船員災害防止活動の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　船員災害防止計画
（第六条―第九条）
第三章　安全衛生管理体制
（第十条―第十五条）
第四章　安全衛生改善計画
（第十六条―第十八条）
第五章　船員災害防止協会
第一節　通則
（第十九条―第二十三条）
第二節　業務
（第二十四条―第三十条）
第三節　会員
（第三十一条―第三十三条）
第四節　設立
（第三十四条―第三十八条）
第五節　管理
（第三十九条―第五十条）
第六節　解散及び清算
（第五十一条―第五十四条）
第七節　監督
（第五十五条―第五十七条）
第八節　補則
（第五十八条―第六十条）
第六章　雑則
（第六十一条―第六十五条）
第七章　罰則
（第六十六条―第七十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、船員災害防止計画を樹立し、並びに船員災害の防止を目的とする船舶所有者及び船舶所有者の団体による自主的な活動を促進するための措置を講ずること等により、船員法（昭和二十二年法律第百号）その他船員の安全及び衛生に関する法令と相まつて、船内における快適な作業環境及び居住環境の整備を含む総合的かつ計画的な船員災害防止対策の推進を図り、もつて船員災害の防止に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「船員災害」とは、船員の就業に係る船舶、船内設備、積荷等により、又は作業行動若しくは船内生活によつて、船員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
２
この法律において「船員」とは、船員法の適用を受ける船員をいう。
３
この法律において「船舶所有者」とは、船員法の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。
（船舶所有者の責務）
第三条
船舶所有者は、単に船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令の規定を守るだけでなく、船員災害の防止のための自主的な活動を推進することにより、船内における快適な作業環境及び居住環境の実現並びに船員の労働条件の改善を通じて船員の安全と健康を確保するように努めなければならない。
また、船舶所有者は、国が実施する船員災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
（船員の責務）
第四条
船員は、船員災害を防止するため必要な事項を守るほか、船舶所有者その他の関係者が実施する船員災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
（国の援助等）
第五条
国は、船舶所有者又は船舶所有者の団体が船員災害の防止を図るために行う活動について、財政上の措置、技術上の助言、資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。
２
国は、船員災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第二章　船員災害防止計画
（基本計画）
第六条
国土交通大臣は、五年ごとに、交通政策審議会の意見をきいて、船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた船員災害防止基本計画（以下「基本計画」という。）を作成しなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の規定により基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（実施計画）
第七条
国土交通大臣は、毎年、交通政策審議会の意見をきいて、基本計画の実施を図るため、次の事項を定めた船員災害防止実施計画（以下「実施計画」という。）を作成しなければならない。
一
船員災害の減少目標
二
船員災害の防止に関し重点をおくべき船員災害の種類
三
船員災害の防止のための主要な対策に関する事項
四
その他船員災害の防止に関し重要な事項
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（計画の変更）
第八条
国土交通大臣は、船員災害の発生状況、船員災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、交通政策審議会の意見をきいて、基本計画又は実施計画を変更しなければならない。
２
第六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（勧告等）
第九条
国土交通大臣は、基本計画又は実施計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、船舶所有者その他の関係者に対し、船員災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。
第三章　安全衛生管理体制
（総括安全衛生担当者）
第十条
常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、総括安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を統括管理させなければならない。
一
船員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二
船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための措置に関すること。
三
船員の安全及び衛生に関する教育の実施に関すること。
四
健康検査の実施その他船員の健康管理に関すること。
五
船員災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
六
その他船員災害の防止のために必要な業務
２
総括安全衛生担当者は、船員の労務に関し船舶所有者の行う業務を統括管理する者をもつて充てなければならない。
（安全衛生委員会）
第十一条
常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶所有者は、次の事項を調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせるため、国土交通省令で定めるところにより、安全衛生委員会を設けなければならない。
一
船員の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二
船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための基本となるべき対策に関すること。
三
船員災害の原因及び再発防止対策に関すること。
四
その他船員災害の防止に関する重要事項
２
安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。
ただし、第一号の者である委員は、一人とする。
一
総括安全衛生担当者（前条第一項に規定する船舶所有者以外の船舶所有者の設ける安全衛生委員会にあつては、船員の労務に関し当該船舶所有者の行う業務を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから当該船舶所有者が指名した者）
二
当該船舶所有者に使用されている者で船内の安全に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者
三
当該船舶所有者に使用されている者で船内の衛生に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者
３
船舶所有者は、前項第二号及び第三号の委員には、船員法第八十二条の二に規定する衛生管理者であつた者その他の船員災害の防止のための業務に従事した経験を有する船員（船員であつた者を含む。）が含まれるようにしなければならない。
４
船舶所有者は、安全衛生委員会の委員には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。
５
船舶所有者は、安全衛生委員会が第一項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
（団体安全衛生委員会）
第十二条
前条第一項に規定する船舶所有者のうち常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数未満であるものをその構成員の一員とする団体であつて国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の指定を受けたもの（以下「指定団体」という。）は、当該船舶所有者が同項の規定により設けなければならない安全衛生委員会に代わるべきものとして、団体安全衛生委員会を当該指定団体に設けることができる。
２
指定団体が前項の規定により団体安全衛生委員会を設けたときは、当該指定団体の構成員である同項に規定する船舶所有者で当該団体安全衛生委員会に係るものは、前条第一項の規定にかかわらず、安全衛生委員会を設けないことができる。
３
団体安全衛生委員会は、前項の規定により安全衛生委員会を設けない船舶所有者（以下「特定船舶所有者」という。）に係る前条第一項各号に掲げる事項を調査審議し、特定船舶所有者に対し意見を述べるものとする。
４
特定船舶所有者は、団体安全衛生委員会が前項の規定により当該特定船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
５
前条第二項（第一号に係る部分を除く。）、第三項及び第四項の規定は、団体安全衛生委員会について準用する。
この場合において、同条第二項第二号及び第三号中「当該船舶所有者」とあるのは「当該指定団体又はその構成員である特定船舶所有者」と、「船舶所有者が」とあるのは「指定団体が」と、同条第三項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、同条第四項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、「その使用する」とあるのは「その構成員である特定船舶所有者の使用する」と読み替えるものとする。
（船員の意見を聴くための措置）
第十三条
常時使用する船員の数が第十一条第一項の国土交通省令で定める数未満である船舶所有者は、船員災害の防止に関しその使用する船員の意見を聴くために必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生教育の体制の整備）
第十四条
船舶所有者は、船員の安全及び衛生に関する知識及び技能の水準の向上を図り、船員災害の防止に資するため、国土交通省令で定めるところにより、船員の安全及び衛生に関する教育の体制の整備に関し必要な措置を講じなければならない。
（勧告）
第十五条
国土交通大臣は、適切な安全衛生管理体制を確保するため必要があると認めるときは、船舶所有者又は団体安全衛生委員会を設けた指定団体に対し、総括安全衛生担当者の業務の執行の改善、安全衛生委員会又は団体安全衛生委員会の委員の増員、前条の教育の体制の改善その他の必要な措置を講ずべきことについて勧告することができる。
