保税地域にある外国貨物又は第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長の許可を受けた外国貨物で、亡失し、又は滅却されたもの（第一号、第二号、第三号の二、次号、第五号の二及び第八号に掲げるものを除く。）
亡失又は滅却の時
五
第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品若しくは機用品で、その指定された積込みの期間内に船舶若しくは航空機に積み込まれないもの又は第六十三条第一項（保税運送）若しくは第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないもの（第一号、第二号、第三号の二、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）
積込み又は運送が承認された時（第二十三条第一項後段の規定により一括して積込みの承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時とし、第六十三条第一項後段の規定により一括して運送の承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が発送された時）
五の二
第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物又は第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物で、第六十五条第二項（運送の期間の経過による関税の徴収）又は第六十五条の二第一項（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しないもの（第一号、第二号、第三号の二、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）
当該外国貨物又は第六十三条の九第一項の規定による運送に係る郵便物が発送された時
五の三
第六十七条の二第三項第三号（輸出申告又は輸入申告の手続）に該当して輸入申告がされた貨物であつて、輸入の許可を受けたもの（第一号、第二号、第三号の二、第五号及び前号に掲げるものを除く。）
当該輸入の許可の時
六
第七十六条第三項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示がされた郵便物（その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）並びに第一号、第五号の二及び次号に掲げるものを除く。）
当該提示がされた時
七
収容され、若しくは留置された貨物、差押物件又は領置物件で、公売に付され、又は随意契約により売却されるもの
公売又は売却の時
八
輸入の許可を受けないで輸入された貨物又は第七十六条第三項の規定による提示がされないで輸入された郵便物（輸入申告があつたもの及び前号に掲げるものを除く。）
輸入の時
２
前項第二号に掲げる貨物を輸入する場合における関税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（適用法令）
第五条
関税を課する場合（関税定率法第七条第十項（相殺関税）並びに第八条第九項第二号及び第十八項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ずる場合を含む。）に適用する法令は、輸入申告の日において適用される法令による。
ただし、次の各号に掲げる貨物については、当該各号に定める日において適用される法令による。
一
前条第一項第三号及び第三号の三から第八号までに掲げる貨物（同項第三号及び第三号の三に掲げる貨物にあつては、同項第二号及び第三号の二に掲げる貨物を除かないものとし、同項第四号及び第五号に掲げる貨物にあつては、同項第一号、第二号及び第三号の二に掲げる貨物を除かないものとする。）
当該各号に定める時の属する日
二
保税蔵置場若しくは総合保税地域に置かれた外国貨物又は保税工場若しくは総合保税地域における第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可（第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる貨物については、その承認）がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があつたもの（前条第一項第四号又は第七号に掲げる貨物を除く。）
当該許可又は承認の日
（納税義務者）
第六条
関税は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。
（税額の確定の方式）
第六条の二
関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。
一
次号に掲げる関税以外の関税
納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式（以下「申告納税方式」という。）
二
次に掲げる関税
納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する方式（以下「賦課課税方式」という。）
イ
本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物その他これに類する貨物で政令で定めるものに対する関税
ロ
郵便物（その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第七十六条第三項（郵便物の輸出入の簡易手続）の政令で定める場合に係るものを除く。）に対する関税
ハ
関税定率法第七条第三項（相殺関税）若しくは第八条第二項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第十六項の規定により変更され、若しくは継続される同条第一項の規定により課する関税（同条第十五項に規定する調査期間内に輸入されたものに課するものに限る。第十二条及び第十四条において同じ。）
ニ
この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税
ホ
この法律及び関税定率法以外の関税に関する法律の規定により税額の確定が賦課課税方式によるものとされている関税
ヘ
過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税
２
第十二条第一項（延滞税）に規定する延滞税は、前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定するものとする。
（郵送等に係る申告書等の提出時期）
第六条の三
国税通則法第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、次条第一項、第七条の十四第一項（修正申告）、第七条の十五第一項（更正の請求）、第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）又は第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告、請求又は申請に係る書面（当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他財務省令で定める書類が郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により提出された場合について準用する。
第二節　申告納税方式による関税の確定
（申告）
第七条
申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。
２
前項の申告は、政令で定めるところにより、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする。
３
税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表（関税率表）の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする。
（申告の特例）
第七条の二
貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ（１）（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２
特例申告（特例申告書の提出によつて行う前条第一項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。
３
前項の規定により提出する特例申告書は、期限内特例申告書という。
４
第一項の規定は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。
５
第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
６
特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特例申告を選択したものとみなす場合）
第七条の三
