第四十八条第一項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの
三
司法書士会の会員でない者
（業務の範囲）
第二十九条
司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
一
法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部
二
簡裁訴訟代理等関係業務
２
簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。
（簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い）
第三十条
司法書士法人は、第三条第一項第六号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第三条第二項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。
この場合において、当該司法書士法人は、依頼者に、当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。
２
司法書士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。
（登記）
第三十一条
司法書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）
第三十二条
司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、定款を定めなければならない。
２
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。
３
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
主たる事務所及び従たる事務所の所在地
四
社員の氏名、住所及び第三条第二項に規定する司法書士であるか否かの別
五
社員の出資に関する事項
（成立の時期）
第三十三条
司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（成立の届出）
第三十四条
司法書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
（定款の変更）
第三十五条
司法書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
２
司法書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
（業務の執行）
第三十六条
司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
（法人の代表）
第三十七条
司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。
ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
２
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。
ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
３
第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務（前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５
第一項の規定により司法書士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（社員の責任）
第三十八条
司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。
２
司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３
前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
４
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。
ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
５
前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
６
会社法第六百十二条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。
ただし、第四項本文に規定する債務については、この限りでない。
（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
第三十八条の二
社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
（社員の常駐）
第三十九条
司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。
（簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い）
第四十条
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。
（特定の事件についての業務の制限）
第四十一条
司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。
一
相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規定する業務を行つた事件
二
使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件
三
第二十二条第一項、第二項第一号若しくは第二号又は第三項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類等作成関係業務を行つてはならないこととされる事件
２
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。）は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。
ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一
簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二
簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三
簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
３
簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。
ただし、前項第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一
第一項各号及び前項各号に掲げる事件
二
第二十二条第一項に掲げる事件又は同条第四項に規定する同条第二項第一号若しくは第二号若しくは第三項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件
（社員の競業の禁止）
第四十二条
司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。
２
司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額と推定する。
（法定脱退）
第四十三条
司法書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
一
司法書士の登録の取消し
二
定款に定める理由の発生
三
総社員の同意
四
第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。
五
除名
（解散）
第四十四条
司法書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
一
定款に定める理由の発生
二
総社員の同意
三
他の司法書士法人との合併
四
破産手続開始の決定
五
解散を命ずる裁判
六
第四十八条第一項第三号の規定による解散の処分
七
社員の欠亡
２
