関税局監視課は、第四十二条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法がその効力を有する間、附則第二条の二に規定する事務をつかさどる。
（財務局の管轄区域の特例）
第五条
法第十三条第一項に掲げる財務局の所掌事務のうち、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第十六号に掲げる事務に関する財務局の管轄区域については、第八十条の規定にかかわらず、当分の間、財務省令で別段の定めをすることができる。
（国税庁の所掌事務の特例）
第六条
当分の間、第九十条第一号中「内国税」とあるのは「内国税及び地方税法附則第九条の四から第九条の十六までに規定する譲渡割（以下「内国税等」という。）」と、「賦課」とあるのは「賦課並びに同法附則第五条の四第十二項の規定による通知」と、第九十一条第一号及び第二号並びに第九十二条第一号中「内国税」とあるのは「内国税等」とする。
２
当分の間、第九十一条第七号中「の徴収」とあるのは、「の徴収、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この号において「旧児童手当法」という。）第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による徴収金の徴収並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法第二十二条第四項から第七項までの規定に基づき行う拠出金その他整備法第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法第三十六条の規定による改正前の児童手当法の規定による徴収金の徴収」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第八十条及び第九十八条の改正規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十四年一月四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十三条の規定（財務省組織令目次の改正規定及び同令第一章第五節第一款の改正規定を除く。）並びに第十五条及び第十七条から第十九条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第十五条の規定（財務省組織令第三条、第七条第三十一号、第十五条及び第四十七条第八号の改正規定に限る。）並びに第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条（財務省組織令第六条第六号及び第三十八条第六号の改正規定を除く。）、第九条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
ただし、第八条（財務省組織令第七条第二十三号及び第五十二条第十四号の改正規定を除く。）、第九条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
附　則
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九十三条及び第九十四条の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年三月二十日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定中「函館市」を「函館市　北斗市」に改める部分は平成十八年二月一日から、第八十四条の表の改正規定は同年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
