認証又は認証の更新にあっては、当該認証又は認証の更新の申請に係る工場等の所在地、名称その他の概要及び製造をする型式住宅部分等に係る住宅型式性能認定番号その他の概要
三
認定等の申請を受け付けた年月日
四
認証又は認証の更新にあっては、実地検査を行った年月日
五
住宅型式性能認定にあっては審査を行った認定員の氏名、認証又は認証の更新にあっては実地検査又は審査を行った認定員の氏名
六
審査の結果（認定等をしない場合にあっては、その理由を含む。）
七
住宅型式性能認定にあっては認定番号、認証にあっては認証番号、認証の更新にあっては更新に係る認証の認証番号
八
住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証書を交付した年月日（認定等をしない場合にあっては、その旨を通知した年月日）
九
法第五十三条第一項の規定による報告を行った年月日
十
認定等に係る公示を行った年月日
十一
第四十九条第二項の規定による公示を行った年月日及び同項第四号の年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅型式性能認定等機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十四条第三項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。
３
登録住宅型式性能認定等機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十五条第二号において同じ。）は、認定等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（書類の保存）
第六十八条
法第四十四条第三項において準用する法第十九条第二項の認定等の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる認定等の業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
住宅型式性能認定
住宅型式性能認定申請書及びその添付図書並びに住宅型式性能認定書の写しその他審査の結果を記載した書類
二
認証
型式住宅部分等製造者認証申請書及びその添付図書、型式住宅部分等製造者認証書の写しその他審査の結果を記載した書類並びに認証型式住宅部分等製造者変更届出書
三
認証の更新
型式住宅部分等製造者認証更新申請書及びその添付図書、型式住宅部分等製造者認証書の写しその他審査の結果を記載した書類並びに認証型式住宅部分等製造者変更届出書
２
前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅型式性能認定等機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項各号の書類に代えることができる。
３
登録住宅型式性能認定等機関は、第一項各号の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十五条第二号において単に「書類」という。）を、当該認定又は認証が失効したときから二十年間保存しなければならない。
（登録住宅型式性能認定等機関に係る業務の休廃止の届出）
第六十九条
登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十四条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第五十五号様式の登録住宅型式性能認定等機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（認定等業務規程）
第七十条
登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十九条第一項前段の規定により認定等業務規程の届出をしようとするときは、別記第五十六号様式の登録住宅型式性能認定等機関認定等業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十九条第一項後段の規定により認定等業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第五十七号様式の登録住宅型式性能認定等機関認定等業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
法第四十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
認定等の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が認定等の業務を行う区域に関する事項
三
認定等を行う住宅の種類その他認定等の業務の範囲に関する事項
四
認定等の業務の実施の方法に関する事項
五
認定等の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
認定員の選任及び解任に関する事項
七
認定等の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
認定等の業務の実施及び管理の体制に関する事項
九
第六十七条第三項に規定する帳簿その他の認定等の業務に関する書類の管理に関する事項
十
財務諸表等（法第四十四条第三項において準用する法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項
十一
認定等の業務に関する公正の確保に関する事項
十二
その他認定等の業務の実施に関し必要な事項
４
登録住宅型式性能認定等機関は、認定等業務規程を認定等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
（登録住宅型式性能認定等機関による認定等の報告）
第七十一条
登録住宅型式性能認定等機関は、認定等を行ったときは、遅滞なく、別記第五十八号様式の認定等を行った旨の報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録住宅型式性能認定等機関は、前項の認定等を行った旨の報告書に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。
（国土交通大臣への報告）
第七十二条
登録住宅型式性能認定等機関は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していない事実があると思料するとき。
二
認証型式住宅部分等製造者が法第三十四条第一号又は第四号に該当する事実があると思料するとき。
三
認証型式住宅部分等製造者の技術的生産条件が法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していない事実があると思料するとき。
四
認証型式住宅部分等製造者が法第三十八条の規定に違反する事実があると思料するとき。
五
認証型式住宅部分等製造者が不正の手段により認証を受けたと思料するとき。
（国土交通大臣による通知等）
第七十三条
法第五十三条第二項の規定により国土交通大臣が行う通知及び公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
住宅型式性能認定書の交付を受けた者の氏名又は名称及び住所
二
住宅型式性能認定を受けた型式に係る住宅又はその部分の種類
三
当該型式に係る性能表示事項
四
当該型式が住宅に係るものである場合にあっては、当該型式の性能
五
当該型式の認定番号
六
当該型式を認定した登録住宅型式性能認定等機関の名称
第七十四条
法第五十三条第三項の規定により国土交通大臣が行う通知及び公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
認証型式住宅部分等製造者の氏名又は名称及び住所
二
当該認証に係る型式住宅部分等の種類
三
認証番号
四
当該認証を行った登録住宅型式性能認定等機関の名称
（認定等の業務の引継ぎ）
第七十五条
登録住宅型式性能認定等機関は、法第五十六条第三項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。
一
認定等の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
認定等の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める行為
（国土交通大臣が行う認定等の手数料の納付の方法）
第七十六条
法第五十七条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。
ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。
（国土交通大臣が行う認定等の手数料の額）
第七十七条
法第五十七条の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる認定等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
住宅型式性能認定
申請一件につき、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額
（い）
（ろ）
（は）
床面積の合計が百平方メートル以内のもの又は床の部分がないもの
一万五千円
一万円
床面積の合計が百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの
二万円
一万二千円
床面積の合計が二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの
三万二千円
一万四千円
床面積の合計が五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
三万八千円
一万五千円
床面積の合計が千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの
五万五千円
一万七千円
床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
十六万九千円
一万八千円
床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
二十七万二千円
二万千円
二
認証又は認証の更新
申請に係る工場等一件につき、四十九万円（外国において本邦に輸出される型式住宅部分の製造をするものにあっては、申請に係る工場等一件につき三十九万円に、職員二人が法第三十五条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張をするとした場合に旅費法の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第五十五条から第五十七条までの規定を準用する。）
２
