金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。以下この項において同じ。）であって無資格者であるものについては、第一項、第二項及び第六項の規定は、適用しない。
この場合において、当該金融商品取引業者は、その有する商工組合中央金庫の株式の株主としての議決権その他の権利を行使することができない。
（議決権制限株式の発行数）
第七条
商工組合中央金庫は、議決権を行使することができない株式の数及び会社法第百十五条に規定する議決権制限株式の数の合計が発行済株式の総数の二分の一を超えないようにするために必要な措置をとらなければならない。
（主要株主に係る認可等）
第八条
政府以外のものであって、政令で定める取引又は行為により商工組合中央金庫の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五（以下「主要株主基準値」という。）以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）になろうとするものは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の政令で定める取引又は行為以外の事由により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（政府以外のものに限る。以下「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する商工組合中央金庫の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。
３
第一項又は前項ただし書の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
議決権保有割合（当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数と保有しようとしている商工組合中央金庫の議決権の数とを合算した商工組合中央金庫の議決権の数を、当該申請に係る者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である場合にあってはその保有している商工組合中央金庫の議決権の数を、それぞれ商工組合中央金庫の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の商工組合中央金庫の議決権の保有に関する重要な事項として主務省令で定める事項
二
商号、名称又は氏名及び住所
三
法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名
四
事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類
４
特定主要株主は、第二項の規定による措置により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
当該措置によることなく主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったことを知ったときも、同様とする。
５
主務大臣は、第一項の認可を受けずに同項の政令で定める取引若しくは行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。
第九条
主務大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があった場合において、取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者が主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者若しくは保有者でないと認めるとき、又は当該申請に係る議決権の取得が商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
（主要株主による報告又は資料の提出）
第十条
主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって第八条第一項又は第二項ただし書の認可を受けたもの（以下「主要株主」という。）に対し、商工組合中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
（主要株主に対する立入検査）
第十一条
主務大臣は、商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又はその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（主要株主に対する措置命令）
第十二条
主務大臣は、主要株主による株式の保有が第九条に照らし適切でないものと認められるに至ったときは、当該主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。
（主要株主に係る認可の取消し等）
第十三条
主務大臣は、主要株主が法令又は法令に基づく主務大臣の処分に違反したときは、当該主要株主に対し必要な措置を命じ、又は当該主要株主の第八条第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。
２
主要株主は、前項の規定により第八条第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、主務大臣が指定する期間内に主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
（議決権のみなし保有者等）
第十四条
第八条から第十条まで及び前条第二項の規定において、議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式に係る議決権であって当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）を含むものとする。
第十五条
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の商工組合中央金庫の議決権の保有者とみなして、第八条から前条までの規定を適用する。
一
法人でない団体（法人に準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）
当該法人でない団体の名義をもって保有される商工組合中央金庫の議決権の数
二
会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）であって商工組合中央金庫の議決権の保有者であるものが会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として主務省令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する商工組合中央金庫の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等
当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数
三
特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等
当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数
四
商工組合中央金庫の議決権の保有者である会社等（前二号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する商工組合中央金庫の議決権の数（当該会社等が前三号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が商工組合中央金庫の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する商工組合中央金庫の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が主要株主基準値以上の数である者
当該個人に係る合算議決権数
五
