法第六十条第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項
二
吸収合併消滅金庫（清算金庫を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十一条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
吸収合併消滅金庫（清算金庫に限る。）が法第六十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
吸収合併存続金庫についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、吸収合併存続金庫の成立の日における貸借対照表
五
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金庫の債務（法第六十一条の三第七項において準用する法第五十二条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
六
吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（吸収合併存続金庫の事後開示事項）
第八十三条
法第六十一条の三第八項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
吸収合併が効力を生じた日
二
吸収合併消滅金庫における次に掲げる事項
イ
法第六十一条の二第四項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第六十一条の二第五項において準用する法第五十二条の規定による手続の経過
三
吸収合併存続金庫における次に掲げる事項
イ
法第六十一条の三第六項の規定による請求に係る手続の経過
ロ
法第六十一条の三第七項において準用する法第五十二条の規定による手続の経過
四
吸収合併により吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項
五
法第六十一条の二第一項の規定により吸収合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
六
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
（新設合併消滅金庫の事前開示事項）
第八十四条
法第六十一条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第六十一条第五号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
二
他の新設合併消滅金庫（清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（法第六十一条の四第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
三
他の新設合併消滅金庫（清算金庫に限る。）が法第六十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表
四
当該新設合併消滅金庫（清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表
五
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金庫の債務（他の新設合併消滅金庫から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
六
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
（新設合併設立金庫の事後開示事項）
第八十五条
法第六十一条の五第六項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
新設合併が効力を生じた日
二
法第六十一条の四第四項の規定による請求に係る手続の経過
三
法第六十一条の四第五項において準用する法第五十二条の規定による手続の経過
四
新設合併により新設合併設立金庫が新設合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
２
法第六十一条の五第七項に規定する内閣府令で定める事項は、法第六十一条の四第一項の規定により新設合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。
（合併の認可の申請等）
第八十六条
金庫は、法第六十一条の六第四項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
合併契約の内容を記載した書面
四
最終事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書（最終事業年度がない場合にあつては、金庫の成立の日の貸借対照表）及び最近の日計表
五
法第六十一条の二第四項、第六十一条の三第六項又は第六十一条の四第四項の規定による請求をした会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
五の二
法第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項又は第六十一条の四第五項において準用する法第五十二条第二項の規定による公告及び催告（法第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項又は第六十一条の四第五項において準用する法第五十二条第三項の規定により公告を官報のほか法第八十七条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六
総代会を設けている金庫にあつては、法第四十九条第六項の規定による通知の状況を記載した書面
七
法第五十条第一項の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
八
吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫の定款、業務方法書、事業計画書、会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書並びに事務所の位置及び当該金庫を所属信用金庫（法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。以下同じ。）とする信用金庫代理業者（同項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の当該金庫のために信用金庫代理業（同条第二項に規定する信用金庫代理業をいう。以下同じ。）の業務を行う営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第百三十二条第一項第三号において同じ。）の見込みを記載した書面
九
吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が当該合併により子会社対象会社（当該金庫が信用金庫連合会である場合にあつては、業務高度化等会社を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第六十六条第一項第四号に掲げる書面
九の二
吸収合併存続金庫若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該業務高度化等会社に関する第六十六条の二第一項第四号に掲げる書面
十
吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が子会社等を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
十一
吸収合併存続金庫若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十二
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
