第十九条
組合の役員及び組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（秘密保持義務）
第十九条の二
組合の役員若しくは組合の事務に従事する者又はこれらの者であつた者は、組合の事業に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（事業年度）
第二十条
組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画及び予算）
第二十一条
組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成しなければならない。
２
組合は、事業計画及び予算を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。
３
主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。
（決算）
第二十二条
組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
２
組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに監事の意見を付けて決算完結後一月以内に主務大臣に報告しなければならない。
３
組合は、前項の規定による報告を行つたときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面を各事務所に備え付け、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４
主務大臣は、第二項の報告を受けたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。
（借入金の制限）
第二十三条
組合は、地方公務員共済組合連合会（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）から借り入れる場合を除き、借入金をしてはならない。
ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
２
主務大臣は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、これを総務大臣に通知しなければならない。
（厚生年金保険給付組合積立金の積立て）
第二十四条
組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。次条において同じ。）は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として、同法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の負担に充てるべき積立金（以下「厚生年金保険給付組合積立金」という。）を積み立てなければならない。
（退職等年金給付組合積立金の積立て）
第二十四条の二
組合は、政令で定めるところにより、退職等年金給付に充てるべき積立金（以下「退職等年金給付組合積立金」という。）を積み立てなければならない。
（資金の運用）
第二十五条
組合の業務上の余裕金は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。
この場合において、地方職員共済組合等にあつては、政令で定めるところにより、都道府県ごとに、業務上の余裕金（厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金を除く。）の運用計画を作成するものとし、当該運用計画を作成し、又は変更しようとするときは、当該都道府県知事の意見を聴くものとする。
（主務省令への委任）
第二十六条
この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、主務省令で定める。
第二節　連合会
第一款　全国市町村職員共済組合連合会
（市町村連合会）
第二十七条
指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合をもつて組織する全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）を置く。
２
市町村連合会の業務は、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合（以下この款において「構成組合」という。）の長期給付に係る業務（基礎年金拠出金の負担に関する業務を含む。）のうち、第三条の二第一項第二号から第四号までに掲げる業務その他総務省令で定める業務とする。
３
市町村連合会は、前項に規定する業務のほか次に掲げる事業を行う。
一
構成組合の業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を構成組合に提供すること。
二
構成組合の短期給付、短期給付に要する財源の計算及び資産の管理が適切に行われるように、構成組合の事務の指導を行うこと。
三
災害給付積立金の管理及び運用を行うこと。
四
福祉事業を行うこと。
五
その他その目的を達成するために必要な事業
４
市町村連合会は、政令の定めるところにより、第二項に規定する業務の一部を構成組合に行わせることができる。
５
前項の場合において、この法律の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
６
市町村連合会は、法人とする。
７
市町村連合会は、主たる事務所を東京都に置く。
（定款）
第二十八条
市町村連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一
目的
二
名称
三
事業
四
事務所の所在地
五
総会に関する事項
六
役員に関する事項
七
長期給付に関する事項
八
災害給付積立金に関する事項
九
経費の分賦及び資産の管理その他財務に関する事項
十
地方公務員共済組合審査会に関する事項
十一
その他組織及び業務に関する重要事項
２
定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第二十九条
市町村連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（総会）
第三十条
市町村連合会に、市町村連合会の業務に関する重要事項を決定するための機関として、総会を置く。
２
総会は、議員六十一人をもつて組織する。
３
総会の議員のうち四十七人は各構成組合の理事長が互選し、総会の議員のうち十四人は各構成組合の理事（指定都市職員共済組合の第十三条第六項第一号に掲げる組合会の議員が選挙した理事、市町村職員共済組合の同項第二号に掲げる組合会の議員が選挙した理事及び都市職員共済組合の同項第三号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次項において同じ。）が互選する。
４
議員の任期は、その者の当該構成組合における理事長又は理事の任期による。
ただし、各構成組合の理事長の互選した議員が構成組合の理事長の職を失つたとき、又は各構成組合の理事の互選した議員が構成組合の理事の職を失つたときは、議員の職を失う。
（総会の招集）
第三十一条
総会は、理事長が招集する。
総会の議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事件を示して総会の招集を請求したときは、理事長は、総会を招集しなければならない。
（総会の権限）
第三十二条
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
運営規則の作成及び変更
三
毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四
重要な財産の処分及び重大な債務の負担
五
その他市町村連合会の業務に関する重要事項で定款で定めるもの
２
理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
３
理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
４
総会は、監事に対し、市町村連合会の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（役員）
第三十三条
市町村連合会に、役員として理事長一人、理事十三人及び監事三人を置く。
２
理事長は、各構成組合の理事長である理事のうちから理事が選挙する。
３
理事は、総会において、学識経験を有する者のうちから一人、各構成組合の理事長である総会の議員のうちから九人、及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちから四人を選挙する。
４
監事は、総会において、学識経験を有する者、各構成組合の理事長である総会の議員及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。
５
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
６
役員が総会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。
７
役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行う。
（役員の職務）
第三十四条
理事長は、市町村連合会を代表し、その業務を執行する。
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して市町村連合会の業務を執行する。
３
監事は、市町村連合会の業務を監査する。
４
