なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項
前条第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた
対象期間に係る組合員期間
対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）に係る旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間（以下「追加費用対象期間」という。）とを合算した期間をいう。以下同じ。）
地方公共団体の長
平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の地方公共団体の長
対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額
改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額
離婚特例適用請求
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第二項
前条第一項及び第二項の規定により当該
当該
組合員期間
旧地共済施行日前期間
地方公共団体の長
施行日前の地方公共団体の長
離婚特例が適用された
標準報酬月額及び標準賞与額が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された
対象期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに離婚特例適用額
改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額及び改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額
離婚特例適用請求
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定の請求
同条第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（
改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間に係るものに限る。
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五
第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
この法律
この法律及び適用する改正後厚生年金保険法
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の五の表第八十一条第二項第一号の項
第八十一条第二項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
当該各月以前の
の標準賞与額
第百七条の三第二項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の
の標準賞与額（第七十八条の六第二項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項
前条第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた
特定期間以外の期間に係る組合員期間の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額並びに特定離婚特例適用額
改定又は決定後の標準報酬月額を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して得た額並びに改定又は決定後の標準賞与額をそれぞれ掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなした額
前条第一項
当該標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第二項
前条第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九
第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
この法律
この法律及び適用する改正後厚生年金保険法
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十条第一項の項
第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養者みなし被保険者期間（第百七条の四第一項に規定する旧地共済施行日前期間に係るものに限る。
なお効力を有する改正前地共済法第百七条の九の表第八十一条第二項第一号の項
第八十一条第二項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
当該各月以前の
の標準賞与額
第百七条の七第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の当該各月以前の
の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十五の二
第八十一条第七項（第九十二条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）
第八十一条第七項に
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項に
なお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項
五十円
五十銭
百円
一円
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項及び第二十条の三第二項
及び第三項
及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第四項
組合員期間
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間
改定する
改定する。この場合において、同項各号中「組合員期間」とあるのは、「旧地共済施行日前期間」とする
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の三第五項
第七十九条第二項及び第三項
第七十九条第二項及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
第三項の」
適用する改正後厚生年金保険法（第九十九条の二の二第二項に規定する適用する改正後厚生年金保険法をいう。）第四十三条第三項の」
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第六項
当該年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の二第七項
六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第三項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第四項
第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間の月数
旧地共済施行日前期間の月数
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項及び第六項並びに第二十五条の四第三項及び第六項
及び第三項の規定
及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項、第三項及び第四項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第五項
第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第六項
第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに第二十六条第六項
及び第三項の規定
及び適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項の規定
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十六条の二第二項第二号
第八十一条第一項及び第二項
適用する改正後厚生年金保険法第十一条又は第十一条の二
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第一項
第四十四条の二から第四十四条の五まで
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第二項
次の各号に掲げる
名目手取り賃金変動率が一を下回る
第四十四条の二（第四十四条の三から第四十四条の五まで
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の二（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三から第四十三条の五まで
当該各号に定める率
名目手取り賃金変動率
とする。
一　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回る場合　名目手取り賃金変動率
二　物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合　物価変動率
とする。
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第三項
物価変動率が
物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率。以下この項及び第五項において同じ。）が
第四十四条の三（第四十四条の五
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の三（適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の五
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十八条の十二の二第四項
次の各号に掲げる
名目手取り賃金変動率が一を下回る
