第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合
二
第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）
３
第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。
第六章　雑則
（財務大臣への資料提出等）
第八十六条
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２
財務大臣は、その所掌に係る金融破
綻
たん
処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
（権限の委任）
第八十七条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（適用関係）
第八十八条
この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。
（内閣府令への委任）
第八十九条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
（経過措置）
第九十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第九十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者
二
不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者
三
不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者
四
第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者
五
第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者
六
第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者
七
第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者
八
第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者
九
不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者
十
第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者
第九十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者
二
第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
三
第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
四
第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者
第九十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
二
第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
三
第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者
四
第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二十四条第一項第三号若しくは第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者
五
第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者
六
第二十九条第二項の規定に違反した者
七
第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者
八
第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者
九
第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
十
第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
十一
第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
十二
第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
十三
第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者
十四
第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十五
第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十六
第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
十七
第五十一条第四項の規定による命令に違反した者
十八
第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十九
第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
二十
第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二十一
第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者
二十二
第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
二十三
第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
二十四
第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者
二十五
第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
二十六
第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二十七
