施行日前から引き続いて沖縄県の区域において、砂糖類を製造する者、物品税法別表に掲げる第一種の物品の小売業を営む者（第一種の課税物品の小売をする者に限る。）、同表に掲げる第二種若しくは第三種の課税物品を製造する者（同法第七条第一項の規定により同項の委託又は指示をすることにより当該第二種又は第三種の物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者を含む。）、トランプ類を製造する者（トランプ類税法第六条第一項の規定により同項の委託をし、又は表示をさせることによりトランプ類の製造とみなされる行為をする者を含む。）又はトランプ類の販売業を営む者は、施行日から起算して一月以内にその製造場又は販売場の位置その他大蔵省令で定める事項を当該製造場又は販売場（販売場を設けない場合にはその住所地とし、住所がない場合にはその居所地とする。）の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。
２
前項の規定による申告をした者は、それぞれ施行日において砂糖消費税法第三十条第一項前段、物品税法第三十五条第一項前段、第二項前段若しくは第四項又はトランプ類税法第三十二条第一項前段の規定による申告をした者とみなす。
３
第一項及び砂糖消費税法第三十七条第四号、物品税法第四十六条第二号又はトランプ類税法第三十九条第七号の規定は、第一項に規定する者で施行日から起算して一月以内に同項の製造、小売業又は販売業を廃止する者については、適用しない。
（被災酒類等に関する経過措置）
第百五条
酒類、砂糖類、たばこ、葉たばこ、
し
ヽ
好飲料、揮発油、課税石油ガス又は沖縄物品税法別表に掲げる物品の製造者又は販売業者が販売（葉たばこにあつては、加工）のため所持するこれらの物品（以下この条において「酒類等」という。）で沖縄酒税、酒類消費税、沖縄砂糖消費税、煙草消費税、葉たばこ輸入税、
し
ヽ
好飲料税、石油税、沖縄石油ガス税又は沖縄物品税（以下この条において「沖縄酒税等」という。）を課されたものが、施行日以後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合における当該酒類等に係る沖縄酒税等については、これについて定める沖縄災免法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定は、なお効力を有する。
第五節　酒類業組合法等に関する経過措置
（定款に関する経過措置）
第百六条
法第四十八条の規定により酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下この節において「酒類業組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会となる酒税の保全及び酒造組合等に関する立法（千九百五十七年立法第百七号。以下この節において「沖縄酒造組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会（以下この節において「酒造組合等」という。）の定款中組合員又は会員たる資格に係る定めについては、これを変更するまでは、それぞれ組合員たる資格を有する者は清酒若しくはしようちゆう乙類を製造し、若しくは移出する酒類製造業者とすること又は会員たる資格を有する者は当該酒類製造業者を組合員とする酒造組合とすることが定められているものとみなす。
この場合において、当該酒造組合等については、酒類業組合法第六条第一項（同法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
酒類業組合法第三十三条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する商法第二百六十一条第一項又は酒類業組合法第八十二条第一項の規定に抵触する定款の定めは、施行日からその効力を失う。
（代表権を有する者に関する経過措置）
第百七条
法の施行の際沖縄酒造組合法第二十五条第二項（同立法第五十条第一項及び第七十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により酒造組合等を代表する権限を有する理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項（これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する商法第二百六十一条第一項の規定による当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人とみなす。
２
法の施行の際酒造組合等を代表すべき理事又は清算人を定めていない酒造組合等がある場合には、当該酒造組合等の理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項において準用する商法第二百六十一条第一項の規定により当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人が定められるまでは、各自その酒造組合等を代表する。
（酒類の種類等の表示義務に関する経過措置）
第百八条
沖縄県の区域内に販売場（販売場がない場合には、住所）を有する酒類販売業者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間に、当該区域内にある保税地域から引き取り、又は当該販売場から搬出する酒類については、酒類業組合法第八十六条の五の規定によつて行なうべき表示を省略することができる。
