法第十八条の政令で定める場合は、同条に規定する区域について、異常な渇水、潮流の変化その他これに準ずる自然的条件の変化により、公共用水域の水質の汚濁が水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度の二倍に相当する程度（第二条各号に掲げる物質による水質の汚濁にあつては、当該物質に係る水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度に相当する程度）をこえる状態が生じ、かつ、その状態が相当日数継続すると認められる場合とする。
（法第二十一条第二項の政令で定める基準）
第七条
法第二十一条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下この条において「審議会等」という。）が法第二十一条第一項の事務を行う場合には、審議会等を組織する委員又は当該委員とともにその事務を行う臨時委員その他の特別の委員に、国の関係地方行政機関の長又はこれらの者の指名する職員（次号において「国の関係地方行政機関の長等」という。）を含むことができること。
二
審議会等に法第二十一条第一項の事務に係る事項について調査審議する部会その他の合議制の組織を置く場合には、当該合議制の組織の委員に、国の関係地方行政機関の長等を含むことができること。
（報告及び検査）
第八条
環境大臣又は都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により、特定事業場の設置者（当該特定事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者に限る。以下この項において同じ。）又は設置者であつた者に対し、特定施設の使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及び量（指定地域内の特定事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。）、特定地下浸透水の浸透の方法並びに法第五条第一項第九号及び同条第二項第八号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。
２
環境大臣又は都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により、特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場の設置者（前項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）又は設置者であつた者に対し、特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用の方法及び法第五条第三項第六号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。
３
環境大臣又は都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により、その職員に、特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場に立ち入り、特定施設及び汚水等の処理施設、有害物質貯蔵指定施設並びにこれらの関連施設、特定施設において使用する原料、有害物質貯蔵指定施設において貯蔵する物、当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の敷地内の土壌及び地下水並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
４
第一項又は第二項の規定による報告及び前項の規定による検査は、法第二十三条第一項に規定する特定施設又は指定施設に関しては、法第十三条第一項若しくは第三項、第十三条の二第一項、第十三条の三第一項、第十四条の三第一項若しくは第二項、第十八条又は第二十三条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
５
法第二十二条第二項の政令で定める者は、別表第四に掲げる施設を設置する者とする。
（公共用水域の管理を行う者）
第九条
法第二十四条第三項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第百条第一項の規定により指定された河川の管理を行う市町村長
二
公共下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいい、法第二条第一項に規定する公共下水道の管理者を除く。）及び都市下水路管理者（下水道法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。）
三
漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。）
四
水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十七条に規定する保護水面の管理を行う都道府県知事及び農林水産大臣
五
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づき農業用用排水施設の管理を行う国、都道府県、市町村及び土地改良区
（政令で定める市の長による事務の処理）
第十条
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長並びに市川市、松戸市、市原市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。
この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
一
法第五条から第七条まで、第十条、第十一条第三項、第十四条第三項及び第十四条の二第一項から第三項までの規定による届出の受理に関する事務
二
法第八条、第八条の二、第十三条第一項及び第三項、第十三条の二第一項、第十三条の三第一項、第十四条の二第四項、第十四条の三第一項及び第二項並びに第十八条の規定による命令に関する事務
三
法第九条第二項の規定による同条第一項の期間の短縮に関する事務
四
法第十三条の四の規定による指導、助言及び勧告に関する事務
五
法第十五条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する事務
六
法第十七条第一項の規定による公表に関する事務
七
法第二十二条第一項及び第二項の規定による報告の徴収並びに同条第一項の規定による立入検査に関する事務
八
法第二十三条第二項及び第四項の規定による通知の受理に関する事務
九
法第二十三条第三項の規定による要請に関する事務
十
法第二十三条第五項の規定による協議に関する事務
十一
法第二十四条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べること及び同条第三項の規定による意見の聴取に関する事務
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。
（公共用水域の水質の保全に関する法律施行令等の廃止）
２
公共用水域の水質の保全に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二十一号）及び工場排水等の規制に関する法律施行令（昭和三十四年政令第三百八十八号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年五月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。
ただし、第二条中水質汚濁防止法施行令別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十四年五月十日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により瀬戸内海環境保全特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五条第一項に規定する区域となる区域（以下「甲区域」という。）において、この政令の施行前に、特定施設（同項に規定する特定施設をいう。以下この条において同じ。）の設置につき水質汚濁防止法第五条又は第六条の規定による届出をした者でこの政令の施行の際現に同法第九条の規定による実施の制限を受けていないものは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項の許可を受けたものとみなす。
２
甲区域において、この政令の施行の際現に特定施設につき水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けている者については、当該制限を受けている間は、特別措置法第五条第一項、第八条第一項及び第十二条第一項の規定は、適用しない。
３
前項に規定する者は、水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けないこととなつたときは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたものとみなす。
４
甲区域において、この政令の施行前に、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第八条第一項に規定する建設物、工作物その他の施設である特定施設、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第七項に規定する電気工作物である特定施設又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第九号に規定する廃油処理施設である特定施設の設置につき、これらの法律の規定による許可若しくは認可を受けた者又はこれらの法律の規定による届出をして当該特定施設を設置した者（この政令の施行の際現に設置の工事をしている者を含む。）であつて、当該特定施設を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山又は工場若しくは事業場から排出水（水質汚濁防止法第二条第三項に規定する排出水をいう。次条において同じ。）を排出するものは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項の許可を受けたものとみなす。
第三条
