組合員又は組合員であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は公務によつて生じたものであるときは、その旨
五
法第八十条第一項第三号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
六
法第百四条第六項に定める場合に該当し、厚生年金保険法による年金たる保険給付（令第二十五条の十一に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を含む。）を受けることができるとき（厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときを除く。）は、法第百四条第七項の厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号又は年金コード
七
厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨
八
請求者が、組合員又は組合員であつた者の配偶者である場合において、同一の給付事由により国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨
九
請求者が、組合員又は組合員であつた者の子である場合において、当該組合員又は組合員であつた者の夫が六十歳に達していないときは、その旨
十
組合員又は組合員であつた者の死亡について、その配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有しない場合であつて、その子が当該遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨
十一
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
十二
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長による証明書又はこれに準ずる書類
二
請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
三
死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類
四
請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
五
請求者（配偶者、父母及び祖父母を除く。）が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
六
組合員期間等証明書
七
前項第五号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書の写し
八
請求者について地方公務員災害補償法による遺族補償年金又はこれに相当する補償を受けることができるときは、補償事由が発生した日及び補償金額を記載した当該補償の実施機関の長による証明書
九
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
十
その他必要な書類
３
組合は、第一項の請求書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その請求者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（併給調整事由該当の届出等）
第百四十八条
公務遺族年金の受給権者は、法第八十条第一項第三号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
公務遺族年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「公務遺族年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
法第八十条第二項の規定により公務遺族年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「公務遺族年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称
三
当該申請に係る公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨
五
当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
六
その他必要な事項
３
前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（併給調整事由等消滅の届出）
第百四十九条
公務遺族年金の受給権者は、公務遺族年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
公務遺族年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
２
法第百五条第一項から第三項までの規定により支給が停止されている公務遺族年金の受給権者は、その支給を停止される事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
公務遺族年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
３
前二項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態になつたことにより前二項の届出書を提出する場合には、当該届出書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
４
組合は、第一項又は第二項の届出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、第一項第一号又は第二項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
第百五十条
法第八十一条第一項に規定する申出をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
法第八十一条第一項の申出をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の申出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
