建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日（以下この条において「平成十八年改正法施行日」という。）前に同法第一条の規定による改正前の建築士法（以下この条において「平成十八年旧建築士法」という。）第十四条第一号から第二号まで又は第十五条第二号に規定する課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業しているものは、それぞれこの法律による改正後の建築士法（以下この条において「新法」という。）第四条第二項第一号から第三号まで又は同条第四項第二号に規定する科目を修めて卒業した者とみなし、その者が有する当該課程を修めて卒業した後の平成十八年改正法施行日前における建築に関する実務の経験は、それぞれこれらの規定に規定する建築実務の経験とみなす。
２
平成十八年改正法施行日前に平成十八年旧建築士法第十四条第一号から第二号まで又は第十五条第二号に規定する課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業しているものは、それぞれ新法第十四条第一号又は新法第十五条第一号に規定する科目を修めて卒業した者とみなす。
３
この法律の施行の際現に平成十八年旧建築士法第十四条第四号の規定による国土交通大臣の認定を受けている者は新法第四条第二項第五号及び第十四条第三号の規定による国土交通大臣の認定を受けた者と、この法律の施行の際現に平成十八年旧建築士法第十五条第三号の規定による都道府県知事の認定を受けている者は新法第四条第四項第三号及び第十五条第二号の規定による都道府県知事の認定を受けた者とみなす。
４
平成十八年改正法施行日前に平成十八年旧建築士法第十五条第一号に規定する正規の建築に関する課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業しているものは、新法第四条第四項第一号及び第十五条第一号に規定する建築に関する科目を修めて卒業した者とみなす。
５
平成十八年改正法施行日前に平成十八年旧建築士法第十五条第一号に規定する正規の土木に関する課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業しているもののうち、当該課程を修めて卒業した後の新法第四条第二項第一号に規定する建築実務の経験（当該課程を修めて卒業した後の平成十八年改正法施行日前における建築に関する実務の経験を含む。）を一年以上有する者は、新法第四条第四項第一号に規定する建築に関する科目を修めて卒業した者とみなす。
６
平成十八年改正法施行日前に平成十八年旧建築士法第十五条第一号に規定する正規の土木に関する課程に在学した者であって、当該課程を修めて卒業しているものは、新法第十五条第一号に規定する建築に関する科目を修めて卒業した者とみなす。
７
平成十八年改正法施行日前における二級建築士としての実務の経験は新法第四条第二項第四号に規定する実務の経験と、平成十八年改正法施行日前における建築に関する実務の経験は新法第四条第四項第四号及び第十五条第三号に規定する建築実務の経験とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定
公布の日
二
略
三
第百四十五条（建築基準法第七十七条の十九第七号及び第七十七条の三十五の三第七号の改正規定並びに同法第七十七条の五十九の改正規定（同条第六号中「第七条第五号」を「第七条第四号」に改める部分に限る。）に限る。）及び第百四十六条（建築士法第十条の二十三、第十条の三十六第一項、第二十二条の三第二項、第二十六条の五第二項及び第三十八条第五号の改正規定を除く。）の規定
令和元年十二月一日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第七条
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第七十三条
政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定並びに次条及び附則第四条の規定
公布の日
（政令への委任）
第四条
前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第五条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定に限る。）、第四条（建築基準法第二条の改正規定（同条第十七号の改正規定を除く。）、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第五十二条第十四項第三号の改正規定、同法第六十一条に一項を加える改正規定、同法第八十六条の七の改正規定、同法第八十七条第四項の改正規定及び同法第八十八条第一項の改正規定（「から第三号まで」を「又は第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改める部分及び「それぞれ」を削る部分を除く。）に限る。）及び第七条の規定並びに附則第四条、第八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）の改正規定（「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同号（二）の改正規定（「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第九条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第六条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
別表第一
（第十条の三、第十条の二十二、第十条の二十四関係）
講習
科目
講師
（一）
構造設計一級建築士講習
イ　構造関係規定に関する科目
（１）　学校教育法による大学（以下「大学」という。）において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　建築物の構造に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（二）
設備設計一級建築士講習
イ　設備関係規定に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　建築設備に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
別表第二
（第二十二条の二、第二十二条の三関係）
講習
科目
講師
（一）
一級建築士定期講習
イ　建築物の建築に関する法令に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　設計及び工事監理に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（二）
二級建築士定期講習
イ　建築物の建築に関する法令に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　建築物（第三条に規定する建築物を除く。）の設計及び工事監理に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（三）
木造建築士定期講習
イ　木造の建築物の建築に関する法令に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　木造の建築物（第三条及び第三条の二に規定する建築物を除く。）の設計及び工事監理に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（四）
構造設計一級建築士定期講習
イ　構造関係規定に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　構造設計に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（五）
設備設計一級建築士定期講習
イ　設備関係規定に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　設備設計に関する科目
（１）　大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
別表第三
（第二十四条、第二十六条の五関係）
講習
科目
講師
管理建築士講習
イ　この法律その他関係法令に関する科目
（１）　大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
ロ　建築物の品質確保に関する科目
（１）　管理建築士として三年以上の実務の経験を有する管理建築士
（２）　（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者