分率（市町村民税経過措置対象組合員の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る第十一条の三の四第二項各号に掲げる金額を合算した金額から同条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した金額（次号において「被扶養者一部負担金等合算額」という。）を七十歳以上一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額
二
被扶養者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額
３
第一項の規定により読み替えて適用する第十一条の三の四第一項の高額療養費算定基準額については、第十一条の三の五第一項第一号中「同条第一項又は第二項」とあるのは、「同条第一項若しくは第二項又は附則第三十四条の三第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第三十四条の三第二項」と読み替えて、同項の規定を適用する。
４
第十一条の三の五第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、第二項第一号の高額療養費算定基準額について準用する。
この場合において、同条第二項中「前条第二項の」とあるのは「附則第三十四条の三第二項第一号の」と、同項第一号中「次号から第四号まで」とあるのは「次号」と、同項第二号中「高額療養費多数回該当の場合」とあるのは「当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（前条第一項若しくは第二項又は附則第三十四条の三第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第三十四条の三第二項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合」と読み替えるものとする。
５
第二項第二号の高額療養費算定基準額は、第十一条の三の五第二項第三号に定める金額とする。
６
市町村民税経過措置対象組合員の被扶養者に係る第十一条の三の五第三項の高額療養費算定基準額は、同項の規定にかかわらず、同項第三号に定める金額とする。
７
市町村民税経過措置対象組合員の被扶養者に係る第十一条の三の六第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号」とあるのは、「当該各号ハ」とする。
８
第一項、第二項、第六項及び前項の市町村民税経過措置対象組合員は、組合員のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
その被扶養者が療養を受ける月が平成十八年八月から平成十九年七月までの場合にあつては、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に該当する者
二
その被扶養者が療養を受ける月が平成十九年八月から平成二十年七月までの場合にあつては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者
（厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた組合員等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）
第三十四条の四
法第五十五条第二項第二号の規定が適用される組合員又は法第五十七条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（これらの者に対する医療に関する給付であつて、健康保険法施行令附則第六条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたものに係る第十一条の三の三第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該組合員」とあるのは「、当該組合員」と、「を除く」とあるのは「及び健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）附則第六条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
一
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十一条の四、第十二条、附則第四条の三から第四条の六まで、附則第四条の十から第四条の十二まで並びに附則第七条第七項及び第八項の規定
昭和三十四年一月一日
二
新令第二条及び附則第七条第一項の規定
昭和三十四年五月十五日
３
改正前の国家公務員共済組合法施行令第二条第二項（同令附則第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十四年五月十五日以後は、適用しないものとする。
４
新令附則第四条の八の規定は、昭和三十四年五月十五日以後給付事由が生じた施行法第十九条に規定する退職一時金について適用する。
５
新令第四条の九に規定する者でこの政令の施行前に増加恩給等を受ける権利を有することとなつたものについては、同条中「当該増加恩給等を受ける権利を有することとなつた日」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第二百七号）の施行の日」として、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
ただし、第十一条の五の次に一条を加える改正規定、改正後の附則第十五条の次に三条を加える改正規定中附則第十六条に係る部分及び改正後の附則第二十七条第八項の前に三項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定は昭和三十四年一月一日から、新令第十一条の六の規定は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から、それぞれ適用する。
ただし、同日後この政令の公布の日前に既に支給を受けた、又は受けるべきであつた長期給付の額については、同条の規定は、この限りでない。
（普通恩給受給権を放棄した者等に関する経過措置）
３
新令附則第二十七条第五項の規定は、次の各号に掲げる者については、適用しない。
一
この政令の公布の日前に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第五条第二項の規定により普通恩給（同法第五十一条第一項後段（同法第五十一条の三において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給とみなされるものを含む。）を受けることを希望しない旨をその裁定庁に申し出た者
二
この政令の公布の日前に国家公務員共済組合法（以下「法」という。）又は施行法の規定により退職年金を受けることとなつた者
（消防職員に係る警察共済組合の権利義務の承継）
４
改正法附則第六条第三項に規定する市町村職員共済組合又は健康保険組合（以下「市町村職員共済組合等」という。）は、昭和三十四年十月一日において、同条第一項に規定する消防職員（以下「消防職員」という。）に係る法による短期給付及び法第九十八条第一号に掲げる事業で主として消防職員たる組合員の利用に供するものに係る改正法附則第六条第二項に規定する警察共済組合（以下「警察共済組合」という。）のすべての権利義務を承継する。
５
警察共済組合は、昭和三十四年十二月三十一日までに、同年九月三十日現在で、前項に規定する短期給付及び事業について、決算を行わなければならない。
この場合において、警察共済組合は、大蔵大臣の定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び附属明細書並びに書類帳簿引継調書を作成しなければならない。
６
警察共済組合は、前項の書類を作成したときは、遅滞なく、これを大蔵大臣に提出し、その認定を受けた後、これを市町村職員共済組合等に引き継がなければならない。
７
市町村職員共済組合等は、前項の規定により第五項の書類の引継を受けたときは、その書類の写を添附し、当該権利義務の承継について、自治大臣又は厚生大臣に報告しなければならない。
（消防職員に係る責任準備金に相当する金額の引継）
８
警察共済組合は、改正法附則第六条第四項の規定により、新令附則第八条の規定の例により算定した責任準備金に相当する金額を、昭和三十五年一月三十一日までに、市町村職員共済組合又は市町村若しくは都に引き継がなければならない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、国家公務員共済組合法施行令附則第十二条の改正規定は、昭和三十六年十月一日から施行する。
（他の政令の廃止）
２
炭鉱離職者援護会等の役職員期間と国家公務員共済組合の組合員期間との通算に関する政令（昭和三十五年政令第二十五号）は、廃止する。
（適用区分）
３
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十二条の二第一項の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。
（傷病手当金と俸給との調整に関する経過措置）
４
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号。以下「改正法」という。）の施行の際現に同法による改正前の国家公務員共済組合法の規定により傷病手当金の支給を受けている者が同一の傷病によりこの政令の施行の日以後に受ける傷病手当金については、その者が新令第十一条の四第一号の場合に該当するときにおいても、同号の規定にかかわらず、同条第二号の規定を適用する。
（恩給法施行前の在職年等の取扱いに関する経過措置）
５
この政令の施行の日前に給付事由が生じた給付に係る改正前の国家公務員共済組合法施行令附則第十条に規定する恩給、退隠料その他これらに準ずべきもの及び期間の取扱いについては、なお従前の例による。
（公庫等の在職者の復帰希望職員となるための申出等）
６
