法第九十五条の二第三項において準用する法第四十八条第四項の規定による同意を得る場合には、法第九十五条の二第一項の規定による変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第五条第七項に掲げる権利を有する者及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
３
前項の規定により同意を得る場合には、法第九十五条の二第二項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録を添付しておかなければならない。
第七十六条
法第九十六条において準用する法第五十条、法第五十二条第一項、第四項及び第五項、法第五十二条の二第四項、法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項、法第五十三条の三の二、法第五十三条の四、法第五十四条第五項、法第五十四条の二第七項並びに法第五十七条の二の場合には、それぞれ第四十一条の二及び第四十二条、第二十八条、第四十三条及び第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八（農地中間管理機構に提出する場合にあつては、同条第一項及び第五項に限る。）、第四十三条の九、第四十三条の十及び第四十三条の十一、第四十四条及び第四十四条の二、第四十五条、第四十五条の二並びに第四十七条から第四十八条の四までの規定を準用する。
（市町村が行う土地改良事業）
第七十六条の二
法第九十六条の二第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第七十六条の三
法第九十六条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第九十六条の二第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第七十六条の四
法第九十六条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第七十六条の五
法第九十六条の二第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第九十六条の二第三項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十六条の二第二項」と読み替えるものとする。
第七十六条の六
法第九十六条の二第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。
この場合において、同条中「関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構」とあるのは、「農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構」と読み替えるものとする。
第七十六条の七
法第九十六条の二第七項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条及び第五十九条の規定を準用する。
この場合において、第十四条の二第一項及び第十五条中「法第七条第四項」とあるのは、「法第九十六条の二第七項において準用する法第七条第四項」と読み替えるものとする。
第七十六条の八
法第九十六条の三第二項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六第一項に規定するものとする。
第七十六条の九
法第九十六条の三第二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
第七十六条の十
法第九十六条の三第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第九十六条の三第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第七十六条の十一
法第九十六条の三第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第七十六条の十二
法第九十六条の三第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地」とあるのは「法第九十六条の三第二項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地」と、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第九十六条の三第三項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第九十六条の三第二項」と読み替えるものとする。
第七十六条の十三
法第九十六条の三第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。
この場合において、同条中「関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構」とあるのは、「農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構」と読み替えるものとする。
第七十六条の十四
法第九十六条の三第五項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第四十八条第四項及び第六項並びに法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六第一項並びに第五十九条の規定を準用する。
この場合において、第三十八条の六の五中「土地に係る組合員」とあるのは、「土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。
第七十六条の十五
法第九十六条の四第一項において準用する法第五十条、法第五十二条第一項及び第五項前段、法第五十二条の二第四項、法第五十二条の五、法第五十三条第一項、法第五十三条の二の二第一項、法第五十三条の三第一項、法第五十三条の三の二、法第五十三条の四、法第五十四条第五項、法第五十四条の二第七項、法第五十七条の二第一項から第三項まで、法第八十七条の四第一項、第二項及び第四項、法第八十七条の五、法第八十八条第十九項、法第九十条第七項並びに法第九十三条の場合には、それぞれ第四十一条の二及び第四十二条、第二十八条及び第四十三条、第四十三条の三、第四十三条の四及び第四十三条の五、第四十三条の六及び第四十三条の七、第四十三条の八第一項及び第五項、第四十三条の九、第四十三条の十及び第四十三条の十一、第四十四条及び第四十四条の二、第四十五条、第四十五条の二、第四十七条から第四十八条の三まで、第六十七条の二から第六十七条の四まで、第六十七条の五、第六十七条の四十一、第六十七条の四十二及び第六十八条、第六十八条の四の八並びに第六十八条の四の十四の規定を準用する。
この場合において、第四十八条中「認可の申請をするには、その申請書に」とあるのは「協議は、」と、第四十八条の三中「認可の申請」とあるのは「協議」と、第六十七条の四十二中「及び法第八十七条第五項」とあるのは、「、法第八十七条第五項及び法第八十七条の四第二項」と、「及び第五十九条」とあるのは「、第五十九条及び第六十七条の二の二第一項」と読み替えるものとする。
第七十六条の十六
法第九十六条の四第一項後段の規定により読み替えられる法第三十六条第一項の農林水産省令で定める者は、第六十八条の四の七各号に掲げる者とする。
第七十六条の十七
法第九十六条の四第一項後段の規定により読み替えられる法第三十六条第一項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「法第三十六条第一項に規定する者」と読み替えるものとする。
（農業委員会の交換分合計画の決定手続）
第七十七条
法第九十七条第一項の規定による同意を得る場合には、左に掲げる事項を明示して書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
一
当該交換分合を行おうとする農用地
二
交換分合を行うべき目的
三
交換分合を行う要領
四
当該農用地につき法第九十七条第一項に掲げる権利を有する者の総数
２
法第九十七条第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、前項の規定を準用する。
第七十八条
法第九十七条第一項の規定による請求をするには、その請求書に前条第一項の同意があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２
前項の請求は、その請求に係る農用地の属する農業委員会にしなければならない。
３
前項の場合において当該農用地が二以上の市町村の区域にわたるときは、これらの農業委員会のいずれかに請求し、且つ、関係農業委員会に通知しなければならない。
第七十九条
法第九十七条第二項に規定する交換分合計画の概要には、第七十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を記載しなければならない。
第八十条
法第九十七条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第八十一条
法第九十八条第一項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載して当該交換分合計画により交換分合すべき農用地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
第八十一条の二
法第九十八条第八項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第九十七条第一項又は第二項及び第三項の同意があつたことを証する書面
二
計画図
三
法第九十七条第四項の規定による土地改良区の意見の内容を記載した書面
四
法第九十八条第一項の規定により公告したことを証する書面
五
