第四十条第一項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の六第一項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第七十五条第一項（第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七十六条第一項（第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）又は第八十六条第四項において準用する会社法第五百七条第一項の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
三十三
会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。
三十四
第四十一条の三第一項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
三十五
第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
三十六
第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
三十七
第四十二条第五項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
三十八
第四十七条（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第四十七条の二第二項若しくは第四十七条の三第二項（これらの規定を第四十二条第八項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二第七項、第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定、第四十七条の三第三項（第五十一条の二第七項、第七十七条、第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は第八十四条の四の規定に違反したとき。
三十八の二
第四十七条の五の二（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）又は第八十六条第二項において読み替えて準用する同法第三百二十五条の三第一項（第四号から第六号までを除く。）の規定に違反して、電子提供措置（第四十七条の五の二に規定する電子提供措置又は第八十六条第二項において読み替えて準用する同法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとらなかつたとき。
三十九
第五十条の二（第五十一条の二第七項、第六十二条第六項、第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。
四十
第五十三条若しくは第五十四条第二項（これらの規定を第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、第五十四条の二第六項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して第五十四条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをし、第五十四条の四第三項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは共済事業に係る財産を移転し、第六十九条第四項（第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して出資組合の合併をし、又は第九十一条の二第二項において準用する第六十九条第四項において準用する第五十三条若しくは第五十四条第二項の規定に違反して出資組合に係る第九十一条の二第一項の規定による権利義務の承継をしたとき。
四十一
第五十四条の二第七項（第五十四条の四第四項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四十二
第五十四条の三第二項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十九条の二第三項（第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
四十三
第五十五条第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項（これらの規定を第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十五条第七項（第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十六条（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十五条の規定に違反したとき。
四十四
第五十八条第一項（第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
四十五
第七十七条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第八十五条の十二第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
四十六
清算の結了を遅延させる目的をもつて第七十七条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間又は第八十五条の十第一項の期間を不当に定めたとき。
四十七
第七十七条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第八十五条の十第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
四十八
第七十七条又は第八十六条第四項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して組合の財産を処分したとき。
四十九
第八十七条の二第一項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第八十七条の二第一項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。
五十
第八十七条の二第四項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号及び第五十七号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第八十七条の二第四項に規定する認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第九号（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる会社（第八十七条の二第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第百条第一項において準用する場合にあつては、第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会。以下この号において同じ。）又はその子会社が合算して第八十七条の三第一項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第八十七条の二第六項（第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第八十七条の二第四項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会若しくはその子会社が第八十七条の二第七項（第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第八十七条の二第七項に規定する子会社対象会社が同条第一項第九号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該同号に掲げる会社の議決権を合算して第八十七条の三第一項に規定する基準議決権数を超えて保有したとき。
五十一
第百条の三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。
五十二
第百条の三第六項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第七項において準用する第八十七条の二第六項において準用する同条第四項の規定による行政庁の認可を受けないで第百条の三第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第六項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。
五十三
