登記簿を除く一切の登記関係帳簿の保存状況
二
登記事務日記帳
受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項
三
登記事項証明書等用紙管理簿
登記事項証明書及び動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第十三条第一項の概要記録事項証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項
四
印鑑証明書用紙管理簿
印鑑証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項
五
整理対象休眠会社等一覧
会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百七十二条第一項に規定する休眠会社の整理作業を実施するために必要な事項
六
閉鎖登記記録一覧
第八十一条第一項の規定により閉鎖した登記記録に関する事項
３
次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類又は書面をつづり込むものとする。
一
決定原本つづり込み帳
申請又は申出を却下した決定に係る決定書の原本
二
審査請求書類等つづり込み帳
審査請求書その他の審査請求事件に関する書類
三
清算未了申出書等つづり込み帳
第八十一条第二項及び第三項に規定する申出に係る書面
四
印鑑届書等つづり込み帳
第九条第一項、第五項、第七項及び第九項から第十一項まで、第九条の四第一項及び第二項、第九条の五第三項並びに第九条の六第二項の規定により提出された書面
五
再使用証明申出書類つづり込み帳
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第三十一条第三項に規定する登録免許税の領収証書又は印紙の再使用の申出に関する書類
六
登録免許税関係書類つづり込み帳
登録免許税法第二十八条第一項の通知に関する書類の写し、同法第三十一条第一項の通知に関する書類の写し、同条第二項及び第六項の請求に関する書類並びに同条第五項に規定する申出に関する書類（添付書類を含む。）
七
不正登記防止申出書類つづり込み帳
不正な登記の防止の申出に関する書類（添付書面を含む。）
七の二
住所非表示措置申出等書類つづり込み帳
第三十一条の二第一項及び第六項第一号の申出に関する書類（添付書面を含む。）並びに第三十一条の三第四項第一号の申出に関する書類（添付書面を含む。）
八
休眠会社等返戻通知書つづり込み帳
会社法第四百七十二条第二項の通知に係る書面を発送した場合において、配達不能等により返戻された当該書面
九
事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳
会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百三十九条第一項及び第三項に規定する書面
十
諸表つづり込み帳
登記事件及び登記事件以外の事件に関する各種の統計表
十一
雑書つづり込み帳
他の帳簿につづり込まない書類
４
次の各号に掲げる帳簿等の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
登記簿
永久
二
閉鎖した登記記録
閉鎖した日から二十年間
三
受付帳
当該年度の翌年から十年間
四
申請書その他の附属書類（次号、第十号及び第二十二号の二の書類を除く。）
受付の日から十年間
五
登記事件以外の事件の申請書類（第十号の書類を除く。）
受付の日から一年間
六
印鑑記録（次号の印鑑記録を除く。）
永久
七
第九条の二第一項及び第十一条第三項の規定による記録をした印鑑記録
当該記録をした日から二年間
八
電子証明書ファイルの記録（次号のファイルの記録を除く。）
永久
九
閉鎖電子証明書ファイルの記録
閉鎖した日から二十年間
十
電子証明書に係る申請書類及び電磁的記録
受付の日から十三年間
十一
第三十三条の八第四項に規定する事項に係る記録
同条第一項の措置を講じたものであることを確認することができる期間の満了の日から二十年間
十二
登記関係帳簿保存簿
作成の時から三十年間
十三
登記事務日記帳
作成した年の翌年から一年間
十四
登記事項証明書等用紙管理簿
作成した年の翌年から一年間
十五
印鑑証明書用紙管理簿
作成した年の翌年から一年間
十六
決定原本つづり込み帳
これにつづり込まれた決定書に係る決定の年の翌年から五年間
十七
審査請求書類等つづり込み帳
これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から五年間
十八
清算未了申出書等つづり込み帳
これにつづり込まれた申出書又は通知書に係る申出又は通知の年の翌年から五年間
十九
印鑑届書等つづり込み帳
これにつづり込まれた書面の受付の年の翌年から三年間
二十
再使用証明申出書類つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
二十一
登録免許税関係書類つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
二十二
不正登記防止申出書類つづり込み帳
作成した年の翌年から三年間
二十二の二
住所非表示措置申出等書類つづり込み帳
作成した年の翌年から三年間
二十三
整理対象休眠会社等一覧
作成した年の翌年から五年間
