高速道路株式会社法施行規則
高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項第二号、第五条第五項、第六条第一項、第十条及び第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、高速道路株式会社法施行規則を次のように定める。
（自動車専用道路の指定を受けた道路の部分以外の道路の部分で高速道路である道路の部分）
第一条
高速道路株式会社法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の国土交通省令で定める道路の部分は、道路の構造その他の理由により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第二項の規定による指定を受けた道路の部分と一体的な管理を行うことが必要と認められる歩道、自転車道その他の道路の部分とする。
（新株を引き受ける者の募集の認可の申請）
第二条
会社（法第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）は、法第三条第二項の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の種類及び数
二
募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
三
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四
募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
六
会社法第二百二条第一項の規定により株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日
七
第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由
八
新株を引き受ける者の募集の方法
九
金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
十
新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
十一
新株を引き受ける者の募集の理由
（募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請）
第三条
会社は、法第三条第二項の規定により募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
募集新株予約権の内容及び数
二
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
三
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法
四
募集新株予約権を割り当てる日
五
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
六
募集新株予約権が新株予約権付社債（会社法第二条第二十二号に規定する新株予約権付社債をいう。以下同じ。）に付されたものである場合には、次に掲げる事項
イ
新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額
ロ
新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件
七
前号に規定する場合において、会社法第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
八
会社法第二百四十一条第一項の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日
九
第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件であるときは、当該条件でその者の募集をすることを必要とする理由
十
第三号に規定する場合において、同号の払込金額が募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときは、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由
十一
募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法
十二
新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
十三
募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途
十四
募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由
（株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請）
第四条
会社は、法第三条第二項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交換がその効力を生ずる日
五
株式交換に際して株式を発行しようとする理由
２
会社は、法第三条第二項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所
二
株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項
四
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。）
五
前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項
六
株式交付がその効力を生ずる日
七
株式交付に際して株式を発行しようとする理由
（株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請）
第五条
会社は、法第三条第二項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
株式交換完全子会社の商号及び住所
二
株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三
株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項
五
会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項
イ
会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容
ロ
株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
六
前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項
七
株式交換がその効力を生ずる日
八
株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由
２
会社は、法第三条第二項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
株式交付子会社の商号及び住所
二
株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法
三
株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその算定方法
四
株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項
五
株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。）
六
