火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　感知器
（第八条―第三十一条）
第三章　発信機
（第三十二条―第四十二条）
第四章　雑則
（第四十三条・第四十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、火災報知設備の感知器及び発信機の技術上の規格を定めるものとする。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
感知器
火災により生ずる熱、火災により生ずる燃焼生成物（以下「煙」という。）又は火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号又は火災情報信号を受信機若しくは中継器又は消火設備等に発信するものをいう。
二
差動式スポット型感知器
周囲の温度の上昇率が一定の率以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の熱効果により作動するものをいう。
三
差動式分布型感知器
周囲の温度の上昇率が一定の率以上になつたときに火災信号を発信するもので、広範囲の熱効果の累積により作動するものをいう。
四
定温式感知線型感知器
一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災信号を発信するもので、外観が電線状のものをいう。
五
定温式スポット型感知器
一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災信号を発信するもので、外観が電線状以外のものをいう。
五の二
補償式スポット型感知器
差動式スポット型感知器の性能及び定温式スポット型感知器の性能を併せもつもので、一の火災信号を発信するものをいう。
六
熱複合式スポット型感知器
差動式スポット型感知器の性能及び定温式スポット型感知器の性能を併せもつもので、二以上の火災信号を発信するものをいう。
七
熱アナログ式スポット型感知器
一局所の周囲の温度が一定の範囲内の温度になつたときに当該温度に対応する火災情報信号を発信するもので、外観が電線状以外のものをいう。
八
イオン化式スポット型感知器
周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう。
九
光電式スポット型感知器
周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。
十
光電式分離型感知器
周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう。
十一
煙複合式スポット型感知器
イオン化式スポット型感知器の性能及び光電式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。
十二
イオン化アナログ式スポット型感知器
周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至つたときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙によるイオン電流の変化を利用するものをいう。
十三
光電アナログ式スポット型感知器
周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至つたときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化を利用するものをいう。
十四
光電アナログ式分離型感知器
周囲の空気が一定の範囲内の濃度の煙を含むに至つたときに当該濃度に対応する火災情報信号を発信するもので、広範囲の煙の累積による光電素子の受光量の変化を利用するものをいう。
十五
熱煙複合式スポット型感知器
差動式スポット型感知器の性能又は定温式スポット型感知器の性能及びイオン化式スポット型感知器の性能又は光電式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。
十六
紫外線式スポット型感知器
炎から放射される紫外線の変化が一定の量以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の紫外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。
十七
赤外線式スポット型感知器
炎から放射される赤外線の変化が一定の量以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。
十八
紫外線赤外線併用式スポット型感知器
炎から放射される紫外線及び赤外線の変化が一定の量以上になつたときに火災信号を発信するもので、一局所の紫外線及び赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものをいう。
十九
炎複合式スポット型感知器
紫外線式スポット型感知器の性能及び赤外線式スポット型感知器の性能を併せもつものをいう。
十九の二
多信号感知器
異なる二以上の火災信号を発信するものをいう。
十九の三
自動試験機能等対応型感知器
中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号。以下「中継器規格省令」という。）第二条第十二号に規定する自動試験機能又は同条第十三号に規定する遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）に対応する機能を有する感知器をいう。
十九の四
無線式感知器
無線によつて火災信号又は火災情報信号を発信するものをいう。
十九の五
警報機能付感知器
火災の発生を感知した場合に火災信号を発信する感知器で、火災が発生した旨の警報（以下「火災警報」という。）を発する機能を有するものをいう。
十九の六
連動型警報機能付感知器
警報機能付感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能及び他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。
二十
発信機
火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。
二十一
Ｐ型発信機
各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものをいう。
二十二
Ｔ型発信機
各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができるものをいう。
二十三
Ｍ型発信機
各発信機に固有の火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。
二十三の二
無線式発信機
発信機であつて、火災信号を無線によつて発信するものをいう。
二十四
中継器
中継器規格省令第二条第六号に規定するものをいう。
二十五
受信機
受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。
二十六
消火設備等
消火設備、排煙設備、警報装置その他これらに類する防災のための設備をいう。
二十七
火災信号
火災が発生した旨の信号をいう。
二十八
火災情報信号
火災によつて生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号をいう。
（一般構造）
第三条
感知器及び発信機の一般構造は、次に定めるところによらなければならない。
一
確実に火災信号又は火災情報信号を発信し、かつ、取扱い、保守点検及び附属部品の取替えが容易にできること。
二
耐久性を有すること。
三
ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。
四
腐食により機能に異常を生ずるおそれのある部分には、防食のための措置を講ずること。
五
不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと。
六
配線は、十分な電流容量を有し、かつ、接続が的確であること。
七
無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずること。
八
部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。
九
電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良を防ぐための措置を講ずること。
十
充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。
十一
定格電圧が六十ボルトを超える感知器及び発信機の金属製外箱には、接地端子を設けること。
（部品の構造及び機能）
第四条
感知器又は発信機に次の各号に掲げる部品を用いる場合にあつては、当該各号に掲げる構造及び機能を有するものでなければならない。
一
電球
使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないこと。
二
スイッチ
イ
確実かつ容易に作動し、停止点が明確であること。
ロ
接点は、腐食するおそれがなく、かつ、その容量は、最大使用電流に耐えること。
ハ
倒れ切り型のものにあつては、定位置に復する操作を忘れないための措置を講ずること。
三
送受話器
確実に作動し、かつ、耐久性を有すること。
四
電源変圧器
電気用品の技術上の基準を定める省令（平成二十五年経済産業省令第三十四号）に規定するベル用変圧器と同等以上の性能を有するものであり、かつ、その容量は最大使用電流に連続して耐えるものであること。
（附属装置）
第五条
感知器及び発信機には、これらの機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。
（電源電圧変動試験）
第六条
感知器及び発信機は、電源の電圧が定格電圧の八十五パーセント以上百十パーセント以下の範囲内（供給される電力に係る電圧変動の範囲を指定する受信機若しくは中継器に接続するもの又は受信機若しくは中継器から電力を供給されないものにあつては、指定された範囲内）で変動した場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
（試験の条件）
第七条
第十条から第十七条の八まで、第三十条、第三十一条、第四十一条及び第四十二条に定める試験は、次に掲げる条件の下で行わなければならない。
一
温度五度以上三十五度以下
二
相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下
第二章　感知器
（感知器の構造及び機能）
第八条
