同条第三項に規定する書類
同項の小売販売業者の営業所所在地の市町村長
同条第四項に規定する書類
同項の小売販売業者である卸売販売業者等の営業所所在地の市町村長
法第四百六十九条第二項に規定する書類
法第四百六十五条第一項の小売販売業者の営業所所在地の市町村長又は同条第二項の卸売販売業者等の事務所若しくは事業所で当該売渡し若しくは消費等に係る製造たばこを直接管理するものの所在地の市町村長
８
前項の規定により過去分書類に係る電磁的記録の保存をする法第七百四十八条第三項の表の各号の上欄に掲げる者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。
ただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたと認められるときは、この限りでない。
９
法第七百四十八条第三項後段に規定する総務省令で定める要件は、同項後段の地方税関係書類に係る電磁的記録について、当該地方税関係書類の保存場所に、地方税に関する法令の規定により当該地方税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。
（地方税関係帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第二十六条
法第七百四十九条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者は、前条第一項各号に掲げる要件（当該者が同条第二項に規定する特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つている場合には、同条第一項第三号に掲げる要件を除く。）及び次に掲げる要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
一
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。
イ
当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類
ロ
次に掲げる事項が記載された書類
（１）
法第七百四十八条第一項各号に掲げる者（その者が法人である場合には、当該法人の地方税関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者）の当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録が真正に出力され、当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及びその氏名
（２）
当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の氏名
（３）
当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日
二
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本産業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
２
前項の規定は、法第七百四十九条第二項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする法第七百四十八条第二項各号に掲げる者の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。
この場合において、前項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号及び第三号」と、「特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「特定要件（同項第二号ハからホまでに掲げるものに限る。）に従つて」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。
３
法第七百四十九条第三項に規定する総務省令で定める場合は、法第七百四十八条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えている同項各号に掲げる者の当該地方税関係帳簿又は同条第二項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている同項各号に掲げる者の当該地方税関係書類の全部又は一部について、その保存期間（地方税に関する法令の規定により地方税関係帳簿又は地方税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。）の全期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。
４
第一項及び第二項の規定は、法第七百四十九条第三項の規定により地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者又は同条第二項各号に掲げる者の当該地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。
（法第七百五十条第三項の電磁的記録の保存）
第二十七条
法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）に係る電磁的記録の提供を受けた者（以下この項及び第三項において「保存義務者」という。）は、当該電磁的記録を、当該地方税関係書類の徴収若しくは当該書類の提出が書面により行われたとした場合又は書面により行われその写しが作成されたとした場合に、地方税に関する法令の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二十五条第一項第二号及び第五項第五号並びに同項第六号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求（以下この項において「電磁的記録の提示等の要求」という。）に応じることができるようにしている場合には、同条第五項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が五千万円以下である事業者である場合又は地方税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている場合であつて、当該電磁的記録の提示等の要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従つて保存しなければならない。
一
当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、当該記載事項の授受を行うこと。
二
次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。
イ
当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことを当該記載事項の授受後、速やかに行うこと。
ロ
当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該記載事項の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
三
次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該記載事項の授受及び当該電磁的記録の保存を行うこと。
イ
当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ
当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。
四
当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿つた運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
２
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
事業者
個人事業者（業務を行う個人をいう。以下この項において同じ。）及び法人をいう。
二
判定期間
次に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。
イ
個人事業者
当該電磁的記録の提供を受けた日の属する年の一月一日から十二月三十一日までの期間
ロ
法人
当該電磁的記録の提供を受けた日の属する事業年度（法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次号において同じ。）
三
基準期間
個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。
３
