前項に規定する労働金庫のうち、同項に規定する事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率（それぞれ新令第一条の三第三項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が二千億円以上五千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が二千億円を下回り、又は百分の十五を下回ることとなったものについては、同条第三項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
附　則
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第四条
この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（その他の経過措置の労働省令への委任）
第五条
この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率（それぞれ第三条の規定による改正後の労働金庫法施行令（以下この条において「新令」という。）第一条の二第三項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が五十億円以上千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が五十億円を下回り、又は百分の十五を下回ることとなったものについては、同条第三項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに千億円を下回ることとなった労働金庫については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、労働金庫法第三十四条第四項第一号に掲げる労働金庫に該当するものとみなす。
２
新令第一条の二第四項の規定は、平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率（それぞれ同項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が五十億円以上千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該労働金庫の当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五十億円以上かつ百分の十五以上である場合について準用する。
３
平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率（それぞれ新令第一条の三第三項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が五百億円以上二千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が五百億円を下回り、又は百分の十五を下回ることとなったものについては、同条第三項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに二千億円を下回ることとなった労働金庫については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、労働金庫法第三十九条の二第一項に規定する特定金庫に該当するものとみなす。
４
新令第一条の三第四項の規定は、平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率（それぞれ同項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が五百億円以上二千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該労働金庫の当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五百億円以上かつ百分の十五以上である場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条及び第五条並びに附則第四条及び第六条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
（労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の労働金庫法施行令（次項及び第三項において「新令」という。）第一条の二及び第一条の三の規定は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２
平成十六年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額（新令第一条の二第三項に規定する預金等総額をいう。以下この条において同じ。）及び員外預金比率（同項に規定する員外預金比率をいう。以下この条において同じ。）が五十億円以上かつ百分の十以上百分の十五未満である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに五十億円未満又は百分の十未満となるものの当該翌事業年度については、同条第三項の規定は、適用しない。
３
平成十六年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五百億円以上かつ百分の十以上百分の十五未満である労働金庫又は二百億円以上五百億円未満かつ百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における員外預金比率が新たに百分の十未満となるもの又は預金等総額及び員外預金比率が新たに五百億円未満かつ百分の十以上百分の十五未満となり、若しくは二百億円未満かつ百分の十五以上となるものの翌事業年度については、新令第一条の三第三項の規定は、適用しない。
第六条
第五条の規定による改正後の労働金庫法施行令（次項において「新令」という。）第一条の三の規定は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。
２
平成十七年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額（新令第一条の三第三項に規定する預金等総額をいう。以下この項において同じ。）及び員外預金比率（同項に規定する員外預金比率をいう。以下この項において同じ。）が二百億円以上五百億円未満かつ百分の十以上百分の十五未満である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに二百億円未満又は百分の十未満となるものの当該翌事業年度については、同条第三項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則
