前条第五項又は第六項の規定による異議に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき、又は弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。
２
前項の訴えを提起した受益者が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該受益者は、受託者に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
（信託財産と受託者の破産手続等との関係等）
第二十五条
受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、破産財団に属しない。
２
前項の場合には、受益債権は、破産債権とならない。
信託債権であって受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものも、同様とする。
３
第一項の場合には、破産法第二百五十二条第一項の免責許可の決定による信託債権（前項に規定する信託債権を除く。）に係る債務の免責は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。
４
受託者が再生手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、再生債務者財産に属しない。
５
前項の場合には、受益債権は、再生債権とならない。
信託債権であって受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものも、同様とする。
６
第四項の場合には、再生計画、再生計画認可の決定又は民事再生法第二百三十五条第一項の免責の決定による信託債権（前項に規定する信託債権を除く。）に係る債務の免責又は変更は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。
７
前三項の規定は、受託者が更生手続開始の決定を受けた場合について準用する。
この場合において、第四項中「再生債務者財産」とあるのは「更生会社財産（会社更生法第二条第十四項に規定する更生会社財産又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第十四項に規定する更生会社財産をいう。）又は更生協同組織金融機関財産（同法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、第五項中「再生債権」とあるのは「更生債権又は更生担保権」と、前項中「再生計画、再生計画認可の決定又は民事再生法第二百三十五条第一項の免責の決定」とあるのは「更生計画又は更生計画認可の決定」と読み替えるものとする。
第三章　受託者等
第一節　受託者の権限
（受託者の権限の範囲）
第二十六条
受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。
ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。
（受託者の権限違反行為の取消し）
第二十七条
受託者が信託財産のためにした行為がその権限に属しない場合において、次のいずれにも該当するときは、受益者は、当該行為を取り消すことができる。
一
当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知っていたこと。
二
当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。
２
前項の規定にかかわらず、受託者が信託財産に属する財産（第十四条の信託の登記又は登録をすることができるものに限る。）について権利を設定し又は移転した行為がその権限に属しない場合には、次のいずれにも該当するときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。
一
当該行為の当時、当該信託財産に属する財産について第十四条の信託の登記又は登録がされていたこと。
二
当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。
３
二人以上の受益者のうちの一人が前二項の規定による取消権を行使したときは、その取消しは、他の受益者のためにも、その効力を生ずる。
４
第一項又は第二項の規定による取消権は、受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）が取消しの原因があることを知った時から三箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。
行為の時から一年を経過したときも、同様とする。
（信託事務の処理の第三者への委託）
第二十八条
受託者は、次に掲げる場合には、信託事務の処理を第三者に委託することができる。
一
信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めがあるとき。
二
信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合において、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められるとき。
三
信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならない旨の定めがある場合において、信託事務の処理を第三者に委託することにつき信託の目的に照らしてやむを得ない事由があると認められるとき。
第二節　受託者の義務等
（受託者の注意義務）
第二十九条
受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。
２
受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。
（忠実義務）
第三十条
受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。
（利益相反行為の制限）
第三十一条
受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること。
二
信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること。
三
第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
四
信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
２
前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。
ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一
信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二
受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三
相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
四
受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。
３
受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４
第一項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。
５
前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
６
第四項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第一項第一号又は第二号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。
この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
７
第一項及び第二項の規定に違反して第一項第三号又は第四号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。
この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
第三十二条
受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為であってこれをしないことが受益者の利益に反するものについては、これを固有財産又は受託者の利害関係人の計算でしてはならない。
２
前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができる。
ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一
信託行為に当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する旨の定めがあるとき。
二
受託者が当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
３
受託者は、第一項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合には、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。
