被相続人の氏名及び住所
三
相続の開始の日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者と被相続人との続柄を証する書類
二
申請者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第八号イ及びハ並びに第九号に掲げる書類
三
申請者以外に相続人がある場合にあっては、当該一般貨物自動車運送事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書
（事業の休止及び廃止の届出）
第二十条
法第三十二条の規定により一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
休止又は廃止の日
三
休止の届出の場合にあっては、休止の予定期間
四
休止又は廃止を必要とした理由
第三章　特定貨物自動車運送事業
（事業計画）
第二十一条
法第三十五条第二項第三号の事業計画には、第二条第一項第一号、第二号、第四号から第六号まで及び第八号並びに同条第三項に掲げる事項並びに各営業所に配置する事業用自動車の数（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、各営業所に配置する事業用自動車の数に加え、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数）を記載しなければならない。
（輸送の安全の審査）
第二十一条の二
第三条の四の規定は、法第三十五条第一項の許可の申請が同条第三項第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合について準用する。
（法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項）
第二十一条の三
法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、第三条の五各号に掲げるものとする。
（事業の遂行能力の審査）
第二十一条の四
第三条の六の規定は、法第三十五条第一項の許可の申請が同条第三項第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合について準用する。
（添付書類）
第二十二条
法第三十五条第四項において準用する法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
第三条第一号から第三号の三まで、第五号及び第六号（ロを除く。）、第七号又は第八号（イを除く。）並びに第九号に掲げる書類
二
運送の需要者との契約書又は協定書の写し
（事業計画の変更の認可の申請）
第二十三条
第五条の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第九条第一項の規定による特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可の申請について準用する。
（事業計画の変更の届出）
第二十四条
法第三十五条第六項において準用する法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、各営業所に配置する事業用自動車の数の変更（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数の変更を含む。）とする。
２
第六条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。
第二十五条
法第三十五条第六項において準用する法第九条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
主たる事務所の名称及び位置の変更
二
営業所の名称及び位置の変更
三
第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更
２
第七条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。
（法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準）
第二十五条の二
法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。
（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第二十六条
輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする特定貨物自動車運送事業者は、これに伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第二十二条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。
第二十七条から第二十九条まで
削除
（輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請）
第三十条
第十六条第一項の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。
２
第十六条第二項及び第三項の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第二十九条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。
この場合において、第十六条第三項第三号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは「第三条第六号（ロを除く。）、第七号又は第八号（イを除く。）」と読み替えるものとする。
（事業の休止及び廃止の届出）
第三十一条
第二十条の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第三十二条の規定による特定貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。
（事業の譲受けの届出等）
第三十二条
第十七条（第一項第二号及び第二項第二号を除く。）の規定は、法第三十五条第八項の規定による特定貨物自動車運送事業の譲受けの届出について準用する。
この場合において、第十七条第二項第三号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは「第三条第六号（ロを除く。）又は第八号（イを除く。）」と読み替えるものとする。
２
第十八条の規定は、法第三十五条第八項の規定による特定貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の届出について準用する。
この場合において、第十八条第二項第三号中「第三条第六号又は第七号」とあるのは、「第三条第六号（ロを除く。）」と読み替えるものとする。
３
前項の届出をしようとする者は、届出書に当該法人の設立、合併又は分割に係る登記事項証明書を添付しなければならない。
４
第十九条の規定は、法第三十五条第八項の規定による相続による特定貨物自動車運送事業の継続の届出について準用する。
この場合において、第十九条第二項第二号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第八号イ及びハ」とあるのは「第三条第八号ハ」と読み替えるものとする。
第四章　貨物軽自動車運送事業
（事業の届出）
第三十三条
法第三十六条第一項前段の規定により貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業の開始の予定日
三
次に掲げる事項を記載した事業計画
イ
主たる事務所の名称及び位置
ロ
営業所の名称及び位置
ハ
各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車、普通自動車（二輪の自動車を除く。）又は二輪の自動車の別をいう。以下この号において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数
ニ
自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係るハに掲げる事項
ホ
自動車車庫の位置及び収容能力
ヘ
乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
四
運送約款
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第三条第一号に掲げる書類
二
自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類
三
特定自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る道路交通法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類
３
法第三十六条第一項後段の規定により届出事項を変更しようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営変更届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更の予定日
四
変更を必要とする理由
４
前項の届出書には、第二項に掲げる書類のうち届出事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
５
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、第一項の貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載することとされている事項のうち同項第四号に係るものについては、同項の規定にかかわらず、記載を省略することができ、貨物軽自動車運送事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、第三項の規定にかかわらず、同項の貨物軽自動車運送事業経営変更届出書の提出があったものとみなす。
（法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準）
第三十三条の二
法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。
（事業の廃止の届出等）
第三十四条
