定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
４
定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（役員）
第三十四条
組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
２
理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
３
第十一条第一項第四号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。
この場合において、当該理事のうち一人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。
４
役員は、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選挙する。
ただし、定款の定めるところにより、役員（設立当時の役員を除く。）を総会外において選挙することができる。
５
役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。
ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。
６
投票は、一人につき一票とする。
７
定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第五項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）をもつて当選人とする。
８
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
９
役員は、第四項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選任することができる。
１０
組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、准組合員以外の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。
ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの（法人にあつては、その役員）でなければならない。
１１
第十一条第一項第七号に規定する組合員の漁獲物その他の生産物の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち一人以上は、水産物の販売若しくはこれに関連する事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。
１２
組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
１３
第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）にあつては、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一
当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
二
その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
三
当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
１４
第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。
（経営管理委員）
第三十四条の二
組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。
２
経営管理委員の定数は、五人以上とする。
３
経営管理委員については、前条第十項及び第十二項の規定を準用する。
この場合において、同条第十項中「三分の二」とあるのは、「四分の三」と読み替えるものとする。
４
経営管理委員を置く組合（以下「経営管理委員設置組合」という。）の理事の定数は、前条第二項の規定にかかわらず、三人以上とする。
５
経営管理委員設置組合の理事は、前条第四項及び第九項の規定にかかわらず、第三十八条第一項の経営管理委員会が選任する。
６
前条第十項及び第十二項の規定は、経営管理委員設置組合の理事には、適用しない。
（組合と役員との関係）
第三十四条の三
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
（役員の資格）
第三十四条の四
次に掲げる者は、役員となることができない。
一
法人
二
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者
三
この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
五
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者
２
前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第十一条第一項第四号又は第十二号の事業
二
金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
第十一条第一項第四号の事業
（役員等の兼職又は兼業の制限）
第三十四条の五
第十一条第一項第四号の事業を行う組合を代表する理事（経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。）並びに当該組合の常務に従事する役員（経営管理委員設置組合の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。
ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。
２
行政庁は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
３
経営管理委員設置組合の理事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。
４
経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人を兼ねてはならない。
５
監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。
（役員の任期）
第三十五条
役員の任期は、三年以内において定款で定める。
ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年以内の期間で創立総会において定める。
ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
３
合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。
（理事会の職務等）
第三十六条
組合は、理事会を置かなければならない。
２
理事会は、全ての理事で組織する。
３
理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
４
経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、第三十八条第一項の経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。
（理事会の決議等）
第三十七条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
２
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３
理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
４
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
５
