過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして前条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「次条に規定する第三条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ四十八・九又は六十四・六（平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあってはそれぞれ四十九・四又は六十七、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあってはそれぞれ四十九・六又は六十八）を乗じて得た額）を加算した額
（第四条被共済者に係る退職金に関する経過措置）
第四条
施行日前退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下「第四条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
十一月以下
納付された過去勤務掛金の総額
二
十二月以上五十九月以下
過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして第二条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「第四条に規定する第四条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があった月数に応じ平成十年法別表第四の下欄（平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては平成十年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成七年法」という。）別表第四の下欄、平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者にあっては平成二年法別表第四の下欄）に定める率を乗じて得た額。次号において同じ。）を加算した額
三
六十月以上
過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして第二条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「第四条に規定する第四条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、掛金納付月数が六十月となった月以後の掛金の納付があった月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、年一パーセント（当該掛金の納付が平成十一年四月から平成十四年十月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年三パーセントとし、平成八年四月から平成十一年三月までの各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年四・五パーセントとし、平成八年三月以前の各月分であるときの当該掛金の納付があった月数に相当する期間については年五パーセントとする。）の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額
（第五条被共済者に係る退職金に関する経過措置）
第五条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下「第五条被共済者」という。）に対する前条の規定の適用については、同条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出をした日」と、同条第三号中「掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。
（第六条被共済者に係る退職金に関する経過措置）
第六条
旧法契約に係る掛金納付月数を平成二年法第十四条の規定により通算した二年法契約（以下この条において「通算二年法契約」という。）の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下「第六条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、第二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額区分ごとに、通算二年法契約に係る区分掛金納付月数（以下「通算二年法契約区分掛金納付月数」という。）に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に通算二年法契約区分掛金納付月数を乗じて得た額）
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額区分ごとに、百円に通算二年法契約区分掛金納付月数を乗じて得た額（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、通算二年法契約区分掛金納付月数に通算二年法契約換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額区分ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める額を合算して得た額
（１）
施行日前の期間に係る通算二年法契約区分掛金納付月数（以下この条において「施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数」という。）が四十二月以下である場合（（２）に掲げる場合を除く。）
通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（２）
施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
通算二年法契約区分掛金納付月数に通算二年法契約換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
ロ
次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額
（１）
旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十五年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算二年法契約区分掛金納付月数に応じイ（１）又は（２）に定める額を合算して得た額（以下「通算二年法契約特定仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る次条第二項の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（２）
旧法契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ平成二年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
２
前項第二号及び第三号イ（２）の通算二年法契約換算月数とは、掛金月額区分ごとに、施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数が四十三月以上（二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を通算しなかったものとみなした場合における当該旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前通算二年法契約区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。
３
第一項第二号の従前の算定方法により算定した額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第七条の規定により算定される場合
通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が平成十年経過措置政令第四条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
二
第六条被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして平成十年改正法附則第十条の規定を適用したとしたならば、第六条被共済者に係る退職金の額が平成十年改正法附則第十条第一項第一号の規定により算定される場合
通算二年法契約区分掛金納付月数に平成十年改正法附則第十条第一項第一号イに定める月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
三
