第三十八条の二第一項、第三十八条の三において準用する第三十七条第一項又は第三十八条の三において準用する第三十七条第二項において準用する第三十四条第一項の規定に違反した場合
二十
第三十八条の三において準用する第三十八条の規定による命令に違反した場合
２
原子力規制委員会は、届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、一年以内の期間を定めて放射性同位元素の使用、販売又は賃貸の停止を命ずることができる。
一
第三条の二第二項又は第四条第二項の規定により届け出なければならない事項を届け出ないで変更した場合
二
第十三条第二項の規定に違反した場合
三
第十四条第二項の規定による命令に違反した場合
四
第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第十九条第一項若しくは第二項の技術上の基準に違反した場合
五
第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項又は第十九条第三項の規定による命令に違反した場合
六
第十六条第三項、第十八条第二項、第十九条第四項又は第十九条の二第一項の規定に違反した場合
七
第二十条、第二十三条、第二十四条又は第二十五条第一項、第二項若しくは第四項の規定に違反した場合
八
第二十五条の三第一項又は第二十五条の六第一項の規定に違反した場合
九
第二十五条の三第二項の規定による命令に違反した場合
十
第二十五条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合
十一
前条の規定に違反した場合
十二
第二十九条第二号から第四号まで又は第三十条第二号若しくは第三号の規定に違反した場合
十三
第三十四条第一項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第一項の規定に違反した場合
十四
第三十八条の規定による命令に違反した場合
十五
第三十八条の二第一項、第三十八条の三において準用する第三十七条第一項又は第三十八条の三において準用する第三十七条第二項において準用する第三十四条第一項の規定に違反した場合
十六
第三十八条の三において準用する第三十八条の規定による命令に違反した場合
（合併等）
第二十六条の二
許可使用者である法人の合併の場合（許可使用者である法人と許可使用者でない法人とが合併する場合において、許可使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素若しくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人は、許可使用者の地位を承継する。
２
許可廃棄業者である法人の合併の場合（許可廃棄業者である法人と許可廃棄業者でない法人とが合併する場合において、許可廃棄業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継した法人は、許可廃棄業者の地位を承継する。
３
第五条、第六条及び第八条の規定は第一項の認可に、第五条、第七条及び第八条の規定は前項の認可について準用する。
この場合において、第五条中「次の各号のいずれかに該当する者」とあるのは、第一項の認可にあつては「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素若しくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と、前項の認可にあつては「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継した法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と読み替えるものとする。
４
届出使用者である法人の合併の場合（届出使用者である法人と届出使用者でない法人とが合併する場合において、届出使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに貯蔵施設を一体として承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに貯蔵施設を一体として承継した法人は、届出使用者の地位を承継することができる。
５
表示付認証機器届出使用者である法人の合併の場合（表示付認証機器届出使用者である法人と表示付認証機器届出使用者でない法人とが合併する場合において、表示付認証機器届出使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての表示付認証機器を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該表示付認証機器を承継した法人は、表示付認証機器届出使用者の地位を承継することができる。
６
届出販売業者である法人の合併の場合（届出販売業者である法人と届出販売業者でない法人とが合併する場合において、届出販売業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素を承継した法人は、届出販売業者の地位を承継することができる。
７
届出賃貸業者である法人の合併の場合（届出賃貸業者である法人と届出賃貸業者でない法人とが合併する場合において、届出賃貸業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素を承継した法人は、届出賃貸業者の地位を承継することができる。
８
第四項から前項までの規定により届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者の地位を承継した法人は、承継の日から三十日以内に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可廃棄業者の相続）
第二十六条の三
許可廃棄業者（廃棄物埋設のみを行う者に限る。以下この条において同じ。）について相続があつたときは、相続人は、許可廃棄業者の地位を承継する。
２
前項の規定により許可廃棄業者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃棄物埋設地の譲受け等）
第二十六条の四
許可廃棄業者（廃棄物埋設を行う者に限る。）からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２
第五条、第七条及び第八条の規定は、前項の許可について準用する。
３
第一項の許可を受けて許可廃棄業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る許可廃棄業者の地位を承継する。
（使用の廃止等の届出）
第二十七条
第二十六条第一項に規定する場合を除き、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。以下この条において同じ。）がその許可又は届出に係る放射性同位元素若しくは放射線発生装置のすべての使用を廃止したとき、又は届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者がその業を廃止したときは、その許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出をしたときは、第三条第一項本文又は第四条の二第一項の許可は、その効力を失う。
３
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が死亡し、又は法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散し、若しくは分割をした場合において、第二十六条の二第一項、第二項若しくは第四項から第七項まで又は第二十六条の三第一項の規定による承継がなかつたときは、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人若しくは分割により放射性同位元素、放射線発生装置、放射性汚染物、使用施設等若しくは廃棄物詰替施設等を承継した法人は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置等）
第二十八条
第二十六条第一項の規定により許可を取り消された許可使用者若しくは許可廃棄業者又は前条第一項若しくは第三項（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定により届出をしなければならない者（以下「許可取消使用者等」という。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射性同位元素の譲渡し、放射性同位元素等による汚染の除去、放射性汚染物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。
２
