講習は講義及び修了考査により行い、講習時間の合計はおおむね二十七時間とし、講習科目ごとの講習時間は国土交通大臣が定める時間とすること。
三
講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いること。
四
講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
五
修了考査は、講義の終了後に行い、評価員として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。
六
講習の課程を修了した者（以下この節において「講習修了者」という。）に対して、別記第三十三号様式の修了証（以下この節において「修了証」という。）を交付すること。
七
不正な受講を防止するための措置を講じること。
八
講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨を公示すること。
九
講習の業務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習機関として行う講習の業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（講習業務規程）
第三十一条
登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十六条第一項前段の規定により講習業務規程の届出をしようとするときは、別記第三十四号様式の登録講習機関講習業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十六条第一項後段の規定により講習業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第三十五号様式の登録講習機関講習業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
法第二十五条第二項において準用する法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
講習の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
講習の業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三
講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四
講習の受講の申請に関する事項
五
講習の業務の実施の方法に関する事項
六
講習の内容及び時間に関する事項
七
講習に用いる教材に関する事項
八
修了考査の方法に関する事項
九
修了証の交付に関する事項
十
講習の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
十一
第三十四条第三項に規定する帳簿その他の講習の業務に関する書類の管理に関する事項
十二
財務諸表等（法第二十五条第二項において準用する法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項
十三
講習の業務に関する公正の確保に関する事項
十四
その他講習の業務の実施に関し必要な事項
４
登録講習機関は、講習業務規程を講習の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第三十二条
法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第三十三条
法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一
登録講習機関の使用に係る電子計算機と法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（帳簿の備付け等）
第三十四条
法第二十五条第二項において準用する法第十九条第一項の講習の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
講習を行った講師の氏名並びに当該講習において担当した講習科目及びその時間
四
受講者の氏名、生年月日及び住所
五
講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付の年月日及び修了証の番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第二十五条第二項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
登録講習機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第三十七条第二号において同じ。）を、講習の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録講習機関は、講習に用いた教材、修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙並びに修了証の写しを講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
（登録講習機関に係る業務の休廃止の届出）
第三十五条
登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第二十三条第一項の規定により講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第三十六号様式の登録講習機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（講習の実施結果の報告）
第三十六条
登録講習機関は、講習を行ったときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
修了者数
２
前項の報告書には、第三十四条第一項第四号及び第五号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講習に用いた教材及び修了考査に用いた問題用紙を添えなければならない。
３
報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
一
登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
（講習の業務の引継ぎ）
第三十七条
登録講習機関は、法第二十九条第三項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。
一
講習の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
講習の業務に関する帳簿を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める行為
（国土交通大臣が行う講習の手数料の納付の方法）
第三十八条
法第三十条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
（国土交通大臣が行う講習の手数料の額）
第三十九条
法第三十条の国土交通省令で定める手数料の額は、九万九千六百円とする。
第二章　住宅型式性能認定等
第一節　住宅型式性能認定
（住宅型式性能認定の申請）
第四十条
住宅型式性能認定の申請をしようとする者は、別記第三十七号様式の住宅型式性能認定申請書（以下単に「住宅型式性能認定申請書」という。）に住宅型式性能認定のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（次項において「住宅型式性能認定申請添付図書」という。）を添えて、これを登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。
２
認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅型式性能認定の申請にあっては、住宅型式性能認定申請添付図書のほか、住宅型式性能認定申請書に第八十条第一項に規定する特別評価方法認定書の写しを添えなければならない（登録住宅型式性能認定等機関が、当該特別評価方法認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）。
３
認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅型式性能認定の申請にあっては、住宅型式性能認定申請添付図書に明示すべき事項のうち評価方法基準（当該認定特別評価方法により代えられる方法に限る。）に従って評価されるべき事項を明示することを要しない。
（住宅型式性能認定書の交付等）
第四十一条
登録住宅型式性能認定等機関は、住宅型式性能認定をしたときは、別記第三十八号様式の住宅型式性能認定書（以下単に「住宅型式性能認定書」という。）を申請者に交付しなければならない。
２
登録住宅型式性能認定等機関は、住宅型式性能認定をしないときは、別記第三十九号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。
３
住宅型式性能認定書の交付を受けた者は、住宅型式性能認定書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、住宅型式性能認定書の再交付を申請することができる。
（住宅型式性能認定の公示）
第四十二条
法第三十一条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
住宅型式性能認定書の交付を受けた者の氏名又は名称及び住所
二
認定を受けた型式に係る住宅又はその部分の種類
三
認定を受けた型式に係る性能表示事項
四
