法第八十八条第一項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十八条第一項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第六十七条の九
法第八十八条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
廃止しようとする事業の処理に関する事項
二
その他必要な事項
第六十七条の十
法第八十八条第一項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第六十七条の十一
法第八十八条第一項及び第二項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地」とあるのは「法第八十八条第一項第一号に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地又は同項第二号に規定する廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域」と、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第八十八条第二項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十八条第一項」と読み替えるものとする。
第六十七条の十二
法第八十八条第三項において準用する法第五条第五項の場合には、第十条の規定を準用する。
第六十七条の十三
法第八十八条第四項の農林水産省令で定める場合は、当該土地改良事業計画の変更により、当該土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。
第六十七条の十四
法第八十八条第六項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第四十八条第四項及び第六項、法第八十七条第五項並びに法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第三十八条の六の二、第三十八条の六の五及び第三十八条の六の六第一項、第五十九条並びに第六十一条の五の三の規定を準用する。
この場合において、第三十八条の六の五中「土地に係る組合員」とあるのは、「土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。
第六十七条の十五
法第八十八条第六項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の十六
法第八十八条第七項の農林水産省令で定める重要な部分は、次の各号に掲げるものとする。
一
主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるもの
二
その変更によりその区域の全部若しくは一部が新たにその変更後の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に含まれることとなる市町村がある場合、その変更によりその区域がその変更後の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に該当しないこととなる市町村がある場合又はその変更により新たに当該市町村特別申請事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積若しくは当該市町村特別申請事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積がその変更前の当該市町村特別申請事業の施行に係る地域内の土地の地積の百分の十以上になる場合にあつては、当該市町村特別申請事業の施行に係る地域
第六十七条の十七
法第八十八条第七項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
この場合において、同項第三号中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び関連土地改良事業の概要」と読み替えるものとする。
第六十七条の十八
法第八十八条第七項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の十九
法第八十八条第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行うものとする。
第六十七条の二十
法第八十八条第九項の議会の議決は、同条第七項に規定する事項を記載した書面を添えた議案につき行うものとする。
第六十七条の二十一
法第八十八条第十項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
第六十七条の二十二
法第八十八条第十項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の二十三
法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。
第六十七条の二十四
法第八十八条第十二項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
第六十七条の二十五
法第八十八条第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項又は廃止する旨、廃止の理由及び第六十七条の二十七に規定する事項を示すには、書面によらなければならないものとする。
第六十七条の二十六
法第八十八条第十二項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。
第六十七条の二十七
法第八十八条第十二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の二十八
法第八十八条第十三項において準用する法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
第六十七条の二十九
法第八十八条第十三項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の三十
法第八十八条第十四項の農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良事業の施行に係る地域並びに主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。
第六十七条の三十一
法第八十八条第十四項において準用する法第八条第二項並びに法第八十七条の二第六項及び第八項の場合には、それぞれ第十五条並びに第六十一条の五の二第一項及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
第六十七条の三十二
法第八十八条第十四項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の三十三
法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。
第六十七条の三十四
法第八十八条第十六項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
第六十七条の三十四の二
法第八十八条第十六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十八条第十六項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第六十七条の三十五
法第八十八条第十六項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由及び第六十七条の三十七に規定する事項を示すには、書面によらなければならないものとする。
第六十七条の三十六
法第八十八条第十六項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。
２
前項の同意をする場合は、法第八十八条第十七項各号に掲げる者の意見を記載した書面を前項の同意書に添付しなければならない。
第六十七条の三十七
法第八十八条第十六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の三十八
法第八十八条第十七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。
第六十七条の三十九
法第八十八条第十八項において準用する法第五条第七項、法第八条第二項、法第八十七条第五項、法第八十七条の二第八項及び法第八十七条の三第四項の場合には、それぞれ第十条、第十五条、第五十九条、第六十一条の五の三並びに第六十五条及び第六十六条の規定を準用する。
第六十七条の四十
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の二第八項及び第九項並びに法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十七条の四十の二
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第六十七条の四十の三
法第八十八条第十八項の規定により読み替えられる法第八十七条の三第六項の農林水産省令で定める場合は、第六十七条の十三に規定する場合とする。
第六十七条の四十一
法第八十八条第十九項の農林水産省令で定める重要な部分は、第六十七条の六第一項に規定するものとする。
第六十七条の四十二
法第八十八条第十九項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。
第六十七条の四十三
法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める事項は、第六十七条の九各号に掲げるものとする。
第六十八条
法第八十八条第十九項の規定により読み替えられる法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める場合は、当該緊急防災工事計画の変更により、当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。
（国又は都道府県が行なう換地処分等）
第六十八条の二
法第八十九条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。
