改正前国共済法第三条第一項に規定する組合の組合員であつた者が、当該組合の組合員であつた間
第八十八条第一項第三号
障害共済年金
障害共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたもの又は平成八年改正法附則第三十二条第二項若しくは第四十九条第一項の規定により存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）若しくは指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）が支給するものとされたものに限る。）
第八十八条第一項第四号
退職共済年金の受給権者
退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたもの又は平成八年改正法附則第三十二条第二項若しくは第四十九条第一項の規定により存続組合若しくは指定基金が支給するものとされたものに限る。）の受給権者（旧適用法人施行日前期間等が二十五年以上である者に限る。）
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
第八十八条第二項
組合員又は組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
附則第十二条の二の二第一項
組合員期間等が二十五年
旧適用法人施行日前期間等が十年
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
連合会
存続組合又は指定基金
附則第十二条の三第二号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の三第三号
組合員期間等が二十五年
旧適用法人施行日前期間等が十年
附則第十二条の六の二第一項
連合会
存続組合又は指定基金
附則第十二条の七第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
退職した者
平成八年改正法附則第三条第七号に規定する日本電信電話共済組合の組合員であつた者で平成七年六月三十日以前に退職した者又は同号に規定する日本たばこ産業共済組合若しくは日本鉄道共済組合の組合員であつた者で平成二年三月三十一日以前に退職した者
附則第十三条の十第一項
組合員期間が
旧適用法人施行日前期間が
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
第四章　存続組合に関する経過措置
（国家公務員共済組合法による一時金たる長期給付に類する一時金たる給付）
第九条
平成八年改正法附則第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める一時金たる給付は、次に掲げる一時金たる給付とする。
一
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第三十四条の規定によりなお従前の例によるものとされた同条に規定する一時金である長期給付
二
平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例によるものとされた同条に規定する脱退一時金及び特例死亡一時金
三
平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法附則第八十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた同条に規定する返還一時金及び死亡一時金
（存続組合に関する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の技術的読替え）
第十条
平成八年改正法附則第三十二条第三項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十六条第二項の規定の適用については、同項中「組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者」とあるのは「旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と、「その者が」とあるのは「当該旧適用法人施行日前期間を有する者が」とする。
２
平成八年改正法附則第三十二条第四項において平成二十四年一元化法改正前国共済法第百十四条の二の規定を準用する場合においては、同条中「厚生年金保険法」とあるのは「連合会が支給する年金である給付、他の存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）が支給する年金たる長期給付、同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金が支給する年金たる長期給付、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付、厚生年金保険法」と、「厚生労働大臣」とあるのは「連合会、当該他の存続組合、当該指定基金、厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
（存続組合に関する平成二十七年改正前国共済令の規定の技術的読替え等）
第十一条
平成八年改正法附則第三十二条第三項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合とみなされた存続組合には、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号。以下「平成二十七年国共済整備政令」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「平成二十七年改正前国共済令」という。）第七条及び第十一条の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「に規定する公務上の災害」とあるのは、「に規定する公務上の災害（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四条に規定する旧適用法人の業務上の災害を含む。以下この項において同じ。）」とする。
２
平成二十七年改正前国共済令第八条、第九条の二、第九条の三及び附則第二十二条の規定は、存続組合について準用する。
この場合において、同条第一項中「組合員又は組合員であつた者」とあるのは、「旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を有する者」と読み替えるものとする。
第五章　存続組合が支給する平成二十四年一元化法改正前国共済法による長期給付に関する経過措置
（存続組合が支給する特例年金給付及び特例一時金給付に関する国共済法等の規定の技術的読替え等）
第十二条
平成八年改正法附則第三十三条第一項の規定により適用するものとされた同項に規定する国共済法等の規定の適用については、第八条に定めるもののほか、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法改正前国共済法
第二条第一項第三号
組合員又は組合員であつた者の配偶者
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を有する者の配偶者
組合員又は組合員であつた者の死亡
旧適用法人施行日前期間を有する者の死亡
組合員であつた者に
旧適用法人施行日前期間を有する者に
第二条第三項
組合員若しくは組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第八十一条第二項に規定する障害等級
障害等級（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
組合員又は組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第四十一条第二項
公務又は
公務（平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）又は
第四十五条第一項
あるときは、前二条の規定に準じて、これを
あるときは、
遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する
配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる
第七十二条の二
平均標準報酬額
平均標準報酬月額
組合員期間の計算
旧適用法人施行日前期間の計算
と標準期末手当等の額に、別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
に、厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た額
を平均した額
第七十四条第二項
私立学校教職員共済法
この法律による年金である給付（連合会が支給するものに限る。）、私立学校教職員共済法
第七十四条の五
組合員若しくは組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第七十七条第一項
平均標準報酬額
平均標準報酬月額
千分の五・四八一
千分の七・一二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第七十七条第二項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
第七十七条第二項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平均標準報酬額の千分の一・〇九六
平均標準報酬月額の千分の一・四二五
第七十七条第二項第二号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平均標準報酬額の千分の〇・五四八
平均標準報酬月額の千分の〇・七一三
第七十八条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第七十八条の二第二項
申出を
申出（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第十二条第三項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）を
同項
前項
第七十八条の二第二項第一号及び第二号
五年を経過した日
十年を経過した日
第七十八条の二第三項
申出を
