第二条
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前国共済法」という。）附則第十四条の三第一項に規定する長期給付財政調整事業に係る平成八年度の決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、第十二条の五第二項の改正規定は公布の日から、第五条第一項及び第十二条の五第一項の改正規定は同年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員共済組合法施行令第十二条の三の規定は、平成十年度以後の年度において国が負担すべき金額について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、司法制度改革審議会設置法の施行の日（平成十一年七月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附　則
この政令は、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行令附則第六条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（増加恩給の受給権者であった者等に係る遺族共済年金の額の改定の特例に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二十六条第四項の規定は、平成十二年四月分以後の月分の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「法」という。）による遺族共済年金の額について適用し、平成十二年三月分以前の月分の法による遺族共済年金の額については、なお従前の例による。
（国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の適用関係）
第三条
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年政令第百十六号）の規定は、平成十二年四月分以後の月分の法による年金である給付及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金をいう。）については、適用しない。
（平成十四年度までの障害一時金の額の算定に関する経過措置）
第四条
平成十二年度から平成十四年度までの各年度における国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「平成十二年改正法」という。）第一条の規定による改正後の法（以下この条から附則第九条第一項までにおいて「改正後の法」という。）による障害一時金の額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、改正後の法第八十七条の七（第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（以下「改正後の平成九年経過措置政令」という。）第十四条第一項第一号においてその例による場合を含む。）の規定による金額は、当該規定にかかわらず、第二号の規定による金額とする。
一
改正後の法第八十七条の七及び附則第十三条の九の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
平成十二年改正法第一条の規定による改正前の法（以下この条から附則第九条第一項までにおいて「改正前の法」という。）第八十七条の七及び附則第十三条の九の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に一・〇三一を乗じて得た金額
２
平成十二年改正法附則第七条第二項の規定は、前項第二号の規定による金額を算定する場合における平均標準報酬月額について準用する。
（平成十四年度までの障害共済年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
第五条
平成十二年度から平成十四年度までの各年度における改正後の法第八十七条の四に規定する公務等による障害共済年金の同条の規定により支給を停止する額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、同条の規定による金額は、同条の規定にかかわらず、同号の規定による金額とする。
一
改正後の法第八十七条の四及び附則第十三条の九の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
改正前の法第八十七条の四及び附則第十三条の九の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に一・〇三一を乗じて得た金額
２
平成十二年改正法附則第七条第二項の規定は、前項第二号の規定による金額を算定する場合における平均標準報酬月額について準用する。
（平成十四年度までの遺族共済年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
第六条
平成十二年度から平成十四年度までの各年度における改正後の法第八十九条第二項に規定する公務等による遺族共済年金の改正後の法第九十三条の三の規定により支給を停止する額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、同条の規定による金額は、同条の規定にかかわらず、同号の規定による金額とする。
一
改正後の法第九十三条の三及び附則第十三条の九の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
改正前の法第九十三条の三及び附則第十三条の九の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に一・〇三一を乗じて得た金額
２
平成十二年改正法附則第七条第二項の規定は、前項第二号の規定による金額を算定する場合における平均標準報酬月額について準用する。
（平成十二年度以後における旧共済法による年金の額の算定に関する経過措置）
第七条
平成十二年度以後の各年度における旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。）の額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、昭和六十年改正法附則第三十五条第一項（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この条から附則第九条までにおいて「昭和六十一年経過措置政令」という。）第四十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項第二号（同条第二項においてその例による場合を含む。）、第四十二条第一項（同条第二項（昭和六十一年経過措置政令第四十九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二項並びに第四十六条第一項及び第三項（昭和六十一年経過措置政令第四十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）（いずれも昭和六十一年経過措置政令第五十八条においてその例による場合を含む。）並びに昭和六十一年経過措置政令第三十八条、第五十条並びに第五十七条第一項及び第二項の規定（俸給年額又は衛視等の俸給年額に基づいて算定される部分に限る。）による金額は、これらの規定にかかわらず、第二号の規定による金額とする。
一
