雇用管理制度整備計画の期間の末日の翌日から起算して一年を経過する日までの期間における当該雇用管理制度の整備に係る事業所における離職者の数を当該雇用管理制度整備計画の期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
（６）
当該雇用管理制度の整備に係る事業所に雇用されていた者であつて雇用管理制度整備計画の期間の末日の翌日から都道府県労働局長に対する人材確保等支援助成コース助成金（このロの規定によるものに限る。）の受給についての申請書を提出するまでの間（以下この（６）において「基準期間」という。）に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（７）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号。以下「介護労働者法」という。）第二条第一項に規定する介護関係業務を行う事業主（以下「介護事業主」という。）にあつては、労働者の雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応その他の労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する者を雇用管理責任者として選任し、かつ、当該選任について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ハ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
労働協約又は就業規則に定めるところにより、生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度として職業安定局長が定めるもの（以下この条において「人事評価制度等」という。）の整備を行つた事業主であること。
（２）
当該人事評価制度等の適用を受ける労働者が生じた事業主であること。
（３）
都道府県労働局長に対して、当該人事評価制度等の整備に関する計画を提出し、認定を受けた事業主であること。
（４）
当該人事評価制度等の整備及び運用に要した費用の負担の状況及び当該人事評価制度等の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（５）
人事評価制度等の整備に係る事業所において、人事評価制度等の適用を受ける労働者に対して、人事評価制度等に基づく最初の賃金支払日（以下この（５）において「実施日」という。）に支払われた賃金の総額が、実施日の属する月の前月に支払われた賃金の総額と比べて職業安定局長が定める目標値以上で増額している事業主であること。
（６）
人事評価制度等の適用開始日（以下この（６）において単に「適用開始日」という。）から起算して一年を経過する日までの間における人事評価制度等の整備に係る事業所における離職者の数を適用開始日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
ニ
その雇用する労働者について労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十八条第一項の規定による届出であつて雇入れに係るもの（（１）において「外国人雇用状況届出」という。）を行つている事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。
（１）
次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる措置を実施し、かつ、外国人労働者（現に当該事業主に雇用され、当該事業主に係る外国人雇用状況届出の対象となつている者をいう。以下このニにおいて同じ。）に適用した事業主であること。
（ｉ）
外国人労働者を雇用する事業所ごとに外国人労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する者を雇用労務責任者として選任し、かつ、当該選任について、事業所に掲示等の周知を行つていること
（ｉｉ）
労働協約、就業規則その他の職業安定局長が定める文書について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語を用いて記載すること等の措置
（２）
次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる措置のうち、いずれかに該当するものを実施し、かつ、外国人労働者に適用した事業主であること。
（ｉ）
労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者の苦情又は相談に応ずるために必要な体制の整備（事業主が、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人労働者を雇用する場合及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第十項に規定する監理団体として事業を行う場合を除く。）
（ｉｉ）
労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を取得させるための措置
（ｉｉｉ）
当該事業所で用いる手引書その他の職務の遂行に必要な事項を記載した文書等（（１）（ｉｉ）に掲げる文書を除く。）について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語を用いて記載すること等の措置
（３）
（１）及び（２）に掲げる措置（以下この項において「就労環境の整備」という。）を行う場合に、都道府県労働局長に対して当該就労環境の整備に係る計画（以下この号において「就労環境整備計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。
（４）
就労環境整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から就労環境整備計画の期間の末日までの間において、当該計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責に帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（５）
就労環境の整備に係る事業所に雇用されていた者であつて就労環境整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材確保等支援助成コース助成金（このニの規定によるものに限る。）の受給についての申請書を提出するまでの間（以下この（５）において「基準期間」という。）に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（６）
就労環境の整備に要した費用の負担の状況及び当該就労環境の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（７）
外国人労働者及びそれ以外の労働者のそれぞれについて、就労環境整備計画の期間の末日の翌日から起算して一年を経過する日までの期間における当該就労環境の整備に係る事業所における離職者の数を当該就労環境整備計画の期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
ホ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
労働協約又は就業規則に定めるところにより、情報通信技術を活用した勤務に関する制度として雇用環境・均等局長が定めるものの整備を行つた事業主であつて、情報通信技術を活用した勤務をその雇用する労働者に実施させたものであること。
（２）
都道府県労働局長に対して、情報通信技術を活用した勤務の実施に係る計画（以下このホにおいて「実施計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。
（３）
認定を受けた実施計画に基づき、情報通信技術を活用した勤務を可能とする措置（雇用環境・均等局長が定めるものに限る。）を実施した事業主であること。
（４）
（３）の措置の実施に要した費用の負担の状況及び情報通信技術を活用した勤務の対象者として事業主が指定した労働者（以下この条において「対象労働者」という。）の属する事業所の労働者の離職の状況を明らかにする記録を整備している事業主であること。
（５）
中小企業事業主であること。
（６）
情報通信技術を活用した勤務の実施状況を評価する期間として雇用環境・均等局長が定めるところにより事業主が設定した期間（次項において「評価期間」という。）における対象労働者の情報通信技術を活用した勤務の実施状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当する事業主であること。
二
次のイからホまでに掲げる認定組合等又は事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ
前号イに該当する認定組合等
中小企業労働環境向上事業（同号イ（２）の計画に基づくものに限る。）に要した費用の額の三分の二に相当する額（その額が次の（１）から（３）までに掲げる構成中小企業者の数の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を超えるときは、当該定める額）を支給する。
（１）
百未満
六百万円
（２）
百以上五百未満
八百万円
（３）
五百以上
千万円
ロ
前号ロに該当する事業主
五十七万円
ハ
前号ハに該当する事業主
八十万円
ニ
前号ニに該当する事業主
就労環境の整備に要した費用の額の二分の一（その雇用する労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主にあつては、三分の二）に相当する額（その額が五十七万円を超えるときは、五十七万円（その雇用する労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主にあつては、その額が七十二万円を超えるときは、七十二万円））
ホ
前号ホに該当する事業主
同号ホ（３）の措置の実施に要した費用に関し、雇用環境・均等局長が定める基準に従つて算定した額の百分の五十に相当する額（その額が、対象労働者の数に二十万円を乗じて得た額又は百万円のいずれか低い額を超えるときは、当該いずれか低い額）
３
