綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
（綱紀委員会の部会に関する準用規定）
第七十条の九
前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。
第五節　綱紀審査会
（綱紀審査会の設置）
第七十一条
日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。
２
綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。
（綱紀審査会の組織）
第七十一条の二
綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。
（綱紀審査会の委員）
第七十一条の三
綱紀審査会の委員は、学識経験のある者（弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであつた者を除く。）の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。
２
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（綱紀審査会の委員長）
第七十一条の四
綱紀審査会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
委員長は、会務を総理する。
３
委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀審査会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
４
前条第三項の規定は、委員長に準用する。
（綱紀審査会の予備委員）
第七十一条の五
綱紀審査会に、日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
２
委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、日本弁護士連合会の会長は、予備委員の中からその代理をする者を指名する。
３
第七十一条の三の規定は、予備委員に準用する。
（綱紀審査会による陳述の要求等）
第七十一条の六
綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
２
綱紀審査会は、綱紀審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の所属弁護士会の綱紀委員会又は日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。
（綱紀審査会の議決書）
第七十一条の七
綱紀審査会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
第九章　法律事務の取扱いに関する取締り
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）
第七十三条
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。
（非弁護士の虚偽標示等の禁止）
第七十四条
弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
２
弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
３
弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第十章　罰則
（虚偽登録等の罪）
第七十五条
弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。
３
前二項の罪の未遂は、罰する。
（汚職の罪）
第七十六条
第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑に処する。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第七十二条の規定に違反した者
四
第七十三条の規定に違反した者
（虚偽標示等の罪）
第七十七条の二
第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十七条の三
第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第七十八条
弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第七十六条（第三十条の二十に係る部分に限る。）
三百万円以下の罰金刑
二
第七十七条第一号（第三十条の二十一において準用する第二十七条に係る部分に限る。）又は第七十七条第二号（第三十条の二十一において準用する第二十八条に係る部分に限る。）
第七十七条の罰金刑
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十七条第三号若しくは第四号、第七十七条の二又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（過料）
第七十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第三十条の二十八第六項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第七十九条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、弁護士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。
一
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
二
第三十条の二十八第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
三
第三十条の二十八第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
四
定款又は第三十条の三十第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第三十条の三十第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
五
第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
六
第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
七
第三十条の三十第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。
附　則
（施行の日）
第八十条
この法律は、昭和二十四年九月一日から施行する。
（従前の弁護士資格者）
第八十一条
従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。
（弁護士試補の特例）
第八十二条
この法律施行の際現に弁護士試補である者が、従前の弁護士法の規定により一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たときは、その考試を経たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。
（弁護士の欠格事由の適用）
第八十三条
第七条の規定の適用については、従前の計理士法（昭和二年法律第三十一号）の規定により業務の禁止の処分を受けた者は、懲戒の処分により公認会計士の登録を抹消された者とみなし、従前の税務代理士法（昭和十七年法律第四十六号）の規定により税務代理士の許可を取り消された者は、懲戒の処分により税理士の登録を取り消されたものとみなし、官吏懲戒令（明治三十二年勅令第六十三号）により免官の処分を受けた者は、公務員であつて懲戒の処分により免職された者とみなす。
（従前の弁護士名簿の登録）
第八十四条
従前の規定による弁護士名簿の登録は、この法律による弁護士名簿の登録とみなす。
（従前の登録又は登録換の請求）
第八十五条
従前の規定により法務総裁に対してなされた登録又は登録換の請求は、この法律により日本弁護士連合会に対してなされた登録又は登録換の請求の進達とみなす。
（従前の弁護士の事務所）
第八十六条
従前の規定により法務総裁に届け出てある弁護士の事務所は、その弁護士がこの法律の規定により届出をした法律事務所とみなす。
（従前の弁護士名簿等の引継）
第八十七条
法務府は、従前の規定により同府に備えられた弁護士名簿その他弁護士及び弁護士会に関する関係書類を、日本弁護士連合会の求めにより、これに引き継がなければならない。
