投資運用関係業務受託業者は、第六十六条の七十二第一項第六号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。
５
前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。
この場合において、第六十六条の七十三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条中「次の各号」とあるのは「第三号から第五号まで、第七号ハ若しくは第八号ハ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　業務
（誠実義務）
第六十六条の七十六
投資運用関係業務受託業者並びにその役員及び使用人は、委託者のため誠実かつ公正にその業務を遂行しなければならない。
（委託者に対する義務）
第六十六条の七十七
投資運用関係業務受託業者は、委託者のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
２
投資運用関係業務受託業者は、委託者に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。
（業務管理体制の整備）
第六十六条の七十八
投資運用関係業務受託業者は、その行う投資運用関係業務受託業を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。
（名義貸しの禁止）
第六十六条の七十九
投資運用関係業務受託業者は、自己の名義をもつて、他人に投資運用関係業務受託業を行わせてはならない。
（再委託の禁止）
第六十六条の八十
投資運用関係業務受託業者は、他の者に投資運用関係業務（当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けているものに限る。次項において同じ。）を委託してはならない。
ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
２
内閣総理大臣は、前項ただし書の承認の申請があつた場合には、投資運用関係業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を行うことが承認申請者に当該投資運用関係業務を委託した者における投資運用業等の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるときに限り、承認しないものとする。
（記録の保存）
第六十六条の八十一
投資運用関係業務受託業者は、内閣府令で定めるところにより、投資運用関係業務受託業に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
第三節　監督
（事業報告書の提出）
第六十六条の八十二
投資運用関係業務受託業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（廃業等の届出等）
第六十六条の八十三
投資運用関係業務受託業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
投資運用関係業務受託業者である個人が死亡したとき
その相続人
二
投資運用関係業務受託業（第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けているものに限る。第六号において同じ。）を廃止したとき
その法人又は個人
三
投資運用関係業務受託業者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であつた者
四
投資運用関係業務受託業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
五
投資運用関係業務受託業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
六
投資運用関係業務受託業者である法人が分割により事業（投資運用関係業務受託業に係る事業に限る。次号において同じ。）の全部を承継させたとき
その法人
七
事業の全部を譲渡したとき
その法人又は個人
２
投資運用関係業務受託業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該投資運用関係業務受託業者の第六十六条の七十一の登録は、その効力を失う。
（業務改善命令）
第六十六条の八十四
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該投資運用関係業務受託業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（監督上の処分）
第六十六条の八十五
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該投資運用関係業務受託業者の第六十六条の七十一の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて投資運用関係業務受託業の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六十六条の七十四各号（第七号イを除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
二
不正の手段により第六十六条の七十一の登録を受けたとき。
三
投資運用関係業務受託業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
四
投資運用関係業務受託業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。
２
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者の役員（外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項において同じ。）が、第六十六条の七十四第七号イ（１）若しくは（２）に該当することとなつたとき、第六十六条の七十一の登録当時既に同号イ（１）若しくは（２）に該当していたことが判明したとき、又は前項第三号若しくは第四号に該当することとなつたときは、当該投資運用関係業務受託業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
３
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は投資運用関係業務受託業者の所在（法人である場合においては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該投資運用関係業務受託業者から申出がないときは、当該投資運用関係業務受託業者の登録を取り消すことができる。
４
前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
（監督処分の公告）
第六十六条の八十六
内閣総理大臣は、前条第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消し、又は前条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（登録の抹消）
第六十六条の八十七
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者から第六十六条の七十一の登録の抹消の申請があつたとき、第六十六条の八十三第二項の規定により第六十六条の七十一の登録がその効力を失つたとき、又は第六十六条の八十五第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（報告の徴取及び検査）
第六十六条の八十八
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、投資運用関係業務受託業者、これと取引をする者若しくは当該投資運用関係業務受託業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に対し当該投資運用関係業務受託業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該投資運用関係業務受託業者若しくは当該投資運用関係業務受託業者から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは記録その他の物件の検査（当該投資運用関係業務受託業者から業務の委託を受けた者にあつては、当該投資運用関係業務受託業者の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
（審問等）
第六十六条の八十九
内閣総理大臣は、第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を拒否しようとするときは、登録申請者又は投資運用関係業務受託業者に通知して、当該職員に、当該登録申請者又は当該投資運用関係業務受託業者につき審問を行わせなければならない。
２
内閣総理大臣は、第六十六条の八十四又は第六十六条の八十五第一項の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
内閣総理大臣は、第六十六条の七十一の登録若しくは第六十六条の七十五第四項の変更登録をし、若しくはしないこととしたとき、又は第六十六条の八十四若しくは第六十六条の八十五第一項若しくは第二項の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を登録申請者又は投資運用関係業務受託業者に通知しなければならない。
第四節　雑則
（職務代行者）
第六十六条の九十
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者（外国法人に限る。以下この条において同じ。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という。）を選任することができる。
この場合において、当該投資運用関係業務受託業者は、国内における主たる営業所又は事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により職務代行者を選任したときは、投資運用関係業務受託業者に対し、当該職務代行者に相当額の報酬を支払うべき旨を命ずることができる。
（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第六十六条の九十一
