施行日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る事業転換等休業給付金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前の日における出向に係る事業転換等出向給付金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前の日における雇入れに係る事業転換等離職者訓練給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第三十一条、第六十三条、第六十六条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第七十六条の次に一条を加える改正規定、第七十九条の改正規定並びに附則第六条の規定及び附則第九条の規定（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百三十五条から第百三十七条までの改正規定及び附則第十七条の次に一条を加える改正規定に限る。）
昭和五十四年四月一日
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
前条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第二十一条の規定による公共職業訓練等受講届は、当分の間、従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。
２
改正後の雇用保険法施行規則第七条第一項の規定による雇用保険被保険者資格喪失届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前の日における雇入れに係る中高年齢者雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。
３
昭和五十六年一月三十一日において、改正後の雇用保険法施行規則附則第十六条の規定に該当することにより雇用保険法第二十三条第一項の規定による基本手当の支給を受けている者は、同日以後の日についてなお引き続き同項の規定による基本手当の支給を受けることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
２
昭和五十四年四月一日前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。
３
昭和五十四年三月以前の月分に係る通所手当の月額及び寄宿手当の月額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
改正後の雇用保険法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第百二条の三第一項第二号ホ、第二項及び第三項並びに第百二条の五第一項第二号ト及び第二項の規定の適用については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する判定基礎期間（新規則第百二条の三第一項第二号ホに規定する判定基礎期間をいう。以下この条において同じ。）における休業又は教育訓練のうち施行日前に行われた休業又は教育訓練は、施行日以後に行われた休業又は教育訓練とみなす。
２
施行日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る雇用調整給付金並びに施行日前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る改正前の雇用保険法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第百二条の四の訓練調整給付金及び訓練調整費助成金の支給については、なお従前の例による。
３
新規則第百二条の三第四項の規定の適用については、偽りその他不正の行為により旧規則第百二条の四の訓練調整費助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により新規則第百二条の四の訓練調整給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。
４
旧規則第百二条の十第一項第一号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ新規則第百二条の八第一項第一号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第百二条の十第一項第一号ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第二号ロの規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ新規則第百二条の八第一項第一号ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第二号ロの規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間とみなす。
５
新規則第百二条の八第二項及び第三項並びに第百二条の十第一項第二号ハ及び第二項の規定の適用については、施行日の属する判定基礎期間における教育訓練又は休業のうち施行日前に行われた教育訓練又は休業は、施行日以後に行われた教育訓練又は休業とみなす。
６
施行日前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る旧規則第百二条の九の事業転換等訓練給付金及び事業転換等訓練費助成金並びに施行日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る事業転換等休業給付金の支給については、なお従前の例による。
７
新規則第百二条の八第四項の規定の適用については、偽りその他不正の行為により旧規則第百二条の九の事業転換等訓練費助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により新規則第百二条の七の事業転換等訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。
８
施行日前の日における雇入れに係る旧規則第百二条の七第一号の中高年齢者雇用開発給付金、旧規則第百二条の十一第一号の事業転換等離職者雇用促進助成金、旧規則第百三条の高年齢者雇用奨励金、旧規則第百六条の特定広域紹介対象者雇用奨励金、旧規則第百十条の特定産業離職者雇用奨励金並びに旧規則第百十四条第一号の心身障害者雇用奨励金、同和対策対象地域住民雇用奨励金及び寡婦等雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
９
施行日前の日における工場の移転に係る旧規則第百六条の工業再配置移転給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和五十五年四月一日（以下「適用日」という。）前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。
２
昭和五十五年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。
３
適用日前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。
４
適用日前に開始した広域求職活動に係る広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。
５
改正前の雇用保険法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第百二条の三第一項第一号イ又は第百二条の八第一項第一号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び旧規則第百二条の三第一項第二号イ（１）又は第百二条の八第一項第二号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ改正後の雇用保険法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第百二条の三第一項第一号イ又はハの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号イ（１）（ｉ）又は（ｉｉｉ）の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第百二条の三第一項第一号ロ又は第百二条の八第一項第一号ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び旧規則第百二条の三第一項第二号イ（２）又は第百二条の八第一項第二号ロの規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ新規則第百二条の三第一項第一号ロ又はニの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第二号イ（１）（ｉｉ）又は（ｉｖ）の規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第百二条の八第一項第一号ハに該当する事業主及び同項第二号ハに規定する期間はそれぞれ新規則第百二条の三第一項第一号ホに該当する事業主及び同項第二号イ（１）（ｖ）に規定する期間とみなす。
６
新規則第百二条の三第一項第二号イ（５）、第二項及び第三項の規定の適用については、適用日の属する判定基礎期間（新規則第百二条の三第一項第二号イ（５）に規定する判定基礎期間をいう。）における休業又は教育訓練のうち適用日前に行われた休業又は教育訓練は、適用日以後に行われた休業又は教育訓練とみなす。
７
適用日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る旧規則第百二条の二の雇用調整給付金又は適用日前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る旧規則第百二条の四の訓練調整給付金の支給については、なお従前の例による。
８
この省令の施行の日前に旧規則第百二条の八第一項第二号の規定に基づいて事業転換等の実施に係る公共職業安定所の長の認定を受け、又は当該認定に係る申請を行つた事業主に対する旧規則第百二条の七の事業転換等訓練給付金、旧規則第百二条の九の事業転換等休業給付金及び旧規則第百二条の十一第一号の事業転換等出向給付金の支給については、なお従前の例による。
９
新規則第百二条の三第五項（新規則第百二条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、偽りその他不正の行為により次の表の上欄に掲げる旧規則の給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、それぞれ偽りその他不正の行為により同表の下欄に掲げる新規則の給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。
旧規則第百二条の二の雇用調整給付金又は旧規則第百二条の四の訓練調整給付金
新規則第百二条の三第一項第一号イ又はロに該当する事業主に係る新規則第百二条の二の雇用調整給付金
