準用貸金業法第十八条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に前条第十七項各号に掲げる事項（貸金業貸付媒介業務に係るものに限り、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあっては同項第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては同項第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。
５
前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。
６
第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第三項の書面を作成する場合について準用する。
（帳簿書類の閲覧等請求権者）
第百三十四条
準用貸金業法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
債務者等（法第二十八条第二項に規定する債務者等をいう。以下この款及び第百三十九条第五項第八号において同じ。）又は債務者等であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人
二
債務者等又は債務者等であった者の相続人
三
債務者等若しくは債務者等であった者のために又は債務者等若しくは債務者等であった者に代わって弁済をした者
四
債務者等若しくは債務者等であった者又は前三号に掲げる者から準用貸金業法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
（帳簿書類の閲覧方法）
第百三十五条
金融サービス仲介業者は、法第三十三条に規定する帳簿書類（第百三十八条第五号に掲げるものに限る。）をその営業所又は事務所ごとに備え置き、準用貸金業法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
（特定公正証書の作成に係る説明事項）
第百三十六条
準用貸金業法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書（同条第一項に規定する特定公正証書をいう。以下この項において同じ。）に記載された内容の債務の不履行の場合には、金融サービス仲介業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
２
準用貸金業法第二十条第三項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
（取立て行為の規制）
第百三十七条
準用貸金業法第二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
２
金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者は、準用貸金業法第二十一条第二項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
３
準用貸金業法第二十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
二
支払を催告する金額の内訳（媒介手数料及び債務の不履行による賠償額の別をいう。）
三
書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあっては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲
４
準用貸金業法第二十一条第二項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
５
準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二
取り立てる債権に係る準用貸金業法第十七条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項（極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
三
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る準用貸金業法第十七条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項
四
債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項
イ
準用貸金業法第二十一条第二項第六号及び第七号に掲げる事項
ロ
第三項第一号及び第二号に掲げる事項
五
保証人に対し取立てをするときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項
６
準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。
ただし、金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者の従業者であって、当該金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があった場合は、準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する証明書の提示によることができる。
第三節　経理等
（業務に関する帳簿書類）
第百三十八条
金融サービス仲介業者は、法第三十三条の規定により、次の各号に掲げる帳簿書類を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
法第十一条第二項各号に掲げる媒介に係る記録
その作成の日から五年間
二
法第十一条第三項に規定する媒介に係る記録
保険契約が消滅した日から五年間
三
法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に係る記録
その作成の日から七年間
四
法第十一条第四項第四号に掲げる媒介に係る記録
その作成の日から十年間
五
法第十一条第五項に規定する媒介に係る記録
貸付けの契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間（極度方式基本契約を締結した場合にあっては、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間）
（業務に関する帳簿書類の記載事項）
第百三十九条
前条第一号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
媒介を行った年月日
二
顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称
三
媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額
四
顧客の口座番号
五
顧客の口座が開設されている相手方金融機関及び店舗の名称
六
法第十一条第二項第一号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
預金等の種別
ロ
預入金額、預入年月日及び利率並びに払戻しの期限がある場合にあっては当該期限
七
法第十一条第二項第二号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
貸付けの金額
ロ
貸付けの利率
ハ
返済の方式
ニ
返済期間及び返済回数
ホ
賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
八
法第十一条第二項第三号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ
振込先の氏名又は名称
ロ
振込先の口座番号
ハ
振込先の口座が開設されている銀行その他の金融機関及び店舗の名称
ニ
取引金額
２
前条第二号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
媒介を行った年月日
二
顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称
三
媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額
四
被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名
五
保険契約の種類及びその内容
六
保険の目的及びその価額
七
保険金額
八
保険期間の始期及び終期
九
保険契約に係る保険料
十
保険契約が自己契約（準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する自己契約をいう。）であるときは、その旨
十一
保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容
３
前条第三号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。）については、当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第五号において同じ。）、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載することができる。
一
相手方金融機関の自己又は委託の別
二
顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称
三
法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額
