ただし、限定承認又は財産分離があったときは、相続債権者及び受遺者に対する弁済が完了するまでの間も、破産手続開始の申立てをすることができる。
（破産手続開始の決定前の相続の開始）
第二百二十六条
裁判所は、破産手続開始の申立て後破産手続開始の決定前に債務者について相続が開始したときは、相続債権者、受遺者、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者の申立てにより、当該相続財産についてその破産手続を続行する旨の決定をすることができる。
２
前項に規定する続行の申立ては、相続が開始した後一月以内にしなければならない。
３
第一項に規定する破産手続は、前項の期間内に第一項に規定する続行の申立てがなかった場合はその期間が経過した時に、前項の期間内に第一項に規定する続行の申立てがあった場合で当該申立てを却下する裁判が確定したときはその時に、それぞれ終了する。
４
第一項に規定する続行の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（破産手続開始の決定後の相続の開始）
第二百二十七条
裁判所は、破産手続開始の決定後に破産者について相続が開始したときは、当該相続財産についてその破産手続を続行する。
（限定承認又は財産分離の手続との関係）
第二百二十八条
相続財産についての破産手続開始の決定は、限定承認又は財産分離を妨げない。
ただし、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定し、又は破産手続終結の決定があるまでの間は、限定承認又は財産分離の手続は、中止する。
（破産財団の範囲）
第二百二十九条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、相続財産に属する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。
この場合においては、被相続人が相続人に対して有していた権利は、消滅しなかったものとみなす。
２
相続人が相続財産の全部又は一部を処分した後に相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続人が反対給付について有する権利は、破産財団に属する。
３
前項に規定する場合において、相続人が既に同項の反対給付を受けているときは、相続人は、当該反対給付を破産財団に返還しなければならない。
ただし、相続人が当該反対給付を受けた当時、破産手続開始の原因となる事実又は破産手続開始の申立てがあったことを知らなかったときは、その現に受けている利益を返還すれば足りる。
（相続人等の説明義務等）
第二百三十条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、次に掲げる者は、破産管財人若しくは債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。
一
被相続人の代理人であった者
二
相続人及びその代理人
三
相続財産の管理人、相続財産の清算人及び遺言執行者
２
前項の規定は、同項第二号又は第三号に掲げる者であった者について準用する。
３
第三十七条及び第三十八条の規定は、相続財産について破産手続開始の決定があった場合における相続人並びにその法定代理人及び支配人について準用する。
（相続債権者及び受遺者の地位）
第二百三十一条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、相続債権者及び受遺者は、相続人について破産手続開始の決定があったときでも、その債権の全額について破産手続に参加することができる。
２
相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続債権者の債権は、受遺者の債権に優先する。
（相続人の地位）
第二百三十二条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合には、相続人が被相続人に対して有していた権利は、消滅しなかったものとみなす。
この場合においては、相続人は、被相続人に対して有していた債権について、相続債権者と同一の権利を有する。
２
前項に規定する場合において、相続人が相続債権者に対して自己の固有財産をもって弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、相続人は、その出えんの額の範囲内において、当該相続債権者が被相続人に対して有していた権利を行使することができる。
（相続人の債権者の地位）
第二百三十三条
相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続人の債権者は、破産債権者としてその権利を行使することができない。
（否認権に関する規定の適用関係）
第二百三十四条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合における第六章第二節の規定の適用については、被相続人、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者が相続財産に関してした行為は、破産者がした行為とみなす。
（受遺者に対する担保の供与等の否認）
第二百三十五条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合において、受遺者に対する担保の供与又は債務の消滅に関する行為がその債権に優先する債権を有する破産債権者を害するときは、当該行為を否認することができる。
２
第百六十七条第二項の規定は、前項の行為が同項の規定により否認された場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「破産債権者を害すること」とあるのは、「第二百三十五条第一項の破産債権者を害すること」と読み替えるものとする。
（否認後の残余財産の分配等）
第二百三十六条
相続財産について破産手続開始の決定があった場合において、被相続人、相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者が相続財産に関してした行為が否認されたときは、破産管財人は、相続債権者に弁済をした後、否認された行為の相手方にその権利の価額に応じて残余財産を分配しなければならない。
（破産債権者の同意による破産手続廃止の申立て）
第二百三十七条
相続財産の破産についての第二百十八条第一項の申立ては、相続人がする。
２
相続人が数人あるときは、前項の申立ては、各相続人がすることができる。
第二節　相続人の破産
（破産者の単純承認又は相続放棄の効力等）
第二百三十八条
破産手続開始の決定前に破産者のために相続の開始があった場合において、破産者が破産手続開始の決定後にした単純承認は、破産財団に対しては、限定承認の効力を有する。
破産者が破産手続開始の決定後にした相続の放棄も、同様とする。
２
破産管財人は、前項後段の規定にかかわらず、相続の放棄の効力を認めることができる。
この場合においては、相続の放棄があったことを知った時から三月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（限定承認又は財産分離の手続との関係）
第二百三十九条
相続人についての破産手続開始の決定は、限定承認又は財産分離を妨げない。
ただし、当該相続人のみが相続財産につき債務の弁済に必要な行為をする権限を有するときは、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定し、又は破産手続終結の決定があるまでの間は、限定承認又は財産分離の手続は、中止する。
（相続債権者、受遺者及び相続人の債権者の地位）
第二百四十条
相続人について破産手続開始の決定があった場合には、相続債権者及び受遺者は、財産分離があったとき、又は相続財産について破産手続開始の決定があったときでも、その債権の全額について破産手続に参加することができる。
２
相続人について破産手続開始の決定があり、かつ、相続財産について破産手続開始の決定があったときは、相続人の債権者の債権は、相続人の破産財団については、相続債権者及び受遺者の債権に優先する。
３
第二百二十五条に規定する期間内にされた破産手続開始の申立てにより相続人について破産手続開始の決定があったときは、相続人の固有財産については相続人の債権者の債権が相続債権者及び受遺者の債権に優先し、相続財産については相続債権者及び受遺者の債権が相続人の債権者の債権に優先する。
４
相続人について破産手続開始の決定があり、かつ、当該相続人が限定承認をしたときは、相続債権者及び受遺者は、相続人の固有財産について、破産債権者としてその権利を行使することができない。
第二百三十八条第一項の規定により限定承認の効力を有するときも、同様とする。
（限定承認又は財産分離の手続において相続債権者等が受けた弁済）
第二百四十一条
相続債権者又は受遺者は、相続人について破産手続開始の決定があった後に、限定承認又は財産分離の手続において権利を行使したことにより、破産債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の額について破産手続に参加することができる。
相続人の債権者が、相続人について破産手続開始の決定があった後に、財産分離の手続において権利を行使したことにより、破産債権について弁済を受けた場合も、同様とする。
２
前項の相続債権者若しくは受遺者又は相続人の債権者は、他の同順位の破産債権者が自己の受けた弁済（相続人が数人ある場合には、当該破産手続開始の決定を受けた相続人の相続分に応じた部分に限る。次項において同じ。）と同一の割合の配当を受けるまでは、破産手続により、配当を受けることができない。
３
第一項の相続債権者若しくは受遺者又は相続人の債権者は、前項の弁済を受けた債権の額については、議決権を行使することができない。
（限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等）
第二百四十二条
相続人について破産手続開始の決定があった後、当該相続人が限定承認をしたとき、又は当該相続人について財産分離があったときは、破産管財人は、当該相続人の固有財産と分別して相続財産の管理及び処分をしなければならない。
限定承認又は財産分離があった後に相続人について破産手続開始の決定があったときも、同様とする。
２
