３
登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録にその旨及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
４
登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙にその旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
５
整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。
（印鑑の記録）
第四条
登記所は、その事務について整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る印鑑ファイルの記録を新商業登記規則第九条第六項に規定する磁気ディスクに記録しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについては、磁気ディスクへの記録に代えて、その印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を作成しなければならない。
２
旧商業登記規則第百五条第一項の規定による記録は、新商業登記規則第九条第六項の規定による記録とみなす。
（登記簿及び印鑑に関する経過措置）
第五条
新商業登記規則の規定（第十一条、第三十六条第四項及び第五項、第三十八条の三並びに第四十条第一項の規定を除く。）は、整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた事務について、その指定の日から適用する。
２
整備法第五十三条第二項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記規則の規定（第十一条、第十二条、第二十八条第二項、第三十六条第四項、第八十六条の三、第八十六条の四及び第三章の規定を除く。）は、なおその効力を有する。
この場合において、旧商業登記規則第九十二条中「書面」とあるのは、「書面並びに法第八十九条の五第三項及び法第八十九条の九第三項の印鑑の証明書」とする。
３
新商業登記規則第二十八条第二項の規定は、整備法第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第十一条第一項又は第十二条第一項の規定により書面の交付を請求する場合に準用する。
この場合において、新商業登記規則第二十八条第二項中「登記事項証明書又は印鑑の証明書」とあるのは、「登記簿の謄本若しくは抄本、登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと若しくは登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明書又は印鑑の証明書」と読み替えるものとする。
４
新商業登記規則第百五条第一項第一号の規定は、同号に規定する登記所における整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。
（管轄転属に関する経過措置）
第六条
新商業登記規則第十一条の規定は、同条第一項に規定する甲登記所又は乙登記所において整備法第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務に関しては、適用しない。
２
前項の事務については、旧商業登記規則第十一条、第十二条、第百六条第六項、第百七条及び第百八条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧商業登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六条第六項
前項の事務
整備法指定登記所（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けた登記所をいう。以下同じ。）である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属した場合において、商業登記規則等の一部を改正する省令（平成十七年法務省令第十九号）附則第六条第一項の事務
第百七条第一項
指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所以外の登記所（以下「未指定登記所」という。）である乙登記所の管轄に転属したとき
整備法指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所でない乙登記所の管轄に転属したとき
第百五条第一項
商業登記規則等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後のこの省令（以下「新商業登記規則」という。）第九条第六項
同条第二項
新商業登記規則第九条の二第一項
第百七条第二項
前条第二項及び第三項
新商業登記規則第十一条第三項及び第四項
第百八条第一項
未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき
整備法指定登記所でない甲登記所の管轄地の一部が整備法指定登記所である乙登記所の管轄に転属したとき
（改製前の登記簿等に関する経過措置）
第七条
整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた事務のうち、附則第三条第一項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に関する事務及び附則第四条第一項の規定による磁気ディスクへの記録を終えていないものについての印鑑に関する事務（次項の事務を除く。）は、整備法第五十三条第二項、第五項及び第六項並びに附則第五条第一項、第二項及び第四項並びに前条第一項の規定の適用については、整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けていない事務とみなす。
２
整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものについて、附則第四条第一項ただし書の規定により書面を作成した場合における印鑑に関する事務については、商業登記規則の一部を改正する省令（平成十年法務省令第二十九号）附則第五条第二項及び第六条第二項の規定を準用する。
３
第一項の規定は、整備法第五十三条第四項の規定により同条第二項の指定を受けたものとみなされる事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿に関する事務について準用する。
（特定指定登記所の指定に関する経過措置）
第八条
この省令の施行の際現に存する旧商業登記規則第百十六条の二第一項の指定は、新商業登記規則第百一条第一項の指定とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附　則
この省令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第一条本文の政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（商業登記に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
一
支配人の共同代理に関する規定の登記
二
合名会社又は合資会社の社員の共同代表に関する規定の登記
三
合名会社又は合資会社の合併の公告をする方法の登記
四
株券を発行しない旨の定めの登記
五
議決権制限株式を有する株主の権利に関する定めの登記
六
開業前の利息の配当の規定の登記
七
登録機関の氏名及び住所並びに営業所の登記
八
株式会社の代表取締役の共同代表に関する規定の登記
九
重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記
十
委員会等設置会社である旨の登記
十一
代表執行役の共同代表に関する規定の登記
十二
出資一口の金額の登記
十三
有限会社の取締役の共同代表に関する規定の登記
十四
有限会社の合併等の公告をする方法の登記
十五
清算人の共同代表に関する規定の登記
２
登記官は、次の各号に掲げる会社について、職権で、その本店の所在地において、それぞれ当該各号に定める登記をしなければならない。
一
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社
次に掲げる登記
イ
特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記（当該株式会社について第一項第九号に掲げる登記がある場合に限る。）
ロ
委員会設置会社である旨の登記（当該株式会社について第一項第十号に掲げる登記がある場合に限る。）
二
整備法第六十六条第三項前段の規定により存続する合資会社
無限責任社員についての会社法第九百十三条第八号に掲げる事項の登記（当該合資会社について会社を代表すべき社員の氏名の登記がある場合を除く。）
３
登記官は、整備法第百三十六条第十項、第十二項若しくは第十六項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
４
登記官は、整備法第百三十六条第七項の規定により職権で支配人の登記（第一項第一号に掲げる登記を除く。）を移記するときは、整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。
第三条
登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、当該登記に係る事項に相当する整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定による当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一
整備法第百十三条第五項の規定による登記
種類株主総会の決議を要する事項に関する定めの登記、転換予約権付株式の発行に関する定めの登記、強制転換条項付株式の発行に関する定めの登記又は配当すべき利益による株式の消却の規定の登記
二
