第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者
三
第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者
四
第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者
六
第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七
第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
八
第六十六条の規定に違反した者
九
第八十五条の十六の規定に違反した者
第百一条
第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
第八章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第百二条
第九十五条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第九十五条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十五条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信託業法第九十五条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第百三条
金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十四条第七号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第百四条
第九十四条第七号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第九条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特定債権等に係る事業の規制に関する法律の廃止）
第二条
特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）は、廃止する。
（特定債権の譲渡の公告等に係る経過措置）
第三条
この法律の施行前に前条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（以下「旧特定債権法」という。）第二条第三項に規定する特定事業者（以下この条において「特定事業者」という。）が旧特定債権法第六条（旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。第四項及び第五項において同じ。）の規定により確認を受けた旧特定債権法第二条第一項に規定する特定債権（以下この条において「特定債権」という。）の譲渡に係る計画（第四項の規定による特定債権の譲渡の総額の変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）に従って、この法律の施行後に特定債権を譲渡した場合におけるその旨の公告については、旧特定債権法第七条及び第八条（これらの規定を旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
２
この法律の施行前にした旧特定債権法第七条第一項の規定による公告については、旧特定債権法第八条第二項から第四項までの規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
３
この法律の施行前に旧特定債権法第七条第一項の規定によりした公告又はこの法律の施行後に第一項の規定によりなお効力を有することとされた旧特定債権法第七条第一項の規定によりした公告により特定債権の譲渡について対抗要件が備えられたときは、旧特定債権法第九条（旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
４
この法律の施行前に旧特定債権法第六条の規定により確認を受けた特定事業者は、当該確認を受けた特定債権の譲渡の総額の変更（特定債権の譲渡の総額の増加に係るものに限る。）をしようとするときは、この法律の施行後においても、当該変更後の特定債権の譲渡に係る計画を経済産業大臣に提出して、その計画が旧特定債権法第六条各号に適合する旨の確認を受けることができる。
５
この法律の施行前に特定事業者が旧特定債権法第六条の規定により確認を受けた特定債権の譲渡に係る計画（この法律の施行後に前項の規定による特定債権の譲渡の総額の変更の確認を受けたものを含む。）については、旧特定債権法第十条（旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
（指定調査機関の役員又は職員であった者に係る経過措置）
第四条
旧特定債権法第十二条第一項に規定する調査業務に従事する同項に規定する指定調査機関の役員又は職員であった者に係る当該調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（特定債権等譲受業者に係る経過措置）
第五条
旧特定債権法第三条の規定により届け出た計画に従ってこの法律の施行前に旧特定債権法第二条第二項に規定する特定債権等（以下この条において「特定債権等」という。）を譲り受けた旧特定債権法第二条第五項に規定する特定債権等譲受業者（旧特定債権法第六十六条の規定により特定債権等譲受業者とみなされた者を含む。）については、旧特定債権法第三十六条から第三十九条まで、第四十一条、第四十三条から第四十九条まで、第六十七条、第七十条及び第七十二条から第七十四条までの規定は、当該特定債権等に係る旧特定債権法第二条第六項に規定する小口債権についての債務の弁済が完了するまでの間は、なおその効力を有する。
（小口債権販売業者に係る経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に旧特定債権法第五十二条の規定による許可を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日又は当該者が同条の許可（その更新を含む。）を受けた直近の日から起算して六年を経過した日のいずれか早い日までの間は、この法律による改正後の信託業法（以下「新信託業法」という。）第八十六条第一項の登録を受けないで、信託受益権販売業（当該許可を受けた小口債権販売業に該当する部分に限る。）を従前の例により引き続き営むことができる。
その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項に規定する期間は、同項の規定により従前の例によることとされる旧特定債権法第六十五条において準用する旧特定債権法第五十条の規定により同項に規定する許可を受けている者の当該許可が取り消された場合又はその業務の停止が命じられた場合には、当該処分があった日までの間とする。
（信託業法に関する適用関係）
第七条
新信託業法第二十二条及び第二十三条（これらの規定を附則第十五条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「新兼営法」という。）第二条第一項及び附則第八十条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「新保険業法」という。）第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる信託業務の委託について適用する。
２
新信託業法第二十四条から第二十六条まで、第二十八条及び第二十九条（これらの規定を新兼営法第二条第一項及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる信託の引受けについて適用する。
３
新信託業法第二十七条（新兼営法第二条第一項及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に計算期間を開始する信託財産について適用する。
４
新信託業法第六十五条及び第六十六条の規定は、施行日以後に引き受けられる信託に係る信託財産について適用する。
５
