略
三
第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定
平成十八年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第五十五条
この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十六条
附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第九条の規定
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第百六十六条の改正規定及び第百六十七条の二を第百六十七条の三とし、第百六十七条の次に一条を加える改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。
（退職年金等に関する一般的経過措置）
第二条
この法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新法」という。）第百六十一条及び第百六十四条の二、附則第九条の規定による改正後の旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の二第二項及び第三項並びに附則第十一条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第十条第二項及び第三項の規定は、平成十九年四月分以後の月分の退職年金について適用し、平成十九年三月分以前の月分の退職年金については、なお従前の例による。
２
新法第百六十一条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じる退職一時金について適用し、施行日前に給付事由が生じた退職一時金については、なお従前の例による。
３
新法の規定中公務傷病年金に関する部分は、施行日以後に地方議会議員である期間を有する者が受ける公務傷病年金について適用し、施行日以後に地方議会議員である期間を有しない者が受ける公務傷病年金（次項及び次条第三項において「特定公務傷病年金」という。）については、なお従前の例による。
４
新法の規定中遺族年金に関する部分は、施行日以後に給付事由が生じる遺族年金（特定公務傷病年金に係るものを除く。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び施行日以後に給付事由が生じる遺族年金で特定公務傷病年金に係るものについては、なお従前の例による。
５
新法の規定中遺族一時金に関する部分は、施行日以後に給付事由が生じる遺族一時金について適用し、施行日前に給付事由が生じた遺族一時金については、なお従前の例による。
（施行日以後に給付事由が生じる退職年金等で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに関する経過措置）
第三条
施行日以後に給付事由が生じる退職年金又は退職一時金で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者が受けるものに対する新法第百六十一条又は第百六十一条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第二項
百五十分の三十五
百五十分の三十六
百五十分の〇・七
百五十分の〇・七二
第百六十一条第四項
百分の〇・九八
百分の一・〇
第百六十一条の三第二項
百分の四十九
百分の五十
百分の五十六
百分の五十七
百分の六十三
百分の六十四
２
施行日以後に地方議会議員である期間を有し、かつ、施行日前にも地方議会議員であった期間を有する者が受ける公務傷病年金に対する新法第百六十二条第二項の規定の適用については、同項中「第百六十一条第二項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第二項」と、「第百六十一条の」とあるのは「同法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条の」とする。
３
施行日以後に給付事由が生じる遺族年金（特定公務傷病年金に係るものを除く。）で施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に係るものに対する新法第百六十三条第二項の規定の適用については、同項第三号中「第百六十一条」とあるのは「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十三号。以下この号及び次号において「平成十八年地共済改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、「給すべき退職年金の年額」とあるのは「給すべき退職年金の年額（退職一時金の支給を受けた者で第百六十二条第一項の規定により公務傷病年金を受けることとなつたものについては、平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条第四項の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額とする。次号において同じ。）」と、「同条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」と、同項第四号中「第百六十一条」とあるのは「平成十八年地共済改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第百六十一条」とする。
（平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金に関する経過措置）
第四条
平成十五年四月一日以後施行日前に給付事由が生じた退職年金のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する新法第百六十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第二項
百五十分の三十五
百五十分の四十・五
百五十分の〇・七
百五十分の〇・八一
第百六十一条第三項
三十年
五十年
第百六十一条第四項
百分の〇・九八
百分の一・一三
（なお従前の例によることとされている退職年金に関する読替え）
第五条
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている退職年金（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第百二十二条の規定によりなお従前の例によることとされている退職年金を含む。）のうち平成十九年四月分以後の月分の退職年金に対する地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条（附則第八条において「平成十四年改正前地共済法第百六十一条」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法第百六十一条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百六十一条第二項
百五十分の五十
百五十分の四十五
百五十分の一
百五十分の〇・九
第百六十一条第四項
百分の一・四
百分の一・二六
（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十七号。次項において「平成十四年地共済改正法」という。）附則第四条第一項の規定により読み替えて適用されるこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法（次項において「旧法」という。）第百六十一条の規定の適用を受けた者の退職年金のうち平成十九年三月分以前の月分の退職年金については、なお従前の例による。
２
