二　旧厚生年金保険法による障害年金
〇・七四
三　旧国民年金法による障害年金
〇・八九
四　障害補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　旧船員保険法による障害年金
〇・八三（第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一、第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八二）
二　旧厚生年金保険法による障害年金
〇・八三（第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一、第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八二）
三　旧国民年金法による障害年金
〇・九三（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・九二）
五　遺族補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八〇
二　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八〇
三　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九〇
六　遺族補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八七
二　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
〇・八七
三　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
〇・九三
４
年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給するものとする。
一
国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金
二
国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金
５
休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第五条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあつては、その合計額）を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・七三
障害厚生年金等（当該損害補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）
〇・八八
障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成二十四年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・八八
６
休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第五条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。
旧船員保険法による障害年金
〇・七五
旧厚生年金保険法による障害年金
〇・七五
旧国民年金法による障害年金
〇・八九
７
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この政令の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令で定める場合の区分に応じ総務省令で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。
一
当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合
児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは第二項第一号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第三項第二号若しくは第十七条第一号（国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）に定める給付
二
当該年金たる損害補償が消防作業従事者、救急業務協力者又は水防従事者に係るものである場合
児童扶養手当法第十三条の二第一項第四号又は第二項第二号に定める給付
（葬祭補償の額に関する暫定措置）
第四条
当分の間、第十一条の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該六十倍に相当する額を葬祭補償の額とする。
（東日本大震災に係る死亡の推定の特例）
第五条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、第十四条（附則第一条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合を除き、死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十二年八月十日から施行する。
（経過措置）
２
昭和三十二年八月十日前に発生した事故により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は当該事故による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた非常勤消防団員若しくは消防作業従事者又はそれらの者の遺族若しくは被扶養者に係る損害補償については、なお、従前の例によるものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第一条、第六条第一項、第四項、第五項及び第六項、第十一条、第十二条第一項及び第三項、第十三条並びに別表第二、別表第三及び別表第四の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の施行前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。
２
この政令の適用の日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の適用の日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。
ただし、第一種障害補償及び休業補償であつてこの政令の適用の日以後の期間について支給すべきものにあつては、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項の規定によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月十日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は、昭和三十九年四月十日以後において発生した事故による救急業務協力者に係る損害補償について適用する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
（損害補償の経過措置）
第二条
この政令の適用の日（以下「適用日」という。）前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、次条に定めるものを除き、なお従前の例による。
第三条
適用日の前日において現に改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による休業補償又は第一種障害補償を受けることができる者には、改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による休業補償又は障害補償年金を支給するものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十一年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（適用）
第二条
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
２
昭和四十二年十一月三十日までの間における新令第九条の三の規定の適用については、同条中「地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十八条」とあるのは、「国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の六」とする。
（損害補償の経過措置）
第三条
