前号に規定する空売り残高割合に変更があったとき（当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二以上であり、かつ、空売り残高売買単位数が五十を超えている場合に限り、当該変更前及び変更後の空売り残高割合のそれぞれについて小数点以下三位未満の端数を切り捨てて得た数値に変更がないとき及び同号に掲げるときを除く。）
当該変更があった日
三
第一号に規定する空売り残高割合又は空売り残高売買単位数に変更があった場合であって、当該変更後の空売り残高割合が〇・〇〇二未満となり、又は空売り残高売買単位数が五十以下となったとき
当該変更があった日
７
第一項及び前項の「空売り残高売買単位数」とは、次条第二項に規定する残高数量を主たる金融商品取引所が定める当該空売りを行った指定有価証券に係る売買単位で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）とする。
８
第六項の空売り残高割合及び空売り残高売買単位数は、同項の空売りが次の各号に掲げるものである場合にあっては、当該各号に定めるものごとに計算するものとする。
一
信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。以下この号及び次条第一項第三号イにおいて同じ。）の運用として行った空売り
当該信託財産（委託者の指図に基づき運用を行う信託財産にあっては、当該委託者）
二
投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者（法第二条第八項第十二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産（法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。次号及び第四号並びに次条第一項第三号において同じ。）の運用（その指図を含む。次号において同じ。）として行った空売り
投資一任契約の相手方
三
投資運用業を行う者（法第二条第八項第十四号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り
当該運用財産
四
投資運用業を行う者（法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り
当該運用財産
五
前各号に掲げるもののほか、金融庁長官が指定する空売り
金融庁長官が定めるもの
９
前各項の規定は、認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売付けについて準用する。
（金融商品取引所等へ提供する残高情報）
第十五条の三
令第二十六条の五第一項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する空売りの残高に関する情報として内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。
一
指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名（当該者が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は、個人である旨）
二
指定有価証券について空売りを行った者（第七号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人を除く。）の住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次号及び第二十九条第二項において同じ。）である個人にあってはこれらに相当するもの）
三
指定有価証券の空売りが次に掲げる空売りである場合にあっては、次に定める事項
イ
信託業を営む者が信託財産の運用として行った空売り
信託財産の名称並びに当該信託財産が委託者の指図に基づき運用を行うものである場合にあっては、当該委託者の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（当該委託者が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五以上である個人に限る。）の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名（当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの）、当該委託者が個人（同号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は個人である旨）
ロ
投資運用業を行う者（法第二条第八項第十二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が投資一任契約の相手方のために運用財産の運用（その指図を含む。ハにおいて同じ。）として行った空売り
投資一任契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地（投資一任契約の相手方が個人（第七号に規定する残高割合が〇・〇五以上である個人に限る。）の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名（当該個人が非居住者の場合は、これらに相当するもの）、当該委託者が個人（同号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は個人である旨）
ハ
投資運用業を行う者（法第二条第八項第十四号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号に規定する有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り
運用財産の名称
ニ
投資運用業を行う者（法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が同号イからハまでに掲げる権利その他同号に規定する政令で定める権利を有する者のために運用財産の運用として行った空売り
運用財産の名称
ホ
その他金融庁長官が指定する空売り
金融庁長官が指定する事項
四
空売りを行った指定有価証券の銘柄
五
第七号に規定する残高割合の計算年月日
六
空売りを行った指定有価証券の当該空売りの残高数量及び前条第七項に規定する空売り残高売買単位数
七
指定有価証券に係る空売り残高割合（前号に掲げる残高数量を指定有価証券の発行済株式の総数又は発行済口数で除して得た数値（小数点以下四位未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）をいう。次条第一項において同じ。）
八
前条第一項第二号若しくは第三号又は第六項第二号若しくは第三号に該当する場合において残高情報を提供するときは、その提供前の直近に提供した残高情報に係る第五号に掲げる情報及び前号に掲げる情報（次条第一項第二号において「直近空売り残高割合」という。）
２
前項第六号の「残高数量」とは、一定の日における指定有価証券の取引が終了するまでに令第二十六条の五第一項各号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる空売りを行った指定有価証券の数量の合計（第九条の三第一項各号（第一号、第八号及び第十八号を除く。）、第二項各号（第一号、第四号、第六号及び第七号を除く。）若しくは第三項各号（第一号、第五号及び第七号を除く。）又は第十五条第一項第二号、第二項第二号若しくは第三項第二号に掲げる取引として行った指定有価証券の数量の合計を除く。）のうち、その一定の日後に当該指定有価証券又は当該指定有価証券を所有する権利を取得する必要がある数量をいう。
３
第一項第七号の発行済株式の総数又は発行済口数は、同項第五号の計算年月日の発行済株式の総数又は発行済口数とする。
ただし、当該発行済株式の総数又は発行済口数を知ることが困難な場合には、当該計算年月日前の直近の有価証券報告書等（法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書又は法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された発行済株式の総数又は発行済口数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された発行済株式の総数又は発行済口数）とすることができる。
（金融商品取引所等による空売りに係る情報の公表）
第十五条の四
主たる金融商品取引所は、令第二十六条の五第五項の規定に基づき、当該主たる金融商品取引所の会員等から提供された残高情報のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものを取りまとめ、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
一
当該残高情報に係る空売り残高割合が〇・〇〇五以上であること。
二
当該残高情報に係る空売り残高割合が〇・〇〇五未満又は当該残高情報に係る第十五条の二第七項に規定する空売り残高売買単位数が五十以下であり、かつ、当該残高情報に係る直近空売り残高割合が〇・〇〇五以上であること。
２
前項の公表は、残高情報の提供を受けた日から一年間、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。
３
前二項の規定は、認可金融商品取引業協会について準用する。
（価格未決定期間）
第十五条の五
令第二十六条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限る。）について法第五条第一項（同条第五項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書又は法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による臨時報告書が法第二十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日から当該有価証券の発行価格又は売出価格を決定したことに係る法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による当該届出書の訂正届出書又は法第二十四条の五第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第一項の規定による当該臨時報告書の訂正報告書が法第二十五条第一項の規定により公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間とする。
（借入れに準ずるもの）
第十五条の六
