中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること（金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。）。
五
中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（中小企業者に係るものに限り、財務課の所掌に属するものを除く。）及び同法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務に関することに限る。）。
六
中小企業政策審議会の庶務に関すること。
（金融課の所掌事務）
第百五十五条
金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（長官官房及び経営支援部並びに財務課の所掌に属するものを除く。）。
二
中小企業信用保険に関する事務の総括に関すること。
（財務課の所掌事務）
第百五十六条
財務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の自己資本の充実の促進に関すること。
二
中小企業に関する税制に関する調整に関すること。
三
中小企業における経営の承継の円滑化に関すること。
四
中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（中小企業者の行う同法第二条第十項に規定する事業承継等に係るものに限る。）及び同法第二十条第一項に規定する事業再編投資計画に関することに限る。）。
五
中小企業投資育成株式会社の組織及び運営一般に関すること。
（取引課の所掌事務）
第百五十七条
取引課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業に係る取引の適正化に関すること。
二
中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
三
下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。
（経営支援部に置く課）
第百五十八条
経営支援部に、次の三課を置く。
経営支援課
小規模企業振興課
商業課
（経営支援課の所掌事務）
第百五十九条
経営支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上に関すること（事業環境部及び小規模企業振興課の所掌に属するものを除く。）。
二
中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。
三
中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
五
中小企業の海外における事業の展開の促進に関すること。
六
中小企業の技術の向上に関すること。
七
中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること。
八
中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第十四条第一項に規定する経営革新計画（中小企業者に係るものに限る。）並びに同法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務及び同法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務に関することに限る。）。
（小規模企業振興課の所掌事務）
第百六十条
小規模企業振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
小規模企業の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
中小企業の新たな事業の創出に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
三
中小企業の新たな事業活動を通じた経営の向上に関すること（事業環境部及び経営支援課の所掌に属するものを除く。）。
四
中小企業の新たな事業活動の促進に係る中小企業の交流又は連携に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
五
中小企業の経営の安定に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。
六
商工会及び全国商工会連合会の組織及び運営一般に関すること。
七
中小企業等経営強化法の施行に関すること（経済産業政策局及びイノベーション・環境局並びに事業環境部並びに経営支援課の所掌に属するものを除く。）。
（商業課の所掌事務）
第百六十一条
商業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
中小小売商業及び中小サービス業並びに中小卸売業の育成及び発展に関すること。
二
商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）の施行に関すること。
三
中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）の施行に関すること。
四
中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（中小小売商業高度化事業に関することに限る。）。
五
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること（中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関することに限る。）。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経済産業政策局の所掌事務の特例）
第二条
経済産業政策局は、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第九条第一項に規定する株式に関して行う処分その他の事務の調整に関する事務をつかさどる。
（製造産業局の所掌事務の特例）
第三条
製造産業局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係に係る同法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法（昭和三十六年法律第百五十六号）第十一条に規定する機械類信用保険に関する事務をつかさどる。
第四条及び第五条
削除
（経済産業政策局産業創造課の所掌事務の特例）
第六条
経済産業政策局産業創造課は、第二十六条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
（経済産業政策局産業資金課の所掌事務の特例）
第七条
経済産業政策局産業資金課は、第二十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第九条第一項に規定する株式に関して行う処分その他の事務の調整に関する事務をつかさどる。
（製造産業局産業機械課の所掌事務の特例）
第八条
製造産業局産業機械課は、第七十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三条に規定する事務をつかさどる。
（商務情報政策局商取引監督課の所掌事務の特例）
第九条
商務情報政策局商取引監督課は、第九十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）附則第三条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号。以下「旧特定債権法」という。）の規定に基づく書面の閲覧に関する事務に関すること。
二
信託業法附則第三条第四項の規定による同法の施行後における旧特定債権法第六条各号に適合する旨の確認に関すること。
三
信託業法附則第三条第五項の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定債権法の規定に基づく報告徴収及び確認の取消しに関すること。
四
信託業法附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定債権法の規定に基づく同法第二条第四項に規定する特定債権等譲受業を営む者の検査及び監督に関すること。
（中小企業庁事業環境部の所掌事務の特例）
第十条
中小企業庁事業環境部は、第百四十九条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
（中小企業庁事業環境部金融課の所掌事務の特例）
第十一条
中小企業庁事業環境部金融課は、第百五十五条各号に掲げる事務のほか、前条に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第百二条第一項の表の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年十二月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。
ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
