旧俸給月額が六万三千二百円である参事官の切替日以降における最初の昇給については、その防衛庁職員給与法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書に規定する昇給期間（以下「昇給期間」という。）の起算日は切替日とし、その昇給期間は十八月の短縮を行うものとし、旧俸給月額が五万七百円をこえる事務官等の切替日以降における最初の昇給については、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第八項の規定に基き人事院の定めるところの例によるものとし、旧俸給日額が二千百八十円をこえる自衛官の切替日以降における最初の昇給については、その昇給期間の起算日は切替日とし、その昇給期間は、附則別表において旧俸給日額を受けていた期間の欄に掲げるその者の旧俸給日額を受けていた期間の区分に応じ、同表の最初の昇給期間の調整の欄に掲げる調整を行うものとする。
（改正法附則第九項の規定による昇給期間の短縮）
１０
昭和二十七年八月一日から切替日の前日までの間において改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第六条第三項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものの切替日（改正法附則第四項の規定により俸給額が決定された職員については、同項の規定により切替日とみなされる日とする。第一号を除き、以下同じ。）以降の最初の昇給の昇給期間（前項の規定により昇給期間の調整が行われた者にあつては、その調整後の昇給期間）については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を短縮することができる。
一
昭和二十七年八月一日から切替日の前日までの間においてその者が属していた旧法の俸給表に規定する級、職務の級又は階級における俸給の幅の最高の号俸（旧法別表第二イ事務官等（教育職員を除く。）俸給表の職務の級十四級及び同法別表第二ロ教育職員俸給表の職務の級十一級並びに同法別表第三自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の乙の欄における俸給の幅の最高の号俸を除く。）又はその最高の号俸をこえる俸給額を受けた期間の合計から旧法別表第四において職員の区分に応じ定められていた期間の最短期間の合計を控除した期間（以下この項において「わく外期間」という。）が十二月以上二十四月未満の者
三月
二
わく外期間が二十四月以上の者
六月
１１
前項の職員の改正法附則第五項又は第六項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間と前項の規定により短縮される期間とを加えた期間が、その者の切替日における俸給額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合には、切替日以降の最初の昇給の次の昇給の昇給期間については、そのこえる部分に相当する期間を短縮することができる。
（改正法附則第十項の規定による昇給の特例）
１２
改正法附則第二項又は第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級における俸給の幅の最低の号俸による額に達しない職員については、その最低の号俸による額に達するまでの間、部員にあつては仮りに一万六千三百円及び一万七千四百円である俸給月額の号俸が改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一に規定する職務の等級三等級における俸給の幅の最低の号俸より下にあるものとしてそれぞれその決定された額を、事務官等にあつてはその者の属する職務の等級の一等級下位の職務の等級における俸給の幅のうちにあるその者の俸給月額と同じ額を、それぞれ現に受けているものとみなして、新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項本文の規定を適用してその額による号俸より一号俸上位の号俸による額と同じ額の俸給月額に昇給させることができる。
この場合における部員の当該昇給の昇給期間は、十二月とする。
１３
前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員については、同項の規定にかかわらず、一般職に属する国家公務員の例により防衛庁長官の定めるところにより、その者の属する職務の等級における俸給の幅の最低の号俸による俸給月額に昇給させることができる。
１４
一般職の職員の給与に関する法律第八条第七項及び新令第六条の十三第二項の規定は、附則第十二項の職員の勤務成績が特に良好である場合について準用する。
１５
改正法附則第五項から第七項まで及び第九項並びにこの政令附則第十項及び第十一項の規定は、附則第十二項の職員について準用する。
この場合において、改正法附則第五項中「新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項及び第八項」とあり、改正法附則第七項中「新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項」とあり、又は改正法附則第九項中「新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項」とあるのは、「防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第十二項」と読み替えるものとする。
１６
改正法附則第七項の規定は、前四項の規定により切替日においてその者の属する職務の等級における俸給の幅の最低の号俸による額に昇給した附則第十二項の職員の改正法附則第五項及び第六項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間が切替俸給額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合におけるその者の切替日後における最初の昇給について準用する。
附則別表
旧俸給日額
旧俸給日額を受けていた期間
最初の昇給期間の調整
二、二六〇円
三月未満
三月短縮
三月以上
六月短縮
二、三四〇円
三月未満
九月延伸
三月以上六月未満
六月延伸
六月以上九月未満
三月延伸
十二月以上十五月未満
三月短縮
十五月以上
十八月短縮
二、四二〇円
三月未満
九月短縮
三月以上
十二月短縮
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の第八条の二、第十二条第一項及び第二項、別表第四イ、別表第四ロ及び別表第四ハ並びにこの政令附則第三項、第四項及び第六項から第八項までの規定は昭和三十二年四月一日から、改正後の別表第二中陸上幕僚監部及び航空集団司令部に係る部分は同年八月一日から適用する。
（俸給の調整額に関する経過措置）
３
昭和三十二年四月一日からこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第二項の規定によりすでに支給された俸給の調整額が改正後の第八条の二の規定による俸給の調整額に満たないこととなる事務官等（防衛庁職員給与法施行令第三条第一項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）については、すでに支給された俸給の調整額は、同条の規定により支給されるべき俸給の調整額の内払とみなす。
４
昭和三十二年四月一日から施行日の前日までに防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第二項の規定によりすでに支給された俸給の調整額が改正後の第八条の二の規定による俸給の調整額をこえることとなる事務官等又は同条の規定による俸給の調整額が支給されないこととなる事務官等については、すでに支給された俸給の調整額は、同条の規定により支給されたものとみなす。
５
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第二項の規定により俸給の調整を受ける官職を占める事務官等で引き続き同一の官職を占め、改正後の第八条の二の規定の適用を受けるものの施行日以降における俸給の調整額は、施行日における同条の規定による俸給の調整額が施行日の前日においてその者が受けていた俸給の調整額に達しないこととなる場合においては、施行日以降引き続き同一の官職を占める間に限り、同条の規定による俸給の調整額が施行日の前日において受けていた俸給の調整額に達するまで、その差額を同条の規定による俸給の調整額に加算した額とする。
（航空手当に関する経過措置）
６
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第六項の規定により支給された航空手当の額は、改正後の第十二条第一項及び別表第四イの規定により支給されたものとみなす。
（乗組手当に関する経過措置）
７
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）附則第三項の規定により同法附則別表第二において旧俸給日額の欄に掲げる額の支給を受ける者に対する改正後の第十二条第二項の規定の適用については、当該額の支給を受ける間に限り、同条同項中「別表第四ロ」とあるのは、「防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百六十九号）附則別表」とする。
８
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第八項の規定により支給された第一種乗組手当の額は改正後の第十二条第二項及び別表第四ロの規定により支給されるべき第一種乗組手当の額の内払と、改正前の第十二条第二項及び別表第四ハの規定により支給された第二種乗組手当の額は改正後の同条同項及び別表第四ハ（潜水艦の乗組員にあつては、別表第四ロ）の規定により支給さるべき第二種乗組手当（潜水艦の乗組員にあつては、第一種乗組手当）の額の内払とみなす。
（防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
９
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）の一部を次のように改正する。
１０
前項の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二百四十七号）附則第六項の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。
