相互会社の社員は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第百五十七条
相互会社は、総代会において解散の決議をしたときは、当該決議の日から二週間以内に、当該決議の要旨及び貸借対照表その他内閣府令で定める事項を公告しなければならない。
２
前項の場合には、社員総数の千分の五以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、第五十条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月前から引き続き社員である者は、取締役に対し、当該決議に係る事項を会議の目的として、当該会議の目的たる事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
この場合において、当該請求は、同項の規定による公告の日から、一月以内にしなければならない。
３
前項の場合において、同項の規定による請求があった日から六週間を経過する日までに総代会がした解散の決議を承認する旨の社員総会の決議がない場合には、当該総代会の決議は、その効力を失う。
４
第百五十六条の規定は、前項の社員総会の決議について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百五十八条
会社法第九百二十六条（解散の登記）並びに商業登記法第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）の規定は、相互会社について準用する。
この場合において、同項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「保険業法第百八十条の四第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　合併
第一款　通則
第百五十九条
相互会社は、他の相互会社又は保険業を営む株式会社と合併をすることができる。
この場合においては、合併をする相互会社又は株式会社は、合併契約を締結しなければならない。
２
前項の場合において、合併後存続する会社又は合併により設立する会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社でなければならない。
一
相互会社と相互会社とが合併をする場合
相互会社
二
相互会社と保険業を営む株式会社とが合併をする場合
相互会社又は保険業を営む株式会社
第二款　合併契約
（相互会社と相互会社との吸収合併契約）
第百六十条
相互会社と相互会社とが吸収合併（相互会社が他の相互会社又は株式会社とする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併後存続する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する相互会社（以下この節において「吸収合併存続相互会社」という。）及び吸収合併により消滅する相互会社（以下この節において「吸収合併消滅相互会社」という。）の名称及び住所
二
吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め
三
吸収合併消滅相互会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項
四
吸収合併がその効力を生ずる日
五
その他内閣府令で定める事項
（相互会社と相互会社との新設合併契約）
第百六十一条
相互会社と相互会社とが新設合併（二以上の相互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併により消滅する相互会社（以下この節において「新設合併消滅相互会社」という。）の名称及び住所
二
新設合併により設立する相互会社（以下この節において「新設合併設立相互会社」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立相互会社の定款で定める事項
四
新設合併設立相互会社の設立時取締役の氏名
五
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
新設合併設立相互会社が会計参与設置会社である場合
新設合併設立相互会社の設立時会計参与の氏名又は名称
ロ
新設合併設立相互会社が監査役設置会社である場合
新設合併設立相互会社の設立時監査役の氏名
ハ
新設合併設立相互会社が会計監査人設置会社である場合
新設合併設立相互会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
六
新設合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め
七
新設合併後における保険契約者の権利に関する事項
八
その他内閣府令で定める事項
２
新設合併設立相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。
（相互会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）
第百六十二条
株式会社と相互会社とが吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する保険会社等が相互会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併により消滅する株式会社（以下この節において「吸収合併消滅株式会社」という。）及び吸収合併存続相互会社の商号及び名称並びに住所
二
吸収合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償の方法
三
吸収合併存続相互会社の準備金に関する事項
四
吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項
五
吸収合併がその効力を生ずる日
六
その他内閣府令で定める事項
２
第六十八条第六項の規定は、前項の吸収合併の場合について準用する。
この場合において、同条第六項中「第四項の準備金のほか、損失てん補準備金」とあるのは「損失てん補準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
第七十二条第一項の規定は、第一項第一号の吸収合併消滅株式会社について準用する。
この場合において、同条第一項中「第七十条第二項」とあるのは「第百六十五条の七第二項」と、「組織変更」とあるのは「吸収合併」と、「通知し、その承諾を得なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第八十三条の規定は、第一項の吸収合併について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（相互会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）
第百六十三条
株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が相互会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併により消滅する株式会社（以下この節において「新設合併消滅株式会社」という。）及び新設合併消滅相互会社の商号及び名称並びに住所
二
新設合併設立相互会社の目的、名称及び主たる事務所の所在地
三
前号に掲げるもののほか、新設合併設立相互会社の定款で定める事項
四
新設合併設立相互会社の設立時取締役の氏名
五
次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
新設合併設立相互会社が会計参与設置会社である場合
新設合併設立相互会社の設立時会計参与の氏名又は名称
ロ
新設合併設立相互会社が監査役設置会社である場合
新設合併設立相互会社の設立時監査役の氏名
ハ
新設合併設立相互会社が会計監査人設置会社である場合
新設合併設立相互会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
六
新設合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償の方法
七
新設合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め
八
新設合併設立相互会社の準備金に関する事項
九
新設合併後における保険契約者の権利に関する事項
十
その他内閣府令で定める事項
２
新設合併設立相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。
３
前条第二項の規定は第一項の新設合併の場合について、同条第三項の規定は新設合併消滅株式会社について、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「吸収合併」とあるのは「新設合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第八十三条の規定は、第一項の新設合併について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（株式会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）
第百六十四条
株式会社と相互会社とが吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する保険会社等が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併後存続する株式会社（以下この節において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併消滅相互会社の商号及び名称並びに住所
二
吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して吸収合併消滅相互会社の社員に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
