二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。
ただし、特許無効審判が請求項ごとに請求された場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。
３
前項の場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
４
審判長は、第一項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。
５
審判官は、第一項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する第百二十六条第五項から第七項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
６
第一項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。
７
第一項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の五第二項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。
この場合において、第一項の訂正の請求を第二項又は第三項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。
８
第百五十五条第三項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、第一項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、特許無効審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る同項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。
９
第百二十六条第四項から第八項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条第一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項及び第四項並びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準用する。
この場合において、第百二十六条第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。
（取消しの判決があつた場合における訂正の請求）
第百三十四条の三
審判長は、特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する第百八十一条第一項の規定による取消しの判決が確定し、同条第二項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。
（不適法な審判請求の審決による却下）
第百三十五条
不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。
（審判の合議制）
第百三十六条
審判は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。
２
前項の合議体の合議は、過半数により決する。
３
審判官の資格は、政令で定める。
（審判官の指定）
第百三十七条
特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに限る。）について前条第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。
２
特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。
（審判長）
第百三十八条
特許庁長官は、前条第一項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。
２
審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
（審判官の除斥）
第百三十九条
審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。
一
審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。
二
審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
三
審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四
審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
五
審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。
六
審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。
七
審判官が第六十七条第二項の延長登録の出願に係る事件についてその特許権に係る特許出願の審査においてその査定に審査官として関与したとき。
八
審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。
第百四十条
前条に規定する除斥の原因があるときは、当事者又は参加人は、除斥の申立をすることができる。
（審判官の忌避）
第百四十一条
審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人は、これを忌避することができる。
２
当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は、審判官を忌避することができない。
ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
（除斥又は忌避の申立の方式）
第百四十二条
除斥又は忌避の申立をする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。
２
除斥又は忌避の原因は、前項の申立をした日から三日以内に疎明しなければならない。
前条第二項ただし書の事実も、同様とする。
（除斥又は忌避の申立についての決定）
第百四十三条
除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立に係る審判官以外の審判官が審判により決定をする。
ただし、その申立に係る審判官は、意見を述べることができる。
２
前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
３
第一項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。
第百四十四条
除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立についての決定があるまで審判手続を中止しなければならない。
ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
（審判書記官）
第百四十四条の二
特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに限る。）について審判書記官を指定しなければならない。
２
審判書記官の資格は、政令で定める。
３
特許庁長官は、第一項の規定により指定した審判書記官が審判に関与することに故障があるときは、その指定を解いて他の審判書記官を指定しなければならない。
４
審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けて、その他の事務を行う。
５
第百三十九条（第六号及び第七号を除く。）及び第百四十条から前条までの規定は、審判書記官について準用する。
この場合において、除斥又は忌避の申立てに係る審判書記官は、除斥又は忌避についての審判に関与することができない。
（審判における審理の方式）
第百四十五条
特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。
ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。
２
前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。
ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
３
審判長は、第一項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければならない。
４
民事訴訟法第九十四条（期日の呼出し）の規定は、前項の期日の呼出しに準用する。
５
第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理は、公開して行う。
ただし、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは、この限りでない。
６
審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、第三項の期日における手続を行うことができる。
７
第三項の期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなす。
第百四十六条
民事訴訟法第百五十四条（通訳人の立会い等）の規定は、審判に準用する。
（調書）
第百四十七条
第百四十五条第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。
２
審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。
３
民事訴訟法第百六十条第二項及び第三項（口頭弁論調書）の規定は、第一項の調書に準用する。
（参加）
第百四十八条
