支給単位期間（既に行つた支給申請に係る支給単位期間を除く。第五項において同じ。）ごとに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間
二
第百一条の二の七第五号又は第六号に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべきそれぞれの期間
３
管轄公共職業安定所の長は、前項第一号に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たつては、一支給単位期間について、当該支給単位期間の末日の翌日から起算して一箇月を超えない範囲で定めなければならない。
ただし、管轄公共職業安定所の長が必要があると認めるときは、この限りでない。
４
この条及び第百一条の二の十五において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において六箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ六箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
５
第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一
受講証明書（当該専門実践教育訓練を修了した場合にあつては、専門実践教育訓練修了証明書）
二
当該支給申請に係る支給単位期間において当該専門実践教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類
三
当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類（当該専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付金の支給を受けようとする場合に限る。）
四
その他厚生労働大臣が定める書類
６
第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第五号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の六）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一
全支給単位期間における当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給に係る専門実践教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類
二
当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等したことの証明
三
当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
四
その他厚生労働大臣が定める書類
７
第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の七）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一
対象期間に支払われた賃金の額及び当該被保険者の基準日の直前の離職の日前の賃金の額（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、基準日前の賃金の額）を証明することができる書類
二
その他厚生労働大臣が定める書類
８
教育訓練給付対象者は、第一項、第五項、第六項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号、第六項第四号及び前項各号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
９
担当キャリアコンサルタントは、次に掲げる事項に留意しつつ、第一項第一号のキャリアコンサルティングを実施するものとする。
一
専門実践教育訓練受講予定者の中長期的なキャリア形成に資する適切な専門実践教育訓練の選択を支援すること。
二
専門実践教育訓練受講予定者に対し、自らが役員である又は自らを雇用する法人又は団体の行う専門実践教育訓練を受けるよう不当な勧誘を行わないこと。
（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）
第百一条の二の十三
管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）
第百一条の二の十四
管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
２
管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。
（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）
第百一条の二の十五
管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする。
２
管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第五号又は第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、全支給単位期間分の教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。
（準用）
第百一条の二の十六
第四十四条（第四項を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十条及び第五十四条（一般教育訓練にあつては第四十九条及び第五十条、特定一般教育訓練にあつては同条を除く。）の規定は、教育訓練給付金の支給について準用する。
この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「教育訓練給付金の支給を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて教育訓練給付金の支給を受ける者」と、「受給資格者証」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「第百一条の二の十二第二項に規定する教育訓練受給資格通知」と、「氏名又は住所若しくは居所」とあるのは「氏名、住所若しくは居所又は電話番号」と、「氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第二十号）を、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第二十号）」とあるのは「氏名を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者氏名変更届（様式第三十三号の二の八）を、住所又は居所を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者住所変更届（様式第三十三号の二の八）を、電話番号を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者電話番号変更届（様式第三十三号の二の八）」と、「受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届」とあるのは「教育訓練給付金受給者氏名変更届、教育訓練給付金受給者住所変更届又は教育訓練給付金受給者電話番号変更届」と読み替えるものとする。
第七節　雇用継続給付
第一款　高年齢雇用継続給付
（法第六十一条第一項の厚生労働省令で定める理由）
第百一条の三
