歳入歳出外の国庫内移換に関する規則
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百六条第一項及び第百四十四条の規定に基き、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則を次のように定める。
（総則）
第一条
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）又はその委任を受けた職員が会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四十九条の規定により歳出金の支出によらない国庫金の払出をする場合における国庫内の移換に関する事務の取扱については、別に定める場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
（移換手続）
第二条
各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、次に掲げる場合において国庫内の移換のため国庫金の払出しをしようとするときは、国庫金振替書（国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号）第一号書式又は財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第四十六号）別紙第二号書式の国庫金振替書をいう。以下同じ。）を発し、これを日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）に交付し、又は送信（財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号）第二条第四号に規定する送信をいう。以下同じ。）しなければならない。
一
特別会計（勘定の区分のある特別会計にあつては、当該勘定とする。以下同じ。）の毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の全部又は一部を当該年度若しくは翌年度の一般会計若しくは特別会計の歳入又は資金（基金を含む。）に繰り入れるとき
二
削除
三
特別会計の余裕金に属する財政融資資金預託金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第四条に規定する財政融資資金預託金をいう。以下同じ。）を翌年度の当該会計の余裕金に属する財政融資資金預託金に組み替えるとき
四
特別会計の余裕金に属する財政融資資金預託金を当該会計の積立金に属する財政融資資金預託金に組み替えるとき
五
法令の規定により、特別会計の歳入不足を補足し、又は歳出の財源に充てるため、当該会計の支払元受高に繰替使用している特別会計の積立金に属する現金を当該会計の歳入外又は歳入に組み入れるとき
五の二
貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第七条第一項の規定により、貨幣回収準備資金を使用するため、一般会計の歳入に繰り入れるとき又は同法第十二条の規定により、同資金に属する現金を一般会計の歳入に繰り入れるとき
五の三
貨幣回収準備資金に属する現金の運用上生じた利益金の超過受入額を財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、又は歳出の金額に戻し入れるとき
五の四
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第六十四条第二項の規定により財政融資資金に属する現金を財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるとき
五の五
法第五十八条第三項の規定により財政融資資金勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき
六
法第四十五条の規定により国債整理基金を国債に運用するため、国債の買入れ又は引受けに必要な資金を日本銀行に交付し、又は財政融資資金に属する国債を買い入れるとき
六の二
前号の規定による運用金の額を翌年度における国債整理基金特別会計の運用金として整理するとき
七
法第四十五条第一項の規定により、国債整理基金の運用上生じた利益金を国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるとき
七の二
法第五十九条第二項の規定により投資財源資金を使用するため、同資金に属する現金を投資勘定の歳入に組み入れるとき
八
削除
九
法第百三条の二第五項の規定により、育児休業給付資金を使用するため、同資金に属する現金を雇用勘定の歳入に繰り入れるとき
十
法第百三条の二第四項の規定により、雇用勘定の歳入不足を補足するため、育児休業給付資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき
十一
法第百七条第四項の規定により、雇用勘定において育児休業給付資金に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還するとき
十二
法第百四条第五項の規定により、雇用安定資金を使用するため、同資金に属する現金を雇用勘定の歳入に繰り入れるとき
十三
法第百四条第四項の規定により、雇用勘定の歳入不足を補足するため、雇用安定資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき
十四
法第百七条第四項の規定により、雇用勘定において雇用安定資金に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還するとき
十五
削除
十六
決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第七条第一項の規定により、決算調整資金に属する現金を一般会計の歳入に組み入れるとき
十七
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第十一条の規定により、防衛力強化資金に属する現金を一般会計の歳入に繰り入れるとき
十八
法附則第三十四条第一項、第三十五条第二項及び同条第六項において準用する同条第二項の規定により、特別保健福祉事業資金に属する現金を業務勘定の歳入に繰り入れるとき
十九
法附則第三十七条第一項の規定により、業務勘定の歳入不足を補足するため、特別保健福祉事業資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき
二十から二十六まで
削除
二十七
法第百十六条第一項の規定により、厚生年金勘定の剰余金を同勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき、又は法第百十九条の規定により、業務勘定の剰余金を厚生年金勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき
二十八
法第百二十二条の規定により、厚生年金勘定の積立金を運用するため、同勘定の積立金に属する現金を厚生労働大臣の指定する出納官吏に交付し、又はこれを返還するとき
二十九
法第百二十三条第四項の規定により、厚生年金勘定の積立金に属する現金を同勘定の支払元受高に繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還するとき
三十
法第百十六条第三項の規定により、厚生年金勘定の歳入不足を補足するため、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第四項の規定により、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に組み入れるとき
三十一
法第百十五条第一項の規定により、国民年金勘定の剰余金を同勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき、又は法第百十九条の規定により、業務勘定の剰余金を国民年金勘定の積立金に属する現金に組み替えるとき
三十二
法第百二十二条の規定により、国民年金勘定の積立金を運用するため、同勘定の積立金に属する現金を厚生労働大臣の指定する出納官吏に交付し、又はこれを返還するとき
三十三
法第百二十三条第四項の規定により、国民年金勘定の積立金に属する現金を同勘定の支払元受高に繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還するとき
三十四
法第百十五条第二項の規定により、国民年金勘定の歳入不足を補足するため、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第三項の規定により、同勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に組み入れるとき
三十五
法第九十二条第四項の規定により、電源開発促進勘定の歳入不足を補足するため、周辺地域整備資金に属する現金を同勘定の歳入外に組み入れるとき、又は同条第五項の規定により、同資金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき
三十六
法第九十五条第五項の規定により、電源開発促進勘定において周辺地域整備資金に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定により、これを返還するとき
三十七
法第二百二十一条の規定により自動車検査登録勘定において自動車事故対策勘定に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定によりこれを返還するとき
三十八
法第百三十七条第六項の規定により、農業再保険勘定の積立金に属する現金を繰替使用し、又は法第十五条第六項の規定によりこれを返還するとき
三十九
法第九十二条の二第三項の規定により、原子力損害賠償支援勘定において原子力損害賠償支援資金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れるとき
第三条
前条第一号から第二十七号まで（第五号の三中歳出の金額に戻し入れる場合及び第六号中資金を日本銀行に交付する場合を除く。）、第二十九号から第三十一号まで、第三十三号から第三十九号までに掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、又は記録し、かつ、次の区分により、その払出科目及び受入科目を記載し、又は記録しなければならない。
一
前条第一号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、何会計（勘定の区分のある会計にあつては、「何会計何勘定」とする。以下同じ。）、歳出外、剰余金」、受入科目として「何年度、何省（内閣府にあつては、内閣府とする。以下同じ。）主管（特別会計にあつては、所管とする。以下同じ。）何会計、歳入」又は「何資金（基金にあつては、何基金とする。）」
二
削除
三
前条第三号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、何会計、歳出外、運用」、受入科目として「何年度、何会計、歳入外、運用」
四
前条第四号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、何会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「何年度、何会計、歳入外、運用」
五
前条第五号に掲げる場合には、払出科目として「何年度、何会計、歳出外、繰替」、受入科目として「何年度、何会計、歳入外、損失補塡」又は「何年度、何省所管何会計、歳入」
五の二
前条第五号の二に掲げる場合には、払出科目として「貨幣回収準備資金」、受入科目として「何年度、財務省主管一般会計、歳入」
五の三
