会社更生法第十一条及び第十二条の規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。
この場合において、同法第十一条第一項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号中「第二十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第百九十八条第二項前段又は更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第二項（更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十八条第二項」と読み替えるものとする。
（民事訴訟法の準用）
第百七十七条
第十二条の規定は、相互会社の更生手続について準用する。
（最高裁判所規則）
第百七十八条
この章並びに次章第三節及び第六節に定めるもののほか、相互会社の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第百七十九条
削除
第二節　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第一款　更生手続開始の申立て
（更生手続開始の申立て）
第百八十条
相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一
破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合
二
弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
２
相互会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一
当該相互会社の基金（保険業法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者
二
当該相互会社の社員総数の十分の一以上に当たる数の社員又は一万名以上の社員
（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）
第百八十一条
会社更生法第十八条の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。
（解散後の相互会社による更生手続開始の申立て）
第百八十二条
清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
（更生手続開始の申立ての手続等）
第百八十三条
会社更生法第二十条から第二十三条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。
この場合において、同法第二十条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同条第二項及び同法第二十二条第二項中「第十七条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十条第二項」と、同法第二十条第二項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第百八十条」と、同条第二項中「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と読み替えるものとする。
第二款　更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第一目　開始前会社に関する他の手続の中止命令等
第百八十四条
会社更生法第二十四条から第二十七条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。
この場合において、同法第二十五条第一項中「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、同法第二十七条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第二目　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等
（開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）
第百八十五条
会社更生法第二十八条の規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。
この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
第百八十六条
会社更生法第二十九条の規定は、相互会社の更生手続において開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。
第三目　保全管理命令
（保全管理命令）
第百八十七条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下この章において「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
ただし、第二百十条において準用する会社更生法第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。
３
会社更生法第三十条第三項から第五項まで及び第三十一条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理命令について準用する。
この場合において、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（保全管理人の権限）
第百八十八条
会社更生法第三十二条及び第三十三条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理人について準用する。
この場合において、同条第一項中「第六十七条第三項」とあるのは、「更生特例法第二百十条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。
（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
第百八十九条
第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人について、第二百十九条第一項から第四項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第百八十七条第三項において準用する第三十一条第一項の規定による公告」と、同法第七十七条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第五十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第五項中「訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。
３
