第一項に規定する届出をした者は、その届出に係る業務を廃止した場合においては、別記様式第七十一号の保管業廃止届出書を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
（保管の委託を受けた猟銃等の保管の設備及び方法の基準）
第九十一条
法第十条の八第二項において準用する法第九条の七第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること。
ロ
確実に施錠できる錠を備えていること。
ハ
管理上支障のない場所にあること。
ニ
容易に持ち運びができないこと。
ホ
当該設備又はその付近に非常の際外部に通報することができる装置を備えていること。
二
保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。
イ
保管の委託を受けた猟銃又は空気銃を前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること。
ロ
前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように維持すること。
ハ
責任者を定めて、別記様式第七十二号の保管受託簿に所要の事項を記載させること。
ニ
ハの保管受託簿は、最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保存しておくこと。
ホ
保管の委託を受ける場合は、保管を委託しようとする者に対し、当該保管の委託を受ける猟銃又は空気銃の所持の許可に係る許可証の提示を求め、当該保管の委託を受ける猟銃又は空気銃の所持の許可に係る許可証の交付を受けていることを確認すること。
（保管の委託を受けたクロスボウの保管の設備及び方法の基準）
第九十一条の二
法第十条の八の二第二項において準用する法第九条の七第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有するものであること。
ロ
確実に施錠できる錠を備えていること。
ハ
管理上支障のない場所にあること。
ニ
容易に持ち運びができないこと。
ホ
当該設備又はその付近に非常の際外部に通報することができる装置を備えていること。
二
保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。
イ
保管の委託を受けたクロスボウを前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること。
ロ
前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように維持すること。
ハ
責任者を定めて、別記様式第七十二号の保管受託簿に所要の事項を記載させること。
ニ
ハの保管受託簿は、最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保存しておくこと。
ホ
保管の委託を受ける場合は、保管を委託しようとする者に対し、当該保管の委託を受けるクロスボウの所持の許可に係る許可証の提示を求め、当該保管の委託を受けるクロスボウの所持の許可に係る許可証の交付を受けていることを確認すること。
（電磁的方法による保存）
第九十二条
第九十一条第二号ハ又は前条第二号ハに規定する保管受託簿に記載することとされている事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて第九十一条第二号ニ又は前条第二号ニに規定する保管受託簿の保存に代えることができる。
（保管業務の廃止又は停止の命令）
第九十三条
法第十条の八第三項又は第十条の八の二第三項の規定による保管業務の廃止又は停止の命令は、別記様式第七十三号の保管業務廃止等命令書を交付して行うものとする。
（使用実績報告書）
第九十四条
法第十三条後段の規定により報告を求められた者は、別記様式第七十四号の使用実績報告書を速やかに住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
（照会書）
第九十五条
都道府県公安委員会は、法第十三条の二の規定による照会を書面により行うときは、別記様式第七十五号の銃砲等又は刀剣類関係事項照会書を用いるものとする。
（保管書）
第九十六条
法第十三条の三第一項又は第三項の規定による保管は、別記様式第七十六号の保管書を交付して行うものとする。
（保管した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還）
第九十七条
法第十三条の三第二項又は第四項の規定による返還は、保管書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行うものとする。
（確認又は許可証の提示の方法）
第九十八条
法第二十一条の二第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一
譲受人又は借受人（以下「譲受人等」という。）が法第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号又は第十四号に該当することを確認する場合
次のいずれかによる方法
イ
譲受人等に対して法第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号又は第十四号に掲げる銃砲等又は刀剣類（以下「特定銃砲刀剣類等」という。）を、譲受人等又はその使用人に直接交付することにより譲り渡し、又は貸し付ける場合にあつては、当該譲受人等が銃砲等若しくは刀剣類の管理に係る職務を行う国若しくは地方公共団体の職員であることを証明する書類、当該譲受人等に係る教習射撃場指定書若しくは練習射撃場指定書、当該譲受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者であることを証明する書類又は当該譲受人等に係る銃砲刀剣類製造等届出書（以下「証明書類」と総称する。）（使用人である場合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証明する書類）の提示を受け、及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受ける方法
ロ
譲受人等に対して貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）の行う運送を利用することにより特定銃砲刀剣類等を譲り渡し、又は貸し付ける場合（ハに掲げる場合を除く。）にあつては、当該利用の前に証明書類の提示又はその写しの送付を受け、及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受け、並びに当該貨物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類等の交付の相手方が当該譲受人等又はその使用人であることを当該証明書類（使用人である場合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証明する書類）により確認させる方法
ハ
譲受人等に対してイ又はロの方法により譲渡し又は貸付けを行つた日から三年を経過する日前に、当該譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することにより当該譲渡し又は貸付けと同一の証明書類に係る特定銃砲刀剣類等を譲り渡し、又は貸し付ける場合にあつては、当該利用の前に当該証明書類の内容に変更がない旨及び当該譲受人等が職務又は業務のために当該特定銃砲刀剣類等を所持しようとする旨の説明を受け、並びに当該貨物自動車運送事業者に当該特定銃砲刀剣類等の交付の相手方が当該譲受人等又はその使用人であることを当該証明書類（使用人である場合にあつては、当該証明書類及び当該譲受人等の使用人であることを証明する書類）により確認させる方法
二
譲受人等から法第七条第一項の許可証の提示を受ける場合
次のいずれかによる方法
イ
譲受人等に対して銃砲等又は刀剣類を直接譲り渡し、又は貸し付ける場合にあつては、当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証の提示を受ける方法
ロ
譲受人等に対して貨物自動車運送事業者の行う運送を利用することにより銃砲等又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付ける場合にあつては、当該利用の前に当該銃砲等又は刀剣類に係る許可証の提示又は送付を受け、及び当該貨物自動車運送事業者に当該銃砲等又は刀剣類の交付の相手方が当該譲受人等であることを道路交通法第九十二条第一項に規定する運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券をいう。）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて、譲受人等が本人であることを確認するに足りるものにより確認させる方法
（人を傷害し得る弾丸の運動エネルギーの値）
第九十九条
弾丸の運動エネルギーにつき法第二十一条の三第一項の内閣府令で定める値は、弾丸を発射する方向に垂直な当該弾丸の断面であつて当該弾丸の前端からの距離が〇・三センチメートル以内のものに係る面積のうち最大のものに三・五を乗じた値とする。
（準空気銃製造業等の届出の手続）
第百条
法第二十一条の三第一項第四号の規定により、都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第七十七号の準空気銃製造等届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
２
前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第七十七号の準空気銃製造等届出書二通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
３
第一項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書二通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。
４
