新規則第十六号の十二様式、第十六号の十四様式、第十六号の十六様式、第十六号の十六の二様式、第十六号の十七様式、第十六号の十七の二様式、第十六号の二十五様式、第十六号の二十八様式、第十六号の二十九様式、第十六号の三十一様式、第十六号の三十二様式、第十六号の三十三様式、第十六号の三十五様式及び第十六号の三十六様式は、施行日以後に行われる法第百四十四条の十八第一項の規定による申告、法第百四十四条の三十第一項の規定による申請、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、法第百四十四条の七第一項の規定による申請、法第百四十四条の八第一項の規定による申請、法第百四十四条の九第一項の規定による申請、新規則第八条の四十二第一項の規定による承認申請書の提出、新規則第八条の四十二第三項の規定による承認申請書の提出、新規則第八条の四十二第四項の規定による承認申請書の提出、法第百四十四条の三十四第一項若しくは第三項の規定による届出又は法第百四十四条の三十四第二項若しくは第三項の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第百四十四条の十八第一項の規定による申告、法第百四十四条の三十第一項の規定による申請、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、政令附則第十条の二の二第八項において準用する政令第四十三条の十五第一項の規定による申請書の提出、法第百四十四条の七第一項の規定による申請、法第百四十四条の八第一項の規定による申請、法第百四十四条の九第一項の規定による申請、旧規則第八条の四十二第一項の規定による承認申請書の提出、旧規則第八条の四十二第三項の規定による承認申請書の提出、旧規則第八条の四十二第四項の規定による承認申請書の提出、法第百四十四条の三十四第一項若しくは第三項の規定による届出又は法第百四十四条の三十四第二項若しくは第三項の規定による届出については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第八条
新規則第二十三号様式は、施行日以後に行われる法第三百四十九条の四第六項の規定による通知について適用し、施行日前に行われた法第三百四十九条の四第六項の規定による通知については、なお従前の例による。
２
新規則第二十四号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十七号様式から第三十号様式まで及び第三十一号様式から第三十三号様式までは、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（市町村たばこ税に関する経過措置）
第九条
新規則第十六号の五様式、第十六号の六様式、同様式別表、第三十四号の二様式、第三十四号の二の二様式、第三十四号の二の六様式、第四十八号の五様式、第四十八号の六様式及び第四十八号の九様式は、施行日以後に行われる法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（以下この項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課した、又は課すべきであった市町村たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市町村たばこ税の申告方法等）
第十条
平成二十七年改正法附則第二十条第四項の規定による申告書及びこれに係る修正申告書の様式は、別記第二号様式によるものとする。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第十一条
新規則第三十四号の五様式から第三十四号の十様式まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式まで（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成二十八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成二十七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新規則第三十四号の五様式から第三十四号の十様式まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式まで（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
３
新規則第三十四号の十一様式及び第三十四号の十二様式は、平成二十八年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成二十七年度分までの遊休土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第十二条
新規則第四十四号様式及び同様式別表一から別表四までは、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成二十八年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業及び平成二十七年分までの個人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
別記第一号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十五号）附則第六条関係）
別記第二号様式
（用紙日本産業規格Ａ４）（地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十五号）附則第十条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、第十七号の二様式別表の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）第三号様式及び同様式別表表面は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則第十七号の二様式別表は、この省令の公布の日以後に地方税法第三百十七条の六第四項の規定により提出する同項に規定する公的年金等支払報告書について適用し、同日前に同項の規定により提出した同項に規定する公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定及び附則第三条の規定
公布の日
二
第一条中地方税法施行規則第三号様式の改正規定
平成二十九年一月一日
三
第一条中地方税法施行規則第一号の三様式の改正規定及び次条第一項の規定
平成二十九年四月一日
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一号の三様式は、平成二十九年四月一日以後に行われる地方税法（以下この条において「法」という。）第三百二十一条の七の五第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知については、なお従前の例による。
２
新規則第三号様式、第十七号様式別表及び第十七号の二様式別表は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
３
新規則第五号の九様式は、この省令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に提出される法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書について適用し、施行日前に提出された法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。
４
新規則第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式は、施行日以後に支払うべき法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票について適用し、施行日前に支払うべき退職手当等に係る法第五十条の九及び第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定
公布の日
二
第一条中地方税法施行規則第二十四条の六の二の改正規定
平成二十八年五月二十一日
三
第一条中地方税法施行規則第一条の七第二十三号、第九条の八、第十条第六項第一号、第十条の二の二及び第十条の二の三の改正規定並びに同令附則第四条第二項及び第三項後段の改正規定並びに第四条の規定並びに次条第四項の規定及び附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第四十八条の九の九第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十」を「第四十八条の九の十第一項及び第四項並びに第四十八条の九の十一」に改める部分に限る。）に限る。）
平成二十九年一月一日
四
略
五
