（軽油引取税に関する経過措置）
第七条
新規則第八条の三十二第一項第七号イ、第八条の三十三第六号イ及び第八条の三十四第六号イの規定は、施行日以後に提出する新規則第八条の三十二第一項、第八条の三十三及び第八条の三十四に規定する申請書について適用し、施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項から第五項までにおいて「旧規則」という。）第八条の三十二第一項、第八条の三十三及び第八条の三十四に規定する申請書については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第八条
施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新規則附則第六条第三十一項の規定の適用については、同項中「二酸化炭素排出抑制対策事業費又は」とあるのは「二酸化炭素排出抑制対策事業費、」と、「に係る」とあるのは「又は水素供給設備整備事業費に係る」とする。
２
新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する政府の補助を受けて取得される償却資産に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第三十五項に規定する政府の補助を受けて取得された償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新規則附則第六条第三十八項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十八項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新規則附則第六条第四十七項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する政府の補助を受けて取得される家屋又は償却資産に対して課すべき固定資産税又は都市計画税について適用し、施行日前に旧規則附則第六条第四十七項に規定する政府の補助を受けて取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。
５
新規則附則第六条第五十九項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械類に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第六十項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第九条
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会に対する新規則第十六条の十第一項の規定の適用については、同項中「農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（自動車取得税に関する経過措置）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則第十六号の九様式は、この省令の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六号様式別表六の表の改正規定は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、附則第十七条第一項の改正規定は、令和二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第十条の二の三第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。
（事業税に関する経過措置）
第三条
この省令の施行の日から平成三十年十二月三十一日までの間における新規則第七条第二項第二号の規定の適用については、同号中「第四十条の三の三第十六項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項」とあるのは、「第四十条の三の三第十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の地方税法施行規則第二条第二項及び第三項は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十六条の五の五第一項第一号の改正規定
平成三十年六月十五日
二
第八条の二の次に二条を加える改正規定並びに第十六条の二、第十六条の二の二、第十六号様式、第十六号の二様式並びに第十六号の五様式記載要領５及び６の改正規定並びに附則第四条、第五条、第八条及び第九条の規定
平成三十年十月一日
三
第一条の十の改正規定、附則第二条の四に一項を加える改正規定並びに第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第二項及び附則第十二条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定（「第三項、第四項」の下に「第五項」を加え、「第十項及び第十一項」を「第十項、第十一項及び第十二項」に改める部分に限る。）に限る。）
平成三十一年一月一日
四
附則第六条に九項を加える改正規定（同条第八十六項から第九十一項までに係る部分に限る。）及び附則第十二条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法施行令の項の改正規定（「附則第四条第一項第一号に規定する書類に係る部分を除く。）」の下に「、第十一条第四十六項」を加える部分に限る。）に限る。）
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第
号）の施行の日
五
附則第三条の二の十八の次に一条を加える改正規定及び附則第六条に九項を加える改正規定（同条第九十二項に係る部分に限る。）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第
号）の施行の日
六
第十五条の六の三を第十五条の六の四とし、同条の前に一条を加える改正規定
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第
号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
七
附則第四条の四第十一項、第四条の六の二第十七項第一号ハ、第五条の二第四項及び第八条の三の四第三項の改正規定
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第
号）の施行の日
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三の六第六項及び第七項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新規則第二条の三の五第一項に規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書について適用する。
２
新規則第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（地方消費税に関する経過措置）
第三条
新規則第七条の二の九、第七条の二の十、第七条の二の十二及び第七条の二の十三の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。
（道府県たばこ税に関する経過措置）
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（以下「三十年十月新規則」という。）第十六号様式、第十六号の二様式及び第十六号の五様式は、同条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用し、同日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
２
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第三十八号）による改正前の地方税法施行規則第四十八号の二様式別表記載要領４中「と紙巻たばこ以外の」を「、法第７４条の４第２項の表の上欄に掲げる」に改め、「もの）」の次に「及び加熱式たばこを同条第３項の規定により計算した紙巻たばこの本数の合計数」を加える。
（手持品課税に係る道府県たばこ税の申告方法等）
第五条
地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「改正法」という。）附則第十条第三項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第一号様式によるものとする。
２
改正法附則第十条第五項の規定により卸売販売業者等（同条第二項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）又は同条第二項に規定する小売販売業者が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を納付するときは、当該地方団体の徴収金に地方税法施行規則（以下「規則」という。）第十六号の四様式による納付書を添えて納付するものとする。
