道路交通法施行規則
道路交通法及び道路交通法施行令の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、道路交通法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第七条の十四）
第二章　積載の制限外許可等
（第八条―第九条の二）
第二章の二　自転車に関する基準
（第九条の二の二―第九条の四）
第二章の三　自動車等の運転者の遵守事項
（第九条の四の二―第九条の七の二）
第二章の四　安全運転管理者等
（第九条の八―第九条の十三）
第二章の五　車両の使用の制限
（第九条の十三の二―第九条の十六）
第二章の六　停止表示器材の基準
（第九条の十七・第九条の十八）
第二章の七　特定自動運行の許可等
（第九条の十九―第九条の三十八）
第三章　道路使用の許可
（第十条―第十二条）
第四章　工作物等の保管等
（第十三条―第十五条）
第五章　運転免許及び運転免許試験
（第十五条の二―第三十一条の四の四）
第六章　自動車教習所
（第三十一条の五―第三十七条）
第七章　国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証
（第三十七条の二―第三十七条の十）
第八章　講習
（第三十八条―第三十八条の四の五）
第八章の二　雑則
（第三十八条の四の六―第三十九条の十）
第九章　告知書等の様式等
（第四十条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（歩行補助車等の基準）
第一条
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号。以下「令」という。）第一条各号列記以外の部分の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ
長さ
百二十センチメートル
ロ
幅
七十センチメートル
ハ
高さ
百二十センチメートル
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
原動機として、電動機を用いること。
ロ
六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ
歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
ニ
歩行補助車等を通行させている者が当該車から離れた場合には、原動機が停止すること。
２
前項第一号の規定は、次に掲げる車については、適用しない。
一
特定の経路を通行させることその他の特定の方法により通行させる乳母車（通行させる者が乗車することができないものに限る。）で、当該方法が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものであることにつきその通行の場所を管轄する警察署長（その通行の場所が同一の都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署長）の確認を受けたもの
二
令第一条第二号に掲げる車
３
令第一条第二号イの内閣府令で定める基準は、次に掲げる長さ及び幅を超えないこととする。
一
長さ
百九十センチメートル
二
幅
六十センチメートル
４
令第一条第二号ロの内閣府令で定める基準は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第六十三条の三に規定する普通自転車の乗車装置（幼児用座席を除く。）を使用することができないようにした車その他の車であつて、通行させる者が乗車することができないものであることとする。
（一般原動機付自転車の総排気量等の大きさ）
第一条の二
法第二条第一項第十号イの内閣府令で定める大きさは、二輪のもの及び内閣総理大臣が指定する三輪以上のものにあつては、総排気量については〇・〇五〇リットル、定格出力については〇・六〇キロワットとし、その他のものにあつては、総排気量については〇・〇二〇リットル、定格出力については〇・二五キロワットとする。
（特定小型原動機付自転車の大きさ等）
第一条の二の二
法第二条第一項第十号ロの内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ及び幅を超えないこと。
イ
長さ
百九十センチメートル
ロ
幅
六十センチメートル
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
原動機として、定格出力が〇・六〇キロワット以下の電動機を用いること。
ロ
二十キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ
構造上出すことができる最高の速度を複数設定することができるものにあつては、走行中に当該最高の速度の設定を変更することができないこと。
ニ
オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構（以下「ＡＴ機構」という。）がとられていること。
ホ
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第六十六条の十七に規定する最高速度表示灯（第五条の六の二第一項において単に「最高速度表示灯」という。）が備えられていること。
（原動機を用いる軽車両）
第一条の二の三
法第二条第一項第十一号ロの内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ
長さ
四・〇〇メートル
ロ
幅
二・〇〇メートル
ハ
高さ
三・〇〇メートル
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
原動機として、電動機を用いること。
ロ
歩きながら運転するものであること。
ハ
運転者が当該車から離れた場合には、原動機が停止すること。
（人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準）
第一条の三
法第二条第一項第十一号の二の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
イ
電動機であること。
ロ
二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、（１）又は（２）に掲げる速度の区分に応じそれぞれ（１）又は（２）に定める数値以下であること。
（１）
十キロメートル毎時未満の速度
二（三輪又は四輪の自転車であつて
牽
けん
引されるための装置を有するリヤカーを
牽
けん
引するものを走行させることとなる場合にあつては、三）
（２）
十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度
走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値（三輪又は四輪の自転車であつて
牽
けん
引されるための装置を有するリヤカーを
牽
けん
引するものを走行させることとなる場合にあつては、走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を三分の十四で除したものを三から減じた数値）
ハ
二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
ニ
イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
二
原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。
（移動用小型車の基準）
第一条の四
法第二条第一項第十一号の三の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ
長さ
百二十センチメートル
ロ
幅
七十センチメートル
ハ
高さ
百二十センチメートル（ヘッドサポートを除いた部分の高さ）
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
原動機として、電動機を用いること。
ロ
六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ
歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
（原動機を用いる身体障害者用の車の基準）
第一条の五
法第二条第一項第十一号の四の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ
長さ
百二十センチメートル
ロ
幅
七十センチメートル
ハ
高さ
百二十センチメートル（ヘッドサポートを除いた部分の高さ）
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
原動機として、電動機を用いること。
ロ
六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ
歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
ニ
自動車又は原動機付自転車と外観を通じて明確に識別することができること。
２
前項第一号の規定は、身体の状態により同号に定める車体の大きさの基準に該当する身体障害者用の車を用いることができない者が用いる身体障害者用の車で、その大きさの身体障害者用の車を用いることがやむを得ないことにつきその者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものについては、適用しない。
（遠隔操作型小型車の基準）
第一条の六
法第二条第一項第十一号の五の遠隔操作型小型車の車体の大きさ及び構造に係る内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ
長さ
百二十センチメートル
ロ
幅
七十センチメートル
ハ
高さ
百二十センチメートル（センサー、カメラその他の通行時の周囲の状況を検知するための装置及びヘッドサポートを除いた部分の高さ）
二
車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ
原動機として、電動機を用いること。
ロ
六キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ハ
歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
（非常停止装置の基準）
第一条の七
法第二条第一項第十一号の五の非常停止装置に係る内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
押しボタン（車体の前方及び後方から容易に操作できるものに限る。）の操作により作動するものであること。
二
