老齢福祉年金の受給権者は、前項の届出をした後、失つた国民年金証書を発見したときは、すみやかに、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第十条及び第十一条
削除
（死亡の届出）
第十二条
法第百五条第四項の規定による受給権者の死亡の届出は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名及び住所
一の二
受給権者の氏名及び生年月日
二
受給権者の死亡した年月日
三
受給権者の国民年金証書の記号番号
２
前項の届書には、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（申請書等の記載事項）
第十二条の二
第三条、第六条から第九条の二まで及び前条の申請書又は届書には、申請者又は届出人の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載しなければならない。
（未支給福祉年金の請求）
第十三条
法第十九条第一項の規定により未支給の老齢福祉年金の支給請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一の二
個人番号
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
三
受給権者の死亡した年月日
四
受給権者の国民年金証書の記号番号
五
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公金受取口座への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
六
請求者以外に法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者の死亡の当時における受給権者と請求者との相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
受給権者の死亡の当時、受給権者が請求者と生計を同じくしたことを明らかにすることができる書類
三
国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類
（国民年金証書の添附）
第十四条
この章の規定（第四条第一項及び第二項、第五条、第七条（同一都道府県の区域内における住所の変更に係るものに限る。）、第八条並びに第九条の二を除く。）によつて届書（国民年金証書の記号番号が記載されたものに限る。）を厚生労働大臣に提出する場合においては、その届書に、国民年金証書を添えなければならない。
（市町村長の経由）
第十五条
この章の規定（第三条第一項、第三条の二第一項、第三条の三第一項、第四条第一項から第三項まで、第五条、第九条第二項及び第九条の二第一項を除く。）によつて請求書、申請書、届書又は国民年金証書を厚生労働大臣に提出する場合においては、当該受給権者の住所地の市町村長を経由しなければならない。
第十六条から第二十条まで
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第二十一条から第二十七条まで
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第三章　支給等
（申請書等の受理及び送付）
第二十八条
市町村長は、前章の規定により市町村長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこととされている請求書、申請書又は届書を受理したときは、請求書、申請書又は届書の所定事項について必要な審査を行い、これを厚生労働大臣に送付しなければならない。
２
前項の場合において、提出された届書が氏名、住所若しくは年金の払渡しを希望する機関の変更又は死亡の届出に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の送付にかえることができる。
この場合において、提出された届書に国民年金証書が添付されているときは、国民年金証書を添えなければならない。
（給付に関する通知等）
第二十九条
厚生労働大臣は、老齢福祉年金の支給の停止に関する処分その他給付に関する処分を行つたときは、文書で、その内容を受給権者に通知しなければならない。
２
厚生労働大臣は、中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金の受給権の裁定をしたときは、国民年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第二条の規定によつて請求書に添えて基礎年金番号通知書が提出されているときは、これを第一項の通知書に添えて、当該受給権者又は請求者に返付しなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第十四条の規定により、国民年金証書が提出されているときは、これを第一項の通知書に添えて、当該受給権者に返付しなければならない。
第三十条から第三十四条まで
削除
（国民年金証書の再交付等）
第三十五条
厚生労働大臣は、受給権者の氏名若しくは住所の変更の届書（第二十八条第二項の規定により送付された書類を含み、同一都道府県の区域内における住所の変更に係るものを除く。）、国民年金証書再交付申請書又は国民年金証書亡失届を受理したときは、国民年金証書を作成し、又は訂正して、これを受給権者に交付し、又は返付しなければならない。
２
前項の規定により厚生労働大臣が国民年金証書を交付したときは、従前の国民年金証書は、その効力を失うものとする。
第三十六条から第三十九条まで
削除
第四章　雑則
（口頭による請求）
第四十条
市町村長は、第二章（第三条第一項、第三条の二第一項、第三条の三第一項、第四条第一項から第三項まで、第五条、第九条第二項及び第九条の二第一項を除く。以下この項及び第四十二条において同じ。）に規定する請求書、申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、受給権者の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによつて、同章に規定する請求書、申請書又は届書の受理に代えることができる。
２
前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基いて請求書、申請書又は届書を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、陳述者とともに氏名を記載しなければならない。
（届書の省略等）
第四十一条
第二章の規定により届書に受給権者及びその他の関係者の生存、年齢、住所及び所得（以下「生存等の事実」という。）を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。
当該届書に、市町村長から生存等の事実につき相当の記載を受けたときも、同様とする。
２
前項前段の場合においては、市町村長は、省略された添附書類に係る生存等の事実につき、戸籍簿、除籍簿、住民基本台帳、課税台帳その他の公簿によつて審査した旨を当該届書に記載しなければならない。
３
厚生労働大臣は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、第二章の規定により届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
４
同一の世帯に属する二人以上の者が、第二章の規定により同時に届書を提出する場合において、そのうちの一方の届書に添えて提出される書類により、他方の生存等の事実を明らかにすることができるときは、他方の当該事実に関する添附書類は、省略することができる。
この場合においては、他方の届書の余白にその旨を記載しなければならない。
第四十一条の二
第二章（第十四条を除く。）の規定により国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を申請書、申出書、届書又は請求書（以下この条において「申請書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該記号番号を確認することができるときは、当該書類を申請書等に添えることを要しないものとする。
（経由の省略）
第四十二条
厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第十五条の規定にかかわらず、第二章に規定する請求書、申請書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。
国民年金証書の経由についても、同様とする。
附　則
１
この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。
ただし、法附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。
２
