情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（国際戦略局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌に属するものを除く。）。
七
放送業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。
八
日本放送協会に関すること。
九
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。
十
郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）に関すること。
十一
郵便認証司に関すること。
十二
信書便事業の監督に関すること。
十三
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。
十四
印紙の売りさばきに関する業務に関すること。
十五
国際戦略局等の所掌事務に関する統計に関すること。
十六
情報通信審議会の庶務に関すること。
十七
情報通信行政・郵政行政審議会の庶務に関すること。
十八
情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
十九
総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。
二十
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること。
二十一
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般に関すること。
２
郵政行政部は、前項第十号から第十四号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる事務をつかさどる。
（総合通信基盤局の所掌事務）
第十二条
総合通信基盤局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関すること（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る。）。
二
電気通信業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。
三
非常事態における重要通信の確保に関すること。
四
周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること（放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）を除く。）。
五
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。
六
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。
七
電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。
八
分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合及び外国の主管庁等（国際電気通信連合憲章附属書に規定する主管庁又は事業体をいう。第九十九条第八号において同じ。）との連絡並びに国際電波監視機関との連絡に関すること。
九
電波監理審議会の庶務に関すること。
２
電気通信事業部は、前項第一号に掲げる事務（電波部の所掌に属するものを除く。）、同項第二号に掲げる事務及び同項第三号に掲げる事務（電波部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３
電波部は、第一項第一号及び第三号に掲げる事務（無線に係るものに限る。）並びに同項第四号から第八号までに掲げる事務をつかさどる。
（統計局の所掌事務）
第十三条
統計局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。
二
二次的統計（各種の統計を加工することにより作成される統計をいう。第百十五条において同じ。）の作成に関すること（他局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
三
統計の作成及び利用に必要な情報の収集及び提供に関すること。
四
統計局の情報システム及び次条第二号に掲げる事務に関する情報システムの整備及び管理に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、統計の作成、研究及び提供に関すること（他局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
六
総務省において実施する統計調査の調整に関すること。
七
国立国会図書館支部総務省統計図書館に関すること。
２
統計調査部は、前項第一号、第二号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。
（政策統括官の職務）
第十四条
政策統括官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
一
総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
統計及び統計制度に関する次に掲げる事務
イ
統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
ロ
統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。
ハ
統計職員の養成の企画及び立案に関すること。
ニ
国際統計事務の統括に関すること。
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、統計の発達及び改善に関すること（統計局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
三
恩給制度に関する企画及び立案に関すること。
四
恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。
（サイバーセキュリティ統括官の職務）
第十五条
サイバーセキュリティ統括官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三号及び第十八条第五項において同じ。）の確保に関すること。
二
情報の電磁的流通における個人情報の保護に関すること。
三
総務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保に関する事務の総括に関すること。
第二款　特別な職の設置等
（官房長）
第十六条
大臣官房に、官房長を置く。
２
官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
（次長）
第十七条
国際戦略局に、次長一人を置く。
２
次長は、局長を助け、局の事務を整理する。
（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、地域力創造審議官及び審議官）
第十八条
大臣官房に、総括審議官三人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、地域力創造審議官一人及び審議官十三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
総括審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
３
政策立案総括審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
４
公文書監理官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
５
サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
６
地域力創造審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する重要事項のうち地域の活力を創造するための施策に関するものについての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
７
審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（参事官）
第十九条
大臣官房に参事官九人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
参事官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（大臣官房に置く課）
第二十条
大臣官房に、次の五課を置く。
秘書課
総務課
会計課
企画課
政策評価広報課
（秘書課の所掌事務）
第二十一条
秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
総務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
四
総務省の機構及び定員に関すること。
五
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
六
恩給に関する連絡事務に関すること。
七
地方公共団体の人事のあっせんに関すること。
（総務課の所掌事務）
第二十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
総務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
四
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
五
国会との連絡に関すること。
六
総務省の保有する情報の公開に関すること。
七
総務省の保有する個人情報の保護に関すること。
八
公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
九
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。
十
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。
十一
