外科後処置、リハビリテーション、アフターケア若しくはホームヘルプサービスの費用の支給、休業援護金の支給、奨学援護金の支給、就労保育援護金の支給、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、遺族特別支給金の支給、障害特別援護金の支給、遺族特別援護金の支給、傷病特別給付金の支給、障害特別給付金の支給、遺族特別給付金の支給、障害差額特別給付金の支給又は長期家族介護者援護金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。
第十条の規定により旅行費の支給を受けることができる者が死亡した場合においても、同様とする。
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付について当該各号に定める遺族がある場合は、当該各号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業は、当該各号に定める遺族に支給するものとする。
一
遺族補償年金を受ける権利を有する者に支給すべき遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金
遺族補償年金を受けることができる他の遺族
二
第十九条の十三第一項前段の規定により支給すべき障害差額特別給付金
障害補償年金差額一時金を受けることができる他の遺族
三
第十九条の十三第一項後段の規定により支給すべき障害差額特別給付金
障害補償年金を受ける権利を有する者が障害補償年金前払一時金を受けたため障害補償年金差額一時金を受けることができなくなつた他の遺族
３
第一項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序とし、前項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項第一号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については補償法第十六条第三項に規定する順序（同法附則第十八項に規定する遺族にあつては、同法附則第十九項に規定する順序）、前項第二号又は第三号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については同法附則第六項後段に規定する順序とする。
４
未支給の福祉事業を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（福祉事業の周知）
第二十条
実施機関は、福祉事業に関する次に掲げる事項を適当な方法によつて職員に周知させなければならない。
一
第二条各号に掲げる福祉事業の種類及び内容
二
外科後処置、補装具、リハビリテーション若しくはアフターケアのための施設（以下「外科後処置等のための施設」という。）又は療養補償としての療養を行うための施設を設置した場合における当該施設の名称及び所在地並びに当該施設で行う福祉事業等の種類及び内容
三
外科後処置等のための施設を指定した場合における当該施設の名称及び所在地並びに当該施設で行う福祉事業の種類及び内容
四
ホームヘルプサービスのための介護事業者を指定した場合における当該事業者の名称及び所在地並びに当該事業者により行うホームヘルプサービスの内容
（福祉事業の運営に関する措置の申立ての教示）
第二十一条
実施機関は、福祉事業の運営に関する通知をするときは、補償法第二十五条及び規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）に定めるところにより人事院に福祉事業の運営に関する措置の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
（平成二十三年の障害等級の改定に伴う経過措置）
第二十二条
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十三年二月十五日前に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に同日前に変更があつたときに存した障害に係る第十四条第一項、第十五条第一項第一号及び第十九条の十四第一項の規定の適用については、規則一六―〇―五六（人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則一六―〇（次項において「改正前の規則一六―〇」という。）別表第五に規定する障害等級によるものとする。
２
職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から平成二十三年二月十四日までの間に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があつたときに存した障害（改正前の規則一六―〇別表第五第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。以下この条において同じ。）に係る第十四条第一項、第十五条第一項第一号及び第十九条の十四第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、規則一六―〇―五六による改正後の規則一六―〇（次項において「改正後の規則一六―〇」という。）別表第五に規定する障害等級によるものとする。
３
職員が平成二十二年六月十日から平成二十三年二月十四日までの間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合であつて、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害の状態に係る第十九条の三第一項第二号の規定の適用については、改正後の規則一六―〇別表第五に規定する障害等級によるものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三第十八条第一項の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。
附　則
この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三第十四条の二第一項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、昭和六十二年二月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三第十九条の四及び第十九条の五の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三第十四条の二第一項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三（以下「改正後の規則」という。）第十五条、第十六条及び第十八条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
改正後の規則第十三条の規定は、昭和六十三年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に受けた同条に規定する処置（改正前の人事院規則一六―三（以下「改正前の規則」という。）第十三条及び第十三条の二に規定する処置を除く。）に係る費用についても、適用する。
３
昭和六十三年三月三十一日において改正前の規則第十五条第一項各号の一に該当していた者で、同日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が一万二千円を超えていたもののうち、同年四月一日における当該平均給与額が一万三千円以下であるため又は同日後当該平均給与額が一万三千円以下となつたため新たに奨学援護金を受けることとなる者に対する奨学援護金の支給は、それぞれ同月又は同日後当該平均給与額が一万三千円以下となつた日の属する月から始めるものとする。
４
前項の規定は、就労保育援護金の支給について準用する。
この場合において、同項中「第十五条第一項各号」とあるのは「第十八条第一項各号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三第十四条の二第一項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―三の規定は、平成二年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
改正後の人事院規則一六―三第十二条第三号及び第四号の規定は、平成二年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
３
平成二年三月三十一日において改正前の人事院規則一六―三第十五条第一項各号の一に該当していた者で、同日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が一万三千円を超えていたもののうち、同年四月一日における当該平均給与額が一万四千円以下であるため又は同日後当該平均給与額が一万四千円以下となったため新たに奨学援護金を受けることとなる者に対する奨学援護金の支給は、それぞれ同月又は同日後当該平均給与額が一万四千円以下となった日の属する月から始めるものとする。
４
前項の規定は、就労保育援護金の支給について準用する。
この場合において、同項中「第十五条第一項各号」とあるのは「第十八条第一項各号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
