この場合において、同法第四十七条の二中「次に掲げる資料（第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。）」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十一条の二第一項の事業報告書等」と、「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四十七条の三第一項中「次に掲げる」とあり、及び同法第四十七条の五第一項中「第四十七条の三第一項各号に掲げる」とあるのは「医療法第五十一条の二第一項の事業報告書等に記載され、又は記録された事項並びに当該事項を修正したときは、その旨及び修正前の」と、同法第四十七条の六中「同項第六号」とあるのは「医療法第四十六条の三の六において読み替えて準用する同項」と、同法第五十七条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三款　評議員及び評議員会
第四十六条の四
評議員となる者は、次に掲げる者とする。
一
医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
二
病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
三
医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
四
前三号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２
次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の評議員となることができない。
一
法人
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三
この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四
前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
３
評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならない。
４
財団たる医療法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。
第四十六条の四の二
評議員会は、理事の定数を超える数の評議員（第四十六条の五第一項ただし書の認可を受けた医療法人にあつては、三人以上の評議員）をもつて、組織する。
２
評議員会は、第四十六条の四の五第一項の意見を述べるほか、この法律に規定する事項及び寄附行為で定めた事項に限り、決議をすることができる。
３
この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする寄附行為の定めは、その効力を有しない。
第四十六条の四の三
財団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時評議員会を開かなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３
評議員会に、議長を置く。
４
理事長は、総評議員の五分の一以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
ただし、総評議員の五分の一の割合については、寄附行為でこれを下回る割合を定めることができる。
５
評議員会の招集の通知は、その評議員会の日より少なくとも五日前に、その評議員会の目的である事項を示し、寄附行為で定めた方法に従つてしなければならない。
６
評議員会においては、前項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第四十六条の四の四
評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができない。
２
評議員会の議事は、この法律に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
４
評議員会の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第四十六条の四の五
理事長は、医療法人が次に掲げる行為をするには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
一
予算の決定又は変更
二
借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）の借入れ
三
重要な資産の処分
四
事業計画の決定又は変更
五
合併及び分割
六
第五十五条第三項第二号に掲げる事由のうち、同条第一項第二号に掲げる事由による解散
七
その他医療法人の業務に関する重要事項として寄附行為で定めるもの
２
前項各号に掲げる事項については、評議員会の決議を要する旨を寄附行為で定めることができる。
第四十六条の四の六
評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第四十六条の四の七
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条の規定は、医療法人の評議員会について準用する。
この場合において、同条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとする。
第四款　役員の選任及び解任
第四十六条の五
医療法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、一人又は二人の理事を置けば足りる。
２
社団たる医療法人の役員は、社員総会の決議によつて選任する。
３
財団たる医療法人の役員は、評議員会の決議によつて選任する。
４
医療法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
５
第四十六条の四第二項の規定は、医療法人の役員について準用する。
６
医療法人は、その開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者を理事に加えなければならない。
ただし、医療法人が病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を二以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）の一部を理事に加えないことができる。
７
前項本文の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
８
監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねてはならない。
９
役員の任期は、二年を超えることはできない。
ただし、再任を妨げない。
第四十六条の五の二
社団たる医療法人の役員は、いつでも、社員総会の決議によつて解任することができる。
２
前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、社団たる医療法人に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。
３
社団たる医療法人は、出席者の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の賛成がなければ、第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）の決議をすることができない。
４
財団たる医療法人の役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、その役員を解任することができる。
一
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
５
財団たる医療法人は、出席者の三分の二（これを上回る割合を寄附行為で定めた場合にあつては、その割合）以上の賛成がなければ、前項の評議員会（監事を解任する場合に限る。）の決議をすることができない。
第四十六条の五の三
この法律又は定款若しくは寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２
前項に規定する場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任しなければならない。
３
理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第四十六条の五の四
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十二条及び第七十四条（第四項を除く。）の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する。
この場合において、社団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する同条第三項中「及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに当該社員総会の日時及び場所」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する同法第七十二条及び第七十四条第一項から第三項までの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項中「及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに当該評議員会の日時及び場所」と読み替えるものとする。
第五款　理事
第四十六条の六
医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。
ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。
２
第四十六条の五第一項ただし書の認可を受けて一人の理事を置く医療法人にあつては、この章（次条第三項を除く。）の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。
第四十六条の六の二
理事長は、医療法人を代表し、医療法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
