割引債の発行者は、外国法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人に限る。以下この項において同じ。）に対し当該割引債の償還差益（当該外国においてその法令に基づき当該外国法人の株主等である当該外国に係る外国居住者等の所得として取り扱われる部分に限る。）の支払をする場合には、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、租税特別措置法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税で同条第四項の所得税とみなされたものの額（前項又は同条第五項の規定により還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部を還付する。
３
前二項の規定は、割引債の償還差益のうち、次の各号に掲げる者が支払を受けるもので当該各号に定めるものについては、適用しない。
一
国内事業所等を有する外国居住者等（次号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）
当該外国居住者等の当該国内事業所等に帰せられるもの
二
第二条第六号イに掲げる国内事業所等を有する外国居住者等で当該国内事業所等に係る人的役務の提供を行う非居住者
当該非居住者の当該国内事業所等に帰せられるもの
４
第一項及び第二項の規定は、割引債の償還差益の支払を受ける者が外国関連者（外国居住者等で、その支払をする者との間に政令で定める特殊の関係のあるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）である場合において、当該外国関連者がその支払を受ける当該償還差益の額が独立企業間価格を超えるときは、その超える部分の金額に相当する部分については、適用しない。
５
前項に規定する独立企業間価格とは、外国関連者との間の割引債の償還差益に係る取引につき支払われるべき対価の額について租税特別措置法第六十六条の四第二項に規定する方法に準じて算定した金額をいう。
６
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税）
第十九条
外国居住者等が有する資産の譲渡により生ずる所得で次に掲げるものに該当するもののうち、当該外国居住者等に係る外国においてその法令に基づき当該外国居住者等の所得として取り扱われるものについては、所得税を課さない。
一
所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるもの
二
所得税法第百六十一条第一項第三号に掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるもの
三
所得税法第百六十一条第一項第十一号イ又はロ（譲渡による対価に係る部分に限る。）に掲げる国内源泉所得
２
外国法人である外国居住者等が有する資産の譲渡により生ずる所得で次に掲げるものに該当するもののうち、当該外国居住者等に係る外国においてその法令に基づき当該外国居住者等の所得として取り扱われるものについては、法人税を課さない。
一
法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるもの
二
法人税法第百三十八条第一項第三号に掲げる国内源泉所得のうち政令で定めるもの
３
外国法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人に限る。以下この項において同じ。）が有する対象譲渡所得（資産の譲渡により生ずる所得で第一項各号又は前項各号に掲げるものに該当するものをいう。次項及び第五項において同じ。）のうち、当該外国においてその法令に基づき当該外国法人の株主等である当該外国に係る外国居住者等の所得として取り扱われる部分については、所得税又は法人税を課さない。
４
非居住者又は外国法人が有する対象譲渡所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る外国においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該外国において設立された団体の所得として取り扱われるものについては、所得税又は法人税を課さない。
５
非居住者又は外国法人が支払を受ける対象譲渡所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る国以外の外国においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該外国において設立された団体の所得として取り扱われるもの（次項において「第三国団体対象譲渡所得」という。）については、所得税法第二百十二条第一項及び第二項の規定の適用はないものとする。
６
第七条第七項の規定は、非居住者又は外国法人が第三国団体対象譲渡所得（所得税法第百六十五条又は法人税法第百四十二条若しくは第百四十二条の十の規定の適用を受けるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。
この場合において、同項中「受ける第三国団体対象事業所得」とあるのは「受ける第三国団体対象譲渡所得」と、「第七条第五項（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）に規定する第三国団体対象事業所得」とあるのは「第十九条第五項（資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税）に規定する第三国団体対象譲渡所得」と読み替えるものとする。
７
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（報酬に対する所得税の非課税）
第二十条
外国居住者等（非居住者に限る。以下この条において同じ。）が支払を受ける人的役務の提供に対する報酬（所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得（第二条第六号イに掲げる国内事業所等に帰せられるべきものを除く。）に該当するものに限り、国内において行う芸能人等（映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家をいう。以下この条、第二十二条第一項及び第二十三条第一項において同じ。）の役務の提供に基因するものを除く。以下この項において同じ。）については、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める所得については、所得税を課さない。
一
その年の一月一日から十二月三十一日までのいずれかの日において開始し、又は終了する十二月の期間（以下第二十三条までにおいて「判定期間」という。）の全てにおいて当該外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日に満たない場合
当該報酬
二
判定期間のうち一の十二月の期間において当該外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日以上である場合
当該報酬のうち国外において行う人的役務の提供に基因するもの
２
外国居住者等が支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するもの、国内において行う芸能人等の役務の提供に基因するもの及び次項又は第四項の規定の適用があるものを除く。以下この項及び第二十二条第一項において「外国居住者等対象報酬」という。）につき同法第四編第五章の規定の適用を受けない場合において、判定期間の全てにおいて当該外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日に満たないときは、当該外国居住者等対象報酬については、所得税を課さない。
３
外国居住者等が支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬（居住者又は内国法人が運航する船舶又は航空機において行う人的役務の提供として政令で定めるものに基因するものに限り、同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。以下この項、次項及び第二十二条第一項において「船舶等に係る外国居住者等対象報酬」という。）につき同法第四編第五章の規定の適用を受ける場合には、当該船舶等に係る外国居住者等対象報酬のうち国外において行う人的役務の提供に基因するものについては、所得税を課さない。
４
外国居住者等が支払を受ける船舶等に係る外国居住者等対象報酬（国内において行う芸能人等の役務の提供に基因するものを除く。以下この項において同じ。）につき所得税法第四編第五章の規定の適用を受けない場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める所得については、所得税を課さない。
一
判定期間の全てにおいて当該外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日に満たない場合
当該船舶等に係る外国居住者等対象報酬
二
判定期間のうち一の十二月の期間において当該外国居住者等の国内における滞在期間が百八十三日以上である場合
当該船舶等に係る外国居住者等対象報酬のうち国外において行う人的役務の提供に基因するもの
５
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合等の更正の請求の特例）
第二十一条
所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出し、又は決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条、第二十四条及び第三十二条第一項において同じ。）を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬の額のうちに前条第一項の規定の適用がある同項に規定する報酬の額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときは、同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求（国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をいう。以下この条において同じ。）をすることができる。
一
所得税法第百六十六条において準用する同法第百二十条第一項第三号から第五号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書（同法第二条第一項第三十九号に規定する修正申告書をいう。次号及び次項において同じ。）の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二
所得税法第百六十六条において準用する同法第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
２
