ただし、当該納付され、又は納入された金額に係る過誤納金に係る地方団体に対する請求権が時効によつて消滅していない場合は、この限りでない。
１０
市町村長は、特別過誤納金の支給をする場合において、延滞金過誤納相当額（前項の納付され、又は納入された金額に係る延滞金の額として納付され、又は納入された金額から同項の納付し、又は納入すべき税額に係る延滞金の額とされるべき金額を控除した金額に相当する給付金をいう。以下第十五項までにおいて同じ。）、不申告加算金過誤納相当額（前項の納付され、又は納入された金額に係る不申告加算金の額として納付され、又は納入された金額から同項の納付し、又は納入すべき税額に係る不申告加算金の額とされるべき金額を控除した金額に相当する給付金をいう。以下第十五項までにおいて同じ。）又は重加算金過誤納相当額（前項の納付され、又は納入された金額に係る重加算金の額として納付され、又は納入された金額から同項の納付し、又は納入すべき税額に係る重加算金の額とされるべき金額を控除した金額に相当する給付金をいう。以下第十五項までにおいて同じ。）があるときは、当該特別過誤納金の支給を受ける者に対し、延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額又は重加算金過誤納相当額を支給する。
１１
市町村長は、特別過誤納金、不申告加算金過誤納相当額若しくは重加算金過誤納相当額の支払をし、又は充当をする場合には、次の各号に掲げる特別過誤納金、不申告加算金過誤納相当額又は重加算金過誤納相当額の区分に従い当該各号に定める日の翌日から特別過誤納金、不申告加算金過誤納相当額又は重加算金過誤納相当額の支払決定の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合（各年の還付加算金特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合）を乗じて計算した金額（第十三項及び第十四項において「加算金」という。）をその支払をし、又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
一
地方税法第三百二十八条の九第一項若しくは第三項の規定による更正又は同条第二項の規定による決定（次号において「更正又は決定」という。）を受けることなく同法第三百二十八条の五第二項の規定により納入された金額に係る特別過誤納金（当該納入された金額に係る延滞金額として納入された金額に係る延滞金過誤納相当額を含む。）
その支給をすることとなつた日として政令で定める日の翌日から起算して一月を経過する日
二
更正又は決定により納入された金額に係る特別過誤納金（当該納入された金額に係る延滞金額として納入された金額に係る延滞金過誤納相当額を含む。）
当該更正又は決定を受けた金額の納入があつた日（その日が当該更正又は決定を受けた金額の納期限（地方税法第三百二十九条第一項に規定する納期限をいう。以下この号及び次号において同じ。）前である場合には、当該納期限）
三
前二号に掲げる特別過誤納金以外の特別過誤納金、不申告加算金過誤納相当額又は重加算金過誤納相当額
当該特別過誤納金に係る過誤納金、不申告加算金過誤納相当額に係る不申告加算金又は当該重加算金過誤納相当額に係る重加算金の納付又は納入があつた日（その日が当該過誤納金、不申告加算金又は重加算金の納期限前である場合には、当該納期限）
１２
特別過誤納金（特別徴収義務者に対して支給されるものを除く。）、延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額及び重加算金過誤納相当額については所得税を課さないものとし、延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額及び重加算金過誤納相当額の額は法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しないものとする。
１３
特別過誤納金、延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額、重加算金過誤納相当額又は加算金の支給を受ける権利は、二年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
１４
第九項の特別過誤納金の支給、第十項の延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額又は重加算金過誤納相当額の支給、第十一項の加算金の加算、前項の時効その他加算金の端数計算については、地方税法第十七条、第十七条の二、第十七条の二の二並びに第十七条の四第二項及び第三項、同法第十八条の三第二項において準用する同法第十八条第二項及び第三項、同法第十八条の四第二項並びに同法第二十条の四の二第七項において準用する同条第二項及び第五項の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十七条
過誤納に係る地方団体の徴収金（以下本章において「過誤納金」という。）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第九項に規定する特別過誤納金又は同条第十項に規定する延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額若しくは重加算金過誤納相当額（同条第十一項の規定によりこれらに加算される金額を含む。以下この節において「特別過誤納金等」という。）
還付しなければ
支払わなければ
第十七条の二第一項
還付すべき
特別過誤納金等を支払うべき
その還付
その支払
過誤納金を
特別過誤納金等を
第十七条の二第二項及び第三項
過誤納金
特別過誤納金等
第十七条の二の二第一項
並びに第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百六十四条第六項（第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第四百五十八条第七項（第四百五十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四百七十七条第三項、第六百一条第八項（第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）、第七百六条の二第二項並びに第七百十八条の十第二項ただし書の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金又は過誤納金（以下この条において「還付金等」という。）
（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第十四項において準用する場合に限る。）は、第四号に掲げる特別過誤納金等
第十七条の二の二第一項第四号
市町村が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（第二号に該当するものを除く。）の還付
特別過誤納金等の支払
当該還付金等
当該特別過誤納金等
第十七条の二の二第五項
還付金等の還付
特別過誤納金等の支払
当該還付を
当該支払を
当該還付金等
当該特別過誤納金等
第十七条の二の二第六項
還付
支払
第十七条の四第二項第一号
過誤納金が
特別過誤納金等が
過誤納金の還付
特別過誤納金等の支払
還付の請求
支払の請求
第十七条の四第二項第二号及び第三号
過誤納金の返還請求権
特別過誤納金等の支給を受ける権利
第十七条の四第三項
過誤納金
特別過誤納金等
１５
道府県は、当該道府県内の市町村の長が特別過誤納金、延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額若しくは重加算金過誤納相当額の支払をし、又は充当をした場合には、当該特別過誤納金、延滞金過誤納相当額、不申告加算金過誤納相当額又は重加算金過誤納相当額の金額（第十一項の規定により加算される金額を含む。）の五分の二に相当する金額を当該市町村に対して交付しなければならない。
１６
前三項に定めるもののほか、第九項から第十二項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除）
第三十五条
法人と当該法人に係る租税特別措置法第六十六条の四第一項に規定する国外関連者（外国居住者等に該当するものに限る。以下この条、次条第一項及び第三十八条において「特定国外関連者」という。）との間の国外関連取引（同法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引をいう。以下この条、次条第一項及び第三十八条において同じ。）につき同法第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合において、当該国外関連取引に係る同項に規定する独立企業間価格につき第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつたことその他の政令で定める要件を満たすときは、国税局長又は税務署長は、政令で定めるところにより、当該法人が同法第六十六条の四第一項の規定の適用により納付すべき法人税に係る延滞税及び地方法人税に係る延滞税のうちその計算の基礎となる期間で、当該特定国外関連者に係る外国の租税に関する権限のある機関が当該独立企業間価格に相当する金額に基づき当該特定国外関連者に係る当該外国の租税を減額し、かつ、その減額により還付をする金額に付さないこととした国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金に相当する金額の計算の基礎となる期間につき国税庁長官の確認があつた場合における当該期間に相当する期間に対応する部分に相当する金額を免除することができる。
（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）
第三十六条
