義肢装具士法施行規則
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第九条、第十四条第二号及び第三号、第十七条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項及び第三項、第二十五条、第二十七条、第三十六条、第三十八条並びに附則第四条の規定に基づき、義肢装具士法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　免許
（第一条―第九条）
第二章　試験
（第十条―第十七条）
第三章　指定試験機関
（第十八条―第三十一条）
第四章　業務
（第三十二条）
附則
第一章　免許
（法第四条第三号の厚生労働省令で定める者）
第一条
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号。以下「法」という。）第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により義肢装具士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第一条の二
厚生労働大臣は、義肢装具士の免許（第十二条第二項第二号を除き、以下「免許」という。）の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（免許の申請）
第一条の三
免許を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第七条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し。第七条第二項において同じ。）
二
視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
（名簿の登録事項）
第二条
義肢装具士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
三
義肢装具士国家試験（以下「試験」という。）合格の年月
四
免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項
五
再免許の場合には、その旨
六
義肢装具士免許証（以下「免許証」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
七
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
（名簿の訂正）
第三条
義肢装具士は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
２
前項の申請をするには、様式第二号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（登録の消除）
第四条
名簿の登録の消除を申請するには、様式第三号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
義肢装具士が死亡し、又は失
踪
そう
の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失
踪
そう
の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
（免許証の様式）
第五条
免許証は、様式第四号によるものとする。
（免許証の書換え交付申請）
第六条
義肢装具士は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第二号による申請書に免許証及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
（免許証の再交付申請）
第七条
義肢装具士は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式第五号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
第一項の申請をする場合には、手数料として三千百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）を納めなければならない。
４
免許証を破り、又はよごした義肢装具士が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。
５
義肢装具士は、免許証の再交付を受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（免許証の返納）
第八条
義肢装具士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２
義肢装具士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
（登録免許税及び手数料の納付）
第九条
第一条の三第一項又は第三条第二項の申請書には登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
２
第七条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第二章　試験
（試験科目）
第十条
試験の科目は、次のとおりとする。
一
臨床医学大要（臨床神経学、整形外科学、リハビリテーション医学、理学療法・作業療法、臨床心理学及び関係法規を含む。）
二
義肢装具工学
図学・製図学
機構学
制御工学
システム工学
リハビリテーション工学
三
義肢装具材料学（義肢装具材料力学を含む。）
四
義肢装具生体力学
五
義肢装具採型・採寸学
六
義肢装具適合学
（試験施行期日等の公告）
第十一条
試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
（受験の申請）
第十二条
試験を受けようとする者は、様式第六号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第十四条第一号から第三号までに該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書
二
法第十四条第四号に該当する者であるときは、外国の義肢装具の法第二条第三項に規定する製作適合等（以下「製作適合等」という。）に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面
三
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（法第十四条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所）
第十三条
法第十四条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号の規定により指定されている保育士を養成する学校その他の施設
二
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第一号、第二号又は第三号の規定により指定されている大学、学校又は看護師養成所
三
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所
四
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所
五
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設
六
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号又は第二号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所
七
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号から第三号までの規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所
八
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条第一項に規定する高等学校の専攻科
九
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十四条に規定する防衛医科大学校
十
