政令第五十四条の五十七第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。
ただし、当該申請書が既に法第六百二十九条第一項の認定を受けた遊休土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る申告書等の様式）
第十六条の二十九
遊休土地に対して課する特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
（一）　申告書及び修正申告書（法第六百二十五条第一項の申告書及び法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項の修正申告書）
第三十四号の十一様式
（二）　免除認定申請書（政令第五十四条の五十七第一項の申請書）
第三十四号の十二様式
（法第六百六十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）
第十六条の三十
法第六百六十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一
法第六百六十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二
前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準が当該市町村法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
第十七条から第二十四条まで
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（政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者）
第二十四条の二
政令第五十六条の十七の二に規定する総務省令で定める国の雇用に関する助成に係る者は、次に掲げる者とする。
一
政令第五十六条の十七の二第一号に掲げる者で雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百九条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係るもののうち、当該助成金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者
二
政令第五十六条の十七の二第二号に掲げる者で公共職業安定所長の指示により雇用保険法施行規則第百三十条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第五号に規定する作業環境に適応させるための訓練を受けたもののうち、当該公共職業安定所長の指示を受けた日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者
三
政令第五十六条の十七の二第三号に掲げる者で同号に掲げる雇用奨励金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満のもの
（政令第五十六条の二十七の施設）
第二十四条の三
政令第五十六条の二十七に規定する総務省令で定める施設は、家畜飼養管理用施設、農舎、農産物乾燥施設、農業生産資材貯蔵施設、たい肥舎、サイロ及びきのこ栽培施設とする。
（政令第五十六条の二十八第二項第二号の施設）
第二十四条の四
政令第五十六条の二十八第二項第二号に規定する総務省令で定める施設は、農林水産業に関する試験研究のための施設とする。
（政令第五十六条の二十九の施設）
第二十四条の五
政令第五十六条の二十九第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。
２
政令第五十六条の二十九第二号に規定する総務省令で定める施設は、卸売業者が生鮮食料品等を保管する施設のうち卸売市場法施行規則第七条第五項の規定により事業報告書において開設者に報告された施設とする。
（政令第五十六条の三十四第一項の事業）
第二十四条の五の二
政令第五十六条の三十四第一項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
二
商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
三
協同組合連合会が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に掲げる事業（当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。）
四
事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する同項第二号に掲げる事業（同号イに掲げる事業のうち、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第二十八条第一項第一号イに掲げる要件に適合する同項に規定する共同化計画に基づき実施されるものの用に供するために施設を整備する事業に限る。）
五
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第二号ハ及びニに掲げる事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第三十条第二項第一号に規定する合併会社又は同省令第三十一条第四項第一号に規定する出資会社（合併又は出資をしようとする者の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項第三号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する同省令第三十条第一項第一号又は第三十一条第一項第二号に規定する事業を除く。）
（法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業）
第二十四条の五の三
法第七百一条の三十四第三項第十九号イに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
二
商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
三
協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第二項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業
四
事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成二十三年経済産業省令第四十五号）第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業
五
合併会社（経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号ハに規定する合併会社をいう。以下この号及び次条第五号において同じ。）、出資会社（同令第一条第一項第二号ニに規定する出資会社をいう。次条第五号において同じ。）、承認合併会社（同令第一条第一項第二号ホに規定する承認合併会社をいう。次条第五号において同じ。）又は承認出資会社（同令第一条第一項第二号ホに規定する承認出資会社をいう。次条第五号において同じ。）が実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業（合併会社（合併をしようとする者の三分の二以上が同令第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する事業を除く。）
（法第七百一条の三十四第三項第十九号ロの事業）
第二十四条の五の四
法第七百一条の三十四第三項第十九号ロに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
二
商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
三
協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業
四
事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる共同して行う事業
五
合併会社、出資会社、承認合併会社又は承認出資会社が実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる共同して行う事業（合併会社（合併をしようとする者の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する事業を除く。）
（政令第五十六条の三十九の施設等）
第二十四条の六
政令第五十六条の三十九に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
貨物取扱施設、航空機部品の整備及び保管のための施設、整備用資材の保管のための施設、地上作業用機材の整備のための施設、車庫、変電所及び配電所
二
旅客カウンター、チケットロビー、キャッシャールーム、遺失物保管室及び手荷物取扱施設
三
待合室、ロビー及び通路、階段等無償で旅客又は一般公衆の用に供する施設（政令第五十六条の四十三第二項に規定する消防用設備等又は同条第三項に規定する防災に関する施設若しくは設備に係る部分を除く。）
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