銀行法
銀行法（昭和二年法律第二十一号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　業務
（第十条―第十六条）
第二章の二　子会社等
（第十六条の二―第十六条の四）
第三章　経理
（第十七条―第二十三条）
第四章　監督
（第二十四条―第二十九条）
第五章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け
（第三十条―第三十六条）
第六章　廃業及び解散
（第三十七条―第四十六条）
第七章　外国銀行支店
（第四十七条―第五十二条）
第七章の二　外国銀行代理業務に関する特則
（第五十二条の二―第五十二条の二の十）
第七章の三　株主
第一節　通則
（第五十二条の二の十一―第五十二条の八）
第二節　銀行主要株主に係る特例
第一款　通則
（第五十二条の九・第五十二条の十）
第二款　監督
（第五十二条の十一―第五十二条の十五）
第三款　雑則
（第五十二条の十六）
第三節　銀行持株会社に係る特例
第一款　通則
（第五十二条の十七―第五十二条の二十）
第二款　業務及び子会社等
（第五十二条の二十一―第五十二条の二十五）
第三款　経理
（第五十二条の二十六―第五十二条の三十）
第四款　監督
（第五十二条の三十一―第五十二条の三十四の二）
第五款　雑則
（第五十二条の三十五）
第七章の四　銀行代理業
第一節　通則
（第五十二条の三十六―第五十二条の四十一）
第二節　業務
（第五十二条の四十二―第五十二条の四十八）
第三節　経理
（第五十二条の四十九―第五十二条の五十一）
第四節　監督
（第五十二条の五十二―第五十二条の五十七）
第五節　所属銀行等
（第五十二条の五十八―第五十二条の六十）
第六節　雑則
（第五十二条の六十の二）
第七章の五　電子決済等取扱業
第一節　通則
（第五十二条の六十の三―第五十二条の六十の十）
第二節　業務
（第五十二条の六十の十一―第五十二条の六十の十七）
第三節　監督
（第五十二条の六十の十八―第五十二条の六十の二十四）
第四節　認定電子決済等取扱事業者協会
（第五十二条の六十の二十五―第五十二条の六十の三十五）
第五節　雑則
（第五十二条の六十の三十六―第五十二条の六十一）
第七章の六　電子決済等代行業
第一節　通則
（第五十二条の六十一の二―第五十二条の六十一の七）
第二節　業務
（第五十二条の六十一の八―第五十二条の六十一の十一）
第三節　監督
（第五十二条の六十一の十二―第五十二条の六十一の十八）
第四節　認定電子決済等代行事業者協会
（第五十二条の六十一の十九―第五十二条の六十一の二十九）
第五節　雑則
（第五十二条の六十一の三十）
第七章の七　指定紛争解決機関
第一節　通則
（第五十二条の六十二―第五十二条の六十四）
第二節　業務
（第五十二条の六十五―第五十二条の七十七）
第三節　監督
（第五十二条の七十八―第五十二条の八十四）
第八章　雑則
（第五十三条―第六十条）
第九章　罰則
（第六十一条―第六十七条）
第十章　没収に関する手続等の特例
（第六十八条―第七十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
２
この法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
（定義等）
第二条
この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
２
この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二
為替取引を行うこと。
３
この法律において「定期積金」とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいう。
４
この法律において「定期積金等」とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいう。
５
この法律において「預金者等」とは、預金者及び定期積金の積金者（前項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。
６
この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。
７
この法律において「株式等」とは、株式又は持分をいう。
８
この法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
９
この法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあつては、百分の十五）をいう。
１０
この法律において「銀行主要株主」とは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）であつて、第五十二条の九第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。
１１
第八項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式等に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式等に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
１２
この法律において「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式等の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。
１３
この法律において「銀行持株会社」とは、銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。
１４
この法律において「銀行代理業」とは、銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一
預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
二
資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
三
為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
１５
この法律において「銀行代理業者」とは、第五十二条の三十六第一項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。
１６
この法律において「所属銀行」とは、銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行をいう。
１７
この法律において「電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいい、「電子決済等関連預金媒介業務」とは、第二号に掲げる行為をいう。
一
銀行の委託を受けて、当該銀行に代わつて当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。
イ
当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。
ロ
為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。
二
その行う前号に掲げる行為に関して、同号の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。
１８
この法律において「電子決済等取扱業者」とは、第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者をいう。
１９
この法律において「外国電子決済等取扱業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者をいう。
２０
この法律において「認定電子決済等取扱事業者協会」とは、第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。
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