法第四十六条の規定により、航空保安無線施設の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
設置者の氏名及び住所
二
航空保安無線施設の種類及び名称
三
航空保安無線施設の位置及び所在地
四
搬送周波数
五
空中線電力
六
コースの方向
七
識別符号
八
運用時間
九
供用開始期日
十
航空保安無線施設の利用上の特記事項
２
前項の規定は、国土交通大臣が航空保安無線施設を設置する場合に準用する。
（変更、休止等の告示）
第百七条
法第四十六条（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空保安無線施設について告示した事項に変更があつた場合又は航空保安無線施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二
休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三
再開又は廃止の場合は、その予定期日
（航空保安無線施設の機能の確保に関する基準）
第百八条
法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空保安無線施設の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。
一
所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。
二
航空保安無線施設の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
三
法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
四
建築物、植物その他の物件により航空保安無線施設の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
五
やむを得ない事由により、航空保安無線施設の運用を停止し、又は定格通達距離及びコースの変更、識別符号送信の不良その他航空保安無線施設の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空保安無線施設の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
六
自然災害その他の事象により、航空保安無線施設の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
七
航空保安無線施設につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。
八
航空保安無線施設には、予備品として、送受信装置の回路を構成する部品のうち交換単位部品について、現用数の三分の一を確保しておくこと。
九
航空保安無線施設の管理者は、当該施設に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ
監視装置等により監視した結果（記録回数は、少なくとも一日一回）及びその日時
ロ
当該施設について運用の停止その他の事故があつた時は、その日時、原因及びこれに対する措置
ハ
国土交通大臣に対する通報事項及びその日時
ニ
その他参考となる事項
（使用料金の届出）
第百九条
法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空保安無線施設の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空保安無線施設の名称及び所在地
三
設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
四
実施予定日
五
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
（航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可申請）
第百十条
法第五十五条第一項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
承継人の氏名及び住所
二
被承継人の氏名及び住所
三
航空保安無線施設の名称及び所在地
四
承継の条件
五
承継をしようとする時期
六
承継を必要とする理由
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。
一
承継の条件を証する書類
二
法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三
承継人が当該航空保安無線施設を管理するに足りる能力を有する者であることを証する書類
（相続による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出）
第百十一条
法第五十五条第四項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
届出者の氏名及び住所
二
被相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
三
航空保安無線施設の名称及び所在地
四
相続開始の期日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
届出者と被相続人との続柄を証する書類
二
届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第百十二条
削除
第三節　航空灯火
（航空灯台の種類）
第百十三条
第四条第一号の航空灯台の種類は、左の四種とする。
一
航空路灯台（航行中の航空機に航空路上の一点を示すために設置する灯火）
二
地標航空灯台（航行中の航空機に特定の一点を示すために設置する灯火）
三
危険航空灯台（航行中の航空機に特に危険を及ぼすおそれのある区域を示すために設置する灯火）
（飛行場灯火）
第百十四条
第四条第二号の飛行場灯火の種類は、次のとおりとする。
一
飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの）
二
補助飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すためにモールス符号をもつて明滅する灯火）
三
進入灯（着陸しようとする航空機にその最終進入の径路を示すために進入区域内及び着陸帯内に設置する灯火）
四
進入角指示灯（着陸しようとする航空機にその着陸の進入角の良否を示すために陸上空港等にあつては滑走路進入端付近に、陸上ヘリポートにあつては着陸区域付近に設置する灯火）
五
旋回灯（滞空旋回中の航空機に滑走路の位置を示すために滑走路の外側に設置する灯火で滑走路の外側上方に灯光を発するもの）
六
進入灯台（着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示すために設置する灯火で進入灯以外のもの）
七
進入路指示灯（離陸した航空機にその離陸後の飛行の経路を、又は着陸しようとする航空機にその最終進入の経路に至るまでの進入の経路を示すために設置する灯火）
八
滑走路灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路を示すためにその両側に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）
九
滑走路末端灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の末端を示すために滑走路進入端及び滑走路終端に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）
十
滑走路末端補助灯（滑走路末端灯の機能を補助するためにその附近に設置する灯火）
十一
滑走路末端識別灯（着陸しようとする航空機に滑走路進入端の位置を示すために滑走路進入端附近に設置する灯火であつて滑走路末端補助灯以外のもの）
十二
滑走路中心線灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の中心線を示すためにその中心線に設置する灯火）
十三
接地帯灯（着陸しようとする航空機に接地帯を示すために接地帯内に設置する灯火）
十四
滑走路距離灯（滑走路を走行中の航空機に滑走路終端からの距離を示すために設置する灯火）
十五
過走帯灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に過走帯を示すためにその周辺に設置する灯火）
十五の二
離陸待機警告灯（離陸しようとする航空機に他の航空機による滑走路の使用を示すために設置する灯火）
十六
離陸目標灯（離陸しようとする航空機に離陸の方向を示すために目標として設置する灯火）
十七
非常用滑走路灯（滑走路灯及び滑走路末端灯が故障した場合に応急的に使用する運搬可能な灯火）
十八
着水路灯（水上空港等において着陸帯を示すためにその片側又は両側に配置する灯火）
十九
着水路末端灯（水上空港等において着陸帯の末端を示すためにその両末端に配置する灯火）
二十
誘導路灯（地上走行中の航空機に誘導路（転回区域（航空機が滑走路終端付近で転回するために滑走路に接して設けられる区域をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）及びエプロンの縁を示すために設置する灯火）
二十一
誘導路中心線灯（地上走行中の航空機に誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路を示すために誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路に設置する灯火）
二十一の二
高速離脱用誘導路指示灯（滑走路を走行中の航空機に高速離脱用誘導路への出入経路と滑走路中心線との接続点までの距離を示すために設置する灯火）
二十一の三
航空機接近警告灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に当該滑走路から離陸し、又は当該滑走路に着陸しようとする他の航空機の接近を示すために設置する灯火）
二十一の四
停止線灯（地上走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）
二十一の五
滑走路警戒灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）
二十一の六
中間待機位置灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火であつて停止線灯及び滑走路警戒灯以外のもの）
二十二
誘導案内灯（地上走行中の航空機に行先、経路、分岐点等を示すために設置する灯火）
二十二の二
