前項第一号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ロ
平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金
前項第二号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額又は遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
ハ
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金
控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）
ニ
第三号遺族厚生年金
控除後控除調整下限額
ホ
平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金
控除後控除調整下限額
３
前二項の規定により算定された平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、第三号遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金（以下この条において「遺族共済年金等」という。）の支給を受ける者がなお効力を有する改正前地共済法第九十九条の七第一項第二号から第五号まで又は改正後厚生年金保険法第六十三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当することにより当該遺族共済年金等を受ける権利を失ったときは、当該遺族共済年金等と併せて支給されていた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の額又は平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額を改定する。
４
共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」と、同項第二号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。
５
共済控除期間等の期間を有する者（組合員期間又は地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）の遺族に対する第一項から第三項までの規定の適用については、第一項第三号ロ中「月数を」とあるのは「月数からなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条第一項に規定する共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」と、同項第五号中「月数を」とあるのは「月数から平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。
６
前各項の規定は、改正前地共済法による退職共済年金等及び改正前地共済法による遺族共済年金等（なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項又はなお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等の額
この項及び次項において同じ。）と控除前遺族共済年金等支給額
（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない者については、零とする。）又は
から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）及び
（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者については、零とする。）
から控除前退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金及び平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権のいずれも有しない者又は当該控除して得た額が零を下回る場合については、零とする。）の合計額
うちいずれか多い額
合計額
第二項
控除後遺族共済年金等の額（前項第三号に定める額、同項第四号に定める額又は同項第五号に定める額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この項において同じ。）のいずれも
控除後遺族共済年金等支給額（前項第三号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）、前項第四号に定める額から控除後退職共済年金等の額になお効力を有する改正前厚生年金保険法第六十条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（第三号遺族厚生年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）及び前項第五号に定める額から控除後退職共済年金等の額に同条第二項第二号ロに掲げる比率を乗じて得た額を控除して得た額（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権を有しない場合又は当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額をいい、改正前地共済法による職域加算額が支給される者については、その額を加えた額とし、遺族特例年金給付の受給権を有する者については、控除後遺族厚生年金相当額を加えた額とする。以下この条において同じ。）との合計額
第二項第一号
控除前遺族共済年金等の額が控除前控除調整下限額以下である
控除前遺族共済年金等支給額が零となる
第二項第二号
控除前遺族共済年金等の額
控除前退職共済年金等の額と控除前遺族共済年金等支給額との合計額
第二項第二号ハ
控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）
前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第二号ニ
控除後控除調整下限額
前項第四号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第二号ホ
控除後控除調整下限額
前項第五号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族厚生年金額算定規定に定める遺族厚生年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第三号
及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額
が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零
控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額を超える
控除後遺族共済年金等支給額が零となる
第二項第四号
及び控除前遺族共済年金等の額がともに控除前控除調整下限額
が控除前控除調整下限額を超え、かつ、控除前遺族共済年金等支給額が零
控除後退職共済年金等の額が控除後遺族共済年金等の額以下である
控除後遺族共済年金等支給額が零を超える
第二項第四号イ及びロ
控除後遺族共済年金等の額
控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額
第二項第四号ハ
控除後控除調整下限額（遺族特例年金給付が支給される場合には、控除後遺族厚生年金相当額に控除後控除調整下限額から控除後遺族共済年金等の額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額を除いた額。ニ及びホにおいて同じ。）
前項第三号に定める額に、控除後控除調整下限額から控除後退職共済年金等の額と控除後遺族共済年金等支給額との合計額を控除して得た額を基礎として遺族共済年金額算定規定に定める遺族共済年金の額の算定方法を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した額を加えた額
第二項第四号ニ
控除後控除調整下限額
