たばこ事業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ
（第三条―第七条）
第三章　製造たばこの製造
（第八条―第十条）
第四章　製造たばこの販売
（第十一条―第三十二条）
第五章　小売定価
（第三十三条―第三十七条）
第六章　雑則
（第三十八条―第四十六条）
第七章　罰則
（第四十七条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
たばこ
タバコ属の植物をいう。
二
葉たばこ
たばこの葉をいう。
三
製造たばこ
葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。
第二章　原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ
（原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ）
第三条
日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、毎年、その製造する製造たばこの原料の用に供しようとする国内産の葉たばこ（以下「原料用国内産葉たばこ」という。）の買入れを行おうとする場合においては、すべて、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもつてたばこを耕作しようとする者（以下「耕作者」という。）と原料用国内産葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。
２
前項に規定する契約においては、たばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格（以下「葉たばこの価格」という。）を定めるものとする。
３
会社は、財務省令で定めるところにより、耕作者の会社に対する第一項に規定する契約の申込みに必要な事項を公告するものとする。
４
会社は、第一項に規定する契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れるものとする。
５
前項に規定する買入れに際しての葉たばこの品位に係る決定の方法については、財務省令で定める。
第四条
会社が前条第一項に規定する契約を締結しようとするときは、会社の代表者は、会社の原料用国内産葉たばこの買入れに係るたばこの種類別の耕作総面積及び葉たばこの価格について、あらかじめ、葉たばこ審議会に諮らなければならない。
この場合において、会社は、当該葉たばこ審議会の意見を尊重するものとする。
２
葉たばこ審議会は、前項に規定する葉たばこの価格について、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。
第五条
会社は、毎年、たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）第二条に規定するたばこ耕作組合中央会（次条において「中央会」という。）の意見を聴いて原料用国内産葉たばこの買入れに係るたばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳を定め、財務省令で定めるところにより、公告するものとする。
２
会社は、前項の規定により公告されたたばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳の範囲内において、第三条第一項に規定する契約を締結するものとする。
第六条
会社は、たばこ耕作組合法第二条に規定するたばこ耕作組合の組合員である耕作者（以下この条において「組合員である耕作者」という。）と第三条第一項に規定する契約を締結しようとする場合において、当該組合員である耕作者が中央会に対し葉たばこの価格、耕作したたばこ又は収穫した葉たばこが災害により損害を受けた場合の取扱い、代金の支払方法その他の当該契約の基本的事項を約定することを委託したときは、中央会と当該契約の基本的事項を約定するものとする。
この場合において、当該約定は、会社と当該組合員である耕作者との間で締結される同項に規定する契約の一部とみなす。
（葉たばこ審議会）
第七条
会社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項を調査審議するため、会社に葉たばこ審議会（以下この条において「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、前項に規定する事項について、会社の代表者に建議することができる。
３
審議会は、委員十一人以内で組織する。
４
委員は、耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けて、会社の代表者が委嘱する。
５
委員は、非常勤とする。
６
前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第三章　製造たばこの製造
（会社以外の製造の禁止）
第八条
製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。
（製造たばこの販売価格）
第九条
会社は、その製造に係る製造たばこで現に販売をしていない品目の製造たばこを第二十条の登録を受けた者（以下「卸売販売業者」という。）に販売しようとする場合においては、当該製造たばこの品目ごとに一の販売価格の最高額（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）に規定する消費税、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）に規定するたばこ税及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税に相当する金額を含む。以下この条において「最高販売価格」という。）を定めて、当該製造たばこを製造場から移出する時までに、財務大臣の認可を受けなければならない。
２
会社が既に前項及びこの項の認可を受けて販売をしている製造たばこがある場合において、当該認可に係る最高販売価格を変更しようとするときは、その実施の時期を定めて、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
３
財務大臣は、前二項の認可の申請があつた場合において、会社が当該申請に係る最高販売価格で当該製造たばこを販売した場合に、消費者の利益を不当に害することとなると認めるときは、前二項の認可をしてはならない。
４
財務大臣は、第一項又は第二項の認可をした最高販売価格が経済事情の変動その他の事由により前項の趣旨に照らして不適当となつたと認める場合には、会社に対し、相当の期間を定めて、当該最高販売価格の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
５
会社は、その製造する製造たばこの卸売販売業者に対する販売について、第一項又は第二項の認可を受けた最高販売価格を超える金額を受領してはならない。
６
前各項の規定は、会社がその製造する製造たばこを第二十二条第一項の許可を受けた者（以下「小売販売業者」という。）に販売しようとするときに準用する。
この場合において、第一項中「及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税に相当する金額」とあるのは「、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税、同章第五節に規定する道府県たばこ税及び同法第三章第四節に規定する市町村たばこ税に相当する金額」と、第五項中「卸売販売業者」とあるのは「小売販売業者」と読み替えるものとする。
（製造たばこの円滑な供給）
第十条
会社は、製造たばこに係る地域的な需給状況を勘案して、その円滑な供給を図るよう努めるものとする。
第四章　製造たばこの販売
（製造たばこの特定販売業の登録）
第十一条
自ら輸入（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第一号に規定する輸入をいう。以下同じ。）をした製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、財務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。以下同じ。）である場合においては、その法定代理人（自ら輸入をした製造たばこの販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。以下第十七条までにおいて同じ。）の氏名、商号又は名称及び住所
三の二
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
四
営業所の所在地
五
その他財務省令で定める事項
３
前項の申請書には、第十三条各号に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第十二条
財務大臣は、前条第一項の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を製造たばこ特定販売業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第二項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
（登録の拒否）
第十三条
財務大臣は、第十一条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第十七条の規定により第十一条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四
法人であつて、その代表者のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
五
未成年者であつて、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
（特定販売業の承継）
第十四条