二十四
休眠会社等返戻通知書つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
二十五
事業を廃止していない旨の届出書つづり込み帳
作成した年の翌年から五年間
二十六
閉鎖登記記録一覧
作成した年の翌年から五年間
二十七
諸表つづり込み帳
作成した年の翌年から三年間
二十八
雑書つづり込み帳
作成した年の翌年から一年間
５
第一項各号に掲げる帳簿等は、不動産登記に関して備えた帳簿等でこれらに相当するものをもつて兼ねることができる。
第二章　登記手続
第一節　通則
（申請書の記載等）
第三十五条
申請書の記載は、横書きとしなければならない。
２
申請書に記載すべき登記事項は、区ごとに整理して記載するものとする。
３
申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
４
前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上であるときは、その一人がすれば足りる。
（申請書等への押印）
第三十五条の二
申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
２
委任による代理人の権限を証する書面には、前項の印鑑を押印しなければならない。
（電磁的記録の提供の方法）
第三十五条の三
法第十七条第三項の法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
一
法務大臣の指定する方式に従い、法第十七条第三項に規定する電磁的記録を記録した電磁的記録媒体（第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体に限る。）を申請書とともに提出する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、法第十七条第三項に規定する電磁的記録をあらかじめ提供する方法（法務大臣が定める条件に適合するものに限る。）
２
前項第一号の指定は、告示してしなければならない。
３
第一項第一号の電磁的記録媒体には、申請人の氏名（法人にあつては、商号又は名称）を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。
４
第一項第二号の方法により電磁的記録を提供した場合にあつては、当該電磁的記録を提供後、速やかに、当該提供に係る登記を申請するものとする。
（申請書に添付すべき電磁的記録）
第三十六条
法第十九条の二の法務省令で定める電磁的記録は、第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。
２
前項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、法第十九条の二に規定する情報を記録しなければならない。
３
前項の情報は、法務大臣の指定する方式に従い、当該情報の作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。次項において同じ。）が第三十三条の四に定める措置を講じたものでなければならない。
４
第一項の電磁的記録には、当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつてそれぞれ当該各号に定めるものを、法務大臣の指定する方式に従い、記録しなければならない。
一
委任による代理人の権限を証する情報
次に掲げる電子証明書のいずれか
イ
第三十三条の八第二項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
ロ
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定により作成された署名用電子証明書
ハ
氏名、住所、出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書
二
前号に規定する情報以外の情報
次に掲げる電子証明書のいずれか
イ
前号イ、ロ又はハに掲げる電子証明書
ロ
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年法務省令第二十四号）第三条第一項に規定する指定公証人電子証明書
ハ
その他法務大臣の指定する電子証明書
５
前三項の方式の指定は、告示してしなければならない。
６
前条第三項の規定は、第一項の電磁的記録媒体に準用する。
（登記事項証明書の有効期間）
第三十六条の二
申請書に添付すべき登記事項証明書は、その作成後三月以内のものに限る。
（添付書面の特例）
第三十六条の三
法第十九条の三の法務省令で定める場合は、申請書に会社法人等番号を記載した場合とする。
（数個の同時申請）
第三十七条
同一の登記所に対し同時に数個の申請をする場合において、各申請書に添付すべき書類（法第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）に内容が同一であるものがあるときは、一個の申請書のみに一通を添付すれば足りる。
２
前項の場合には、他の各申請書にその旨を付記しなければならない。
（申請書の調査）
第三十八条
登記官が申請書を受け取つたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
（受領証の送付）
