前二項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。
第一項又は第二項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。
第九十五条
行政庁は、第九十三条の規定による報告を徴した場合又は第九十四条の規定による検査を行つた場合において、当該組合又は農事組合法人の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程に違反すると認めるときは、当該組合又は農事組合法人に対し、期間を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
組合又は農事組合法人が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。
行政庁は、組合が信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第十一条第一項、第十一条の十七第一項、第十一条の四十二第一項、第十一条の四十八第一項又は第十一条の五十一第一項の承認を取り消すことができる。
第九十五条の二
次の場合には、行政庁は、当該組合又は農事組合法人の解散を命ずることができる。
一
組合又は農事組合法人が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
組合又は農事組合法人が、正当な理由がないのに、その成立の日から一年を経過してもなおその事業を開始せず、又は一年以上事業を停止したとき。
三
組合又は農事組合法人が法令に違反した場合において、行政庁が前条第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。
第九十五条の三
行政庁は、組合又は農事組合法人の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が不明なときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。
第九十六条
組合員がその総数の十分の一以上の同意を得て、組合の総会（創立総会を含む。）の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その決議又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に、その決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。
前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
第八章　雑則
第九十七条
組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一
第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。
二
第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。
三
第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が子会社対象会社（第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第五号において同じ。）を子会社としようとするとき（第五十条の二第三項又は第六十五条第二項の規定による認可を受けて信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。第六号において同じ。）。
四
第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第五十条の二第三項の規定による認可を受けて信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。第七号において同じ。）。
五
第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。
六
第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が第十一条の六十六第一項第五号に掲げる会社（認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。第八号において同じ。）を除く。）又は同条第一項第六号から第八号までに掲げる会社を子会社としようとするとき。
七
第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。
八
第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
九
第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が第十一条の六十八第一項第三号又は第四号に掲げる会社（認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。第十一号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第六十五条第二項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。
十
第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。
十一
第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
十二
その他農林水産省令（信用事業、倉荷証券又は第八十二条第一項若しくは第八十八条第一項に規定する組織変更に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。
第九十七条の二
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、許可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、農林水産省令（信用事業、倉荷証券又は第八十二条第一項若しくは第八十八条第一項に規定する組織変更に関するものについては、主務省令）で定める。
第九十七条の三
行政庁は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
第九十七条の四
組合及び農事組合法人は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。
組合及び農事組合法人は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
ただし、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、第二号又は第三号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
一
官報に掲載する方法
二
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三
電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）
組合及び農事組合法人が前項第三号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。
この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
組合及び農事組合法人が当該組合及び農事組合法人の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。
一
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告
当該期間を経過する日
二
前号に掲げる公告以外の公告
当該公告の開始後一月を経過する日
組合及び農事組合法人がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。
この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農業協同組合法第九十七条の四第四項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十八条
この法律中「行政庁」とあるのは、第六十八条（第七十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第七十条第一項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び農事組合法人並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合及び農事組合法人については都道府県知事（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第九十四条第三項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事）とする。
この法律（第八項に規定する規定を除く。）における主務大臣は、農林水産大臣とする。
