未受給期間に係る額と国家公務員退職手当法第七条の勤続期間から未受給期間を除算した期間につき同法の規定の例により計算して得た額との合計額
７
派遣職員及び交流派遣職員に関する第三項、第四項及び前項の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関又は派遣先企業の業務を公務とみなす。
８
法第二十八条第十二項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の政令で定める日は、当該各号に定める日とする。
一
防衛大臣の定める陸曹候補者等となつた場合
当該陸曹候補者等となつた日
二
事務官等となつた場合
当該事務官等となつた日
９
法第二十八条第十二項の政令で定めるところにより計算して得た額は、三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任をした日又は前項各号に定める日の前日においてその者が属していた階級におけるその者が受けていた号俸と同一の当該階級における号俸によるその者の退職又は死亡当時の額に三十分の一を乗じて得た額とする。
１０
法第二十八条及びこの条の規定による退職手当の計算の基礎となる勤続期間及び自衛隊法第三十六条第八項の規定により任用期間を延長された期間の計算は、任用期間の定めのある隊員又は任用期間の定めのある隊員であつた者にあつてはその任用期間の定めのある隊員として任用された日の属する月から、同項の規定により任用期間を延長された者にあつてはその任用期間を延長された日の属する月から、それぞれこれらの者が退職し、又は死亡した日の属する月までの月数による。
この場合において、昇任等の日の属する月は、任用期間の定めのある隊員であつた月として計算するものとする。
１１
前項の場合において、同項に規定する者がそれぞれ月の初日以外の日において自衛隊法第三十六条第七項の規定により引き続いて任用され、又は同条第八項の規定により任用期間を延長された者であるときは、それぞれその引き続いて任用され、又は任用期間を延長された日の属している月の翌月からその者の勤続期間又は任用期間を延長された期間を計算するものとする。
ただし、これらの者がこれらの日の属する月において退職し、又は死亡した場合におけるそれらの者の勤続期間又は任用期間を延長された期間は、一月とする。
１２
法第二十八条第三項第二号又はこの条の第三項第三号に規定する傷病は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。
（学生又は生徒としての在職期間に係る退職手当の特例に係る傷病）
第二十五条の二
前条第十二項の規定は、法第二十八条の二第四項第一号に規定する傷病について準用する。
（防衛大臣の諮問する審議会等）
第二十五条の三
法第三十条に規定する審議会等で政令で定めるものは、防衛人事審議会とする。
（寒冷地手当）
第二十六条
国家公務員の寒冷地手当に関する法律第五条において準用する同法第二条第一項及び第二項の政令で定める自衛官は、営内居住の自衛官及び乗組員のうち世帯主でない者とする。
（内閣総理大臣との協議）
第二十七条
防衛大臣は、次の場合には、あらかじめ、内閣総理大臣と協議するものとする。
一
法第四条第四項ただし書、第四条の二第二項及び第十二条第二項の規定、法第十四条第二項において読み替えて準用する一般職給与法第十一条の五、第十一条の七第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定並びに法第二十三条第六項ただし書の規定により防衛省令を定めようとするとき。
二
法第六条の二第二項及び第七条第二項の規定による俸給月額の決定をしようとするとき。
三
国家公務員の寒冷地手当に関する法律第五条において読み替えて準用する同法第一条第二号、第二条第一項、第二項、第三項第三号及び第四項並びに第三条第一項の規定による定めをしようとするとき。
四
第一条の二第二項から第四項まで、第三条第十一項、第四条第一項及び第二項、第八条の二第二項並びに第十条の四第四項の規定により防衛省令を定めようとするとき。
五
第六条の二十第一項の規定による定めをしようとするとき。
六
第六条の二十第二項の規定による指定をしようとするとき。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
２
当分の間、勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると防衛大臣が認める場合における夜間看護等手当の額については、別表第五の規定にかかわらず、同表に定める額に千百四十円の範囲内で当該事情に応じて防衛大臣が定める額を加算した額とする。
３
令和十一年三月三十一日までの間は、小笠原諸島（孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。以下同じ。）に置かれる官署に所属して当該官署の所掌する業務（小笠原諸島以外の地域における業務を除く。）に従事する職員には、特殊勤務手当として、別表第五に規定するもののほか、業務一日につき三千八百六十円（南鳥島に置かれる官署に所属する者にあつては、五千五百十円）を超えない範囲内で防衛大臣の定める額の小笠原手当を支給する。
４
法附則第五項第一号に規定する政令で定める事務官等は、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。
一
守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者
二
用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者
５
法附則第五項第二号に規定する政令で定める事務官等は防衛事務次官、防衛審議官、防衛監察監、防衛装備庁長官及び防衛技監とし、同号に規定する政令で定める年齢はそれぞれ六十二歳とする。
６
国家公務員の育児休業等に関する法律附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する法附則第五項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定により計算した額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
７
法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に対する第八条の三第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）」とする。
８
法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、第十条第三項各号に定める日において当該事務官等以外の事務官等であつたものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び」とあるのは、「の月額に百分の七十を乗じて得た額及びその日において受けるべき」とする。
９
法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、第十条の二第二項に規定する異動等の日において当該事務官等以外の事務官等であつたものに対する同項の規定の適用については、当分の間、同項中「（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び」とあるのは、「の月額に百分の七十を乗じて得た額及びその日において受けるべき」とする。
１０
前二項に規定するもののほか、法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に対する特地勤務手当及び準特地勤務手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
１１
法附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に対する第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）」とする。
１２
法附則第六項第二号に規定する令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等は、第三条第一項に規定する病院又は防衛大学校若しくは自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所その他の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師又は歯科医師である者とする。
１３
法附則第六項第二号に規定する令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等は、防衛大学校又は防衛医科大学校の学校長、副校長（教官である者に限る。）、教授、准教授及び講師とする。
１４
法附則第七項に規定する政令で定める事務官等は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定める事務官等とする。
１５
法附則第九項及び第十項の規定により俸給として支給する額の算出の方法については、一般職に属する国家公務員の例による。
１６
附則第四項から前項までに定めるもののほか、法附則第五項の規定による俸給月額又は法附則第七項、第九項若しくは第十項の規定による俸給の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
１７
法附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に係るものに対する第二十二条、第二十三条、第二十四条の二、第二十四条の三第一号及び第二十四条の五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十二条
