埋め立てた廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有一般廃棄物、水銀処理物又は石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び量
七
埋め立てた廃棄物の性状に関し特に注意すべき事項
八
埋立地の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ
九
埋立処分の方法
十
埋立処分開始年月日
十一
埋立処分終了年月日
十二
施設が廃止された場合にあつては、廃止の確認年月日
十三
第五条の五の二第一項若しくは第五条の十の二第一項の申請書に添付された第五条の五の二第二項第三号若しくは第四号（第五条の十の二第二項において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第十二条の十一の二第一項の申請書に添付された同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類に記載された水質検査の結果のうち、廃止の確認が行われた時点に最も近い時点に行われた水質検査の結果
４
第一項の図面は、次のとおりとする。
一
埋立終了時の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
二
当該施設の周辺の地図
三
石綿含有一般廃棄物、水銀処理物、廃水銀等処理物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が埋め立てられている場合は、当該廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面
５
届出台帳は、永久にこれを保管しなければならない。
（環境衛生指導員の資格）
第十六条
法第二十条の環境省令で定める資格は、次のとおりとする。
一
医師、薬剤師又は獣医師
二
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において医学、薬学、保健学、衛生学、獣医学、理学、工学若しくは農学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者
三
三年以上廃棄物の処理その他環境衛生に関する行政事務に従事した者であつて、環境衛生指導について十分の知識経験を有するもの
（廃棄物再生事業者の登録基準）
第十六条の二
法第二十条の二第一項の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散するおそれのない保管施設を有すること。
二
生活環境の保全上支障を生じることのないように必要な措置が講じられた次に掲げる施設を有すること。
イ
古紙の再生を行う場合にあつては、当該古紙の再生に適する梱包施設
ロ
金属くずの再生を行う場合にあつては、当該金属くずの再生に適する選別施設及び加工施設
ハ
空き瓶の再生を行う場合にあつては、当該空き瓶の再生に適する選別施設
ニ
古繊維の再生を行う場合にあつては、当該古繊維の再生に適する裁断施設
ホ
イからニまでに掲げる廃棄物以外の廃棄物の再生を行う場合にあつては、当該廃棄物の再生に適する施設
三
廃棄物を再生したものの運搬に適するフォークリフトその他の運搬施設を有すること。
四
事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
五
その他事業を適正に行うことができる者であること。
（廃棄物再生事業者の登録）
第十六条の三
令第十七条第二項の規定による環境省令で定める書類は次のとおりとする。
一
事業計画の概要を記載した書類
二
事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
三
法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
四
個人である場合には、住民票の写し
五
業務経歴を記載した書類
六
その他事業を適切に行うことができる者であることを明らかにするために必要と認める書類
（登録証明書）
第十六条の四
都道府県知事は、令第十九条の登録証明書に、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業場の所在地
三
廃棄物の再生に係る事業の内容
四
登録の年月日及び登録番号
（技術管理者の資格）
第十七条
法第二十一条第三項の規定による環境省令で定める資格は、次のとおりとする。
一
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第二条第一項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。）
二
技術士法第二条第一項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であつて、一年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
三
第八条の十七第二号イからチまでに掲げる者
四
前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
２
法第二十一条第三項の規定による環境省令で定める基準は、前項に定める資格を有する者であることとする。
（令第二十四条第二号の環境省令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設）
第十八条
令第二十四条第二号の環境省令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設（以下この条において「処理施設」という。）は、次のとおりとする。
一
焼却設備が設けられている処理施設であつて、当該焼却設備の一時間当たりの処理能力（二以上の焼却設備が設けられている場合にあつては、それらの処理能力の合計）が五十キログラム以上又は火床面積（二以上の焼却設備が設けられている場合にあつては、それらの火床面積の合計）が〇・五平方メートル以上のもの
二
熱分解設備、乾燥設備、廃プラスチック類の溶融設備、廃プラスチック類の固形燃料化設備又はメタン回収設備が設けられている処理施設であつて、一日当たりの処理能力が一トン以上のもの
三
廃油の蒸留設備又は特別管理産業廃棄物である廃酸若しくは廃アルカリの中和設備が設けられている処理施設であつて、一日当たりの処理能力が一立方メートル以上のもの
（法第二十一条の三第三項の環境省令で定める廃棄物）
第十八条の二
法第二十一条の三第三項の環境省令で定める廃棄物は、次の各号のいずれにも該当すると認められる廃棄物とする。
一
次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物を除く。次号において同じ。）であるもの
イ
建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であつて、その請負代金の額が五百万円以下であるもの
ロ
引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であつて、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が五百万円以下であるもの
二
次のように運搬される廃棄物であるもの
イ
一回当たりに運搬される量が一立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ
当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え又は保管の場所を含み、元請業者（法第二十一条の三第一項に規定する元請業者をいう。）が所有権を有するもの（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの）に限る。）に運搬されるもの
ハ
当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの
２
建設工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負つたものとみなして、前項第一号イの規定を適用する。
ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。
（手数料の納付方法）
第十九条
法第二十四条の二の規定による手数料は、申請書にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙をはつて、納付しなければならない。
（権限の委任）
第二十条
法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。
ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第九条の十第八項において読み替えて準用する法第八条第五項に規定する権限（同項に規定する通知及び指定に係る部分に限る。）
二
法第十条第一項に規定する権限（同項の確認に係る第六条の二十七第一項第二号、第四号及び第八号から第十号までに掲げる事項が、過去になされた法第十条第一項の確認に係る当該事項と同等である場合に限る。）
三
第六条の二十七第四項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認に係るものに限る。）
四
第六条の二十八第一項及び第三項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認及び当該地方環境事務所長に対して提出された輸出の届出に係るものに限る。）
五
第六条の二十七第五項に規定する権限
六
第八条の三の二第一項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸入の許可に係るものに限る。）
七
法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第十五条第五項に規定する権限（同項に規定する通知及び指定に係る部分に限る。）
八
法第十五条の四の五第一項及び第四項に規定する権限（法第十五条の四の五第一項の許可に係る第十二条の十二の二十第一項第二号、第五号及び第九号から第十一号までに掲げる事項が、過去になされた法第十五条の四の五第一項の許可に係る当該事項と同等である場合に限る。）
九
第十二条の十二の二十第四項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸入の許可に係るものに限る。）
十
第十二条の十二の二十一第一項及び第三項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸入の許可及び当該地方環境事務所長に対して提出された輸入の届出に係るものに限る。）
十一
第十二条の十二の二十第五項に規定する権限
十二
法第十五条の四の七第一項において読み替えて準用する法第十条第一項に規定する権限（同項の確認に係る第十二条の十二の二十五第一項第二号、第四号及び第八号から第十号までに掲げる事項が、過去になされた法第十五条の四の七第一項において読み替えて準用する法第十条第一項の確認に係る当該事項と同等である場合に限る。）
十三
