法第四十九条の二第一項本文の規定により、附属品検査を受けようとする者は、様式第三の附属品検査申請書を附属品の所在地（附属品の製造の事業を行う者の製造する附属品については事業所の所在地、輸入をした附属品については附属品の陸揚地。以下この条において同じ。）を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定する容器を除く。）に装置されている附属品に係るものについては、附属品の所在地を管轄する都道府県知事（当該附属品が指定都市の区域内にある場合であつて、当該附属品に係る事務が令第二十二条に規定する事務に該当しない場合にあつては、当該附属品の所在地を管轄する指定都市の長。第七十条において同じ。））、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。
（輸出に供する附属品の除外）
第十五条
法第四十九条の二第一項第三号の経済産業省令で定める用途に供する附属品は、輸出に供する附属品その他本邦で流通しないことが明らかな附属品とする。
（附属品検査の方法）
第十六条
法第四十九条の二第一項の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
一
附属品検査は、必要に応じて、試験片、試験圧力、試験媒体、保持時間、確認手段その他の再現性を確保するために明らかにすべき事項に係る条件を明らかにしてこれを行うこと。
二
試験の手順、試験片、試験機等は、必要に応じて、日本産業規格その他の標準化された規格を用いること。
三
経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた附属品であつて、かつ、適当と認められる材料の品質及び附属品の強度を示す図書その他の附属品検査に必要な資料を備えているものについては、当該資料に係る試験又は検査を省略することができる。
四
附属品検査の結果に係る記録を適切に作成し、これを保存すること。
（附属品検査における附属品の規格）
第十七条
法第四十九条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。
一
附属品は、使用圧力及び使用温度に応じた強度を有するものであること。
二
附属品は、使用上有害な欠陥のないものであること。
三
附属品は、その使用環境上想定し得る外的負荷に耐えるものであること。
四
附属品に使用する材料は、使用する高圧ガスの種類、使用圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切なものであること。
五
附属品は、使用圧力に応じた気密性を有するものであること。
六
バルブ及び逆止弁は、確実に作動するものであること。
七
安全弁は、当該安全弁が装置される容器の通常の使用範囲を超えた圧力又は温度に対応して適切に作動するものであること。
八
緊急しや断装置は、適切な温度において直ちに自動的に作動するものであること。
２
前項の規定にかかわらず、型式試験に合格した型式にあつては、附属品検査のうち当該型式試験において実施した試験と同一の内容のもの、附属品検査に合格した型式にあつては、型式試験のうち当該附属品検査において実施した試験と同一の内容のものをそれぞれ省略することができる。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる検査、型式試験又は検定（以下この条において「検査等」という。）に適合する附属品にあつては当該検査等に係る規格をもつて法第四十九条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格とする。
一
救命及び消防の設備についての船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条及び第六条第三項による検査並びに船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）に基づく型式試験及び検定
二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第一項に規定される検定対象器具等である附属品に係る同項に定める検定
三
航空法第十条に基づき国土交通大臣が行う検査
（附属品検査の刻印）
第十八条
法第四十九条の三第一項の規定により、刻印をしようとする者は、附属品の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号（アセチレン容器に用いる溶栓式安全弁にあつては第一号から第四号まで及び第七号）に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。
ただし、刻印することが適当でない附属品については、他の薄板に刻印したものを取れないように附属品の見やすい箇所に溶接をし、はんだ付けをし、又はろう付けをしたものをもつてこれに代えることができる。
一
