開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２
特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３
特殊船舶等が開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
４
税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
５
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
６
第一項若しくは前項の規定による報告又は第二項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（貨物の積卸し）
第十六条
外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に対する貨物の積卸しは、第十五条第一項（入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第二項の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）又は同条第九項の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第十項又は第十八条第四項（入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）には、してはならない。
ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物（郵便物に該当しない信書を含む。第十八条、第十九条、第二十四条第二項及び第六十三条第一項において同じ。）並びに船用品及び機用品については、この限りでない。
２
船舶又は航空機に外国貨物の積卸しをしようとする者は、政令で定めるところにより、積卸しについての書類を税関職員に提示しなければならない。
外国貿易船等に内国貨物の積卸しをしようとする者も、また同様とする。
３
第一項の場合のほか、第十五条第七項に規定する積荷について同項及び同条第八項の規定による報告がない場合には、当該積荷の船卸しをしてはならない。
ただし、これらの報告に代わるべきものとして政令で定める報告があつた場合であつて、政令で定めるところにより税関長の許可を受けたときは、この限りでない。
（出港手続）
第十七条
外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。
この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客（当該外国貿易船等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。
２
前項の場合において、当該外国貿易船についてとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付された後でなければ、同項の許可をしないものとする。
ただし、とん税法第九条第一項（担保）及び特別とん税法第七条第一項（担保）の規定による担保が提供された場合は、この限りでない。
３
税関長は、第六十九条の二（輸出してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港を出港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の出港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
４
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
５
第一項後段の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（特殊船舶等の出港手続）
第十七条の二
特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。
この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。
２
税関長は、第六十九条の二（輸出してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港を出港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の出港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
３
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
４
第一項後段の規定による書面の提出又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（入出港の簡易手続）
第十八条
外国貿易船が開港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるときは、第十五条第三項から第五項まで（入港手続）の規定は、適用しない。
２
前項の場合において、同項の外国貿易船の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならない。
３
外国貿易機が税関空港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第十五条第九項から第十一項まで及び第十七条第一項（出港手続）の規定は、適用しない。
ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、第十五条第九項の規定による報告又は同条第十項の規定による書面の提出をしなければならない。
４
前項の場合において、同項の外国貿易機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第十五条第九項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
５
前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（特殊船舶等の入出港の簡易手続）
第十八条の二
特殊船舶等のうち船舶であるもの（次項において「特殊船舶」という。）が開港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（同項において「短期出港等の場合」という。）は、第十五条の三（特殊船舶等の入港手続）及び第十七条の二第一項（特殊船舶等の出港手続）の規定は、適用しない。
ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、第十五条の三第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による書面の提出をしなければならない。
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