法第五十一条の三第一項の内閣府令で定める法人は、同項に規定する事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると警察署長が認める法人とする。
（標章の取付け）
第七条の五
法第五十一条の四第一項の規定による標章の取付けは、別記様式第三の六の標章をその記載事項を見やすい方法で取り付けることにより行うものとする。
（弁明通知書の記載事項）
第七条の六
法第五十一条の四第六項各号に掲げる事項を通知する書面（以下「弁明通知書」という。）には、弁明通知書の番号及び同条第九項の規定により仮に納付することができる放置違反金に相当する金額を記載するものとする。
（公示納付命令書の様式）
第七条の七
令第十七条の五第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第三の七のとおりとする。
（国家公安委員会への報告）
第七条の八
法第五十一条の六第一項の内閣府令で定める事由は、次のとおりとする。
一
法第七十五条第二項（同条第一項第七号に掲げる行為に係る部分に限る。）又は法第七十五条の二第二項の規定による公安委員会の命令（次号及び次条において「放置関係使用制限命令」という。）を受けたこと。
二
放置関係使用制限命令に違反したこと。
第七条の九
法第五十一条の六第一項の内閣府令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。
報告する場合
事項
一　納付命令をしたとき。
一　納付命令の年月日
二　納付命令に係る標章が取り付けられた年月日
三　納付命令に係る弁明通知書の番号
二　法第五十一条の四第十三項の規定による督促をしたとき。
一　督促の年月日
二　督促に係る納付命令に係る弁明通知書の番号
三　法第五十一条の四第十六項の規定により納付命令を取り消したとき。
一　納付命令を取り消した年月日
二　取り消された納付命令に係る弁明通知書の番号
四　前条第一号に規定する事由が生じたとき。
一　放置関係使用制限命令の年月日
二　放置関係使用制限命令により車両を運転し、又は運転させてはならないこととなる期間
五　前条第二号に規定する事由が生じたとき。
一　放置関係使用制限命令に違反した年月日
二　違反に係る放置関係使用制限命令の年月日
（国土交通大臣等への通知）
第七条の十
法第五十一条の六第二項前段の内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
督促をした旨
二
督促を受けた者の氏名及び住所
三
督促に係る納付命令の原因となつた車両の番号標の番号
四
督促の年月日
五
督促に係る納付命令に係る弁明通知書の番号
２
法第五十一条の六第二項後段の規定により通知する事項は、次に掲げるとおりとする。
一
督促に係る納付命令を取り消した旨
二
取り消された納付命令に係る弁明通知書の番号
（普通自動車の乗車人員又は積載重量を区分する原動機の大きさ）
第七条の十一
令第二十二条第一号の内閣府令で定める大きさは、総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとする。
（特定普通自動車等）
第七条の十二
令第二十二条第一号の内閣府令で定める普通自動車又は大型特殊自動車は、次に掲げるものとする。
一
三十五キロメートル毎時以上の速度を出すことができない構造の農業用薬剤散布車である普通自動車
二
三十五キロメートル毎時以上の速度を出すことができない構造の農耕作業用自動車である大型特殊自動車
三
車体の大きさが長さ四・七〇メートル以下、幅一・七〇メートル以下、高さ二・八〇メートル以下で、十五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造の大型特殊自動車（農耕作業用自動車であるものを除く。）
（特定普通自動車等に係る積載物の重量の制限）
第七条の十三
令第二十二条第二号の内閣府令で定める重量は、前条第一号に掲げる自動車にあつては千五百キログラムと、同条第三号に掲げる自動車で積載装置を備えるものにあつては千キログラムとする。
（積載の高さ等について特別の制限を受ける普通自動車）
第七条の十四
令第二十二条第三号ハの内閣府令で定めるものは、車体の大きさが長さ三・四〇メートル以下、幅一・四八メートル以下、高さ二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、その総排気量が〇・六六〇リツトル以下のものに限る。）とする。
第二章　積載の制限外許可等
（制限外許可証の様式等）
第八条
車両の運転者は、法第五十六条又は第五十七条第三項の規定による許可を受けようとするときは、申請書二通を出発地警察署長に提出しなければならない。
２
前項の申請書及び法第五十八条第一項の許可証の様式は、別記様式第四のとおりとする。
（通行指示書の様式）
第八条の二
法第五十八条の三第二項の通行指示書の様式は、別記様式第四の二のとおりとする。
（再発防止命令の方法）
第八条の三
法第五十八条の五第二項の規定による命令は、別記様式第四の三の命令書を交付して行うものとする。
（
牽
けん
引の用具の構造及び装置）
第八条の四
