犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則
犯罪被害者等給付金支給法（昭和五十五年法律第三十六号）第六条、第十条第一項及び第十四条並びに犯罪被害者等給付金支給法施行令（昭和五十五年政令第二百八十七号）第二条、第三条、第四条、第五条第一項第一号ホ、第七条及び別表第一の備考三の規定に基づき、犯罪被害者等給付金支給法施行規則を次のように定める。
（障害等級に該当する障害）
第１条
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和５５年政令第２８７号。以下「令」という。）第２条第１項の各障害等級に該当する障害は、別表に定めるところによる。
２
別表に定められていない障害であつて、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。
（犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しない場合）
第２条
犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者（犯罪被害者等給付金の支給を受けるべき者であつて１８歳未満であつたものを除く。）又は第１順位遺族（１８歳以上であつた者（第１順位遺族が２人以上ある場合にあつては、その全てが１８歳以上であつたときのいずれかの者）に限る。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があつたとき（婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合及び犯罪被害者と加害者との間の親族関係にあつては、加害者が人違いによつて又は不特定の者を害する目的で当該犯罪被害者に対して当該犯罪行為を行つたと認められる場合を除く。）は、当該各号に定める額を支給しないものとする。
ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
（１）
夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた場合を含む。）又は直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた場合を含む。）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「法」という。）第９条の規定による額の全部（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。）を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）
（２）
３親等内の親族（前号に掲げるものを除く。）
法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額（犯罪被害者が１８歳未満であつた第１順位遺族を監護していたときは、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額）
第３条
犯罪行為が行われた時において犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との間に親族関係があつた場合において、犯罪被害者等給付金を支給することにより加害者が財産上の利益を受けるおそれがあると認められるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
第４条
犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
（１）
当該犯罪行為を教唆し、又は
幇
ほう
助する行為
（２）
過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為
（３）
当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為
第５条
犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
（１）
当該犯罪行為を容認していたこと。
（２）
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。
（３）
当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。
第６条
犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、当該各号に定める額を支給しないものとする。
（１）
暴行、脅迫、侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為
法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額
（２）
当該犯罪被害を受ける原因となつた不注意又は不適切な行為
法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額
第７条
犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との間に密接な関係があつたとき（３親等内の親族に該当する親族関係があつた場合を除く。）は、法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額を支給しないものとする。
第８条
第４条から前条までに定める事由がある場合において、これらの規定により犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、これらの規定にかかわらず、支給しないものとする額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）
第４条又は第５条に定める事由がある場合
法第９条の規定による額に３分の２を乗じて得た額
（２）
第６条第１号に定める事由がある場合
法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額
（３）
第６条第２号又は前条に定める事由がある場合
零
２
前項第１号の規定に該当する場合（第５条第２号に定める事由がある場合に限る。）において、当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合であつて、犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないときは、同項第１号の規定にかかわらず、支給しないものとする額は、零とする。
第９条
第２条から第７条までに定める犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする事由のうち、２以上の事由に該当するときは、そのうち支給しないものとする額（第４条から第７条までに定める事由がある場合において、前条の規定の適用があるときは、同条に定める額）が最も大きい事由に係る額を支給しないものとする。
第１０条
第２条から第７条までに定めるもののほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は法第９条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるときは、第２条から第７条までに定めるところに準じ、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする。
（犯罪被害者等給付金の支給に関する特例）
第１１条
既に身体上の障害のある者が、当該犯罪行為により、同一の部位について障害の程度を加重した場合における障害給付金の額は、障害給付基礎額に、その加重された身体上の障害の程度に該当する障害等級に応ずる令第１５条各号に定める倍数から、既にあつた身体上の障害の程度に該当する障害等級に応ずる同条各号に定める倍数を差し引いて得た倍数を乗じて得た額とする。
（令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等）
第１２条
令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。
（１）
船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第８７条第１項の規定により支給される障害年金（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける者に対して支給されるものに限る。）、同条第２項の規定により支給される障害手当金、船員保険法第９１条の規定により支給される障害差額一時金、同法第９２条の規定により支給される障害年金差額一時金、同法第９７条の規定により支給される遺族年金、同法第１０１条の規定により支給される遺族一時金、同法第１０２条の規定により支給される遺族年金差額一時金、同法附則第５条第１項の規定により支給される障害前払一時金及び同条第２項の規定により支給される遺族前払一時金
（２）
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７７条の規定による障害補償及び同法第７９条の規定による遺族補償
（３）
労働者災害補償保険法第１２条の８第１項第３号の規定による障害補償給付、同項第４号の規定による遺族補償給付、同法第２０条の２第３号の規定による複数事業労働者障害給付、同条第４号の規定による複数事業労働者遺族給付、同法第２１条第３号の規定による障害給付、同条第４号の規定による遺族給付、同法附則第５８条第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５９条第１項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第６０条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金、同法附則第６０条の２第１項の規定による複数事業労働者障害年金差額一時金、同法附則第６０条の３第１項の規定による複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第６０条の４第１項の規定による複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第６１条第１項の規定による障害年金差額一時金、同法附則第６２条第１項の規定による障害年金前払一時金及び同法附則第６３条第１項の規定による遺族年金前払一時金
（４）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和２２年法律第８０号）第１２条の３の規定による補償
（５）
国会職員法（昭和２２年法律第８５号）第２６条の２の規定による補償
（６）
船員法（昭和２２年法律第１００号）第９２条の規定による障害手当及び同法第９３条の規定による遺族手当
（７）
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第１２条の規定による扶助金
（８）
消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条第１項の規定に基づく補償
（９）
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条の３の規定に基づく補償
（１０）
水防法（昭和２４年法律第１９３号）第６条の２第１項又は第４５条の規定に基づく補償
