届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第百三十二条
削除
第四節　昼間障害標識
（昼間障害標識設置物件）
第百三十二条の二
法第五十一条の二第一項の規定により昼間障害標識を設置しなければならない物件は、次に掲げるもの（国土交通大臣が昼間障害標識を設置する必要がないと認めたもの及び高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置するものを除く。）とする。
一
煙突、鉄塔、柱その他の物件でその高さに比しその幅が著しく狭いもの（その支線を含み、次号に掲げるものを除く。）
二
風力発電設備（三百十五メートル以下の高さのものに限る。）
三
骨組構造の物件
四
国土交通大臣が告示で定める架空線
五
係留気球（その支線を含む。）
六
ガスタンク、貯油
槽
そう
その他これに類する物件で、背景とまぎらわしい色彩を有するため航空機からの視認が困難であるもの（進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円
錐
すい
表面又は外側水平表面の投影面と一致する区域内にあるものに限る。）
２
法第五十一条の二第二項の規定により昼間障害標識を設置する物件は、前項に掲げるもののほか、着陸帯の中にある物件又は進入表面、水平表面、転移表面、延長進入表面、円
錐
すい
表面若しくは外側水平表面の投影面と一致する区域内にある物件であつて航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものとする。
（昼間障害標識の種類及び設置基準）
第百三十二条の三
法第五十一条の二第一項又は第二項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。
物件の種類
昼間障害標識の種類
設置の方法
一　二から四までに掲げる物件以外の物件
イ　いかなる垂直面に対してもその投影が高さ及び幅のいずれも一・五メートル以下のもの
塗色
赤又は黄赤の一色に塗色すること。
ロ　いかなる垂直面に対してもその投影が高さ及び幅のいずれも四・五メートル以上であり、かつ、切目のない表面をもつもの（その高さに比しその幅が著しく狭いものを除く。）
一　赤と白又は黄赤と白で一辺が一・五メートル以上十メートル以下の方形の格子
縞
じま
に塗色すること。この場合において、隅は白以外の色で塗色すること。
二　周囲の物件で
遮
しや
へいされている部分は、塗色しなくてもよい。
三　球形その他これに準ずる形状の部分は、その形状に適合した格子
縞
じま
に塗色することができる。
ハ　イ及びロ以外のもの
一　最上部から黄赤と白の順に交互に帯状に塗色すること。この場合において、帯の幅は、二百十メートル以下の高さの物件にあつては、その七分の一、それ以外の物件にあつては、物件の高さを奇数等分した値であつて、三十メートルを超えず、かつ、三十メートルに最も近いものとする。
二　周囲の物件で
遮
しや
へいされている部分は、塗色しなくてもよい。
二　支線
旗
短辺が〇・六メートル以上の長方形又は正方形で赤若しくは黄赤の一色又は対角線によつて二分された各部分が赤と白、若しくは黄赤と白である旗を支線の中央に設置すること。
三　架空線
標示物
直径〇・五メートル以上の球形で、赤又は黄赤の一色である標示物と白の一色である標示物を交互に四十五メートルの等間隔に設置すること。
四　係留気球（支線を除く。）及び前条第一項第六号に掲げる物件
塗色
背景との対比において明らかに識別できるように塗色すること。
２
第百二十七条第二項の規定は、昼間障害標識の設置について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百三十二条の三第一項」と、「航空障害灯」とあるのは「昼間障害標識」と、「光度に」とあるのは「種類に」と読み替えるものとする。
（昼間障害標識の管理の方法）
第百三十二条の四
昼間障害標識は、次の方法により管理するものとする。
一
昼間障害標識を前条の基準に適合するように維持すること。
二
昼間障害標識（旗を除く。）にその機能を損なう支障（その機能の回復に七日以上を要するときに限る。）を生じたとき及びその機能が回復した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
第六章　航空機の運航
（国籍記号及び登録記号）
第百三十三条
航空機の国籍は、装飾体でないローマ字の大文字ＪＡ（以下「国籍記号」という。）で表示しなければならない。
第百三十四条
法第五条の規定による登録記号（第十章を除き、以下「登録記号」という。）は、装飾体でない四個のアラビア数字又はローマ字の大文字で表示しなければならない。
（国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所）
第百三十五条
国籍記号及び登録記号は、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。
第百三十六条
登録記号は、国籍記号の後に連記しなければならない。
