第三項第四号に掲げる事項
当該木材生産流通改善施設の用に供される森林
三
第三項第五号に掲げる事項
当該作業路網等の用に供される保安林
９
農林水産大臣は、第四項に規定する事項（保安林の区域内における立木の伐採（択伐による立木の伐採及び間伐のための立木の伐採に限る。）を含むものに限る。）を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、第四項に規定する事項について、当該伐採をすることとされている保安林の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。
１０
都道府県知事は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、当該事項が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第八項の同意をするものとする。
一
保安林の区域内における立木の伐採に関する事項
当該伐採が当該保安林に係る指定施業要件及び伐採の限度に関し第五項第四号の政令で定める基準に適合すると認められること。
二
第三項第四号に掲げる事項
当該木材生産流通改善施設を整備するための開発行為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。
三
第三項第五号に掲げる事項
当該作業路網等を整備するための形質変更等行為が当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。
１１
都道府県知事は、第三項第四号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、第八項の同意をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
１２
都道府県知事等は、第一項の認定（当該認定に係る事業計画が第四項に規定する事項を含むものに限る。次項において同じ。）をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長（農林水産大臣にあっては、第八項各号に掲げる事項を含む事業計画について、それぞれ同項各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事及び当該市町村の長）に当該認定をした旨を通知しなければならない。
１３
都道府県知事は、第一項の認定を受けた森林所有者等が森林法第十九条第四項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第一項の認定をした旨を通知しなければならない。
（計画の変更等）
第五条
前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該認定をした都道府県知事等の認定を受けなければならない。
２
都道府県知事等は、前条第一項の認定に係る事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）が同条第五項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第一項の認定を受けた者（当該認定を受けた者に係る同条第二項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。）が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
前条第五項から第十三項までの規定は、第一項の認定について準用する。
（事業計画の認定の特例）
第六条
国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第四条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事等と協議し、その協議が成立することをもって、第四条第一項又は前条第一項の認定があったものとみなす。
２
第四条第六項から第十二項までの規定は、都道府県知事等が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。
（伐採の届出の特例）
第七条
認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定事業計画（第四条第四項に規定する事項を含むものに限る。次条及び第十条から第十二条までにおいて同じ。）に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文の規定は適用せず、同条第二項中「森林所有者等」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項の認定を受けた同項に規定する森林所有者等」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第五条第二項に規定する認定事業計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（森林経営計画の認定の特例）
第八条
認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって森林法第五条第二項第六号に規定する公益的機能別施業森林区域（次条第二項において「公益的機能別施業森林区域」という。）以外の区域内に存するものにつき同法第十一条第一項の規定による認定の請求をした同項に規定する森林経営計画（次条において「森林経営計画」という。）については、同法第十一条第五項第二号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する木材安定供給確保事業による同法第二条第一項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（森林経営計画の変更の特例）
第九条
森林法第十一条第五項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下この条において「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林経営計画（その変更につき同法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画（第四条第四項に規定する事項を含むものに限る。）について第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林経営計画を変更しなければならない。
この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第十九条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第四項において同じ。）に当該森林経営計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。
２
前項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。）については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第九条第一項」と、「変更が適当である」とあるのは「変更が適当である」と、同項第二号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する木材安定供給確保事業による同法第二条第一項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（前項に規定するものを除く。）については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第九条第一項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
４
市町村の長は、認定森林所有者等が第一項の規定による森林経営計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林経営計画に係る森林法第十一条第五項の認定を取り消すことができる。
（保安林における伐採の許可の特例）
第十条
認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木の伐採をする場合には、森林法第三十四条第一項の許可があったものとみなす。
（保安林における択伐の届出の特例）
第十一条
認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って行う択伐による立木の伐採については、森林法第三十四条の二第一項の規定は適用せず、同条第五項中「第一項の規定により択伐の届出書を提出した者は、当該届出に係る立木を伐採した」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第五条第二項に規定する認定事業者は、同項に規定する認定事業計画に従つて択伐による立木の伐採（人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。）をした」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（保安林における間伐の届出の特例）
第十二条
認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のための立木の伐採をする場合には、森林法第三十四条の三第一項の規定は、適用しない。
（開発行為の許可の特例）
第十三条
認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。）において認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為をする場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。
（保安林における形質変更等行為の許可の特例）
第十四条
認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って作業路網等を整備するため形質変更等行為をする場合には、森林法第三十四条第二項の許可があったものとみなす。
（林業・木材産業改善資金の償還期間の特例）
第十五条
林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
（独立行政法人農林漁業信用基金の業務）
第十六条
