前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。
２
本部は、郵政民営化委員会が第十九条第一項第一号又は第百六十三条第五項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。
（組織）
第十二条
本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。
（郵政民営化推進本部長）
第十三条
本部の長は、郵政民営化推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（郵政民営化推進副本部長）
第十四条
本部に、郵政民営化推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（郵政民営化推進本部員）
第十五条
本部に、郵政民営化推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
（幹事）
第十六条
本部に、幹事を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３
幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。
（事務）
第十七条
本部の事務（郵政民営化委員会の事務を除く。）は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
第二節　郵政民営化委員会
（設置）
第十八条
本部に、郵政民営化委員会（以下「民営化委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第十九条
民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
二
第三十三条第二項、第五十条第二項、第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項、第九十三条第二項、第百十条の二第三項、第百十二条第三項、第百十六条第四項、第百十九条第二項、第百二十条第二項、第百三十八条の二第三項、第百四十条第二項、第百四十四条第四項、第百四十七条第二項又は第百四十九条第二項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。
三
前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
四
前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２
民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
３
本部長又は関係各大臣は、第一項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
（組織）
第二十条
民営化委員会は、委員五人をもって組織する。
（委員）
第二十一条
委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二十二条
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（委員長）
第二十三条
民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２
委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（事務局）
第二十四条
民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。
３
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（資料の提出その他の協力の要請）
第二十五条
民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第三節　雑則
（設置期限等）
第二十六条
本部（民営化委員会を含む。次条において同じ。）は、移行期間の末日まで置かれるものとする。
２
移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（主任の大臣）
第二十七条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
第五章　日本郵政株式会社
第一節　設立等
（設立）
第三十六条
総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
２
設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。
３
総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。
一
株式の数（日本郵政株式会社を種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。）
三
資本金及び資本準備金の額に関する事項
５
日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。
６
前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
７
公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。
８
日本郵政株式会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十六条第五項の規定による株式の割当後」とする。
９
第七項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。
１０
日本郵政株式会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
１１
公社が第七項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
１２
会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。
（準備期間中の追加出資）
第三十七条
日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。
２
公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。
３
公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。
（承継計画に基づく出資）
第三十八条
日本郵政株式会社が承継計画（第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下第十一章第一節までにおいて同じ。）において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。
２
前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。
３
公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。
この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。
４
前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。
５
