指定障害者支援施設等は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）
第五十四条の二
指定障害者支援施設等は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
当該指定障害者支援施設等における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二
当該指定障害者支援施設等において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
三
前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（会計の区分）
第五十五条
指定障害者支援施設等は、実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに経理を区分するとともに、指定障害者支援施設等の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）
第五十六条
指定障害者支援施設等は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。
一
第十七条第一項及び第二項に規定するサービスの提供の記録
二
施設障害福祉サービス計画
三
第三十九条に規定する市町村への通知に係る記録
四
第四十八条第二項に規定する身体拘束等の記録
五
第五十二条第二項に規定する苦情の内容等の記録
六
第五十四条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第三章　雑則
（電磁的記録等）
第五十七条
指定障害者支援施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第八条第一項、第十二条及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２
指定障害者支援施設等及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（指定旧法施設支援等に関する経過措置）
第二条
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二条第十二号中「指定障害福祉サービス等につき」とあるのは「指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援（法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援をいう。以下この条及び第二十条において同じ。）につき」と、「法第二十九条第三項」とあるのは「法第二十九条第三項又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項」と、「指定障害福祉サービス等」とあるのは「指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、第二十条中「他の指定障害福祉サービス等」とあるのは「他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項」と、「指定障害福祉サービス事業者等」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設（法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設をいう。）」とする。
（経過的指定障害者支援施設等に置くべき従業者の員数）
第三条
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第一号イ（１）に規定する厚生労働大臣が定める者に対する生活介護、規則附則第一条の二の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型又は第六号に規定する厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を提供する指定障害者支援施設等（以下「経過的指定障害者支援施設等」という。）に置くべき従業者及びその員数は、第四条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一
生活介護を行う場合
第四条第一項第一号に規定する従業者及びその員数とする。
ただし、看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、同号イ（２）の規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次のイ及びロに掲げる数を合計した数以上とする。
イ
（１）から（３）までに掲げる平均障害程度区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数
（１）
平均障害程度区分が四未満
利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。（２）及び（３）において同じ。）の数を六で除した数
（２）
平均障害程度区分が四以上五未満
利用者の数を五で除した数
（３）
平均障害程度区分が五以上
利用者の数を三で除した数
ロ
イ（１）の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数
二
自立訓練（機能訓練）を行う場合
第四条第一項第二号に規定する従業者及びその員数とする。
三
自立訓練（生活訓練）を行う場合
第四条第一項第三号に規定する従業者及びその員数とする。
四
就労移行支援を行う場合
第四条第一項第四号に規定する従業者及びその員数とする。
五
就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う場合
イ
就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
職業指導員及び生活支援員
（一）
職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。
（二）
職業指導員の数は、一以上とする。
（三）
生活支援員の数は、一以上とする。
（２）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イ（１）の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は常勤でなければならない。
ハ
イ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
六
施設入所支援を行う場合
第四条第一項第五号に規定する従業者及びその員数とする。ただし、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型を受ける者又は厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を一以上とする。
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３
第一項に規定する経過的指定障害者支援施設等の従業者は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら当該自立訓練（機能訓練）、当該自立訓練（生活訓練）、当該就労移行支援、当該就労継続支援Ａ型若しくは当該就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（複数の昼間実施サービスを行う経過的指定障害者支援施設等における従業者の員数）
第四条
複数の昼間実施サービスを行う経過的指定障害者支援施設等は、昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第一項第一号から第四号まで及び第五号ロの規定にかかわらず、当該経過的指定障害者支援施設等が提供する昼間実施サービスを行う場合に置くべき従業者（医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
２
複数の昼間実施サービスを行う経過的指定障害者支援施設等は、前条第一項第一号から第四号まで並びに第五号イ（２）及びハの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該経過的指定障害者支援施設等が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
一
利用者の数の合計が六十以下
一以上
二
利用者の数の合計が六十一以上
一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（設備）
第五条
経過的指定障害者支援施設等について第六条の規定を適用する場合においては、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の用に供する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
（雇用契約の締結等）
第六条
経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
２
