前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６
第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
二人以上の監事が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき
全ての監事
三
前二号に掲げる場合以外の場合
監事
（決算報告）
第五条の十
法第四十七条の二第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
２
前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
（吸収合併契約）
第五条の十一
法第四十九条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
吸収合併がその効力を生ずる日
二
吸収合併消滅社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）の職員の処遇
（合併認可申請手続）
第六条
社会福祉法人は、法第五十条第三項又は法第五十四条の六第二項の規定により、吸収合併（法第四十九条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）又は新設合併（法第五十四条の五に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の認可を受けようとするときは、吸収合併又は新設合併の理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
一
法法第五十二条及び法第五十四条の二第一項又は法第五十四条の八の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類
二
吸収合併存続社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。以下同じ。）又は新設合併設立社会福祉法人（法第五十四条の五第二号に規定する新設合併設立社会福祉法人をいう。以下同じ。）の定款
三
吸収合併消滅社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）又は新設合併消滅社会福祉法人（法第五十四条の五第一号に規定する新設合併消滅社会福祉法人をいう。以下同じ。）に係る次の書類
イ
財産目録及び貸借対照表
ロ
負債があるときは、その負債を証明する書類
四
吸収合併存続社会福祉法人又は新設合併設立社会福祉法人に係る次の書類
イ
財産目録
ロ
合併の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
ハ
評議員となるべき者及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書（吸収合併存続社会福祉法人については、引き続き評議員となるべき者又は引き続き役員となるべき者の就任承諾書を除く。）
ニ
評議員となるべき者のうちに、他の各評議員となるべき者について、第二条の七第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各評議員の氏名及び当該他の各評議員との関係を説明する事項を記載した書類
ホ
評議員となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の八第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）又は同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項を記載した書類
ヘ
理事となるべき者のうちに、他の各理事となるべき者について、第二条の十各号に規定する者（第六号又は第七号に規定する者については、これらの号に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各理事の氏名及び当該他の各理事との関係を説明する事項を記載した書類
ト
監事となるべき者のうちに、他の各役員となるべき者について、第二条の十一第六号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第七号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）、同条第八号に規定する者（同号括弧書に規定する半数を超えない場合に限る。）又は同条第九号に規定する者（同号括弧書に規定する割合が三分の一を超えない場合に限る。）がいるときは、当該他の各役員の氏名及び当該他の各役員との関係を説明する事項を記載した書類
２
第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。
（吸収合併消滅社会福祉法人の事前開示事項）
第六条の二
法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
吸収合併存続社会福祉法人（法第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。以下同じ。）の定款の定め
二
吸収合併存続社会福祉法人についての次に掲げる事項
イ
最終会計年度（各会計年度に係る法第四十五条の二十七第二項に規定する計算書類につき法第四十五条の三十第二項の承認（法第四十五条の三十一前段に規定する場合にあつては、法第四十五条の二十八第三項の承認）を受けた場合における当該各会計年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る監査報告等（各会計年度に係る計算書類、事業報告及び監査報告（法第四十五条の二十八第二項の規定の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）の内容（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ
最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併存続社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産（社会福祉法人の財産をいう。以下同じ。）の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の場合にあつては、同項の提案があつた日。以下同じ。）後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日後吸収合併の登記の日までの間に新たな最終会計年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終会計年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度がないときは、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表
四
吸収合併の登記の日以後における吸収合併存続社会福祉法人の債務（法第五十三条第一項第四号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
五
法第五十二条の評議員会の日の二週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（計算書類に関する事項）
第六条の三
法第五十三条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
公告対象法人（法第五十三条第一項第三号の吸収合併消滅社会福祉法人及び吸収合併存続社会福祉法人をいう。次号において同じ。）につき最終会計年度がない場合
その旨
二
公告対象法人が清算法人である場合
その旨
三
前二号に掲げる場合以外の場合
最終会計年度に係る貸借対照表の要旨の内容
２
前項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもつて表示するものとする。
３
前項の規定にかかわらず、社会福祉法人の財産の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、第一項第三号の貸借対照表の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもつて表示しなければならない。
（吸収合併存続社会福祉法人の事前開示事項）
第六条の四
法第五十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
吸収合併消滅社会福祉法人（清算法人を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終会計年度に係る監査報告等の内容（最終会計年度がない場合にあつては、吸収合併消滅社会福祉法人の成立の日における貸借対照表の内容）
ロ
