法第百三十九条第一項（予納税額の還付）の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する確定申告書に係る年分の前条第一項第一号に規定する予定納税額等（既に法第百三十九条第三項若しくは第百六十条第三項（更正等による予納税額の還付）の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第百三十九条第一項若しくは第百六十条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この条において「予定納税額等」という。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第二項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各予定納税額等を法第百三十九条第三項に規定する還付をすべき予納税額として、同項の規定を適用する。
一
当該予定納税額等のうち国税通則法第二条第八号（定義）に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。
二
法定納期限を同じくする予定納税額等のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。
三
法定納期限及び確定の日を同じくする予定納税額等のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。
（予納税額に係る延滞税の還付金額の計算）
第二百七十条
法第百三十九条第二項（予納税額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
法第百三十九条第一項に規定する確定申告書に係る年分の第二百六十八条第一項第一号（還付すべき所得税額の充当の順序）に規定する予定納税額等（以下この条において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百三十九条第二項又は第百六十条第二項（更正等による予納税額の還付）の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
二
当該予定納税額等（法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の確定申告書に記載された法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第二百六十八条第二項第一号の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ
当該予定納税額等のうち国税通則法第二条第八号（定義）に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。
ロ
法定納期限を同じくする予定納税額等のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ハ
法定納期限及び確定の日を同じくする予定納税額等のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
第二款　純損失の繰戻しによる還付
（純損失の繰戻しをする場合の計算）
第二百七十一条
法第百四十条第一項第二号（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項第二号（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）に掲げる金額を計算する場合において、純損失の金額の全部又は一部を前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から控除するときは、次に定めるところによる。
一
控除しようとする純損失の金額のうちに第二百一条第一項第二号イ（純損失の繰越控除）に規定する総所得金額の計算上生じた損失の部分の金額がある場合には、これをまず前年分の課税総所得金額から控除する。
二
控除しようとする純損失の金額のうちに第二百一条第一項第二号ロに規定する山林所得金額の計算上生じた損失の部分の金額がある場合には、これをまず前年分の課税山林所得金額から控除する。
三
第一号の規定による控除をしてもなお控除しきれない総所得金額の計算上生じた損失の部分の金額は、前年分の課税山林所得金額（前号の規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に課税退職所得金額から控除する。
四
第二号の規定による控除をしてもなお控除しきれない山林所得金額の計算上生じた損失の部分の金額は、前年分の課税総所得金額（第一号の規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に課税退職所得金額（前号の規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。
五
第一号又は第三号の場合において、総所得金額の計算上生じた損失の部分の金額のうちに、第百九十九条（変動所得の損失等の損益通算）に規定する変動所得の損失の金額とその他の損失の金額とがあるときは、まずその他の損失の金額を控除し、次に変動所得の損失の金額を控除する。
六
第一号又は第四号の場合において、前年に法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつたときは、同年分の課税総所得金額から控除しようとする純損失の金額のうち、第百九十九条に規定する変動所得の損失の金額は、まず同年分の法第九十条第三項に規定する平均課税対象金額から控除するものとし、当該変動所得以外の各種所得の金額の計算上生じた損失の部分の金額は、まず同年分の課税総所得金額のうち当該平均課税対象金額以外の部分の金額から控除するものとする。
２
前項の規定の適用がある場合において、その年において生じた純損失の金額のうちに、法第七十条の二第四項第一号（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）に規定する被災純損失金額と当該被災純損失金額以外の純損失の金額（同条第一項に規定する特定非常災害発生年純損失金額に該当するものを除く。）とがある場合における法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となる純損失の金額は、当該被災純損失金額以外の純損失の金額から順次成るものとして前項の規定による控除を行う。
（事業の廃止等に準ずる事実等）
第二百七十二条
法第百四十条第五項（事業の全部譲渡等の場合の純損失の繰戻しによる還付の請求）に規定する政令で定める事実は、事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより同項に規定する純損失の金額につき法第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定の適用を受けることが困難となると認められるものとする。
２
法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項（相続人等による純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定により還付を請求することができる金額は、これらの規定に規定する事実が生じた日の属する年の前前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額並びにこれらにつき法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額並びに同日の属する年の前年において生じたこれらの条に規定する純損失の金額を基礎とし、法第百四十条第一項から第三項まで及び第百四十一条第一項から第三項まで並びに前条の規定に準じて計算した金額とする。
この場合において、既に当該前前年分の所得税につき法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用があつたときは、当該前前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に相当する金額からその適用に係る純損失の金額を控除した金額をもつて当該課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額とみなし、かつ、当該前前年分の所得税の額に相当する金額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該所得税の額とみなす。
（相続人等による還付の請求）
第二百七十三条
法第百四十一条第一項又は第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定による還付の請求をする場合において、相続人が二人以上あるときは、当該請求に係る法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定による還付請求書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。
ただし、他の相続人の氏名を附記して各別に提出することを妨げない。
２
前項ただし書の方法により同項の請求書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該請求書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
第六章　修正申告の特例
第二百七十三条の二
法第百五十一条の六第一項第四号（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
相続又は遺贈により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたこと。
二
条件付の遺贈について、条件が成就したこと。
第七章　更正の請求の特例
（更正の請求の特例の対象となる事実）
第二百七十四条
法第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額（事業所得の金額並びに事業から生じた不動産所得の金額及び山林所得の金額を除く。次号において同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと。
二
前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと。
第八章　更正及び決定
（同族関係者の範囲）
第二百七十五条
