革新技術戦略官
十一
調達総括官
十二
総務官
十三
人事官
十四
会計官
十五
監察監査・評価官
十六
装備開発官
十七
艦船設計官
十八
事業計画官
十九
事業監理官
二十
装備技術官
二十一
技術計画官
二十二
技術振興官
二十三
技術連携推進官
二十四
原価管理官
二十五
需品調達官
二十六
武器調達官
二十七
電子音響調達官
二十八
艦船調達官
二十九
航空機調達官
三十
輸入調達官
三十一
前各号に掲げる官職に準ずる官職として防衛大臣が定める官職
（採用等の協議の対象となる退職）
第五十一条の七
法第三十一条の四第一項に規定する政令で定める退職は、幹部隊員（法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員をいう。以下同じ。）からの申出による退職とする。
（管理職への任用の状況の報告）
第五十一条の八
法第三十一条の五第一項の規定による定期的な報告は、内閣総理大臣が定める事項について、毎年一回行うものとする。
２
防衛大臣及び防衛装備庁長官は、内閣総理大臣から管理職（法第三十条の二第一項第七号に規定する管理職をいう。次条第二項第三号において同じ。）への任用の状況に関し法第三十一条の五第一項の規定により報告の求めがあつたときは、内閣総理大臣が定める事項を報告するものとする。
（人事に関する情報の管理）
第五十一条の九
内閣総理大臣が、防衛大臣又は防衛装備庁長官に対し、法第三十一条の六第一項の規定により人事に関する情報の提供を求める場合には、書面をもつて行うものとする。
２
法第三十一条の六第一項に規定する政令で定める隊員は、幹部隊員、管理隊員（法第三十条の二第一項第七号に規定する管理隊員をいう。第三号において同じ。）及び課程対象者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者をいう。第三号において同じ。）である隊員以外の隊員であつて、次に掲げるものとする。
一
幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第十条第二項第一号に掲げる職員が占める官職に準じて防衛大臣が定める官職を占める隊員
二
前号に掲げる隊員のほか、国家公務員法第六十一条の二第二項に規定する幹部候補者名簿に記載されている隊員
三
前二号に掲げる隊員のほか、幹部職（法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職をいう。）又は管理職に任用されたことがある隊員、課程対象者として選定されたことがある隊員その他幹部隊員、管理隊員又は課程対象者である隊員に準ずる隊員として防衛大臣が定めるもの
３
内閣総理大臣は、法第三十一条の六第一項の規定により提出された情報を取り扱う者を指定するとともに、その他の者が当該情報を閲覧ができないようにするために必要な措置を講じなければならない。
（委任規定）
第五十一条の十
第五十一条の五から前条までに定めるもののほか、幹部隊員の任用等に係る特例に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
（非常勤隊員の服務の特例）
第五十二条
予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補及び法第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員以外の非常勤の隊員（次条において「非常勤隊員」という。）は、法第六十条第二項の規定にかかわらず、国家機関の他の非常勤の職若しくは独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（第五十四条の二第一号、第五十九条の十八第一項及び第六十条の二において「行政執行法人」という。）の非常勤の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の非常勤の職に就くことができる。
第五十三条
法第四十一条、第五十三条及び第五十四条第一項の規定は、非常勤隊員については、適用しない。
２
法第四十条、第四十二条から第四十四条まで及び第四十九条の規定は、非常勤隊員で六月以内の期間を定めて任用されるものについては、適用しない。
３
法第六十二条及び第六十三条の規定の非常勤隊員に対する適用については、法第六十二条第二項中「防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合」とあるのは「防衛大臣又はその委任を受けた者に届け出た場合」と、法第六十三条中「防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。」とあるのは「防衛大臣に届け出なければならない。」とする。
第二節　任免、分限等
（法第三十六条の二第二項第三号の政令で定める場合）
第五十三条の二
法第三十六条の二第二項第三号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該専門的な知識経験を有する自衛官以外の隊員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる自衛官以外の隊員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
二
当該業務が公務外における最新の実務の経験を通じて得られる専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
（任期付隊員の任期の更新）
第五十三条の三
任命権者は、法第三十六条の四第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。
（任期付研究員として採用することができない官職）
第五十三条の四
法第三十六条の六第一項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
防衛省の機関の長の官職
二
自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）の長の官職
三
前二号に規定する機関又は部隊等の長を助け、これらの機関又は部隊等の業務を整理することを職務とする官職
四
防衛省の機関に置かれる支所その他これに準ずる組織の長の官職
（任期付研究員の任期の更新）
第五十三条の五
任命権者は、法第三十六条の八第一項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。
（任期付研究員の異動の制限）
第五十三条の六
任命権者は、法第三十六条の六第一項の規定により任期を定めて採用された隊員（以下この条において「任期付研究員」という。）を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている官職におけるものと同一の研究業務を行うことを職務とする官職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして防衛大臣が定める場合に限り、異動させることができる。
（退職を承認する特別の事由）
第五十四条
法第四十条に規定する政令で定める特別の事由は、当該隊員が退職しなければ配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により扶養すべき親族を扶養することができないと認められるやむを得ない事由がある旨の市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長。第八十八条第一項（第百二条の二において準用する場合を含む。）及び第八十九条第一項（第百二条の三において準用する場合を含む。）において同じ。）の証明があつたときとする。
（条件付採用としない者）
第五十四条の二
法第四十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
かつて隊員として正式に採用されていた者で、任命権者の要請に応じ、引き続き防衛省以外の国家機関の職、行政執行法人の職、地方公共団体の機関の職その他これらに準ずる職（防衛大臣が定めるものに限る。）又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に属する職（防衛大臣が定めるものに限る。）に就き、引き続きこれらの職に就いているもの（これらの職のうち一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）
二
法第四十一条の二第一項に規定する年齢六十年以上退職者であつて、引き続いて同項の規定により採用されるもの
（定年前再任用希望者に明示すべき事項及び定年前再任用希望者の同意）
第五十四条の三
任命権者は、定年前再任用（法第四十一条の二第一項の規定により採用することをいう。以下この条及び次条において同じ。）を行うに当たつては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。
当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
一
定年前再任用を行う官職に係る職務内容
二
定年前再任用を行う日
三
定年前再任用に係る勤務地
四
定年前再任用をされた場合の給与
五
定年前再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間
六
前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
（定年前再任用の選考に用いる情報）
第五十四条の四
法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
一
人事評価（法第三十一条第三項に規定する人事評価をいう。第五十九条の五第一号、第五十九条の九及び第五十九条の二十一において同じ。）又は勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
二
定年前再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う官職の職務遂行上必要な資質及び能力
（幹部隊員の降任に関する特例に係る要件等）
第五十五条
法第四十二条の二に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。
（休職にされる場合）
第五十六条
法第四十三条に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。
一
