この場合において、これらの規定中「消費者庁長官」とあるのは「国民生活センターの長」と、第八条の九第一項第七号中「第八条の十第一項各号」とあるのは「第八条の十五において準用する第八条の十第一項各号」と、第八条の九第二項中「前項」とあるのは「第八条の十五において準用する前項」と、「次条」とあるのは「同条において準用する次条」と、第八条の十第一項中「前条第一項」とあるのは「第八条の十五において準用する前条第一項」と読み替えるものとする。
（協議会の事務等）
第八条の十六
法第十一条の四第三項の内閣府令で定める場合は、消費者安全確保地域協議会の構成員が行う消費者安全の確保のための取組に関し他の構成員から要請があった場合とする。
（登録の申請等）
第八条の十七
法第十一条の九の規定に基づき登録の申請をしようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
役員の氏名及び経歴を記載した書類
三
法第十一条の十各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
四
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
五
試験業務の実施方法に関する事項の概要を記載した書類
六
試験委員の氏名を記載した書類及び試験委員が法第十一条の十一第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者であることを説明した書類
七
法第十一条の十一第一項第三号に適合することを説明した書類
八
試験業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（登録の更新）
第八条の十八
法第十一条の十二第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に、その旨を記載した申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。
（信頼性の確保のための措置）
第八条の十九
法第十一条の十三第一項の内閣府令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一
試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書が作成されていること。
二
前号に掲げる文書に記載されたところに従い試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと。
三
試験に関する不正行為を防止するための措置を講ずること。
四
終了した試験の問題及び試験の合格基準を公表すること。
五
試験業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験業務が不公正になるおそれがないように措置を講ずること。
（試験結果の報告）
第八条の二十
登録試験機関は、試験を実施したときは、当該試験を実施した日から三月以内に、試験実施年月日、受験申込者数、受験者数及び合格者数を記載した報告書を消費者庁長官に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した合格者の一覧表を添付しなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第八条の二十一
登録試験機関は、法第十一条の十四の規定による届出をしようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。
（試験業務規程の認可の申請）
第八条の二十二
登録試験機関は、法第十一条の十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、試験業務規程を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。
２
登録試験機関は、法第十一条の十五第一項後段の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に、試験業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。
（試験業務規程の記載事項）
第八条の二十三
法第十一条の十五第二項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験業務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験業務を行う場所及び試験地に関する事項
三
試験業務の実施方法に関する事項
四
試験業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
五
試験の受験手数料の額及びその収納の方法に関する事項
六
試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項
七
終了した試験の問題及び試験の合格基準の公表に関する事項
八
合格証の交付及び再交付に関する事項
九
不正受験者の処分に関する事項
十
試験業務に関する帳簿及び書類の備付け及び管理に関する事項
十一
その他試験業務の実施に関し必要な事項
（業務の休廃止の許可の申請）
第八条の二十四
登録試験機関は、法第十一条の十六の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を消費者庁長官に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験業務の内容
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止し、又は廃止しようとする理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第八条の二十五
法第十一条の十七第二項第三号の内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第十一条の十七第二項第四号の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（試験委員の選任の届出等）
第八条の二十六
登録試験機関は、法第十一条の十八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、選任した試験委員の氏名、担当する試験の科目及び選任した年月日を記載した届出書に、試験委員に選任された者が法第十一条の十一第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者であることを説明した書類を添えて、消費者庁長官に提出しなければならない。
２
登録試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、法第十一条の十八第一項後段の規定により、変更した事項及びその理由を記載した届出書を消費者庁長官に提出しなければならない。
（帳簿の記載等）
第八条の二十七
法第十一条の二十三の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施年月日
二
試験地
三
合格者の受験番号、氏名、生年月日及び住所
四
その他試験に関し必要な事項
２
法第十一条の二十三の帳簿は、記載した日から試験業務を廃止する日までの間、保存しなければならない。
３
登録試験機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
試験の受験申込書及び添付書類
二
終了した試験の問題及び答案用紙
（試験業務の引継ぎ）
第八条の二十八
登録試験機関は、法第十一条の二十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験業務を消費者庁長官に引き継ぐこと。
二
試験業務に関する帳簿及び書類を消費者庁長官に引き継ぐこと。
三
その他消費者庁長官が必要と認める事項
（公示）
第八条の二十九
消費者庁長官は、法第十一条の二十六の規定に基づき、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一　法第十条の三第一項の登録をしたとき。
一　登録試験機関の名称及び住所
二　試験業務の内容
三　試験業務を行う事業所の所在地
四　登録した年月日
二　法第十一条の十四の規定による届出があったとき。
一　登録試験機関の名称及び住所
二　変更する事項
三　変更する年月日
三　法第十一条の十六の許可をしたとき。
一　登録試験機関の名称及び住所
二　休止し、又は廃止する試験業務の範囲
三　試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四　試験業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期間
四　法第十一条の二十二の規定により登録を取り消し、又は試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
一　登録試験機関の名称及び住所
二　登録を取り消し、又は試験業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日
三　試験業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた試験業務の範囲及びその期間
五　法第十一条の二十五第二項の規定により消費者庁長官が試験業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。
一　試験業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日
二　自ら行うものとする試験業務の範囲及びその期間
六　法第十一条の二十五第二項の規定により消費者庁長官が自ら行っていた試験業務の全部又は一部を行わないものとするとき。
一　試験業務の全部又は一部を行わないものとする年月日
二　行わないものとする試験業務の範囲
（情報の通知）
第九条
法第十二条第一項の通知は、電話、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法によって行うものとする。
ただし、電話によって行った場合は、速やかにその内容を書面、ファクシミリ装置を用いて送信する方法その他消費者庁長官が適当と認める方法で提出し、又は第八項に規定する措置を講じなければならない。
２
