その他国土交通省令で定める航空機に関する事故
２
機長は、他の航空機について前項第一号の事故が発生したことを知つたときは、無線電信又は無線電話により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
３
機長は、飛行中航空保安施設の機能の障害その他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したことを知つたときは、他からの通報により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
第七十六条の二
機長は、航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときその他前条第一項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
（運航管理者）
第七十七条
航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機は、その機長が、第百二条第一項の本邦航空運送事業者の置く運航管理者の承認を受けなければ、出発し、又はその飛行計画を変更してはならない。
第七十八条
前条の運航管理者は、国土交通大臣の行う運航管理者技能検定に合格した者でなければならない。
２
運航管理者技能検定は、申請者が前条の業務を行うために必要な航空機、航空保安施設、無線通信及び気象に関する知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う。
３
運航管理者技能検定は、国土交通省令で定める年齢及び航空機の運航に関する経験を有する者でなければ、受けることができない。
４
第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定は、運航管理者技能検定に準用する。
５
運航管理者技能検定の申請手続其の他の実施細目は、国土交通省令で定める。
（離着陸の場所）
第七十九条
航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）は、陸上にあつては空港等以外の場所において、水上にあつては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。
ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
（飛行の禁止区域）
第八十条
航空機は、国土交通省令で定める航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空を飛行してはならない。
但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
（最低安全高度）
第八十一条
航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。
但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
（捜索又は救助のための特例）
第八十一条の二
前三条の規定は、国土交通省令で定める航空機が航空機の事故、海難その他の事故に際し捜索又は救助のために行なう航行については、適用しない。
（巡航高度）
第八十二条
航空機は、地表又は水面から九百メートル（計器飛行方式により飛行する場合にあつては、三百メートル）以上の高度で巡航する場合には、国土交通省令で定める高度で飛行しなければならない。
２
航空機は、航空交通管制区内にある航空路の空域（第九十四条の二第一項に規定する特別管制空域を除く。）のうち国土交通大臣が告示で指定する航空交通がふくそうする空域を計器飛行方式によらないで飛行する場合は、高度を変更してはならない。
ただし、左に掲げる場合は、この限りでない。
一
離陸した後引き続き上昇飛行を行なう場合
二
着陸するため降下飛行を行なう場合
三
悪天候を避けるため必要がある場合であつて、当該空域外に出るいとまがないとき、又は航行の安全上当該空域内での飛行を維持する必要があるとき。
四
その他やむを得ない事由がある場合
３
国土交通大臣は、前項の空域（以下「高度変更禁止空域」という。）ごとに、同項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。
（航空交通管制圏等における速度の制限）
第八十二条の二
航空機は、左に掲げる空域においては、国土交通省令で定める速度をこえる速度で飛行してはならない。
ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
一
航空交通管制圏
二
第九十六条第三項第四号に規定する進入管制区のうち航空交通管制圏に接続する部分の国土交通大臣が告示で指定する空域
（衝突予防等）
第八十三条
航空機は、他の航空機又は船舶との衝突を予防し、並びに空港等における航空機の離陸及び着陸の安全を確保するため、国土交通省令で定める進路、経路、速度その他の航行の方法に従い、航行しなければならない。
ただし、水上にある場合については、海上衝突予防法の定めるところによる。
（特別な方式による航行）
第八十三条の二
航空機は、国土交通大臣の許可を受けなければ、他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行その他の国土交通省令で定める特別な方式による航行を行つてはならない。
（編隊飛行）
第八十四条
航空運送事業の用に供する航空機は、国土交通大臣の許可を受けなければ、編隊で飛行してはならない。
２
航空機は、編隊で飛行する場合には、その機長は、これを行う前に、編隊の方法、航空機相互間の合図の方法その他国土交通省令で定める事項について打合せをしなければならない。
（粗暴な操縦の禁止）
第八十五条
航空機は、運航上の必要がないのに低空で飛行を行い、高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で操縦してはならない。
（爆発物等の輸送禁止）
第八十六条
爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。
２
何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。
第八十六条の二
航空運送事業を経営する者は、貨物若しくは手荷物又は旅客の携行品その他航空機内に持ち込まれ若しくは持ち込まれようとしている物件について、形状、重量その他の事情により前条第一項の物件であることを疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該物件の輸送若しくは航空機内への持ち込みを拒絶し、託送人若しくは所持人に対し当該物件の取卸しを要求し、又は自ら当該物件を取り卸すことができる。
但し、自ら物件を取り卸すことができるのは、当該物件の託送人又は所持人がその場に居合わせない場合に限る。
２
国土交通大臣は、航空の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、航空運送事業を経営する者に対し、前項の規定による措置を講ずべきことを命ずることができる。
（無操縦者航空機）
第八十七条
第六十五条及び第六十六条の規定にかかわらず、操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機は、国土交通大臣の許可を受けた場合には、これらの規定に定める航空従事者を乗り組ませないで飛行させることができる。
２
国土交通大臣は、前項の許可を行う場合において他の航空機に及ぼす危険を予防するため必要があると認めるときは、当該航空機について飛行の方法を限定することができる。
（物件の曳航）
第八十八条
航空機による物件の
曳
えい
航は、国土交通省令で定める安全上の基準に従つて行わなければならない。
（物件の投下）
第八十九条
何人も、航空機から物件を投下してはならない。
但し、地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない場合であつて国土交通大臣に届け出たときは、この限りでない。
（落下
さ
ヽ
ん
ヽ
降下）
第九十条
国土交通大臣の許可を受けた者でなければ、航空機から落下
さ
ヽ
ん
ヽ
で降下してはならない。
（曲技飛行等）
第九十一条
航空機は、左に掲げる空域以外の空域で国土交通省令で定める高さ以上の空域において行う場合であつて、且つ、飛行視程が国土交通省令で定める距離以上ある場合でなければ、宙返り、横転その他の国土交通省令で定める曲技飛行、航空機の試験をする飛行又は国土交通省令で定める著しい高速の飛行（以下「曲技飛行等」という。）を行つてはならない。
但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
一
人又は家屋の密集している地域の上空
二
航空交通管制区
三
航空交通管制圏
２
航空機が曲技飛行等を行なおうとするときは、当該航空機の操縦を行なつている者（航空機の操縦の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、あらかじめ当該飛行により附近にある他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないことを確認しなければならない。
（操縦練習飛行等）
第九十二条
航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏においては、左に掲げる飛行（曲技飛行等を除く。）を行なつてはならない。
ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
一
操縦技能証明（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第五項の規定に基づき定められた自衛隊の使用する航空機に乗り組んで操縦に従事する者の技能に関する基準による操縦技能証明に相当するものを含む。次号において同じ。）を受けていない者が航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
二
操縦技能証明を有する者が当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機以外の航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
三
航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行その他の航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行で国土交通省令で定めるもの
２
前条第二項の規定は、航空機が前項第三号に掲げる飛行（これに該当する同項第一号又は第二号に掲げる飛行を含む。）を行なおうとする場合に準用する。
（計器飛行及び計器航法による飛行）
第九十三条
