改正後の第四条の四の規定は、昭和四十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した生命保険契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用する。
３
改正後の第二十二条の規定は、昭和四十年四月一日以後にされる相続税の物納に係る報告書について適用し、同日前にされた相続税の物納に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２
改正後の第二条の二、第二条の三及び第十三条の規定は、昭和四十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
改正後の第三条第四号、第四条、第四条の四、第五条及び第十三条の規定は、昭和四十六年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の相続税法施行令第十九条の三の規定は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる相続税でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付し、又は延納に係る分納税額の納期限が到来するものに係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの（当該利子税（同号に掲げる相続税に係る利子税にあつては、当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するものに限る。）のうち、その額について同条の規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるもの（以下「特定利子税」という。）を除く。）について適用し、これらの相続税に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び特定利子税並びに同項第一号又は第二号に掲げる相続税で同日前に納付し、又は当該納期限が到来したものに係る利子税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
３
相続税法第五十九条第一項の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する場合においては、新令第一条及び第一条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われ、又は支給される新令第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる契約の共済金及び新令第一条の二各号に掲げる年金又は一時金について適用し、施行日前に支払われ、又は支給された改正前の相続税法施行令第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる契約の共済金及び同令第一条の二各号に掲げる年金又は一時金については、なお従前の例による。
４
新令第十九条の二の規定は、施行日以後に相続税法第四十三条第五項の規定による物納の撤回の承認をする相続税について適用し、施行日前に当該承認をした相続税については、なお従前の例による。
５
相続税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十五号）附則第七項に規定する当該不動産等の価額に対応する分納税額として政令で定めるものは、同法の施行の日以後に納期限の到来する分納税額に、当該分納税額に係る相続税の額の計算の基礎となつた財産の価額のうちに相続税法第三十八条第一項に規定する不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した税額とする。
６
新令第十九条の三の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額及び施行日以後に納付する相続税法第四十三条第七項の通知に係る相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来し、又は納付された相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。
７
新令第二十八条の二（新令第十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に納付する分納税額について適用し、施行日前に納付された分納税額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の相続税法施行令附則第四項の規定は、昭和五十年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
第三条
改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。
（関係政令の改正に伴う経過措置）
３
この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一及び二
略
三
相続税法施行令
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
公布の日
イ及びロ
略
ハ
第三条の規定（相続税法施行令第三条及び第四条の四の改正規定を除く。）
二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イ及びロ
略
ハ
第三条中相続税法施行令第三条の改正規定
附　則
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の四第一項及び第二項の規定は、平成二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
３
