土地改良区は、法第三十八条の規定により、同条に規定する賦課金等、延滞金又は過怠金の徴収を市町村に委任する場合には、その徴収金額の百分の四をその市町村に交付しなければならない。
（同意徴集手続を要しない土地改良事業の要件）
第四十八条の二
法第四十八条第三項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該土地改良事業の施行により、土地改良施設の管理を内容とする法第二条第二項第一号の事業（以下この条及び次条において「管理事業」という。）に係る土地改良事業計画について、次に掲げる変更を要することとならないこと。
イ
その施行に係る地域の変更（法第六十六条の規定による地区からの除外に係るものを除く。）
ロ
土地改良施設の管理方法その他の事項につき農林水産省令で定める重要な部分の変更
二
当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該組合員が管理事業に現に要する費用及び当該土地改良事業を行わないものとすれば管理事業に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。
イ
当該土地改良事業に要する費用
ロ
当該土地改良事業の施行後の管理事業に要する費用
（同意徴集手続を簡素化することができる土地改良事業の要件）
第四十八条の三
法第四十八条第五項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域のうち法第四十八条第三項の現行管理区域（以下この条において「現行管理区域」という。）以外の地域内にある土地の地積が、農林水産省令で定める地積を超えないこと。
二
当該土地改良事業の施行により、管理事業に係る土地改良事業計画について、次に掲げる変更を要することとならないこと。
イ
その施行に係る地域の変更（現行管理区域以外の地域に係るもの及び法第六十六条の規定による地区からの除外に係るものを除く。）
ロ
土地改良施設の管理方法その他の事項につき農林水産省令で定める重要な部分の変更
三
当該土地改良事業の施行に係る地域のうち現行管理区域内の土地に係る組合員が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該組合員が管理事業に現に要する費用及び当該土地改良事業を行わないものとすれば管理事業に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。
イ
当該土地改良事業に要する費用
ロ
当該土地改良事業の施行後の管理事業に要する費用
（換地計画を定めるに当たり意見を聴かなければならない者等の資格）
第四十八条の四
法第五十二条第四項（法第五十三条の四第二項（法第九十六条において準用する場合を含む。）及び第九十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める資格を有する者は、農用地の集団化に関する事業に係る知識及び実務について農林水産大臣が農林水産省令で定めるところにより行う試験に合格した者とする。
（異議の申出に関する規定の準用）
第四十八条の四の二
法第五十二条の三第一項（法第五十三条の四第二項（法第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の異議の申出には、第四条の規定を準用する。
（農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設の要件）
第四十八条の五
法第五十三条の三第一項第二号ロ（法第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第一項又は第九条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。）その他の地域の振興に関する地方公共団体の計画において種類、位置及び規模が定められている施設であることとする。
（土地改良施設等の用に供する土地の取得者）
第四十八条の六
法第五十三条の三第二項（法第五十三条の三の二第二項（法第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、国、市町村以外の地方公共団体、農事組合法人及び農業協同組合連合会その他の営利を目的としない法人とする。
（仮清算金の徴収又は支払）
第四十八条の七
土地改良区は、換地計画が定められており、かつ、当該換地計画に係る従前の土地のすべてについて先取特権、質権又は抵当権がない場合に限り、法第五十三条の八第三項の規定により仮清算金を徴収し又は支払うことができる。
（裁定の対象とされない他用途施設）
第四十八条の八
法第五十六条第三項の政令で定める他用途施設は、次に掲げる施設とする。
一
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路
二
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川
三
前号に掲げる河川以外の河川で都道府県が条例の規定により管理するもの
（農業集落排水施設整備事業の施行に関する基本的な要件）
第四十八条の九
法第五十七条の五第一号（法第五十七条の八において準用する場合を含む。）の政令で定める基本的な要件は、次に掲げるものとする。
一
当該農業集落排水施設整備事業を行う区域が、当該土地改良区の地区内にある土地及びこれに隣接し、又は近接する第一条の九に規定する土地（当該土地改良区の管理する農業用用排水施設へその汚水が排出される集落に係るものに限る。）の区域であつて、農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された地域をいう。以下同じ。）内にあること。
二
当該農業集落排水施設整備事業が、集落から排出される汚水による当該土地改良区の管理する農業用用排水施設に係る農業用用排水の水質の汚濁を防止し、当該農業用用排水施設の適正な管理を確保するため、必要かつ効果的であると認められること。
三
当該農業集落排水施設整備事業に係る施設による汚水の処理対象人員が、農林水産大臣が定める場合を除き、おおむね千人以下であること。
四
当該農業集落排水施設整備事業に係る施設の構造及び設備が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、農林水産省令で定める技術的基準に適合するものであること。
（農業集落排水施設整備事業の遂行のための基礎的な要件）
第四十八条の十
法第五十七条の五第三号（法第五十七条の八において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該土地改良区において当該農業集落排水施設整備事業を適確に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。
二
当該土地改良区において当該農業集落排水施設整備事業の規模からみて必要と認められる技術者を確保する見込みがあること。
三
当該土地改良区の当該農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理が適正に行われる見込みがあること。
（組織変更の登記）
第四十八条の十一
法第七十六条に規定する施設管理土地改良区（第三項及び次条第二項において「施設管理土地改良区」という。）が法第七十六条の二第一項に規定する組織変更（以下この条及び次条第二項において「組織変更」という。）をしたときは、法第七十六条の六第一項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更後の一般社団法人について設立の登記をしなければならない。
２
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十六条の規定は、前項の登記について準用する。
３
第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
法第七十六条の五第一項の認可を受けたことを証する書面
二
組織変更計画書
三
定款
四
施設管理土地改良区の成立の年月日を証する書面
五
組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面
六
会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ
就任を承諾したことを証する書面
ロ
会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ
会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
七
法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか定款で定めた公告の方法によつてした施設管理土地改良区にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
（組織変更の無効の訴えに関する読替え等）
第四十八条の十二
法第七十六条の九において会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項第六号及び第二項第六号、第八百三十四条第六号、第八百三十五条第一項並びに第八百三十六条第一項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八百二十八条第一項第六号
会社
施設管理土地改良区（土地改良法第七十六条に規定する施設管理土地改良区をいう。以下同じ。）
第八百二十八条第二項第六号
会社の株主等若しくは社員等