２
沖縄県の区域内に製造場を有する酒類製造業者が施行日から起算して一年を経過する日までの間に当該区域内にある製造場から移出する酒類について酒類業組合法第八十六条の五の規定によつて行なうべき表示は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）第八条の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該酒類の容器の見やすい箇所に、その氏名又は名称、その製造場の所在地、容器の容量、当該酒類の沖縄酒税法に規定する種類及び類別並びにアルコール分（ビールに係るアルコール分を除く。）を容易に識別することができる方法で表示すれば足りるものとする。
（決算関係書類の提出等に関する経過措置）
第百九条
酒類業組合法第八十七条の二の規定は、施行日以後終了する事業年度分から適用する。
２
酒類業組合等の役員について、施行日前に沖縄酒造組合法第八十三条の規定に該当する事実があつた場合には、酒類業組合法第八十八条の規定に該当する事実があつたものとみなして、同条の規定を適用する。
（酒販組合に関する経過措置）
第百十条
沖縄県の区域の全部又は一部の区域を地区とする酒類業組合法第三条の酒販組合については、施行日から起算して五十年を経過する日までの間は、酒類業組合法第十四条第三項及び第九十条（同項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
この場合において、同項の要件を欠く酒販組合は、酒類業組合法第四十二条第五号の事業を行うことができない。
（認可、申請等に関する経過措置）
第百十一条
施行日前に酒類業組合法（同法において準用する商法を含む。以下この条において同じ。）又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令に相当する沖縄酒造組合法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための規則の規定によりされた認可、承認、命令、申請、届出等の処分又は手続は、別段の定めがある場合を除き、酒類業組合法又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によつてした認可、承認、命令、申請、届出等の処分又は手続とみなす。
（納付金の免除）
第百十二条
清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第二条第三項に規定する中央会は、同法第七条第一項の規定に基づき清酒製造業者に同法第三条第一項第二号の納付金を賦課する場合において、その清酒製造業者が施行日前から引き続き沖縄県の区域においてその住所及び清酒の製造場を有するものであるときは、当該清酒製造業者に係る当該納付金を免除することができる。
第六章　関税等
（製造用原料品の減税又は免税）
第百十三条
法第八十三条第一項第一号に規定する政令で定める製品は、還元乳とし、同号に規定する政令で定める原料品は、当該還元乳の製造に使用されるバター及びバターオイル並びに脱脂粉乳（平成九年度から平成十四年度までの各年度（平成十四年度にあつては、平成十四年四月一日から同年五月十四日までの期間。次条及び第百十五条において「割当年度」という。）に輸入されるものに限る。）とし、同号に規定する政令で定める数量は、平成十四年度につき、当該バター及びバターオイルについて二十トン、当該脱脂粉乳について四十九トンとし、当該バター及びバターオイルに対する関税の率は、二十パーセントとし、当該脱脂粉乳に対する関税の率は、十パーセントとする。
２
法第八十三条第一項第一号に規定する政令で定める大臣は、農林水産大臣とする。
３
法第八十三条第一項第一号の規定の適用を受けて同号に掲げる原料品を輸入しようとする者は、その輸入申告に際し、第百十五条第三項に規定する減免税割当証明書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
ただし、沖縄地区税関長がやむを得ない理由により輸入申告の際これを提出することができないと認めるときは、相当の期間その提出を猶予することができる。
４
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第十条、第十一条及び第五十八条から第六十条までの規定は、法第八十三条第一項第一号の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。
（小規模企業に係る製造用原料品の減税又は免税）
第百十四条
法第八十三条第一項第二号に規定する政令で定める製品は、こんにやくとし、同号に規定する政令で定める原料品は、こんにやくの製造に使用されるこんにやく芋（切つたもの、乾燥したもの及び粉状にしたものを含む。）とし、同号に規定する政令で定める数量は、当該こんにやく芋について割当年度につき三十二トンとし、当該こんにやく芋に対する関税の率は、二十パーセントとする。
２
法第八十三条第一項第二号に規定する政令で定める大臣は、農林水産大臣とする。
３
前条第二項の規定は、法第八十三条第一項第二号の規定の適用を受けて同号に掲げる原料品を輸入しようとする者について準用する。
４
