申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る事業税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
４
道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項各号に掲げる場合に該当するときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
５
道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
（分割法人の申告納付等）
第七十二条の四十八
二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人（以下この条において「分割法人」という。）は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六（第五項を除く。）、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定により事業税を申告納付し、又は第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定により事業税を修正申告納付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額（第七十二条の二十四の七第一項第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円（当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第六項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。）を超え年八百万円（当該法人の当該事業年度が一年に満たない場合には、同条第六項の規定を適用して計算した金額。以下この項において同じ。）以下のもの又は同条第一項第二号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年四百万円を超えるものにあつては、当該各事業年度の所得の総額を年四百万円以下の部分の金額及び年四百万円を超える部分の金額に区分した金額とし、同項第三号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年八百万円を超えるものにあつては、当該各事業年度の所得の総額を年四百万円以下の部分の金額、年四百万円を超え年八百万円以下の部分の金額及び年八百万円を超える部分の金額に区分した金額とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同じ。）を分割基準により関係道府県ごとに分割し、その分割した額を課税標準として、関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを関係道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなければならない。
この場合において、関係道府県知事に提出すべき申告書又は修正申告書には、総務省令で定める課税標準額の総額の分割に関する明細書を添付しなければならない。
２
分割法人の事業年度の期間が六月を超える場合（当該分割法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日において当該分割法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係がある場合）には、当該分割法人が第七十二条の二十六第一項本文の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額は、前項の規定にかかわらず、関係道府県ごとの当該事業年度の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業年度の月数で除して得た額に中間期間の月数を乗じて計算した額に相当する額とする。
ただし、当該分割法人の六月経過日の前日現在において関係道府県に所在する事務所若しくは事業所が移動その他の事由により当該事業年度の前事業年度の関係道府県に所在する事務所若しくは事業所と異なる場合又は六月経過日の前日現在における関係道府県ごとの分割基準の数値が当該事業年度の前事業年度の関係道府県ごとの分割基準の数値と著しく異なると認める場合には、当該分割法人が第七十二条の二十六第一項本文の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額は、当該事業年度の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた課税標準額の総額を当該事業年度の前事業年度の月数で除して得た額に中間期間の月数を乗じて計算した額に相当する額を同項ただし書の規定による申告納付をする法人に準じて前項の規定により関係道府県ごとに分割した額を課税標準として算定した税額とすることができる。
３
前二項の「分割基準」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割する基準をいう。
一
製造業
課税標準額の総額を申告書又は修正申告書に記載された関係道府県に所在する事務所又は事業所（以下この項から第五項までにおいて「事業所等」という。）の従業者の数に按分すること。
二
電気供給業
次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。
イ
小売電気事業等
課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の数に、課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の従業者の数に按分すること。
ロ
電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業（第九項第一号及び第二号において「一般送配電事業」という。）、同条第一項第十号に規定する送電事業（第九項第一号及び第二号において「送電事業」という。）（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）、同条第一項第十一号の二に規定する配電事業（第九項第一号及び第二号において「配電事業」という。）及び同条第一項第十二号に規定する特定送配電事業
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。
（１）
（２）に掲げる場合以外の場合
課税標準額の総額の四分の三に相当する額を事業所等の所在する道府県において発電所又は蓄電用の施設の発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。（２）において同じ。）と電気的に接続している電線路（総務省令で定める要件に該当するものに限る。（２）及び次項第三号において同じ。）の電力の容量（キロワットで表した容量をいう。同号において同じ。）に、課税標準額の総額の四分の一に相当する額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。
（２）
事業所等の所在するいずれの道府県においても発電所又は蓄電用の施設の発電等用電気工作物と電気的に接続している電線路がない場合
課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。
ハ
発電事業等及び特定卸供給事業
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割すること。
（１）
（２）に掲げる場合以外の場合
課税標準額の総額の四分の三に相当する額を事業所等の固定資産で発電所又は蓄電用の施設の用に供するものの価額に、課税標準額の総額の四分の一に相当する額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。
（２）
事業所等の固定資産で発電所又は蓄電用の施設の用に供するものがない場合
課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。
三
ガス供給業及び倉庫業
課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額に按分すること。
四
鉄道事業及び軌道事業
課税標準額の総額を事業所等の所在する道府県における軌道の延長キロメートル数に按分すること。
五
前各号に掲げる事業以外の事業
課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の数に、課税標準額の総額の二分の一に相当する額を事業所等の従業者の数に按分すること。
４
前項に規定する分割基準（以下この款において「分割基準」という。）の数値の算定については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
従業者の数
事業年度終了の日現在における数値。
ただし、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場である事業所等については、当該数値に当該数値（当該数値が奇数である場合には、当該数値に一を加えた数値）の二分の一に相当する数値を加えた数値
二
事業所等の数
事業年度に属する各月の末日現在における数値を合計した数値（当該事業年度中に月の末日が到来しない場合には、当該事業年度終了の日現在における数値）
三
電線路の電力の容量、固定資産の価額及び軌道の延長キロメートル数
事業年度終了の日現在における数値
５
次の各号に掲げる事業所等については、当該各号に定める数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。）を前項第一号に掲げる従業者の数とみなす。
一
事業年度の中途において新設された事業所等
当該事業年度終了の日現在における従業者の数に、当該事業年度の月数に対する当該事業所等が新設された日から当該事業年度終了の日までの月数の割合を乗じて得た数
二
事業年度の中途において廃止された事業所等
当該廃止の日の属する月の直前の月の末日現在における従業者の数に、当該事業年度の月数に対する当該廃止された事業所等が当該事業年度中において所在していた月数の割合を乗じて得た数
三
事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動がある事業所等として政令で定める事業所等
