排出ガス量が五千立方メートル以上四万立方メートル未満
三五〇立方センチメートル
排出ガス量が五千立方メートル未満
三八〇立方センチメートル
附則別表第二
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、低品位炭（一キログラム当たりの発熱量が二〇、九三〇・二五キロジュール以下の石炭をいう。以下同じ。）を専焼させるものであつて、火炉分割壁型放射過熱器を有するもの（排出ガス量が五〇万立方メートル以上であり、かつ、最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が五八六、〇四七キロジュール毎立方メートル毎時以上のものであつて、この府令の施行の日において低品位炭を専焼させるものに限る。）
五五〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち低品位炭を専焼させるもの（排出ガス量が三〇万立方メートル以上のものであつて、この府令の施行の日において低品位炭を専焼させるものに限り、前項に掲げるものを除く。）
四八〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を専焼させるものであつて、前面燃焼方式で自然循環型のもの（排出ガス量が二〇万立方メートル以上二五万立方メートル未満であり、かつ、最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が五八六、〇四七キロジュール毎立方メートル毎時以上のものであつて、この府令の施行の日において石炭を専焼させるものに限る。）
四五〇立方センチメートル
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであつて、接線型チルチングバーナーを有するもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル以上のものであつて、この府令の施行の日において石炭を燃焼させるものに限り、一の項及び二の項に掲げるものを除く。）
四三〇立方センチメートル
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前各項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が七〇万立方メートル以上
四〇〇立方センチメートル
排出ガス量が二〇万立方メートル以上七〇万立方メートル未満
四二〇立方センチメートル
排出ガス量が五千立方メートル以上二〇万立方メートル未満
四五〇立方センチメートル
排出ガス量が五千立方メートル未満
四八〇立方センチメートル
六
令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉のうち亜鉛の精錬の用に供する亜鉛及びカドミウムの精
溜
りゆう
炉（液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるものに限る。）
二〇〇立方センチメートル
七
令別表第一の二六の項に掲げる反射炉
二〇〇立方センチメートル
附　則
１
この府令は、昭和六十年九月十日から施行する。
２
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち第二条の規定により算定された伝熱面積が十平方メートル未満のもの（以下「小型ボイラー」という。）であつてこの府令の施行前に設置の工事が着手されたものについては、第三条から第五条までの規定は、当分の間、適用しない。
３
この府令の施行の日から昭和六十三年九月九日までの間に前項に規定する施設に替えて新たに設置の工事が着手される小型ボイラーについては、第三条及び第七条第一項の規定は、昭和六十三年九月九日までは適用しない。
４
この府令の施行の日以後設置の工事が着手される小型ボイラーのうちガスを専焼させるもの、軽質液体燃料（灯油、軽油又はＡ重油をいう。以下同じ。）を専焼させるもの並びにガス及び軽質液体燃料を混焼させるものについては、第四条、第五条及び第七条第二項の規定は、当分の間、適用しない。
５
大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する特定工場等であつて小型ボイラー（この府令の施行前に設置の工事が着手されたものに限る。）が設置されているものに係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは、「都道府県知事が定める日（令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち伝熱面積が十平方メートル未満のものにあつては、昭和六十年九月九日）」とする。
６
この府令の施行の日から昭和六十五年九月九日までの間に設置の工事が着手される小型ボイラーに係る別表第二の規定の適用については、当分の間、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、〇・五〇グラムとし、同表の第五欄に掲げるばいじんの量は、〇・三〇グラムとする。
７
この府令の施行の日から昭和六十五年九月九日までの間に設置の工事が着手される小型ボイラーのうち軽質液体燃料以外の液体燃料を燃焼させるもの（固体燃料を燃焼させるものを除く。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、三〇〇立方センチメートルとする。
附　則
１
この府令は、昭和六十三年二月一日から施行する。
２
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の二九の項に掲げるガスタービン（以下「ガスタービン」という。）又は同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関（以下「ディーゼル機関」という。）のうち専ら非常時において用いられるもの（以下「非常用施設」という。）については、第三条から第五条まで及び第七条の規定は、当分の間、適用しない。
３
非常用施設が設置されている工場又は事業場であつて、大気汚染防止法（以下「法」という。）第五条の二第一項に規定する特定工場等（以下「特定工場等」という。）となるものの規模を定める場合における第七条の二の規定の適用については、当分の間、同条中「ばい煙発生施設」とあるのは「ばい煙発生施設（令別表第一の二九の項に掲げるガスタービン及び同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。
４
非常用施設が設置されている工場又は事業場であつて、特定工場等となるものに係る第七条の三及び第七条の四の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「ばい煙発生施設」とあるのは「ばい煙発生施設（令別表第一の二九の項に掲げるガスタービン及び同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。
５
ガスタービン又はディーゼル機関（非常用施設を除く。以下同じ。）が設置されている特定工場等に係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは「都道府県知事が定める日（令別表第一の二九の項に掲げるガスタービン及び同表の三〇の項に掲げるディーゼル機関にあつては、昭和六十三年一月三十一日）」とする。
６
この府令の施行前に設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関のうち排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一万立方メートル未満のものについては、第三条の規定は、当分の間、適用しない。
７
この府令の施行前に設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関のうち排出ガス量が一万立方メートル以上のものについては、第三条の規定は、昭和六十六年一月三十一日までの間は、適用しない。
ただし、この府令の施行の日において現にディーゼル機関において発生するばい煙を大気中に排出する者に適用されている地方公共団体の条例又は規則（以下「条例等」という。）で、硫黄酸化物の排出基準について第三条に規定する硫黄酸化物の量の算式と同一の算式がとられている場合においては、当該地方公共団体の区域のうち別表第一の中欄に掲げる区域に係る同条第一項に規定する算式中のＫの値は、ディーゼル機関については、昭和六十五年二月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間は、当該条例等で同項に規定する式のＫの値に相当するものとして定められている数値として、同条の規定を適用する。
８
この府令の施行前に設置の工事が着手されたガスタービン又はディーゼル機関については、第四条及び第五条の規定は、当分の間、適用しない。
９
この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるガスタービンのうちガスを専焼させるもの（排出ガス量が四万五千立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、九〇立方センチメートルとする。
１０
この府令の施行の日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるガスタービンのうち液体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万五千立方メートル以上のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、一〇〇立方センチメートルとする。
１１
ガスタービンのうち液体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万五千立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の四七の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一二〇立方センチメートル、昭和六十四年八月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一〇〇立方センチメートルとする。
１２
