前項第一号の規定による権限で公庫の本店以外の支店その他の施設又は法第五十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設（以下この条において「公庫の支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該公庫の支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により公庫の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、公庫の本店又は当該公庫の支店等以外の公庫の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。
４
前二項の規定は、法附則第三十九条第二項において法第六十条第四項の規定を準用する場合について準用する。
第三十二条
長官権限のうち次に掲げるものは、指定金融機関の本店（主たる外国銀行支店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又は主たる事務所（以下この条及び次条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第五十九条第二項の規定による立入検査
二
法第六十条第二項の規定による報告（法第五十九条第二項に係る部分に限る。）
２
前項第一号の規定による権限で指定金融機関の本店等以外の営業所又は従たる事務所その他の施設（従たる外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条及び次条において「営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。
（地方支分部局の長への委任）
第三十三条
法に規定する主務大臣の権限（法第六十条第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）のうち、届出受理等権限は、次の表の上欄に規定する主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。
ただし、監督命令等権限は、主務大臣が自ら行うことを妨げない。
主務大臣の権限
地方支分部局の長
財務大臣の権限
指定金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
農林水産大臣の権限
指定金融機関の本店等の所在地を管轄する地方農政局長
経済産業大臣の権限
指定金融機関の本店等の所在地を管轄する経済産業局長
２
前項の「届出受理等権限」とは、次に掲げる権限をいい、同項の「監督命令等権限」とは、第二号及び第三号に掲げる権限をいう。
一
法第十七条第二項及び第二十五条第一項の規定による届出の受理
二
法第二十四条の規定による命令
三
法第五十九条第二項の規定による報告の求め又は立入検査（農林水産大臣による立入検査を除く。）
３
前項第三号に掲げる権限のうち指定金融機関の営業所等に関するものについては、第一項の表の下欄に掲げる地方支分部局の長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、地方農政局長又は経済産業局長も行うことができる。
４
前項の規定により指定金融機関の営業所等に対して報告の求め又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長若しくは福岡財務支局長、地方農政局長又は経済産業局長は、当該指定金融機関の本店等又は当該営業所等以外の営業所等に対する検査等の必要を認めたときは、当該検査等を行うことができる。
５
前各項の規定は、第二項に規定する届出受理等権限のうち主務大臣の指定するものについては、適用しない。
６
主務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
（処分を通知する大臣）
第三十四条
法第六十六条第一項の政令で定める大臣は、同項各号に掲げる処分が次の各号に掲げる金融機関に対するものである場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一
銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会
内閣総理大臣
二
労働金庫及び労働金庫連合会
内閣総理大臣及び厚生労働大臣
三
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫
農林水産大臣及び内閣総理大臣
四
株式会社商工組合中央金庫
経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣
五
株式会社日本政策投資銀行
財務大臣（株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）
２
法第六十六条第二項の政令で定める大臣は、法第二十五条第一項の規定による届出をした指定金融機関が前項各号に掲げる金融機関である場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十四条第十一号及び第十二号、第十五条第九号及び第十号、第三十条から第三十二条まで並びに第三十四条第一項第四号及び第五号の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
（経営改善資金特別準備金の設置目的に係る貸付対象資金）
第二条
法附則第六条第一項に規定する政令で定める資金は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第四条第一項に規定する経営改善普及事業として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（以下この条において「商工会議所等」と総称する。）が行う経営指導を受けている小規模事業者に対し、当該商工会議所等の推薦に基づき、担保（保証人の保証を含む。）を徴せずに貸し付ける資金とする。
（経営改善資金特別準備金の金額）
第三条
法附則第六条第一項に規定する政令で定める金額は、千八百十五億円とする。
（公庫の株式の帰属する会計）
第四条
法附則第十二条第一項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は財政投融資特別会計からの出資金の額に応じて
按
あん
分した数の株式に係る権利を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計に帰属させるものとする。
（一般会計からの出資額）
第五条
法附則第十四条に規定する政令で定める金額は、千九百七十億円とする。
（国民生活金融公庫等から国が承継する資産の範囲等）
第六条
法附則第十五条第二項、第十六条第二項及び第十七条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が定める。
２
前項の資産は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。
３
主務大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
４
第二項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。
（国際協力銀行から国が承継する資産の範囲等）
第七条
法附則第十八条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める。
２
前項の資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。
３
前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。
（国民生活金融公庫等の解散の登記の嘱託等）
第八条
法附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（公庫が承継する資産に係る評価委員の任命等）
第九条
法附則第十九条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき主務大臣が任命する。
一
財務省の職員
二人
二
厚生労働省の職員
一人
三
農林水産省の職員
一人
四
経済産業省の職員
一人
五
法第六条第一項に規定する公庫の役員等（公庫が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）
一人
六
学識経験のある者
四人以上
２
法附則第十九条第一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法附則第十九条第一項の規定による評価に関する庶務は、財務省大臣官房政策金融課、厚生労働省健康局生活衛生課、農林水産省経営局金融調整課及び中小企業庁事業環境部金融課において処理する。
（クリーニング業に係る要件の特例）
第十条
平成十六年四月十六日において現にクリーニング業を営んでいた者が同日以後においてクリーニング業法第二条第二項に規定する洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者となった場合における当該営業とする者（同法第五条の三第一項の規定によりその地位を承継した者を含む。）が行う当該営業は、当分の間、第一条第七号に掲げる営業とする。
（教育を受ける者等に係る要件の特例）
第十一条
