旧法第六十六条の三第一項第一号に規定する中小企業者に該当する法人で政令で定めるものが施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間に同号に規定する承認を受け、当該承認に係る固定資産を現物出資する場合には、同号中「中小企業者」とあるのは「中小企業者（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。次号において「昭和五十七年改正法」という。）附則第十八条第三項に規定する政令で定めるものに限る。）」と、「昭和五十七年三月三十一日」とあるのは「昭和五十八年三月三十一日」と、「同法第五条の二十一第一項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十一第一項」として、同条の規定の例による。
４
旧法第六十六条の三第一項第二号に規定する中小漁業者に該当する法人で政令で定めるものが施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間に同号に規定する認定を受けた中小漁業構造改善計画に従つて現物出資する場合には、同号中「昭和五十七年三月三十一日」とあるのは「昭和五十八年三月三十一日」と、「中小漁業者」とあるのは「中小漁業者（昭和五十七年改正法附則第十八条第四項に規定する政令で定めるものに限る。）」と、「同法第十条第一項」とあるのは「漁業再建整備特別措置法第十条第一項」として、同条の規定の例による。
５
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二十一条第一項各号に掲げる者が施行日から平成十四年三月三十一日までの間に当該各号に規定する承認を受けて当該承認に係る固定資産を現物出資する場合（これに準ずる場合として政令で定める場合を含む。）における法人税については、旧法第六十六条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
６
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十二条の三第九項（同法第六十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十二条の三第九項中「第六十六条の規定」とあるのは、「第六十六条の規定（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十八条第五項の規定を含む。）」とする。
（法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）
第十九条
新法第六十七条の四の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十条
新法第七十六条第一項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第七十六条第一項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
施行日前に国から旧法第七十六条第三項に規定する売渡しを受けた土地の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
施行日前に行われた旧法第七十七条に規定する交換により取得した同条に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
４
新法第七十七条の四の規定は、施行日以後に同条第二号に規定する利用権設定等促進事業により取得する同号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第七十七条の四第二号に規定する利用権設定等促進事業により取得した同号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
５
新法第七十七条の五第一項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第七十七条の五第一項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
６
施行日前に行われた旧法第七十八条に規定する農林漁業者又は団体に対する同条の規定に該当する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
７
新法第七十八条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得する同条に規定する土地又は建物の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第七十八条の三に規定する中小企業者が同条に規定する事業協同組合等から取得した同条に規定する土地又は建物についての当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
この場合において、新法第七十八条の三に規定する土地又は建物が次の表の上欄に掲げるものであるときは、同条に規定する中小企業者が同表の中欄に掲げる期間内に取得する当該土地又は建物の当該登記に係る登録免許税については、同条中「千分の十六」とあるのは、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同条の規定を適用する。
一　新法第七十八条の三第一項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下この項において「昭和五十五年改正法」という。）の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同条第一項に規定する土地又は建物
施行日から昭和五十九年三月三十一日までの期間
千分の十二
二　新法第七十八条の三第一項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。次号において「昭和五十三年改正法」という。）の施行の日から昭和五十五年改正法の施行の日の前日までの間に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの
施行日から昭和五十九年三月三十一日までの期間
千分の九
三　新法第七十八条の三第一項に規定する事業協同組合等が昭和五十三年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する土地で政令で定めるもの
施行日から昭和五十九年三月三十一日までの期間
千分の六
四　新法第七十八条の三第一項に規定する事業協同組合等が昭和五十五年改正法の施行の日前に取得した同項に規定する建物で政令で定めるもの
施行日から昭和五十九年三月三十一日までの期間
千分の九
五　新法第七十八条の三第二項に規定する事業協同組合等が租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号）の施行の日から施行日の前日までの間に取得した同項に規定する土地
施行日から昭和五十八年三月三十一日までの期間
千分の十二
８
新法第八十一条第三号の規定は、施行日以後にされる同条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧法第八十一条に規定する勧告若しくは指示又は認定若しくは承認に係る同条第三号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
９
新法第八十二条の規定は、施行日以後に取得する同条に規定する土地又は家屋に関する同条の表の各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第八十二条に規定する土地又は家屋に関する同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第六十六条の三」を「第六十五条の十二」に改める部分、「第七節
景気調整のための課税の特例（第六十六条の四・第六十六条の五）」を「／第七節
現物出資の場合の課税の特例（第六十六条―第六十六条の三）／第七節の二
景気調整のための課税の特例（第六十六条の四・第六十六条の五）／」に改める部分及び「第七節の二」を「第七節の三」に改める部分に限る。）、第四十三条第一項の改正規定（同項の表の第六号を削る部分及び同表の第八号を改める部分を除く。）、第六十六条から第六十六条の三までを削る改正規定、第七節の二を第七節の三とし、第七節を第七節の二とし、同節の前に一節を加える改正規定、第六十六条の十三を第六十六条の十四とし、第六十六条の十二の次に一条を加える改正規定及び第八十一条に一項を加える改正規定並びに附則第十九条の規定並びに附則第二十一条中附則第十八条第六項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定
特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十三号）の施行の日
二
第十二条第一項の表の第二号の改正規定（「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。）、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第四十五条第一項の表の第二号の改正規定（「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。）、第五十二条第一項に一号を加える改正規定及び第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定
特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十一号）の施行の日
三
第四十一条の十一の改正規定及び附則第九条の規定
昭和五十九年一月一日
四
