第二条中地方公務員等共済組合法附則第三条の二及び附則第四十条の二の改正規定
公布の日
二
第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項ただし書、第七十八条の二第一項第一号、第八十条第三項第一号、第八十一条第五項第一号及び第八十二条第三項第一号の改正規定、同法第八十七条の二の改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同法第九十条第五項第一号の改正規定、同法第九十三条の二第一号の改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同法第九十三条の三第一項並びに第九十三条の四第一項及び第二項第二号の改正規定、同法第九十三条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第百七条第一項、第百六十二条第三項、附則第二十条第三項、附則第二十四条第一項、附則第二十五条第一項及び別表第四の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第二項及び第四十二条の改正規定、同法第四十二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第八十二条、第八十三条の二、第百三条、第百四条の二、第百十九条、第百十九条の二、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の十五、第百四十三条の十六及び第百四十三条の十八の改正規定並びに次条の規定
昭和五十一年八月一日
三
第二条中地方公務員等共済組合法目次、第二条、第二十五条第二項、第四十五条第一項、第四十七条、第七十四条、第七十六条及び第八十六条第一項第二号の改正規定、同法第八十七条の二第二項第一号の改正規定（「年数が」の下に「一年以上」を、「場合」の下に「及び組合員期間が一年未満であり、かつ、公的年金合算期間が一年以上である場合」を加える部分に限る。）、同法第八十八条第五項並びに第九十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第九十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第九十三条第三号の改正規定、同法第九十三条の二第一号の改正規定（「この号、第三号及び第四号」を「この条及び第九十七条の二第三項」に改める部分に限る。）、同法第九十七条の見出しの改正規定、同法第九十七条の次に一条を加える改正規定、同法第九十八条の改正規定、同法第九十九条第一項にただし書を加える改正規定、同法第九十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第二百二条の改正規定（次号に掲げるものを除く。）並びに同法別表第三の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法目次の改正規定、同法第三条の二を同法第三条の二の二とし、同法第三条の次に一条を加える改正規定、同法第五十五条第三項の改正規定、同法第五十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条の次に二条を加える改正規定（同法第八十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百六条の次に二条を加える改正規定（同法第百六条の三に係る部分に限る。）、同法第百二十一条の次に二条を加える改正規定（同法第百二十一条の三に係る部分に限る。）、同法第百四十三条の八及び第百四十三条の十一の改正規定並びに同法第百四十三条の十九の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第一項、附則第四条及び附則第五条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
四
第二条中地方公務員等共済組合法第八十六条第二項の改正規定及び同法第二百二条の改正規定（同条の表中第八十六条第二項の項に係る部分に限る。）並びに附則第三条第二項の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（退職年金等の額に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十八条第二項ただし書、第七十八条の二第一項、第八十条第三項、第八十一条第五項、第八十七条の二（組合員期間の年数が一年未満であり、かつ、改正後の法第八十六条第一項第二号に規定する公的年金合算期間の年数が一年以上である者に係る部分を除く。）、第九十条第五項、第九十三条の二第一号、第九十三条の三第一項、第九十三条の四及び第九十三条の五（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）、第百七条第一項、附則第二十条第三項、附則第二十四条第一項、附則第二十五条第一項並びに別表第四（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第四十二条、第四十二条の二、第八十二条、第八十三条の二、第百三条、第百四条の二、第百十九条、第百十九条の二、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の十五、第百四十三条の十六及び第百四十三条の十八の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
２
改正後の法第八十二条第三項第一号（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。
（他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）
第四条
改正後の法第九十七条の二（改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる日の前日において現に第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（端数処理に関する経過措置）
第七条
改正後の法第百二十九条第一項（改正後の法第二百十六条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。
（任意継続組合員に関する経過措置）
第八条
改正後の法第百四十四条の三第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。
（長期在職者の退職年金等の最低保障）
第十一条
組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額（遺族年金については、その額につき法第九十三条の五（法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
一
法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金
五十五万円
ロ
六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
四十一万二千五百円
ハ
六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金
二十七万五千円
二
法の規定による障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
五十五万円
ロ
六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
四十一万二千五百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
二十七万五千円
三
法の規定による遺族年金（法第九十七条の二（法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの
二十七万五千円
ロ
六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
二十万六千三百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
十三万七千五百円
２
