総務省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　本省
第一節　秘書官
（第一条）
第二節　内部部局等
第一款　大臣官房及び局並びに政策統括官及びサイバーセキュリティ統括官の設置等
（第二条―第十五条）
第二款　特別な職の設置等
（第十六条―第十九条）
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（第二十条―第二十六条）
第二目　削除
第三目　行政管理局
（第三十六条―第三十九条）
第四目　行政評価局
（第四十条―第四十四条の二）
第五目　自治行政局
（第四十五条―第五十四条）
第六目　自治財政局
（第五十五条―第六十一条）
第七目　自治税務局
（第六十二条―第六十六条）
第八目　国際戦略局
（第六十七条―第七十五条）
第九目　情報流通行政局
（第七十六条―第八十九条）
第十目　総合通信基盤局
（第九十条―第百九条）
第十一目　統計局
（第百十条―第百十八条）
第十二目　政策統括官
（第百十九条）
第十三目　サイバーセキュリティ統括官
（第百二十条）
第三節　審議会等
（第百二十一条―第百二十五条の二）
第四節　施設等機関
（第百二十六条―第百三十二条）
第五節　地方支分部局
（第百三十三条―第百四十条）
第二章　消防庁
第一節　特別な職
（第百四十一条・第百四十二条）
第二節　内部部局
（第百四十三条―第百五十条）
第三節　審議会等
（第百五十一条）
第四節　施設等機関
（第百五十二条）
附則
第一章　本省
第一節　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二節　内部部局等
第一款　大臣官房及び局並びに政策統括官及びサイバーセキュリティ統括官の設置等
（大臣官房及び局並びに政策統括官及びサイバーセキュリティ統括官の設置等）
第二条
本省に、大臣官房及び次の九局並びに政策統括官一人及びサイバーセキュリティ統括官一人を置く。
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
２
自治行政局に公務員部及び選挙部を、情報流通行政局に郵政行政部を、総合通信基盤局に電気通信事業部及び電波部を、統計局に統計調査部を置く。
（大臣官房の所掌事務）
第三条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
総務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
四
総務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
七
総務省の機構及び定員に関すること。
八
国会との連絡に関すること。
九
総務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十
総務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。
十一
総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十二
広報に関すること。
十三
総務省の保有する情報の公開に関すること。
十四
総務省の保有する個人情報の保護に関すること。
十五
総務省の行政の考査に関すること。
十六
交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。
十七
東日本大震災復興特別会計の経理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。
十八
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。
十九
総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十
国立国会図書館支部総務省図書館に関すること。
二十一
総務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二十二
公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
二十三
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。
二十四
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。
二十五
旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。
二十六
一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。第二十二条第十二号において同じ。）に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
二十七
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。
二十八
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。
二十九
総務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
三十
前各号に掲げるもののほか、総務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第四条
削除
（行政管理局の所掌事務）
第五条
行政管理局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
二
行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
三
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第七条第一項に規定する公共サービス改革基本方針の策定に関すること。
四
独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターを含む。以下同じ。）に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。
五
独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第一条第一項に規定する個別法をいう。）、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと。
六
法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。
七
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の施行に関すること。
八
独立行政法人評価制度委員会の庶務に関すること。
（行政評価局の所掌事務）
第六条
行政評価局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政策評価（国家行政組織法第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。
二
各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。
三
各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。
四
第二号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
イ
独立行政法人の業務
ロ
前条第六号に規定する法人の業務
ハ
特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務
ニ
国の委任又は補助に係る業務
五
行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。
六
各行政機関の業務、第四号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
七
行政相談委員に関すること。
（自治行政局の所掌事務）
第七条
自治行政局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。
二
国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。
三
地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。
四
地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
五
豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。第四十九条第七号において同じ。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。
七
