所得税法施行令
内閣は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）の全部を改正するこの政令を制定する。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第十五条）
第一章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
（第十六条）
第二章　課税所得の範囲
第一節　課税所得の範囲
（第十七条）
第二節　非課税所得
（第十八条―第三十条）
第三節　障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
（第三十一条―第五十条）
第四節　公共法人等及び公益信託等に係る非課税
（第五十一条―第五十一条の五）
第三章　所得の帰属に関する通則
（第五十二条）
第四章　納税地
（第五十三条―第五十七条）
第二編　居住者の納税義務
第一章　課税標準の計算
第一節　各種所得の金額の計算
第一款　利子所得及び配当所得
（第五十八条―第六十二条）
第二款　事業所得
（第六十三条）
第三款　給与所得
（第六十四条―第六十八条）
第四款　退職所得
（第六十九条―第七十七条）
第五款　山林所得
（第七十八条―第七十八条の三）
第六款　譲渡所得
（第七十九条―第八十二条）
第七款　雑所得
（第八十二条の二―第八十二条の四）
第二節　所得金額の計算の通則
（第八十三条―第八十五条）
第三節　収入金額の計算
（第八十六条―第九十五条）
第四節　必要経費等の計算
第一款　必要経費に算入されないもの
（第九十六条―第九十八条の二）
第二款　棚卸資産の評価
第一目　棚卸資産の評価の方法
（第九十九条―第百二条）
第二目　棚卸資産の取得価額
（第百三条・第百四条）
第三款　有価証券の評価
第一目　有価証券の評価の方法
（第百五条―第百八条）
第二目　有価証券の取得価額
（第百九条―第百十七条）
第三目　譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等
（第百十八条・第百十九条）
第三款の二　暗号資産の評価
第一目　暗号資産の評価の方法
（第百十九条の二―第百十九条の五）
第二目　暗号資産の取得価額
（第百十九条の六・第百十九条の七）
第四款　減価償却資産の償却
第一目　減価償却資産の償却の方法
（第百二十条―第百二十五条）
第二目　減価償却資産の取得価額等
（第百二十六条―第百三十条）
第三目　減価償却資産の償却費の計算
（第百三十一条―第百三十六条）
第四目　減価償却資産の償却費の計算の細目
（第百三十六条の二）
第五款　繰延資産の償却
（第百三十七条）
第六款　少額の減価償却資産等の取得価額の必要経費算入
（第百三十八条―第百三十九条の二）
第七款　資産損失
（第百四十条―第百四十三条）
第八款　引当金
第一目　貸倒引当金
（第百四十四条―第百五十二条）
第二目　退職給与引当金
（第百五十三条―第百六十三条）
第九款　専従者控除
（第百六十四条―第百六十七条）
第十款　特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入
（第百六十七条の二）
第十一款　給与所得者の特定支出
（第百六十七条の三―第百六十七条の五）
第四節の二　外貨建取引の換算
（第百六十七条の六）
第五節　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
（第百六十七条の七―第百七十八条）
第六節　その他の収入金額及び必要経費の計算の特例等
第一款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例
（第百七十九条・第百八十条）
第二款　資本的支出
（第百八十一条）
第三款　借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入
（第百八十二条）
第四款　資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
（第百八十二条の二）
第五款　生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算
（第百八十三条―第百八十七条）
第七節　収入及び費用の帰属の時期の特例
第一款　リース譲渡
（第百八十八条―第百九十一条）
第二款　工事の請負
（第百九十二条―第百九十四条）
第三款　小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期
（第百九十五条―第百九十七条）
第七節の二　リース取引
（第百九十七条の二）
第七節の三　信託に係る所得の金額の計算
（第百九十七条の三）
第八節　損益通算及び損失の繰越控除
（第百九十八条―第二百四条の二）
第二章　所得控除
（第二百五条―第二百二十条）
第三章　税額控除
（第二百二十条の二―第二百二十六条の二）
第四章　税額の計算の特例
（第二百二十七条―第二百五十八条）
第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
（第二百五十九条―第二百六十一条）
第二節　確定申告及びこれに伴う納付
第一款　確定申告
（第二百六十二条―第二百六十四条）
第二款　延払条件付譲渡に係る所得税額の延納
（第二百六十五条・第二百六十六条）
第三款　納税の猶予
（第二百六十六条の二・第二百六十六条の三）
第三節　還付
第一款　確定申告による還付
（第二百六十七条―第二百七十条）
第二款　純損失の繰戻しによる還付
（第二百七十一条―第二百七十三条）
第六章　修正申告の特例
（第二百七十三条の二）
第七章　更正の請求の特例
（第二百七十四条）
第八章　更正及び決定
（第二百七十五条―第二百七十八条）
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得
（第二百七十九条―第二百九十一条の二）
第二章　非居住者の納税義務
第一節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算
（第二百九十二条―第二百九十二条の十四）
第二款　申告、納付及び還付
（第二百九十三条）
第三款　更正の請求の特例
（第二百九十四条）
第四款　更正及び決定
（第二百九十五条）
第二節　非居住者に対する所得税の分離課税
（第二百九十六条・第二百九十七条）
第三章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務
（第二百九十八条―第三百三条）
第二節　外国法人の納税義務
（第三百三条の二―第三百六条の二）
第四編　源泉徴収
第一章　給与所得に係る源泉徴収
第一節　源泉徴収義務及び徴収税額
（第三百七条―第三百十条）
第二節　年末調整
（第三百十一条―第三百十六条）
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告
（第三百十六条の二―第三百十九条の二）
第一章の二　退職所得に係る源泉徴収
（第三百十九条の三―第三百十九条の四）
第二章　公的年金等に係る源泉徴収
（第三百十九条の五―第三百十九条の十二）
第三章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
（第三百二十条―第三百二十五条）
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
（第三百二十六条）
第三節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
（第三百二十七条）
第四章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
（第三百二十八条―第三百三十四条）
第五章　源泉徴収に係る所得税の徴収
（第三百三十四条の二）
第五編　雑則
（第三百三十五条―第三百五十六条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（定義）
第一条
この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。
２
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得
それぞれ法第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得をいう。
二
利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額
