（化石燃料賦課金の徴収及び納付義務）
第十一条
経済産業大臣は、令和十年度から、一定の期間ごとに、化石燃料採取者等から、その採取場から移出し、又は保税地域から引き取る原油等に係る二酸化炭素の排出量（当該原油等の量に政令で定める原油等の区分に応じて原油等の単位当たりの二酸化炭素の排出量として政令で定める係数を乗じて得られる数値をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）一トン当たりについて負担すべき額（同条において「化石燃料賦課金単価」という。）に、当該二酸化炭素の排出量を乗じて得た額を徴収する。
２
化石燃料採取者等は、化石燃料賦課金を納付しなければならない。
（化石燃料賦課金単価）
第十二条
各年度の化石燃料賦課金単価は、第一号に掲げる額を超えない範囲内（同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあっては、同号に掲げる額以上であって第一号に掲げる額を超えない範囲内）において、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制の必要性及び第八条第一項の規定の趣旨を勘案して、政令で定める。
一
イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を控除して得た額を、ニに掲げる量で除して得た額
イ
令和四年度の石油石炭税の収入額の総額から当該年度に見込まれる石油石炭税の収入額の総額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
ロ
令和十四年度の納付金（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第四十条第一項に規定する納付金をいう。以下この号及び第十五条第二項において同じ。）の総額から当該年度に見込まれる納付金の総額を控除して得た額（当該年度が令和十三年度以前である場合又は当該額が零を下回る場合には、零とする。）
ハ
当該年度に見込まれる特定事業者負担金の総額
ニ
当該年度に見込まれる化石燃料採取者等がその採取場から移出し、又は保税地域から引き取る原油等に係る二酸化炭素の排出量の総量
二
イに掲げる額をロに掲げる年数で除して得た額から前号ハに掲げる額を控除して得た額を、同号ニに掲げる量で除して得た額
イ
当該年度の前年度までに発行した脱炭素成長型経済構造移行債の発行額から当該前年度までの化石燃料賦課金の総額及び特定事業者負担金の総額の合計額（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還金に充てる部分に限る。）を控除して得た額
ロ
当該年度から令和三十二年度までの年数
（化石燃料賦課金の徴収に係る事務の委託）
第十三条
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金の徴収に係る事務を行わせるものとする。
（その他化石燃料賦課金に関し必要な事項）
第十四条
この節に定めるもののほか、化石燃料賦課金の徴収の実施に関する事項その他化石燃料賦課金に関し必要な事項は、別に法律で定める。
第二節　特定事業者負担金
（特定事業者排出枠の割当て）
第十五条
経済産業大臣は、令和十五年度から、特定事業者に対して、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠（以下「特定事業者排出枠」という。）を有償又は無償で割り当てるものとする。
２
経済産業大臣は、前項の規定により特定事業者に有償で割り当てる特定事業者排出枠の量を定めるに当たっては、当該年度に見込まれる納付金の総額、当該年度に見込まれる次条第一項に規定する特定事業者負担金単価の水準、脱炭素成長型経済構造への移行の状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性その他の事情を勘案するものとする。
（特定事業者負担金の徴収及び納付義務）
第十六条
経済産業大臣は、令和十五年度から、一定の期間ごとに、特定事業者から、次条第一項の入札により決定される二酸化炭素の排出量一トン当たりについて負担すべき額（同条において「特定事業者負担金単価」という。）に、前条第一項の規定により特定事業者に有償で割り当てる特定事業者排出枠の量を乗じて得た額を徴収する。
２
特定事業者は、特定事業者負担金を納付しなければならない。
３
各年度の特定事業者負担金の総額は、第一号に掲げる額を超えない範囲内（同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合にあっては、同号に掲げる額以上であって第一号に掲げる額を超えない範囲内）において、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制の必要性及び第八条第一項の規定の趣旨を勘案して定めなければならない。
一
第十二条第一号ロに掲げる額
二
第十二条第二号イに掲げる額を同号ロに掲げる年数で除して得た額から同条第一号イに掲げる額を控除して得た額
（特定事業者排出枠の割当てに係る入札）
第十七条
経済産業大臣は、第十五条第一項の規定により有償で行う特定事業者排出枠の割当てについて、当該割当てに係る割当先及び特定事業者負担金単価を入札により決定する。
２
経済産業大臣は、前項の入札の実施に当たっては、あらかじめ、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する特定事業者の投資その他の事業活動を誘導する特定事業者負担金単価の水準、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向その他の事情を勘案して、特定事業者負担金単価の額の範囲を定めるものとする。
（特定事業者排出枠の割当て等に関する業務等の委託）
第十八条
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、前条第一項に規定する割当て及び同項の入札の実施に関する業務並びに特定事業者負担金の徴収に係る事務を行わせるものとする。
（その他特定事業者排出枠に関し必要な事項等）
第十九条
この節に定めるもののほか、特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する事項その他特定事業者排出枠に関し必要な事項は、別に法律で定める。
２
この節に定めるもののほか、特定事業者負担金の徴収の実施に関する事項その他特定事業者負担金に関し必要な事項及び化石燃料賦課金の賦課と特定事業者負担金の賦課との調整に関する事項は、別に法律で定める。
第五章　脱炭素成長型経済構造移行推進機構
第一節　総則
（機構の目的）
第二十条
脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「機構」という。）は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収に係る事務、特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する業務、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証その他の支援等を行うことにより、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することを目的とする。
（法人格）
第二十一条
機構は、法人とする。
（数）
第二十二条
機構は、一を限り、設立されるものとする。
（資本金）
第二十三条
機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２
機構は、必要があるときは、経済産業大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３
政府は、第五十四条第一項第四号イからハまでに掲げる業務に必要な資金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
この場合において、政府は、これらの業務のそれぞれについて充てるべき金額を示すものとする。
４
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（名称）
第二十四条
機構は、その名称中に脱炭素成長型経済構造移行推進機構という文字を用いなければならない。
２
機構でない者は、その名称中に脱炭素成長型経済構造移行推進機構という文字を用いてはならない。
（登記）
第二十五条
機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二十六条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。
第二節　設立
（発起人）
第二十七条
機構を設立するには、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。
（定款の作成等）
第二十八条
発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。
２
前項の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資本金及び出資に関する事項
五
運営委員会に関する事項
六
役員に関する事項
七
業務及びその執行に関する事項
八
財務及び会計に関する事項
九
定款の変更に関する事項
十
公告の方法
（設立の認可）
第二十九条
発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２
前項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
（認可の基準）
第三十条
経済産業大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
一
設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令に適合していること。
二
定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。
三
役員のうちに第四十六条各号のいずれかに該当する者がいないこと。
四
業務の運営が公正かつ適正に行われることが確実であると認められること。
五
当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。
（事務の引継ぎ）
第三十一条
設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２
