所轄国税局長等は、我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収の共助を要請した共助対象国税につき当該相手国等から受領した金銭又は当該相手国等から受領した証券を取り立てた金銭（当該所轄国税局長等から前項の規定による嘱託を受けた指定国税局長が受領した金銭又は受領した証券を取り立てた金銭を含む。）を、当該共助対象国税につき第二項の規定により徴収したものとみなされた金額を限度として、当該共助対象国税に充てる。
６
我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に共助対象国税（消費税に係るものに限る。以下この項において同じ。）の徴収の共助を要請した場合において、当該相手国等が当該共助対象国税の全部又は一部を徴収したときにおける当該共助対象国税に係る消費税額を課税標準として課する地方消費税に対する地方税法第二章第三節第三款及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十二条の百三第二項
第七十二条の百又は第七十二条の百一の規定により併せて賦課され又は申告された
未納に係る
第七十二条の百四第一項
当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額
既に納付された貨物割の額から還付後納付消費税額（既に納付された消費税の額から当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額を控除して得た額をいう。）
を還付するものとする
を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を還付するものとする
第七十二条の百六第三項
前二項
前項
延滞税等及び還付加算金
還付加算金
附則第九条の六第二項
附則第九条の四又は前条の規定により併せて賦課され又は申告された
未納に係る
附則第九条の九第三項
前二項
前項
延滞税等及び還付加算金
還付加算金
７
前項に定めるもののほか、同項の規定の適用がある場合における地方消費税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（送達の共助）
第十一条の三
税務署長は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から租税に関する文書の送達の共助の要請があつた場合には、国税通則法第十二条及び第十四条の規定に準じて送達する。
２
税務署長その他の行政機関の長は、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類の送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）が租税条約等の相手国等にある場合には、国税通則法に定めるほか、当該租税条約等の規定に従つて、当該租税条約等の相手国等の権限ある当局に嘱託して送達を行うことができる。
（実施規定）
第十二条
第二条から前条までに定めるもののほか、租税条約等の実施及びこの法律の適用に関し必要な事項は、総務省令、財務省令で定める。
（罰則）
第十三条
共助対象者（第十一条第一項に規定する共助対象者をいう。次項及び第三項において同じ。）が同条第四項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは国の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
共助対象者の財産を占有する第三者が当該共助対象者に第十一条第四項において準用する国税徴収法の規定による滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
３
情を知つて前二項の行為につき共助対象者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項若しくは第十条の十三第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
二
第九条第一項又は第十条の十三第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
三
第十条の五第一項に規定する届出書を同項に規定する特定取引の際に報告金融機関等（同条第八項第一号に規定する報告金融機関等をいう。以下この号において同じ。）の営業所等（同条第八項第二号に規定する営業所等をいう。以下この号において同じ。）の長に提出せず、若しくは同条第一項若しくは第三項に規定する届出書若しくは同条第四項に規定する異動届出書に偽りの記載をし、若しくは特定行為（第十条の七第一項の規定によりなかつたものとされた行為又は同条第二項の規定によりあつたものとされた行為を行わなかつたことをいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る記載をして報告金融機関等の営業所等の長に提出し、又は第十条の五第九項の規定による電磁的方法により偽りの事項若しくは特定行為に係る事項を提供したとき（これらの違反行為に係る同項に規定する者（以下この号において「届出書提出義務者等」という。）が同条第八項第七号イ又はロに掲げる者に該当する場合（当該届出書提出義務者等が同項第六号に規定する特定組合員等である場合にあつては、当該特定組合員等が同項第七号イに掲げる法人等に該当する信託以外の信託の受託者であるときを除き、当該特定組合員等に係る同項第六号イからハまでに掲げるものの同項第七号に規定する居住地国が同号イ又はロに定める外国である場合における当該特定組合員等に該当するとき）に限る。）。
四
第十条の六第一項に規定する報告事項をその提供の期限までに同項の規定による方法により税務署長に提供せず、又は同項の規定による方法により偽りの事項若しくは特定行為に係る事項を税務署長に提供したとき。
五
第十条の九第一項に規定する届出書を同項に規定する暗号資産等取引の際若しくは令和八年十二月三十一日までに報告暗号資産交換業者等（同条第五項第一号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下この号において同じ。）の営業所等（同条第五項第二号に規定する営業所等をいう。以下この号において同じ。）の長に提出せず、若しくは同条第一項に規定する届出書若しくは同条第二項に規定する異動届出書に偽りの記載をし、若しくは特定行為（第十条の十一第一項の規定によりなかつたものとされた行為又は同条第二項の規定によりあつたものとされた行為を行わなかつたことをいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る記載をして報告暗号資産交換業者等の営業所等の長に提出し、又は第十条の九第六項の規定による電磁的方法により偽りの事項若しくは特定行為に係る事項を提供したとき（これらの違反行為に係る同項に規定する者（以下この号において「届出書提出義務者」という。）が同条第五項第七号イ又はロに掲げる者に該当する場合（当該届出書提出義務者が同項第六号に規定する特定組合員等である場合にあつては、当該特定組合員等が同項第七号イに掲げる法人等に該当する信託以外の信託の受託者であるときを除き、当該特定組合員等に係る同項第六号イからハまでに掲げるものの同項第七号に規定する居住地国が同号イ又はロに定める外国である場合における当該特定組合員等に該当するとき）に限る。）。
六
第十条の十第一項に規定する報告事項をその提供の期限までに同項の規定による方法により税務署長に提供せず、又は同項の規定による方法により偽りの事項若しくは特定行為に係る事項を税務署長に提供したとき。
七
第十一条第四項において準用する国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をしたとき。
八
第十一条第四項において準用する国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
九
第十一条第四項において準用する国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
十
第十一条第四項において準用する国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
５
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前各項（前項第七号を除く。以下この項において同じ。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
６
人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（他の法律の廃止）
第二条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和三十四年法律第百五十四号）
二
