処分又は平成十七年改正法附則第二条第三項各号（第五号を除く。）に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なもの
処分
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第二百七十二条の二十七
平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消す
業務の廃止を命ずる
附則第四条第十二項において読み替えて準用する保険業法第百四十二条
事業
特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。）に係る事業
１４
保険契約管理業者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一
特定保険業を廃止したとき
その保険契約管理業者
二
合併により消滅したとき
その保険契約管理業者の代表理事その他の代表者であった者
三
破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
四
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
五
全ての保険契約を移転し、又は事業の全部を承継させ、若しくは譲渡したとき
その保険契約管理業者
（保険契約の移転）
第三条
保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条、第百四十条第二項並びに第百四十一条を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた者（一般社団法人又は一般財団法人である者を除く。）が、認可特定保険業者に保険契約の移転を行う場合について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
移転先会社
移転先法人
移転会社
移転業者
内閣府令
主務省令
内閣総理大臣
行政庁
２
前項の規定により保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十五条第一項
この法律
この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）
第百三十五条第二項
公告
公告又は通知
第百三十六条第一項
移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）
移転先法人
株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）
社員総会又は評議員会
第百三十六条第二項
会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）又は第百八十九条第二項（評議員会の決議）
第百三十六条第三項
移転会社及び移転先会社
移転先法人
会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）又は第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）
第百三十六条の二第一項
取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）
役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）
前条第一項の株主総会等の会日の二週間前
第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日
公告
公告又は通知
第百三十五条第一項の契約に係る契約書
移転契約書
第百三十六条の二第二項
移転会社の株主又は保険契約者
移転対象契約者
その営業時間
移転業者の営業時間
第百三十七条第一項
決議をした
決議があった
公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ
官報に公告し、又は移転対象契約者に対して各別に通知しなければ
第百三十七条第三項
公告
公告又は通知
第百三十九条第二項
どうか
どうか（移転先法人が当該保険契約の移転を受ける前に特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）を行っている認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先法人の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）
第百四十条第一項
公告
官報に公告
第百四十条第三項
公告が当該会社の公告方法として定める時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により
公告が
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分
設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役
役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）
第三百三十三条第一項第四号
この法律若しくは
この法律（平成十七年改正法附則第三条第一項において準用する場合を含む。）若しくは
第三百三十三条第一項第六号及び第十号
この法律又は
この法律（平成十七年改正法附則第三条第一項において準用する場合を含む。）又は
第三百三十三条第一項第十三号及び第四十五号
及び第二百七十二条の二十九において
、第二百七十二条の二十九及び平成十七年改正法附則第三条第一項において
（認可特定保険業者等に対する保険業法の規定の準用）
第四条
保険業法第九十七条第二項、第百条の二第一項、第百条の四、第百十条（第二項を除く。）、第百十一条（第二項を除く。）、第百十三条から第百十六条（第二項を除く。）まで、第百十七条、第百十八条、第百二十条から第百二十二条まで、第百二十三条、第百二十四条、第百三十一条から第百三十三条まで、第二百七十二条の八第四項、第二百七十二条の九、第二百七十二条の十一、第二百七十二条の二十一（第一項第二号、第三号及び第五号並びに第二項を除く。）から第二百七十二条の二十三まで及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
内閣府令
主務省令
内閣総理大臣
行政庁
２
前項の規定により保険業法の規定を認可特定保険業者について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百条の二第一項
この法律
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）
委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）
委託する場合
第百十条第一項
中間業務報告書及び業務報告書
業務報告書
第百十一条第一項
本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所
その事務所（専ら特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下同じ。）以外の業務の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。第四項において同じ。）
公衆
保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。以下この条において同じ。）
第百十一条第四項
本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所
事務所
不特定多数の者
保険契約者
公衆
保険契約者
第百十一条第五項
公衆
保険契約者
第百十一条第六項
保険契約者その他の顧客
保険契約者
及びその子会社等の業務
の業務
第百十三条
保険会社は、当該保険会社
認可特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）の施行の際現に特定保険業を行っていなかった者に限る。）は、当該認可特定保険業者
第百十五条第二項
利益（第百十二条第一項の規定による評価換えにより計上した利益を除く。）
利益
第百二十条第一項
生命保険会社及び内閣府令
長期の保険契約の引受けを行わないことその他の主務省令
損害保険会社に限る
者を除く
第百二十二条
この法律又は
平成十七年改正法において準用するこの法律又は平成十七年改正法において準用する
第百二十三条第一項
第四条第二項第二号
平成十七年改正法附則第二条第三項第二号
保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項
軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るもの
第百二十三条第二項
変更しようとする
変更した
あらかじめ
遅滞なく、
第百二十四条第一号
第四条第二項第二号
平成十七年改正法附則第二条第三項第二号
第五条第一項第三号イからホ
同条第七項第六号イからハ
基準
基準及び当該書類に定めた事項の変更後に行う特定保険業が当該書類に定めた事項の変更前に行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであること。
第百二十四条第二号
第四条第二項第四号
平成十七年改正法附則第二条第三項第四号
第五条第一項第四号イからハまで
同条第七項第七号イ及びロ
第百三十一条
第四条第二項第二号
平成十七年改正法附則第二条第三項第二号
第百三十二条第一項
子会社等
子会社等（子会社（平成十七年改正法附則第四条第五項に規定する子会社をいう。第二百七十二条の二十二第二項において同じ。）その他の当該認可特定保険業者と主務省令で定める特殊の関係のある者をいう。）
第百三十二条第二項
内閣府令・財務省令
主務省令
