契約担当者は、前条の規定による一般の競争に付することを明らかに不利と認める場合のほか、次の各号に掲げる場合には、指名競争に付することができる。
一
契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般の競争に付する必要がないとき。
二
予定価格が五百万円を超えない工事若しくは製造をさせ、又は予定価格が三百万円を超えない財産の買入れをするとき。
三
予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件の借入れをするとき。
四
予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件の貸付けをするとき。
五
予定価格が百万円を超えない財産の売払をするとき。
六
工事若しくは製造の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないとき。
２
指名競争に付そうとするときは、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく五人以上の入札者を指定しなければならない。
３
随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（随意契約）
第三十条
契約担当者は、第二十八条の規定による一般の競争に付することが明らかに不利と認める場合のほか、次の各号に掲げる場合には随意契約によることができる。
一
契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
二
急迫の際競争に付する暇がないとき。
三
予定価格が二百五十万円を超えない工事若しくは製造をさせ、又は予定価格が百六十万円を超えない財産の買入れをするとき。
四
予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件の借入れをするとき。
五
予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件の貸付けをするとき。
六
予定価格が五十万円を超えない財産の売払をするとき。
七
工事若しくは製造の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないとき。
八
運送又は保管をさせるとき。
九
国、地方公共団体又は他の組合と契約をするとき。
十
物資経理において商品の売買を行うとき。
十一
競争に付しても入札者がないとき、再度の入札に付して落札者がないとき、又は落札者が契約を結ばないとき。
２
随意契約によろうとする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。
（契約書の作成）
第三十一条
契約担当者は、契約をしようとする場合には、契約の目的、履行期限、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成し、これに契約当事者が記名して印を押さなければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。
一
百五十万円を超えない契約をするとき。
二
せり売りに付するとき。
三
物件売払の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。
四
前各号に掲げる場合のほか、随意契約による場合において、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２
前項ただし書の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の軽微なものを除き、なるべく請書を徴さなければならない。
（保証金）
第三十二条
契約担当者は、組合と契約を結ぶ者に、現金又は国債、地方債その他主務大臣が指定する確実な有価証券をもつて契約金額の十分の一以上に相当する金額の保証金を納付させなければならない。
ただし、指名競争に付する場合、随意契約による場合及び前条第一項第二号若しくは第三号の場合のほか、次の各号に定める場合には保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。
一
契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
二
契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
２
前項の規定による保証金の納付は、現金又は国債、地方債その他主務大臣が指定する確実な有価証券以外の組合の理事長が確実と認める担保の提供をもつて、これにかえることができる。
ただし、この場合において、組合の理事長は、あらかじめ主務大臣に届け出なければならない。
３
契約担当者は、契約保証金を納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は組合に帰属する旨を第三十一条に規定する契約書において明らかにしなければならない。
（部分払）
第三十三条
契約担当者は、工事若しくは製造又は物件の買入れでその代価が六十万円をこえるものについては、その工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部分を支払う契約をすることができる。
ただし、その支払金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の十分の九に相当する金額、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価をこえることができない。
（財産の貸付け）
第三十四条
契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。
ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。
（代金の完納）
第三十五条
契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。
第六款　出納
（取引命令）
第三十六条
取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行なうものとする。
ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで、収入又は支払をすることができる。
２
出納主任は、前項ただし書の規定により収入又は支払をしたときは、その理由を明らかにし、遅滞なく、出納役の承認を受けなければならない。
３
出納員は、組合の理事長があらかじめ指示した事項については、第一項の規定にかかわらず、出納役の命令によらないで取引を行なうことができる。
４
出納員は、前項の規定による取引をしたときは、会計単位の長の定める期間ごとに、一括して出納役の承認を受けなければならない。
（各経理単位間における取引命令の制限）
第三十七条
各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。
ただし、次の各号に掲げる事項に係る取引の命令については、この限りでない。
一
組合役職員に係る掛金等（掛金及び組合員保険料をいう。以下同じ。）及び組合の負担金の支払
二
短期経理の医療経理に対する診療費の支払
三
福祉経理に係る施設を利用した場合（物資経理に係る商品を購入した場合を含む。）において他の経理単位が負担する代価の支払
四
他の経理単位に属する収入金又は支払金を収入又は支出した場合において、その決済のためにする受払
五
前各号に掲げるもののほか、組合の理事長が必要があると認める事項
（現金の払いもどしの制限）
第三十八条
出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。
ただし、次条第二項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第五十条若しくは第五十二条第一項の規定による支払をする場合又は第十一条若しくは第五十五条の規定による送金をする場合には、この限りでない。
（取引金融機関の指定等）
第三十九条
組合の理事長は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。
２
会計単位の長は、取引金融機関に自己名義の預金口座を設けなければならない。
ただし、組合の理事長が特に必要と認める場合には、会計単位の長の名義に代え出納員の名義とすることができる。
３
第二十二条の規定は、会計単位の長及び出納員が前項の規定により預金口座を設け、又はこれを廃止した場合について準用する。
（登録印鑑）
第四十条
取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。
ただし、前条第二項ただし書の場合には、この限りでない。
２
会計単位の長の印は、出納役が保管しなければならない。
（当座借越契約の禁止）
第四十一条
会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。
（先日付小切手の振出の禁止）
第四十二条
会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。
（手形等による取引の制限）
第四十三条
会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもつて、取引をし、又は取引に関して電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。
ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券（小切手を除く。）を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権を担保とする取引を行うときは、この限りでない。
（出納の締切り）
第四十四条
会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。
２
出納主任は、出納締切時刻後すみやかに帳簿と現金（小切手その他現金に準ずるものを含む。以下第四十六条までにおいて同じ。）の在高とを照合し、現金を取引金融機関に、預入れしなければならない。
ただし、やむを得ない理由により出納締切時刻後に収納した現金、第四十八条第一項ただし書の規定による支払をするために保有する現金及び第五十四条の三の規定により保管する現金については、この限りでない。
（収納手続）
第四十五条
出納主任は、現金を収納した場合（第五十一条の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付及び職名を記載し、領収証書を相手方に交付しなければならない。
（収納金の預入れ）
第四十六条
