法第二十六条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる行為のうち、有価証券の引受け（金融商品取引法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受けをいい、同条第六項第三号に係るものを除く。第四条第一項第三号において同じ。）に該当する行為（これに相当する外国の法令によるものを含む。同号において同じ。）（令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等である場合にあつては、当該行為により取得した株式の議決権の行使を行わないものに限る。）
十八
特定非上場会社（令第三条第一項第二号に規定する特定非上場会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）の議決権に係る議決権代理行使受任（令第二条第十六項第四号に掲げる議決権代理行使受任をいう。以下この項において同じ。）をしていた法人又は特定非上場会社の議決権に係る議決権代理行使委任（同項第六号に掲げる議決権代理行使委任をいう。以下この項において同じ。）に係る受任をした法人の合併により合併後存続する法人又は新たに設立される法人が当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任に係る契約を承継する場合における当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任
十九
特定非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任をしていた法人又は特定非上場会社の議決権に係る議決権代理行使委任に係る受任をした法人の分割により分割後新たに設立される法人又は事業を承継する法人が当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任に係る契約を承継する場合における当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任
二十
非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任（当該議決権代理行使受任の後における当該議決権代理行使受任をするものの保有等非上場会社議決権数（直接に保有する非上場会社の議決権の数と議決権代理行使受任（令第二条第十六項第四号イに該当するものに限る。）に係る議決権の数とを合計した議決権の数をいう。以下この号において同じ。）と当該議決権代理行使受任をするものを令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の保有等非上場会社議決権数とを合計した純議決権数の当該非上場会社の総議決権に占める割合が百分の十以上となる場合の当該議決権代理行使受任を除く。）であつて、令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等に該当する非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任以外のもの
二十一
株式の分割若しくは併合により発行される新株に係る議決権に係る議決権代理行使受任、議決権代理行使委任又は共同議決権行使同意取得（令第二条第十六項第七号に掲げる共同議決権行使同意取得をいう。以下この項及び第七条第一項第四号において同じ。）（以下この項において「議決権代理行使受任等」という。）であつて、当該株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等をしていた場合における当該株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等に相当するもの
二十二
組織変更前の会社の議決権に係る議決権代理行使受任等をしていたものによる当該議決権に代わる組織変更後の会社の議決権に係る議決権代理行使受任等（当該組織変更前の会社の議決権に係る議決権代理行使受任等に相当するものに限る。）
二十三
株式会社が会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等（当該株式無償割当て前にしていた議決権代理行使受任等に相当するものに限る。）
二十四
株式会社が会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式又は持分に係る議決権に係る議決権代理行使受任等（当該取得条項付株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等をしていた場合における当該取得条項付株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等に相当するものに限る。）
二十五
相続又は遺贈により共同議決権行使同意取得に係る契約を承継した場合における当該共同議決権行使同意取得
３
令第三条第二項第一号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。
４
令第三条第二項第一号及び令第三条の二第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、会社（その子会社を含む。）がその総議決権の百分の五十に相当する議決権の数を保有する他の会社（外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体及び外国に主たる事務所を有する法人その他の団体を除く。）とする。
５
令第三条第二項第二号に規定する主務省令で定める対内直接投資等は、別表第一に掲げる国又は地域以外の国又は地域の外国投資家により行われる対内直接投資等（法第二十六条第一項第三号又は第五号に該当する外国投資家により行われる対内直接投資等を除く。）とする。
６
令第三条第二項第三号に規定する主務省令で定める対内直接投資等は、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等とする。
７
令第三条第三項の規定に基づき届出をしようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。
この場合において、提出すべき届出書の通数は、三とする。
一
法第二十六条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する株式、持分又は議決権の取得並びに令第二条第十六項第二号に規定する出資証券の取得、同項第三号に規定する株式への一任運用及び同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得
別紙様式第一
二
法第二十六条第二項第二号に規定する株式又は持分の譲渡
別紙様式第二
三
法第二十六条第二項第五号に規定する会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意
別紙様式第三
三の二
令第二条第十一項第一号に規定する取締役又は監査役の選任に係る議案に関して行う同意
別紙様式第三の二
三の三
令第二条第十一項第二号から第四号まで及び前条第二項各号に掲げる議案に関して行う同意
別紙様式第三の三
四
法第二十六条第二項第六号に規定する支店等の設置
別紙様式第四
五
法第二十六条第二項第六号に規定する支店等の種類又は事業目的の実質的な変更
別紙様式第五
六
法第二十六条第二項第七号に規定する金銭の貸付け
別紙様式第六
六の二
法第二十六条第二項第八号に規定する事業の承継
別紙様式第六の二
七
令第二条第十六項第一号に規定する社債の取得
別紙様式第七
八
令第二条第十六項第四号に規定する議決権代理行使受任
別紙様式第七の二
九
令第二条第十六項第六号に規定する議決権代理行使委任
別紙様式第七の三
十
令第二条第十六項第七号に規定する共同議決権行使同意取得
別紙様式第七の四
８
財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。
ただし、前項の手続が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われたときは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録された届出書の内容を書面に出力したものに届出を受理した旨を記入し、届出受理証として届出者に交付するものとする。
９
令第三条第十四項の規定に基づき法第二十七条第七項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第八による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。
この場合において、提出すべき通知書の通数は、一とする。
（対内直接投資等の届出の特例に関する事項）
第三条の二
令第三条の二第一項第四号イ及び令第四条の三第一項第四号イに規定する他の法人その他の団体（以下この項において「間接法人等」という。）を通じて間接に保有するものとして主務省令で定める法人その他の団体の議決権の数は、当該法人その他の団体の株主若しくは出資者である間接法人等（外国政府等（令第三条の二第一項第三号に規定する外国政府等をいう。第七条第四項第四号において同じ。）の出資比率が百分の五十以上であるものに限る。）又はその子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）が直接に保有する当該法人その他の団体の議決権の数とする。
２
令第三条の二第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
取締役の選任又は解任
二
取締役の任期の短縮
三
次に掲げる定款の変更
イ
目的の変更に係るもの
ロ
会社法第百八条第二項第八号又は第九号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合において当該各号に定める事項
四
会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等
五
会社の解散
六
会社法第七百八十二条第一項に規定する吸収合併契約等
七
会社法第八百三条第一項に規定する新設合併契約等
３
令第三条の二第二項第三号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。
４
令第三条の二第二項第三号イに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
金融商品取引法に相当する外国の法令の規定による許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等又はこれに相当するものをいう。以下この項において同じ。）を受けて金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（同条第八項に規定する有価証券関連業を行うものに限り、同法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）に類する事業を営むもの
二
