（道路計画調整官）
第八十一条
道路建設課に、道路計画調整官一人を置く。
２
道路計画調整官は、道路計画の策定及び実施に伴う関係行政機関その他関係者の連絡調整に関する事務をつかさどる。
（運輸部に置く課等）
第八十二条
運輸部に、次の六課及び一室並びに運航労務監理官六人以内（うち内閣総理大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。）、海事技術専門官四人以内（うち内閣総理大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。）、海技試験官二人以内（うち内閣総理大臣が指名する者を首席海技試験官とする。）及び外国船舶監督官四人以内（うち内閣総理大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。）を置く。
総務運航課
企画室
観光課
船舶船員課
陸上交通課
監査指導課
車両安全課
２
外国船舶監督官（首席外国船舶監督官は除く。）は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（総務運航課の所掌事務）
第八十三条
総務運航課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
運輸部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
運輸部の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する事務の総括に関すること。
三
海事代理士に関すること。
四
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
五
廃油処理事業及び自家用廃油処理施設に関すること。
六
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
七
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
八
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。
九
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、運輸部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画室の所掌事務）
第八十四条
企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
運輸部の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸部の所掌事務の総括に関すること。
二
運輸部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な運輸部の所掌事務の総括に関すること。
三
都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。
四
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。
五
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
六
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
七
交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。
八
地方交通審議会の庶務に関すること。
九
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で運輸部の所掌事務に関すること。
（観光課の所掌事務）
第八十四条の二
観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。
二
旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
四
ホテル及び旅館の登録に関すること。
（船舶船員課の所掌事務）
第八十五条
船舶船員課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
二
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
三
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
四
タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。
五
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（海事振興調整官の所掌に属するものを除く。）。
六
船舶、船舶用機関、船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海事振興調整官の所掌に属するものを除く。）。
七
モーターボート競走に関すること（海事振興調整官の所掌に属するものを除く。）。
八
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
九
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
十
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（海事振興調整官、運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。
十一
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること（海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）。
（陸上交通課の所掌事務）
第八十六条
陸上交通課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（監査指導課の所掌に属するものを除く。）。
二
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること（監査指導課の所掌に属するものを除く。）。
三
自動車ターミナルに関すること（監査指導課の所掌に属するものを除く。）。
四
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
五
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
六
鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備に関すること（軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条の規定による工事施行の認可、同法第七条の規定による工事の着手及びしゅん工の期間の指定並びに同法第八条の規定による工事の執行（次条において「軌道の工事施行の認可等」という。）に関すること及び車両安全課の所掌に属するものを除く。）。
七
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（車両安全課の所掌に属するものを除く。）。
（監査指導課の所掌事務）
第八十六条の二
監査指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路運送の安全の確保に関すること。
二
貨物利用運送事業、道路運送事業及び自動車ターミナル事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。
三
前号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。
（車両安全課の所掌事務）
第八十七条
車両安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自動車車庫に関すること。
二
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
三
道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全及び道路運送車両の使用に関すること。
四
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
七
自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。
八
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に属する国有財産の管理及び処分に関すること。
九
鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
十
鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
十一
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術に関すること。
十二
鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
十三
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
十四
鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
（運航労務監理官及び首席運航労務監理官の職務）
第八十八条
運航労務監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。
二
船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他の船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。
三
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。
四
船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。
五
