法第十二条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、文書により行わなければならない。
（証明書の様式）
第二十六条
法第十三条第六項（法第十九条第四項において準用する場合を含む。）に規定する証明書の様式は、別記様式第七によるものとする。
（裁定の公告の方法）
第二十七条
法第十四条（法第十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（標識の設置の方法）
第二十八条
法第二十条第一項の規定による標識の設置は、次に掲げる事項を表示した標識により行わなければならない。
一
使用権設定土地が地域福利増進事業の用に供されている旨
二
使用権者の氏名又は名称
三
使用権設定土地の所在及び地番
四
土地使用権等（法第十条第一項に規定する土地使用権等をいう。次条において同じ。）の始期（物件所有権（同項第二号に規定する物件所有権をいう。）にあっては、その取得の時期。次条第一項第七号において同じ。）
五
土地等使用権（法第十条第二項第八号に規定する土地等使用権をいう。以下この号及び次条第一項第八号において同じ。）の存続期間（法第十九条第四項において準用する法第十五条の規定により土地等使用権の存続期間が延長された場合にあっては、当該延長後の存続期間。次条第一項第八号において同じ。）
六
裁定を担当した都道府県の部局の名称及び連絡先
七
法第二十条第二項の規定に違反したときは、法第六十二条第一項第二号の規定により罰金に処せられる旨
（権利の譲渡の承認の申請手続）
第二十九条
法第二十二条第一項の規定による承認の申請をしようとする使用権者は、次に掲げる事項を記載した譲渡承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
使用権者及び土地使用権等の全部又は一部を譲り受けようとする者（以下この条において「譲受人」という。）の氏名又は名称及び住所
二
事業の種別
三
譲受人が実施する事業の事業区域
四
承認の申請をする理由
五
土地使用権等の目的となっている土地の所在及び地番又は物件の種類及び数量
六
土地使用権等を譲り渡す時期
七
土地使用権等の始期
八
土地等使用権の存続期間
九
土地使用権等の一部を譲り渡そうとする場合においては、使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業区域
２
前項の譲渡承認申請書には、次に掲げる書類（使用権者が国又は地方公共団体である場合にあっては第九号ニに掲げるものを除き、譲受人が国又は地方公共団体である場合にあっては第七号及び第八号に掲げるものを除く。）を添付しなければならない。
一
使用権者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
譲受人が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
三
譲受人が実施する事業の事業区域を表示する図面
四
譲受人が実施する事業の事業計画書
五
譲受人が実施する事業の事業計画を表示する図面
六
事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、譲受人について、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書
七
譲受人の組織体制に関する事項を記載した書類
八
譲受人（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類
九
土地使用権等の一部を譲り渡そうとする場合においては、次に掲げる書類
イ
使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業区域を表示する図面
ロ
使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業計画書
ハ
使用権者が土地使用権等を譲り渡した後に実施する事業の事業計画を表示する図面
ニ
使用権者（法人である場合にあっては、その役員）が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類
（権利の譲渡の承認の公告の方法）
第三十条
法第二十二条第二項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（裁定の取消しの公告の方法）
第三十一条
法第二十三条第二項の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（証明書の様式）
第三十二条
法第二十五条第三項に規定する証明書の様式は、別記様式第八によるものとする。
第三十三条
法第二十六条第二項において準用する法第十三条第六項に規定する証明書の様式は、別記様式第九によるものとする。
第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例
第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
（裁定申請書の様式）
第三十四条
法第二十七条第二項に規定する裁定申請書の様式は、別記様式第十によるものとする。
（事業計画書の記載事項）
第三十五条
法第二十七条第三項第一号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業計画の概要
二
事業の開始及び完成の時期
三
事業に要する経費及びその財源
四
事業の施行を必要とする公益上の理由
五
収用又は使用の別を明らかにした事業に必要な土地の面積及び物件の数量の概数並びにこれらを必要とする理由
六
起業地（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。第三十九条において同じ。）を当該事業に用いることが相当であり、又は土地の適正かつ合理的な利用に寄与することになる理由
（土地関係人確知必要情報を保有すると思料される者）
第三十六条
令第十一条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
ただし、第一号ロ及びハ、第二号ロ及びハ、第三号ロ及びハ、第五号イ並びに第六号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで及び令第十一条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る。
一
当該土地に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者
イ
当該土地を現に占有する者
ロ
当該土地の所有者
ハ
当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者
ニ
当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事）
ホ
当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長
二
当該土地にある物件の所有者の探索を行う場合においては、次に掲げる者
イ
当該物件を現に占有する者
ロ
当該物件に関し所有権以外の権利を有する者
ハ
当該土地に関し所有権その他の権利を有する者
ニ
当該物件（地方税法第三百四十一条第三号に規定する家屋であるものに限る。）の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該物件が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事）
三
当該土地にある物件に関し所有権以外の権利を有する者の探索を行う場合においては、次に掲げる者
イ
当該物件を現に占有する者
ロ
当該物件の所有者
ハ
当該土地に関し所有権その他の権利を有する者
四
令第十一条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地の関係人の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者
五
当該土地の関係人と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者
イ
親族
ロ
当該土地の関係人と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長
六
当該土地の関係人と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者
イ
当該法人の代表者
ロ
当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人
ハ
イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長
（土地の関係人と思料される者が記録されている書類）
第三十七条
第二条第一項の規定は、令第十一条第三号の国土交通省令で定める書類について準用する。
２
第二条第二項の規定は、令第十一条第四号の国土交通省令で定める書類について準用する。
（土地の関係人を特定するための措置）
第三十八条
第三条の規定は、令第十一条第五号の国土交通省令で定める措置について準用する。
（裁定申請書の添付書類）
第三十九条
法第二十七条第三項第三号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。第四十五条において同じ。）が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
特定所有者不明土地の実測平面図
三
特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた法第二十七条第二項第四号に掲げる事項を明らかにする書類
四
特定所有者不明土地の写真
五
特定所有者不明土地にある物件が簡易建築物である場合においては、次に掲げる書類
イ
当該簡易建築物の種類、構造及び床面積を記載した書類
ロ
当該簡易建築物の写真
六
特定所有者不明土地にある物件が朽廃建築物である場合においては、次に掲げる書類
イ
当該朽廃建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況を記載した書類
ロ
当該朽廃建築物の建築時からの経過年数を明らかにする書類
ハ
当該朽廃建築物の写真
七
起業地を表示する図面
八
事業計画を表示する図面
九
第三十五条各号に掲げる事項の内容を説明する書類がある場合においては、当該書類
十
特定所有者不明土地の関係人の全部又は一部を確知することができない場合においては、次に掲げる書類
イ
特定所有者不明土地の関係人の全部又は一部を確知することができない事情を記載した書類
ロ
