ただし、第四条の規定、第十三条の規定中地方鉄道法施行規則第二十条の改正規定並びに第二十六条、第三十二条（航空法施行規則第五十一条、第五十三条、別表第二及び別表第三の改正規定を除く。）及び第三十三条の規定は昭和四十六年二月一日から、第三十一条の規定は同年三月一日から、第三十二条の規定中航空法施行規則第五十一条、第五十三条、別表第二及び別表第三の改正規定は同年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
２
この省令施行前に申請した積量の測度又は改測に係る手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた積量の測度若しくは改測又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた積量の測度若しくは改測又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
（船舶法施行細則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船舶法施行細則第四条の規定により行われた認可は、第一条の規定による改正後の船舶法施行細則（以下「新船舶法施行細則」という。）第四条の規定により行われた認可とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に船舶原簿に登録されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、法附則第五条第二項に規定する船舶に係るものを除き、この省令の施行の日に抹消されたものとみなす。
第四条
この省令の施行の際現に受有する船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
２
前項の船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書に記載されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、法附則第五条第二項に規定する船舶に係るものを除き、この省令の施行の日に抹消されたものとみなす。
第五条
法附則第三条第一項の規定により総トン数の測度の基準についてなお従前の例によることとされた船舶（法附則第五条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下「旧基準適用船舶」という。）に対する新船舶法施行細則第十二条の規定の適用については、「船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）」とあるのは、「旧船舶積量測度法（大正三年法律第三十四号）」とする。
２
旧基準適用船舶に係る船舶原簿に登録すべき事項並びに船舶国籍証書及び仮船舶国籍証書の書式については、新船舶法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、控除積量、純積量及び純噸数に係る事項を登録又は記載することを要しない。
第六条
法附則第五条第二項の規定の適用を受ける船舶に対する新船舶法施行細則第十二条の規定の適用については、「総トン数」とあるのは「積量」と、「船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）」とあるのは「旧船舶積量測度法（大正三年法律第三十四号）」と、「総トン数計算書」とあるのは「船舶積量測度表」とする。
２
法附則第五条第二項の規定の適用を受ける船舶に対する新船舶法施行細則第五十条の規定の適用については、「総トン数」とあるのは「積量」と、「別表一船舶総トン数測度手数料表」とあるのは「船舶のトン数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令附則別表一船舶積量測度手数料表」と、「別表二外国ニ於ケル船舶総トン数測度手数料表」とあるのは「船舶のトン数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令附則別表二外国ニ於ケル船舶積量測度手数料表」とする。
３
法附則第五条第二項の規定の適用を受ける船舶に対する新船舶法施行細則の規定（新船舶法施行細則第十二条及び第五十条の規定を除く。）の適用については、なお従前の例による。
第七条
法附則第五条第二項に規定する船舶について、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）第十七条（１）の規定により条約が効力を生ずる日から起算して十二年を経過する日（その日前に特定修繕（法附則第三条第一項の特定修繕をいう。）が行われた船舶又は国際トン数証書の交付を受ける船舶については、法附則第三条第一項の当初改測日又は法第八条第二項の規定による測度を受ける日のいずれか早い日。以下「切替日」という。）前に、附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた新船舶法施行細則第四条の規定に相当する規定により行われた認可は、新船舶法施行細則第四条の規定により行われた認可とみなす。
第八条
法附則第五条第二項に規定する船舶について、切替日において現に船舶原簿に登録されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、切替日に抹消されたものとみなす。
第九条
法附則第五条第二項に規定する船舶について、切替日において現に受有する船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書は、切替日以後も、なおその効力を有する。
２
前項の船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書に記載されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、切替日に抹消されたものとみなす。
附則別表１
船舶積量測度手数料表
総トン数
測度の種類
新規測度又は全部改測
一部改測
２０トン以上
５０トン未満
４３，２００円
２７，６００円
５０トン以上
１００トン未満
６９，１００円
１００トン以上
３００トン未満
９６，７００円
４２，８００円
３００トン以上
５００トン未満
１３６，５００円
５００トン以上
１，０００トン未満
１８１，４００円
６３，９００円
１，０００トン以上
２，０００トン未満
２３８，５００円
２，０００トン以上
３，０００トン未満
２９７，３００円
９１，６００円
３，０００トン以上
４，０００トン未満
３４７，４００円
４，０００トン以上
６，０００トン未満
４２０，０００円
６，０００トン以上
８，０００トン未満
５２０，２００円
８，０００トン以上
１０，０００トン未満
６１８，８００円
１０，０００トン以上
１５，０００トン未満
７１７，３００円
１５，０００トン以上
２０，０００トン未満
８６５，９００円
２０，０００トン以上
３０，０００トン未満
１，０８８，９００円
３０，０００トン以上
５０，０００トン未満
１，１８７，４００円
５０，０００トン以上
７０，０００トン未満
１，３６０，３００円
１５７，２００円
７０，０００トン以上
１００，０００トン未満
１，５０３，７００円
１００，０００トン以上
１，６５４，１００円
備考
１
測度甲板下全部の改測を受けたときは、これを全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
２
船舶法施行細則第５０条第３項の場合において、総トン数を定めることができないときは、計画総トン数（積量の改測の場合にあつては、現に登録されている総トン数）により手数料を徴収する。
附則別表２
外国における船舶積量測度手数料表
測度の種類
新規測度又は全部改測
一部改測
総トン数
２０トン以上
５０トン未満
１２０，１００円
７５，１００円
５０トン以上
１００トン未満
１９０，３００円
１００トン以上
３００トン未満
２６０，４００円
１２０，１００円
３００トン以上
５００トン未満
３７０，５００円
５００トン以上
１，０００トン未満
４９０，７００円
１７０，２００円
１，０００トン以上
２，０００トン未満
６５１，０００円
２，０００トン以上
３，０００トン未満
８１１，２００円
２５０，３００円
３，０００トン以上
４，０００トン未満
９４１，５００円
４，０００トン以上
６，０００トン未満
１，１０１，８００円
６，０００トン以上
８，０００トン未満
１，４０２，２００円
８，０００トン以上
１０，０００トン未満
１，７０２，６００円
１０，０００トン以上
１５，０００トン未満
２，００３，１００円
１５，０００トン以上
２０，０００トン未満
２，４０３，７００円
２０，０００トン以上
３０，０００トン未満
３，００４，７００円
３０，０００トン以上
５０，０００トン未満
３，２０５，１００円
５０，０００トン以上
７０，０００トン未満
３，７０５，９００円
４３０，６００円
７０，０００トン以上
１００，０００トン未満
４，１０６，５００円
１００，０００トン以上
４，５０７，２００円
備考
１
測度甲板下全部の改測を受けたときは、これを全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。
２
船舶法施行細則第５０条第３項の場合において、総トン数を定めることができないときは、計画総トン数（積量の改測の場合にあつては、現に登録されている総トン数）により手数料を徴収する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
