（廃棄の業の許可の基準）
第七条
原子力規制委員会は、第四条の二第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
二
廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
三
廃棄施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
四
その他放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害のおそれがないこと。
（許可の条件）
第八条
第三条第一項本文又は第四条の二第一項の許可には、条件を付することができる。
２
前項の条件は、放射線障害を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（許可証）
第九条
原子力規制委員会は、第三条第一項本文又は第四条の二第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。
２
第三条第一項本文の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一
許可の年月日及び許可の番号
二
氏名又は名称及び住所
三
使用の目的
四
放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能
五
使用の場所
六
貯蔵施設の貯蔵能力
七
許可の条件
３
第四条の二第一項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一
許可の年月日及び許可の番号
二
氏名又は名称及び住所
三
廃棄事業所の所在地
四
廃棄の方法
五
廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力
六
廃棄物埋設に係る許可証にあつては、埋設を行う放射性同位元素又は放射性汚染物の量
七
許可の条件
４
許可証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
（使用施設等の変更）
第十条
第三条第一項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）は、同条第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。
この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。
２
許可使用者は、第三条第二項第二号から第七号までに掲げる事項の変更（第六項の規定に該当するものを除く。）をしようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
３
第六条及び第八条の規定は、前項の許可に準用する。
４
第二項の規定により変更の許可を受けようとする許可使用者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。
５
許可使用者は、第二項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、許可証を添えてその旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
６
許可使用者は、使用の目的、密封の有無等に応じて政令で定める数量以下の放射性同位元素又は政令で定める放射線発生装置を、非破壊検査その他政令で定める目的のため一時的に使用をする場合において、第三条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとするときには、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃棄施設等の変更）
第十一条
第四条の二第一項の許可を受けた者（以下「許可廃棄業者」という。）は、同条第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。
この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。
２
許可廃棄業者は、第四条の二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
３
第七条及び第八条の規定は、前項の許可に準用する。
４
第二項の規定により変更の許可を受けようとする許可廃棄業者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（許可証の再交付）
第十二条
許可使用者及び許可廃棄業者は、許可証を汚し、損じ、又は失つたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に申請し、その再交付を受けることができる。
第三章　表示付認証機器等
（放射性同位元素装備機器の設計認証等）
第十二条の二
放射性同位元素装備機器（次項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）並びに当該放射性同位元素装備機器の年間使用時間その他の使用、保管及び運搬に関する条件（運搬に関する条件にあつては、船舶又は航空機による運搬以外の運搬について定める運搬する物についての措置に係るものに限る。以下この章において同じ。）について、原子力規制委員会（その種類に応じ政令で定める数量以下の放射性同位元素を装備する放射性同位元素装備機器その他政令で定める放射性同位元素装備機器にあつては、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）又は原子力規制委員会）の認証（以下「設計認証」という。）を受けることができる。
２
その構造、装備される放射性同位元素の数量等からみて放射線障害のおそれが極めて少ないものとして政令で定める放射性同位元素装備機器を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計並びに当該放射性同位元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件（年間使用時間に係るものを除く。）について、原子力規制委員会又は登録認証機関の認証（以下「特定設計認証」という。）を受けることができる。
３
設計認証又は特定設計認証を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会又は登録認証機関に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
放射性同位元素装備機器の名称及び用途
三
放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量
４
前項の申請書には、放射線障害防止のための機能を有する部分の設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件（特定設計認証の申請にあつては、年間使用時間に係るものを除く。次条第一項及び第十二条の六において同じ。）を記載した書面、放射性同位元素装備機器の構造図その他原子力規制委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
（認証の基準）
第十二条の三
原子力規制委員会又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証の申請があつた場合において、当該申請に係る設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ原子力規制委員会規則で定める放射線に係る安全性の確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証又は特定設計認証をしなければならない。
２
原子力規制委員会又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証のための審査に当たり、必要があると認めるときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第二項の規定による検査の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。
（設計合致義務等）
第十二条の四
設計認証又は特定設計認証を受けた者（以下「認証機器製造者等」という。）は、当該設計認証又は特定設計認証に係る放射性同位元素装備機器を製造し、又は輸入する場合においては、設計認証又は特定設計認証に係る設計に合致するようにしなければならない。
２
認証機器製造者等は、当該設計認証又は特定設計認証に係る確認の方法に従い、その製造又は輸入に係る前項の放射性同位元素装備機器について検査を行い、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（認証機器の表示等）
第十二条の五
認証機器製造者等は、前条第二項の規定による検査により設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器（以下この条において「認証機器」という。）又は同項の規定による検査により特定設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器（以下この条において「特定認証機器」という。）に、原子力規制委員会規則で定めるところにより、それぞれ認証機器又は特定認証機器である旨の表示を付することができる。
２
前項の規定による表示が付された認証機器（以下「表示付認証機器」という。）以外の放射性同位元素装備機器には、同項の認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
３
第一項の規定による表示が付された特定認証機器（以下「表示付特定認証機器」という。）以外の放射性同位元素装備機器には、同項の特定認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第十二条の六