附属品検査に合格した年月日（国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるべき附属品にあつては、年月）
二
検査実施者の名称の符号
三
附属品製造業者（検査を受けた者が附属品製造業者と異なる場合にあつては、附属品製造業者及び検査を受けた者）の名称又はその符号
四
附属品の記号及び番号
五
附属品（液化石油ガス自動車燃料装置用容器（自動車に装置された状態で液化石油ガスを充塡するものに限る。）、超低温容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されるべき附属品以外の附属品に限る。）の質量（記号　Ｗ、単位　キログラム）
六
耐圧試験における圧力（記号　ＴＰ、単位　メガパスカル）及びＭ
七
次に掲げる附属品が装置されるべき容器の種類
イ
圧縮アセチレンガスを充塡する容器（記号　ＡＧ）
ロ
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（記号　ＣＮＧＶ）
ハ
圧縮水素自動車燃料装置用容器（記号　ＣＨＧＶ）
ニ
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（記号　ＣＨＧＧＶ）
ホ
圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器（記号　ＣＨＧＴＶ）
ヘ
圧縮水素運送自動車用容器（記号　ＣＨＧＴ）
ト
圧縮ガスを充塡する容器（イからヘまでを除く。）（記号　ＰＧ）
チ
液化ガスを充塡する容器（リからルまでを除く。）（記号　ＬＧ）
リ
液化石油ガスを充塡する容器（ヌを除く。）（記号　ＬＰＧ）
ヌ
超低温容器及び低温容器（記号　ＬＴ）
ル
液化天然ガス自動車燃料装置用容器（記号　ＬＮＧＶ）
八
液化水素運送自動車用容器に装置する安全弁にあつては、前号ヌに掲げる事項に続けて、次に掲げる安全弁の種類
イ
液化水素運送自動車用容器に装置する安全弁であつて、液封による破裂を防止するためのもの（以下「液化水素運送自動車用低圧安全弁」という。）（記号　Ｌ）
ロ
液化水素運送自動車用容器に装置される安全弁であつて、容器の通常の使用範囲を超えた圧力の上昇による容器の破裂を防止するためのもの（以下「液化水素運送自動車用高圧安全弁」という。）（記号　Ｈ）
２
保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第四十九条の三第一項の刻印を行うことができる。
一
船舶安全法の適用を受ける附属品にあつては、次に掲げるものとする。
イ
同法第五条に規定する検査に合格したもの
ロ
同法第六条第三項に規定する検査に合格した附属品にあつては、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第四十五条第一項に定める証印
ハ
同法第六条の四第一項に規定する検定に合格した附属品にあつては、船舶等型式承認規則第十五条第一項に定める証印
二
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第一項に規定される検定対象器具等である附属品にあつては、同法第二十一条の九第一項に定める表示
三
航空法第十条の規定に適合する附属品にあつては、航空法施行規則第十四条第一項に定める基準に基づく表示
四
第十六条第三号の規定に基づいて検査された附属品にあつては、製造国において当該附属品について最初に行つた気密試験の合格時及び当該最初に行つた気密試験の試験日が附属品検査申請日から起算して一年六月を超える過去において行われた場合にあつては直近の気密試験（附属品検査申請日から起算して一年六月以内に行われたものに限る。）の合格時の刻印並びに第一項第二号から第七号までに掲げる事項の刻印
第六章　充塡
（再充塡禁止容器以外の容器に係る附属品）
第十九条
法第四十八条第一項第三号の経済産業省令で定める容器は、次の各号に掲げる容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、それぞれ当該各号に掲げる附属品とする。
一
次のイからホまでに掲げる容器以外の容器
安全弁（液化水素運送自動車用容器に装置する場合にあつては、液化水素運送自動車用低圧安全弁及び液化水素運送自動車用高圧安全弁とする。）
イ
安全弁と接することにより当該安全弁を著しく劣化させるおそれがある高圧ガスを充塡する容器
ロ
毒性ガスを充塡する容器であつて安全弁を装置することが不適切であるもの
ハ
炭酸ガスを充塡する容器（圧力二十四・五メガパスカル以上で行つた耐圧試験に合格した消防用の設備又は航空機に備えるものに限る。）
ニ
船舶安全法第五条及び第六条第三項に基づく検査並びに船舶等型式承認規則に基づく型式承認及び検定の対象となる救命設備の部品としての容器
ホ
消防法第二十一条の二第一項の検定に合格した同法第十七条第一項に規定される消防用設備等に使用する容器
二
バルブ若しくは安全弁を装置する場合に当該バルブ若しくは安全弁を他の容器と共有することとなる容器、液化石油ガス以外のガスを充塡する内容積が四千リットル以上の容器又は高圧ガス運送自動車用容器
