利用者設備識別番号（利用者の端末設備（第五十二条第一項に規定する端末設備をいい、第七十条第一項に規定する自営電気通信設備を含む。以下このイ、第三号ロ及び次条第一項第二号において同じ。）を識別するために使用する電気通信番号をいい、利用者の端末設備を識別し、及び提供すべき電気通信役務の種類又は内容を識別するために使用する電気通信番号を含む。以下同じ。）
ロ
利用者設備識別番号以外の電気通信番号
二
当該電気通信番号により識別する電気通信設備又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容
三
次に掲げる条件その他の当該電気通信番号の使用に関する条件がある場合には、その内容
イ
重要通信の取扱いに関する条件
ロ
番号ポータビリティ（利用者が電気通信役務の提供に関する契約の相手方となる電気通信事業者を変更した場合において、その変更の前後において同一の利用者設備識別番号により当該利用者の端末設備を識別することができることをいう。）に関する条件
ハ
使用の期限
３
電気通信番号計画は、これにより次の事項が確保されるものとして作成されなければならない。
一
電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。
二
電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。
三
電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。
四
電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。
（電気通信番号使用計画の認定等）
第五十条の二
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した電気通信番号の使用に関する計画（以下「電気通信番号使用計画」という。）を作成し、当該電気通信番号使用計画が第五十条の四各号に掲げる要件に適合していることについて、総務大臣の認定（当該電気通信番号使用計画に第二号に掲げる事項を記載した場合には、利用者設備識別番号の指定を含む。以下この款において同じ。）を受けなければならない。
一
電気通信番号の使用に関する事項
二
付番（利用者の端末設備に使用されていない利用者設備識別番号を付することをいう。以下この号において同じ。）をする場合には、付番をしようとする利用者設備識別番号のほか、次に掲げる事項
イ
付番に関する事項
ロ
利用者設備識別番号の管理に関する事項
ハ
利用者設備識別番号に前条第二項第三号ロに掲げる条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項
三
前号ハに規定するもののほか、使用しようとする電気通信番号に前条第二項第三号に規定する条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
２
前項の認定を受けようとする電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び電気通信番号使用計画並びに総務省令で定める添付書類を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
前号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
３
総務大臣が第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について標準電気通信番号使用計画を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、電気通信事業者（次条各号のいずれかに該当するものを除く。）が、標準電気通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画を作成し、又は現に作成している電気通信番号使用計画（同項第二号に掲げる事項を記載しているものを除く。）を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したときは、その電気通信番号使用計画については、それぞれ同項の認定又は第五十条の六第一項の変更の認定を受けたものとみなす。
（欠格事由）
第五十条の三
次の各号のいずれかに該当する電気通信事業者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一
この法律、有線電気通信法若しくは電波法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
四
外国法人等であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
（認定の基準）
第五十条の四
総務大臣は、第五十条の二第一項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る電気通信番号使用計画（同項第二号に掲げる事項を記載した場合には、利用者設備識別番号を含む。）が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
一
申請に係る電気通信番号使用計画が電気通信番号計画に照らし適切なものであること。
二
申請に係る利用者設備識別番号が電気通信番号計画に照らし第五十条の二第一項の指定をすることができるものであること。
三
前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める基準に適合するものであること。
（電気通信事業を営もうとする者等への適用）
第五十条の五
前三条（第五十条の二第三項を除く。）の規定は、電気通信事業を営もうとする者及び第百六十五条第一項に規定する地方公共団体についても適用する。
この場合において、前条中「同項の」とあるのは、「第九条の登録又は第十六条第一項若しくは第百六十五条第一項の規定による届出を条件として、第五十条の二第一項の」とする。
（変更の認定等）
第五十条の六
第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
第五十条の二第二項、第五十条の三（第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）及び第五十条の四の規定は、前項の変更の認定について準用する。
この場合において、第五十条の二第二項中「次に」とあるのは「第一号に」と、「電気通信番号使用計画」とあるのは「電気通信番号使用計画（変更に係る部分に限る。）」と、第五十条の四中「同項第二号」とあるのは「第五十条の二第一項第二号」と読み替えるものとする。
３
第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一
第五十条の二第二項各号に掲げる事項に変更があつたとき。
二
第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたとき。
三
電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。
（承継）
第五十条の七
第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、同項の認定を受けた電気通信事業者の地位を承継する。
ただし、当該電気通信事業者が第十六条第一項の規定による届出をした者である場合において、当該承継に係る電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該承継に係る電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該承継に係る電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が第五十条の三各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（認定の失効）
第五十条の八
第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の認定は、その効力を失う。
一
第十二条の二第一項の規定により登録がその効力を失つたとき。
二
第十四条第一項の規定により登録を取り消されたとき。
三
電気通信事業の全部を廃止したとき。
四
電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。
（認定の取消し）
第五十条の九
総務大臣は、第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二
不正の手段により第五十条の二第一項の認定又は第五十条の六第一項の変更の認定を受けたとき。
三
第五十条の三各号（第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
四
第五十一条の規定による命令に違反したとき。
（指定の失効等の場合における利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等）
第五十条の十
第五十条の二第一項の指定を受けた電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当する場合における利用者設備識別番号の管理の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
一
第五十条の八の規定により利用者設備識別番号の指定が失効したとき。
二
前条の規定により利用者設備識別番号の指定を取り消されたとき。
（利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指定等）
第五十条の十一
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、職権で、利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指定をするものとする。
当該電気通信番号の指定の取消しについても、同様とする。
（電気通信番号計画への記載）
第五十条の十二
