この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者であって、施行日において厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所（以下単に「適用事業所」という。）に使用されるもの（政府の管掌する健康保険の被保険者であって、施行日前から引き続き当該適用事業所に使用されるものに限る。）の厚生年金保険法第二十七条の規定による資格の取得の届出は、厚生年金保険法施行規則第十五条第一項の規定にかかわらず、同規則様式第七号に代えて、別記様式第一により行うものとする。
４
昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者であって、施行日において適用事業所に使用されるもの（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者（次項において「船員被保険者」という。）であって、施行日前から引き続き当該適用事業所に使用されるものに限る。）の厚生年金保険法第二十七条の規定による資格の取得の届出は、厚生年金保険法施行規則第十五条第二項の規定にかかわらず、別記様式第二により行うものとする。
５
昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者であって、施行日において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をし、かつ、適用事業所に使用されるもの（政府の管掌する健康保険の被保険者又は船員被保険者であって、施行日前から引き続き当該適用事業所に使用されるものに限る。）が施行日前に健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五条ノ四第一項又は船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第九十六条ノ三ノ四第一項の規定による申出を行っている場合にあっては、当該者は施行日において厚生年金保険法施行規則第二十五条の二第一項の規定による申出を行ったものとみなす。
別記様式第一
〔附則第三項関係〕
別記様式第二
〔附則第四項関係〕
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（新厚年資格取得者に係る基礎年金番号通知書に関する経過措置）
第二条
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者（以下「新厚年資格取得者」という。）については、厚生年金保険法施行規則第三条の規定による基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類の提出を要しないものとする。
２
新厚年資格取得者に対する基礎年金番号通知書の交付について厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「初めて被保険者の資格を取得した者（既に国民年金法施行規則第十条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者を除く。）」とあるのは「平成十三年統合法附則第四条の規定により被保険者の資格を取得した者」と、「同条第二項各号」とあるのは「国民年金法施行規則第十条第二項各号」とする。
（農林漁業団体等に係る厚生年金保険法施行規則等の規定の適用の特例）
第三条
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年統合法経過措置政令」という。）第三十二条第一項に規定する日までの間、厚生年金保険法施行規則の規定により農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。）が行う届出及び農林漁業団体等に勤務し又は勤務していた厚生年金保険の被保険者（第四種被保険者にあっては最後に厚生年金保険の被保険者として使用された事業所が農林漁業団体等であったものに限る。）が行う届出について同令の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条第二項
事業所又は事務所
事業所、事務所又は農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。）
第一条第三項、第二条第二項、第二十二条第二項及び第二十五条の二第二項
被保険者が
被保険者（農林漁業団体等に使用される被保険者を除く。）が
第三条第一項及び第二項、第五条の二第一項第七号、第二項第七号及び第四項第七号、第六条、第六条の二、第十六条、第十七条、第十七条の二並びに第二十一条第三項
事業主
農林漁業団体等
第五条の二第一項
申出書を
申出書を存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）を経由して
第五条の三第一項
申出書を
申出書を存続組合を経由して
第五条の四
これを
これを存続組合を経由して
第五条の五
届書を
届書を存続組合を経由して
第十一条第一項
再交付を
再交付を存続組合を経由して
第十五条第一項
厚生年金保険被保険者資格取得届（様式第七号）正副二通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）
被保険者の住所、氏名、生年月日、種別及び基礎年金番号、資格取得年月日並びに報酬月額を存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書正副二通又は記録した磁気ディスク
被保険者が
被保険者（農林漁業団体等に使用される被保険者を除く。）が
第十八条第一項
厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届（様式第八号）正副二通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク
被保険者の氏名、生年月日及び基礎年金番号並びに法第二十一条第一項の規定によって算定した額を存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書正副二通又は記録した磁気ディスク
被保険者が
被保険者（農林漁業団体等に使用される被保険者を除く。）が
第十九条第一項
厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（様式第九号）正副二通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク
被保険者の氏名、生年月日及び基礎年金番号、従前の標準報酬及び法第二十三条第一項の規定によって算定した額並びに標準報酬の変更年月を存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書正副二通又は記録した磁気ディスク
被保険者が
被保険者（農林漁業団体等に使用される被保険者を除く。）が
第二十一条第一項
事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）
農林漁業団体等
厚生年金保険被保険者氏名変更届（様式第十号の二）
被保険者の変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに基礎年金番号を存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書又は記録した磁気ディスク
第二十一条の二第一項
事業主（船舶所有者及び法第八条の二第一項の適用事業所の事業主を除く。）
農林漁業団体等
記載した届書又は記録した磁気ディスク
存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書又は記録した磁気ディスク
四　住所の変更年月日
五　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
四　住所の変更年月日
第二十二条第一項
厚生年金保険被保険者資格喪失届（様式第十一号）正副二通又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク
被保険者の氏名、生年月日及び基礎年金番号並びに資格喪失の年月日を存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書正副二通又は記録した磁気ディスク
第二十二条の二及び第二十二条の三第一項
事業主
農林漁業団体等
届書を
届書を存続組合を経由して
第二十三条第一項
事業主（船舶所有者を除く。以下この条及び次条において同じ。）
農林漁業団体等
第二十五条の二第一項
申出書
申出書又は記録した磁気ディスク
第二十五条の二第三項
事業主
農林漁業団体等
これを社会保険事務所長等に
これを存続組合に報告し、当該報告を受けた存続組合は社会保険事務所長等に
第二十五条の三
事業主
存続組合
第二十六条の二
事業主
農林漁業団体等
記載した届書
存続組合に報告し、存続組合は当該報告を受けた事項を記載した届書又は記録した磁気ディスク
第二十七条及び第二十八条
事業主
農林漁業団体等及び存続組合
第七十八条第一項
