厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
内閣は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）の施行に伴い、及び同法の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　退職一時金等の返還に関する経過措置
（第三条―第六条）
第三章　平成二十四年一元化法改正前国共済法による長期給付の支給要件に関する経過措置
（第七条・第八条）
第四章　存続組合に関する経過措置
（第九条―第十一条）
第五章　存続組合が支給する平成二十四年一元化法改正前国共済法による長期給付に関する経過措置
（第十二条―第十七条の七）
第六章　指定基金に関する経過措置
（第十八条―第二十六条）
第七章　存続組合又は指定基金に係る費用の負担に関する経過措置
（第二十七条―第三十一条）
第八章　旧適用法人施行日前期間を有する者で施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となるもの等に関する経過措置
（第三十二条―第三十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この政令は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、存続組合等が支給する被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、存続組合等に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
（用語の定義）
第二条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正後国共済法、改正後国共済施行法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、昭和六十年国民年金等改正法、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合又は旧適用法人共済組合
それぞれ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三条各号に規定する改正後国共済法、改正後国共済施行法、改正前国共済法、改正前国共済施行法、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法、昭和六十年国民年金等改正法、日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合、日本鉄道共済組合又は旧適用法人共済組合をいう。
二
旧適用法人施行日前期間、被保険者期間とみなされた組合員期間、存続組合、特例年金給付、特例一時金給付又は指定基金
それぞれ平成八年改正法附則第二十四条第二項、第三十一条第一号、第三十二条第二項、第三十三条第一項又は第四十八条第一項に規定する旧適用法人施行日前期間、被保険者期間とみなされた組合員期間、存続組合、特例年金給付、特例一時金給付又は指定基金をいう。
三
退職特例年金給付、障害特例年金給付又は遺族特例年金給付
それぞれ特例年金給付のうち、退職を支給事由とするもの、障害を支給事由とするもの又は死亡を支給事由とするものをいう。
第二章　退職一時金等の返還に関する経過措置
（厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権を有する者に係る退職一時金等の返還に関する経過措置）
第三条
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成八年改正法附則第十五条第一項第二号及び第三号に掲げる者に係る同項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法によるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権を有する者で、平成八年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前国共済法附則第十二条の十二第二項（改正前国共済法附則第十二条の十三後段（改正前国共済施行法第十五条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正前国共済施行法第十四条第二項後段及び第三項並びに第十五条第二項後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申出をしなかったもの（施行日の前日において改正前国共済法附則第十二条の十二第二項に規定する六十日を経過する日が到来しているものに限る。）に係る改正前国共済法附則第十二条の十二第一項（改正前国共済施行法第十四条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条の十三（改正前国共済施行法第十五条第三項において準用する場合を含む。）又は改正前国共済施行法第十四条第一項若しくは第十五条第一項の規定により返還すべきこととされているこれらの規定に規定する金額の返還については、なお従前の例による。
２
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権を有する者で、施行日前に改正前国共済法附則第十二条の十二第二項、改正前国共済施行法第四十一条第二項第三号若しくは第五項又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第二項（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による申出をしたものについては、改正前国共済法附則第十二条の十二第三項（改正前国共済法附則第十二条の十三後段（改正前国共済施行法第十五条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正前国共済施行法第十四条第二項後段及び第三項並びに第十五条第二項後段において準用する場合を含む。）、改正前国共済施行法第四十一条第三項若しくは第六項又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第三項（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）若しくは厚生年金保険法施行令等の一部を改正する等の政令（平成九年政令第八十四号。以下「平成九年改正政令」という。）第二十七条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「改正前国共済経過措置政令」という。）第六十五条の規定が施行日以後においても適用されるとしたならばこれらの規定に規定する年金たる給付の施行日以後の支給期月ごとにこれらの規定により控除されることとなる金額に相当する金額を、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する年金たる給付の受給権を有する者で旧適用法人共済組合の組合員であった者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還しなければならない。
３
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権を有する者で、施行日前に改正前国共済法附則第十二条の十二第二項の規定による申出をしなかったもの（施行日の前日において同項に規定する六十日を経過する日が到来しているものを除く。）については、施行日の前日において同項の規定による申出をしたものとみなして、前項の規定を適用する。
（施行日以後において退職特例年金給付等の受給権を有することとなる者等に係る退職一時金の返還に関する経過措置）
第四条
改正前国共済法附則第十二条の十二第一項各号に掲げる一時金である給付を受けた者が、施行日以後において退職特例年金給付若しくは障害特例年金給付又は平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成八年改正法附則第十五条第一項第二号及び第三号に掲げる者に係る同項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法によるものに限る。）（以下第六条までにおいて「退職特例年金給付等」という。）の受給権を有することとなったときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給一時金額等」という。）に相当する金額を、当該退職特例年金給付等の受給権を有することとなった日の属する月の翌月から一年（当該退職特例年金給付等の額の二分の一に相当する額が当該支給一時金額等に満たない者にあっては、一年に財務省令で定める期間を加えた期間）以内に、一時に又は分割して、当該退職特例年金給付等の受給権を有する者が施行日前に最後に所属していた旧適用法人共済組合に係る存続組合又は指定基金に返還しなければならない。
２
