（路線を定める特定貨物自動車運送事業に係る確認の申請）
第四条
法附則第四条第二項の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した確認申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第一号、第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の申請書には、第三条第一号及び第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（事業区域を定める特定貨物自動車運送事業に係る届出）
第五条
法附則第五条第一項に掲げる者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
事業計画（第二条第一項第四号及び第六号に掲げる事項に限る。）
２
前項の届出書には、第三条第五号に掲げる書類を添付しなければならない。
（権限の委任）
第六条
法附則第一条の二に規定する国土交通大臣の権限（貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）は、地方運輸局長も行うことができる。
２
法附則第一条の二に規定する国土交通大臣の権限（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
（軽車両等運送事業に係る届出）
第七条
この省令の施行の際現に法附則第十四条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「旧法」という。）による軽車両等運送事業（軽自動車を使用するものに限る。）を経営する者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を陸運支局長に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
運送約款
（二輪の自動車を使用する貨物軽自動車運送事業に係る届出）
第八条
法附則第九条の規定により二輪の自動車を使用して貨物軽自動車運送事業を経営する者について法第三十六条の規定の適用が開始される日（平成四年十二月一日）から三十日以内に当該事業を開始しようとする者に対する第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「当該事業の開始の日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。
（旧法に基づく処分、手続等の効力）
第九条
旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、法に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
２
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「経過措置政令」という。）第一条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に関して貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）附則第四条の規定による改正前の道路運送法若しくは貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又はこの省令中相当する規定があるものは、経過措置政令に規定するものを除き、法又はこの省令によりしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成四年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法施行規則第四十二条第一号、第三号、第十三号及び第十四号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の貨物自動車運送事業法施行規則第二号様式による証明書は、この省令による改正後の貨物自動車運送事業法施行規則第二号様式による証明書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和元年十一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年八月一日から施行する。
第１号様式
（第３７条関係）
第２号様式
（第３７条の２関係）