食鳥検査の事務、第二十条及び前条第一項に規定する都道府県の職員の職務並びに食鳥処理に関する指導の職務は、食品衛生監視員、と畜検査員その他厚生労働省令で定める職員であって政令で定める資格を有するもののうちからあらかじめ都道府県知事が指定する者が行う。
２
都道府県知事は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十四条第一項に規定する都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところにより、前項の都道府県知事が指定する者に同項に規定する事務又は職務を行わせなければならない。
（厚生労働大臣の調査の要請等）
第四十条
厚生労働大臣は、食品衛生法第六十五条の規定に基づき報告を求めた場合その他食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて、第十五条第一項から第三項までの規定により行う検査並びに第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定による措置を実施し、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告するように求めることができる。
（国民の意見の聴取）
第四十条の二
厚生労働大臣は、第十一条第一項、第十五条第四項第二号若しくは第三号、同条第六項又は第十九条の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。
ただし、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。
２
厚生労働大臣は、前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、広く国民の意見を求めるものとする。
（連絡及び協力）
第四十条の三
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、この法律の施行に当たっては、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
（不服申立て）
第四十一条
食鳥検査の結果については、審査請求をすることができない。
２
指定検査機関が行う食鳥検査に係る処分（検査の結果を除く。）又はその不作為については、その指定に係る都道府県知事に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、当該都道府県知事は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定検査機関の上級行政庁とみなす。
３
第三十八条第一項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
４
保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が第三十八条第一項の規定による処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があったときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。
（手数料）
第四十二条
都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき食鳥検査に係る手数料を徴収する場合においては、第二十一条第一項の規定により指定検査機関が行う食鳥検査を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定検査機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
（事務の区分）
第四十二条の二
第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第四十二条の三
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（経過措置）
第四十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（厚生労働省令への委任）
第四十四条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
第七章　罰則
第四十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第三条の許可を受けないで食鳥処理の事業を営んだ者
二
第十条の規定に違反して、他人に食鳥処理の事業を営ませた者
三
第十七条第一項の規定に違反して、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を食鳥処理場の外に持ち出した者
四
第十七条第二項の規定に違反して、食鳥とたいを譲り渡した者
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第八条の規定による命令に違反した者
二
第九条の規定による禁止又は命令に違反した者
三
第十八条第一項又は第二項の規定に違反して、食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等を譲り受けた者
四
第十九条の規定に違反して、食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等を消毒、廃棄又は食用に供することができないようにする措置を講じなかった者
五
第二十条第一号の規定による禁止又は同条第二号の規定による命令に違反した者
六
第二十条第二号又は第三号の規定による都道府県の職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十七条
第三十三条第二項の規定による食鳥検査の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第四十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第一項の許可を受けないで食鳥処理場の構造又は設備を変更した者
二
第十二条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第三十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第三十八条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第四十九条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第三十条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二
第三十二条第一項の許可を受けないで食鳥検査の業務の全部を廃止したとき。
三
第三十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第三十八条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第五十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第四十五条
一億円以下の罰金刑
二
第四十六条又は第四十八条
各本条の罰金刑
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、第十二条第三項及び附則第五条（厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第二十八号の改正規定に限る。）の規定は公布の日から、第十三条第三号、第四章（第十六条第一項、第二項、第八項及び第九項並びに第十七条第一項第四号（同号に規定する届出食肉販売業者についての届出に係る部分に限る。）を除く。）、第二十五条、第二十六条第三項、第三十二条、第三十五条、第四十一条第一項及び第二項、第四十二条、第四十五条第三号及び第四号、第四十六条第三号から第六号まで、第五十条第二号並びに附則第三条（食品衛生法第五条の改正規定に限る。）の規定は平成四年四月一日から施行する。
（その他の許可に係る経過措置）
第二条
この法律の施行の際現に食鳥処理の事業を営んでいる者が当該食鳥処理の事業についてこの法律による改正前の食品衛生法第二十一条第一項の許可を受けているときは、その者は、この法律の施行の日から一年間は、第三条の許可を受けないで、当該食鳥処理の事業を従前の例により引き続き営むことができる。
その者がその期間内に同条の許可を申請した場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可があった旨の通知を受ける日又は許可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
２
前項の規定により従前の例により引き続き食鳥処理の事業を営むことができる者は、同項に規定する期間内においても第三条の許可を受けることができるものとし、その者がその期間内に同条の許可を受けたときは、その者に係る同項の規定により従前の例によるものとされたこの法律による改正前の食品衛生法第二十一条第一項の許可（食鳥処理の事業に係る部分に限る。）は、その効力を失う。
３
