二
国際機関
当該国際機関並びに当該国際機関を構成する外国並びに当該外国の公共的団体、国民及び法人
３
各省各庁の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い）
第六条
法第二十二条第一号の政令で定める特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利は、国の委託に係る研究であって、本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国法人等」という。）とが共同して行うもの（以下この条において「国際共同研究」という。）であり、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものの成果に係る特許権等（特許権又は実用新案権をいう。以下この条において同じ。）又は特許を受ける権利等（特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利をいう。次項において同じ。）のうち、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、当該国際共同研究に参加する外国法人等に係る外国（外国法人又は外国の公共的団体にあってはそれらの属する外国、外国にあっては当該外国、国際機関にあっては当該国際機関を構成する外国の全部又は一部とする。以下この条において「参加国」という。）において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等をその特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者（以下この条において「発明者等」という。）が所属する本邦法人又は国の機関（以下この条において「本邦法人等」という。）が保有することが認められているものに限る。）に所属する者が発明者等であるものとする。
一
外国法人等の研究能力の活用が当該国際共同研究の効率的実施に特に資するものであること。
二
条約に別段の定めがある場合を除き、参加国（二以上の参加国がある場合は、その全部又は一部）において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められていること。
２
法第二十二条第一号の規定により国がその一部のみを譲り受ける場合における特許権等又は特許を受ける権利等に係る国の持分の割合は、二分の一を下回らない範囲内で当該特許権等又は特許を受ける権利等の管理を所掌する各省各庁の長が定めるものとする。
３
法第二十二条第二号及び第三号の政令で定める特許権等は、国の委託に係る国際共同研究であって、第一項第一号に掲げる要件に該当するものの成果に係る特許権等とする。
４
法第二十二条第二号の政令で定める国以外の者は、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、又は当該特許権等が当該本邦法人等と当該参加国との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該参加国がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているものに限る。）であって次に掲げるもののうち、前項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。
一
発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等
二
前号に掲げる者に当該特許権等に係る国際共同研究の再委託を行った本邦法人又は外国法人等
三
前号に掲げる者のほか、第一号に掲げる者と特別な関係を有する者として命令で定める本邦法人又は外国法人等
５
法第二十二条第三号の政令で定める者は、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、当該特許権等が当該本邦法人等と当該参加国との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該参加国がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているか、又は当該特許権等が当該参加国の所有に係る場合において、当該本邦法人等に対し、通常実施権の許諾が無償とされ、若しくはその許諾の対価が時価よりも低く定められているものに限る。）であって前項各号に掲げるもののうち、第三項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。
６
各省各庁の長は、第二項の割合を定めようとするとき、又は前二項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（損害賠償の請求権の放棄ができる研究等）
第七条
法第二十三条の政令で定める研究は、国が外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国」と総称する。）と共同して行う研究であって、当該外国が、法第二十三条の規定により国が当該研究について当該外国に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約しているものとする。
２
法第二十三条の政令で定める者は、次に掲げる者（その職員を含む。）のうち、前項に規定する研究に係る国の損害賠償の請求に関する事務を所掌する各省各庁の長が、当該研究ごとに指定するものとする。
一
当該研究の相手方である外国
二
当該研究の相手方である外国が担当する当該研究の部分に参加する当該外国以外の者のうち、法第二十三条の規定により国が当該研究についてその者に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約している者
三
当該研究の相手方である外国と共同して行う研究その他の活動（当該研究と関連を有するものに限る。）であって、当該研究において使用される当該外国の施設又は設備を国と共用するものに参加することにより当該研究に関与することとなる者のうち、法第二十三条の規定により国が当該研究についてその者に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約している者
３
各省各庁の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（研究開発法人による出資等の業務）
第七条の二
別表第二の第二欄に掲げる研究開発法人に係る同表の第三欄に掲げる個別法の規定の政令で定める出資並びに人的及び技術的援助は、それぞれ同表の第四欄に定める出資並びに人的及び技術的援助とする。
（国有施設の減額使用）
第八条
各省各庁の長は、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益であると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、次項に定める国の機関の国有の試験研究施設を、法第三十六条第一項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
２
法第三十六条第一項の政令で定める国の機関は、別表第一（七の項を除く。）に掲げる機関とする。
３
法第三十六条第一項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。
４
各省各庁の長は、第一項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
第一項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。
（国有地の減額使用）
第九条
各省各庁の長は、国以外の者であって、次項に定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第三十六条第二項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
２
法第三十六条第二項の政令で定める国の機関は、別表第一（七の項を除く。）に掲げる機関とする。
３
法第三十六条第二項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。
４
各省各庁の長は、第一項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
５
第一項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。
（中核的研究機関に係る特例）
第十条
法第三十七条第一項の政令で定める国の機関は、別表第一（七の項を除く。）に掲げる機関とする。
第十一条
各省各庁の長は、中核的研究機関（前条に規定する機関のうち法第三十七条第一項の規定により公示されたものをいう。以下同じ。）が現に行っている研究と関連すると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、中核的研究機関の国有の試験研究施設を、同条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
２
法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。
３
第八条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による認定について準用する。
第十二条
各省各庁の長は、国以外の者であって、中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究に必要な施設を当該中核的研究機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第二項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
２
