その者の昭和四十二年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十二年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２
昭和四十二年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万三千円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十二年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第六条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項及び第二項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
４
次に掲げる居住者については、施行日以後に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合を除き、同項第二号、第三号又は第六号に掲げる事項につき同日において同条第二項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。
一
施行日前に控除対象配偶者に関する事項の記載がなく、かつ、扶養親族に関する事項の記載がある給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項第一号（扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの
二
施行日前に自己が障害者に該当する旨又は控除対象配偶者若しくは扶養親族のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者でその障害者が特別障害者に該当するもの
５
附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十三年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第七条
施行日前に昭和四十三年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十三年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４３年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）
税額（ロ）
（ロ）の（イ）に対する割合
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
％
円
円
円
％
円
円
円
％
２，０００円未満
０
０
５１，０００
５２，０００
４，７００
９．３
１３７，０００
１３９，０００
１３，０００
９．３
２，０００
３，０００
１００
９．３
５２，０００
５３，０００
４，８００
９．３
１３９，０００
１４１，０００
１３．２００
９．３
３，０００
４，０００
２００
９．３
５３，０００
５４，０００
４，９００
９．３
１４１，０００
１４３，０００
１３，４００
９．３
４，０００
５，０００
３００
９．３
５４，０００
５５，０００
５，０００
９．３
１４３，０００
１４５，０００
１３，６００
９．３
５，０００
６，０００
４００
９．３
５５，０００
５６，０００
５，１００
９．３
１４５，０００
１４７，０００
１３，８００
９．３
６，０００
７，０００
５００
９．３
５６，０００
５７，０００
５，２００
９．３
１４７，０００
１４９，０００
１４，０００
９．３
７，０００
８，０００
６００
９．３
５７，０００
５８，０００
５，３００
９．３
１４９，０００
１５１，０００
１４，２００
９．３
８，０００
９，０００
７００
９．３
５８，０００
５９，０００
５，３００
９．３
１５１，０００
１５３，０００
１４，４００
９．３
９，０００
１０，０００
８００
９．３
５９，０００
６０，０００
５，４００
９．３
１５３，０００
１５５，０００
１４，６００
９．３
１０，０００
１１，０００
９００
９．３
６０，０００
６１，０００
５，５００
９．３
１５５，０００
１５７，０００
１４，８００
９．３
１１，０００
１２，０００
１，０００
９．３
６１，０００
６２，０００
５，６００
９．３
１５７，０００
１５９，０００
１５，０００
９．３
１２，０００
１３，０００
１，１００
９．３
６２，０００
６３，０００
５，７００
９．３
１５９，０００
１６１，０００
１５，２００
９．３
１３，０００
１４，０００
１，２００
９．３
６３，０００
６４，０００
５，８００
９．３
１６１，０００
１６３，０００
１５，４００
９．３
１４，０００
１５，０００
１，３００
９．３
６４，０００
６５，０００
５，９００
９．３
１６３，０００
１６５，０００
１５，６００
９．３
１５，０００
１６，０００
１，３００
９．３
６５，０００
６７，０００
６，０００
９．３
１６５，０００
１６７，０００
１５，８００
９．３
１６，０００
１７，０００
１，４００
９．３
６７，０００
６９，０００
６，２００
９．３
１６７，０００
１６９，０００
１６，０００
９．３
１７，０００
１８，０００
１，５００
９．３
