介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
同条第六項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項
第六十二条
法第百八条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員である医師を除く。）
介護老人保健施設又は介護医療院に勤務する医師
第六十三条
法第百八条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
特定地域医療提供機関（法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定地域医療提供医師」という。）、連携型特定地域医療提供機関（法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）から他の病院又は診療所に派遣される医師（同項に規定する派遣に係るものに限る。第百十条において「連携型特定地域医療提供医師」という。）、技能向上集中研修機関（法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「技能向上集中研修医師」という。）及び特定高度技能研修機関（法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定高度技能研修医師」という。）以外の
当該
第六十四条
法第百八条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
第六十五条
法第百八条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
第六十六条
法第百八条第二項ただし書
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
第六十七条第一項
法第百八条第三項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項
第六十三条各号
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条各号
第六十七条第二項
法第百八条第三項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項
第六十三条
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条
第六十八条
法第百八条第二項ただし書
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
第七十一条
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十一条
法第百八条第四項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項
同条第二項ただし書
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
第六十九条
法第百八条第五項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項
第七十条
法第百八条第六項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項
第七十一条第二項
第六十四条各号
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十四条各号
第六十六条各号
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十六条各号
法第百八条第四項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項
同条第五項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項
第七十二条（見出しを含む。）
法第百八条第八項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第八項
第七十三条
法第百十条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項
第六十二条
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十二条
第七十四条（見出しを含む。）
法第百十条第一項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項
第七十四条
第七十六条及び第七十七条第二項
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十六条及び第七十七条第二項
第七十五条（見出しを含む。）
法第百十条第一項本文
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項本文
第七十六条
法第百十条第一項の
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項の
前条第一号
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第一号
前条第二号
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第二号
法第百十条第一項に
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項に
次条第二項及び第七十九条
介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する次条第二項及び第七十九条
法第百十条第一項ただし書
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項ただし書
第七十七条（見出しを含む。）
法第百十条第一項ただし書
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項ただし書
第七十八条
法第百十条第二項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第二項
第七十九条
法第百十条第三項
介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第三項
（平成十七年改正法の施行に伴う経過措置）
第九条
介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項及び平成十七年改正法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十八条第一項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号から第五号までに掲げる区分とする。
第十条
平成十七年改正法附則第十条第一項又は第二項の規定により特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者に係る第十七条の六第一号の適用については、同号中「入居の際」とあるのは「平成十八年四月一日において」とする。
第十一条
平成十七年改正法附則第十条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者（同条第二項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地又は指定介護老人福祉施設（平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所又は指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の名称及び所在地又は開設の場所並びに当該事業者又は開設者及び管理者の氏名及び住所
二
平成十七年改正法附則第十条第一項の指定又は許可を不要とする旨
第十二条
平成十七年改正法附則第十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
入居者である要介護者の三親等以内の親族
二
前号に掲げる者のほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該事業所の所在地を管轄する市町村長（当該事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条及び次条において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者である場合には当該他の市町村の長）が認める者
第十三条
平成十七年改正法附則第十条第二項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定居宅サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所
二
平成十七年改正法附則第十条第二項本文に係る指定を不要とする旨
第十四条
平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、平成十七年改正法附則第八条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者に係る同条に規定する有効期間の満了日の翌日までの期間（要介護認定の有効期間の満了日が平成十八年三月三十一日である者が平成十八年四月一日に要支援認定を受けた場合は同日までの期間）とする。
ただし、平成十七年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受ける市町村における平成十七年改正法附則第三条第二項において読み替えられた法第十九条第一項の規定による要介護認定を受けた者にあっては、平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第十条の規定の適用を受けた者に係る当該認定の有効期間の満了日の翌日までの期間とする。
第十五条
平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項各号に掲げる要支援状態区分とする。
第十六条
平成十七年改正法附則第十三条の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションとする。
第十七条
平成十七年改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る介護予防サービスの種類
三
