平成九年経過措置政令第三十二条第二項の規定により読み替えられた令
各年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
第八十二条の三第一項
令
平成九年経過措置政令第三十二条第二項の規定により読み替えられた令
年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
翌々年度の十月六日
平成十一年十月六日
第八十二条の三第二項
令
平成九年経過措置政令第三十二条第二項の規定により読み替えられた令
年金保険者たる共済組合等が納付する基礎年金拠出金への充当は、当該年金保険者たる共済組合等が前条の規定により翌々年度の十月六日、十二月七日及び二月六日までにそれぞれ納付すべき基礎年金拠出金に、順次充当することにより行うものとし、令第十一条の五第二項の規定による還付は、翌々年度の二月十四日（日曜日又は土曜日に当たるときは二月十二日とし、金曜日に当たるときは、二月十三日とする。第八十二条の七において同じ。）
還付は、平成十一年十月十四日
第八十二条の八の見出し
年金保険者たる共済組合等
存続組合等
数等
数
第八十二条の八第一項
各年金保険者たる共済組合等は、毎年度
存続組合又は指定基金は
当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣
大蔵大臣
次の各号に
第一号に
九月十六日（日曜日又は土曜日に当たるときは九月十四日とし、月曜日に当たるときは九月十三日とする。）
平成十年九月十六日
第八十二条の八第一項第一号
前年度の各月の末日における当該年金保険者たる共済組合等
平成九年三月三十一日における当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）
である者に限る。以下この項において同じ。）の数及び前年度の九月三十日における当該年金保険者たる共済組合等に係る被保険者のうち二十歳以上六十歳未満の者の数
である者であつて、二十歳以上六十歳未満のものに限る。）の数
第八十二条の八第二項
各年金保険者たる共済組合等
存続組合又は指定基金
当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣
大蔵大臣
基礎年金の給付に要する費用及び各被用者年金保険者
存続組合又は指定基金
並びに翌年度以降におけるこれらの額の見込額の
の
年金保険者たる共済組合等を所管する大臣と
大蔵大臣と
（平成九年度における基礎年金交付金）
第八十五条
平成八年改正法附則第三十五条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、国民年金法施行規則第八十二条の四から第八十二条の八までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十二条の四の前の見出し
昭和六十年改正法
平成八年改正法附則第三十五条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法
第八十二条の四
経過措置政令第五十八条第三項第一号ハ
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五十八条第三項第一号ハ
九月三十日
九月三十日（存続組合及び指定基金にあつては、平成九年三月三十一日とする。以下この条、次条及び第八十二条の六において同じ。）
同日
九月三十日
第八十二条の五
経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ
平成九年経過措置政令第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ
同日
九月三十日
第八十二条の六
経過措置政令第五十八条第三項第四号ハ
平成九年経過措置政令第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五十八条第三項第四号ハ
同日
九月三十日
第八十二条の七第一項
経過措置政令
平成九年経過措置政令第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
行うものとする。
行うものとする。ただし、存続組合又は指定基金に係る同項の規定による基礎年金交付金の交付は、平成九年四月十四日までに行うものとする。
第八十二条の七第二項
経過措置政令
平成九年経過措置政令第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
第八十二条の七第三項
経過措置政令
平成九年経過措置政令第三十三条の規定により読み替えられた経過措置政令
行うものとする。
行うものとする。ただし、存続組合又は指定基金に係る同項の規定による基礎年金交付金の返還は、平成十一年十月六日までに行うものとする。
第八十二条の八第一項
各年金保険者たる共済組合等
各年金保険者たる共済組合等（存続組合及び指定基金を含む。以下この条において同じ。）
次の各号に掲げる事項
第三号及び第四号に掲げる事項（存続組合及び指定基金にあつては、第三号に掲げるものに限る。）
第八十二条の八第一項第三号
経過措置政令
平成九年経過措置政令第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
第八十二条の八第一項第四号
経過措置政令
平成九年経過措置政令第三十三条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令
第八十二条の八第二項
及び各被用者年金保険者が負担し、又は納付する基礎年金拠出金の額並びに
及び
これらの額の
その額の
（指定基金の特例に係る準用）
第八十八条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下この項において「平成二十六年整備省令」という。）第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備省令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号。以下この項において「廃止前厚生年金基金規則」という。）第二十三条から第三十条まで、第四十一条、第四十一条の二、第四十四条の二、第六十一条、第六十二条及び第六十六条の二の規定並びに平成二十六年整備省令第四十七条の規定は、平成八年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付（次項において「障害等年金給付」という。）について、平成二十六年整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十一条から第三十二条の三の五までの規定は、平成八年改正法附則第五十六条第一項に規定する掛金（以下この項において単に「掛金」という。）について、平成二十六年整備省令第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第六十七条の規定は、掛金及び平成八年改正法附則第五十七条第一項に規定する徴収金について準用する。
２
厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項（第三号及び第五号の二から第九号までを除く。）及び第二項（第二号、第三号及び第七号から第十号までを除く。）並びに第六十条第一項（第一号の二、第三号から第七号まで及び第九号から第十四号までを除く。）、第二項及び第三項（第一号の二、第二号及び第七号から第十四号までを除く。）の規定は、指定基金が支給する障害等年金給付に係る裁定の請求について準用する。
この場合において、同令第四十四条第一項中「機構」とあるのは「基金」と、同項第二号中「基礎年金番号」とあるのは「加入員番号」と、「被保険者」とあるのは「加入員」と、同項第四号中「初診日、当該」とあるのは「初診日並びに当該」と、「年月日並びに当該疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときはその発した年月日」とあるのは「年月日」と、同条第二項第五号中「別表に掲げる」とあるのは「規約で定める」と、同項第六号中「初診日（疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。）」とあるのは「初診日」と、同令第六十条第一項中「機構」とあるのは「基金」と、同項第二号中「基礎年金番号」とあるのは「加入員番号」と、それぞれ読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十年二月二日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に改正前の厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の規定によりされた申請、届出その他の行為は、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の相当規定によってされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
３
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
