人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則二―三―二五
人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の全部を次のように改正する。
人事院規則二―三
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　事務総長等
（第二条・第三条）
第三章　内部部局
第一節　事務総局に置く課、室、局等の設置等
（第四条―第十六条）
第二節　局に置く課の設置等
第一款　職員福祉局
（第十七条―第二十六条）
第二款　人材局
（第二十七条―第三十四条）
第三款　給与局
（第三十五条―第四十条）
第四款　公平審査局
（第四十一条―第四十四条）
第三節　企画官その他の職の設置等
（第四十五条―第六十三条）
第四章　公務員研修所
（第六十四条―第七十五条）
第五章　地方事務局等
（第七十六条―第八十六条）
第六章　委員会等
（第八十七条―第九十条）
第七章　雑則
（第九十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
人事院事務総局（以下単に「事務総局」という。）等の組織については、法又は規則に別段の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
第二章　事務総長等
（事務総長）
第二条
事務総局の長は、事務総長とする。
２
事務総長は、法令の定めるところに従い、事務総局の事務を総括する。
（人事院総裁秘書官）
第三条
人事院に、人事院総裁秘書官一人を置く。
２
人事院総裁秘書官は、総裁の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。
第三章　内部部局
第一節　事務総局に置く課、室、局等の設置等
（事務総局に置く課、室及び局の設置）
第四条
事務総局に、次の五課、二室及び四局を置く。
総務課
企画法制課
人事課
会計課
国際課
公文書監理室
情報管理室
職員福祉局
人材局
給与局
公平審査局
（課長、室長及び局長の設置）
第五条
前条の各課に課長を、各室に室長を、各局に局長を置く。
（総括審議官）
第六条
事務総局に、総括審議官一人を置く。
２
総括審議官は、命を受けて、事務総局の事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
（次長）
第七条
職員福祉局及び給与局に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、局長を助け、局の事務を整理する。
（審議官）
第八条
事務総局に審議官二人を、人材局及び公平審査局にそれぞれ審議官一人を置く。
２
事務総局に置く審議官は、命を受けて、事務総局の事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
３
局に置く審議官は、命を受けて、局の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（公文書監理官）
第八条の二
事務総局に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
公文書監理官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
（サイバーセキュリティ・情報化審議官）
第八条の三
事務総局に、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人を置く。
２
サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条の四第一号において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（職員団体審議官）
第八条の四
職員福祉局に、職員団体審議官一人を置く。
２
職員団体審議官は、命を受けて、職員団体に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、職員団体からの意見聴取その他の関係事務を総括整理する。
（試験審議官）
第八条の五
人材局に、試験審議官一人を置く。
２
試験審議官は、命を受けて、試験に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
（政策立案参事官）
第八条の六
事務総局に、政策立案参事官一人を置く。
２
政策立案参事官は、命を受けて、人事院の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進及び人事行政に関する政策の評価についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
（総務課の所掌事務等）
第九条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事院会議に関すること。
二
機密に関すること。
三
公文書類の審査（企画法制課の所掌に属するものを除く。）及び公文書類の進達に関すること。
四
人事院の事務の運営の改善及び効率化に関すること（情報管理室の所掌に属するものを除く。）。
五
事務総局の事務に関する総合調整に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
六
人事院の機構に関すること。
七
公務員研修所並びに地方事務局及び人事院沖縄事務所との事務の連絡に関すること。
八
国家公務員倫理審査会事務局（以下単に「審査会事務局」という。）との事務の連絡調整に関すること。
九
人事管理官との連絡に関すること。
十
国会との連絡に関すること。
十一
人事行政に関する政策の評価に関すること。
十二
広報（国際課の所掌に属するものを除く。）及び広聴に関すること。
十三
人事院の年次報告に関すること。
十四
国立国会図書館支部人事院図書館に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、事務総局の事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
総務課に、広報室を置く。
３
広報室に、室長を置く。
４
広報室は、第一項第十二号及び第十三号に掲げる事務をつかさどる。
（企画法制課の所掌事務等）
第十条
企画法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事行政に関する基本的施策の策定に関すること。
二
前号の事務に関連する事務総局の事務の総合調整に関すること。
三
人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項に関する意見に関すること。
四
国家公務員制度に関する総合的調査研究に関すること。
五
法令案及び法令に関する公文書類の審査に関すること。
六
人事行政に関する法令に係る調査研究その他総合調整に関すること。
七
法令の解釈に関すること。
八
特に命ぜられた法令の立案に関すること。
九
人事行政に係る国際労働機関に関する事務の調整に関すること。
２
企画法制課に、法制調査室を置く。
３
法制調査室に、室長を置く。
４
法制調査室は、第一項第五号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
（人事課の所掌事務等）
第十一条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事院の定員に関すること。
二
人事院の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
人事院の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰に関すること。
２
人事課に、人事戦略室を置く。
３
人事戦略室に、室長を置く。
４
人事戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第一項第二号に掲げる事務のうち次に掲げるもの
イ
人材の確保、育成及び活用に関する基本的な方針の企画及び立案並びに調整に関する事務
ロ
人事評価に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）
ハ
研修、能率及び災害補償に関する事務
二
第一項第三号に掲げる事務
三
第一項第四号に掲げる事務のうち表彰に関する事務
（会計課の所掌事務）
第十二条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事院の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
人事院所管の国有財産の管理及び処分並びに物品（図書を除く。）の管理に関すること。
三
債権の管理に関すること。
四
人事院所管の建築物の営繕に関すること。
五
庁内の管理に関すること。
（国際課の所掌事務）
第十二条の二
国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務の調整に関すること（企画法制課の所掌に属するものを除く。）。
二
人事行政に係る国際機関、外国の行政機関等との連絡及び情報の交換に関すること。
三
人事行政に係る国際協力に関する計画の立案及び実施並びに技術的援助に関すること。
四
外国の公務員制度に関する総合的調査研究に関すること。
五
海外に対する広報に関すること。
（公文書監理室の所掌事務）
第十二条の三
公文書監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総裁、人事官及び事務総長の官印並びに院印の保管に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
人事院の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
四
人事院の保有する情報の公開に関すること。
五
人事院の保有する個人情報の保護に関すること。
（情報管理室の所掌事務）
第十二条の四
情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
人事院の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保に関すること。
二
人事院の情報システムの整備及び管理に関すること。
三
国の行政機関が行う人事行政に関する情報システムに係る連絡調整に関すること。
四
前三号に掲げる事務及びこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関すること。
（職員福祉局の所掌事務）
第十三条
職員福祉局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
勤務時間、休日及び休暇（以下「勤務時間等」という。）に関すること。
二
保健、レクリエーション、安全保持及び厚生に関すること。
三
