第七十六条第一項の認可を受けたエネルギー管理講習業務規程によらないでエネルギー管理講習の業務を行つたとき。
四
第七十六条第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第九条第一項第一号の指定を受けたことが判明したとき。
（帳簿の記載）
第八十二条
指定講習機関は、帳簿を備え、エネルギー管理講習の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（公示）
第八十三条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第九条第一項第一号の指定をしたとき。
二
第七十七条の規定による届出があつたとき。
三
第八十一条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定によりエネルギー管理講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
第四節　登録調査機関
（登録調査機関の調査を受けた場合の特例）
第八十四条
特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）が行う調査（以下「確認調査」という。）を受けることができる。
ただし、第十七条第一項の規定による指示を受けた特定事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。
２
登録調査機関は、確認調査をした特定事業者が設置している全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。
３
登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。
４
第二項の書面の交付を受けた特定事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第十六条第一項（第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十七条の規定は、適用しない。
５
経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
第八十五条
特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者である場合を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、確認調査を受けることができる。
ただし、第二十九条第一項の規定による指示を受けた特定連鎖化事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。
２
登録調査機関は、確認調査をした特定連鎖化事業者が設置している全ての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。
３
登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。
４
第二項の書面の交付を受けた特定連鎖化事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第二十八条第一項（第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二十九条の規定は、適用しない。
５
経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
第八十六条
認定管理統括事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等（当該認定管理統括事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）及びその管理関係事業者が設置している工場等（当該管理関係事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況について、確認調査を受けることができる。
ただし、第四十一条第一項の規定による指示を受けた認定管理統括事業者は、当該指示を受けた日から三年を経過した後でなければ、当該確認調査を受けることができない。
２
登録調査機関は、確認調査をした認定管理統括事業者が設置している全ての工場等（当該認定管理統括事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等を含む。）及びその管理関係事業者が設置している全ての工場等（当該管理関係事業者が特定連鎖化事業者である場合にあつては、当該者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る全ての工場等を含む。）におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。
３
登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。
４
第二項の書面の交付を受けた認定管理統括事業者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第四十条第一項（第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四十一条の規定は、適用しない。
５
経済産業大臣は、第一項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
第八十七条
第五十条第一項の認定を受けた者（特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者を除く。次項及び第四項において同じ。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他の連携省エネルギー措置の実施の状況について、確認調査を受けることができる。
２
登録調査機関は、確認調査をした第五十条第一項の認定を受けた者の当該認定に係る連携省エネルギー措置に係る工場等におけるエネルギーの使用の合理化の状況が、経済産業省令で定めるところにより、第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に適合していると認めるときは、その旨を示す書面を交付しなければならない。
３
登録調査機関は、前項の書面の交付をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その交付をした書面に係る確認調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。
４
第二項の書面の交付を受けた第五十条第一項の認定を受けた者については、当該書面の交付を受けた日の属する年度においては、第五十三条の規定は、適用しない。
（登録）
第八十八条
第八十四条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、確認調査を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第八十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第百条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の基準）
第九十条
経済産業大臣は、第八十八条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一
エネルギー管理士免状の交付を受けている者が確認調査を実施し、その人数が二名以上であること。
二
次に掲げる確認調査の信頼性の確保のための措置がとられていること。
イ
確認調査を行う部門に専任の管理者を置くこと。
ロ
確認調査の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。
ハ
ロに掲げる文書に記載されたところに従い確認調査の業務の管理及び精度の確保を行う専任の部門を置くこと。
２
