新租税特別措置法第六十七条の十四第一項に規定する特定目的会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社である場合における新租税特別措置法第六十七条の十四の規定の適用については、同条第一項第一号中「全ての要件」とあるのは、「全ての要件（ハに掲げるものを除く。）」とするほか、同条の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。
（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第百二十二条
新租税特別措置法第六十七条の十五の規定は、同条第一項に規定する投資法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（特定の協同組合等の法人税率の特例に関する経過措置）
第百二十三条
新租税特別措置法第六十八条第一項の規定は、同項に規定する協同組合等の平成十九年一月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条第一項に規定する協同組合等の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割の特例に関する経過措置）
第百二十四条
新租税特別措置法第六十八条の三の二第一項の規定は、法人が会社法施行日以後に行う分割について適用し、法人が会社法施行日前に行った分割については、なお従前の例による。
（特定信託に係る国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第百二十五条
新租税特別措置法第六十八条の三の五第六項の規定は、特定信託の施行日以後に開始する計算期間の所得の金額又は欠損金額について法人税法第二条第四十三号に規定する更正（以下この条において「更正」という。）又は同法第二条第四十四号に規定する決定（以下この条において「決定」という。）をする場合について適用し、特定信託の施行日前に開始した計算期間の所得の金額又は欠損金額について更正又は決定をする場合については、なお従前の例による。
（特定信託に係る特定国外受益者等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置）
第百二十六条
新租税特別措置法第六十八条の三の六の規定は、特定信託の受託者である法人の施行日以後に終了する計算期間分の法人税について適用し、特定信託の受託者である法人の施行日前に終了した計算期間分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する計算期間における同条の規定の適用については、同条第一項中「資金供与者等に負債の利子等」とあるのは「資金供与者等（政令で定める者を除く。以下この条において同じ。）に負債の利子等（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）」と、「特定国外受益者等及び資金供与者等に対する負債」とあるのは「特定国外受益者等及び資金供与者等に対する負債（政令で定める負債を除く。以下この条において同じ。）」とする。
（特定信託に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入に関する経過措置）
第百二十七条
新租税特別措置法第六十八条の三の七第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十八条の三の七第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六十八条の三の九第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項に規定する剰余金の配当等がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十八条の三の九第一項に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。
（特定信託に係る特定外国信託の留保金額の益金算入に関する経過措置）
第百二十八条
新租税特別措置法第六十八条の三の十三第一項の規定は、会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同項第三号に規定する剰余金の配当等がある場合について適用し、会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする旧租税特別措置法第六十八条の三の十三第一項第三号に規定する利益の配当又は剰余金の分配がある場合については、なお従前の例による。
（連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百二十九条
新租税特別措置法第六十八条の九の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第百四十九条までにおいて同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
連結親法人若しくは当該連結親法人の新租税特別措置法第六十八条の九第三項若しくは第七項の規定の適用を受けようとする連結事業年度終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（同条第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）又は当該連結親法人若しくは当該連結親法人の同条第三項若しくは第七項に規定する前連結事業年度（以下この項において「前連結事業年度」という。）終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の前連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額のうち、旧租税特別措置法第六十八条の二十の二第一項に規定する開発研究用設備の償却費として損金の額に算入された金額がある場合における新租税特別措置法第六十八条の九第三項又は第七項の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百三十条
新租税特別措置法第六十八条の十一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する特定機械装置等及び同条第三項に規定する減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第六十八条の十一第一項に規定する特定機械装置等及び同条第三項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
（情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百三十一条
新租税特別措置法第六十八条の十五の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する情報基盤強化設備等について適用する。
（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百三十二条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第六十八条の十五第一項に規定する情報通信機器等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第八項
第六項又は前項
第六項若しくは前項
控除される金額がある場合には、当該金額
控除される金額がある場合又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。第十項において「平成十八年改正法」という。）第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額
控除される金額のうち
控除される金額又は新租税特別措置法第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち
第十項
第四十二条の十一第六項又は第七項
平成十八年改正法附則第百六条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十八年改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第六項又は第七項
第十一項
第四十二条の十一第二項
旧効力措置法第四十二条の十一第二項
次項、第六十八条の九第十一項
次項並びに新租税特別措置法第六十八条の九第十項
前条第六項及び第七項
第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第六項及び第七項
第四十二条の十一第七項
旧効力措置法第四十二条の十一第七項
第四十二条の十一第九項
旧効力措置法第四十二条の十一第九項
第十二項
前項、第六十八条の九第十一項
前項並びに新租税特別措置法第六十八条の九第十項
前条第六項及び第七項
第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第六項及び第七項
第十七項
第四十二条の十一第六項
旧効力措置法第四十二条の十一第六項
同法第二条第三十一号
法人税法第二条第三十一号
第四十二条の十一第八項
旧効力措置法第四十二条の十一第八項
第十八項
又は租税特別措置法第六十八条の十五第六項
