社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業（無料又は低額な費用で介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設を利用させる事業に限る。）を実施する者の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第二号に掲げる介護保健施設サービス（以下この号において「介護保健施設サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護保健施設サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第七十九条各号に掲げる費用（介護保健施設サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護保健施設サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第四号において「無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合」という。）が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
三
無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。）
四
無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護老人保健施設入所者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。）
五
社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業（無料又は低額な費用で介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院を利用させる事業に限る。）を実施する者の前事業年度を通じた入所者（介護保険法第四十八条第一項第三号に掲げる介護医療院サービス（以下この号において「介護医療院サービス」という。）を受けた者に限る。）の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護（介護医療院サービスに限る。）を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額及び介護保険法施行規則第七十九条各号に掲げる費用（介護医療院サービスに要したものに限る。）の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により介護医療院サービスを受けた者の延数の割合（次号及び第七号において「無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合」という。）が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
六
無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。）
七
無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産（無料又は低額利用に係る介護医療院入所者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。）
８
政令第四十九条の十五第二項第七号に規定する小規模住居型児童養育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
９
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する総務省令で定める者は、第一項第三号及び第四号に掲げる者（社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる放課後児童健全育成事業にあつては、第一項第三号に掲げる者に限る。）とする。
１０
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する障害児通所支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する放課後等デイサービス及び同条第五項に規定する保育所等訪問支援を行う事業の用に供する固定資産とする。
１１
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業及び児童育成支援拠点事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
１２
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、意見表明等支援事業及び子育て世帯訪問支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
１３
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する病児保育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
１４
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する子育て援助活動支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専ら児童福祉法第六条の三第十四項に規定する連絡及び調整等の用に供する固定資産とする。
１５
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する障害児相談支援事業、地域子育て支援拠点事業、親子再統合支援事業、親子関係形成支援事業、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、養子縁組あつせん事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、身体障害者の更生相談に応ずる事業及び知的障害者の更生相談に応ずる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、相談室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
１６
政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する社会的養護自立支援拠点事業及び妊産婦等生活援助事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室、相談室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
（政令第五十条の施設）
第十条の七の四
政令第五十条に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第五十条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。
（政令第五十条の二の二の施設）
第十条の七の五
政令第五十条の二の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の三に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。
（政令第五十条の三第一項の施設）
第十条の七の六
政令第五十条の三第一項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。
（政令第五十条の三の二の施設）
第十条の七の七
政令第五十条の三の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
（政令第五十一条第二号の施設）
第十条の七の八
政令第五十一条第二号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第五十一条第二号イに掲げる施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。
（政令第五十一条の二の二第二号の宿舎等）
第十条の八
政令第五十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。
２
政令第五十一条の二の二第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設及び同項第七号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。
（政令第五十一条の二の三第三号の施設）
第十条の八の二
政令第五十一条の二の三第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
（政令第五十一条の三第三号の施設）
第十条の九
政令第五十一条の三第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
（政令第五十一条の四第二号の宿舎）
第十条の十
政令第五十一条の四第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、第七条の五に規定する宿舎とする。
（政令第五十一条の八の基準）
第十条の十一
政令第五十一条の八第三号に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額（食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。）が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。
第十条の十二
削除
（政令第五十一条の十四第一号の固定資産）
第十条の十三
政令第五十一条の十四第一号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める固定資産とする。
一
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この条において「債務等処理法」という。）第十三条第一項第二号の業務の用に供する固定資産
当該業務の用に供する土地及び家屋で使用されていないもの（次号に掲げるものを除く。）、鉄道事業の用に供されなくなつた車両、軌条、まくら木若しくはコンテナーの置場の用に供する土地又は車両の処分の用に直接供する固定資産
二
債務等処理法第十三条第一項第三号の業務の用に供する固定資産
