新法第七十二条の四十八第四項及び第五項の規定は、昭和三十年六月三十日以前に解散した法人で同日までに清算の結了しないものに対しても適用する。
１５
この法律の施行の際現に清算中の法人が継続し、又は合併により消滅した場合において、当該法人の清算中の期間に係る事業税（旧地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の規定による事業税附加税及び事業税割並びに旧地方税法（昭和十五年法律第六十号）の規定による営業税、営業税附加税及び営業税割を含む。）の賦課徴収に関して必要な事項は、政令で定めることができる。
（道府県たばこ消費税に関する規定の適用）
１７
新法第七十四条の二の規定は、昭和三十一年三月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。
（市町村民税に関する規定の適用）
１９
附則第二項の規定によつて新法第三百十二条第四項の規定を昭和三十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税から適用する場合において、当該法人の当該事業年度の開始の日が昭和三十一年四月一日前であるときは、当該法人が当該事業年度について申告納付すべき法人の市町村民税に限り、同法同条同項中「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは、「昭和三十一年四月一日から同年同月同日の属する事業年度に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日までの期間」と読み替えるものとし、法人の昭和三十年七月一日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該事業年度に係る旧法第三百二十一条の八第一項の規定による法人税割の申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人の申告納付すべき法人税割については、なお、従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
２４
新法第三百四十九条の四第一項に規定する大規模の償却資産の所在する町村が他の大規模の償却資産の所在する町村と昭和三十年一月二日以後において旧町村合併促進法（昭和二十八年法律第二百五十八号）第二条第一項に規定する町村合併（同法第三十六条又は第三十七条において町村合併とみなされる場合を含む。）又は新市町村建設促進法（昭和三十一年法律第百六十四号）第二条第三項に規定する町村合併をした場合において、当該町村合併前の各市町村ごとに新法第三百四十九条の四第一項及び第二項並びに地方税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第六十号）による改正後の地方税法第三百四十九条の五の規定を適用した場合において当該大規模の償却資産に対して課することができる固定資産税の課税標準となるべき額の合算額（以下本項において「旧課税限度額」という。）が、当該町村合併後の市町村について当該各項の規定を適用した場合においてこれらの大規模の償却資産に対して課することができる固定資産税の課税標準となるべき額をこえることとなるときは、当該町村合併の日以後に到来する固定資産税の賦課期日に係る年度分から三年度分の固定資産税に限り、新法第三百四十九条の四第一項の表の下欄に掲げる金額を旧課税限度額に達することとなるように増額して、当該規定を適用するものとする。
この場合における旧課税限度額の計算について必要な事項は、総理府令で定める。
２５
昭和二十九年以前に建設に着手した水力発電所の用に供する償却資産で昭和三十年度から昭和三十四年度までの間において新たに固定資産税を課されることとなるもののうち、新法第三百四十九条の四第一項の規定の適用を受けることとなるものに対する同法同条第二項の規定の適用については、地方税法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第九十五号）附則第三十三項の規定にかかわらず、新法第三百四十九条の四第二項中「百分の百二十」とあるのは、当該新たに固定資産税を課されることとなつた最初の年度（以下本項及び次項中「最初の年度」という。）にあつては「百分の百八十」と、当該最初の年度の翌年度（以下本項中「第二年度」という。）にあつては「百分の百六十」と、第二年度の翌年度にあつては「百分の百四十」とする。
（市町村たばこ消費税に関する規定の適用）
２８
新法第四百六十五条の規定は、昭和三十一年三月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。
（延滞金額及び延滞加算金額に関する規定の適用）
３０
新法第五十六条第二項、第六十四条、第七十一条の二第一項、第七十二条の四十四第二項、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の五十三第一項、第七十二条の七十二第一項、第七十三条の三十二第一項、第七十三条の四十第一項、第七十四条の六第一項、第九十五条第二項、第九十六条第一項、第百六条第一項、第百二十五条第二項、第百二十六条第一項、第百三十八条第一項、第百六十三条第一項、第百七十一条第一項、第百九十六条第一項、第二百四条第一項、第二百四十九条第一項、第二百五十七条第一項、第二百七十七条第二項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項、第三百二十一条の二第二項、第三百二十一条の十二第二項、第三百二十七条第一項、第三百三十五条第一項、第三百六十八条第二項、第三百六十九条第一項、第三百七十七条第一項、第四百五十五条第一項、第四百六十三条第一項、第四百六十九条第一項、第四百九十七条第二項、第五百四条第一項、第五百十三条第一項、第五百三十四条第二項、第五百三十五条第一項、第五百四十五条第一項、第五百六十五条第二項、第五百六十六条第一項、第五百七十六条第一項、第六百二十八条第二項、第六百二十九条第一項、第六百四十条第一項、第六百八十七条第二項、第六百九十条第一項、第六百九十九条第一項、第七百二十条第二項、第七百二十三条第一項及び第七百三十二条第一項の規定は、この法律の施行後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額又は延滞加算金額について適用する。
ただし、当該延滞金額又は延滞加算金額でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。
３１
この法律の施行前に納付又は納入の告知をした延滞金額又は延滞加算金額については、当該告知の日において前項の規定により徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。
附　則
（施行の期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、軽油引取税に関する部分（附則第十一条を除く。）は、昭和三十一年六月一日までの期間内で政令で定める日から施行する。
（新法の適用区分）
第二条
この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び市町村民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年四月一日の属する事業年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの道府県民税及び市町村民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和三十一年三月三十一日までに終了する事業年度から後の分から、自動車税、個人の市町村民税の特別徴収及び固定資産税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。
（過誤納に係る地方団体の徴収金の充当の規定の適用）
第三条
新法第十七条第二項及び第四十七条第一項の規定は、この法律（附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下附則第五条において同じ。）の施行の日前の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金についても適用する。
（事業税に関する規定の適用）
第四条
新法第七十二条の十四第六項第三号の規定は、昭和三十一年三月三十一日の属する事業年度分の事業税から適用する。
（遊興飲食税の徴収猶予等に関する規定の適用）
第五条
新法第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定は、この法律の施行の日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき遊興飲食税から適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
第十条
新法第四百八十九条第五項及び第六項の規定は、昭和三十一年四月一日以後において使用する電気又はガスに対して課する電気ガス税から適用する。
（軽油引取税に関する規定の適用）
第十一条
新法第七百条の二第一項第二号の規定による元売業者の指定、新法第七百条の十一第一項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定、新法第七百条の十二第一項及び第二項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の登録及び証票の交付、新法第七百条の十五第一項及び第二項の規定による免税証の交付並びに新法第七百条の二十五の規定による自治庁職員の質問、検査又は採取は、軽油引取税に関する部分の施行の日前においても行うことができる。
