移転給付金は、司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給することとし、その額は、路程に応じて最高裁判所が定める額とする。
前各項に定めるもののほか、修習給付金の支給に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。
第六十七条の三
（修習専念資金の貸与等）
最高裁判所は、司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であつて、修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。
修習専念資金の額及び返還の期限は、最高裁判所の定めるところによる。
最高裁判所は、修習専念資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習専念資金を返還することが困難となつたとき、又は修習専念資金の貸与を受けた者について修習専念資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。
この場合においては、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条の規定は、適用しない。
最高裁判所は、修習専念資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習専念資金を返還することができなくなつたときは、その修習専念資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
前各項に定めるもののほか、修習専念資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。
第六十八条
（罷免等）
最高裁判所は、司法修習生に成績不良、心身の故障その他のその修習を継続することが困難である事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、最高裁判所の定めるところにより、その司法修習生を罷免することができる。
最高裁判所は、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、最高裁判所の定めるところにより、その司法修習生を罷免し、その修習の停止を命じ、又は戒告することができる。
第五編　裁判事務の取扱
第一章　法廷
第六十九条
（開廷の場所）
法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。
最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。
第七十条
（公開停止の手続）
裁判所は、日本国憲法第八十二条第二項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。
判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。
第七十一条
（法廷の秩序維持）
法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。
裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
第七十一条の二
（警察官の派出要求）
裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。
法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。
前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。
第七十二条
（法廷外における処分）
裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。
前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。
第七十三条
（審判妨害罪）
第七十一条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。
第二章　裁判所の用語
第七十四条
（裁判所の用語）
裁判所では、日本語を用いる。
第三章　裁判の評議
第七十五条
（評議の秘密）
合議体でする裁判の評議は、これを公行しない。
但し、司法修習生の傍聴を許すことができる。
評議は、裁判長が、これを開き、且つこれを整理する。
その評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限り、秘密を守らなければならない。
第七十六条
（意見を述べる義務）
裁判官は、評議において、その意見を述べなければならない。
第七十七条
（評決）
裁判は、最高裁判所の裁判について最高裁判所が特別の定をした場合を除いて、過半数の意見による。
過半数の意見によつて裁判をする場合において、左の事項について意見が三説以上に分れ、その説が各々過半数にならないときは、裁判は、左の意見による。
一
数額については、過半数になるまで最も多額の意見の数を順次少額の意見の数に加え、その中で最も少額の意見
二
刑事については、過半数になるまで被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見
第七十八条
（補充裁判官）
合議体の審理が長時日にわたることの予見される場合においては、補充の裁判官が審理に立ち会い、その審理中に合議体の裁判官が審理に関与することができなくなつた場合において、あらかじめ定める順序に従い、これに代つて、その合議体に加わり審理及び裁判をすることができる。
但し、補充の裁判官の員数は、合議体の裁判官の員数を越えることができない。
第四章　裁判所の共助
第七十九条
（裁判所の共助）
裁判所は、裁判事務について、互に必要な補助をする。
第六編　司法行政
第八十条
（司法行政の監督）
司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。
一
最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。
二
各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所及びその職員を監督する。
三
各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。
四
各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。
五
第三十七条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官以外の職員を監督する。
第八十一条
（監督権と裁判権との関係）
前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。
第八十二条
（事務の取扱方法に対する不服）
裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第八十条の監督権によりこれを処分する。
第七編　裁判所の経費
第八十三条
（裁判所の経費）
裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。
前項の経費中には、予備金を設けることを要する。
附　則
この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
裁判所構成法、裁判所構成法施行条例、判事懲戒法及び行政裁判法は、これを廃止する。
最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官をもつて司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官に、裁判官をもつて裁判所調査官にそれぞれ充てることができる。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
第十七条
この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
第十八条
この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
第四条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
第十条
この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。
但し、裁判所法第十四条の二、第五十六条の二、判事補の職権の特例等に関する法律第二条の二及び裁判所職員の定員に関する法律第六条の規定並びに裁判所法第十条、第六十三条第一項及び裁判所職員の定員に関する法律第四条を改正する規定は、この法律公布の日から施行する。
第十一条
第一条中裁判所法第十六条、第二十四条及び第三十三条を改正する規定は、この法律施行前に公訴の提起があつた事件については適用しない。
２
前項の事件については、改正前の規定は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
第十二条
この法律施行前における少年審判官の在職は、この法律による改正後の裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条の規定の適用については、裁判所調査官の在職とみなす。
第十三条
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六十三条第二項の家庭裁判所は、同法施行の際事件が係属する少年審判所の所在地を管轄する家庭裁判所とする。
第十四条
この法律施行の際現に家事審判所に係属している事件及びこの法律による改正前の家事審判法（以下旧家事審判法という。）第四条の規定によつて地方裁判所に係属している事件は、この法律施行の日に、その家事審判所又は地方裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所に係属したものとみなす。
２
家事審判所の審判に関する抗告事件及び旧家事審判法第四条の規定による抗告事件でこの法律施行の際現に抗告裁判所に係属しているものは、家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなす。
３
