ただし、第三条、第四条及び第十五条並びに附則第四条、第五条、第十六条、第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第三条及び第四条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）附則第三十五条の三の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が、この法律の施行の日以後に払込みにより取得をする租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十三第一項に規定する特定株式に係る新地方税法附則第三十五条の三第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する損失の金額として政令で定める金額及び同条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第七十三条
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第十一号の四及び第十三号並びに同条第四項の規定は、平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
附則第三条第一項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第四条第一項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から三まで
略
四
地方税法
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
前条の規定による改正前の地方税法附則第十条第七項の規定は、協定銀行が、旧協定の定めにより旧法附則第八条第一項第一号に規定する大蔵大臣のあっせんを受けて行う破
綻
たん
信用組合（旧法附則第七条第一項に規定する破
綻
たん
信用組合をいう。以下この条において同じ。）の事業の全部若しくは一部の譲受け又は旧法附則第八条第一項第二号に規定する機構の委託を受けて行う破
綻
たん
信用組合の資産の買取りによる不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。
この場合において、前条の規定による改正前の地方税法附則第十条第七項中「預金保険法」とあるのは「預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第四号）附則第二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の預金保険法」と、地方税法附則第三十一条の二の二第一項中「第六項」とあるのは「第六項又は預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第四号）附則第九条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第八条の規定による改正前の地方税法附則第十条第七項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法の目次の改正規定、同法第百二十九条の改正規定及び同法の本則に一章を加える改正規定（同法第七百五十六条第三項及び第四項に係る部分を除く。）並びに附則第十五条の規定及び附則第三十条の規定（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第七条第三項の改正規定に限る。）
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二
第一条中地方税法第三十四条及び第三百十四条の二の改正規定、同法附則第四条に一項を加える改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十三条の四を削る改正規定、同法附則第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の三及び第三十五条の改正規定並びに同法附則第三十五条の五第二項を削る改正規定並びに次条第二項、附則第五条第二項、第十四条及び第十六条の規定
平成十一年四月一日
三
第一条中地方税法第七十三条の四第一項第十六号の改正規定（「同項第二号」を「同項第三号」に改める部分及び「、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第三十二号）第七条第一項第一号に規定する業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する不動産」を削る部分を除く。）、同法第七十三条の六第三項の改正規定、同法第五百八十六条第二項第一号の二十の次に五号を加える改正規定（同項第一号の二十三から第一号の二十五までに係る部分に限る。）、同法附則第十一条第八項及び第十五条第十一項の改正規定、同法附則第三十一条の三第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に一項を加える改正規定並びに同法附則第三十二条の四を同法附則第三十二条の十一とし、同条の前に七条を加える改正規定（同法附則第三十二条の四第十八項及び第十九項並びに同法附則第三十二条の九第六項に係る部分に限る。）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行の日
四
第一条中地方税法第七十三条の十四第六項の改正規定
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）の施行の日
五
第一条中地方税法第五十三条第三項の改正規定（「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第三百二十一条の八第三項の改正規定（「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、同法第五百八十六条第二項第一号の十の改正規定及び同項第一号の二十の次に五号を加える改正規定（同項第一号の二十一及び第一号の二十二に係る部分に限る。）並びに同法附則第三十二条の四を同法附則第三十二条の十一とし、同条の前に七条を加える改正規定（同法附則第三十二条の四第五項、第十六項及び第十七項並びに同法附則第三十二条の七第八項及び第九項に係る部分に限る。）並びに附則第九条第三項、第五項及び第六項の規定
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第二十一号）の施行の日
六
第一条中地方税法第五百八十六条第二項第二十号の四の次に一号を加える改正規定及び同法附則第三十二条の四を同法附則第三十二条の十一とし、同条の前に七条を加える改正規定（同法附則第三十二条の九第七項に係る部分に限る。）
都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十号）の施行の日
七
第一条中地方税法第七百条の二十の次に二条を加える改正規定及び附則第十一条第一項の規定
平成十年十月一日
八