第百三十七条
国籍記号及び登録記号の表示の方法及び場所は、左の通りとする。
一
飛行機及び滑空機の場合には、主翼面と尾翼面又は主翼面と胴体面とに表示するものとする。
イ
主翼面にあつては、右最上面及び左最下面に表示し、主翼の前縁及び後縁より等距離に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、主翼の前縁に向けるものとする。
但し、各記号は、補助翼及びフラツプにわたつてはならない。
ロ
尾翼面にあつては、垂直尾翼の両最外側面に、尾翼の各縁から五センチメートル以上離して、水平又は垂直に配置するものとする。
ハ
胴体面にあつては、主翼と尾翼の間にある胴体の両最外側面に表示し、水平安定板の前縁の直前方に、水平又は垂直に配置するものとする。
二
回転翼航空機の場合には、胴体底面及び胴体側面に表示する。
イ
胴体底面にあつては、胴体の最大横断面附近に配置し、各記号の頂は、胴体左側に向けるものとする。
ロ
胴体側面にあつては、主回転翼の軸と補助回転翼の軸との間の胴体両側面又は動力装置のある附近の両側面に、水平又は垂直に配置するものとする。
三
飛行船の場合には、船体面又は水平安定板面及び垂直安定板面に表示するものとする。
イ
船体面にあつては、対称軸と直角に交わる最大横断面附近の上面及び両側面に配置するものとする。
ロ
水平安定板面にあつては、右上面及び左下面に配置し、国籍記号及び登録記号の頂は、水平安定板の前縁に向けるものとする。
ハ
垂直安定板面にあつては、下方の垂直安定板の両側面に水平に配置するものとする。
第百三十八条
国籍記号及び登録記号に使用する文字及び数字（以下「各記号」という。）の高さは次のとおりとする。
一
飛行機及び滑空機
イ
主翼面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ
垂直尾翼に表示する場合は、十五センチメートル
ハ
胴体面に表示する場合は、十五センチメートル以上
二
回転翼航空機
イ
胴体底面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ
胴体側面に表示する場合は、十五センチメートル以上
三
飛行船
イ
船体面に表示する場合は、五十センチメートル以上
ロ
水平安定板及び垂直安定板に表示する場合は、十五センチメートル
第百三十九条
各記号の幅、線の太さ、間隔及び色は左の通りとする。
一
幅は、各記号の高さの三分の二とする。
但し、アラビヤ数字の１はこの限りでない。
二
線の太さは、各記号の高さの六分の一であつて、中実線とする。
三
間隔は、各記号の幅の四分の一以上であつて、二分の一をこえないものとする。
四
色は、各記号を表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとする。
第百四十条
第百三十七条から前条までの規定にかかわらず、国土交通大臣が支障がないと認めた場合は、この限りでない。
（識別板）
第百四十一条
航空機の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその航空機の国籍記号及び登録記号を打刻した長さ七センチメートル、幅五センチメートルの耐火性材料で作つた識別板を当該航空機の出入口の見やすい場所に取り付けなければならない。
（航空日誌）
第百四十二条
法第五十八条第一項の規定により航空機の使用者が備えなければならない航空日誌は、法第百三十一条各号に掲げる航空機以外の航空機については
搭
とう
載用航空日誌、地上備え付け用発動機航空日誌及び地上備え付け用プロペラ航空日誌又は滑空機用航空日誌とし、法第百三十一条各号に掲げる航空機については
搭
とう
載用航空日誌とする。
２
法第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
搭
とう
載用航空日誌
イ
航空機の国籍、登録記号、登録番号及び登録年月日
ロ
航空機の種類、型式及び型式証明書番号
ハ
耐空類別及び耐空証明書番号
ニ
航空機の製造者、製造番号及び製造年月日
ホ
発動機及びプロペラの型式
ヘ
航行に関する次の記録
（一）
航行年月日
（二）
乗組員の氏名及び業務
（三）
航行目的又は便名
（四）
出発地及び出発時刻
（五）
到着地及び到着時刻
（六）
航行時間
（七）
航空機の航行の安全に影響のある事項
（八）
機長の署名
ト
製造後の総航行時間及び最近のオーバーホール後の総航行時間
チ
発動機及びプロペラの装備換えに関する次の記録
（一）
装備換えの年月日及び場所
（二）
発動機及びプロペラの製造者及び製造番号
（三）
装備換えを行なつた箇所及び理由
リ
修理、改造又は整備の実施に関する次の記録
（一）
実施の年月日及び場所
（二）
実施の理由、箇所及び交換部品名
（三）
確認年月日及び確認を行なつた者の署名又は記名押印
二
地上備え付け用発動機航空日誌及び地上備え付け用プロペラ航空日誌
イ
発動機又はプロペラの型式
ロ
発動機又はプロペラの製造者、製造番号及び製造年月日
ハ
発動機又はプロペラの装備換えに関する次の記録
（一）
