回転翼航空機による次に掲げる飛行を含む千時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（百時間を限度とする。ただし、飛行訓練装置に係る時間にあつては、二十五時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行時間（回転翼航空機について操縦者の資格を有するときは、構造上、一人の操縦者で操縦することができる回転翼航空機による機長以外の操縦者としての飛行時間（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する回転翼航空機にあつては、当該特定の方法又は方式による飛行時間を除く。）についてはその二分の一（自家用操縦士にあつては、五十時間を限度とする。）を算入するものとし、飛行機、滑空機又は飛行船のいずれかについて操縦者の資格を有するときは、飛行機による操縦者としての飛行時間（飛行機による機長以外の操縦者としての飛行時間についてはその二分の一（自家用操縦士にあつては、五十時間を限度とする。）を限度とする。）若しくは二百時間のうちいずれか少ない時間又は滑空機若しくは飛行船による機長としての飛行時間の三分の一若しくは二百時間のうちいずれか少ない時間のうちいずれかを充当することができる。）を有すること。
イ　百時間以上の野外飛行を含む二百五十時間（機長の監督の下に行う機長見習業務としての飛行時間を有するときは、当該時間（百八十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の機長としての飛行
ロ　二百時間以上の野外飛行（五十時間以内は、飛行機又は飛行船によるものをもつて充当することができる。ただし、飛行船によるものについては、二十五時間を限度とする。）
ハ　五十時間以上の夜間の飛行（二十時間以内は、飛行機又は飛行船によるものをもつて充当することができる。ただし、飛行船によるものについては、十時間を限度とする。）
ニ　三十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の計器飛行（模擬計器飛行を含む。以下この表において同じ。）（十時間以内は、飛行機によるものをもつて充当することができる。）
三　飛行船について技能証明を受けようとする場合
飛行船による次に掲げる飛行を含む千時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（百時間を限度とする。ただし、飛行訓練装置に係る時間にあつては、二十五時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行時間（飛行船について操縦者の資格を有するときは、構造上、一人の操縦者で操縦することができる飛行船による機長以外の操縦者としての飛行時間（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する飛行船にあつては、当該特定の方法又は方式による飛行時間を除く。）についてはその二分の一（自家用操縦士にあつては、五十時間を限度とする。）を算入するものとし、飛行機、滑空機又は回転翼航空機のいずれかについて操縦者の資格を有するときは、飛行機による操縦者としての飛行時間（飛行機による機長以外の操縦者としての飛行時間についてはその二分の一（自家用操縦士にあつては、五十時間を限度とする。）を限度とする。）若しくは二百時間のうちいずれか少ない時間又は滑空機若しくは回転翼航空機による機長としての飛行時間の三分の一若しくは二百時間のうちいずれか少ない時間のうちいずれかを充当することができる。）を有すること。
イ　五十回以上の離陸及び着陸を含む二百時間（機長の監督の下に行う機長見習業務としての飛行時間を有するときは、当該時間（百五十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の機長としての飛行
ロ　百時間以上の野外飛行（二十五時間以内は、飛行機又は回転翼航空機によるものをもつて充当することができる。）
ハ　二十五時間以上の夜間の飛行（十時間以内は、飛行機又は回転翼航空機によるものをもつて充当することができる。）
ニ　三十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（二十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の計器飛行（十時間以内は、飛行機又は回転翼航空機によるものをもつて充当することができる。）
事業用操縦士
一　飛行機について技能証明を受けようとする場合は、次のイ又はロに掲げる飛行機の区分に応じ、当該イ又はロに定める経歴
