損害賠償その他責任に関する事項
六
その他運送約款の内容として必要な事項
（公衆の閲覧の方法）
第二百十八条の二
法第百七条の規定による公衆の閲覧は、本邦航空運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（運航計画等）
第二百十九条
法第百七条の二第一項の運航計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。
一
路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式
二
運航が特定の時季に限られている場合は、その運航の時季
三
共同運送を行おうとする場合には、次に掲げる事項
イ
共同運送を行う区間並びに相手方の氏名又は名称及び住所
ロ
旅客又は荷主に対する共同運送の内容に関する情報の提供の方法
２
法第百七条の二第一項の規定により、運航計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画設定届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
運航計画
三
実施予定日
３
法第百七条の二第二項の規定により、運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定日
４
法第百七条の二第三項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
廃止に係る路線において他の本邦航空運送事業者が国内定期航空運送事業を経営するものと見込まれる場合
二
航空以外の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣が認める場合
５
法第百七条の二第三項の規定により、路線の廃止に係る運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した路線廃止運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
廃止しようとする路線
三
実施予定日
四
当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）
６
法第百七条の二第四項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、第四項各号に掲げる場合とする。
７
法第百七条の二第四項の規定により、国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
実施予定日
三
当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）
（混雑空港に係る特例）
第二百十九条の二
法第百七条の三第一項の国土交通省令で指定する空港は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第五項の国土交通省令で定める年数は同表の上欄に掲げる空港ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
成田国際空港
五年
東京国際空港
五年
関西国際空港
五年
大阪国際空港
五年
福岡空港
五年
２
法第百七条の三第二項の規定により、同条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港運航許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
当該混雑空港を使用空港とする路線に係る運航計画
三
実施予定日
３
法第百七条の三第六項の規定により、同条第二項の運航計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港運航計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定日
４
法第百七条の三第八項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、前条第四項各号に掲げる場合とする。
５
法第百七条の三第八項の規定により、混雑空港を使用して行う国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した混雑空港国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
実施予定日
三
当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）
６
法第百七条の三第十項の場合には、同項の本邦航空運送事業者が届出をしている法第百七条の二第一項の運航計画（以下この項において「旧運航計画」という。）のうち当該混雑空港を使用空港とする路線に係る部分は、法第百七条の三第二項の運航計画とみなし、当該本邦航空運送事業者は、法第百七条の二第二項の規定により旧運航計画を当該混雑空港を使用空港とする路線を除く運航計画に変更する旨の届出をしたものとみなす。
７
法第百七条の三第十一項の場合には、同項の本邦航空運送事業者は、法第百七条の二第一項の運航計画の届出をしている場合にあつては、同条第二項の規定により当該運航計画を当該空港を使用空港とする路線を含む運航計画に変更する旨の届出をしたものと、同条第一項の運航計画の届出をしていない場合にあつては、同項の規定により当該空港を使用空港とする路線に係る運航計画の届出をしたものとみなす。
（事業計画の変更）
第二百二十条
法第百九条第一項の規定により、事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定日
四
変更を必要とする理由
第二百二十条の二
法第百九条第三項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、第二百十条第一項第一号、第三号（特定の空港等の使用を廃止する場合に限る。）、第四号及び第六号に掲げる事項の変更とする。
２
前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定日
３
法第百九条第四項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
第二百十条第一項第二号に掲げる事項の変更（使用航空機の型式の追加を除く。）
二
第二百十条第一項第七号に掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
三
第二百十条第一項第八号に掲げる事項のうち移動支援措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
四
第二百十条第一項第九号に掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
五
第二百十条第二項第三号イに掲げる事項のうち二酸化炭素排出量の把握に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
六
第二百十条第二項第三号ロに掲げる事項のうち二酸化炭素排出量に係る措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
４
前項各号の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施日
（運輸に関する協定）
第二百二十一条
法第百十一条第一項の規定により、他の航空運送事業者と協定の締結又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項（変更の認可の申請の場合は、第二号及び第三号に係るものを除く。）を記載した協定締結（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
協定の相手方の氏名又は名称及び住所（外国の運送事業者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地）
三
協定に関する事務を統括する事務所がある場合は、その名称及び所在地
四
当事者が現に経営している事業の概要
五
締結しようとする協定（変更しようとする場合は、変更事項。以下同じ。）の案
六
締結しようとする協定の効力発生の日及びその存続の期間
七
協定の締結又は変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
一
締結しようとする協定が法第百十条第一号の協定である場合
次に掲げる書類
イ
共同経営を予定する路線に係る輸送需要の減少を示す書類
ロ
共同経営を予定する路線に係る事業収支計算書
ハ
当該協定の内容が法第百十一条第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類
二
締結しようとする協定が法第百十条第二号の協定である場合
次に掲げる書類
イ
当該協定の締結が公衆の利便を増進する旨の説明を記載した書類
ロ
当該協定の内容が法第百十一条第二項各号に掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類
３
第一項の申請書には、締結しようとする協定が、日本語以外の国語で書かれている場合においては、その日本語による翻訳文書を添えなければならない。
（安全上の支障を及ぼす事態の報告）
第二百二十一条の二
法第百十一条の四の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
法第七十六条第一項各号に掲げる事故
二
法第七十六条の二に規定する事態
三
航空機の航行中に発生した次に掲げる事態
イ
航空機の構造が損傷を受けた事態（当該航空機の修理が第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は小修理に該当しない場合を除く。）
ロ
航空機に装備された安全上重要なシステムが正常に機能しない状態となつた事態
ハ
非常用の装置又は救急用具が正常に機能しない状態となつた事態
ニ
