法第百三十条の二の許可を受けた者が運航する航空機に搭乗する者であつて、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして当該航空機の機長が確認した者（航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合を除く。）
三
前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者
（預入手荷物検査に関する業務の委託の基準）
第二百三十五条の四の十八
第二百三十五条の四の十三の規定は、法第百三十一条の二の六第二項の国土交通省令で定める基準について準用する。
この場合において、第二百三十五条の四の十三中「保安検査業務受託者」とあるのは「預入手荷物検査業務受託者」と、「保安検査に関する業務」とあるのは「預入手荷物検査に関する業務」と読み替えるものとする。
（預入手荷物検査に関する業務の受託の基準）
第二百三十五条の四の十九
第二百三十五条の四の十四の規定は、法第百三十一条の二の六第三項の国土交通省令で定める基準について準用する。
この場合において、第二百三十五条の四の十四中「前条」とあるのは「第二百三十五条の四の十八において読み替えて準用する第二百三十五条の四の十三」と、「保安検査業務委託者」とあるのは「預入手荷物検査業務委託者」と読み替えるものとする。
第十章　航空の脱炭素化の推進
（航空運送事業脱炭素化推進計画の認定の申請）
第二百三十五条の四の二十
法第百三十一条の二の八第一項の規定により航空運送事業脱炭素化推進計画の認定を申請しようとする者は、航空運送事業脱炭素化推進計画認定申請書（第二十九号の五様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の場合において、法第百三十一条の二の九の規定のうち、法第百九条第一項の認可に係る部分の適用を受けようとするときは第二百二十条に規定する書類を、法第百九条第三項又は第四項の規定による届出に係る部分の適用を受けようとするときは第二百二十条の二第二項又は第四項に規定する書類を、それぞれ前項の申請書に添付しなければならない。
（航空運送事業脱炭素化推進計画の記載事項）
第二百三十五条の四の二十一
法第百三十一条の二の八第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施時期
二
法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施体制
三
法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施に必要な資金の確保に関する事項
四
当該航空運送事業脱炭素化推進計画に係る本邦航空運送事業者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量に関する事項
五
法第百三十一条の二の八第二項第二号の措置の実施に関し講ずる航空の安全の確保のための措置に関する事項
六
二以上の本邦航空運送業者が共同で航空運送事業脱炭素化推進計画を作成する場合には、それぞれの本邦航空運送事業者が実施する措置に関する事項
（航空運送事業脱炭素化推進計画の変更）
第二百三十五条の四の二十二
法第百三十一条の二の八第四項の規定により航空運送事業脱炭素化推進計画の変更の認定を申請しようとする者は、航空運送事業脱炭素化推進計画変更認定申請書（第二十九号の六様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第二百三十五条の四の二十第二項の規定は、前項の場合について準用する。
第十一章　無人航空機
第一節　無人航空機の登録
（法第百三十二条の二ただし書の国土交通省令で定める場合）
第二百三十六条
法第百三十二条の二ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
次に掲げる要件のいずれにも該当する試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合
イ
無人航空機の研究開発のために行うもの又は無人航空機の製造過程において行うものであること。
ロ
試験飛行を行う区域周辺の人又は物件の安全を確保するために必要な補助者の配置その他の国土交通大臣が定める措置が講じられているものであること。
二
次に掲げる者が、その任務の遂行に必要な業務のために無人航空機を飛行させることにつき、あらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合
イ
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第二条第一項に規定するオーストラリア軍隊
ロ
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第二条第一項に規定する英国軍隊
三
無人航空機の離陸場所又は着陸場所（以下この条において「離着陸場所」という。）を管理する団体（無人航空機の飛行の安全を確保できるものとして国土交通大臣が定める要件に該当するものに限る。以下この条において「離着陸場所管理団体」という。）が、次に掲げる要件のいずれにも該当する飛行を行うことにつき、あらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合
イ
娯楽を目的として行うものであること。
ロ
管理する離着陸場所周辺の区域において行うものであること。
ハ
離着陸場所管理団体に所属する者が行うものであること。
ニ
飛行以外の機能を有しない機体であつて、当該機体及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させるものであることその他の国土交通大臣が定める要件に該当するものによつて行うものであること。
２
前項第一号又は第二号の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
飛行の目的、日時、区域及び高度
三
飛行に用いる無人航空機の種類その他の無人航空機の概要に関する事項
四
その他参考となる事項
３
第一項第三号の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
離着陸場所管理団体の代表者の氏名及び当該離着陸場所管理団体の名称
二
当該離着陸場所管理団体の住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
三
離着陸場所、飛行の区域及び高度
四
無人航空機を飛行させる者の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
五
無人航空機を飛行させる者を特定するための番号
六
その他参考となる事項
４
国土交通大臣は、第二項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、届出番号を通知するものとする。
５
第一項第一号又は第二号の規定による届出をして無人航空機を飛行させる者は、当該無人航空機に前項の届出番号の表示その他の当該無人航空機が当該飛行を行うものであることを確認することができる措置を講じなければならない。
６
第一項第三号の規定による届出をして無人航空機を飛行させる者は、当該無人航空機に第三項第五号に規定する番号の表示その他の当該無人航空機が当該飛行を行うものであることを確認することができる措置を講じなければならない。
７
第一項第三号の届出により飛行することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して三年以内とする。
（登録の要件）
第二百三十六条の二
法第百三十二条の三の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する無人航空機であることとする。
一
その飛行による事故の発生その他の事情を勘案し、航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれるおそれがあると認められるものとして、国土交通大臣が指定した無人航空機又は国土交通大臣が指定した装備品を装備した無人航空機
二
表面の突起物（飛行に必要なものを除く。）その他の航行中の航空機又は地上若しくは水上の人若しくは物件に接触した場合においてその安全を著しく損なうおそれがある構造を有する無人航空機
三
遠隔操作又は自動操縦が著しく困難な無人航空機
２
国土交通大臣は、前項第一号の規定による指定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及び当該指定に係る無人航空機又は装備品を公示しなければならない。
３
前項の規定は、第一項第一号の規定による指定の変更又は解除について準用する。
（登録の申請）
第二百三十六条の三
法第百三十二条の四第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
無人航空機の種類
二
無人航空機の型式
三
無人航空機の製造者
四
無人航空機の製造番号
五
所有者の氏名又は名称及び住所
六
代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
七
使用者の氏名又は名称及び住所
八
申請の年月日
九
次に掲げる無人航空機の重量の区分の別
イ
二十五キログラム未満
ロ
二十五キログラム以上
十
無人航空機の改造（無人航空機の性能に及ぼす影響が軽微なものとして国土交通大臣が定める改造を除く。）の有無
十一
所有者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
十二
使用者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
十三
