（法第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置）
第七十一条の二
法第二十二条第一項第三号の厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。
一
その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供
二
その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
（法第二十二条第二項第三号の厚生労働省令で定める介護休業に係る雇用環境の整備に関する措置）
第七十一条の三
前条の規定は、法第二十二条第二項第三号の厚生労働省令で定める介護休業に係る雇用環境の整備に関する措置について準用する。
この場合において、前条各号中「育児休業」とあるのは、「介護休業」と読み替えるものとする。
（法第二十二条第四項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備に関する措置）
第七十一条の四
第七十一条の二の規定は、法第二十二条第四項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備に関する措置について準用する。
この場合において、第七十一条の二中「育児休業の取得」とあるのは「介護両立支援制度等の利用」と、「育児休業に関する制度」とあるのは「介護両立支援制度等」と読み替えるものとする。
（法第二十二条の二の規定による公表の方法）
第七十一条の五
法第二十二条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（法第二十二条の二の厚生労働省令で定めるもの）
第七十一条の六
法第二十二条の二の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの割合とする。
一
その雇用する男性労働者であって法第二十二条の二の規定により公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この条において「公表前事業年度」という。）において配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等（育児休業及び法第二十三条第二項又は第二十四条第一項の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業をいう。次号において同じ。）をしたものの数の割合
二
その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業等、子の看護等休暇及び法第二十三条の三第一項第四号に規定する休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合
（法第二十三条第一項本文の一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの）
第七十二条
法第二十三条第一項本文の一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の労働者とする。
（法第二十三条第一項の措置）
第七十三条
法第二十三条第一項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
（法第二十三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第七十三条の二
法第二十三条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。
（法第二十三条第二項第二号の措置）
第七十四条
法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置は、当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される次に掲げるいずれかの方法により講じられる措置とする。
一
労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度を設けること。
二
一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。
三
労働者の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。
（法第二十三条第三項の措置）
第七十四条の二
介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、二回以上の利用をすることができる措置とし、次の各号に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
ただし、第三号の方法により介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講ずる場合には、二回以上の利用ができることを要しない。
一
法第二十三条第三項の労働者（以下この条において単に「労働者」という。）であって当該勤務に就くことを希望するものに適用される所定労働時間の短縮の制度を設けること。
二
当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される前条第一号又は第二号に掲げるいずれかの制度を設けること。
三
要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその就業中に、当該労働者に代わって当該対象家族を介護するサービスを利用する場合、当該労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けること。
（法第二十三条第三項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第七十五条
法第二十三条第三項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。
（法第二十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第七十五条の二
法第二十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの措置とする。
一
労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度（同項第三号の総労働時間を同項第二号の清算期間における所定労働日数で除した時間が一日の所定労働時間と同一であるものに限る。）
二
一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
（法第二十三条の三第一項の措置）
第七十五条の三
法第二十三条の三第一項第二号の在宅勤務等の措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができるものであること。
二
利用をすることができる日数が、一月につき、次に掲げるものであること。
イ
一週間の所定労働日数が五日の労働者については、十労働日以上の日数
ロ
一週間の所定労働日数が五日以外の労働者については、イを基準とし、その一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数に応じた日数以上の日数
三
時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）を単位とするものであって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとして利用することができるものであること。
２
前項第三号に規定する単位で利用する法第二十三条の三第一項第二号の在宅勤務等の措置一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
３
法第二十三条の三第一項第三号の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
４
法第二十三条の三第一項第四号に規定する休暇を与えるための措置は、一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができ、かつ、一年間に十労働日以上の日数の利用をすることができるものとしなければならない。
（法第二十三条の三第一項第五号の厚生労働省令で定めるもの）
第七十五条の四
法第二十三条の三第一項第五号の厚生労働省令で定めるものは、労働者の三歳から小学校就学の始期に達するまでの子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこととする。
（法第二十三条の三第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第七十五条の五
法第二十三条の三第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する法第二十三条の三第一項第四号に規定する休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（法第二十三条の三第三項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第七十五条の六
法第二十三条の三第三項第二号の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者とする。
（法第二十三条の三第五項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第七十五条の七
第六十九条の三の規定は、法第二十三条の三第五項の規定により、労働者に対して、第七十五条の九に定める事項を知らせる場合について準用する。
（法第二十三条の三第五項の厚生労働省令で定める期間）
第七十五条の八
法第二十三条の三第五項の厚生労働省令で定める期間は、当該労働者の子が一歳十一か月に達する日の翌々日から二歳十一か月に達する日の翌日までの一年間とする。
（法第二十三条の三第五項の厚生労働省令で定める事項）
第七十五条の九
法第二十三条の三第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第二十三条の三第五項の対象措置（次号において「対象措置」という。）
二
対象措置に係る申出の申出先
三
法第十六条の八の規定による所定外労働の制限に関する制度、法第十七条の規定による時間外労働の制限に関する制度及び法第十九条の規定による深夜業の制限に関する制度
