー事業者にあつては第三号ロに掲げるものを除き、一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては同号ハに掲げるものを除くものとする。
一
事業概況報告書（第一号様式第一表）
二
損益計算書及び貸借対照表
三
次に掲げる財務計算に関する明細表
イ
一般旅客自動車運送事業損益明細表（第一号様式第二表）
ロ
一般旅客自動車運送事業人件費明細表（第一号様式第三表）
ハ
固定資産明細表（第一号様式第四表）
３
第一項の輸送実績報告書は、前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものとする。
４
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長に第一項の輸送実績報告書を提出するときは、運行系統図（運行系統の番号、起点、終点及び主な経過地を明示し、かつ、運行系統を色分けして記載したもの）を添付しなければならない。
ただし、前年四月一日から三月三十一日までの間に運行系統の新設、変更又は廃止を行わなかつたときは、この限りでない。
（自家用有償旅客運送の輸送実績報告書）
第二条の二
自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送に係る路線又は運送の区域が存する区域を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該区域が主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内にある場合にあつては、当該指定都道府県等の長）に、自家用有償旅客運送の種別ごとに第六号様式による輸送実績報告書を、毎年五月三十一日までに一通提出しなければならない。
２
前項の輸送実績報告書は、前年四月一日から三月三十一日までの期間に係るものとする。
（臨時の報告）
第三条
旅客自動車運送事業者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体は、前二条に定める報告書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長（主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあつては、当該指定都道府県等の長。以下この条において同じ。）から、その事業又は自動車の所有若しくは使用に関し、報告を求められたときは、報告書の提出その他の方法により報告をしなければならない。
２
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めるときは、報告の方法及び期限その他必要な事項を明示するものとする。
（報告書の経由）
第四条
この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。
附　則
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行し、改正後の第二号様式から第十号様式までの様式は、提出すべき期限がこの省令の施行の日以降である報告書について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び営業概況報告書について適用する。
附　則
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の一般自動車運送事業会計規則は昭和四十八年四月一日以降に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、第二条の規定による改正後の自動車運送事業等報告規則は提出すべき期限が昭和四十九年四月一日以降である報告書について適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の規定中道路運送法施行規則第十四条の改正規定（同条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用）
２
