都道府県は、第一項の規定による防除を中止したときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。
５
第十二条、第十六条及び前条の規定は、都道府県（第二項第二号に規定する市町村を含む。）が行う第一項の規定による防除について準用する。
この場合において、第十六条中「国」とあるのは「都道府県」と、前条第一項から第四項までの規定中「主務大臣等」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（土地への立入り等）
第十七条の三
都道府県知事（前条第二項第二号に規定する市町村の長を含む。次項において同じ。）は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他特定外来生物の防除の必要性の判断又は当該防除の実施に必要となる情報（当該市町村の長にあっては、当該市町村が行う同条第一項の規定による防除に関するものに限る。）を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。
２
都道府県知事は、前条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。
３
第十三条第三項から第五項まで、第十四条及び第十五条の規定は、前二項の規定による調査又は行為について準用する。
この場合において、第十三条第五項中「官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体」とあるのは「都道府県の公報（第十七条の二第二項第二号に規定する市町村の長にあっては、当該市町村」と、「官報に」とあるのは「都道府県の公報に」と、第十四条第一項及び第十五条第二項中「国」とあるのは「都道府県」と、第十四条第二項及び第三項中「主務大臣等」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
（市町村による防除）
第十七条の四
市町村は、その行う特定外来生物の防除であって防除の実施体制及び方法その他の防除の内容について主務省令で定める基準に適合するものについて、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。
２
主務大臣は、前項の確認をしようとするときは、その旨を当該確認に係る市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、同項の確認に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。
３
主務大臣は、第一項の確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、当該確認を受けた市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。
第十七条の六第二項の規定により第一項の確認を取り消したときも、同様とする。
４
第十二条、第十六条及び第十七条の規定は、市町村が行う第一項の確認を受けた防除について準用する。
この場合において、第十六条中「国」とあるのは「市町村」と、第十七条第一項から第四項までの規定中「主務大臣等」とあるのは「市町村の長」と読み替えるものとする。
（土地への立入り等）
第十七条の五
市町村の長は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他防除の必要性の判断又は前条第一項の確認を受けた防除の実施に必要となる情報を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。
２
市町村の長は、前条第一項の確認を受けた防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。
３
第十三条第三項から第五項まで、第十四条及び第十五条の規定は、前二項の規定による調査又は行為について準用する。
この場合において、第十三条第五項中「官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体の公報。以下この項において同じ。）」とあるのは「市町村の公報」と、「官報に」とあるのは「市町村の公報に」と、第十四条第一項及び第十五条第二項中「国」とあるのは「市町村」と、第十四条第二項及び第三項中「主務大臣等」とあるのは「市町村の長」と読み替えるものとする。
（防除の中止等）
第十七条の六
第十七条の四第一項の確認を受けて防除を行う市町村は、その防除を中止したとき、又はその防除を同項の主務省令で定める基準に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十七条の四第一項の確認を取り消すものとする。
第四節　国及び地方公共団体以外の者による防除
第十八条
国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、主務省令で定めるところにより、その者が適正かつ確実に実施することができ、及び第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に適合している旨の主務大臣の認定を受けることができる。
２
主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、同項の認定に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。
３
主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、関係都道府県知事に通知しなければならない。
第二十条第二項又は第四項の規定によりこれらを取り消したときも、同様とする。
４
第十二条の規定は、国及び地方公共団体以外の者が行う第一項の認定を受けた防除について準用する。
第十九条
主務大臣は、前条第一項の認定を受けて防除を行う者に対し、その防除の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
第二十条
第十八条第一項の認定を受けて防除を行う者は、その防除を中止したとき、又はその防除を第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十八条第一項の認定を取り消すものとする。
３
主務大臣は、第十八条第一項の認定を受けた防除におけるその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等が第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行われていないと認めるときは、その防除を行う者に対し、放出等をした当該特定外来生物の回収その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
４
主務大臣は、第十八条第一項の認定を受けた防除が第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行われていないと認めるとき、又はその防除を行う者がその防除を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。
第四章　未判定外来生物
（輸入の届出）
第二十一条
未判定外来生物（在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物として主務省令で定めるもの（生きているものに限る。）をいう。以下同じ。）を輸入しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。
（判定）
第二十二条
主務大臣は、前条に規定する届出があったときは、その届出を受理した日から六月以内に、その届出に係る未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるか否かを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。
（輸入の制限）
第二十三条
未判定外来生物を輸入しようとする者は、その未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の前条の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならない。
（外国における輸出者に係る未判定外来生物）
第二十四条
未判定外来生物を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出ることができる。
２
第二十二条の規定は、前項に規定する届出について準用する。
第四章の二　輸入品等の検査等
（輸入品等の検査等）
第二十四条の二
主務大臣は、特定外来生物又は未判定外来生物が付着し、又は混入しているおそれがある輸入品又はその容器包装（当該輸入品につき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の許可を受ける前のものに限る。以下この条において「輸入品等」という。）があると認めるときは、その職員に、当該輸入品等の所在する土地又は施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下この条及び次章において同じ。）に立ち入り、当該輸入品等若しくは当該輸入品等の所在する土地若しくは施設を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小量に限り、当該輸入品等を無償で集取させることができる。
２
