公安調査庁組織規則
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第六項及び第二十一条第五項、公安調査庁設置法（昭和二十七年法律第二百四十一号）第十一条第四項及び第五項並びに第十二条第二項並びに法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）第八十三条第三項の規定に基づき、並びに公安調査庁設置法及び法務省組織令を実施するため、公安調査庁組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
公安調査庁組織規程（平成八年法務省令第四十五号）の全部を次のように改正する。
目次
第一章　内部部局
第一節　特別な職の設置等
（第一条）
第二節　課の設置等
第一款　総務部
（第二条―第四条）
第二款　調査第一部
（第五条―第八条）
第三款　調査第二部
（第九条―第十二条）
第三節　課の内部組織等
第一款　総務部
（第十三条）
第二款　調査第二部
（第十三条の二・第十三条の三）
第二章　施設等機関
（第十四条・第十五条）
第三章　地方支分部局
第一節　公安調査局
第一款　部の設置等
（第十六条―第二十条の二）
第二款　職の設置等
第一目　総務部
（第二十一条）
第二目　調査第一部
（第二十二条）
第三目　調査第二部
（第二十三条）
第二節　公安調査事務所
（第二十四条―第二十六条）
第四章　雑則
（第二十七条）
附則
第一章　内部部局
第一節　特別な職の設置等
（公文書監理官及び参事官）
第一条
総務部に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官一人を置く。
２
公文書監理官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
３
参事官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち重要事項に係るものに参画する。
第二節　課の設置等
第一款　総務部
（総務部に置く課）
第二条
総務部に、次の二課を置く。
総務課
人事課
（総務課の所掌事務）
第三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
公安調査庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
五
公安調査庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
六
公文書類の審査及び進達に関すること。
七
公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。
八
公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。
九
公安調査庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十
広報に関すること。
十一
公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。
十二
公安調査庁の所掌事務に関する統計に関すること。
十三
公安調査庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
十四
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。
十五
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三章の規定による処分の請求に関すること。
十六
破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。
十七
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。
十八
公安調査局及び公安調査事務所の組織及び運営に関すること。
十九
前各号に掲げるもののほか、公安調査庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第四条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公安調査庁の機構及び定員に関すること。
二
公安調査庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
公安調査庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四
公安調査庁の行政の考査に関すること。
第二款　調査第一部
（調査第一部に置く課等）
第五条
調査第一部に、次の二課及び公安調査管理官二人を置く。
第一課
第二課
（第一課の所掌事務）
第六条
第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調査第一部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する破壊的団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。
三
その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。
四
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
五
調査第一部の所掌に係る事項に関する関係機関との情報及び資料の交換の総括に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、調査第一部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（第二課の所掌事務）
第七条
第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止法第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。
二
その規制に関し必要な調査が主として調査第一部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。
三
破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国内資料の収集、整理及び保管に関すること（前二号に掲げるものを除く。）。
（公安調査管理官の職務）
第八条
公安調査管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（第六条第一号から第五号まで及び前条各号に掲げるものを除く。）を分掌する。
一
破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査に関すること（総務部及び調査第二部の所掌に属するものを除く。）。
二
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第七条第一項の規定による調査を除く。第十二条第二号において同じ。）に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。
第三款　調査第二部
（調査第二部に置く課等）
第九条
調査第二部に、次の二課及び公安調査管理官三人を置く。
第一課
第二課
（第一課の所掌事務）
第十条
第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
調査第二部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する破壊的団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。
三
その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報及び資料の総合的分析に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、調査第二部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（第二課の所掌事務）
第十一条
第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する破壊的団体に対する破壊活動防止法第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。
二
その規制に関し必要な調査が主として調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に対する無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による規制の手続において必要な証拠の準備に関すること。
三
破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国外資料の収集、整理及び保管に関すること（前二号に掲げるものを除く。）。
四
調査第二部の所掌に係る事項に関する国外との関連を有する関係機関との情報及び資料の交換の総括に関すること。
（公安調査管理官の職務）
第十二条
公安調査管理官は、命を受けて、次に掲げる事務（第十条第一号から第三号まで及び前条各号に掲げるものを除く。）を分掌する。
一
破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。
第三節　課の内部組織等
第一款　総務部
（審理室及び渉外広報調整官）
第十三条
総務課に、審理室及び渉外広報調整官一人を置く。
２
審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の審査及び進達に関すること。
二
公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。
三
公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。
四
公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。
五
破壊活動防止法第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。
六
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三章の規定による処分の請求に関すること。
七
破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。
八
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。
３
審理室に、室長を置き、関係のある他の職を占める者をもってこれに充てる。
４
渉外広報調整官は、渉外及び広報に関する事務をつかさどる。
第二款　調査第二部
（国際調査企画官）
第十三条の二
第一課に、国際調査企画官一人を置く。
２
