大気汚染防止法施行規則
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）に基づき、及び同法を実施するため、大気汚染防止法施行規則（昭和四十三年厚生省・通商産業省令第二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（用語）
第一条
この省令で使用する用語は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）及び大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
（伝熱面積）
第二条
令別表第一の二二の項の下欄に掲げる伝熱面積の算定方法は、日本産業規格Ｂ八二〇一及びＢ八二〇三の伝熱面積の項で定めるところによる。
（いおう酸化物の排出基準）
第三条
法第三条第一項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の式により算出したいおう酸化物の量とする。
ｑ＝Ｋ×１０
－３
Ｈｅ
２
（この式において、ｑ、Ｋ及びＨｅは、それぞれ次の値を表わすものとする。
ｑ
いおう酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｋ
法第三条第二項第一号の政令で定める地域ごとに別表第一の下欄に掲げる値
Ｈｅ
次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位　メートル））
２
法第三条第二項第一号に規定する排出口の高さの補正は、次の算式によるものとする。
Ｈｅ＝Ｈｏ＋０．６５（Ｈｍ＋Ｈｔ）
Ｈｍ＝０．７９５√（Ｑ・Ｖ）／（１＋（２．５８／Ｖ））
Ｈｔ＝２．０１×１０
－３
・Ｑ・（Ｔ－２８８）・（２．３０ｌｏｇＪ＋（１／Ｊ）－１）
Ｊ＝（１／√（Ｑ・Ｖ））（１４６０－２９６×（Ｖ／（Ｔ－２８８）））＋１
（これらの式においては、Ｈｅ、Ｈｏ、Ｑ、Ｖ及びＴは、それぞれ次の値を表わすものとする。
Ｈｅ
補正された排出口の高さ（単位　メートル）
Ｈｏ
排出口の実高さ（単位　メートル）
Ｑ
温度十五度における排出ガス量（単位　立方メートル毎秒）
Ｖ
排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）
Ｔ
排出ガスの温度（単位　絶対温度））
（ばいじんの排出基準）
第四条
法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。
（有害物質の排出基準）
第五条
法第三条第一項の規定による有害物質（特定有害物質を除く。）の排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、次の各号に掲げる有害物質の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
一
令第一条第一号から第四号までに掲げる有害物質
別表第三の第二欄に掲げる有害物質の種類及び同表の第三欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第四欄に掲げる有害物質の量
二
窒素酸化物
別表第三の二の第二欄に掲げる施設（熱源として電気を使用するものを除く。）の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量
（水銀排出施設に係る基準）
第五条の二
令第三条の五の環境省令で定める基準は、別表第三の三の中欄に掲げる施設の種類及び規模に該当することとする。
（算定の方法）
第六条
令第六条第二項の環境省令で定める数値の算定は、いおう酸化物については第一号から第三号まで、ばいじんについては第四号に掲げるところによる。
一
一時間値の測定は、いおう酸化物測定器のうち、溶液導電率法による測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行なうこと。
二
一時間値の一日平均値の算定は、一日の総有効測定時間（当該総有効測定時間数が二十時間以上である場合に限る。）の測定値の算術平均によること。
三
年間を通じて毎日連続して測定が行なわれなかつた場合（年間の総有効測定日数が二百五十日以上である場合に限る。）における令第六条第一項第一号に規定する年間日数は、当該年間日数に年間総有効測定日数を年間総日数で除して得た数値を乗じて補正した日数とすること。
四
大気中における量の年間平均値の算定は、ハイボリウムエアサンプラー又はローボリウムエアサンプラーを用いる場合にあつては原則として一回当たり大気を連続して二十四時間以上吸引して行なう測定を月一回以上行なつて得た測定値の、光散乱法による測定器を用いる場合にあつては総有効測定時間（当該総有効測定時間数が六千時間以上である場合に限る。）の測定値の算術平均によること。
２
法第三条第三項の規定の適用に当たつては、原則として、二測定点において二年間測定するものとする。
（特別排出基準）
第七条
別表第四に掲げる区域に係る法第三条第三項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の各号に掲げる区域ごとにそれぞれ当該各号に掲げる値をＫの値として第三条第一項の式により算出したいおう酸化物の量とする。
一
別表第四第四号、第五号、第九号、第十一号、第十三号及び第十五号に掲げる区域
一・一七
二
別表第四第三号、第八号、第十号、第十四号、第十六号、第十七号、第十八号及び第二十六号に掲げる区域
一・七五
三
別表第四第一号、第二号、第六号、第七号、第十二号、第十九号、第二十号、第二十一号、第二十二号、第二十三号、第二十四号、第二十五号、第二十七号及び第二十八号に掲げる区域
二・三四
２
別表第五に掲げる区域に係る法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。
（特定工場等の規模に関する基準）
第七条の二
硫黄酸化物に係る法第五条の二第一項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものが一時間当たり〇・一キロリツトル以上一・〇キロリツトル以下の範囲内であることとする。
２
窒素酸化物に係る法第五条の二第一項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量をばい煙発生施設の種類に応じた窒素酸化物の排出特性等を勘案して重油の量に換算したものが一時間当たり一キロリットル以上一〇キロリットル以下の範囲内であることとする。
３
前二項の換算は、原料及び燃料の種類ごとに環境大臣が定めるところによる。
（総量規制基準）
第七条の三
硫黄酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる硫黄酸化物の量として定めるものとする。
一
特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料又は燃料の量の増加に応じて、排出が許容される硫黄酸化物の量が増加し、かつ、使用される原料又は燃料の量の増加一単位当たりの排出が許容される硫黄酸化物の量の増加分がてい減するように算定される硫黄酸化物の量
二
特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物について所定の方法により求められる重合した最大地上濃度（以下「最大重合地上濃度」という。）が指定地域におけるすべての特定工場等について一定の値となるように算定される硫黄酸化物の量。
ただし、三以上の特定工場等が相互に近接しており、かつ、これらの特定工場等を一の特定工場等としてとらえることが適当であると認められる場合においては、当該一定の値に代えて特別の値を用いて算定される硫黄酸化物の量とすることができる。
２
硫黄酸化物に係る法第五条の二第一項の総量規制基準は、前項第一号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第一号に掲げる算式を、同項第二号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第二号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。
一
Ｑ＝ａ・Ｗ
ｂ
（この式において、Ｑ、Ｗ、ａ及びｂは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ
排出が許容される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｗ
特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（単位　前条第三項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリツトル毎時）
ａ
削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める定数
ｂ
〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び原料又は燃料の使用の実態等を勘案して定める定数）
二
Ｑ＝（Ｃｍ／Ｃｍｏ）・Ｑｏ
（この式において、Ｑ、Ｑｏ、Ｃｍ及びＣｍｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ
排出が許容される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｑｏ
特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｃｍ
削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める一定の最大重合地上濃度（単位　体積百万分率）。ただし、前項第二号ただし書の規定により特別の値を用いて算定する場合にあつては、当該三以上の特定工場等に係るＣｍは、その合計が都道府県知事が定める一定の最大重合地上濃度の一・五倍を超えその二倍を超えないように定めるものとする。
Ｃｍｏ
Ｑｏに係る最大重合地上濃度（単位　体積百万分率））
３
