とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算障害給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（改正後厚生年金保険法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十九条の二第四項において同じ。）の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。第九十九条の二第四項において「改正後地共済令」という。）第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。第九十条第二項において同じ。）を控除して得た金額
障害共済年金の
旧職域加算障害給付の
改正前地共済法第八十七条第五項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
とする
とし、これらの日が平成二十七年九月三十日以後にあるときは同日とする
改正前地共済法第八十九条の見出し
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第八十九条第一項
障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退した
旧職域加算障害給付の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求
請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害の程度
障害の程度
障害共済年金の額
旧職域加算障害給付の額
改正前地共済法第八十九条第二項及び第三項並びに第九十条第一項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十条第二項
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
公務等によらない障害共済年金
公務等によらない旧職域加算障害給付
障害共済年金のうち
旧職域加算障害給付のうち
障害共済年金をいう
旧職域加算障害給付をいう
障害共済年金の額
旧職域加算障害給付の額
定める
定める金額に改定率を乗じて得た額から厚生年金相当額を控除して得た
改正前地共済法第九十条第二項各号
、第三項及び第五項
及び第五項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十条第四項
障害共済年金の受給権者
旧職域加算障害給付の受給権者
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
公務等によらない障害共済年金
公務等によらない旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十条第五項から第七項まで、第九十一条、第九十四条（見出しを含む。）及び第九十五条の見出し
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十五条
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
算定される障害共済年金
算定される旧職域加算障害給付
改正前地共済法第九十九条の二の前の見出し並びに同条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ
（１）及び（２）に掲げる金額の合算額
（２）に掲げる金額
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２）
月数（
月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数（
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ
（１）及び（２）に掲げる金額の合算額
（２）に掲げる金額
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉ）
が二十年
、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年
月数
月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）（ｉｉ）
が二十年
、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間を合算した期間が二十年
月数
月数と追加費用対象期間の月数とを合算した月数
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号
退職共済年金その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この条、次条及び第九十九条の四の二において「退職共済年金等」という。）のいずれか
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（１）
退職共済年金
旧職域加算退職給付
国家公務員共済組合法による年金である給付で退職共済年金
平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号イ（２）
金額から政令で定める額を控除した金額
金額
相当する額に当該政令で定める額を加算した額
相当する額
改正前地共済法第九十九条の二第一項第二号ロ
退職共済年金等の額の合計額（第八十条第一項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより加給年金額が加算された退職共済年金等にあつては、これらの規定を適用しない額とする。以下同じ。）に相当する額から政令で定める額を控除した額
旧職域加算退職給付に相当する額
相当する額に政令で定める額を加算した額
相当する額
改正前地共済法第九十九条の二第三項
遺族共済年金（
旧職域加算遺族給付（
公務等による遺族共済年金
公務等による旧職域加算遺族給付
前二項
第一項
第一項第一号イ（２）
同項第一号イ（２）
が二十年
、追加費用対象期間及び第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。（ｉｉ）において同じ。）を合算した期間が二十年
遺族共済年金の
旧職域加算遺族給付の
月数」
合算した月数」
月数（
合算した月数（
改正前地共済法第九十九条の二第四項
遺族共済年金が公務等による遺族共済年金
旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付
金額又は第二項第一号イに掲げる第一項第一号ロの規定の例により算定した金額
金額
五十円
五十銭
百円
一円
とする。）
とする。）から厚生年金相当額（公務等による旧職域加算遺族給付の受給権者が受ける権利を有する改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の額、改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額（改正後厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは、同項ただし書の規定の適用がないものとして改正後厚生年金保険法の規定の例により算定した額）若しくは改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付として改正後地共済令第二十五条の十一各号に掲げる給付の額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。）を控除して得た金額
改正前地共済法第九十九条の二第六項
前各項
第一項、第三項及び第四項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二の二第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
とき、又は同条第二項第一号ロに掲げる金額が同号イに定める金額を上回るときは、それぞれ同条第一項第二号イ
ときは、同項第二号イ
金額又は同条第二項第二号に定める金額
金額
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の二の二第三項
遺族共済年金が公務等による遺族共済年金
旧職域加算遺族給付が公務等による旧職域加算遺族給付
前二項
第一項
第一項中
同項中
遺族共済年金（」とあるのは「遺族共済年金
旧職域加算遺族給付（」とあるのは「旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の四の二第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
退職共済年金等の額の合計額から政令で定める額を控除して得た額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額
旧職域加算退職給付
支給停止額が
当該旧職域加算退職給付の額が
から政令で定める額を控除して得た額を超える
を超える
から政令で定める額を控除して得た額に相当する金額を限度
を限度
改正前地共済法第九十九条の四の二第三項
前二項
第一項
遺族共済年金
