東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する印紙税法別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１又は２に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は地上権若しくは土地の賃借権の設定若しくは譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）のうち、平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日まで（第一号に規定する対象区域内農用地に係るものであって当該各号のいずれかに該当する場合に作成するものについては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日と同年三月三十一日とのいずれか早い日まで）の間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。
一
東日本大震災により耕作若しくは養畜の用に供することが困難となった農用地（農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この項において同じ。）として政令で定めるもの（以下この項において「被災農用地」という。）又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（被災農用地を除く。以下この項において「対象区域内農用地」という。）を譲渡する場合
二
被災農用地又は対象区域内農用地に代わる農用地（次号において「代替農用地」という。）を取得する場合
三
代替農用地に係る地上権又は土地の賃借権を設定し、又は取得する場合
２
前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。
（東日本大震災の被災者が作成する漁船の取得又は建造に係る漁船の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第五十一条
東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、東日本大震災により滅失した漁船又は東日本大震災により損壊したため取り壊した漁船に代わるものとして政令で定める漁船を取得し、又は建造する場合に作成する印紙税法別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１に掲げる船舶の譲渡に関する契約書又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書のうち、平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。
２
第四十九条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）
第五十二条
独立行政法人中小企業基盤整備機構（次項において「機構」という。）が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第十三号に掲げる業務に関して作成する印紙税法別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。
２
印紙税法第四条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける機構とその他の者（同条第五項に規定する国等及び第四十九条第二項に規定する非課税被災者を除く。）とが共同で作成した文書について準用する。
第七章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
第五十三条
東日本大震災により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を平成二十二年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定を適用することができる。
この場合において、平成二十二年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る平成二十三年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該東日本大震災による被害を同年において受けなかったものとみなす。
２
前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（施行日前に確定申告書を提出した者等に係る更正の請求）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に平成二十二年分の所得税につき第二条第二項第二号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三号に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき第二章又は第七章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）
第三条
平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に次の各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法第百八十一条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであるときは、当該徴収された所得税の額がある租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者は、政令で定めるところにより、平成二十四年三月十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。
一
租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実
租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益
二
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益
２
前項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の規定による還付の請求があった日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第四条
第十二条の規定は、個人が平成二十三年三月十一日以後に取得（建設及び製作を含む。）をする同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。
（震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置）
第五条
平成二十三年三月十一日を含む第二条第三項第三号に規定する事業年度分の法人税につき同項第六号に規定する確定申告書を同年七月一日前に提出した法人（同項第一号に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。）については、第十五条第一項中「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に」とあるのは「平成二十三年七月三十一日までに」として、同項の規定を適用する。
（特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置）
第六条
第十九条の規定は、法人が平成二十三年三月十一日以後に取得（建設及び製作を含む。）をする同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。
（連結法人の震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置）
第七条
平成二十三年三月十一日を含む第二条第三項第十六号に規定する連結事業年度分の法人税につき同項第三十三号に規定する連結確定申告書を同年七月一日前に提出した同項第二十九号に規定する連結親法人については、第二十三条第一項中「当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書の提出と同時に」とあるのは「平成二十三年七月三十一日までに」として、同項の規定を適用する。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置）
第八条
第二十七条の規定は、第二条第三項第二十九号に規定する連結親法人又は当該連結親法人による同項第三十一号に規定する連結完全支配関係にある同項第三十二号に規定する連結子法人が平成二十三年三月十一日以後に取得（建設及び製作を含む。）をする第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。
（相続税法等の特例に関する経過措置）
第九条
