この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十六条（社債権者集会の権限）中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十七条第三項第二号（社債権者集会の招集）中「第七百十四条の七」とあるのは「保険業法第六十一条の七の三第六項において読み替えて準用する第七百十四条の七」と、同法第七百二十四条第二項第一号（社債権者集会の決議）中「第七百六条第一項各号」とあるのは「保険業法第六十一条の七第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項、第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）、第七百三十六条第一項、第七百三十七条第一項ただし書及び第七百三十八条」とあるのは「第七百三十六条第一項、第七百三十七条第一項ただし書、第七百三十八条並びに保険業法第六十一条の七第四項及び第六十一条の七の三第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）」と、同法第七百二十九条第一項ただし書（社債発行会社の代表者の出席等）中「第七百七条（第七百十四条の七において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第六十一条の七第八項において準用する第七百七条（同法第六十一条の七の三第六項において読み替えて準用する第七百十四条の七において準用する場合を含む。）」と、同法第七百三十三条第一号（社債権者集会の決議の不認可）中「第六百七十六条」とあるのは「保険業法第六十一条」と、同法第七百三十五条の二第一項（社債権者集会の決議の省略）中「第七百十四条の七」とあるのは「保険業法第六十一条の七の三第六項において読み替えて準用する第七百十四条の七」と、同法第七百三十七条第二項（社債権者集会の決議の執行）中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項から第三項までの規定並びに同条第八項において準用する第七百八条及び同項において読み替えて準用する第七百九条」と、同法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）、第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十六条の八」とあるのは「保険業法第五十七条第四項において読み替えて準用する同法第十七条（第一項ただし書を除く。）の規定並びに同法第八十八条及び第百六十五条の十七（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）」と、同条第二項ただし書中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と、同法第七百四十一条第三項（社債管理者等の報酬等）中「第七百五条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項」と、「第七百十四条の四第二項第一号」とあるのは「同法第六十一条の七の三第二項第一号」と、同法第八百六十五条第一項（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）中「会社」とあるのは「相互会社」と、同条第四項中「会社法」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において読み替えて準用する会社法」と、同法第八百六十七条（訴えの管轄）、第八百六十八条第四項並びに第八百七十条第一項第八号及び第九号中「会社」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（担保付社債信託法等の適用関係）
第六十一条の九
社債は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社法第二条第二十三号（定義）に規定する社債とみなす。
（短期社債に係る特例）
第六十一条の十
次に掲げる要件のすべてに該当する社債（次項において「短期社債」という。）については、社債原簿を作成することを要しない。
一
各社債の金額が一億円を下回らないこと。
二
元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
三
利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
四
担保付社債信託法の規定により担保が付されるものでないこと。
２
短期社債については、第六十一条の六から第六十一条の八までの規定は、適用しない。
第八款　定款の変更
第六十二条
定款を変更するには、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。次条において同じ。）の決議を必要とする。
２
第三十七条の三第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数（総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数）により行う。
第九款　事業の譲渡等
第六十二条の二
相互会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
一
事業の全部の譲渡
二
事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該相互会社の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
二の二
その実質子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
イ
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該相互会社の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
ロ
当該相互会社が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該実質子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
三
他の会社（相互会社、外国会社その他の法人を含む。）の事業の全部の譲受け
四
当該相互会社（第二款の規定により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。
ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該相互会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。
イ
当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
ロ
当該相互会社の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額
２
前項の場合には、前条第二項に定める決議によらなければならない。
第十款　雑則
（非社員契約）
第六十三条
相互会社は、剰余金の分配のない保険契約その他の内閣府令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めることができる。
２
前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、内閣府令で定める事項を定めなければならない。
３
相互会社が行う第一項の保険契約に係る保険の引受けは、内閣府令で定める限度を超えてはならない。
４
相互会社は、第一項の保険契約に係る保険の引受けをする場合には、内閣府令で定めるところにより、当該保険契約に係る経理を、社員である保険契約者の保険契約に係る経理と区分してしなければならない。
５
商法第三編第七章（海上保険）の規定は、第一項の保険契約（海上保険契約に該当するものに限る。）について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
前各項に定めるもののほか、第一項の保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（会社法の準用）
第六十三条の二
会社法第八百二十四条（会社の解散命令）、第八百二十六条（官庁等の法務大臣に対する通知義務）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百四条（法務大臣の関与）及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の解散の命令について、同法第八百二十五条（会社の財産に関する保全処分）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百五条から第九百六条の二まで（会社の財産に関する保全処分についての特則）の規定はこの条において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における相互会社の財産の保全について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立の登記）
第六十四条
相互会社の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、創立総会終結の日（第三十条の十二第三項の規定により発起人がその職を辞した場合にあっては、その日）から二週間以内に行わなければならない。
２
前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
第二十三条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項
二
事務所の所在場所
三
第四十一条第一項又は第四十九条第一項においてそれぞれ読み替えて準用する会社法第三百二十五条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
四
