平成十八年四月一日以降ＩＰ電話（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用するものに限る。以下「ＩＰ電話」という。）に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話（ワイヤレス固定電話（電気通信事業報告規則第一条第二項第四号の二に規定するものをいう。）を含む。以下この号において同じ。）の提供の用に供しているものとみなして計算した算定対象原価
平均原価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準原価
各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなした場合の各算定対象加入者回線の加入者回線単価
平均単価
平成十八年四月一日以降ＩＰ電話に移行したアナログ加入者回線を現に加入電話の提供の用に供しているものとみなして計算した基準単価
９
前項の場合において、第一種適格電気通信事業者は、第七条第一号の届出をするときは、併せて、第五条第一項第一号に規定する額を算定する際に用いるアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価を届け出なければならない。
この場合、第一種適格電気通信事業者は、第六条第二項に規定する別表第二に準じて作成した届出書にその算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
（検討）
１０
総務大臣は、この省令の施行後二年を目途としてこの省令の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、第三条中基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第二十二条第一項第四号の改正規定（同号を同項第三号とする部分を除く。）は、会社法（平成十七年法律第八十六号）附則第一項の政令で定める日から施行する。
（検討）
４
総務大臣は、この省令の施行後三年を目途として、改正後の電気通信事業法施行規則及び改正後の算定規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度の補てん対象額の算定から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日の属する年度に電気通信事業法第百九条第一項及び第百十条第二項の規定による認可を受けようとする場合における改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第四条及び第二十八条第一項の規定の適用については、これらの規定中「六月」とあるのは「七月」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（検討）
２
総務大臣は、この省令の施行後三年を目途として、改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（検討）
７
総務大臣は、新施行規則第十四条第三号に規定する基礎的電気通信役務について、その提供の状況、市場環境の変化等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づき必要な見直しを行うとともに、この省令の施行後三年を目途として新施行規則及びこの省令による改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年五月一日から施行し、平成二十六年度の補てん対象額の算定から適用する。
（経過措置）
２
平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る補てん対象額の算定にあっては、別表第五第一に掲げる加入者交換機及び中継交換機並びに別表第五第二に掲げる監視設備（加入者交換機及び中継交換機に係るものに限る。）及び無形固定資産（交換機ソフトウェアに限る。）（以下「交換機関連設備等」という。）の正味固定資産価額及び減価償却費の額については、改正後の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、その一部を控除するものとする。
３
前項の控除は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一
平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度に係る補てん対象額の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率（現に事業者が使用している交換機関連設備等の取得原価のうち法定耐用年数を経過して使用している設備の取得原価が占める割合に基づき算定される値であって、新規則第十五条第一項の規定に基づき総務大臣が通知するものをいう。以下この項において同じ。）を控除した率を乗じて得た額の三分の一に相当する額をそれぞれ控除するものであること。
二
平成二十六年四月一日以降に開始する事業年度に係る補てん対象額の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額の三分の二に相当する額をそれぞれ控除するものであること。
三
平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る補てん対象額の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ控除するものであること。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（補塡対象額の算定等の特例）
第二条
令和四年度及び令和五年度の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金の額を算定する場合には、この省令による改正後の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（以下「新規則」という。）第十五条第三項及び第四項、第十六条、第十七条並びに第十八条の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる新規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条
二　加入者回線単価　収容局ごとの法第百八条第一項の指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供に要するアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に係る原価（法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る原価をいい、ワイヤレス固定電話加入者回線を含む収容局にあっては、当該回線を同号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係るアナログ加入者回線とみなして算出したものをいう。次号において「対象原価」という。）を当該収容局のアナログ加入者回線の数で除して得た額をいう。
三　平均単価　第一種適格電気通信事業者ごとの対象原価の総額を合算した額を第一種適格電気通信事業者ごとのアナログ加入者回線の総数を合算した数で除して得た額をいう。
四　算定対象原価　全てのアナログ加入者回線のうち他の第一種適格電気通信事業者に係るものも含めて加入者回線単価が最高額のものから千分の四十九の範囲に属するアナログ加入者回線（ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。次号において「合算算定対象加入者回線」という。）に係る加入者回線単価を合算したものであって、各第一種適格電気通信事業者に係るものをいう。
