この場合において、第八条の二の五第一項中「様式第二号の五」とあるのは「様式第二号の十一」と、同条第二項中「前条第一項第二号イ又はロ」とあるのは「第八条の十三の五第一項第二号イ又はロ」と、第八条の二の六中「様式第二号の六」とあるのは「様式第二号の十二」と、第八条の二の七第一項中「様式第二号の四」とあるのは「様式第二号の十」と、同項第二号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同号ニ中「積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限」とあるのは「特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限又は特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限」と読み替えるものとする。
（特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者）
第八条の十四
法第十二条の二第五項の環境省令で定める特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
一
市町村又は都道府県（法第十一条第二項又は第三項の規定により特別管理産業廃棄物の収集又は運搬をその事務として行う場合に限る。）
二
第十条の十一各号に掲げる者
三
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（当該認定に係る特別管理産業廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る運搬を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）
四
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（当該認定に係る特別管理産業廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）
（特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者）
第八条の十五
法第十二条の二第五項の環境省令で定める特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
一
市町村又は都道府県（法第十一条第二項又は第三項の規定により特別管理産業廃棄物の処分をその事務として行う場合に限る。）
二
第十条の十五各号に掲げる者
三
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（当該認定に係る特別管理産業廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る処分を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）
四
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（当該認定に係る特別管理産業廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）
（特別管理産業廃棄物の処理の委託に係る通知事項）
第八条の十六
令第六条の六第一号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿
二
当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書に添付すべき書面）
第八条の十六の二
第八条の四の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第四号の環境省令で定める書面について準用する。
この場合において、第八条の四中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、「第十条の六」とあるのは「第十条の十八」と読み替えるものとする。
（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約に含まれるべき事項）
第八条の十六の三
第八条の四の二（第五号及び第六号ホに係る部分を除く。）の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第四号ヘの環境省令で定める事項について準用する。
この場合において、第八条の四の二第三号中「産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業」と、同条第四号、第六号、第七号及び第九号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と読み替えるものとする。
（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書の保存期間）
第八条の十六の四
第八条の四の三の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第五号の環境省令で定める期間について準用する。
（特別管理産業廃棄物管理責任者の資格）
第八条の十七
法第十二条の二第九項の環境省令で定める資格は、次の各号に定める区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
感染性産業廃棄物を生ずる事業場
イ
医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、臨床検査技師、衛生検査技師又は歯科衛生士
ロ
二年以上法第二十条に規定する環境衛生指導員の職にあつた者
ハ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、薬学、保健学、衛生学若しくは獣医学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の知識を有すると認められる者
二
感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場
イ
二年以上法第二十条に規定する環境衛生指導員の職にあつた者
ロ
学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。ハにおいて同じ。）又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあつては、土木工学。ハにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、二年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ハ
学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、三年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ニ
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあつては、土木工学。ホにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、四年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ホ
学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、五年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ヘ
学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、六年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ト
学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、七年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
チ
十年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
リ
イからチまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
（多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画）
第八条の十七の二
法第十二条の二第十項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の十三による計画書を当該年度の六月三十日までに提出することとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
計画期間
三
当該事業場において現に行つている事業に関する事項
四
特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
五
特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
六
特別管理産業廃棄物の分別に関する事項
七
自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項
八
自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項
九
自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項
十
特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項
十一
法第十二条の五第一項に規定する電子情報処理組織の使用に関する事項
（実施の状況の報告）
第八条の十七の三
法第十二条の二第十一項の規定による報告は、様式第二号の十四による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより行うものとする。
（計画及び実施の状況の公表）
第八条の十七の四
法第十二条の二第十二項の規定による公表は、同条第十項の計画の提出又は同条第十一項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
（特別管理産業廃棄物を生ずる事業者の帳簿記載事項等）
第八条の十八
法第十二条の二第十四項において準用する法第七条第十五項の環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
特別管理産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
運搬
１　当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
２　運搬年月日
３　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
４　積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
処分
１　当該特別管理産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地
２　処分年月日
３　処分方法ごとの処分量
４　処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
