改正後の法附則第二十二項又は附則第二十三項の規定による申出がなされた場合において、これらの規定に基づいて組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されているときは、当該健康保険組合は、切替日に解散するものとし、その権利義務は、健康保険法第四十条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、組合が承継する。
ただし、当該解散は、当該健康保険組合が二以上の学校法人に係るものである場合にあつては、当該学校法人のすべてが当該申出をしたときに限る。
（政令への委任）
１９
附則第四項から前項までに規定するもののほか、これらの規定に係るこの法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。
（この法律の施行前に給付事由が生じた給付の取扱い）
２０
この法律の施行前に給付事由が生じた改正前の法及び第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の規定による給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中私立学校教職員共済組合法第二十五条の改正規定（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条の五の規定を準用する部分に限る。）及び私立学校教職員共済組合法第二十五条の二の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（標準給与に関する経過措置）
２
私立学校教職員共済組合がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十二条第二項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定の例による。
３
施行日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和四十九年九月から標準給与が改定されるべき者を除く。）のうち、同月の標準給与の月額が三万六千円以下である者又は二十二万円である者（給与月額が二十二万五千円未満である者を除く。）の同月の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
４
昭和四十九年十月一日前に改正前の法第二十二条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で附則第二項の規定の適用を受けないものは、同日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。
（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い）
５
施行日前に給付事由が生じた改正前の法及び第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。第四条の規定による改正前の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号。以下「法律第百四号」という。）附則において準用する場合を含む。）の規定による給付については、この附則に別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。
（平均標準給与に関する経過措置）
６
改正後の法第二十三条の規定は、施行日前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる平均標準給与について適用する。
７
施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる平均標準給与につき改正後の法第二十三条の規定により算定した平均標準給与の額が改正前の法第二十三条の規定により算定した平均標準給与の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第二十三条の規定により算定した平均標準給与とみなす。
８
前項の規定は、当分の間、施行日以後に給付事由が生じた長期給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るものを除く。）の算定の基礎となる平均標準給与について準用する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
９
第三条の規定による改正後の法律第百四十号附則第八項、第九項、第十一項及び第十二項の規定（附則第八項、第九項及び第十一項の規定を第四条の規定による改正後の法律第百四号附則第十項において準用する場合を含む。）は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
この場合において、第三条の規定による改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「二百九十四万円」とあるのは、「二百六十四万円（昭和四十八年九月三十日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては、二百二十二万円）」と読み替えるものとする。
１０
昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
（昭和四十九年九月以後に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の額の最低保障）
１１
施行日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。
一
退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合にあつては、十五年。以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金
三十二万千六百円
ロ
六十五歳以上の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が十年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で退職年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
二十四万千二百円
二
障害年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
三十二万千六百円
ロ
六十五歳以上の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で障害年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金
二十四万千二百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
十六万八百円
三
遺族年金
次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ
六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
十六万八百円
ロ
六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの
十二万六百円
ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金
八万四百円
１２
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。
この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
１３
附則第五項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。
ただし、第四条の規定は昭和五十一年一月一日から、附則第三項の規定は公布の日から施行する。
（標準給与に関する経過措置）
３
私立学校教職員共済組合がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十二条第二項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定の例による。
４
施行日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和五十年八月から標準給与が改定されるべき者を除く。）のうち、同月の標準給与の月額が四万八千円以下である者又は二十三万円以上である者（給与月額が二十三万五千円未満である者を除く。）の同月及び同年九月の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
５
施行日前に改正前の法第二十二条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で附則第三項の規定の適用を受けないものは、昭和五十年十月一日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。
（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い）
６
