第一項の規定により廃置分合日において存続農業委員会の委員の定数が増加された場合には、存続市町村の長は、廃置分合日から任期満了日までの間、関係市町村の農業委員会の委員であつた者を、法第九条の規定によらないで、存続農業委員会の委員として任命することができる。
５
市町村の廃置分合をしようとする場合においては、存続市町村は、法第十八条第三項の規定にかかわらず、廃置分合日において、農業委員会の推進委員の定数を変更することができる。
６
前項の規定により廃置分合日において存続農業委員会の推進委員の定数を変更する場合には、存続市町村は、存続市町村及び関係市町村の農業委員会の推進委員の定数の合計数以下の範囲内で、存続農業委員会の推進委員の定数を定めることができる。
この場合においては、法第十八条第二項の政令で定める定数の基準は、廃置分合日から任期満了日までの間、第八条の規定にかかわらず、前項の規定による廃置分合日における変更後の存続農業委員会の推進委員の定数であることとする。
７
第五項の規定により廃置分合日において存続農業委員会の推進委員の定数が増加された場合には、存続農業委員会は、廃置分合日から任期満了日までの間、関係市町村の農業委員会の推進委員であつた者を、法第十九条の規定によらないで、存続農業委員会の推進委員として委嘱することができる。
８
第一項又は第五項の規定により廃置分合日において農業委員会の委員又は推進委員の定数を変更しようとする場合には、存続市町村は、あらかじめ、関係市町村の同意を得なければならない。
９
第四項の規定により存続農業委員会の委員を任命しようとする場合には、存続市町村の長は、あらかじめ、関係市町村の長の同意を得なければならない。
１０
前二項の同意については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
（市町村の境界変更の場合の措置）
第十二条
市町村の境界変更をしようとする場合においては、関係市町村（当該境界変更によりその区域の一部が他の市町村の区域の一部となる市町村（以下この条において「縮小市町村」という。）及び他の市町村の区域の一部がその区域の一部となる市町村（以下この条において「拡大市町村」という。）をいう。以下この条において同じ。）は、法第八条第三項の規定にかかわらず、当該境界変更の日（以下この条において「境界変更日」という。）において、農業委員会の委員の定数を変更することができる。
２
前項の規定により境界変更日において農業委員会の委員の定数を変更する場合には、関係市町村は、当該境界変更後の関係市町村の農業委員会の委員の定数の合計数が当該境界変更前の関係市町村の農業委員会の委員の定数の合計数以下となる範囲内で、農業委員会の委員の定数を定めることができる。
この場合においては、法第八条第二項の政令で定める定数の基準は、それぞれの関係市町村の農業委員会について、境界変更日から任期満了日（境界変更日前から引き続き在任する当該農業委員会の委員の任期満了の日をいう。以下この条において同じ。）までの間、第五条の規定にかかわらず、前項の規定による境界変更日における変更後の当該農業委員会の委員の定数であることとする。
３
第一項の規定により境界変更日において拡大市町村の農業委員会の委員の定数が増加された場合には、境界変更日から任期満了日までの間に任命された拡大市町村の農業委員会の委員の任期は、法第十条第一項本文の規定にかかわらず、当該委員の任命の日から任期満了日までとする。
４
第一項の規定により境界変更日において拡大市町村の農業委員会の委員の定数が増加された場合には、拡大市町村の長は、境界変更日から任期満了日までの間、縮小市町村の農業委員会の委員であつた者を、法第九条の規定によらないで、拡大市町村の農業委員会の委員として任命することができる。
５
市町村の境界変更をしようとする場合においては、関係市町村は、法第十八条第三項の規定にかかわらず、境界変更日において、農業委員会の推進委員の定数を変更することができる。
６
前項の規定により境界変更日において農業委員会の推進委員の定数を変更する場合には、関係市町村は、当該境界変更後の関係市町村の農業委員会の推進委員の定数の合計数が当該境界変更前の関係市町村の農業委員会の推進委員の定数の合計数以下となる範囲内で、農業委員会の推進委員の定数を定めることができる。
この場合においては、法第十八条第二項の政令で定める定数の基準は、それぞれの関係市町村の農業委員会について、境界変更日から任期満了日までの間、第八条の規定にかかわらず、前項の規定による境界変更日における変更後の当該農業委員会の推進委員の定数であることとする。
７
第五項の規定により境界変更日において拡大市町村の農業委員会の推進委員の定数が増加された場合には、拡大市町村の農業委員会は、境界変更日から任期満了日までの間、縮小市町村の農業委員会の推進委員であつた者を、法第十九条の規定によらないで、拡大市町村の農業委員会の推進委員として委嘱することができる。
８
第一項又は第五項の規定により境界変更日において農業委員会の委員又は推進委員の定数を変更しようとする場合には、関係市町村は、あらかじめ、他の関係市町村の同意を得なければならない。
この場合において、当該同意については、当該他の関係市町村の議会の議決を経なければならない。
（農林水産省令への委任）
第十三条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（法第五十六条の政令で定める業務）
第十四条
法第五十六条の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
次のイからカまでに掲げる法令の規定により都道府県機構が行う業務
イ
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十七条第六項及び第九十八条第九項（これらの規定を同法第百十一条において準用する場合を含む。）並びに第九十九条第十項（同法第百条第二項及び第百条の二第二項（これらの規定を同法第百十一条において準用する場合を含む。）並びに第百十一条、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の五、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第十一条、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十二条並びに市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第六条において準用する場合を含む。）
ロ
農地法第四条第四項及び第五項（これらの規定を同条第十項（同法第五条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第五条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十八条第三項並びに第三十九条第四項（同法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）
ハ
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三十六条第二項及び第三項（これらの規定を大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第百一条、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十七条第八項及び大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十一条第八項において準用する場合を含む。）
ニ
農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第六項及び第七項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）
ホ
農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第六項並びに第十二条第八項及び第九項（これらの規定を同法第十三条第三項において準用する場合並びに同法第十三条の二第四項及び第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
ヘ
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第八条第四項及び第五項
ト
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十二条の二第十二項及び第十三項（これらの規定を同法第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む。）
チ
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第十五項及び第十六項（これらの規定を同条第十八項、第二十一項及び第二十三項（これらの規定を同条第二十八項において準用する場合を含む。）並びに第二十八項において準用する場合並びに同法第八条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）
リ
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）第七条第十二項及び第十三項（これらの規定を同法第八条第四項において準用する場合を含む。）
ヌ
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第二十一条第十四項及び第十五項（これらの規定を同条第十六項（同法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第二十二条第四項において準用する場合並びに同法第三十九条第七項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）
ル
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する同令第七十一条
ヲ
農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）
ワ
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令第十五号）第一条第二項及び第三項
カ
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号）第十一条第二項及び第三項
二
次のイ及びロに掲げる協議において都道府県機構が行う業務
イ
