この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十四条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条の二第一項の規定は、昭和三十五年四月一日以後において建設された一の工場又は発電所若しくは変電所（以下本条において「一の工場」と総称する。）（同年同月同日以後において一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。）の用に供する償却資産について、昭和三十七年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下本条及び次条において「交付金及び納付金」という。）から適用し、同年三月三十一日以前において建設された一の工場又は発電所の用に供する償却資産に係る交付金及び納付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第五十八条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下本条において「新交納付金法」という。）第二条第五項の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法第五条の二第一項の規定は、昭和三十七年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下本項において「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和三十六年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
３
新交納付金法第十一条第一項の規定は、昭和三十九年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和三十八年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。
ただし、第三十七条の二、第五十三条、第七十二条の四十六、第七十二条の四十七、第七十三条の四から第七十三条の七まで、第七十三条の二十七、第七十三条の二十七の三、第七十三条の二十七の五、第七十三条の二十八、第九十七条、第九十八条、第百二十七条、第百二十八条、第百四十九条、第二百七十八条、第二百七十九条、第三百十四条の七、第三百二十一条の八、第三百四十一条第十二号及び第十三号、第三百四十三条、第三百四十八条、第三百四十九条の三、第三百五十二条、第三百八十一条、第三百八十三条、第三百八十六条、第四百六十五条、第四百九十条、第四百九十八条、第四百九十九条、第五百三十六条、第五百三十七条、第五百六十七条、第五百六十八条、第六百八十八条、第六百八十九条、第七百条の三十三、第七百条の三十四、第七百一条の十二、第七百一条の十三、第七百三条の三、第七百二十一条並びに第七百二十二条の改正規定、第七十三条の二の改正規定（第七十三条の二第四項後段に関する部分を除く。）、第七百二条の改正規定（「第三項」の下に「及び第八項」を加える部分に限る。）、第七百三条の三の次に一条を加える改正規定、附則の改正規定（附則第十四項に関する部分を除く。）並びに附則第十条から附則第十四条まで、附則第十六条から附則第二十条まで、附則第二十二条から附則第二十五条まで及び附則第三十条の規定は公布の日から、狩猟者税に関する改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分に限る。）、第二百三十六条及び第二百三十七条の改正規定（狩猟者税を狩猟免許税に改める部分を除く。）、入猟税に関する改正規定並びに附則第十五条、附則第二十一条、附則第二十九条及び附則第三十二条の規定は狩猟法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第二十三号）の施行の日から、第三百四十一条第四号、第四百四十二条、第四百四十二条の二及び第四百四十四条の改正規定並びに附則第三十三条及び附則第三十四条の規定は道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百四十九号）の施行の日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第三十六条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二十一条の三の規定は、昭和三十九年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和三十八年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第十五条
別段の定めがあるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新交納付金法」という。）第五条、第五条の二及び第十六条の規定は、昭和四十一年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法第五条の二の規定は、昭和三十九年三月三十一日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、当該一の工場が建設された日の属する年度の翌翌年度から昭和四十一年度までの年度の数が五をこえないもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）の昭和四十一年度分以後の交付金及び納付金についても適用する。
３
昭和三十九年三月三十一日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、昭和四十年度分の交付金又は納付金の交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき金額を算定する場合において前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条の二の規定の適用を受けていたものについては、昭和四十一年度から同条の規定がなおその効力を有するものとした場合において同条の規定の適用を受けることができる年度までの各年度分の交付金及び納付金に限り、当該償却資産をもつて新交納付金法第五条の二に規定する新設大規模償却資産とみなして同条の規定を適用する。
この場合においては、附則第六条第八項後段の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新交納付金法」という。）第二条第七項の規定は、昭和四十一年度分の市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村納付金等」という。）から適用し、昭和四十年度分までの市町村納付金等については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金（以下「市町村交付金等」という。）について適用し、昭和四十年度分以前の年度分の市町村交付金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第二十二条
