この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（同日以後平成七年七月二日までの間一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下の石炭のみを燃焼させており、かつ、平成七年七月三日以後一キログラム当たり発熱量二三、〇二三・二七五キロジュール以下の石炭のみを燃焼させるものに限る。）に係る大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、改正後の別表第二の規定にかかわらず、平成七年七月三日から当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、ばいじんの量〇・四五グラムとする。
この場合において、当該ばいじんの量は、次の式により算出されたばいじんの量とし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん（一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないものとし、かつ、ばいじんの量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。
Ｃ＝（１５／（２１－Ｏｓ））・Ｃｓ
（この式において、Ｃ、Ｏｓ及びＣｓは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃ
ばいじんの量（単位　グラム）
Ｏｓ
排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位　百分率）
Ｃｓ
日本工業規格Ｚ八八〇八に定める方法により測定されたばいじんの量（単位　グラム））
５
昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された次の各号に掲げる施設に係る法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、昭和五十九年七月一日から、改正後の別表第二の規定にかかわらず、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、改正前の別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。
一
改正後の別表第二の三の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。）
二
改正後の別表第二の一二の項の第二欄に掲げる
〔か〕
か
焼炉（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）
三
改正後の別表第二の一四の項及び四〇の項の第二欄に掲げる溶鉱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
四
改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉（直接熱風乾燥炉に限る。）
五
改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉（直接熱風乾燥炉であつて、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
六
改正後の別表第二の四一の項の第二欄に掲げる転炉（燃焼型のものを除く。）
七
次に掲げる施設であつて、熱源として電気を使用するもの
イ
改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
ロ
改正後の別表第二の三二の項の第二欄に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
６
昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された施設（前二項に規定するものを除く。）のうち次の各号に掲げるものに係る法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、昭和五十九年七月一日から、改正後の別表第二の規定にかかわらず、当該施設に係る改正前の法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度又は改正後の法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。
ただし、附則第八項及び第十項に規定する施設に係る法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、それぞれ当該各項に規定する間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、改正前の別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。
一
改正後の別表第二の一の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
二
改正後の別表第二の二の項、五の項及び六の項の第二欄に掲げるボイラー
三
改正後の別表第二の四の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。）
四
改正後の別表第二の八の項、一八の項及び一九の項の第二欄に掲げる加熱炉
五
改正後の別表第二の二一の項の第二欄に掲げる燃焼炉
六
改正後の別表第二の二二の項から二六の項までの第二欄に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
七
改正後の別表第二の二七の項の第二欄に掲げる溶融炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
八
改正後の別表第二の二八の項及び二九の項の第二欄に掲げる溶融炉（るつぼ炉以外のものに限り、光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル未満のものを除く。）
九
改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設
十
改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉
十一
改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉
十二
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成十年総理府令第二十七号）第一条による改正前の別表第二の三六の項の第二欄に掲げる連続炉
十三
大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成十年総理府令第二十七号）第一条による改正前の別表第二の三七の項の第二欄に掲げる廃棄物焼却炉
十四
改正後の別表第二の四八の項の第二欄に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
７
令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち活性炭の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の三〇の項の第五欄に掲げるばいじんの量は、当分の間、〇・一五グラムとする。
８
次の各号に掲げる施設に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、当分の間（この府令の施行の日において現に設置されている施設（設置の工事がされているものを含む。）にあつては、昭和五十九年七月一日から当分の間）、Ｏｓと同じ値とする。
一
改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）
二
改正後の別表第二の六の項の第二欄に掲げるボイラー
三
改正後の別表第二の一八の項の第二欄に掲げる加熱炉
四
改正後の別表第二の二六の項の第二欄に掲げる焼成炉
五
改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設
９
改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限り、次項に掲げるものを除く。）に係る同表の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、昭和六十年六月三十日までは、Ｏｓと同じ値とする。
１０
改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（この府令の施行の日において現に設置されているもの（設置の工事がされているものを含む。）であつて、排出ガス量が一万立方メートル以上二〇万立方メートル未満のものに限る。）に係る同表の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、昭和五十九年七月一日から昭和六十年六月三十日までは、Ｏｓと同じ値とする。
１１
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち重油その他の液体燃料（紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。以下同じ。）を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、四の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が二〇万立方メートル以上
〇・〇七グラム
排出ガス量が二〇万立方メートル未満
〇・一八グラム
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち紙パルプの製造に伴い発生する黒液を専焼させるもの並びに紙パルプの製造に伴い発生する黒液及びガス又は液体燃料を混焼させるもの（四の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が二〇万立方メートル以上
〇・二〇グラム
排出ガス量が二〇万立方メートル未満
〇・三五グラム
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下のものを除く。）を燃焼させるもの（次項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が二〇万立方メートル以上
〇・一五グラム
排出ガス量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満
〇・二五グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・三五グラム
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち同表の八の項の中欄に掲げる触媒再生塔に附属するもの
〇・三〇グラム
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限り、ガスを専焼させるもの、液体燃料を専焼させるもの、ガス及び液体燃料を混焼させるもの並びに石炭（一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下のものに限る。）を燃焼させるものを除く。）
〇・四〇グラム
六
令別表第一の三の項に掲げる
〔か〕
か
焼炉
排出ガス量が四万立方メートル以上
〇・二五グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・三〇グラム
七
