特定液化石油ガス設備工事の注文者の氏名又は名称及び住所
二
特定液化石油ガス設備工事の内容、施工場所及び施工年月日
三
特定液化石油ガス設備工事に従事した液化石油ガス設備士の氏名
四
施工後の気密試験の結果
（電磁的方法による保存）
第百十八条の二
法第三十八条の十二第一項に規定する記録及び配管図面は、前条各号に掲げる事項及び配管図面の内容を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第百三十一条の二において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録及び配管図面が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（記録及び配管図面の保存の方法）
第百十九条
法第三十八条の十二第一項の規定により、特定液化石油ガス設備工事事業者は、特定液化石油ガス設備工事に係る記録及び配管図面を、当該工事に係る事業所において五年間保存しなければならない。
（事業所に備えるべき器具）
第百二十条
法第三十八条の十三の経済産業省令で定める器具は、自記圧力計とする。
第七章　指定試験機関
（指定の申請）
第百二十一条
法第三十八条の十四の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地
三
行おうとする試験事務の範囲
四
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
次の事項を記載した書類
イ
役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称
ロ
試験事務の実施の方法に関する計画
ハ
試験委員の選任に関する事項
ニ
試験事務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第百二十二条
法第三十八条の十七第一項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次の事項を記載した届出書によって行わなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
前項の規定は、法第三十八条の十七第二項の規定による指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。
この場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
（試験事務規程の認可の申請）
第百二十三条
指定試験機関は、法第三十八条の十八第一項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第三十八条の十八第一項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第三十八条の十八第二項による委任都道府県知事の意見の概要
（試験事務規程の記載事項）
第百二十四条
法第三十八条の十八第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
合格の通知に関する事項
四
試験委員の選任及び解任に関する事項
五
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務の休廃止）
第百二十五条
指定試験機関は、法第三十八条の十九第一項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（役員の選任及び解任）
第百二十六条
指定試験機関は、法第三十八条の二十一の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二
選任又は解任の理由
（試験委員）
第百二十七条
法第三十八条の二十三第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号の一に該当する者であることとする。
一
液化石油ガス設備士免状の交付を受けており、かつ、液化石油ガス設備工事の作業に関する二年以上の経験を有する者
二
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学又は工学に関する課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であって、液化石油ガス設備工事の作業に関する三年以上の経験を有するもの
三
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業した者であって、液化石油ガス設備工事の作業に関する四年以上の経験を有するもの
四
前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると経済産業大臣が認める者
（試験委員の選任又は変更の届出）
第百二十八条
指定試験機関は、法第三十八条の二十三第三項の規定により試験委員の選任又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
選任又は変更に係る試験委員の氏名及び略歴
二
選任又は変更の理由
（試験結果の報告）
第百二十九条
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格者数を記載した試験結果報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の試験結果報告書には、合格者の氏名、生年月日及び試験の科目ごとの成績を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第百三十条
指定試験機関は、委任都道府県知事が法第三十八条の二十七第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が法第三十八条の十九第一項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は法第三十八条の二十六第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の指定を取り消された場合には、次の事項を行わなければならない。
一
試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他委任都道府県知事が必要と認める事項
第八章　雑則
（帳簿）
第百三十一条
法第八十一条第一項の規定により液化石油ガス販売事業者が帳簿に記載すべき事項は、販売所ごとに次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
記載すべき場合
記載すべき事項
一　液化石油ガスを体積により一般消費者等に販売した場合
一　充てん容器の種類及び数
二　販売開始の年月日
三　販売先
四　充てん容器を交換した年月日及び充てん容器の種類又は数に変更のあった場合においてはその内容
二　液化石油ガスを質量により一般消費者等に販売した場合
一　充てん容器の種類及び数
二　販売の年月日
三　販売先
三　販売した液化石油ガスであって消費されないものを一般消費者等から引き取った場合
一　引き取った液化石油ガスに係る充てん容器の種類及び数
二　引取りの年月日
三　引取元
四　法第十四条第一項の書面交付を行った場合
一　書面交付に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　書面交付をした者の氏名
三　書面交付の年月日
四　書面の内容
五　法第二十九条の認定を受けた保安機関に法第二十七条第一項各号の業務を委託した場合
一　委託に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所
二　委託を行った保安機関の氏名又は名称及びその事業所の所在地
三　保安業務の結果
四　供給設備が法第十六条の二第一項の技術上の基準（特定供給設備にあっては法第三十七条の技術上の基準）に適合しないものであった場合は、それに対して講じた措置の内容
五　消費設備が法第三十五条の五の技術上の基準に適合しないものであった場合は、その消費設備の所有者又は占有者に通知した内容
六　法第二十七条第一項第四号に基づき実施した措置の内容
七　保安業務を行った年月日
六　貯蔵施設又は特定供給設備に異常があった場合
一　その内容
二　それに対して講じた措置
三　異常があった年月日及び措置を講じた年月日
七　第十六条第二十二号の規定によりバルク貯槽の検査を行った場合
一　バルク貯槽の種類及びその製造事業者の名称
二　高圧ガス保安法第五十六条の四第一項の特定設備検査合格証又は同法第五十六条の六の十四第二項の特定設備基準適合証の番号及び発行年月日
三　検査を行った年月日
四　検査を行った者の氏名又は名称及び住所
五　検査の結果
八　第十六条第二十二号の規定によりバルク貯槽の附属機器の検査を行った場合
一　附属機器の種類、製造番号及び製造年月並びにその製造事業者の名称
二　検査を行った年月日
三　検査を行った者の氏名又は名称及び住所
四　検査の結果
