日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令
内閣は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）及び日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　経過措置
（第一条―第十四条）
第二章　関係政令の整備等
（第十五条―第八十七条）
附則
第一章　経過措置
（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がせるよう基本方針に定めなければならない債務）
第一条
日本道路公団等民営化関係法施行法（以下「法」という。）第十三条第三項の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
一
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第十二条の業務に該当する業務に係る資産に対応する債務
二
前号に掲げるもののほか、公団（法第六条第一項に規定する公団をいう。以下同じ。）が災害応急対策、災害復旧その他の大規模な災害への対処に要する費用に充てるために負担した債務
（承継資産に係る評価委員の任命等）
第二条
法第十五条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
国土交通省の職員
二人
三
会社（法第三条第一項に規定する会社をいう。以下同じ。）の役員（会社が成立するまでの間は、同項の設立委員）
会社ごとに各一人
四
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）
一人
五
出資地方公共団体（法第六条第三項に規定する出資地方公共団体をいう。次条第三項において同じ。）の長が共同推薦した者
三人
六
学識経験のある者
四人
２
法第十五条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第十五条第三項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省道路局総務課において処理する。
（国及び出資地方公共団体への資産の承継）
第三条
法第十五条第六項の会社の株式に係る権利については、日本道路公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては当該会社ごとの株式の総数を日本道路公団への一般会計及び道路整備特別会計からの出資の金額に応じて
按
あん
分した数の株式に係る権利をそれぞれ一般会計及び道路整備特別会計に、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から国が承継する会社の株式に係る権利にあっては道路整備特別会計に帰属させるものとする。
２
法第十五条第二項の規定により国が承継する同項第二号に掲げる資産については、道路整備特別会計に帰属させるものとする。
３
法第十五条第二項の規定により国（首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、国及び出資地方公共団体）が承継する同項第三号に掲げる資産は、国土交通大臣が財務大臣（会社及び機構の成立の際現に首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が有する資産にあっては、財務大臣及び出資地方公共団体の長）に協議して定める資産とする。
４
前項の規定により国が承継する法第十五条第二項第三号に掲げる資産については、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又は道路整備特別会計に帰属させるものとする。
（公団の解散の登記の嘱託等）
第四条
法第十五条第一項の規定により公団が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（管理有料高速道路に係る料金の額の基準等）
第五条
法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下この条において「旧特別措置法」という。）第十一条第三項（旧特別措置法第五条第一項又は第四項の許可に係る部分に限る。）の料金の額の基準については、第二十九条の規定による改正前の道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下この条において「旧特別措置令」という。）第一条の七、第三条並びに同条第二項において準用する旧特別措置令第二条第二項及び第三項（これらの規定中旧特別措置法第五条第一項の料金の額に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第一条の七第一項
日本道路公団
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）
第一条の七第二項
日本道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が法第十二条第一項本文
管理有料高速道路承継会社が施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百一号）第一条の規定による改正後の法（以下「新特別措置法」という。）第二十四条第一項本文
第一条の七第四項
日本道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が法第十二条第二項
管理有料高速道路承継会社が施行法第二十六条第二項の規定により適用する新特別措置法第二十四条第二項
第三条
日本道路公団又は地方道路公社
管理有料高速道路承継会社
第三条第一項第二号
法第七条第一項（法第七条の十九において準用する場合を含む。）
施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）
第三条第一項第三号
法第三十条及び第三十一条
施行法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する新特別措置法第五十四条第一項（後段にあつては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項並びに第五十五条
第三条第一項第四号
、占用料及び負担金の徴収
及び負担金の徴収で管理有料高速道路承継会社が行うもの
第三条第一項第五号
道路債券
債券
第三条第二項
、占用料若しくは
若しくは
２
法第二十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特別措置法第十一条第三項の料金の徴収期間の基準は、その満了の日が管理有料高速道路承継会社（法第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社をいう。）の成立の日から起算して二十年を超えないこととする。
（管理有料高速道路に係る新特別措置法等の規定の適用についての技術的読替え）
第六条
法第二十六条第二項の規定による日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える新特別措置法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四条
会社
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号。以下「施行法」という。）第二十条第一項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）
高速自動車国道法第六条の規定、道路法
道路法
第二十二条第二項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第二十五条第一項
第二十五条第一項
第五条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第十項から第十二項まで、第四十二条第四項、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第三項及び第六項、第五十一条第四項
会社
管理有料高速道路承継会社
第五条第一項
、機構
、道路管理者
第五条第一項第一号
第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構（第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する道路法第七十一条第四項の規定により機構
道路管理者（道路法第七十一条第四項の規定により道路管理者
第五条第一項第三号
第八条第一項第二十七号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構
道路管理者
第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）
第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条
第四条
第九条第一項第五号
新設、改築、維持
維持
第九条第一項第九号
第三十八条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）
第三十八条第一項
第九条第一項第十号及び第十項
第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）
第四十四条の三第一項
同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）
同条第四項
同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）
同条第五項
第九条第一項第十号
同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）
同条第二項
同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）
同条第三項
第九条第一項第十一号
前条第一項第二十五号の規定により機構
道路法第四十五条第一項、第四十七条の十五及び第四十八条の十一第二項の規定により設けるべきものとして道路管理者
