イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る医療費拠出金調整金額との合計額の百分の五に相当する額を加算した額
四
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成十九年度の概算納付金の額の百分の七に相当する額
ロ
平成十七年度の概算介護給付費納付金の額が平成十七年度の確定介護給付費納付金の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る介護給付費納付金調整金額との合計額の百分の五に相当する額を控除した額
ハ
平成十七年度の概算介護給付費納付金の額が平成十七年度の確定介護給付費納付金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る介護給付費納付金調整金額との合計額の百分の五に相当する額を加算した額
五
平成十七年度の基準超過費用額の百分の七に相当する額
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定
公布の日
（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
前条の規定による改正後の国民健康保険法（次条において「新国保法」という。）第百十六条の二第一項第六号の規定（入居に係る部分に限る。）は、同号に掲げる介護専用型特定施設に入居をすることにより、施行日以後に当該介護専用型特定施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該介護専用型特定施設に入居をした際、当該介護専用型特定施設が所在する市町村以外の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。
第三十七条
この法律の施行前に旧介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この条において「小規模介護老人福祉施設」という。）に入所をすることにより当該小規模介護老人福祉施設の所在する場所に住所を変更したと認められる国民健康保険の被保険者であって、当該小規模介護老人福祉施設に入所をした際他の市町村（当該小規模介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、施行日以後引き続き当該小規模介護老人福祉施設に入所をしている間は、国民健康保険法第五条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。
ただし、二以上の病院等（新国保法第百十六条の二第一項に規定する病院等をいう。以下この条において同じ。）に継続して入院等（新国保法第百十六条の二第一項に規定する入院等をいう。以下この条において同じ。）をしている国民健康保険の被保険者であって、現に入所をしている小規模介護老人福祉施設（以下この条において「現入所施設」という。）に入所をする直前に入院等をしていた病院等（以下この項において「直前入院病院等」という。）及び現入所施設のそれぞれに入院等をすることにより直前入院病院等及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「継続入院等被保険者」という。）については、この限りでない。
２
継続入院等被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、国民健康保険法第五条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。
一
継続して入院等をしている二以上の病院等のそれぞれに入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更したと認められる被保険者であって、当該二以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
二
継続して入院等をしている二以上の病院等のうち一の病院等から継続して他の病院等に入院等をすること（以下この号において「継続入院等」という。）により当該一の病院等の所在する場所以外の場所から当該他の病院等の所在する場所への住所の変更（以下この号において「特定住所変更」という。）を行ったと認められる国民健康保険の被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入院等の際他の市町村（現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの
当該他の市町村
３
前二項の規定の適用を受ける国民健康保険の被保険者については、現入所施設及びその者が現入所施設に入所をする前に入院等をしていた病院等をそれぞれ新国保法第百十六条の二第一項に規定する病院等とみなして、同条第三項の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第五十五条
この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十六条
附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定
公布の日
二
