ただし、附則第十九条の二第一項に一号を加える改正規定及び附則第二十七条の七第三項の改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。
２
改正後の附則第八条の三の規定は、この政令の施行の日以後に国家公務員共済組合法第九十九条第一項の規定により行う再計算について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、第七条第五号、第十一条の八の二第二項第四号、第十三条及び第二十六条の改正規定、附則第八条の二を削り、附則第八条の三を附則第八条の二とする改正規定、附則第十一条の三、第十六条の四第三項及び第四項、第十九条の二第四項第五号並びに第二十七条の七第一項第一号及び第六項の改正規定並びに次項、次条第一項、附則第四条、第五条及び第七条の規定、附則第八条の規定（「第八十八条の四第一項及び第二項第二号」を「第八十八条の四」に、「九千九百円」を「、一万九千八百円」に、「第六条の三」を「第六条の四」に改める部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十一条の八の二第二項第四号並びに新令附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定並びに次条第一項及び附則第七条の規定
昭和五十四年四月一日
二
新令附則第十一条の三及び第十六条の四第三項の規定並びに附則第四条第一項の規定
昭和五十四年六月一日
三
新令附則第十六条の四第四項の規定及び附則第四条第二項の規定
昭和五十四年十月一日
（遺族年金の加算の特例に関する調整等に関する経過措置）
第二条
新令第十一条の八の二第二項第四号の規定は、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
２
新令第十一条の八の二第二項第五号の規定は、この政令の施行の日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。
（長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）
第三条
新令第十二条の二第二項ただし書の規定は、この政令の施行の日以後に国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第九十九条第一項の規定により行う再計算について適用する。
（長期在職者の老齢加算等に関する経過措置）
第四条
新令附則第十一条の三及び第十六条の四第三項の規定は、昭和五十四年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。
２
新令附則第十六条の四第四項の規定は、昭和五十四年九月三十日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十月分以後適用する。
（掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
第五条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。以下「改正法」という。）附則第九条の規定の適用により、昭和五十四年四月分から十二月分までに係る掛金のうち追加して支払うべき掛金があるときは、給与支給機関又は組合員（組合員であつた者を含む。）は、法第百一条の規定の例により、当該追加して支払うべき掛金を一括して、速やかに払い込まなければならない。
（地方公務員共済組合との関係に関する経過措置）
第六条
組合員又は組合員であつた者が、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「地方の新法」という。）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（次項において「地方の組合」という。）の組合員となり地方の新法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときにおける改正前の法の規定による返還一時金に関する規定の適用については、なお従前の例による。
２
地方の組合の組合員であつた者が組合員となつた場合において、その者が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の地方の新法第八十三条第二項の退職一時金を受けた者であるときにおける改正法第二条の規定による改正前の法の規定による通算退職年金、返還一時金又は死亡一時金に関する規定の適用については、なお従前の例による。
（長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
第七条
改正法附則第十八条第二項ただし書（同条第七項後段において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第五十一条の二第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「地方の施行法」という。）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金たる給付に加えることとされている額が加えられる場合
二
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、旧法（施行法第二条第一項第二号に規定する旧法をいう。以下同じ。）の規定による遺族年金に相当する年金又は昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「年金額改定法」という。）第二条第一項に規定する殉職年金若しくは公務傷病遺族年金（以下「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合
三
旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合
四
施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法又は共済条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、地方の施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる年金額改定法第三条の十二若しくは第三条の十二の二において準用する年金額改定法第一条の十二第四項前段若しくは第一条の十二の二第三項前段の規定又はこれらの規定に相当する当該共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（組合の連合会加入に伴う権利義務の承継に関する経過措置）
２
改正前の国家公務員共済組合法施行令第十条第二号又は附則第六条に規定する組合の次に掲げる事業については、改正後の国家公務員共済組合法施行令附則第六条の規定によりこれらの組合の権利義務を国家公務員共済組合連合会が承継するまでの間は、これらの組合がなお従前の例により行う。
一
この政令の施行の日前に給付事由が生じた長期給付（国家公務員共済組合法第七十二条第一項に規定する長期給付をいう。次号において同じ。）の決定及び支払
二
責任準備金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用
（組合の連合会加入に伴う国家公務員共済組合法の適用の特例）
３
前項の場合における国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第四十一条第一項中「連合会加入組合」とあるのは、「連合会加入組合（国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二十九号）附則第二項に規定する組合を除く。）」とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十九条の二第一項及び第四項並びに附則第二十七条の七第三項の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十一条の八の二第二項第四号、附則第六条の二並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
（遺族年金の加算の特例に関する調整に関する経過措置）
第二条
新令第十一条の八の二第二項第四号の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する規定の改正に伴う長期給付に係る俸給の特例に関する経過措置）
第三条
新令附則第六条の二の規定は、昭和五十三年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に給付事由が生じた年金たる給付についても、同年四月分以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同年三月分以前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。
（掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
第四条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十四号）附則第二条の規定の適用により、昭和五十五年四月分及び五月分に係る掛金のうち追加して支払うべき掛金があるときは、給与支給機関又は組合員（組合員であつた者を含む。）は、国家公務員共済組合法第百一条の規定の例により、当該追加して支払うべき掛金を一括して、速やかに払い込まなければならない。
（沖縄の共済法の規定による退職年金等の最低保障に関する規定の改正に関する経過措置）
第五条
