第十四級
五十六倍
５
障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級によるものとする。
６
次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによるものとする。
一
第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級
二
第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
三
第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級
７
前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。
ただし、同項の規定による障害等級が第七級以上になる場合は、この限りでない。
８
既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことによる負傷又は疾病によつて、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもつて障害補償の金額とするものとする。
一
その者の加重前の障害等級が第七級以上である場合
その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償年金の額
二
その者の加重前の障害等級が第八級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第七級以上である場合
その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を二十五で除して得た金額
三
その者の加重後の障害等級が第八級以下である場合
その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額
９
障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しないものとする。
（介護補償）
第六条の二
傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して総務大臣が定める金額を支給する。
ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
一
病院又は診療所に入院している場合
二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
三
障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として総務大臣が定めるものに入所している場合
２
介護補償は、月を単位として支給するものとする。
（遺族補償）
第七条
非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第八条
遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。
ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条において同じ。）以外の者にあつては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一
夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母及び祖父母については、六十歳以上であること。
二
子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
三
兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四
前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、総務省令で定める障害の状態（次条、第八条の三及び第九条の三において「特定障害状態」という。）にあること。
２
非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
３
遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第八条の二
遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一
一人
補償基礎額に百五十三を乗じて得た額（五十五歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である場合には、補償基礎額に百七十五を乗じて得た額）
二
二人
補償基礎額に二百一を乗じて得た額
三
三人
補償基礎額に二百二十三を乗じて得た額
四
四人以上
補償基礎額に二百四十五を乗じて得た額
２
遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
３
遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定するものとする。
４
遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
一
五十五歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く。）。
二
特定障害状態になり、又はその事情がなくなつたとき（五十五歳以上であるときを除く。）。
第八条の三
遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給するものとする。
一
死亡したとき。
二
婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
三
直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。
四
離縁によつて、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。
五
子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。）。
六
特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。）。
２
遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。
第八条の四
遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止するものとする。
この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
２
前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
３
第八条の二第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。
この場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
（遺族補償一時金）
第九条
遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一
配偶者
二
非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三
前二号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していたもの
四
第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２
遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３
