第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（次項において「新令」という。）第十三条第五項の表法別表第二第十六号に掲げる電動ファン付き呼吸用保護具の項の下欄に規定するハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具その他厚生労働省令で定めるもので、令和六年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（次項において「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（型式検定に関する経過措置）
３
新令第十四条の二第十四号に掲げる機械等で、令和六年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（名称等の表示等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第十八条第一号から第三号までに掲げる物（第二条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第十八条第一号及び第二号に掲げる物を除く。）のうち、有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定めるもの（次項において「高有害性区分物質」という。）であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、令和八年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項の規定は、適用しない。
２
新令第十八条第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条第一号及び第二号に掲げる物並びに高有害性区分物質を除く。）については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。
３
前項に規定する物であって、令和八年四月一日において現に存するものについては、令和九年三月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
（名称等の通知に関する経過措置）
第三条
新令第十八条の二第一号から第三号までに掲げる物（旧令第十八条の二第一号及び第二号に掲げる物並びに有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定める物を除く。）については、令和八年三月三十一日までの間は、法第五十七条の二の規定は、適用しない。
附　則
この政令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。
別表第一
危険物（第一条、第六条、第九条の三関係）
一
爆発性の物
１
ニトログリコール、ニトログリセリン、ニトロセルローズその他の爆発性の硝酸エステル類
２
トリニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸その他の爆発性のニトロ化合物
３
過酢酸、メチルエチルケトン過酸化物、過酸化ベンゾイルその他の有機過酸化物
４
アジ化ナトリウムその他の金属のアジ化物
二
発火性の物
１
金属「リチウム」
２
金属「カリウム」
３
金属「ナトリウム」
４
黄りん
５
硫化りん
６
赤りん
７
セルロイド類
８
炭化カルシウム（別名カーバイド）
９
りん化石灰
１０
マグネシウム粉
１１
アルミニウム粉
１２
マグネシウム粉及びアルミニウム粉以外の金属粉
１３
亜二チオン酸ナトリウム（別名ハイドロサルフアイト）
三
酸化性の物
１
塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸アンモニウムその他の塩素酸塩類
２
過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウムその他の過塩素酸塩類
３
過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化バリウムその他の無機過酸化物
４
硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムその他の硝酸塩類
５
亜塩素酸ナトリウムその他の亜塩素酸塩類
６
次亜塩素酸カルシウムその他の次亜塩素酸塩類
四
引火性の物
１
エチルエーテル、ガソリン、アセトアルデヒド、酸化プロピレン、二硫化炭素その他の引火点が零下三〇度未満の物
２
ノルマルヘキサン、エチレンオキシド、アセトン、ベンゼン、メチルエチルケトンその他の引火点が零下三〇度以上零度未満の物
３
メタノール、エタノール、キシレン、酢酸ノルマル―ペンチル（別名酢酸ノルマル―アミル）その他の引火点が零度以上三〇度未満の物
４
灯油、軽油、テレビン油、イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）、酢酸その他の引火点が三〇度以上六五度未満の物
五
可燃性のガス（水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の温度一五度、一気圧において気体である可燃性の物をいう。）
別表第二
放射線業務（第六条、第二十一条、第二十二条関係）
一
エツクス線装置の使用又はエツクス線の発生を伴う当該装置の検査の業務
二
サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置の使用又は電離放射線（アルフア線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線及びエツクス線をいう。第五号において同じ。）の発生を伴う当該装置の検査の業務
三
エツクス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエツクス線の発生を伴うこれらの検査の業務
四
厚生労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
五
前号に規定する放射性物質又は当該放射性物質若しくは第二号に規定する装置から発生した電離放射線によつて汚染された物の取扱いの業務
六
原子炉の運転の業務
七
坑内における核原料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第三号に規定する核原料物質をいう。）の掘採の業務
別表第三
特定化学物質（第六条、第十五条、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）
一
第一類物質
１
ジクロルベンジジン及びその塩
２
アルフア―ナフチルアミン及びその塩
３
塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）
４
オルト―トリジン及びその塩
５
ジアニシジン及びその塩
６
ベリリウム及びその化合物
７
ベンゾトリクロリド
８
１から６までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は７に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二
第二類物質
１
アクリルアミド
２
アクリロニトリル
３
アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
３の２
インジウム化合物
３の３
エチルベンゼン
４
エチレンイミン
５
エチレンオキシド
６
塩化ビニル
７
塩素
８
オーラミン
８の２
オルト―トルイジン
９
オルト―フタロジニトリル
１０
カドミウム及びその化合物
１１
クロム酸及びその塩
１１の２
クロロホルム
１２
クロロメチルメチルエーテル
１３
五酸化バナジウム
１３の２
コバルト及びその無機化合物
１４
コールタール
１５
酸化プロピレン
１５の２
三酸化二アンチモン
１６
シアン化カリウム
１７
シアン化水素
１８
シアン化ナトリウム
１８の２
四塩化炭素
１８の３
一・四―ジオキサン
１８の４
一・二―ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）
１９
三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン
１９の２
一・二―ジクロロプロパン
１９の３
ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
１９の４
ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
１９の５
一・一―ジメチルヒドラジン
２０
臭化メチル
２１
重クロム酸及びその塩
２２
水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
２２の２
スチレン
２２の３
一・一・二・二―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
２２の４
テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
２２の５
トリクロロエチレン
２３
トリレンジイソシアネート
２３の２
ナフタレン
２３の３
ニツケル化合物（２４に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
２４
ニツケルカルボニル
２５
ニトログリコール
２６
パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン
２７
パラ―ニトロクロルベンゼン
２７の２
砒
ひ
素及びその化合物（アルシン及び
砒
ひ
化ガリウムを除く。）
２８
弗
ふつ
化水素
２９
ベータ―プロピオラクトン
３０
ベンゼン
３１
ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩
３１の２
ホルムアルデヒド
３２
マゼンタ
３３
マンガン及びその化合物
３３の２
メチルイソブチルケトン
３４
沃
よう
化メチル
３４の２
溶接ヒューム
３４の３
リフラクトリーセラミックファイバー
３５
硫化水素
３６
硫酸ジメチル
３７
１から３６までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
三
第三類物質
１
アンモニア
２
一酸化炭素
３
塩化水素
４
硝酸
５
二酸化硫黄
６
フエノール
７
ホスゲン
８
硫酸
９
１から８までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
別表第四
鉛業務（第六条、第二十一条、第二十二条関係）
一
鉛の製錬又は精錬を行なう工程における
焙
ばい
焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の取扱いの業務（鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が五〇リツトルをこえない作業場における四五〇度以下の温度による鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務を除く。次号から第七号まで、第十二号及び第十六号において同じ。）
二
銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程における溶鉱（鉛を三パーセント以上含有する原料を取り扱うものに限る。）、当該溶鉱に連続して行なう転炉による溶融又は煙灰若しくは電解スライム（銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずるものに限る。）の取扱いの業務
三
