農住組合法施行令
内閣は、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）及び同法第十一条において準用する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百二十一条第二項の規定に基づき、並びに農住組合法を実施するため、この政令を制定する。
（土地の賃貸等の相手方）
第一条
農住組合法（以下「法」という。）第七条第二項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国及び地方公共団体
二
独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会
三
前二号に掲げる者のほか、資力、信用又は過去の事業実績からみて当該土地に住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設することが確実であると認められる者
（農地の利用又は保全のため必要な事業）
第二条
法第七条第二項第五号の政令で定める事業は、客土、暗きよ排水、硬盤破砕耕、深耕、混層耕、農業用用排水施設の補修及び散水施設の設置とする。
（土地区画整理法の規定の適用についての読替規定）
第三条
法第八条第一項の規定による土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定の適用については、同法第八条第一項（同法第十条第三項、第八十八条第一項及び第九十七条第二項において準用する場合を含む。）中「その者」とあるのは「農住組合の組合員（農住組合法第十五条第二号の規定による組合員を除く。以下同じ。）」と、「認可を申請しようとする者に」とあるのは「農住組合の組合員に」と、同法第九十八条第三項中「施行者に」とあるのは「農住組合の組合員に」と読み替えるものとする。
（土地区画整理法施行令の適用）
第四条
農住組合（以下「組合」という。）が法第七条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理法第二条第一項に規定する土地区画整理事業（同条第二項に規定する事業を含む。以下「土地区画整理事業」という。）として行う場合には、組合を同法第三条第一項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の規定を適用する。
この場合において、同令第七十三条第四号中「施行者に対抗する」とあるのは、「農住組合の組合員（農住組合法第十五条第二号の規定による組合員を除く。）に対抗する」と読み替えるものとする。
（土地改良法の規定の準用についての読替規定）
第五条
法第十一条の規定により土地改良法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
第九十九条第三項から第五項まで及び第十一項から第十三項まで
第一項
農住組合法第九条第一項
第九十九条第三項
同意書
意見書
同意
意見
三十日以内
六十日以内
第九十九条第四項
きかなければならない
聴くことができる
第九十九条第六項、第百一条第二項、第百二条、第百三条第一項から第三項まで、第百四条第一項、第百七条及び第百九条
農用地
土地
第九十九条第十項
都道府県知事は
第七項の規定による申出が農地又は採草放牧地（農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下この項において同じ。）に係るものであり、かつ、当該申出を行つた者が当該申出に係る交換分合計画により交換分合すべき農地又は採草放牧地について第六項の権利を有する者である場合には、都道府県知事は
第百一条第二項、第百二条第二項及び第四項並びに第百十八条第三項
農林水産省令
農林水産省令・国土交通省令
第百五条
第百二条第一項
第百二条第一項又は農住組合法第十条第一項前段
第百六条第二項
消滅する
消滅し、農住組合法第十条第一項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めた場合には、その失うべき土地について存する同項又は同条第三項に規定する権利は、前項の規定によりその失うべき土地の所有権が移転した時において消滅する
含む。）
含む。）又は農住組合法第十条第三項
第百八条第一項
農業委員会、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構又は市町村
農住組合
第百十三条
又はこの法律に基く命令
若しくはこの法律に基づく命令又は農住組合法第九条第一項若しくは第十条第一項
第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条第一項、第百二十二条第一項、第百二十三条第一項及び第百三十九条
土地改良事業
農住組合法による交換分合
（都道府県知事に対する異議の申出及び収用委員会に対する裁決の申請についての土地改良法施行令の準用）
第六条
法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出については土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条の五の規定を、法第十一条において準用する土地改良法第百二十一条第二項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする場合については同令第七十四条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同令第七十二条の五及び第七十四条中「農林水産省令」とあるのは、「農林水産省令・国土交通省令」と読み替えるものとする。
（土地改良法施行令の適用）
第七条
組合が法第七条第二項第五号に掲げる事業を土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業として行う場合には、組合を同法第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う農業協同組合とみなして、土地改良法施行令の規定を適用する。
（農地利用規約）
第八条
組合は、法第七条第一項第一号又は第二項第三号に掲げる事業を開始し、かつ、一団の営農地等の区域が明らかになつた後でなければ、法第十三条第一項に規定する農地利用規約（以下この条において「規約」という。）を定めることができない。
２
組合は、規約を変更し、又は廃止しようとするときは、当該規約で定めるところにより、営農地区に属する農地について所有権（法第十条第一項に規定する使用収益権（以下「使用収益権」という。）が設定されている農地の所有権を除く。）又は使用収益権を有する者の当該規約で定める過半数の合意による申出に基づき、これを行うものとする。
３
組合は、法第十三条第三項（第六項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下この条において「認定」という。）を受けた規約の変更をしたときは、当該変更に係る規約について認定の申請を行つた場合を除き、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。
４
組合は、認定を受けた規約を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
５
市町村長は、前二項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出に係る変更前の規約又は廃止しようとする規約の認定を取り消すものとする。
６
法第十三条第一項から第五項まで及び第七項並びに法第十四条第一項の規定は規約を変更しようとし、又は変更した場合について、法第十三条第五項の規定は認定を取り消した場合について準用する。
（組合の払込済出資額に応じてする剰余金配当の限度）
第九条
法第五十五条第二項の政令で定める割合は、年七パーセントとする。
（自己資本の基準）
第十条
組合の自己資本は、次の各号に掲げる額の合計額以上で、かつ、第一号に掲げる額の百分の百四十に相当する額以上でなければならない。
一
当該組合の有する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額
二
当該組合の他の団体への払込済出資金の総額
２
前項の自己資本とは、払込済出資金及び準備金（準備金、積立金その他名称のいかんを問わず、剰余金のうちから積み立てられたものであつて資本勘定に属するものをいう。）の額の合計額（繰越損失額がある場合には、その額を控除した額）をいう。
３
第一項の有形固定資産及び無形固定資産の価額の算定に当たつては、その有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充のためにした借入金（借入期間が一年を超えるものについては、数回にわたつて定期に返済する契約のあるものに限る。）の残額で返済期限の到来しないものを差し引くものとする。
（余裕金運用の基準）
第十一条
組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預金
二
国債、地方債その他主務大臣が指定する有価証券の取得
三
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（飛び農地の要件）
第十二条
法第六十条（法第四十八条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める一団の市街化区域内農地等は、その面積が法第六十条第一号の政令で定める規模未満である一団の市街化区域内農地等とする。
（法第六十条第一号の政令で定める規模）
第十三条
法第六十条第一号（法第四十八条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、おおむね〇・五ヘクタールとする。
（組合の地区に含むことができない区域）
第十四条
法第六十条第三号（法第四十八条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める区域は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十二条第二項の規定により同条第一項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる事業について都市計画に定められた施行区域並びに同法第十二条の二第二項の規定により都市計画に定められた同条第一項各号に掲げる予定区域とする。
（法第六十一条の政令で定める都市計画区域）
第十五条
法第六十一条の政令で定める都市計画区域は、次に掲げるものとする。
一