イ　ロに掲げる飛行機以外の飛行機　飛行機による次に掲げる飛行を含む二百時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（二十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行時間（飛行機について操縦者の資格を有するときは、構造上、一人の操縦者で操縦することができる飛行機による機長以外の操縦者としての飛行時間（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する飛行機にあつては、当該特定の方法又は方式による飛行時間を除く。）についてはその二分の一又は五十時間のうちいずれか少ない時間を算入するものとし、滑空機、回転翼航空機又は飛行船のいずれかについて操縦者の資格を有するときは、その機長としての飛行時間の三分の一又は五十時間のうちいずれか少ない時間を充当することができる。）を有すること又は独立行政法人航空大学校、国土交通省航空大学校、運輸省航空大学校若しくは指定航空従事者養成施設において飛行機による次に掲げる飛行を含む百五十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（二十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行訓練を受けたこと。
（一）　百時間（准定期運送用操縦士の資格を有する場合にあつては、七十時間（機長の監督の下に行う機長見習業務としての飛行時間を有するときは、当該時間（六十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空大学校、運輸省航空大学校又は指定航空従事者養成施設における飛行訓練を受けた場合にあつては、七十時間）以上の機長としての飛行
（二）　出発地点から五百四十キロメートル以上の飛行で、中間において二回以上の生地着陸をするものを含む二十時間（准定期運送用操縦士の資格を有する者が機長の監督の下に行う機長見習業務としての野外飛行の時間を有するときの当該時間（十時間を限度とする。）又は回転翼航空機若しくは飛行船による機長としての野外飛行の時間を有するときの当該時間（六時間を限度とし、このうち飛行船に係るものについては三時間を限度とする。）のうちいずれかを減じた時間とすることができる。）以上の機長としての野外飛行
（三）　機長としての五回以上の離陸及び着陸を含む五時間以上の夜間の飛行（二時間以内は、回転翼航空機又は飛行船によるものをもつて充当することができる。ただし、飛行船によるものについては、一時間を限度とする。）
（四）　十時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（五時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の計器飛行
ロ　電気を動力源とする垂直離着陸飛行機　垂直離着陸飛行機の型式ごとに、当該垂直離着陸飛行機の事業用操縦士として業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するために必要な経歴として国土交通大臣が定めるもの
二　滑空機について技能証明を受けようとする場合は、次のイからハまでに掲げる滑空機の区分に応じ、当該イからハまでに定める経歴
イ
曳
えい
航装置なし動力滑空機　滑空機による次に掲げる飛行を行つたこと。ただし、飛行機について操縦者の資格に係る技能証明を有するときは、単独操縦による十時間以上の滑空及び十回以上の滑空による着陸を行つたこと。
（一）　単独操縦による十五時間以上の滑空及び二十回以上の滑空による着陸並びに単独操縦による二十五時間以上の動力による飛行（飛行機によるものを含む。）及び二十回以上の発動機の作動中における着陸（飛行機によるものを含む。）
（二）　出発地点から二百四十キロメートル以上の野外飛行で、中間において二回以上の生地着陸をするもの（飛行機によるものを含む。）
（三）　五回以上の失速からの回復の方法の実施（飛行機によるものを含む。）
ロ
曳
えい
航装置付き動力滑空機　滑空機による次に掲げる飛行を行つたこと。ただし、飛行機について操縦者の資格に係る技能証明を有するときは、単独操縦による十時間以上の滑空及び十回以上の滑空による着陸を行つたこと。
（一）　単独操縦による十五時間以上の滑空及び二十回以上の滑空による着陸並びに単独操縦による二十五時間以上の動力による飛行（飛行機によるものを含む。）及び二十回以上の発動機の作動中における着陸（飛行機によるものを含む。）。ただし、発動機の作動中における着陸に適さないものにあつては、発動機の作動中における着陸は除く。
（二）　航空機
曳
えい
航による十五回以上及びウインチ
曳
えい
航又は自動車
曳
えい
航による十五回以上の滑空を含む
曳
えい
航による七十五回以上の滑空
（三）　五回以上の失速からの回復の方法の実施（飛行機によるものを含む。）
ハ　上級滑空機　次に掲げる滑空を含む機長としての十五時間以上の滑空を行つたこと。ただし、飛行機について操縦者の資格に係る技能証明を有するときは、航空機
曳
えい
航による滑空及びウインチ
曳
えい
航又は自動車
曳
えい
航による滑空を含む
曳
えい
航による三十回以上の機長としての滑空を行つたこと。
（一）　航空機
曳
えい
航による十五回以上及びウインチ
曳
えい
航又は自動車
曳
えい
航による十五回以上の滑空を含む
曳
えい
航による七十五回以上の滑空
（二）　五回以上の失速からの回復の方法の実施
三　回転翼航空機について技能証明を受けようとする場合は、次のイ又はロに掲げる回転翼航空機の区分に応じ、当該イ又はロに定める経歴
