独立行政法人自動車技術総合機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第十一条）
第三章　業務等
（第十二条―第十七条）
第四章　雑則
（第十八条）
第五章　罰則
（第十九条―第二十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人自動車技術総合機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人自動車技術総合機構とする。
（機構の目的）
第三条
独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下同じ。）が同法第四十六条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。）に適合するかどうかの審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公害の防止その他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、附則第五条第二項及び道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十二条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員及び職員
（役員）
第六条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
理事のうちから理事長が指名する者一人は、第十二条第一号に掲げる業務（道路運送車両法第七十五条の五第一項及び第九十九条の三第八項に基づき行うものに限る。）、第十二条第二号、第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務について、理事長の定めるところにより、機構を代表する。
３
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
４
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第八条
理事の任期は、二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第九条
通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２
機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条又は独立行政法人自動車技術総合機構法第九条第一項」とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第十条
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十一条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十二条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうか並びに同法第九十九条の三第一項の許可の申請をした者及び同項の許可を受けた者が同項に規定する特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有するかどうかの審査を行うこと。
二
道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
三
自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
四
自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
五
前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
六
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（株式等の取得及び保有）
第十二条の二
機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（事務規程）
第十三条
機構は、第十二条第一号に掲げる業務（以下「審査事務」という。）の開始前に、審査事務の実施に関する規程（以下「事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の規定による届出に係る事務規程が審査事務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、その事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
（設備の維持）
第十四条
機構は、審査事務（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）を行う事務所ごとに、国土交通省令で定める基準に適合する設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持しなければならない。
（審査事務等を実施する者）
第十五条
機構は、審査事務及び第十二条第二号に掲げる業務を行うときは、国土交通省令で定める資格を有する者に実施させなければならない。
（区分経理）
第十五条の二
機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（積立金の処分）
第十六条
機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（報告及び検査）
第十七条
国土交通大臣は、第十二条第一号及び第二号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、機構に対し、当該業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第四章　雑則
（主務大臣等）
第十八条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。
第五章　罰則
第十九条
第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十条
第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第二十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二
第十三条第一項の規定に基づく届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第十六条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
