障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該障害者支援施設の職員によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３
障害者支援施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４
障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第三十五条の二
障害者支援施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２
障害者支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３
障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）
第三十六条
障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとのそれぞれの利用定員及び居室の定員を超えて施設障害福祉サービスの提供を行ってはならない。
ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）
第三十七条
障害者支援施設は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２
障害者支援施設は、当該障害者支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該障害者支援施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二
当該障害者支援施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三
当該障害者支援施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（協力医療機関等）
第三十八条
障害者支援施設は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２
障害者支援施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
３
障害者支援施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
４
障害者支援施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
（身体拘束等の禁止）
第三十九条
障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
２
障害者支援施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
３
障害者支援施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三
職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（秘密保持等）
第四十条
障害者支援施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２
障害者支援施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情解決）
第四十一条
障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２
障害者支援施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３
障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４
障害者支援施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
第四十二条
削除
（事故発生時の対応）
第四十三条
障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２
障害者支援施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３
障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）
第四十三条の二
障害者支援施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該障害者支援施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二
当該障害者支援施設において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
三
前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第三章　雑則
（電磁的記録等）
第四十四条
障害者支援施設及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２
障害者支援施設及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
第二条
削除
（経過的障害者支援施設に置くべき職員の員数）
第三条
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第二号イ（１）に規定する厚生労働大臣が定める者に対する生活介護、規則附則第一条の二の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型又は第七号に規定する厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を提供する障害者支援施設（以下「経過的障害者支援施設」という。）に置くべき職員及びその員数は、第十一条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
生活介護を行う場合
第十一条第一項第二号に規定する職員及びその員数とする。
ただし、看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、同号イ（２）の規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次のイ及びロに掲げる数を合計した数以上とする。
イ
（１）から（３）までに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数
（１）
平均障害程度区分が四未満
利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。（２）及び（３）において同じ。）の数を六で除した数
（２）
平均障害程度区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数
（３）
平均障害程度区分が五以上
利用者の数を三で除した数
ロ
イ（１）の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数
二
自立訓練（機能訓練）を行う場合
第十一条第一項第三号に規定する職員及びその員数とする。
三
自立訓練（生活訓練）を行う場合
