届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
免許の種類
四
向精神薬営業所の名称及び所在地
五
向精神薬取扱責任者の氏名及び住所
六
向精神薬取扱責任者の資格
七
向精神薬取扱責任者の設置又は変更年月日
２
向精神薬営業者は、法第五十条の二十第四項の規定により届け出ようとするときは、別記第三十四号様式による届出書を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては地方厚生局長に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつてはその向精神薬営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（保管等）
第四十条
向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬を、その向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設内で保管しなければならない。
２
前項の保管は、当該向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設において、向精神薬に関する業務に従事する者が実地に盗難の防止につき必要な注意をする場合を除き、かぎをかけた設備内で行わなければならない。
３
向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬を廃棄するときは、焼却その他の向精神薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。
４
向精神薬営業者は、常時取引関係にない者に向精神薬を譲り渡すときは、その相手方が法第五十条の十六第二項、第三項又は第四項の規定により向精神薬の譲渡しが禁止されている者でないことを確認しなければならない。
（事故の届出）
第四十一条
法第五十条の二十二第一項の規定による事故の届出は、その数量が次の表の上欄に掲げる向精神薬の剤型の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる数量以上の向精神薬につき事故が生じた場合に行わなければならない。
末、散剤、顆粒剤
百グラム又は百包
錠剤、カプセル剤、坐剤
百二十個
注射剤
十アンプル又は十バイアル
内用液剤
十容器
経皮吸収型製剤
十枚
２
向精神薬取扱者は、法第五十条の二十二第一項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第三十五号様式）を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は地方厚生局長の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬取扱者にあつてはその向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証又は登録証の番号及び免許又は登録年月日
三
免許又は登録の種類
四
向精神薬営業所、向精神薬試験研究施設又は病院等の名称及び所在地
五
事故が生じた向精神薬の品名及び数量
六
事故発生の状況
（記録を要しない向精神薬）
第四十二条
法第五十条の二十三第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める向精神薬は、次のとおりとする。
一
病院等の開設者が譲り渡した向精神薬（施用のため交付されたものに限る。）
二
向精神薬小売業者又は病院等の開設者が譲り受けた向精神薬（向精神薬小売業者から向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬を譲り受けた者若しくは病院等の開設者から施用のため交付される向精神薬を譲り受けた者又はこれらの相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者から譲り受けたものに限る。）
三
向精神薬小売業者又は病院等の開設者が廃棄した向精神薬（前号に掲げる向精神薬であるものに限る。）
（届出）
第四十三条
法第五十条の二十四第一項第三号及び同条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める事項は、前年中に輸入し、又は輸出した向精神薬の輸入又は輸出の相手国の名称とする。
（適用除外等対象向精神薬製剤）
第四十四条
法第五十条の二十五に規定する厚生労働省令で定める向精神薬は、別表第二のとおりとする。
（薬局開設者等の別段の申出）
第四十五条
法第五十条の二十六第一項ただし書の規定により別段の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書（別記第三十六号様式）を、その薬局又は営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
薬局開設又は卸売販売業の許可に係る許可番号及び許可年月日
三
前号の許可の種類
四
薬局又は営業所の名称及び所在地
第二章の二　麻薬向精神薬原料に関する届出等
（業務の届出）
第四十五条の二
法第五十条の二十七に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
麻薬等原料営業所（特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつては、当該業務を行う麻薬等原料営業所に限る。次項及び次条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）において同じ。）の名称及び所在地
二
取り扱う麻薬向精神薬原料の品名
２
麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者は、法第五十条の二十七前段の規定により届け出ようとするときは、別記第三十七号様式による届出書を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者となろうとする者にあつては地方厚生局長に、特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者が、同条後段の規定により届出事項の変更につき届け出ようとするときも、同様とする。
（業務廃止の届出）
第四十五条の三
麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、法第五十条の二十八第一項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第三十八号様式）を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
麻薬等原料営業所の名称及び所在地
三
業務廃止の事由及び年月日
２
前項の規定は、法第五十条の二十八第二項の規定により届け出る場合に準用する。
（輸入及び輸出の届出）
第四十五条の四
法第五十条の二十九、第五十条の三十第一項、第五十条の三十一又は第五十条の三十二の規定により届け出ようとする者は、別記第三十九号様式による届出書を地方厚生局長に提出しなければならない。
（輸入及び輸出の届出を要しない麻薬向精神薬原料の量）
第四十五条の五
法第五十条の三十一及び第五十条の三十二に規定する厚生労働省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる麻薬向精神薬原料ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる量とする。
Ｎ―アセチルアントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物
Ｎ―アセチルアントラニル酸として四十キログラムを含有する量
アセトン及びこれを含有する物
アセトン百五十キログラムを含有する量
アントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物
アントラニル酸として三十キログラムを含有する量
イソサフロール及びこれを含有する物
イソサフロール四キログラムを含有する量
エチルエーテル及びこれを含有する物
エチルエーテル百四十キログラムを含有する量
エルゴタミン、その塩類及びこれらを含有する物
エルゴタミンとして二十グラムを含有する量
エルゴメトリン、その塩類及びこれらを含有する物
エルゴメトリンとして十グラムを含有する量
塩酸及びこれを含有する物
塩化水素二十キログラムを含有する量
過マンガン酸カリウム及びこれを含有する物
過マンガン酸カリウム五十五キログラムを含有する量
サフロール及びこれを含有する物
サフロール四キログラムを含有する量
トルエン及びこれを含有する物
トルエン百七十キログラムを含有する量
ピペリジン、その塩類及びこれらを含有する物
ピペリジンとして五百グラムを含有する量
ピペロナール及びこれを含有する物
ピペロナール四キログラムを含有する量
メチルエチルケトン及びこれを含有する物
メチルエチルケトン百六十キログラムを含有する量
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノン及びこれを含有する物
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノン四キログラムを含有する量
無水酢酸及びこれを含有する物
無水酢酸二百十キログラムを含有する量
リゼルギン酸、その塩類及びこれらを含有する物
リゼルギン酸として十グラムを含有する量
硫酸及びこれを含有する物
硫酸二十キログラムを含有する量
（事故の届出）
第四十五条の六
法第五十条の三十三第一項の規定による事故の届出は、その数量が次の表の上欄に掲げる麻薬向精神薬原料ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる数量を超える麻薬向精神薬原料につき事故が生じた場合に行わなければならない。
Ｎ―アセチルアントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物
Ｎ―アセチルアントラニル酸として四十キログラムを含有する量
アセトン及びこれを含有する物
アセトン百五十キログラムを含有する量
アントラニル酸、その塩類及びこれらを含有する物
アントラニル酸として三十キログラムを含有する量
イソサフロール及びこれを含有する物
イソサフロール四キログラムを含有する量
エチルエーテル及びこれを含有する物
エチルエーテル百四十キログラムを含有する量
エルゴタミン、その塩類及びこれらを含有する物
エルゴタミンとして二十グラムを含有する量
