報告金融機関等は、法第十条の五第二項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域（外国に限る。第一号において同じ。）の特定をした場合において、その保存している記録に、当該特定対象者の生年月日又は外国納税者番号等がないときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める頻度で、当該特定対象者に係る特定取引を行つた者に対し、電話、返送を求める書面の送付その他の方法（第一号イ（１）において「電話等」という。）により、これらの情報を取得するための措置をとらなければならない。
一
当該特定をした日（同日において当該特定をした国又は地域が報告対象国（法第十条の六第二項第一号に規定する報告対象国をいう。以下この号及び第十六条の十二第十項第一号において同じ。）に該当しない場合には、当該特定をした国又は地域が報告対象国に該当することとなつた日。以下この項において「起算日」という。）から二年を経過する日が当該特定対象者に係る特定取引に係る契約が終了した日（以下この項において「特定取引契約終了日」という。）後に到来する場合（当該二年を経過する日と当該特定取引契約終了日が同日である場合を含む。）
次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める頻度
イ
当該起算日から一年を経過する日までの期間
次に掲げる頻度
（１）
当該報告金融機関等が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第二十条第一項第二十号から第二十四号まで及び第二十六号から第二十九号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知つた場合（同条第三項の規定により、当該変更若しくは追加に係る内容を確認記録に付記する場合又は確認記録に付記することに代えて、当該変更若しくは追加に係る内容の記録を別途作成する場合に限る。）において、当該付記し、又は当該作成するために、電話等により当該特定対象者に係る特定取引を行つた者に連絡をするとき。
（２）
（１）の連絡がない場合には、少なくとも年一回
ロ
イに掲げる期間の末日の翌日から一年を経過する日までの期間
イに定める頻度
二
特定取引契約終了日が起算日から二年を経過する日後に到来する場合
次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める頻度
イ
当該起算日から一年を経過する日までの期間
前号イに定める頻度
ロ
イに掲げる期間の末日の翌日から一年を経過する日までの期間
前号イに定める頻度
ハ
ロに掲げる期間の末日の翌日から当該特定取引契約終了日までの期間
前号イ（１）に掲げる頻度
１２
令第六条の三第二十四項第三号に規定する特定取引に係る契約に係る資産の価額は、外国通貨で表示された資産にあつては、外国通貨で表示された金額を、その年の十二月三十一日（その年の同日以外の日又は特定取引を行つた日その他の特定の日における特定取引に係る契約に係る資産の価額を定める規定の適用がある場合には、これらの日）における外国為替の売買相場により、本邦通貨表示の金額に換算した金額（特定取引に係る契約に係る資産が電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。第十六条の七第一項第二号イ（２）及び第十六条の十二第十三項において同じ。）であり、かつ、その価額が外国通貨で表示されたものである場合には、その価額をその表示された外国通貨の金額とみなして、当該外国為替の売買相場により、本邦通貨表示の金額に換算した金額）とする。
１３
令第六条の三第二十四項第三号の特定取引に係る契約が二以上の者と報告金融機関等との間でその営業所等を通じて締結されている場合には、当該特定取引に係る契約に係る同号に規定する特定取引契約資産額は、当該特定取引に係る契約に係る資産の価額とする。
１４
令第六条の三第二十四項第五号イに規定する総務省令、財務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
居住地国を示す情報
二
現在の住所又は居所
三
電話番号（外国を登録地とするものに限り、かつ、他に我が国を登録地とするものがない場合に限る。）
四
自動送金指図
五
代理権を有する者の住所又は居所
１５
令第六条の三第二十四項第五号ロに規定する総務省令、財務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
報告金融機関等との間で特定取引に係る契約を締結している者宛ての郵便物（令第六条の三第二十四項第五号ロに規定する郵便物をいう。次号において同じ。）を受け取る場所としてその者（その代理人を含む。）により指定されている同項第五号ロに規定する郵便局（以下この号において「郵便局」という。）又は外国における郵便局に相当するものの所在地
二
報告金融機関等との間で特定取引に係る契約を締結している者の住所又は居所以外の場所で郵便物の宛先として指定されている場所（前号に掲げる情報を除く。）
（既存特定取引契約者の任意届出書の提出等）
第十六条の四
法第十条の五第三項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、報告金融機関等が特定取引に係る契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号とする。
２
法第十条の五第三項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（特定法人に係る実質的支配者を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類（そのものの氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）とする。
一
個人
当該個人の次に掲げる書類のいずれか
イ
住民票の写し、住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）、戸籍の附票の写し又は印鑑証明書（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）
ロ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの
ハ
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
ニ
児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳
ホ
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）
ヘ
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
ト
旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）で報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの
チ
出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの
リ
イからチまでに掲げる書類のほか、官公署（日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関を含む。以下この項において同じ。）から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
二
法人
当該法人の次に掲げる書類のいずれか
イ
当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可若しくは承認に係る書類（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。）
ロ
国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
ハ
イ及びロに掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
三
人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この号において同じ。）
当該人格のない社団等の次に掲げる書類のいずれか
イ
