第十五条中租税特別措置法第十条の四の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第十条の五の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「計算した金額（」の下に「当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該個人の当該適用年の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。」を加える部分に限る。）、同条第四項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定、同条第九項の改正規定（「特定の地域」を「地方活力向上地域等」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第十項の改正規定、同法第四十一条の十九第一項第五号の改正規定、同法第四十二条の十一の三の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第四十二条の十二の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「計算した金額（」の下に「当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該法人の当該適用年度の地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額。」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定、同法第六十五条の七第十四項の改正規定、同法第六十八条の十五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成三十年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の十五の二の見出しの改正規定、同条第三項の改正規定（「連結子法人（認定事業者であるものに限る」の下に「。以下この項においてそれぞれ「認定連結親法人」及び「認定連結子法人」という」を加え、「）の合計を乗じて計算した金額」を「以下この項において「連結内地方事業所特別基準雇用者数」という。）の合計を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同法第五条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には、二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結親法人及びその各認定連結子法人の当該適用年度の連結内地方事業所特別基準雇用者数の合計を乗じて計算した金額）」に改める部分及び「）を乗じて計算した金額（」を「以下この項において「加入法人地方事業所特別基準雇用者数」という。）を乗じて計算した金額（当該計画の認定に係る特定業務施設が同条第四項第五号ロに規定する準地方活力向上地域内にある場合には二十万円に当該特定業務施設に係る当該認定連結法人の当該適用年度の加入法人地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とし、」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項第七号の改正規定（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に改める部分に限る。）、同項第十二号の改正規定及び同法第六十八条の七十八第十四項の改正規定並びに附則第八十三条第二項の規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日
十六
第十五条中租税特別措置法第七十条の四第二項の改正規定（同項第一号及び第四号に係る部分を除く。）、同法第七十条の四の二第一項の改正規定、同法第七十条の六第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定、同条第五項を削り、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条第六項の改正規定、同条第三十九項第四号の改正規定、同法第七十条の六の二第一項の改正規定、同法第七十条の六の四第十五項第二号及び第六号の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分に限る。）、同法第七十条の六の三の次に二条を加える改正規定、同法第七十条の八第四項の改正規定、同法第七十条の八の二第四項第二号の改正規定、同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の六の四第十九項」を「第七十条の六の六第十九項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十八条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分及び同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第百十八条第十二項、第十七項及び第十八項並びに第百三十七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定（「第七十条の六の四第二十項」を「第七十条の六の六第二十項」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定に限る。）の規定
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日
十七
第十五条中租税特別措置法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第七十条の六の四を同法第七十条の六の六とする部分を除く。）、同法第七十条の八の二第四項第二号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十三条第五項の改正規定（「第七十条の七第十三項第十二号」を「第七十条の六の七第十六項、第七十条の七第十三項第十二号」に改める部分に限る。）並びに附則第百十八条第十九項の規定
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十二号）の施行の日
十八
第十五条中租税特別措置法第八十三条の二を同法第八十三条の二の二とし、同法第八十三条の次に一条を加える改正規定
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日
十九
第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の次に二条を加える改正規定（同法第八十四条の二の二に係る部分に限る。）
道路法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）の施行の日
二十
第十五条中租税特別措置法第八十四条の二の次に二条を加える改正規定（同法第八十四条の二の三第二項に係る部分に限る。）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行の日
二十一
第十五条中租税特別措置法第八十四条の七第四項の改正規定
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
二十二
第十五条中租税特別措置法第九十条の十二第一項第四号イ（２）の改正規定（「（昭和五十四年法律第四十九号）」を削る部分を除く。）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十五号）の施行の日
（利子所得の分離課税等に関する経過措置）
第五十六条
第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第三条第三項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する一般利子等について適用する。
（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）
第五十七条
新租税特別措置法第八条の二第五項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等について適用する。
（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置）
第五十八条
新租税特別措置法第八条の四第三項第四号の規定は、同条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等について適用し、第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。
（確定申告を要しない配当所得等に関する経過措置）
第五十九条
新租税特別措置法第八条の五第一項及び第二項の規定は、同条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧租税特別措置法第八条の五第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置）
第六十条
新租税特別措置法第九条の三の二第一項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、同条第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対して令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する上場株式等の配当等について適用し、旧租税特別措置法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対して同日前に支払われた同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。
（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例等に関する経過措置）
第六十一条
新租税特別措置法第九条の六の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第一項に規定する特定目的会社の同項に規定する利益の配当について適用する。
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