第七十六条第一項各号又は第二項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付
四
旧厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金、確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける一時金、法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金又は第七十二条第三項第五号イからハまで（退職手当等とみなす一時金）に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金
五
中小企業退職金共済法第十六条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金又は第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行うこれに類する給付
六
小規模企業共済法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金
七
確定拠出年金法附則第二条の二第二項及び第三条第二項（脱退一時金）に規定する脱退一時金
八
第二十条第二項（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）に規定する共済制度に係る同項の脱退一時金
九
租税特別措置法第二十九条の三（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）に規定する財産形成給付金又は第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金
２
法第二百二十五条第一項第五号に規定する政令で定める給付は、次に掲げるものとする。
一
損害保険契約等（法第七十六条第六項第四号に掲げる契約で生命保険契約以外のもの、法第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約及び第三百二十六条第二項各号（第二号を除く。）に掲げる契約をいう。次号において同じ。）及び法第二百二十五条第一項第五号に規定する少額短期保険業者の締結した同号に規定する損害保険契約の第百八十四条第四項（満期返戻金等に係る一時所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等（法第百七十四条第八号に掲げる差益に係るものを除く。）
二
損害保険契約等に基づく年金である中途返戻金（当該年金に係る損害保険契約等の保険期間の満了後に支払われる満期返戻金を含む。）
（不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者）
第三百五十二条
法第二百二十五条第一項第九号（支払調書等）に規定する政令で定める不動産業者は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号（定義）に規定する宅地建物取引業を営む者のうち建物の貸借の代理又は媒介を主たる目的とする事業を営む者以外の者とする。
（償還金等の支払調書の提出範囲）
第三百五十二条の二
法第二百二十五条第一項第十一号（支払調書及び支払通知書）に規定する政令で定める内国法人は、地方自治法第二百六十条の二第七項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項（変更の登記）に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項（マンション建替事業の施行）に規定するマンション建替組合、同法第百十六条（マンション敷地売却事業の実施）に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合とする。
２
法第二百二十五条第一項第十一号に規定する政令で定める償還金等は、法第二百二十四条の三第二項第七号（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に掲げる公社債のうち次に掲げるものに係る同条第四項に規定する償還金等とする。
一
割引の方法により発行されるもの
二
分離元本公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該元本に係る部分であつた公社債をいう。）
三
分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。）
四
利子が支払われる公社債で、その発行価額として財務省令で定める金額の額面金額に対する割合が財務省令で定める割合以下であるもの
（支払通知書を交付すべき支払をする者に準ずる者）
第三百五十二条の三
法第二百二十五条第二項各号（支払通知書）に規定する政令で定めるものは、法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託の受託者及び法第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得の調書）に規定する配当等の支払を受ける者に該当する者とする。
（支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第三百五十二条の四
法第二百二十五条第三項（支払通知書）に規定する支払をする者は、同項本文の規定により同項に規定する通知書に記載すべき事項を同項に規定する支払を受ける者に対し提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該支払を受ける者に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条、次条及び第三百五十六条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た同項の支払をする者は、同項の支払を受ける者から書面又は電磁的方法により法第二百二十五条第三項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該支払を受ける者に対し、同項に規定する通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該支払を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第三百五十三条
居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等（以下この条及び第三百五十六条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）において「給与等」という。）、法第二百二十六条第二項に規定する退職手当等（以下この条及び第三百五十六条において「退職手当等」という。）又は法第二百二十六条第三項に規定する公的年金等（以下この条及び第三百五十六条において「公的年金等」という。）の支払をする者は、法第二百二十六条第四項本文の規定により同項に規定する源泉徴収票に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者から書面又は電磁的方法により法第二百二十六条第四項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、同項に規定する源泉徴収票に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）
第三百五十三条の二
法第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）に規定する政令で定める日は、同条に規定する投資事業有限責任組合契約において定める同条の計算期間の終了の日の翌日から二月を経過する日とする。
（新株予約権の行使に関する調書）
第三百五十四条
法第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）に規定する政令で定める新株予約権は、次に掲げる新株予約権とする。
一
新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされる当該新株予約権
二
役務の提供その他の行為に係る対価の全部又は一部として発行又は割当てをすることとされる新株予約権（前号に該当するものを除く。）
２
法第二百二十八条の二に規定する政令で定める発行又は割当ては、同条に規定する新株予約権の発行又は割当てに係る金銭により払い込まれるべき額と当該新株予約権の行使に際して払い込まれるべき額との合計額を当該新株予約権の行使によつて交付することとなる株式の数で除して計算した金額が当該新株予約権の発行又は割当てに係る同条に規定する決議の時における当該新株予約権を発行又は割当てをした株式会社の株式の一株当たりの価額に相当する金額に満たない場合における当該新株予約権の発行又は割当てとする。
（著しく低い価額の対価による株式割当て）
第三百五十四条の二
法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に規定する政令で定める割当ては、会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により株式を引き受ける者の募集に応じて割り当てられる株式につき、当該株式の同法第百九十九条第一項第二号（募集事項の決定）に規定する払込金額が当該株式の取得のために通常要する価額の二分の一に満たない金額である場合における当該株式の割当てとする。
