前項の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。
一
登録経営状況分析機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（準用）
第二十一条の十
第十七条の五、第十七条の十三から第十七条の十五まで及び第十七条の十七の規定は登録経営状況分析機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十七条の五
前条
第二十一条の五
法第二十六条の八第一項
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の八第一項
第十七条の十三
法第二十六条の十二
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十二
第十七条の十三及び第十七条の十七（見出しを含む。）
講習業務
経営状況分析の業務
第十七条の十四
法第二十六条の十三第二項第三号
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十三第二項第三号
第十七条の十五第一項
法第二十六条の十三第二項第四号
法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十三第二項第四号
第十七条の十七
法第二十六条の十八第二項
法第二十七条の三十五第三項
前条第三項
第二十一条の八第三項
（建設業者団体）
第二十二条
法第二十七条の三十七に規定する国土交通省令で定める社団又は財団は、同条に規定する事業を行う社団又は財団のうち、その事業が一の都道府県（指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定するものをいう。）の存する道府県にあつては、指定都市）の区域の全域に及ぶもの及びこれらの区域の全域を超えるものとする。
（建設業者団体の届出）
第二十三条
建設業者団体は、その設立の日から三十日以内に、次の各号に掲げる事項を書面で、その事業が二以上の都道府県にわたるものにあつては国土交通大臣に、その他のものにあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一
目的
二
名称
三
設立年月日
四
法人の設立について認可を受けている場合においては、その年月日及び主務官庁の名称
五
事務所の所在地
六
役員又は代表者若しくは管理人の氏名及び住所
七
社団である場合においては、構成員の氏名（構成員が社団又は財団である場合においては、その名称及び役員又は代表者若しくは管理人の氏名）
八
国土交通大臣又は都道府県知事の認可に係る法人以外の社団又は財団にあつては、定款若しくは寄附行為又は規約
２
建設業者団体は、前項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３
国土交通大臣又は都道府県知事の認可に係る法人以外の社団又は財団である建設業者団体が解散した場合においては、当該建設業者団体の役員又は代表者若しくは管理人であつた者は、解散の日から三十日以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
４
第一項の規定により国土交通大臣に届出をした建設業者団体は、同項に掲げる事項のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その内容を国土交通大臣に届け出ることができる。
一
建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を実施している場合（次号に該当する場合を除く。）
二
建設工事に従事する者の建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上並びに処遇の改善に関する取組を支援する事業を実施している場合
三
災害が発生した場合における当該災害を受けた地域の公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るために必要な措置を講じている場合
５
国土交通大臣は、前項の届出があつた場合において、その内容が建設工事の適正な施工の確保及び建設業の健全な発達に特に資するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
（監督処分の公告）
第二十三条の二
法第二十九条の五第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一
処分をした年月日
二
処分を受けた者の商号又は名称、主たる営業所の所在地及び代表者の氏名並びに当該処分を受けた者が建設業者であるときは、その者の許可番号
三
処分の内容
四
処分の原因となつた事実
（建設業者監督処分簿）
第二十三条の三
法第二十九条の五第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
処分を行つた者
二
処分を受けた建設業者の商号又は名称、主たる営業所の所在地、代表者の氏名、当該建設業者が許可を受けて営む建設業の種類及び許可番号
三
処分の根拠となる法令の条項
四
処分の原因となつた事実
五
その他参考となる事項
２
建設業者監督処分簿は、法第二十九条の五第三項に規定する処分一件ごとに作成するものとし、その保存期間は、それぞれ当該処分の日から五年間とする。
３
次項の場合を除き、建設業者監督処分簿の様式は、別記様式第二十六号によるものとする。
４
国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者監督処分簿を国土交通省又は都道府県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルをもつて調製することができる。
（証明書の様式）
第二十四条
法第三十一条第二項において準用する法第二十六条の二十一第二項に規定する証明書（国の職員が携帯するものを除く。）の様式は、別記様式第二十七号によるものとする。
（標識の記載事項及び様式）
第二十五条
法第四十条の規定により建設業者が掲げる標識の記載事項は、店舗にあつては第一号から第四号までに掲げる事項、建設工事の現場にあつては第一号から第五号までに掲げる事項とする。
一
一般建設業又は特定建設業の別
二
許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
三
商号又は名称
四
代表者の氏名
五
主任技術者又は監理技術者の氏名
２
法第四十条の規定により建設業者の掲げる標識は店舗にあつては別記様式第二十八号、建設工事の現場にあつては別記様式第二十九号による。
（帳簿の記載事項等）
第二十六条
法第四十条の三の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日
二
注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項
イ
請け負つた建設工事の名称及び工事現場の所在地
ロ
イの建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日、当該注文者（その法定代理人を含む。）の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号
ハ
イの建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しをした年月日
三
発注者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第二十八条において同じ。）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項
イ
当該住宅の床面積
ロ
当該住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十五号）第三条第一項の建設新築住宅であるときは、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設
瑕疵
かし
負担割合（同項に規定する建設
瑕疵
かし
負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該建設業者の建設
瑕疵
かし
負担割合の割合
ハ
当該住宅について、住宅
瑕疵
かし
担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅
瑕疵
かし
担保責任保険法人をいう。）と住宅建設
瑕疵
かし
担保責任保険契約（同法第二条第五項に規定する住宅建設
瑕疵
かし
担保責任保険契約をいう。）を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付しているときは、当該住宅
瑕疵
かし
担保責任保険法人の名称
四
下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項
イ
下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地
ロ
イの建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日、当該下請負人（その法定代理人を含む。）の商号又は名称及び住所並びに当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号
ハ
イの建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しを受けた年月日
ニ
ロの下請契約が法第二十四条の六第一項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する次に掲げる事項
（１）
支払つた下請代金の額、支払つた年月日及び支払手段
（２）
下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付したときは、その手形の金額、手形を交付した年月日及び手形の満期
（３）
下請代金の一部を支払つたときは、その後の下請代金の残額
（４）
遅延利息を支払つたときは、その遅延利息の額及び遅延利息を支払つた年月日
２
法第四十条の三に規定する帳簿には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第十九条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し
二
