特許法第五十二条第二項（同法第百六十三条第三項、意匠法第十九条並びに商標法第十七条（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十五条の五並びに同法附則第九条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による査定の謄本の送達
十五
特許法施行規則第三十七条（同令第五十条の十五第三項、意匠法施行規則第十九条第四項及び商標法施行規則第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による審査に関する決定の謄本の送付又は特許法施行規則第五十条の十三第二項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による審判に関する決定の謄本の送付（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十六
意匠法第十七条の二第三項（同法第五十条第一項において準用する場合を含む。）又は商標法第十六条の二第三項（同法第五十五条の二第三項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定の謄本の送達
十七
特許法第百三十七条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）又は特許法第百四十四条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判官又は審判書記官の指定に関する特許法施行規則第四十八条第二項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する指定又は変更の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十八
特許法第百四十五条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十九
特許法第百五十条第五項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
二十
特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第九十四条第一項の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限り、証拠保全に係るものを除く。）
二十一
特許法第百五十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
二十二
特許法第百五十六条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の終結の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
二十三
特許法第百五十七条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審決の謄本の送達（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
二十四
特許法第百八十四条の五第二項又は実用新案法第四十八条の五第二項の規定による手続の補正の命令
二十五
特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからソまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
二十六
特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審尋及び特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求め並びにこれらに応じて提出された物件に関する特許法施行規則第十五条第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還の通知
二十七
実用新案法第十二条第七項の規定による通知
二十八
実用新案法第十三条第二項の規定による通知
二十九
実用新案法第十二条第四項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法第十三条第三項の規定による謄本の送達
三十
実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
三十一
特許法第二十八条の規定による特許証の交付
三十二
実用新案法第五十条、意匠法第六十二条及び商標法第七十一条の二の規定による登録証の交付
三十三
特許法施行規則第二十八条（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による出願の番号の通知、特許法施行規則第四十八条第一項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による審判の番号の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）及び意匠法施行規則第二条の二第三項の規定による複数意匠一括出願手続の番号の通知
三十四
特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第六十条（実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号）第三条第四項、意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十五号）第六条第四項及び商標登録令施行規則第十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登録済みの通知
三十五
第三条第二項及び第三項の規定による通知
三十六
第六条第三項の規定による通知
（特定通知等の方法）
第二十三条の五
特許庁長官、審判長又は審査官は、電子情報処理組織を使用して特定通知等を行うときは、法第二条第一項の電子計算機（特許庁の使用に係るものに限る。）から入力してその特定通知等の相手方の使用に係る同項の電子計算機（特許庁の使用に係るものを除き、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものに限る。）に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。
（特定通知等を受ける方式の指定）
第二十三条の六
法第五条第一項ただし書の経済産業省令で定める方式は、識別番号の入力並びに電子署名及び電子証明書の送信とする。
（特許法施行規則等の適用除外）
第二十三条の七
法第五条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行う通知又は命令にあっては、特許法施行規則第十八条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第二十四条
削除
（特定手続の記録事項）
第二十五条
法第六条第一項の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを特許庁に提出しなければならない。
第二十六条
削除
（磁気ディスクへの記録方式）
第二十七条
第二十五条及び第二十九条第二項の規定による磁気ディスクへの記録は、特許庁長官が定めるところにより、しなければならない。
（提出物件票等）
第二十八条
第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許庁長官が定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面をはり付け、様式第三十三により作成した提出物件票を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
一
手続をする者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）の氏名又は名称
二
前号に掲げる者（識別番号の通知を受けている者に限る。）の識別番号
２
前項の場合において、同時に二以上の磁気ディスクを提出するときは、前項の書面ごとに一で始まる連続番号（以下「磁気ディスクの整理番号」という。）を付し、当該番号を記載しなければならない。
（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条
