市町村長は、前項の申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報（ただし、前条第六号に掲げる事項を除く。）を提供することができる。
３
法第九十条の四第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により市町村長が提供する台帳情報には、前条第六号に掲げる事項を含まないものとする。
（防災会議への報告の様式）
第九条
令第三十七条に規定する災害復旧事業費の概要及び災害復旧事業の実施に関する基準の概要の報告の様式は、別記様式第十三及び別記様式第十四のとおりとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法の一部を改正する法律（平成七年法律第百十号）の施行の日（平成七年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第百三十二号）の一部の施行の日（平成八年一月二十五日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十一年三月二十九日から施行する。
附　則
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十四号）の施行の日（平成二十五年六月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中災害対策基本法施行規則第八条の二の次に四条を加える改正規定
災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）
二
第二条の規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の施行の日
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（次項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（経過措置）
２
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなして、この府令による改正後の災害対策基本法施行規則の規定を適用する。
附　則
この府令は、平成二十八年一月三十一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
２
この府令の施行の際現に災害対策基本法第四十九条の七第一項の規定により災害対策基本法施行令第二十条の六第一号から第四号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第一号から第五号までに定める基準に適合するものを除く。）として指定されているものについては、改正後の災害対策基本法施行規則第一条の七の二第一項に規定する指定一般避難所として同法第四十九条の七第二項の規定により準用する同法第四十九条の四第三項の規定による公示をされているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十号）の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
別表第一
一
人的被害に関する事項
イ
死者の数
ロ
行方不明者の数
ハ
重傷者の数
ニ
軽傷者の数
二
住家の被害に関する事項
イ
全壊（全流失・全埋没・全焼失を含む。）棟数並びにこれに居住していた者の人員及び世帯数
ロ
半壊（半流失・半埋没・半焼失を含む。）棟数並びにこれに居住していた者の人員及び世帯数
ハ
一部破損棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
ニ
床上浸水棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
ホ
床下浸水棟数並びにこれに居住している者の人員及び世帯数
三
非住家の被害に関する事項
全壊又は半壊（流失・埋没・焼失を含む。）棟数
四
田畑の被害に関する事項
イ
田の流失又は埋没面積並びに冠水面積
ロ
畑の流失又は埋没面積並びに冠水面積
五
その他の被害に関する事項
イ
道路決壊箇所数
ロ
橋
梁
りよう
流失箇所数
ハ
堤防決壊箇所数
ニ
鉄道不通箇所数
ホ
被害船舶数
ヘ
その他の被害
六
り災者に関する事項
り災世帯数及び人員
七
被害額に関する事項
指定公共機関の代表者及び指定行政機関の長が報告すべき被害以外の物的被害の概算額
別表第二
一
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項第一号及び第三号から第十号までの各号中に規定する施設、第七条各号に掲げる施設並びに第十四条、第十六条第一項及び第十七条第一項中に規定する施設にかかる被害の概算額
二
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）の規定の適用を受ける施設にかかる被害の概算額
三
前二号に掲げるものを除くほか、法令又は予算により、その災害復旧事業費につき国が負担し、若しくは補助する施設（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する公用財産、皇室用財産及び森林経営用財産であるものを除く。）に係る被害の概算額
四
農作物、林産物、畜産物（家畜・家きんを含む。）、蚕繭及び水産物の被害の概算額
別記様式第１
（第１条の２関係）
別記様式第２
（第５条関係）
別記様式第３
（第６条関係）
別記様式第４
（第６条の２関係）
別記様式第５
（第６条の２関係）
別記様式第６
（第６条の３関係）
別記様式第７
（第６条の４関係）
別記様式第８
（第７条関係）
別記様式第９
（第７条関係）
別記様式第１０
（第７条関係）
別記様式第１１
（第７条関係）
別記様式第１２
（第７条関係）
別記様式第１３
（第９条関係）
別記様式第１４
（第９条関係）