第七十六条第二項、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項に
第七十六条第二項に
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第五項
、第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項
及び適用厚年法附則第十三条の六第一項
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の五第一項
法附則第二十六条第一項
法附則第二十六条第二項
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項
特定離婚特例適用請求
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する請求（以下「特定離婚特例適用請求」という。）
同項
法第百七条の八第一項
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第一号及び第二号
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第三号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第四号から第六号まで
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第七号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第八号
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第九号
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
同条第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。）
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十一号から第十三号まで
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十四号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十五号
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十六号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十七号
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の十二の二第一項第十八号から第二十一号まで
法第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
特定離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令附則第七十四条の三
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された者
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第一号
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第二号
昭和六十年改正法
昭和六十年改正法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第三号
昭和六十年改正法第二条の規定による改正後
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第五号
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号。次号において「昭和六十一年政令第五十七号」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいう
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二条第一項第六号
昭和六十一年政令第五十七号
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十七号）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第六条第三項
当該期間における
当該期間における平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七条第一号
第十三条の二第二項第一号ただし書
第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項
