第六十条の二十七の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。
二
準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。
三
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。
四
準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。
五
第六十条の二十九第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。
第七十四条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第六十条の七第三項若しくは第六十条の九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第六十条の二十三第三項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。第七十六条及び第七十七条第二号において同じ。）の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。
第七十五条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第七十条第二号又は第七十一条第一号
三億円以下の罰金刑
二
第七十二条又は第七十三条第一項第一号
二億円以下の罰金刑
三
第七十三条第一項第二号
一億円以下の罰金刑
四
第七十条（第二号を除く。）、第七十一条第二号又は前二条
各本条の罰金刑
２
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第七十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第六十条の二第二項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。
一
第二条第二項、第三条第三項又は第四条の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。
二
第二条第一項若しくは第四項、第三条第四項、第三十二条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第三項、第三十九条第七項、第六十条の七第一項、第六十条の八又は第六十条の三十二第二項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。
三
第六条第一項又は第二項の規定に違反したとき。
四
第八条第一項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。
五
第八条第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。
六
第八条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
七
第八条第五項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第十三条第二項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。
八
第十二条、第十三条第一項、第六十条の十八又は第六十条の三十第一項の規定による命令に違反したとき。
九
第二十条第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。
十
第二十二条の規定に違反して他の業務を営んだとき。
十一
第三十九条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第四十条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。
十二
第三十九条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は同条第六項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。
十三
第四十条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。
十四
第四十条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。
十五
第四十二条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。
十六
第五十九条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。
十七
第六十条の十四の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
十八
第六十二条第一項の規定により付した条件（第二条第二項、第三十九条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。
十九
第六十四条の規定による登記をしなかったとき。
第七十六条の二
正当な理由がないのに第六十条の二十三第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の過料に処する。
第七十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の過料に処する。
一
第五条の規定に違反したとき。
二
第六十条の二十三第二項の規定に違反してその名称中に認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。
第十一章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第七十八条
第七十三条第二項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第八十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第七十三条第二項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第七十三条第三項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第七十三条第三項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第七十九条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第七十三条第一項第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第八十条
第七十三条第一項第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
