責任役員（監理事業に責任を有する役員をいう。以下同じ。）の氏名
三
法第二十五条第一項第五号ロの措置（以下「外部監査の措置」という。）を講ずる場合にあっては外部監査を行う者（以下「外部監査人」という。）の氏名又は名称、講じない場合にあっては指定外部役員（第三十条第二項の規定により指定された役員をいう。以下同じ。）の氏名
四
法人の種類
五
団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等
六
取次ぎを受けずに団体監理型技能実習の申込みを受けようとする場合にあっては、当該団体監理型技能実習の申込みを受ける方法の概要
七
監理事業を開始する予定年月日
八
団体監理型技能実習生からの相談に応じる体制の概要
（申請書の添付書類）
第二十七条
法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）の登記事項証明書、定款又は寄附行為並びに直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書
二
監理事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
三
申請者の概要書
四
監理事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し
五
監理事業を行う事業所ごとの監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程の写し
六
申請者が作成した団体監理型技能実習に係る誓約書
七
申請者の役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））及び履歴書
八
監理責任者の住民票の写し、履歴書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し
九
外部監査の措置を講ずる場合にあっては、外部監査人の概要書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し
十
外部監査の措置を講じない場合にあっては、指定外部役員の就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し
十一
外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類
イ
外国の送出機関の概要書
ロ
外国の送出機関が所在する国又は地域において事業を行うことを証する書類
ハ
申請者と外国の送出機関との間に締結された申請者が当該外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けることに係る契約の契約書の写し
ニ
外国の送出機関が団体監理型技能実習生から徴収する費用の算出基準を記載した書類
ホ
外国の送出機関の団体監理型技能実習に係る誓約書
ヘ
第二十五条第一号に規定する推薦を受けたことを明らかにする推薦状その他の推薦をした国又は地域の公的機関の作成に係る書類
十二
技能実習計画の作成の指導に従事する者の履歴書
十三
一般監理事業の許可の申請に係る場合にあっては、第三十一条の基準を満たすことを明らかにする書類
十四
船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員をいう。）である団体監理型技能実習生に係る実習監理を行う場合にあっては、同法第三十四条第一項の許可を受けていることを証する書面
十五
その他必要な書類
２
法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により添付すべき事業計画書は、別記様式第十二号によるものとする。
（監理団体の許可の手数料）
第二十八条
法第二十三条第七項の主務省令で定める額は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。
２
法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。
（本邦の営利を目的としない法人）
第二十九条
法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。
一
商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。）
二
商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。）
三
中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。）
四
職業訓練法人
五
農業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。）
六
漁業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。）
七
公益社団法人
八
公益財団法人
九
前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの
２
前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。
（外部役員及び外部監査人）
第三十条
法第二十五条第一項第五号イ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者
二
過去五年以内に申請者が実習監理を行った団体監理型実習実施者の役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者
三
前二号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族
四
社会生活において密接な関係を有する者であって、指定外部役員による次項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められるもの
２
申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。
一
過去三年以内に外部役員に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。
二
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
申請者の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者
ロ
申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者
ハ
実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員
ニ
監理団体（申請者を除く。）の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）又は職員
ホ
申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者
ヘ
イからホまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情によりこの項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められる者
３
指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。
一
責任役員及び監理責任者から報告を受けること。
二
申請者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。
４
法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
一
第一項第一号から第三号までに掲げる者
二
社会生活において密接な関係を有する者であって、外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者
５
法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。
一
過去三年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。
二
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
申請者の役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者
ロ
申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者
ハ
実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員
ニ
