旧改正令附則第三条第四号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備の接合部分（四百度以上の温度の流体である物又は同号イ（１）、（３）若しくは（４）に掲げる物であって、三百度以上四百度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。）に使用されるものを除く。）
第六条
前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条各号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年三月一日から施行する。
ただし、附則第三条の改正規定（同条第一号イに係る部分を除く。）は、同年二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
次に掲げる物のうち、この政令の施行の日（第二号に該当する物にあっては、前条ただし書に規定する規定の施行の日）において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
一
この政令による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号。次号において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、化学工業の用に供する施設の設備（配管を含む。）の接合部分（二百度以上三百度未満の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。）に使用されるものに限る。）
二
旧改正令附則第三条第四号に掲げる物
第三条
前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この政令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定及び附則第五条から第七条までの規定は、同年三月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十三年九月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第九号の十三、第十四号の九、第十四号の十及び第三十号の二に掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
第四条
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十四年三月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
第五条
第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号。次条において「旧改正令」という。）附則第三条第一号に掲げる物（同号イに該当する物であって、直径千五百ミリメートル未満のものに限る。）並びに同条第二号及び第三号に掲げる物のうち、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
第六条
前条の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年三月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「旧改正令」という。）附則第三条各号に掲げる物のうち、この政令の施行の日において現に使用されているものについては、同日以後引き続き使用されている間は、労働安全衛生法第五十五条の規定は、適用しない。
２
前項の規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物に対する旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用については、なお従前の例による。
３
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十九年政令第二百八十一号）附則第三条、労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百四十九号）附則第六条、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百九十五号）附則第三条及び労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第四号）附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧改正令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされた旧改正令による改正前の労働安全衛生法施行令第十八条及び別表第九の規定の適用についても、前項と同様とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為並びに前条第二項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十六年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
３
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十五年六月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第二号の五、第二号の八及び第九号の四に掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
４
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十五年十二月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十六年九月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
３
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十六年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第十四号の十に掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
４
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場（旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。）については、平成二十六年九月三十日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十八号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第十八号及び第二十二号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、平成二十七年十月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
第三条
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十七年四月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第十四号の十一に掲げる物
二
