廃止されない特定土地改良事業に係る土地改良法第百十三条の二第二項又は第三項の規定による工事の完了の公告があつた日及び換地処分の公告があつた日
（小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類）
第八条
法第七十四条の二第三項の規定により卸売販売業者等（同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第八条の十一までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
一
当該小売販売業者の営業所ごとの当該小売販売業者への売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
二
当該小売販売業者に売り渡した年月日
三
当該売渡しに係る小売販売業者の営業所の所在地及び名称
２
卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。
（卸売販売用であることを証する書類）
第八条の二
法第七十四条の二第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
一
当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用である旨
二
当該売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
三
当該小売販売業者である卸売販売業者等に売り渡した年月日
四
当該小売販売業者である卸売販売業者等の住所及び氏名又は名称
２
卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。
（政令第三十九条の九第四号の総務省令で定める者）
第八条の二の二
政令第三十九条の九第四号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十二条第六項又は第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者（同法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。）とみなされる者
二
政令第三十九条の九第三号に規定する加熱式たばこの喫煙用具を同号に規定する者又は前号に掲げる者から委託を受けて製造した者
（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
第八条の二の三
法第七十四条の四第三項第一号に規定する総務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）
当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器
二
法第七十四条の三の二の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具
当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡した同条に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの
（遠洋漁業船等の範囲）
第八条の三
政令第三十九条の十に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第二条第九号に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。
（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）
第八条の四
法第七十四条の六第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分（以下この条及び第八条の十一第三号において「消費等」という。）が同項第一号又は第二号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を保存しなければならない。
２
法第七十四条の六第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこの売渡し又は消費等が同項第三号又は第四号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第七十四条の十第一項又は第三項の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。
（道府県たばこ税に係る申告書等の様式）
第八条の五
道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
（一）　道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十四条の十第一項の申告書及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書）
第十六号様式
（二）　製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類（法第七十四条の十第一項の製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類）
第十六号の二様式
（三）　提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十四条の十第三項の申告書（同項の指定を受けている者が同条第二項の規定により申告書を提出すべき場合における同条第三項の申告書を除く。）及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書）
第十六号の三様式
２
卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十六号の四様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
第八条の六
法第七十四条の十四第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（法第七十四条の十第二項に規定する申告書の提出）
第八条の七
法第七十四条の十第二項の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第十六号様式による申告書（同条第三項の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第十六号の三様式による申告書）に、第十六号の二様式による書類及び第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）
第八条の八
法第七十四条の十第三項の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出）
第八条の九
法第七十四条の十第五項の規定により、法第七十四条の十四第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（営業の開廃等の報告書の提出）
第八条の十
法第七十四条の十六第一項又は第二項の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第十六号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。
（申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）
第八条の十一
法第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
一
当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡した製造たばこの数量及び小売販売業者である卸売販売業者等に小売販売用として売り渡した製造たばこの数量
二
当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等から買い受けた製造たばこの数量
三
当該申告書を提出した卸売販売業者等が小売販売業者若しくは卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費等をした製造たばこの道府県ごとの数量
四
その他必要と認める事項
（総務省令で定める教育活動）
第八条の十二
法第七十五条の三第二号の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。
一
体育の授業その他法令の規定により学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。次号において同じ。）が編成した教育課程に基づく授業
二
前号に定めるもののほか、当該学校の教育活動としてゴルフを実施する団体（当該学校の学長又は校長（以下本号において「学長等」という。）が当該学長等の定めるところによりその設立を承認したもので当該学校の教員が顧問として置かれているものに限る。）が、各年度ごとに作成する教育活動に関する計画（当該学長等が当該学長等の定めるところによりあらかじめ承認したものに限る。）に基づき実施する課外活動
（交付時期及び交付時期ごとの交付額）
第八条の十三
道府県は、毎年度、法第百三条に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額
八月
前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額（二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。）の十分の七に相当する額
十二月
