商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、第十九条の三、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十六条、第二十七条（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条（株式会社の登記）、第三章第十節（登記の更正及び抹消）並びに第四章（雑則）の規定は、この章の規定による登記について準用する。
この場合において、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「宗教法人法第四十九条第一項の規定による清算人」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。
第二節　礼拝用建物及び敷地の登記
（登記）
第六十六条
宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地については、当該不動産が当該宗教法人において礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をすることができる。
２
敷地に関する前項の規定による登記は、その上に存する建物について同項の規定による登記がある場合に限りすることができる。
（登記の申請）
第六十七条
前条第一項の規定による登記は、当該宗教法人の申請によつてする。
２
登記を申請するには、その申請情報と併せて礼拝の用に供する建物又はその敷地である旨を証する情報を提供しなければならない。
（登記事項）
第六十八条
登記官は、前条第一項の規定による申請があつたときは、その建物又は土地の登記記録中権利部に、建物については当該宗教法人において礼拝の用に供するものである旨を、土地については当該宗教法人において礼拝の用に供する建物の敷地である旨を記録しなければならない。
（礼拝の用途廃止に因る登記の抹消）
第六十九条
宗教法人は、前条の規定による登記をした建物が礼拝の用に供せられないこととなつたときは、遅滞なく同条の規定による登記の抹消を申請しなければならない。
前条の規定による登記をした土地が礼拝の用に供する建物の敷地でなくなつたときも、また同様とする。
２
登記官は、前項前段の規定による申請に基き登記の抹消をした場合において、当該建物の敷地について前条の規定による登記があるときは、あわせてその登記を抹消しなければならない。
（所有権の移転に因る登記の抹消）
第七十条
登記官は、第六十八条の規定による登記をした建物又は土地について所有権移転の登記をしたときは、これとともに当該建物又は土地に係る同条の規定による登記を抹消しなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の規定により建物について登記の抹消をした場合に準用する。
３
前二項の規定は、宗教法人の合併の場合には適用しない。
第八章　宗教法人審議会
（設置及び所掌事務）
第七十一条
文部科学省に宗教法人審議会を置く。
２
宗教法人審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
３
宗教法人審議会は、所轄庁がこの法律の規定による権限（前項に規定する事項に係るものに限る。）を行使するに際し留意すべき事項に関し、文部科学大臣に意見を述べることができる。
４
宗教法人審議会は、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項について、いかなる形においても調停し、又は干渉してはならない。
（委員）
第七十二条
宗教法人審議会は、十人以上二十人以内の委員で組織する。
２
委員は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（任期）
第七十三条
委員の任期は、二年とする。
２
委員は、再任されることができる。
（会長）
第七十四条
宗教法人審議会に会長を置く。
２
会長は、委員が互選した者について、文部科学大臣が任命する。
３
会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。
（委員の費用弁償）
第七十五条
委員は、非常勤とする。
２
委員は、その職務に対して報酬を受けない。
但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
３
費用弁償の額及びその支給方法は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
第七十六条
削除
（運営の細目）
第七十七条
この章に規定するものを除くほか、宗教法人審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、文部科学大臣の承認を受けて、宗教法人審議会が定める。
第九章　補則
（被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等）
第七十八条
宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六条第三項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。
２
前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
３
宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。
（報告及び質問）
第七十八条の二
所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。
この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
一
当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。
二
第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていること。
三
当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。
２
前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。
３
前項の場合においては、文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。
４
所轄庁は、第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
５
第一項の規定により質問する当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に提示しなければならない。
６
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公益事業以外の事業の停止命令）
第七十九条
所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があると認めたときは、当該宗教法人に対し、一年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。
２
前項の規定による事業の停止の命令は、その理由及び事業の停止を命ずる期間を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
３
所轄庁は、第一項の規定による事業の停止の命令に係る弁明の機会を付与するに当たつては、当該宗教法人が書面により弁明をすることを申し出たときを除き、口頭ですることを認めなければならない。
４
前条第二項の規定は、第一項の規定により事業の停止を命じようとする場合に準用する。
（認証の取消し）
第八十条
所轄庁は、第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。
２
前項の規定による認証の取消は、その理由を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
３
宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。
４
第一項の規定による認証の取消しに係る聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十条第三項の規定により当該宗教法人の代表者又は代理人が補佐人とともに出頭することを申し出たときは、これを許可しなければならない。
ただし、当該聴聞の主宰者は、必要があると認めたときは、その補佐人の数を三人までに制限することができる。
５
第七十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による認証の取消しをしようとする場合に準用する。
６
