法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式指定を行った場合
型式設計特定機器指定通知書
二
第百八条第一項の規定による承認を行った場合
型式設計特定機器変更承認通知書
三
法第四十三条の三の三十一第五項又は第六項の規定による型式指定の取消しを行った場合
型式設計特定機器指定取消通知書
（品質管理の実施の記録の保存）
第百十一条
指定製造者等は、当該型式設計特定機器が型式指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。
この場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定機器が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質管理の実施の記録を五年間保存しなければならない。
（型式指定の番号等の告示）
第百十二条
原子力規制委員会は、型式指定又は型式指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
一
型式指定の番号
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
五
指定製造者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六
主たる製造工場の名称及び所在地
２
原子力規制委員会は、第百八条第一項の変更が、第百七条第一項第八号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
３
原子力規制委員会は、第百九条第一項の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
（発電用原子炉の運転の期間の延長に係る認可の申請）
第百十三条
法第四十三条の三の三十二第四項の規定により同条第一項の発電用原子炉を運転することができる期間の延長について認可を受けようとする者は、当該期間の満了する日から起算して一年前の日までに次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
発電用原子炉を運転することができる期間の延長に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉を運転することができる期間の延長の対象となる発電用原子炉の名称
四
延長しようとする期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号の評価を第八十二条第二項の評価と一体として行っている場合であって、同項の評価の結果に関する第九十二条第二項第二号に定める書類を添えて同項の規定による申請がされているときには、第二号に掲げる書類を添付することを要しない。
一
申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子炉その他の設備の劣化の状況の把握のための点検の結果を記載した書類
二
延長しようとする期間における運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況に関する技術的な評価の結果を記載した書類
三
延長しようとする期間における原子炉その他の設備に係る施設管理方針を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（発電用原子炉の運転の期間の延長に係る認可の基準）
第百十四条
法第四十三条の三の三十二第五項の原子力規制委員会規則で定める基準は、延長しようとする期間において、原子炉その他の設備が延長しようとする期間の運転に伴う劣化を考慮した上で技術基準規則に定める基準に適合するものとする。
（廃止措置として行うべき事項）
第百十五条
法第四十三条の三の三十三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び第六十七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第百十五条の二
法第四十三条の三の三十三第一項の廃止措置実施方針には、発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置の対象となることが見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
七
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
八
廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
九
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
十
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十一
廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（第百十六条及び第百二十六条において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十三
廃止措置の実施体制
十四
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十五
廃止措置の工程
十六
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第百十五条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第百十五条の三
法第四十三条の三の三十三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
（廃止措置実施方針の見直し）
第百十五条の四
発電用原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
（廃止措置計画の認可の申請）
第百十六条
法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置対象施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
性能維持施設
七
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
八
核燃料物質の管理及び譲渡し
九
核燃料物質による汚染の除去
十
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
十一
廃止措置の工程
十二
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一
既に使用済燃料を発電用原子炉の炉心から取り出していることを明らかにする資料
二
廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
三
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
五
核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
六
性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
七
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
八
廃止措置の実施体制に関する説明書
九
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画の変更の認可の申請）
第百十七条
法第四十三条の三の三十四第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項
五
変更の理由
２
前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画に係る軽微な変更）
第百十八条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の三の三十四第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第百十九条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
廃止措置計画に係る発電用原子炉の炉心から使用済燃料が取り出されていること。
二
核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
四
廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第百二十条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
