この命令は、公布の日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十号による高齢受給者証、別紙様式第二十五号による限度額適用認定証、別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び別紙様式第二十六号による特定疾病療養受療証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十号、別紙様式第二十五号、別紙様式第二十五号の二及び別紙様式第二十六号の様式によるものとみなす。
第三条
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第二十号、別紙様式第二十五号、別紙様式第二十五号の二及び別紙様式第二十六号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和四年十月一日から施行する。
（育児休業等に関する経過措置）
第二条
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「改正後の規程」という。）第百六十四条の三（第百六十四条の四において準用する場合を含む。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する地方公務員等共済組合法第四十三条第十二項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
（継続被保険者に係る届出）
第三条
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づく年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続被保険者（以下単に「継続被保険者」という。）に限る。）又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）は、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第五十五条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により全国市町村職員共済組合連合会の業務をこれらの地方公務員共済組合に行わせることとした場合を除き、全国市町村職員共済組合連合会）に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号
三
老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）
四
継続被保険者に該当する旨（厚生年金保険の被保険者の資格の取得事由を含む。）
（特定法人以外の特定地方独立行政法人等に係る届出）
第四条
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百六十六号。以下「改正令」という。）附則第三条第二項ただし書、第四項又は第六項の規定による申出は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第十七条第二項ただし書、第五項又は第八項の規定による申出をすることができる場合にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。
２
改正令附則第三条第二項ただし書、第四項又は第六項の規定による申出に係る手続については、年金機能強化法附則第十七条第二項ただし書、第五項又は第八項の規定による申出に係る手続に準じて行うものとする。
３
前二項の規定は、改正令附則第四条第三項において同令附則第三条の規定を法人等に使用される者について準用する場合について準用する。
４
改正令附則第四条第二項の規定により読み替えられた改正令附則第二条第二項に規定する主務省令で定める規定は、改正後の規程第百七十九条第二項、第百七十九条の二第二項、第百七十九条の三第二項又は第百七十九条の四第二項（改正令附則第四条第二項の規定により読み替えられた附則第二条第二項に規定する総務大臣が定めるものにあっては、改正後の規程第百七十九条第二項及び第四項、第百七十九条の二第二項及び第百七十九条の五第二項、第百七十九条の三第二項及び第百七十九条の五第二項又は第百七十九条の四第二項及び第百七十九条の五第二項）とする。
５
改正令附則第四条第三項の規定により読み替えられた改正令附則第三条第一項に規定する主務省令で定める者は、改正後の規程第百七十九条第一項第五号、第百七十九条の二第一項第四号、第百七十九条の三第一項第四号又は第百七十九条の四第一項第四号に掲げる者とする。
６
改正令附則第四条第三項の規定により読み替えられた改正令附則第三条第八項に規定する主務省令で定める規定は、改正後の規程第百七十九条第二項、第百七十九条の二第二項、第百七十九条の三第二項又は第百七十九条の四第二項とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、令和五年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この命令は、令和六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（様式の特例）
第二条
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十五号による限度額適用認定証及び別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の様式によるものとみなす。
第三条
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十五号の二の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、令和六年五月七日から施行する。
附　則
この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。
別紙様式
目次
別紙様式第１号　事業計画
別紙様式第２号　予算
別紙様式第３号　伝票、日記帳
別紙様式第４号　元帳、補助簿
別紙様式第５号　出納計算帳
別紙様式第６号　決算精算表
別紙様式第７号　決算附属明細表、財務諸表附属明細表
別紙様式第８号　財務諸表
別紙様式第９号　組合員原票
別紙様式第１０号　削除
別紙様式第１１号　削除
別紙様式第１２号　削除
別紙様式第１３号　削除
別紙様式第１４号　組合員証
別紙様式第１５号　削除
別紙様式第１６号　削除
別紙様式第１７号　組合員証整理簿
別紙様式第１８号　削除
別紙様式第１９号　組合員被扶養者証
別紙様式第１９号の２　組合員被扶養者証整理簿
別紙様式第２０号　高齢受給者証
別紙様式第２０号の２　高齢受給者証整理簿
別紙様式第２１号　削除
別紙様式第２１号の２　基準収入額適用申請書
別紙様式第２２号　特別療養証明書交付申請書
別紙様式第２３号　特別療養証明書
別紙様式第２４号　特別療養証明書整理簿
別紙様式第２５号　限度額適用認定証
別紙様式第２５号の２　限度額適用・標準負担額減額認定証
別紙様式第２６号　特定疾病療養受療証
別紙様式第２７号　診療報酬領収済明細書
別紙様式第２８号　特別療養給付管理台帳
別紙様式第２９号　削除
別紙様式第３０号　削除
別紙様式第３１号　削除
別紙様式第３２号　削除
別紙様式第３３号　削除
別紙様式第３４号　削除
別紙様式第３５号　削除
別紙様式第３６号　削除
別紙様式第３７号　監査証票
別紙様式第３８号　検査証票
別紙様式第３９号　削除
別紙様式第４０号　船員組合員証
別紙様式第４１号　船員組合員被扶養者証
別紙様式第４２号　船員組合員証整理簿
別紙様式第４３号　船員組合員被扶養者証整理簿
別紙様式第４４号　船員組合員療養補償証明書
別紙様式第４５号　任意継続組合員原票
別紙様式第４６号　任意継続組合員証
別紙様式第４６号の２　任意継続組合員被扶養者証
別紙様式第４７号　任意継続組合員証整理簿
別紙様式第４７号の２　任意継続組合員被扶養者証整理簿
別紙様式第１号
別紙様式第２号
別紙様式第３号
別紙様式第４号
別紙様式第５号
別紙様式第６号
別紙様式第７号
別紙様式第８号
別紙様式第９号
別紙様式第１４号
別紙様式第１７号
別紙様式第十八号
削除
別紙様式第１９号
