法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項第十一号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
一
信託報酬の額又は計算方法
二
信託報酬の支払の時期及び方法
７
法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
損失の危険に関する事項
二
法第六条の規定による元本の補塡又は利益の補足の契約をする場合には、その割合その他これに関する事項
三
当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項
四
当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容
五
次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項
イ
受託者が複数である場合における信託業務の処理
ロ
受託者の辞任
ハ
受託者の任務終了の場合の新受託者の選任
ニ
信託終了の事由
六
受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。）
七
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定紛争解決機関（法第十二条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号において同じ。）が存在する場合
信託業務を営む金融機関が法第二条第一項において準用する信託業法第二十三の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第十二条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この号において同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定紛争解決機関が存在しない場合
信託業務を営む金融機関の法第二条第一項において準用する信託業法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
八
電子決済手段の信託にあつては、当該信託契約に係る電子決済手段の償還の方法
８
信託業務を営む金融機関が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託の引受けを行つた場合にあつては、法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。
一
限定責任信託の名称
二
限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）
三
給付可能額（信託法第二百二十五条に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨
（情報通信の技術を利用する方法）
第十六条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第二項（法第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法（以下「電磁的方法」という。）とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
イ
信託業務を営む金融機関等（信託業務を営む金融機関又は信託業務を営む金融機関との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは信託業務を営む金融機関の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により顧客ファイル（専ら当該委託者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ
信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ
信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
ニ
閲覧ファイル（信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の委託者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法
二
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
２
前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
一
委託者が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二
前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法（委託者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。
ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
三
前項第一号ニに規定する方法にあつては、委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
四
前項第一号ハ又はニに規定する方法にあつては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。
ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、委託者の承諾（令第九条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは前項第二号に掲げる方法により交付する場合又は委託者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ
前項第一号ハに規定する方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
ロ
前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
五
前項第一号ニに規定する方法にあつては、前号に掲げる期間を経過するまでの間において、第三号の規定により委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。
ただし、閲覧の提供を受けた委託者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた委託者等又は信託業務を営む金融機関等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第十七条
令第九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
前条第一項各号に規定する方法のうち信託業務を営む金融機関が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（計算期間の特例）
第十八条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
計算期間が信託の設定後最初の計算期間であつて二年未満である場合
二
計算期間の初日から一年を経過した日（次号及び第四号において「応当日」という。）が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日（次号及び第四号において「休日等」という。）である場合において、その翌日を当該計算期間の末日とする場合
三
応当日及びその翌日が休日等である場合において、応当日の翌々日を当該計算期間の末日とする場合
四
応当日からその翌々日までが休日等である場合において、応当日から起算して三日後の日を当該計算期間の末日とする場合
五
元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条第一項第五号、第二十条第一項第一号の二、第六号、第七号及び第九号、第二十三条第一項第三号、第三項第三号並びに第五項第一号の二、第四号及び第五号、第二十六条、第三十四条第一項第三号並びに第三十五条第三号において同じ。）からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
（信託財産状況報告書の記載事項等）
第十九条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一項本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
