農水産業協同組合貯金保険法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農水産業協同組合貯金保険機構
第一節　総則
（第三条―第八条）
第二節　設立
（第九条―第十三条）
第三節　運営委員会
（第十四条―第二十三条）
第四節　役員等
（第二十四条―第三十三条）
第五節　業務
（第三十四条―第三十七条）
第六節　財務及び会計
（第三十八条―第四十四条）
第七節　監督
（第四十五条・第四十六条）
第八節　補則
（第四十七条・第四十八条）
第三章　農水産業協同組合貯金保険
第一節　保険関係
（第四十九条）
第二節　保険料の納付
（第五十条―第五十四条）
第三節　保険金等の支払
（第五十五条―第六十条の三）
第四節　資金援助
（第六十一条―第六十九条）
第三章の二　資金決済に関する債権者の保護
（第六十九条の二―第六十九条の四）
第四章　貯金等債権の買取り
（第七十条―第七十三条）
第五章　協定債権回収会社
（第七十四条―第八十二条）
第六章　管理人による管理
（第八十三条―第九十六条）
第七章　金融危機への対応
（第九十七条―第百十条）
第七章の二　金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置
（第百十条の二―第百十条の十七）
第八章　雑則
（第百十一条―第百二十二条）
第九章　罰則
（第百二十三条―第百三十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、農水産業協同組合の貯金者等の保護及び経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保を図るため、農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難農水産業協同組合に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置並びに農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
二
農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
三
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
四
水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
五
水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
六
水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
七
農林中央金庫
２
この法律において「貯金等」とは、次に掲げるものをいう。
一
貯金（農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。）
二
定期積金
三
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭
四
農林債（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定により発行されるものであつて、その権利者を確知できるものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）の発行により払込みを受けた金銭
３
この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。
４
この法律において「信用事業」とは、農水産業協同組合が行う次に掲げる事業をいう。
一
農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業並びに同項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項、第七項及び第二十四項の事業
二
水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業
三
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項から第六項までの事業
四
水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業
五
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業
５
この法律において「経営困難農水産業協同組合」とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻し（貯金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。）を停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農水産業協同組合（第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる者にあつては、主として信用事業に係る業務に起因して経営が困難になつたことによりこれらの事態に至つたものに限る。）をいう。
６
この法律において「農水産業協同組合連合会」とは、次に掲げる者をいう。
一
農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会
二
水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会
三
水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う水産加工業協同組合連合会
７
この法律において「優先出資の引受け等」とは、次に掲げる行為をいう。
一
優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の引受け
二
劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、農水産業協同組合の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。）による貸付け
８
この法律において「損害担保」とは、貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、あらかじめ締結する契約に基づきその債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることをいう。
９
この法律において「付保貯金移転」とは、経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務の他の農水産業協同組合による引受けであつて、当該債務に第五十六条第一項から第三項まで（同項の規定を第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第五十六条の二第一項の規定（以下「保険金計算規定」という。）により計算した保険金の額に対応する貯金等に係る債務を含むもの（信用事業の譲渡又は譲受け（以下「信用事業譲渡等」という。）に伴うものを除く。）をいう。
１０
この法律において「被管理農水産業協同組合」とは、第八十三条第一項若しくは第二項又は第百四条第一項の規定により第八十三条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合をいう。
第二章　農水産業協同組合貯金保険機構
第一節　総則
（法人格）
第三条
農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
（数）
第四条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、その設立に際し、政府及び農林中央金庫その他の政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
農林中央金庫は、農林中央金庫法第五十五条の規定にかかわらず、機構に出資することができる。
（名称）
第六条
機構は、その名称中に農水産業協同組合貯金保険機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に農水産業協同組合貯金保険機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第七条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二節　設立
（発起人）
第九条
機構を設立するには、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。
（定款の作成等）
第十条
発起人は、すみやかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。
２
前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金及び出資に関する事項
五
運営委員会に関する事項
六
役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
（設立の認可）
第十一条
発起人は、前条第一項の募集が終わつたときは、すみやかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
（事務の引継ぎ）
第十二条
発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２
機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
（設立の登記）
第十三条
機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることにより成立する。
