この政令（前条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行の際現に改正前の別表第三第一号ハに掲げる燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充てんするための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）、同号ニに掲げる液化石油ガスメーター、同表第八号に掲げる振動レベル計及び同表第九号ハに掲げる濃度計に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（型式の承認に係る表示に関する経過措置）
第三条
改正後の第十二条の規定により一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器とされた改正後の別表第三第一号ハ（１）に掲げるものであって、別表第三の改正規定（同表第一号ハに係る部分に限る。）の施行の際現に計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されているものについての同法第七十一条第二項の適用については、同項中「第八十四条第一項の表示が付されてから」とあるのは、「平成十一年十一月一日から」とする。
（計量証明検査に関する経過措置）
第四条
この政令の施行の日前に改正前の別表第五第六号に掲げる振動レベル計又は同表第七号ロに掲げる濃度計について計量法第百十六条第一項の計量証明検査を受けた者であって、この政令の施行の日以後に当該振動レベル計又は当該濃度計について同項の計量証明検査を受けようとするものについての同項の規定の適用については、同項中「第百七条の登録を受けた日」とあるのは、「平成十一年五月三十一日以前最後にその登録をした都道府県知事が行う検査を受けた日」とする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（計量法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の中核市であって計量法（平成四年法律第五十一号）第十条第二項の特定市町村でないものについては、第二十九条の規定による改正後の計量法施行令第四条の規定は、平成十三年三月三十一日までは、適用しない。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、計量法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年七月三日から施行する。
（検定証印等の有効期間に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正前の別表第三第三号に掲げる最大需要電力計（電子式のものに限る。）、同表第四号ハに掲げる電力量計（定格電圧が三百ボルト以下のもののうち、電子式のものに限る。）及び同表第五号に掲げる無効電力量計（電子式のものに限る。）に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（計量法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
施行時特例市については、第二十九条の規定による改正前の計量法施行令別表第一第三号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号中「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年十月一日から施行する。
ただし、第一条中計量法施行令第八条の改正規定及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（特定計量器の使用に関する経過措置）
第二条
附則別表の第一欄に掲げる特定計量器（次項及び次条において単に「特定計量器」という。）については、計量法（以下「法」という。）第十六条第一項の規定にかかわらず、それぞれ同表の第二欄に掲げる日（次項において「第二欄基準日」という。）前までは、同条第一項第三号の検定証印等（次項において単に「検定証印等」という。）が付されていないものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。
２
検定証印等が付されていない特定計量器であって、それぞれ第二欄基準日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第二欄基準日以後においても、附則別表の第三欄に掲げる日前までは、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。
（特定計量器の検定の開始時期）
第三条
特定計量器については、それぞれ附則別表の第四欄に掲げる日前は、法第十六条第一項第二号イの検定を行わない。
（自動はかりの製造又は修理の事業の届出に関する経過措置）
第四条
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の計量法施行令第二条第二号ロに規定する自動はかりの製造又は修理の事業を行っている者についての法第四十条第一項又は第四十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「あらかじめ」とあるのは、「平成三十年九月三十日までに」とする。
附則別表
特定計量器（法第二条第四項に規定する特定計量器をいう。）
新たに使用するものについての使用の制限の開始日
既使用のものについての使用の制限の開始日
検定の開始日
一　自動捕捉式はかり
令和六年四月一日
令和九年四月一日
平成三十一年四月一日
二　ホッパースケール、充塡用自動はかり及びコンベヤスケール
令和十年四月一日
令和十三年四月一日
令和二年四月一日
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年八月八日から施行する。
附　則
この政令は、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十一月三十日）から施行する。
別表第一
（第四条関係）
一
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市
二
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市
三
小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、弘前市、会津若松市、日立市、市川市、松戸市、高岡市、上田市、岡谷市、半田市、豊川市、津市、守口市、門真市、伊丹市、今治市及び新居浜市
別表第二
（第九条関係）
特定計量器
使用方法
一　水道メーター、温水メーター及び積算熱量計
取付姿勢が表記されているものにあってはその表記どおりの取付姿勢で使用し、取付姿勢が表記されていないものにあっては水平に取り付けて使用すること。
二　燃料油メーター
