その者が居住者期間内に支払つた又はその給与から控除される法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及びその者が居住者期間内に支払つた又はその給与から控除される法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額
四
生命保険料控除及び地震保険料控除
その者が居住者期間内に支払つた法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料及び旧生命保険料、同条第二項に規定する介護医療保険料、同条第三項に規定する新個人年金保険料及び旧個人年金保険料並びに法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料につき法第七十六条又は第七十七条の規定を適用した金額
４
第一項第五号の規定により分配時調整外国税相当額控除を行う場合において、その者が非居住者期間内に支払を受けた法第百六十五条の五の三第一項（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額があるときは、その者の居住者期間内に生じた法第七条第一項第一号に掲げる所得の金額及び非居住者期間内に生じた法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額について法第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額に相当する金額を限度として、その者の各年に係る分配時調整外国税相当額（法第九十三条第一項（分配時調整外国税相当額控除）に規定する分配時調整外国税相当額で居住者期間に係るもの及び法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額で非居住者期間に係るものの合計額をいう。）を第一項第四号の所得税の額から控除する。
５
第一項第五号の規定により外国税額控除を行う場合において、その者の非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得があるときは、次に定めるところによる。
一
その者の居住者期間内に生じた法第七条第一項第一号に掲げる所得の金額及び非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得に係る所得の金額について法第八十九条から第九十三条までの規定により計算したその年分の所得税の額にその年分のイに掲げる金額のうちにその年分のロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（以下この項において「控除限度額」という。）を限度として、その者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税合計額（法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額で居住者期間内に生じた法第七条第一項第一号に掲げる所得につき課されるもの及び法第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額で非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得につき課されるものの合計額をいう。以下この項において同じ。）を第一項第四号の所得税の額から控除する。
イ
居住者期間内に生じた法第七条第一項第一号に掲げる所得及び非居住者期間内に生じた恒久的施設帰属所得に係る所得について、法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
ロ
居住者期間内に生じた国外源泉所得（法第九十五条第一項に規定する国外源泉所得をいう。ロにおいて同じ。）に係る所得について法第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条の規定を適用しないで計算した場合の法第九十五条第一項に規定する国外所得金額（非永住者については、当該国外所得金額のうち、国内において支払われ、又は国外から送金された国外源泉所得に係る部分に限る。）に相当する金額及び非居住者期間内に生じた法第百六十五条の六第一項に規定する国外源泉所得に係る所得について法第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条の規定を適用しないで計算した場合の法第百六十五条の六第一項に規定する国外所得金額に相当する金額の合計額（当該合計額がイに掲げる合計額に相当する金額を超える場合には、当該合計額に相当する金額）
二
その者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税合計額がその年の控除限度額と地方税控除限度額（地方税法施行令第七条の十九第三項（外国の所得税等の額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の九の二第四項（外国の所得税等の額の控除）の規定による限度額との合計額をいう。）との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（次号において「前三年以内の各年」という。）の法第百六十五条の六第一項に規定する控除限度額のうち同条第二項に規定する繰越控除限度額があるときは、当該繰越控除限度額を法第九十五条第二項に規定する繰越控除限度額とみなして、同条の規定を適用する。
三
その者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税合計額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額のうち同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額があるときは、当該繰越控除対象外国所得税額を法第九十五条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額とみなして、同条の規定を適用する。
第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
（予定納税基準額の計算）
第二百五十九条
法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）に規定する譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額は、法第二編第二章第三節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定を適用した後の金額とし、当該臨時所得は、法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受けたものに限るものとする。
２
前年分の総所得金額のうちに法第二編第二章第三節の規定を適用して計算した後の変動所得（雑所得に該当するものに限る。）の金額又は臨時所得の金額があつた場合において、同年分の所得税につき法第九十条第一項の規定の適用を受けているときは、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額を同年分の所得税に係る法第九十条第三項に規定する平均課税対象金額から控除した残額を同年分の当該平均課税対象金額とみなして、法第百四条第一項第一号に掲げる所得税の額を計算する。
ただし、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額が当該平均課税対象金額以上であるときは、同年分の当該平均課税対象金額は、ないものとみなす。
（予定納税額等の通知の所轄庁）
第二百六十条
法第百六条第三項（予定納税額等の通知）及び第百九条第三項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）に規定する政令で定める税務署長は、これらの規定に規定する居住者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき更正若しくは決定をした税務署長及びこれらの事実があつたことを知つている税務署長のうち、最近の納税地を所轄する税務署長とする。
（申告納税見積額の計算）
第二百六十一条
法第百十一条第四項（予定納税額の減額の承認の申請）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
その年分の総所得金額及び山林所得金額の見積額からその年分の法第二編第二章第四節（所得控除）に規定する控除の額の見積額を法第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額又は課税山林所得金額とみなして、同編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額から同章第二節（税額控除）の規定による控除の額を法第九十二条第二項（税額控除の順序等）の規定に準じて控除した後の所得税の額
二
前号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額
第二節　確定申告及びこれに伴う納付
第一款　確定申告
（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）
第二百六十二条
法第百二十条第三項第一号（確定所得申告）（法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、次に掲げる書類又は電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官の定める方法によつて出力することにより作成した書面をいう。以下この項において同じ。）を確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
ただし、第二号から第五号までに掲げる書類又は電磁的記録印刷書面で法第百九十条第二号（年末調整）の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料、法第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（第三号において「小規模企業共済等掛金」という。）、法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料（第四号イにおいて「新生命保険料」という。）若しくは旧生命保険料（第四号ロにおいて「旧生命保険料」という。）、同条第二項に規定する介護医療保険料（第四号ハにおいて「介護医療保険料」という。）、同条第三項に規定する新個人年金保険料（第四号ニにおいて「新個人年金保険料」という。）若しくは旧個人年金保険料（第四号ホにおいて「旧個人年金保険料」という。）又は法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（第五号において「地震保険料」という。）に係るものについては、この限りでない。
一
