この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。
ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。
（国民健康保険被保険者証等の経過措置）
第十二条
昭和五十一年十月一日において現に交付されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険継続療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険継続療養証明書とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
この省令の施行の際現に提出されている継続給付申請書は、第八条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十八条第一項の規定に基づき提出された特別療養給付申請書とみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険被保険者証、継続療養証明書及び国民健康保険検査証は、それぞれ、第八条の規定による改正後の様式による国民健康保険被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証とみなす。
３
この省令の施行の際現にある国民健康保険被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の様式による被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証とみなす。
２
この省令の施行の際現にある被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
（退職被保険者等証明書）
第三条
この省令の施行の際、退職被保険者等の属する世帯の世帯主に対し、この省令による改正後の様式第一の二による被保険者証を交付しない市町村は、その世帯に属する退職被保険者等に係る別記様式による退職被保険者等証明書（以下「特例証」という。）を交付しなければならない。
第四条
前条の市町村が行う国民健康保険の退職被保険者等は、療養の給付又は特定療養費に係る療養を受けようとするときは、療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関に提出する被保険者証に、特例証を添えなければならない。
第五条
前条の退職被保険者等に係る第十五条第一項に規定する届書（第十条及び第十条の二の届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該届出に係る特例証を添えなければならない。
第六条
第六条第二項、第六条の二及び第七条の規定は、特例証について準用する。
この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「退職被保険者等」と、これらの規定（第六条の二第一項第四号及び第七条第一項第三号を除く。）中「被保険者証」とあるのは「特例証」と、第六条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条」と、「様式第一又は様式第一の二」とあるのは「別記様式」と、第六条の二第二項中「前条第一項」とあるのは「附則第三条」と、「様式第一又は様式第一の二」とあるのは「別記様式」と読み替えるものとする。
別記様式
（国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第四十一号）附則第三条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
（国民健康保険診療報酬特別審査委員会の委員の任期の特例）
第九条
この省令の施行後最初に委嘱される国民健康保険診療報酬特別審査委員会の委員の任期は、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則第四十二条の五において準用する同令第三十七条の規定にかかわらず、昭和六十一年十一月十三日までとする。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険特別療養証明書は、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の際現に交付されている被保険者証、国民健康保険特別療養証明書、国民健康保険検査証及び退職者医療検査証は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の様式による被保険者証、国民健康保険特別療養証明書、国民健康保険検査証及び退職者医療検査証とみなす。
２
この省令の施行の際現にある被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
３
保険者は、前項の規定によりこの省令の施行の際現にある被保険者証の用紙を使用する場合において、当該被保険者証が交付される世帯主又は組合員に対しその者に係る被保険者資格証明書を交付するときは、当該被保険者証の「氏名」欄に当該世帯主又は組合員の氏名を記載するほか、「世帯主には別証交付」又は「組合員には別証交付」と記載しなければならない。
附　則
この省令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十七条の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以降に行われる療養に係る療養費の支給申請について適用し、施行日前に行われた療養に係る療養費の支給申請については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に交付されている被保険者資格証明書及び国民健康保険検査証は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の様式による被保険者資格証明書及び国民健康保険検査証とみなす。
２
この省令の施行の際現にある被保険者資格証明書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の八及び第十七条の規定は、平成二年度分の繰入金から適用する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険検査証は、当分の間、この省令による改正後の様式による国民健康保険検査証とみなす。
附　則
１
この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、厚生省組織令等の一部を改正する政令の施行の日（平成四年六月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は平成六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
