第一種適格電気通信事業者が負担する第一項及び第二項の規定により算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたもの（以下「第一種負担金等の額」という。）の、当該第一種適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合の当該第一種適格電気通信事業者の第一種負担金等の額は、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。
（第一種負担金の額等の認可申請等）
第二十八条
法第百十条第二項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法についての認可の申請は、様式第二の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、年度経過後六月以内に提出して行わなければならない。
一
第一種適格電気通信事業者ごとに算定した負担すべき額の合計額
二
接続電気通信事業者等ごとの第一種負担金の額
三
第二十五条第一項又は第三項の規定に基づき算定対象電気通信事業者から提出された書類の写し
四
算定対象電気通信事業者の算定対象収益の算定方法
五
第一種負担金の徴収方法
六
第一種負担金の納付期限
七
法第百十二条の規定に基づき区分して整理した前年度の支援業務に係る経理の状況
八
支援業務に係る費用の算定方法及びその算定結果
２
支援機関は、前項の規定による申請後又は法第百十条第二項の認可後に第二十五条第二項の規定に基づき算定対象電気通信事業者から同条第一項各号に掲げる事項を記載した書類の提出があったときは、速やかに、当該書類の写しを総務大臣に提出しなければならない。
（延滞利息）
第二十九条
法第百十条第五項の総務省令で定める率は、一万分の四とする。
第四章　支援機関
（指定の申請）
第三十条
法第百六条の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
支援業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
支援業務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款の謄本及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
支援業務を行おうとする事務所ごとに支援業務用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行っている業務の概要を記載した書類
九
支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
その他参考となる事項を記載した書類
（支援機関の名称等の変更の届出）
第三十一条
支援機関は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２
総務大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示する。
（支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請）
第三十二条
支援機関は、法第百十三条第三項の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び履歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添えて総務大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の認可の申請）
第三十三条
支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
一
役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあっては、その者の経歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。
（支援業務規程の記載事項）
第三十四条
法第百十六条第一項において準用する法第七十九条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
支援業務を行う時間及び休日に関する事項
二
支援業務を行う事務所に関する事項
三
支援業務の実施の方法に関する事項
四
交付金の額及び負担金の額の算定方法に関する事項
五
交付金の交付及び負担金の徴収の方法に関する事項
六
支援機関の役員の選任及び解任に関する事項
七
支援業務諮問委員会の委員の任免に関する事項
八
支援業務に関する秘密の保持に関する事項
九
支援業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十
その他支援業務の実施に関し必要な事項
（支援業務規程の認可の申請）
第三十五条
支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る支援業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可申請）
第三十六条
法第百十六条第一項において準用する法第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて総務大臣に提出しなければならない。
２
支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（帳簿）
第三十七条
法第百十六条第一項において準用する法第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交付金の交付を受ける適格電気通信事業者の名称
二
交付金の交付申請の年月日
三
交付金の額
四
負担金を納付すべき接続電気通信事業者等の名称
五
前号に掲げる接続電気通信事業者等ごとの負担金の額
六
第四号に掲げる接続電気通信事業者等ごとの負担金の納付の年月日
七
第一号に掲げる適格電気通信事業者ごとの交付金の交付の年月日
２
法第百十六条第一項において準用する法第八十一条の帳簿は、支援業務を行う事務所ごとに備え付け、記載又は記録の日から五年間保存しなければならない。
（支援業務の休廃止の許可の申請）
第三十八条
支援機関は、法第百十六条第一項において準用する法第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする支援業務の範囲
二
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止又は廃止の理由
（公示）
第三十九条
法第百十六条第一項において準用する法第八十三条第二項、第八十四条第三項並びに第九十条第一項及び第三項の公示は、官報で告示することによって行う。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月二十日）から施行する。
（経過措置）
３
総務大臣は、法第百六条の支援機関の指定及び法第百八条第一項の第一種適格電気通信事業者の指定後に、第十五条第一項及び第十八条の通知をするものとする。
４
第六条第一項に規定する原価及び収益の額の届出、同条第二項に規定する届出、第八条に規定する電気通信設備との接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等の提出、第十三条に規定する通信量等の記録、第十九条に規定する設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価明細表の提出並びに第二十五条に規定する収益の額の提出に関する規定は、第一種適格電気通信事業者の指定があった年度の翌年度以降適用するものとし、当該指定後最初に届出をし、記録をし、又は提出をする事項は、当該指定のあった年度に終了する事業年度に係るものとする。
ただし、当該指定が平成十五年三月三十一日までに行われる場合にあっては、当該指定後最初に届出をし、記録をし、又は提出をする事項は、平成十四年度に終了する事業年度に係るものとする。
５
第一種適格電気通信事業者は、第十三条に定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、第一種適格電気通信事業者が現に記録している通信量等を用いることができる。
６
第一種適格電気通信事業者は、第六条第一項に定めるところにより原価及び収益の額を届け出るための記録、同条第二項に定めるところにより届け出るための記録及び第十九条に定めるところにより設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価明細表を提出するための記録をすることができるまでの間は、これらに代えて、第一種適格電気通信事業者が現に記録しているものを提出することができる。
７
接続電気通信事業者等は、第八条に定めるところにより電気通信設備との接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等を提出するための記録をすることができるまでの間は、これらに代えて、接続電気通信事業者等が現に記録している負担額等を提出することができる。
８
当分の間、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二条第三号
平均単価
基準単価
除して得た額
除して得た額に、全ての第一種適格電気通信事業者のアナログ加入者回線における加入者回線単価の標準偏差の二倍の額を加えた額
第二条第六号
平均原価
基準原価
平均単価
基準単価
第五条第一項第一号
算定対象原価
