関税暫定措置法
（趣旨）
第一条
この法律は、国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関し、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の暫定的特例を定めるものとする。
（暫定税率）
第二条
別表第一に掲げる物品で令和七年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める税率とする。
２
別表第一の三に掲げる物品で令和七年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。
（国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率）
第三条
国際関係の緊急時において、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下「一般協定」という。）による関税についての便益を与えることが適当でないときは、政令で定める国（その一部である地域を含む。）を原産地とする物品で政令で定めるもので、政令で定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税法第三条ただし書（課税物件）の規定にかかわらず、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定（前条の規定の適用があるときは、同条の規定）によるものとする。
２
前項の政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（航空機部分品等の免税）
第四条
次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、令和八年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一
航空機に使用する部分品
二
税関長の承認を受けた工場において航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する素材
三
人工衛星、人工衛星打上げ用ロケット、これらの打上げ及び追跡に使用する装置その他の宇宙開発の用に供する物品
四
税関長の承認を受けた工場において前号に掲げる物品の製作に使用する素材
第五条から第七条の二まで
削除
（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三
平成七年度から令和六年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法による公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品について、その超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。
ただし、令和六年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（一般協定第二十四条８（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（経済連携協定原産品を除く。第八項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２
前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一
第八条の五第二項の規定により政令で定める物品で別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量の範囲内で輸入されるもの
二
関税定率法別表第〇四〇二・一〇号の一及び二の（二）、第〇四〇二・二一号の一及び二の（二）、第〇四〇二・二九号並びに第〇四〇二・九九号の一の（二）及び二に掲げるミルク及びクリーム、同表第〇四〇三・九〇号の一に掲げる凝固したミルク及びクリーム等、同表第〇四〇四・一〇号の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ並びに同表第〇四〇五・一〇号、第〇四〇五・二〇号及び第〇四〇五・九〇号に掲げるミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッドのうち、独立行政法人農畜産業振興機構が畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第十七条第一項に規定する数量の範囲内で輸入するもの及び同条第二項に規定する農林水産大臣の承認を受けて輸入するもの
三
関税定率法別表第一〇〇一・一一号、第一〇〇一・一九号、第一〇〇一・九一号及び第一〇〇一・九九号に掲げる小麦及びメスリン、同表第一〇〇三・一〇号及び第一〇〇三・九〇号に掲げる大麦及び裸麦、同表第一〇〇八・六〇号の二に掲げるライ小麦、同表第一一〇一・〇〇号に掲げる小麦粉及びメスリン粉、同表第一一〇二・九〇号の一及び二に掲げる大麦粉、裸麦粉及びライ小麦粉、同表第一一〇三・一一号、第一一〇三・一九号の一及び二、第一一〇三・二〇号の一、四及び五に掲げるひき割り穀物等、同表第一一〇四・一九号の一及び三並びに第一一〇四・二九号の一及び三に掲げる加工穀物、同表第一一〇八・一一号に掲げる小麦でん粉、同表第一九〇一・二〇号の一の（二）のＢ、Ｃ及びＤの（ａ）並びに第一九〇一・九〇号の一の（二）のＢ、Ｃ及びＤの（ａ）に掲げる穀粉等の調製食料品、同表第一九〇四・一〇号の二の（二）及び（三）、第一九〇四・二〇号の二の（二）及び（三）、第一九〇四・三〇号並びに第一九〇四・九〇号の二及び三に掲げる穀物等の調製食料品並びに同表第二一〇六・九〇号の二の（一）のＢに掲げる調製食料品のうち、政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十二条の規定により輸入するもの、同法第四十三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四十五条第一項第三号に規定する政令で定める麦等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの
四
関税定率法別表第一〇〇六・一〇号、第一〇〇六・二〇号、第一〇〇六・三〇号及び第一〇〇六・四〇号に掲げる米、同表第一一〇二・九〇号の三に掲げる米粉、同表第一一〇三・一九号の四及び第一一〇三・二〇号の三の（二）に掲げるひき割り穀物等、同表第一一〇四・一九号の二の（二）及び第一一〇四・二九号の二に掲げる加工穀物、同表第一九〇一・二〇号の一の（二）のＡ及び（三）並びに第一九〇一・九〇号の一の（二）のＡ及び（三）に掲げる穀粉等の調製食料品、同表第一九〇四・一〇号の二の（一）、第一九〇四・二〇号の二の（一）及び第一九〇四・九〇号の一に掲げる穀物等の調製食料品並びに同表第二一〇六・九〇号の二の（一）のＡに掲げる調製食料品のうち、政府が主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十条の規定により輸入するもの、同法第三十一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの、同法第三十四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第四十九条第一項の規定により政府が貸付けを行つた米穀（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の返還に係るもの
五
関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）の規定による措置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａのセーフガードに関する協定（第七条の六第二項第二号において「セーフガード協定」という。）による措置がとられている物品
六
発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３