令第二十五条第一号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
堅ろうで運行に十分耐えるものであること。
二
牽
けん
引する自動車及び
牽
けん
引される自動車に確実に結合するものであること。
三
走行中、振動、衝撃等により
牽
けん
引する自動車又は
牽
けん
引される自動車と分離しないような適当な安全装置を備えるものであること。
（
牽
けん
引の許可証の様式等）
第八条の五
自動車の運転者は、法第五十九条第二項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、申請書二通を公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の申請書及び法第五十九条第三項の許可証の様式は、別記様式第五のとおりとする。
（運行記録計による記録の保存）
第九条
法第六十三条の二第二項に規定する運行記録計による記録の保存は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行なわなければならない。
一
記録が行なわれた年月日
二
記録に係る自動車の登録番号
三
記録に係る運転者の氏名
四
記録に係る主たる運転区間又は運転区域
（作動状態記録装置による記録の保存）
第九条の二
法第六十三条の二の二第二項に規定する作動状態記録装置による記録は、当該作動状態記録装置において、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号）別添百二十三「作動状態記録装置の技術基準」三．三．一．に規定する期間保存しなければならない。
第二章の二　自転車に関する基準
（普通自転車の大きさ等）
第九条の二の二
法第六十三条の三の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ及び幅を超えないこと。
イ
長さ
百九十センチメートル
ロ
幅
六十センチメートル
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
四輪以下の自転車であること。
ロ
側車を付していないこと。
ハ
一の運転者席以外の乗車装置（幼児用座席を除く。）を備えていないこと。
ニ
制動装置が走行中容易に操作できる位置にあること。
ホ
歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
（普通自転車により安全に車道を通行することに支障を生ずる程度の身体の障害）
第九条の二の三
令第二十六条第三号の内閣府令で定める身体の障害は、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる障害とする。
（制動装置）
第九条の三
法第六十三条の九第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
前車輪及び後車輪を制動すること。
二
乾燥した平たんな舗装路面において、制動初速度が十キロメートル毎時のとき、制動装置の操作を開始した場所から三メートル以内の距離で円滑に自転車を停止させる性能を有すること。
（反射器材）
第九条の四
法第六十三条の九第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
自転車に備え付けられた場合において、夜間、後方百メートルの距離から道路運送車両の保安基準第三十二条第二項の基準に適合する前照灯（第九条の十七において「前照灯」という。）で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
二
反射光の色は、
橙
とう
色又は赤色であること。
第二章の三　自動車等の運転者の遵守事項
（消音器の備付けに係る規定の適用がない自動車等）
第九条の四の二
法第七十一条の二の内閣府令で定める自動車又は原動機付自転車は、内燃機関を原動機とする自動車及び原動機付自転車以外の自動車又は原動機付自転車とする。
（消音器の機能に著しい支障を及ぼす改造等）
第九条の四の三
法第七十一条の二の内閣府令で定める改造等は、次に掲げるとおりとする。
一
消音器を切断すること。
二
消音器の騒音低減機構を除去すること。
三
消音器に排気口以外の開口部を設けること。
（乗車用ヘルメット）
第九条の五
法第七十一条の四第一項及び第二項の乗車用ヘルメットの基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一
左右、上下の視野が十分とれること。
二
風圧によりひさしが垂れて視野を妨げることのない構造であること。
三
著しく聴力を損ねない構造であること。
四
衝撃吸収性があり、かつ、帽体が耐貫通性を有すること。
五
衝撃により容易に脱げないように固定できるあごひもを有すること。
六
重量が二キログラム以下であること。
七
人体を傷つけるおそれがある構造でないこと。
（初心運転者標識等の表示）
第九条の六
法第七十一条の五第一項から第四項まで及び第七十一条の六第一項から第三項までに規定する標識は、地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする。
（初心運転者標識等の様式）
