事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
八
法第四十三条の三の五第二項第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第二十条の二第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
発電用原子炉の使用の目的に関する説明書
二
発電用原子炉の熱出力に関する説明書
三
工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四
発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五
発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六
発電用原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七
発電用原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八
発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
九
発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
十
発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
十一
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十二
法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十三
法第四十三条の三の五第一項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
４
法第四十三条の三の五第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であって、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第十三号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第四十三条の三の七第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。
（重大事故）
第四条
法第四十三条の三の六第一項第三号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、次に掲げるものとする。
一
炉心の著しい損傷
二
核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷
（法第四十三条の三の七第三号の原子力規制委員会規則で定める者）
第四条の二
法第四十三条の三の七第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の許可の申請）
第五条
令第二十条の三の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第二十条の三第三号の変更の内容については、法第四十三条の三の五第二項第三号の発電用原子炉の熱出力の変更に係る場合にあっては連続最大熱出力を記載し、同項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第四十三条の三の五第二項第八号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあってはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第六号に掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第八号に規定する事項を記載すること。
二
令第二十条の三第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
２
法第四十三条の三の五第二項第二号から第五号まで又は第九号から第十一号までに掲げる事項の変更に係る令第二十条の三の許可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書
二
変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書
三
変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四
変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五
変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六
変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七
変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八
変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
九
変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
十
変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
十一
変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（届出を要する発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更）
第六条
法第四十三条の三の八第四項の原子力規制委員会規則で定める変更は、次に掲げる変更であって、法第四十三条の三の五第二項第九号又は第十号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。
一
第三条第一項第二号ニ（２）の核燃料物質貯蔵設備のうち、使用済燃料貯蔵設備の構造の変更であって、同一の工場又は事業所内に存する二以上の発電用原子炉施設において使用済燃料貯蔵設備の全部又は一部を共用するもの（当該使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の種類の変更を伴うものを除く。）
二
第三条第一項第二号ト（１）の気体廃棄物の廃棄施設、同号ト（２）の液体廃棄物の廃棄設備又は同号ト（３）の固体廃棄物の廃棄設備の構造の変更のうち、同一の工場又は事業所内に存する二以上の発電用原子炉施設において気体廃棄物の廃棄施設、液体廃棄物の廃棄設備又は固体廃棄物の廃棄設備の全部又は一部を共用するもの
三
第三条第一項第二号ト（３）の固体廃棄物の廃棄設備の廃棄物の処理能力の変更のうち、貯蔵能力を変更するもの（固体廃棄物の廃棄設備の増設を伴うものを除く。）
四
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備の構造の変更のうち、法第四十三条の三の五第一項又は法第四十三条の三の八第一項の許可を受けた構造と同一の構造の非常用ディーゼル発電機の台数又は蓄電池の数を増加するもの（当該非常用ディーゼル発電機又は蓄電池に接続する設備の変更を伴うものを除く。）
（発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更の届出）
第七条
発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第四項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更の内容
四
変更の理由
五
工事計画
２
前項の届出書の記載については、次の各号によるものとする。
一
前項第三号の変更の内容については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。
二
前項第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
３
第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書
二
変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書
三
変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
四
変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
五
変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
六
変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七
変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
八
変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
九
変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
十
変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
十一
変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
４
第一項の届出書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）
第八条
法第四十三条の三の九第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、次に掲げるもの以外のものとする。
一
別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げる工事
二
