介護保険法施行規則
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）及び介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の規定に基づき、介護保険法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第二十二条の三十四）
第二章　被保険者
（第二十三条―第三十三条）
第三章　保険給付
第一節　通則
（第三十三条の二―第三十四条の二十一）
第二節　認定
（第三十五条―第六十条）
第三節　介護給付
（第六十一条―第八十三条の八）
第四節　予防給付
（第八十三条の九―第九十七条の四）
第五節　保険給付の制限等
（第九十八条―第百十三条）
第四章　介護支援専門員並びに事業者及び施設
第一節　介護支援専門員
第一款　登録等
（第百十三条の二―第百十三条の二十六）
第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等
（第百十三条の二十七―第百十三条の三十八）
第三款　義務等
（第百十三条の三十九）
第二節　指定居宅サービス事業者
（第百十四条―第百三十一条の二）
第三節　指定地域密着型サービス事業者
（第百三十一条の二の二―第百三十一条の十五）
第四節　指定居宅介護支援事業者
（第百三十二条―第百三十三条の二）
第五節　介護保険施設
（第百三十四条―第百四十条の二の四）
第六節　指定介護予防サービス事業者
（第百四十条の三―第百四十条の二十三）
第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者
（第百四十条の二十四―第百四十条の三十一）
第八節　指定介護予防支援事業者
（第百四十条の三十二―第百四十条の三十八の二）
第九節　業務管理体制の整備
（第百四十条の三十九―第百四十条の四十二）
第十節　介護サービス情報の公表
（第百四十条の四十三―第百四十条の六十二の二）
第十一節　介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等
（第百四十条の六十二の二の二―第百四十条の六十二の二の六）
第五章　地域支援事業等
（第百四十条の六十二の三―第百四十条の七十二の四）
第五章の二　介護保険事業計画
（第百四十条の七十二の五―第百四十条の七十二の十七）
第六章　保険料等
（第百四十一条―第百五十九条）
第七章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
（第百五十九条の二・第百六十条）
第八章　介護給付費等審査委員会
（第百六十一条―第百六十五条）
第九章　雑則
（第百六十五条の二―第百六十五条の七）
第十章　施行法の経過措置等に関する規定
（第百六十六条―第百八十一条）
附則
第一章　総則
（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）
第一条
保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
２
介護サービス事業勘定においては、サービス収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、事業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
（令第一条の二の厚生労働省令で定める精神疾患）
第一条の二
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第一条の二の厚生労働省令で定める精神疾患は、せん妄、鬱病その他の気分障害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患とする。
（要介護状態の継続見込期間）
第二条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。
ただし、法第七条第三項第二号に該当する者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が令第二条第一号に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。
（要支援状態の継続見込期間）
第三条
法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。
ただし、法第七条第四項第二号に該当する者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が令第二条第一号に規定する疾病によって生じたものに係る要支援状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。
（法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設）
第四条
法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（以下「養護老人ホーム」という。）、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム（以下「軽費老人ホーム」という。）及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下「有料老人ホーム」という。）とする。
（法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第五条
法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要介護者（同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の二及び第十七条の五において同じ。）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準）
第六条
法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。
（法第八条第四項の厚生労働省令で定める者）
第七条
法第八条第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。
（法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準）
第八条
法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
（法第八条第六項の厚生労働省令で定める者）
第九条
法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士、保健師、看護師、准看護師及び管理栄養士とする。
（法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）
第九条の二
法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）の策定等に必要な情報提供（当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。
２
法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。
３
法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士、保健師、看護師及び准看護師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口
腔
くう
内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。
４
法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。
（法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十条
法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第七項の厚生労働省令で定める利用定員）
第十条の二
法第八条第七項の厚生労働省令で定める数は、十九人とする。
（法第八条第八項の厚生労働省令で定める基準）
第十一条
法第八条第八項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
（法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設）
第十二条
法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院及び診療所とする。
（法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者）
第十三条
