貸金業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　貸金業者
第一節　登録
（第三条―第十二条）
第二節　業務
（第十二条の二―第二十四条の六）
第三節　監督
（第二十四条の六の二―第二十四条の六の十二）
第二章の二　貸金業務取扱主任者制度
（第二十四条の七―第二十四条の五十）
第三章　貸金業協会
第一節　設立及び業務
（第二十五条―第三十六条）
第二節　協会員
（第三十七条・第三十八条）
第三節　管理
（第三十九条―第四十一条の二）
第四節　監督
（第四十一条の三―第四十一条の六）
第五節　雑則
（第四十一条の七―第四十一条の十二）
第三章の二　指定信用情報機関
第一節　通則
（第四十一条の十三―第四十一条の十六）
第二節　業務
（第四十一条の十七―第四十一条の二十六）
第三節　監督
（第四十一条の二十七―第四十一条の三十四）
第四節　加入貸金業者
（第四十一条の三十五―第四十一条の三十八）
第三章の三　指定紛争解決機関
第一節　通則
（第四十一条の三十九―第四十一条の四十一）
第二節　業務
（第四十一条の四十二―第四十一条の五十四）
第三節　監督
（第四十一条の五十五―第四十一条の六十一）
第四章　雑則
（第四十二条―第四十六条）
第五章　罰則
（第四十七条―第五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
一
国又は地方公共団体が行うもの
二
貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三
物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四
事業者がその従業者に対して行うもの
五
前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの
２
この法律において「貸金業者」とは、次条第一項の登録を受けた者をいう。
３
この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。
４
この法律において「顧客等」とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう。
５
この法律において「債務者等」とは、債務者又は保証人をいう。
６
この法律において「資金需要者等」とは、顧客等又は債務者等をいう。
７
この法律において「極度方式基本契約」とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従つた返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。
８
この法律において「極度方式貸付け」とは、極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。
９
この法律において「極度方式保証契約」とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいう。
１０
この法律において「貸金業協会」とは、第三章第一節の規定に基づいて設立された法人をいう。
１１
この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。
１２
この法律において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。
１３
この法律において「信用情報」とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。
１４
この法律において「個人信用情報」とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る第四十一条の三十五第一項各号に掲げる事項をいう。
１５
この法律において「信用情報提供等業務」とは、信用情報の収集及び貸金業者に対する信用情報の提供を行う業務をいう。
１６
この法律において「指定信用情報機関」とは、第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた者をいう。
１７
この法律において「住宅資金貸付契約」とは、住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう。
１８
この法律において「指定紛争解決機関」とは、第四十一条の三十九第一項の規定による指定を受けた者をいう。
１９
この法律において「貸金業務」とは、貸金業者が営む貸金業の業務をいう。
２０
この法律において「苦情処理手続」とは、貸金業務関連苦情（貸金業務に関する苦情をいう。第四十一条の四十四、第四十一条の四十五及び第四十一条の四十九において同じ。）を処理する手続をいう。
２１
この法律において「紛争解決手続」とは、貸金業務関連紛争（貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第四十一条の四十四、第四十一条の四十五及び第四十一条の五十から第四十一条の五十二までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。
２２
この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
２３
この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される契約をいう。
第二章　貸金業者
第一節　登録
（登録）
第三条
貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２
前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３
第一項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。
（登録の申請）
第四条
前条第一項の登録を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節、第二十四条の六の六第一項第一号、第二十四条の二十七第一項第三号及び第三十一条第八号において同じ。）である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。第二十四条の六の四第二項及び次章から第三章の三までを除き、以下同じ。）の氏名、商号又は名称及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
三
個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四
未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名、商号又は名称
五
営業所又は事務所の名称及び所在地
六
営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者（第二十四条の二十五第一項の登録を受けた貸金業務取扱主任者をいう。以下同じ。）の氏名及び登録番号
七
その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの
八
業務の種類及び方法
九
他に事業を行つているときは、その事業の種類
２
前項の申請書には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六条第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二
法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し
三
個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し
四
営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し
五
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
（登録の実施）
第五条
内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
