下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関すること（用地課及び河川課の所掌に属するものを除く。）。
八
測量業者の登録、測量業者に対する助言並びに測量業者についての報告徴収及び検査に関すること。
九
建設コンサルタントの登録に関すること。
十
地質調査業者の登録に関すること。
十一
宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者の監督に関すること。
十二
マンション管理業者及び管理業務主任者の登録及び監督に関すること。
十三
住宅宿泊管理業者の登録及び監督に関すること。
十四
賃貸住宅管理業者の登録及び監督に関すること。
十四の二
特定転貸事業者等（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第二十八条に規定する特定転貸事業者等をいう。）の監督に関すること。
十五
県又は市町村に対する貸付けに関すること。
十六
地価の調査に関すること。
十七
地価の公示に関すること。
十八
不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。
十九
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）、新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）の施行に関すること。
二十
宅地開発事業に関する指導及び助成に関すること。
二十一
民間の宅地造成に関する調査に関すること。
二十二
都市計画及び都市計画事業に関すること。
二十三
景観法（平成十六年法律第百十号）の規定による良好な景観の形成に関し必要な勧告、助言又は援助に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二十四
土地区画整理事業の施行に関すること並びに土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び流通業務団地造成事業の指導、監督及び助成に関すること。
二十五
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）の規定による事業用地適正化計画の認定に関すること。
二十六
まちづくりに関する総合的な事業（主として住宅の供給を目的とするものを除く。）の指導及び助成に関すること。
二十七
駐車場の構造及び設備の認定に関すること。
二十八
都市公園の整備及び管理に関すること。
二十九
都市公園等整備事業及び都市緑化に関する事業の指導及び助成に関すること。
三十
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の規定による緑地等の設置に関する計画の協議に関すること。
三十一
開発建設部の所掌に係る市民農園の整備の促進に関すること。
三十二
下水道処理施設維持管理業者の登録に関すること。
三十三
都市の整備に関する調査に関すること。
三十四
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）の施行に関すること。
三十五
住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備（以下「住宅の供給等」という。）に関する事業の指導及び助成に関すること。
三十五の二
家賃債務保証業者の登録に関すること。
三十六
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）の施行に関すること（浄化槽設備士に関するものを除く。）。
三十七
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録及び監督に関すること。
三十八
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する事業の指導及び助成に関すること。
三十九
住宅の供給等並びに建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関する調査に関すること。
四十
不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録、特例事業及び適格特例投資家限定事業の届出の受理並びに不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者及び適格特例投資家限定事業者の監督に関すること。
（河川課の所掌事務）
第六十六条
河川課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄振興特別措置法第九十九条第一項に規定する二級河川の改良工事、維持又は修繕（以下この条において「工事等」という。）の実施の全体計画及びその実施計画に関すること。
二
砂防法第二条に規定する土地及び地すべり防止区域の指定に関する調査及び調整に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。
三
河川等、水資源の開発又は利用のための施設、管理ダム（沖縄振興特別措置法第九十九条第七項の規定により特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）が適用されるダムをいう。以下この条において同じ。）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び海岸に関する事業（以下「河川事業等」という。）に要する費用に関する資料の作成に関すること。
四
河川事業等に関する工事の調査に関すること。
五
地形及び地質その他の状況の測量及び調査に関すること。
六
気象及び雨量並びに水位、流量、潮汐、水質その他の水象に関する調査及び研究に関すること。
七
流域における治水及び水利並びに流域の振興及び連携等に関する施策の調査及び調整その他当該施策の推進に関すること（建設行政課の所掌に属するものを除く。）。
八
第六十五条第七号及び第十六号に掲げる事務のうち、技術的審査に関すること。
九
沖縄振興特別措置法第九十九条第三項の規定に基づき国土交通大臣が沖縄県知事に代わって行う権限に基づく事務のうち、工事の実施の調整に関すること（建設工務室の所掌に属するものを除く。）。
十
国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全施設となる砂浜の指定及び海岸保全基本計画のうち海岸保全施設の整備に関する事項の案の作成に関すること。
十一
低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。
十二
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による基礎調査の結果の報告、緊急調査の実施及び避難のための立退きの指示等の解除に関する助言に関すること。
十三
大規模な津波に対する対策の企画及び立案並びに調整に関すること。
十四
水防に関すること。
十五
二級河川に係る河川整備基本方針の同意に関すること。
十六
二級河川に係る河川整備計画の同意に関すること。
十七
二級河川の改良工事に係る同意に関すること。
十八
河川事業等の指導、監督及び助成に関すること。
十九
管理ダムの維持及び修繕その他の管理の実施に関すること。
二十
管理ダムの操作規則に関すること。
二十一
管理ダムに係る放流に関する通知及び一般に周知させるために必要な措置に関すること。
二十二
水に関する情報収集及び発信に関すること。
二十三
雨水出水浸水想定区域に関すること。
二十四
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）、第十四条第五項及び第二十四条の三第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び届出の受理並びに水道事業及び水道用水供給事業の指導及び助成に関すること。
二十五
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、水道事業者、水道用水供給事業者、登録水質検査機関及び水道法第三十四条の二第二項の登録を受けた者並びに下水道処理施設維持管理業者及び下水道管路施設維持管理業者に係るものに関すること。
二十六
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく水道及び下水道に係る措置に関すること。
二十七
前三号に掲げるもののほか、水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること。
二十八
流域水害対策計画（下水道に係る部分に限る。）の同意に関すること。
二十九
公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管理に関する指導、監督及び助成に関すること。
（道路建設課の所掌事務）
第六十七条
道路建設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路に関する整備及び保全に関する計画に関すること。
二
道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に要する費用に関する資料の作成に関すること。
三
道路に関する調査に関すること。
四
道路整備計画に係る報告の受理に関すること。
五
道路に係る環境対策に関すること。
六
