前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
退職の事由及び平成九年経過措置政令第二十三条第五項の規定により読み替えられて適用するものとされたなお効力を有する改正前国共済令第十一条の十第一項各号のいずれか又は第二項の規定に該当するときはその旨を証する書類
四
厚生年金保険法施行規則第五条の二第二項第三号に規定する共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であった期間を有する者にあっては、当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により当該期間を確認した書類
五
加給年金額の対象者があるときは、次に掲げる書類
イ
加給年金額の対象者の生年月日を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該加給年金額の対象者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
ロ
加給年金額の対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本及びその者が請求者によって生計を維持していたことを証する書類
五の二
前項の規定により同項の請求書に配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
六
前項第五号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書等
七
前項第九号に規定する場合に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
八
前号の障害が厚生年金保険法施行規則別表（以下「別表」という。）に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、診断書及びレントゲンフィルム
九
前項第十二号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
十
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二第一項の支給繰下げの申出をするときは、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類
３
平成九年経過措置政令第二十二条第一項の規定により読み替えられて平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十六条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者で、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三（平成九年経過措置政令第二十二条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。）又は第十二条の八第一項（同条第九項（平成九年経過措置政令第二十二条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二項（平成九年経過措置政令第二十二条第一項の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による退職共済年金（以下「特別支給の退職共済年金」という。）に係る裁定の請求を既に行ったものは、前二項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
特別支給の退職共済年金の年金証書の年金コード
四
配偶者又は加給年金額の対象者である子（六十五歳に達した日の前日において特別支給の退職共済年金の加給年金額の対象となっていた配偶者又は子に限る。次項において同じ。）があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が請求者によって生計を維持していた旨
五
加給年金額の対象者である子が新障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にあるときは、その旨
六
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二第一項の支給繰下げの申出をするときは、その旨
４
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
ただし、六十六歳に達する前に当該請求書を提出する場合は、この限りでない。
一
提出日前一月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
配偶者又は加給年金額の対象者である子があるときは、次に掲げる書類
イ
請求者と配偶者又は加給年金額の対象者である子との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定によりその者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
ロ
配偶者又は子が請求者によって生計を維持していたことを証する書類
ハ
前項第五号に規定する場合に該当するときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
ニ
ハの障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、診断書及びレントゲンフィルム
５
第三項の請求に係る退職共済年金については、その受給権者が特別支給の退職共済年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。
ただし、附則第七十六条の三第一項の規定により当該退職共済年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。
（支給停止解除の申請）
第十九条
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項の規定により退職共済年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職共済年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨
四
退職共済年金の年金証書の年金コード
五
厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付（以下「公的年金給付」という。）のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）又は昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国共済施行法」という。）による年金たる給付、国民年金法による遺族基礎年金及び障害を支給事由とする年金たる給付（受給権者が六十五歳に達していないときは死亡を支給事由とするものを含む。）の年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号
六
配偶者又は加給年金額の対象者である子があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨
六の二
配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）又は加給年金額の対象者である子があるときは、その者の個人番号
七
配偶者が公的年金給付等（厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第十号に規定する他の公的年金給付等であって、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とするものをいう。以下同じ。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
前項第五号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書等
四
前項第五号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五
配偶者又は加給年金額の対象者である子があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
六
配偶者又は加給年金額の対象者である子があるときは、その者が受給権者によって引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類
七
加給年金額の対象者である子のうち、新障害等級に定める一級又は二級の障害の現状にある子であって厚生労働大臣が指定する者以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
八
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
