（広報対策官の職務）
第百条
広報対策官は、命を受けて、広報及び神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（物流施設対策官の職務）
第百一条
物流施設対策官は、次に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
一
神戸運輸監理部の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。
二
貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。
三
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。
五
地域再生法第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
六
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。
七
都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
八
貨物自動車ターミナルに関すること。
第二款　海事振興部
（海事振興部に置く課）
第百二条
海事振興部に次の四課を置く。
旅客課
貨物・港運課
船舶産業課
船員労政課
（旅客課の所掌事務）
第百三条
旅客課は、次に規定する事務をつかさどる。
一
海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。
三
海事代理士に関すること。
四
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（貨物・港運課の所掌事務）
第百四条
貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
（船舶産業課の所掌事務）
第百五条
船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
三
モーターボート競走に関すること。
（船員労政課の所掌事務）
第百六条
船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。
二
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。
三
船員の教育及び養成に関すること。
第三款　海上安全環境部
（海上安全環境部に置く課等）
第百七条
海上安全環境部に、次の二課を置く。
船舶安全環境課
船員労働環境・海技資格課
２
前項に掲げる課のほか、海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第百十五条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（船舶安全環境課の所掌事務）
第百八条
船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
三
タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。
四
船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
五
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
六
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るもの及び海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
七
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。
八
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（船員労働環境・海技資格課の所掌事務）
第百九条
船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
二
海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。
（運航労務監理官の職務）
第百十条
運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。
二
船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。
三
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。
四
船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。
五
船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。
六
船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。
２
運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。
３
首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。
５
次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。
（海事技術専門官の職務）
第百十一条
海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。
３
首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。
５
次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。
第百十二条及び第百十三条
削除
（海技試験官の職務）
第百十四条
海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。
２
海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。
３
首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。
（外国船舶監督官の職務）
第百十五条
外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。
３
首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。
５
次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。
第四款　兵庫陸運部
（運輸企画専門官）
第百十六条
兵庫陸運部に、運輸企画専門官を置く。
２
運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
兵庫陸運部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。
五
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
六
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
七
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
八
自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。
九
自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。
十
前各号に掲げるもののほか、兵庫陸運部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を首席運輸企画専門官とする。
４
