廃ポリ塩化ビフェニル等（ポリ塩化ビフェニル汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたポリ塩化ビフェニルを含む。以下この号において同じ。）又はポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物
四の四
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設又は分離施設
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物
五
令第二条第一号から第四号の二まで及び第十一号に掲げる廃棄物の焼却施設
紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物又は動物の死体
五の二
令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場
基準不適合水銀処理物
六
令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場
燃え殻、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、コンクリートの破片その他これに類する不要物、動物のふん尿、動物の死体若しくはばいじん又はこれらの一般廃棄物を処分するために処理したものであつてこれらの一般廃棄物に該当しないもの（特別管理一般廃棄物であるものを除く。）、基準適合水銀処理物
２
非常災害のために必要な応急措置として非常災害により生じた廃棄物を処理するときは、法第十五条の二の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物は、前項の規定にかかわらず、令第七条各号に掲げる産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物とする。
３
第一項第一号から第五号までに定める一般廃棄物は、他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。
ただし、非常災害のために必要な応急措置として第二条の三第一号の規定による市町村の委託を受けて処分する一般廃棄物であって、処分されるまでの間において、他の一般廃棄物と分別されたものについては、この限りでない。
（産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出）
第十二条の七の十七
法第十五条の二の五第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類（当該施設が前条第一項第四号の二に掲げる施設である場合にあつては、石綿含有産業廃棄物を処理する旨）
五
産業廃棄物処理施設に係る許可の年月日及び許可番号
六
産業廃棄物処理施設の処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、廃棄物の埋立処分の用に供される場所（既に廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）の面積及び残余の埋立容量）
七
法第十五条の二第四項の規定により産業廃棄物処理施設に係る法第十五条第一項の許可に付された条件
八
産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類ごとの処理量（当該施設が前条第一項第四号の二に掲げる施設である場合にあつては、石綿含有一般廃棄物の処理量を含み、当該施設が前条第一項第五号の二又は第六号に掲げる施設（水銀処理物に係るものに限る。）である場合にあつては、水銀処理物の処理量を含む。）の見込み
九
前条第二項の場合にあつては、非常災害により当該一般廃棄物が生じた時期及び地域
２
法第十五条の二の五第一項の規定による届出は、当該届出に係る一般廃棄物の処理を開始する日の三十日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
ただし、都道府県知事がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。
３
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該届出に係る産業廃棄物処理施設に係る第十二条の五に規定する許可証の写し
二
他人の一般廃棄物の処理を行う場合にあつては次に掲げるいずれかの書類
イ
産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の処理に係る法第七条第六項の規定に基づく許可を受けたことを示す書類
ロ
専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者であることを示す書類
ハ
第二条の三第一号、第二号、第四号、第六号又は第十号に該当する者であることを示す書類
ニ
令第五条の九に規定する認定証の写し
ホ
他の法令の規定により他人の一般廃棄物の処理を業として行う者であることを示す書類
４
都道府県知事は、法第十五条の二の五第一項の規定による届出を受理したときは、次に掲げる事項を記載した受理書を当該届出をした者に交付するものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類（当該施設が前条第一項第四号の二に掲げる施設である場合にあつては、石綿含有一般廃棄物を処理する旨、当該施設が前条第一項第五号の二又は第六号に掲げる施設（水銀処理物に係るものに限る。）である場合にあつては、水銀処理物を処理する旨）
五
産業廃棄物処理施設に係る許可の年月日及び許可番号
六
法第十五条の二第四項の規定により産業廃棄物処理施設に係る法第十五条第一項の許可に付された条件
七
前条第二項の場合にあつては、非常災害により当該一般廃棄物が生じた時期及び地域
５
法第十五条の二の五第一項の規定による届出に係る産業廃棄物処理施設の種類若しくはその施設において処理する産業廃棄物の種類に変更があつたとき、又は当該届出に係る一般廃棄物の処理の事業を廃止したときは、当該変更又は廃止の日から十日以内に、前項の規定により交付された受理書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準等の適用）
第十二条の七の十八
法第十五条の二の五第一項の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設については、その施設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、第十二条の六から第十二条の七の五までの規定を適用する。
（許可を要しない産業廃棄物処理施設の軽微な変更）
第十二条の八
法第十五条の二の六第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一
法第十五条第二項の申請書に記載した処理能力（当該処理能力について法第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上増大するに至るもの
二
第十一条第二項第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更
三
第十一条第二項第三号に掲げる事項に係る変更であつて、次のイからヨまでに掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該イからヨまでに掲げる設備に係るもの又は当該変更に伴う同項第五号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させることとなるもの
イ
令第七条第一号に掲げる施設
脱水機
ロ
令第七条第二号に掲げる施設
乾燥設備
ハ
令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設
燃焼室
ニ
令第七条第四号に掲げる施設
油水分離設備
ホ
令第七条第六号に掲げる施設
中和
槽
そう
ヘ
令第七条第七号及び第八号の二に掲げる施設
破砕機
ト
令第七条第九号に掲げる施設
混練設備
チ
令第七条第十号に掲げる施設
ばい焼室
リ
令第七条第十一号に掲げる施設
熱分解設備又は分解
槽
そう
ヌ
令第七条第十一号の二に掲げる施設
溶融炉又は破砕設備
ル
令第七条第十二号の二に掲げる施設
反応設備
ヲ
令第七条第十三号に掲げる施設
洗浄設備又は分離設備
ワ
令第七条第十四号イに掲げる施設
外周仕切設備
カ
令第七条第十四号ロに掲げる施設
擁壁又はえん堤
ヨ
令第七条第十四号ハに掲げる施設
遮水層又は擁壁若しくはえん堤
四
第十一条第二項第四号に掲げる事項に係る変更（排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更に限る。）
五
第十一条第三項各号に掲げる事項に係る変更（第十一条第三項第一号に掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第二号に掲げる測定頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合を除く。）
（産業廃棄物処理施設の変更の許可の申請）
第十二条の九
法第十五条の二の六第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十二号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
許可の年月日及び許可番号
五
変更の内容
六
変更の理由
七
変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始年月日
八
第十一条第五項第六号から第九号までに掲げる事項
２
第十一条の二の規定は、法第十五条の二の六第二項において準用する法第十五条第三項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。
この場合において、第十一条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
変更後の産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
二
第十一条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
三
