株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令
証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二十三第一項、第三項及び第五項、第二十七条の二十四、第二十七条の二十五第一項及び第二項、第二十七条の二十六並びに第二十七条の二十八（同法第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）並びに証券取引法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十三号）附則第四条第二項の規定に基づき、株券等の大量保有の状況の開示に関する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
対象有価証券カバードワラント
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条第一項第十九号に掲げる有価証券で対象有価証券（法第二十七条の二十三第二項に規定する対象有価証券をいう。以下この条において同じ。）に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示するものをいう。
二
対象有価証券預託証券
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で対象有価証券に係る権利を表示するものをいう。
三
株券預託証券
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するものをいう。
四
株券関連預託証券
対象有価証券預託証券のうち、株券預託証券以外のものをいう。
五
対象有価証券信託受益証券
有価証券信託受益証券（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の三第三号に掲げる有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）で、受託有価証券（同号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が対象有価証券であるものをいう。
六
株券信託受益証券
有価証券信託受益証券で、株券が受託有価証券であるものをいう。
七
株券関連信託受益証券
対象有価証券信託受益証券のうち、株券信託受益証券以外のものをいう。
八
対象有価証券償還社債
社債券のうち、一定の条件の下に当該社債券の発行会社以外の会社が発行した対象有価証券により償還されるもの（当該社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し当該対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。）をいう。
（発行者の定義）
第一条の二
法第二十七条の二十三第一項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同項に規定する内閣府令で定める者は、当該各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる者とする。
一
対象有価証券カバードワラント
対象有価証券の発行者
二
対象有価証券預託証券
対象有価証券の発行者
三
対象有価証券信託受益証券
対象有価証券の発行者
四
対象有価証券償還社債
対象有価証券の発行者
五
外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
対象有価証券の発行者
（氏名の記載）
第一条の三
この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
（大量保有報告書の記載内容等）
第二条
法第二十七条の二十三第一項及び法第二十七条の二十六第四項の規定による大量保有報告書を提出すべき者は、第一号様式により当該報告書四通を作成し、財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。
２
前項の規定による大量保有報告書には、当該大量保有報告書を提出すべき者（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等を除く。）のために行う当該大量保有報告書を提出することとなった株券等（法第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。以下同じ。）の売買その他の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称、所在地及び連絡先を記載した書面を添付しなければならない。
（大量保有報告書を提出する必要がない場合）
第三条
法第二十七条の二十三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
保有株券等の総数（法第二十七条の二十三第四項に規定する保有株券等の総数をいう。以下同じ。）に増加がない場合
二
新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券に係る新株予約権の目的である株式又は新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。第五条第一項第六号及び第九条第二号において同じ。）に係る新投資口予約権（同法第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の目的である投資口（同条第十四項に規定する投資口をいい、外国投資法人（同条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。第五条第一項第六号において同じ。）の社員の地位を含む。以下同じ。）の発行価格の調整のみによって保有株券等の総数が増加する場合
（議決権のない株式）
第三条の二
令第十四条の五の二第一号に規定する議決権のない株式として内閣府令で定めるものは、次に掲げるすべての要件を満たす株式とする。
一
議決権のない株式
二
当該株式を発行する会社が当該株式の取得と引換えに議決権のある株式を交付する旨の定款の定めのない株式
（権限を有することを知った有価証券）
第三条の三
法第二十七条の二十三第三項に規定する内閣府令で定める有価証券は、株券預託証券及び株券信託受益証券とする。
（保有の態様その他の事情を勘案し保有する株券等から除外するもの）
第四条
法第二十七条の二十三第四項に規定する保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株券等とする。
一
信託業を営む者が信託財産として保有する株券等（その者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）
二
有価証券関連業（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。第十一条第一号において同じ。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により保有する株券等（引受けの場合（法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合を除く。）にあっては当該株券等の払込期日の翌日以後、同号に掲げるものを行う場合にあっては次のイ及びロに掲げる株券等の区分に応じ当該イ及びロに定める日以後、売出しの場合にあっては当該株券等の受渡期日の翌日以後保有するものを除く。）
イ
法第二条第六項第三号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券
当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五に規定する休日の日数は、算入しない。以下この条及び第十七条において同じ。）を経過した日
ロ
法第二条第六項第三号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して当該新株予約権を行使することにより取得した株券等
当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日を経過した日
三
金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引により保有する株券等
四
法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を営む者が当該業務として保有する株券等
五
売付けの約定をして受渡しを了していない株券等（約定日から五日以内に受渡しを行うものに限り、次号に掲げる取引により売付けの約定をした株券を除く。）
六
金融商品取引所（法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第二十一条において同じ。）で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする先物取引を行ったことにより保有する株券（当該先物取引の売買取引最終日の翌日以後保有するものを除く。）
七
存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。）、企業年金連合会又は年金積立金管理運用独立行政法人が保有する株券等（株券を除く。）
八
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十条に規定する簡易生命保険資産の運用として保有する株券等（株券を除く。）
九
法人の代表権を有する者又は支配人が当該代表権又はその有する代理権に基づき保有する株券等
十
会社の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この号において同じ。）又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券等の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買付けていた株券以外の株券等を買付けたときは、法第三十四条に規定する金融商品取引業者等に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株券等を信託された者が保有する当該株券等（当該信託された者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）
十一
