法第二十条第一項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項
第六条第一項
法第二十条第一項第三号
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第三号
第六条第二項
法第二十条第一項第四号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第四号
第七条
法第二十二条第二項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第二項
法第二十条第一項第一号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第一号
第七条、第七条の八第一項並びに第二項第三号及び第四号並びに第九条
拠出金その他法の規定による徴収金
拠出金
第七条の二、第七条の三第一項及び第七条の七
法第二十二条第三項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第三項
第七条の二第一号から第五号まで及び第七条の八第三項第一号から第七号まで
法第二十二条第一項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第一項
第七条の五
第七条の二各号
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百八号。以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令」という。）第六条の規定により適用する第七条の二各号
第七条の六（見出しを含む。）、第七条の八第一項及び第七条の九
法第二十二条第四項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第四項
第七条の七
第七条の二各号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の二各号
法第二十二条第四項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項若しくは第五項の規定により適用する法第二十二条第四項
第七条の八第一項
第七条の二第四号
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の二第四号
法第二十二条第六項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第六項
第七条の十一
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の十一
第七条の十
第七条の八第一項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法施行令第六条の規定により適用する第七条の八第一項
第七条の十二
、法第二十二条第八項
、平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第八項
児童手当法第二十二条第八項
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する児童手当法第二十二条第八項
児童手当法施行令第七条の十二
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令第六条の規定により適用する児童手当法施行令第七条の十二
第八条（見出しを含む。）及び第九条
法第二十二条第九項
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十二条第九項
第八条
及び法第二十条第一項第三号及び第四号
並びに平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第三号及び第四号
第九条第一項
法第二十条第一項第二号から第四号まで
平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する法第二十条第一項第二号から第四号まで
（保育の事業の実施に要する経費）
第七条
法第二十三条第一号に規定する保育の事業の実施に要する経費とは、次に掲げる事業の実施に要する経費をいうものとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業のうち、同一の場所において複数の家庭的保育者（同項に規定する家庭的保育者をいう。）により行う保育の実施の事業
二
児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設であって、その設備又は運営が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）第十三条の規定による改正前の児童福祉法第四十五条の最低基準を満たすものその他厚生労働省令で定めるものが行う保育の実施の事業
（保育料の特別徴収）
第八条
法第二十六条第一項の規定により徴収することができる法第二十五条第一項に規定する保育料（以下この条において「保育料」という。）は、平成二十三年十月から平成二十四年三月までの間に行われる保育に係る保育料とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（法附則第三条に規定する者に関する経過措置）
第二条
法附則第三条に規定する者のうち平成二十四年九月三十日までの間に法第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求をしたものに係る法第二十条第一項、第三項又は第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条第一項又は第二項の規定による費用の負担については、同条第五項の規定にかかわらず、法の施行の日の属する月から同年三月までの間（法附則第三条第二号又は第三号に掲げる者にあっては、その者が子ども手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月から同年三月までの間）は、法第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求をした際における法第十八条第一項第一号に規定する被用者又は同項第二号に規定する被用者等でない者の区分による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。