前項の規定により第三条第三項の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
（公害防止管理者等の資格）
第七条
公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者の資格は、次に掲げるとおりとする。
一
公害防止管理者及びその代理者
政令で定める区分ごとに行なう公害防止管理者試験に合格した者その他当該区分ごとに政令で定める資格を有する者
二
公害防止主任管理者及びその代理者
公害防止主任管理者試験に合格した者その他政令で定める資格を有する者
２
第十条の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者は、公害防止統括者、公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者になることができない。
（国家試験）
第八条
公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験（以下「国家試験」という。）は、大気の汚染、水質の汚濁、騒音又は振動の防止に関して必要な知識及び技能について行なう。
２
国家試験は、毎年少なくとも一回、経済産業大臣及び環境大臣が行なう。
３
国家試験の試験科目、受験手続その他国家試験の実施細目は、主務省令で定める。
（指定試験機関の指定等）
第八条の二
経済産業大臣及び環境大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、国家試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２
前項の指定は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３
経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
（欠格条項）
第八条の三
次の各号の一に該当する者は、前条第一項の指定を受けることができない。
一
第八条の十三第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
二
その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ
第八条の九の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
（指定の基準）
第八条の四
経済産業大臣及び環境大臣は、他に第八条の二第一項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二
前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
一般社団法人又は一般財団法人であること。
四
試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
（試験事務規程）
第八条の五
指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令、環境省令で定める。
３
経済産業大臣及び環境大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（試験事務の休廃止）
第八条の六
指定試験機関は、経済産業大臣及び環境大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（事業計画等）
第八条の七
指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第八条の二第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第八条の八
指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の解任命令）
第八条の九
経済産業大臣及び環境大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく処分を含む。）若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（試験員）
第八条の十
指定試験機関は、試験事務を行うときは、公害防止管理者又は公害防止主任管理者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
２
指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令、環境省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３
指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、経済産業大臣及び環境大臣にその旨を届け出なければならない。
試験員に変更があつたときも、同様とする。
４
前条の規定は、試験員に準用する。
（秘密保持義務等）
第八条の十一
指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（適合命令等）
第八条の十二
経済産業大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第八条の四各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
経済産業大臣及び環境大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第八条の十三
経済産業大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第八条の四第三号に適合しなくなつたときは、第八条の二第一項の指定を取り消さなければならない。
２
経済産業大臣及び環境大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第八条の二第一項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第八条の三第二号に該当するに至つたとき。
二
第八条の五第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
三
第八条の五第三項、第八条の九（第八条の十第四項において準用する場合を含む。）又は前条の規定による命令に違反したとき。
四
第八条の六、第八条の七、第八条の十第一項から第三項まで又は次条の規定に違反したとき。
五
不正の手段により第八条の二第一項の指定を受けたとき。
（帳簿の記載）
第八条の十四
指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令、環境省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（聴聞の方法の特例）
第八条の十五
第八条の九（第八条の十第四項において準用する場合を含む。）又は第八条の十三の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
２
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（指定試験機関がした処分等についての審査請求）
第八条の十六
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣及び環境大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、経済産業大臣及び環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
（経済産業大臣及び環境大臣による試験事務の実施等）
第八条の十七
経済産業大臣及び環境大臣は、指定試験機関が第八条の六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第八条の十三第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
経済産業大臣及び環境大臣が前項の規定により試験事務の全部又は一部を自ら行う場合、指定試験機関が第八条の六の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第八条の十三の規定により経済産業大臣及び環境大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他必要な事項については、経済産業省令、環境省令で定める。
（公示）
第八条の十八
経済産業大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
