受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
改正前地共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号
三
国会議員等となつた年月日
四
国会議員等である日の属する月における厚生年金保険法施行令第三条の六第一項第二号又は第三号に掲げる額及び同項第二号又は第三号と同一の月以前の一年間の各月における同条第二項第二号又は第三号に掲げる額
五
所属する議会の名称
２
前項の届出書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を添えなければならない。
ただし、同項の届出書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
３
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、改正前地共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、改正前地共済法第七十七条第二項の規定により、第一項の届出書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前地共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。
（総報酬月額相当額を算定する場合に必要な事項の異動の届出）
第三十一条
国会議員等である改正前地共済法による退職共済年金等の受給権者は、前条第一項第四号に掲げる事項に異動があつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、組合が当該受給権者に係る第三号及び第四号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
改正前地共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号
三
異動の事由及びその年月日
四
異動後の前条第一項第四号に掲げる事項
五
その他必要な事項
２
前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を添えなければならない。
（国会議員等でなくなつたことの届出）
第三十二条
国会議員等である改正前地共済法による退職共済年金等の受給権者は、国会議員等でなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、組合が当該受給権者に係る第三号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
改正前地共済法による退職共済年金等の年金証書の記号番号
三
国会議員等でなくなつた年月日
（障害の状態等に関する届出）
第三十三条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害共済年金及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付（障害を給付事由とするものに限る。）（以下この条において「改正前地共済法による障害共済年金等」という。）の受給権者であつて、その障害についての程度の診査が必要であると認めて組合が指定したものは、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、当該改正前地共済法による障害共済年金等の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
改正前地共済法による障害共済年金等の年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
その障害の状態に関する指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、前二項の書類が提出されるまで、改正前地共済法第七十七条第二項の規定により、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき改正前地共済法による障害共済年金等の支払を差し止めることができる。
（所在不明による改正前地共済法による遺族共済年金等の支給停止の申請）
第三十四条
平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定により所在不明である受給権者の平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち遺族共済年金及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付（死亡を給付事由とするものに限る。）（以下この条及び次条において「改正前地共済法による遺族共済年金等」という。）の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係
二
所在不明である受給権者の氏名
三
改正前地共済法による遺族共済年金等の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（六十歳未満の障害等級の二級以上の障害の状態にある夫等である改正前地共済法による遺族共済年金等の受給権者等の届出）
第三十五条
六十歳未満の障害等級の一級若しくは二級の障害の状態にある夫、父母若しくは祖父母である改正前地共済法による遺族共済年金等の受給権者又は障害等級の一級若しくは二級の障害の状態にある子若しくは孫である受給権者であつて、その障害についての程度の診査が必要であると認めて組合が指定したものは、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、当該改正前地共済法による遺族共済年金等の全額につき、支給が停止されているときは、この限りではない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
改正前地共済法による遺族共済年金等の年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
その障害の状態に関する指定日前三月以内に作成された医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、改正前地共済法第七十七条第二項の規定により、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき改正前地共済法による遺族共済年金等の支払を差し止めることができる。
（添付書類等の特例）
第三十六条
第百二十条の規定により適用することとされた厚生年金保険法施行規則第三章の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡若しくは国会議員等となつたときの支給停止の届出又は国会議員等でなくなつたことの届出に限る。以下この条において「厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等」という。）を改正前地共済法による職域加算額又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付若しくは同項に規定する旧地共済法による年金である給付に係る届出のうち同種の届出と同時に行うときは、改正前地共済法による職域加算額又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付若しくは同項に規定する旧地共済法による年金である給付に係る届出に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等の届書に記載し、又は添えたものについては、当該届出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（退職一時金等の返還の申出）
第三十七条
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項各号に掲げる一時金を受けた者が同条第二項の規定（平成二十四年一元化法附則第六十四条において準用する場合を含む。）により平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項に規定する支給額等の返還を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した一時金返還申出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名及び生年月日
二
組合員であつた者の氏名及び生年月日
三
一時金の支給額等の金額
四
その他必要な事項
（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金等の請求等）
第三十八条
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が支給する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金に対する請求、届出その他の行為については、当該退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をそれぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金とみなして、第四章第一節及び第三節の規定を準用する。
この場合において、「第三号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間」と読み替えるものとする。
（組合が利用特定個人情報の提供を受けることができるときの添付書類の特例）
第三十九条
附則第十三条から第二十五条まで、附則第二十八条及び附則第二十八条の三の規定によつて組合に提出すべき書類に添えなければならない書類について、組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
第三十九条の二
