当該契約に係る信託財産に関し金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結する場合において締結する信託の契約であって、その内容が前号ロからニまでに該当し、かつ、イ及びロに該当するもの
イ
基金が支給する年金及び一時金に要する費用に充てることをその目的とする信託（運用方法を特定するものに限る。）であって、基金が自己を受益者とするものであること。
ロ
当該契約に関し基金が締結している投資一任契約に係る金融商品取引業者の指図のない場合を除き、信託会社等が当該指図にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。
２
法第百二十八条第三項の規定による保険又は共済の契約は、次の各号に該当するものでなければならない。
一
基金が支給する年金及び一時金に要する費用に充てることをその目的とする契約であって、基金をその保険金受取人又は共済金受取人とするものであること。
二
当該契約に基づき基金が受けるべき配当金若しくは分配金又は割戻金は、厚生労働省令の定めるところにより、当該基金から保険料又は共済掛金として直ちに受け入れるものであること。
三
契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものであること。
四
前三号に定めるもののほか、厚生労働省令で定める事項を定めていること。
３
法第百二十八条第三項の規定による投資一任契約は、基金が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。
（法第百二十八条第四項に規定する運用方法を特定する信託の契約）
第十九条
法第百二十八条第四項に規定する政令で定める契約は、前条第一項第三号に規定する信託の契約とする。
（基金が業務の一部を委託する場合の要件）
第十九条の二
基金が法第百二十八条第五項の規定に基づき、その業務の一部を同項の法人に委託する場合においては、基金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。
（基金が業務の一部を委託することができる法人）
第二十条
基金が法第百二十八条第五項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）及び国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）以外の法人に委託する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人に委託するものとする。
一
年金数理に関する業務を確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十七条第二項に規定する年金数理人が実施するものであること。
二
前号に規定するもののほか、基金から委託される年金及び一時金並びに掛金等に関する業務（以下「受託業務」という。）を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
三
受託業務を長期にわたり確実に行うに足りる経理的基礎を有すること。
２
基金が法第百二十八条第五項の規定に基づき、その業務のうち法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務（以下この項において「申出受理業務」という。）のみを信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、連合会、前項の規定による指定を受けている法人及び次条に規定する金融機関以外の法人に委託する場合においては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人に委託するものとする。
一
申出受理業務を適正かつ確実に行うために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
二
申出受理業務を確実に行うに足りる経理的基礎を有すること。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により指定した法人が同項各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったときは同項の指定を、前項の規定により指定した法人が同項各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったときは同項の指定を、それぞれ取り消すことができる。
４
厚生労働大臣は、第一項若しくは第二項の規定により指定をしたとき又は前項の規定により取り消したときは、その旨を公告するものとする。
（業務を受託できる金融機関）
第二十条の二
法第百二十八条第六項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。
第四節　給付
（差別的取扱いの禁止）
第二十一条
基金が支給する年金及び一時金は、加入員若しくは加入員であった者又は当該一時金を受けることができる者のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いを行うものであってはならない。
（基金が支給する年金及び一時金の額の基準）
第二十二条
基金が支給する年金及び一時金の額は、加入員期間（法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。）の各月の掛金及びその運用収入の額の総額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。
（基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法）
第二十三条
基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法は、規約の定めるところによらなければならない。
（支給の繰下げ及び繰上げの際に加入員期間の月数に乗ずる額）
第二十四条
法第二十八条の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る法第百三十条第二項の政令で定める額は、二百円に増額率（千分の七に老齢基礎年金の受給権者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月からその者が当該老齢基礎年金の支給の繰下げの申出（法第二十八条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が百二十を超えるときは、百二十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額を二百円に加えた額とする。
２
法附則第九条の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る法第百三十条第二項の政令で定める額は、二百円に減額率（千分の四に法附則第九条の二第一項に規定する者が老齢基礎年金の支給の繰上げを請求した日の属する月からその者が六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額を二百円から減じた額とする。
３
法附則第九条の二の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る法第百三十条第二項の政令で定める額は、二百円に国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十二条の三の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の四に法附則第九条の二の二第一項に規定する者が老齢基礎年金の支給の繰上げを請求した日の属する月からその者が六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額を、二百円に同令第十二条の三の規定により算定した率を乗じて得た額から減じた額とする。
（年賦払支給）
第二十五条
基金が支給する一時金は、当該一時金を受ける権利を有する者が希望したときは、年賦払として支給することができる。
第五節　財務及び会計
（事業年度）
第二十六条
基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
ただし、事業開始の初年度にあっては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終わるものとする。
２
前項ただし書の規定にかかわらず、事業開始の日が次の表の上欄に該当するときは、初年度の事業年度の終了の日を、それぞれ当該下欄に定める日とすることができる。
十月一日以降十二月三十一日以前
事業開始の日の属する年の翌々年の三月三十一日
一月一日以降三月三十一日以前
事業開始の日の属する年の翌年の三月三十一日
（予算）
第二十七条
基金は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２
基金の事業開始の初年度の予算については、前項の規定にかかわらず、法第百十九条の三の規定に基づき基金の設立の認可の申請をしようとする設立委員又は発起人が作成しなければならない。
（決算）
第二十八条
基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後六月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見を付けて、代議員会に提出し、その議決を得た後厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
基金は、前項の書類を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
３
加入員及び加入員であった者は、基金に対し、第一項の書類の閲覧を請求することができる。
この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
（積立金の積立て）
第二十九条
基金は、毎事業年度の末日において、年金及び一時金に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）を積み立てなければならない。
２
積立金の額は、加入員及び加入員であった者に係る責任準備金の額を下らない額でなければならない。
３
