この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定によりされている運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた航空機の型式についての限定とみなす。
５
この省令の施行の際現に旧規則第五十四条第三号の規定により飛行機の型式についての限定をされている旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けている者は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（航空法施行規則第五十六条の二に規定する特定飛行機普通Ｎ（次項において単に「特定飛行機普通Ｎ」という。）及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。
６
この省令の施行の際現に旧資格（二等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機についての限定がされたものに限る。）を受けている者は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（特定飛行機普通Ｎ及び附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明を受けたものとみなす。
７
この省令の施行の際現に旧資格（一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。）についての技能証明につき旧規則第五十四条第三号の規定によりされている回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定は、新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明につき新規則第五十四条第三号イの規定によりされた回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定とみなす。
８
この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定によりされている限定は、新資格の技能証明につき新規則第五十四条第三号ロの規定によりされた運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定とみなす。
第十五条
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（飛行機又は飛行船についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による陸上単発ピストン機、陸上単発タービン機、陸上多発ピストン機、陸上多発タービン機、水上単発ピストン機、水上単発タービン機、水上多発ピストン機及び水上多発タービン機の等級についての限定をする。
２
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（回転翼航空機の型式についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定をする。
３
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（動力滑空機についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十三条第一項の規定による
曳
えい
航装置なし動力滑空機、
曳
えい
航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機についての等級の限定をする。
４
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（旧規則第五十四条第三号の規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであって、最大離陸重量が一万五千キログラム以下のものに限る。）についての限定がされるものに限る。）については、新規則第五十四条第三号イの規定による航空機の型式についての限定をする。
５
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機の型式についての限定がされるものに限る。）は、当該型式及び最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）について行う。
６
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（二等航空整備士に限る。）についての技能証明（飛行機についての限定がされるものに限る。）は、最大離陸重量が一万五千キログラム以下である飛行機（附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ及び飛行機輸送Ｔであるものに限る。）であって告示で定めるものの型式についての限定をされた新資格（一等航空整備士に限る。）について行う。
７
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格（一等航空整備士及び二等航空整備士に限る。）についての技能証明（回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定がされるものに限る。）については、新資格（一等航空整備士に限る。）についての技能証明につき新規則第五十四条第三号の規定による回転翼航空機（附属書第一に規定する耐空類別が回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級であるものに限る。）の型式についての限定をする。
８
附則第三条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る旧資格についての技能証明（新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣が指定する型式の航空機のうち回転翼航空機であるものと同一の型式について旧規則第五十四条第三号の規定により限定がされるものに限る。）については、新規則第五十四条第三号ロの規定による運輸大臣の指定する航空機の型式についての限定をする。
第十六条
この省令の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものにつきされる技能証明の限定については、前条の規定を準用する。
（航空工場整備士の資格についての技能証明に係る業務の種類の限定に関する経過措置）
第十七条
この省令の施行の際現に航空工場整備士の資格についての技能証明につき旧規則第五十五条の規定によりされている次の表の上欄に掲げる業務の種類の限定は、それぞれ新規則第五十五条の規定によりされた同表の下欄に掲げる業務の種類の限定とみなす。
機体関係
機体構造関係及び機体装備品関係
ピストン発動機関係
ピストン発動機関係
タービン発動機関係
タービン発動機関係
プロペラ関係
プロペラ関係
計器関係
計器関係及び電子装備品関係
電気関係
電気装備品関係及び無線通信機器関係
２
附則第四条第三項の実地試験に合格した者の当該試験に係る資格についての技能証明については、当該試験に係る業務の種類が前項の表の上欄に掲げるものであるときは、同表の下欄に掲げる業務の種類についての限定をするものとする。
３
この省令の施行の際現に航空工場整備士の資格についての技能証明に係る実地試験に合格している者であって、技能証明書の交付を受けていないものについて、当該試験に係る業務の種類の限定が第一項の表の上欄に掲げるものであるときは、限定をする業務の種類を同表の下欄に掲げるものとする。
（外国の政府が授与した運航管理者の技能検定の合格証書を有する者についての運航管理者技能検定の試験の免除に関する経過措置）
第十八条
この省令の施行の際現に国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した運航管理者の技能検定の合格証書を有する者であって、旧規則第百七十条の五の申請をしているものが受ける運航管理者技能検定の試験については、新規則第百七十条の五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（装備品基準適合証に関する経過措置）
第十九条
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十八号様式による装備品基準適合証（以下「旧装備品基準適合証」という。）は、新規則第十八号様式による装備品基準適合証（以下「新装備品基準適合証」という。）とみなす。
２
旧装備品基準適合証を有する者は、当該旧装備品基準適合証と引換えに、新装備品基準適合証の交付を受けることができる。
（技能証明書に関する経過措置）
第二十条
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十号様式による航空従事者技能証明書（限定事項関係に限る。以下「旧技能証明書」という。）は、新規則第二十号様式による航空従事者技能証明書（限定事項関係に限る。以下「新技能証明書」という。）とみなす。
２
旧技能証明書を有する者は、当該旧技能証明書と引換えに、新技能証明書の交付を受けることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に供用されている飛行場に係る停止位置標識については、改正後の別表第五第九項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、当該飛行場において誘導路の新設又は改良の工事が行われたときは、この限りでない。
３
この省令の施行の際現に供用されている飛行場に係る停止位置案内標識については、改正後の第七十九条第一項第九号及び別表第五第十項の規定は、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、適用しない。
