三　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ　第三十九条第一項第三号イに規定する者　払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ　第三十九条第一項第三号ロに規定する者　払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ　第三十九条第一項第三号ハに規定する者　払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２　前項の届書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書を添えなければならない。
２　前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第七十六条の十五第一項
又は
き
ヽ
損したとき
若しくは毀損したとき又は通算遺族年金証書に記載された氏名に変更があるとき
第七十六条の十五第二項
一　受給権者の生年月日
一　氏名（通算遺族年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
三　滅失又は
き
ヽ
損の事由
三　通算遺族年金証書を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由
第七十六条の十五第三項
通算遺族年金証書が
き
ヽ
損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその
前項の申請書（通算遺族年金証書を滅失したことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、
第八十条、第八十一条、第八十四条、第八十五条及び第八十七条
都道府県知事
厚生労働大臣
第八十二条第一項
社会保険庁長官又は都道府県知事
厚生労働大臣
第八十二条第三項
二　受給権者の氏名及び生年月日
二　受給権者の氏名及び生年月日
二の二　基礎年金番号
第八十九条第一号
年金手帳の厚生年金保険の記号番号
被保険者の基礎年金番号
附則第九項第八号
障害年金又は遺族年金の受給権者にあつては、その年金の年金証書の記号番号
公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
附則第十項第三号
書類
書類及び前項第八号に規定する公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の受給権者にあつては、当該公的年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類
附則第十一項
第四十三条の三
第四十三条の三から第四十三条の五まで及び第四十三条の九
附則第十七項
第七十六条の三
第七十六条の三から第七十六条の九まで、第七十六条の十二
別表
二　肺
え
ヽ
そ
ヽ
三　肺
の
ヽ
う
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
四
け
ヽ
い
ヽ
肺（これに類似する
じ
ヽ
ん
ヽ
肺症を含む。）
五
じ
ヽ
ん
ヽ
臓結核
六　胃
か
ヽ
い
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
七　胃
が
ヽ
ん
ヽ
八　十二指腸
か
ヽ
い
ヽ
よ
ヽ
う
ヽ
九　内臓下垂症
十　動脈
り
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
十一　骨又は関節結核
十二　骨
ず
ヽ
い
ヽ
炎
十三　骨又は関節損傷
十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
二　肺化のう症
三　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）
四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定のうち次の表の第一欄に掲げる省令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前の厚生省令第三十二号
附則第五条第一項
厚生年金保険法等の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律
附則第五条第一項第二号及び第三号
厚生年金保険法
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法
改正前の厚生省令第三十九号
附則第六条第一項
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律
法による
昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の法による
法律第八十二号
昭和六十年改正法附則第百十二条の規定による改正前の法律第八十二号
（添付書類の省略等）
第十四条の二
前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この条において「附則第十四条第一項の規定による変更届出等」という。）を附則第十四条第一項の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
２
附則第十四条第一項の規定による変更届出等を平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第二章、平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三章、平成八年改正省令第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則第二章第五節若しくは第八節又は附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則若しくは附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
第十四条の三
附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則の規定により次の各号に掲げる書類を請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより厚生労働大臣が当該書類に係る事実を確認することができるときは、附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則の規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。
一
附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則第四十三条の二第二項第四号ハに規定する書類
二
厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付の支給状況に関する書類
（旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の支給停止解除の申請）
第十五条
平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項及び第二項の規定は、昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する同法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「新厚生年金保険法」という。）第三十八条第二項の規定による旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の支給停止解除の申請について準用する。
この場合において、同令第三十条の五第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた障害又は死亡を支給事由とする給付に限る。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。
（旧厚生年金保険法による障害年金の支給停止解除の申請）
第十六条
平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第四十五条の規定は、昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する新厚生年金保険法第三十八条第二項の規定による旧厚生年金保険法による障害年金の支給停止解除の申請について準用する。
この場合において、同令第四十五条第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日前に支給事由の生じた給付及び昭和六十年改正法附則第六十三条第一項に規定する者に支給される老齢又は退職を支給事由とする給付を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。
（旧厚生年金保険法による遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金の支給停止の解除の申請）
第十七条
