第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による供託がされた場合における民事執行法第百六十五条（同法第百六十七条の十四第一項において同法第百六十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一号中「第百五十六条第一項から第三項まで」とあるのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
（強制執行に係る財産の没収の制限）
第三十七条
没収保全がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産については、没収の裁判をすることができない。
ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収対象財産であることの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。
２
没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて、当該処分の禁止がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされていた場合において、当該財産を没収するときは、その権利を存続させるものとし、没収の言渡しと同時に、その旨の宣告をしなければならない。
ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収により当該権利が消滅することの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。
３
強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合における当該財産については、差押債権者（被告人である差押債権者を除く。）が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
前項に規定する場合における財産の没収についても、同様とする。
４
第十八条第四項及び第五項の規定は第二項の規定により存続させるべき権利について同項の宣告がない没収の裁判が確定した場合について、同条第六項の規定は前項の没収に関する手続について準用する。
（強制執行の停止）
第三十八条
裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。
２
検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。
この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第三十九条第一項第七号の文書の提出があったものとみなす。
３
裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第一項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。
第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。
（担保権の実行としての競売の手続との調整）
第三十九条
没収保全財産の上に存在する担保権で、当該保全がされた後に生じたもの又は附帯保全命令による処分の禁止がされたものの実行（差押えを除く。）は、没収保全若しくは附帯保全命令による処分の禁止が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。
２
担保権の実行としての競売の手続が開始された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。
この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第百八十三条第一項第二号ヘ（同法第百八十九条、第百九十二条又は第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の文書の提出があったものとみなす。
（その他の手続との調整）
第四十条
第三十五条の規定は、没収保全がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えがされた場合又は没収保全がされている財産を有する者について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは承認援助手続における外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第二十八条第一項の規定による禁止の命令（第三項において「破産手続開始決定等」という。）がされた場合若しくは没収保全がされている財産を有する会社その他の法人について更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（同項において「更生手続開始決定等」という。）がされた場合におけるこれらの手続の制限について準用する。
２
第三十六条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押えがされた場合又は滞納処分による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について、同条第一項、第二項及び第四項の規定は没収保全がされている金銭債権に対し仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。
３
第三十七条の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し仮差押えの執行がされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に仮差押えの執行がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第一項本文の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し滞納処分による差押えがされていた場合又は没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する者について破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する会社その他の法人について更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第二項本文の規定は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に滞納処分による差押えがされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する者について当該処分の禁止がされる前に破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する会社その他の法人について当該処分の禁止がされる前に更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について準用する。
４
第三十八条の規定は、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止について準用する。
（附帯保全命令の効力等）
第四十一条
附帯保全命令は、当該命令に係る没収保全が効力を有する間、その効力を有する。
ただし、代替金が納付されたときは、この限りでない。
２
附帯保全命令による処分の禁止については、特別の定めがあるもののほか、没収保全に関する規定を準用する。
第二節　追徴保全
（追徴保全命令）
第四十二条
裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
２
追徴保全命令は、追徴の裁判の執行のため保全することを相当と認める金額（第四項において「追徴保全額」という。）を定め、特定の財産について発しなければならない。
ただし、動産については、目的物を特定しないで発することができる。
３
追徴保全命令においては、処分を禁止すべき財産について、追徴保全命令の執行の停止を得るため、又は追徴保全命令の執行としてされた処分の取消しを得るために被告人が納付すべき金銭（以下「追徴保全解放金」という。）の額を定めなければならない。
４
追徴保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、追徴の根拠となるべき法令の条項、追徴保全額、処分を禁止すべき財産の表示、追徴保全解放金の額、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。
５
第二十二条第四項及び第五項の規定は、追徴保全（追徴保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）について準用する。
（起訴前の追徴保全命令）
第四十三条
裁判官は、第十六条第三項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、前条第一項に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。
２
第二十三条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は、前項の規定による追徴保全について準用する。
（追徴保全命令の執行）
第四十四条
追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。
この命令は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。
２
