法第八十八条第一項の規定による退職年金の支給を受けようとする者（法附則第十九条第一項の規定による退職年金の支給の請求を既に行つた者を除く。）で、法第九十四条に規定する退職年金の支給の繰下げを行うときは、その旨
七
過去に法第九十六条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者は、その旨
八
禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第百十一条第一項（令第四十五条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨
九
法附則第十九条第一項の規定により退職年金の支給を繰り上げて受けようとするときは、その旨
十
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
十一
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員期間等証明書
二
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
三
その他必要な書類
３
組合は、第一項の請求書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その請求者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたもの（請求者が厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者である場合には、当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたものを含む。）については、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（整理退職の場合の一時金の決定の請求）
第百二十九条
法第九十二条第一項に規定する一時金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
退職当時の所属機関の名称
三
退職年月日
四
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職した者に該当する旨
五
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
六
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員期間等証明書
二
地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職した者に該当する旨を証する書類
三
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
その他必要な書類
３
組合は、第一項の請求書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その請求者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（遺族に対する一時金の決定の請求）
第百三十条
法第九十三条第一項に規定する一時金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係
二
組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日
三
組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称
四
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
五
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長による証明書又はこれに準ずる書類
二
組合員期間等証明書
三
請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
四
死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類
五
請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
六
請求者（配偶者、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある子又は孫、父母及び祖父母を除く。）が、障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
七
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
八
その他必要な書類
３
組合は、第一項の請求書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その請求者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の請求書を提出する者が、同一の給付事由により同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等）
第百三十一条
法第七十九条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出することによつて行うものとする。
一
申出者の氏名、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び組合員証の組合員等記号・番号
二
法第七十九条第一項に規定する基準月において組合員であつた当時の所属機関の名称
三
三歳に満たない子（以下この条において「子」という。）を養育することとなつた年月日
四
地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由が生じた年月日
五
子の氏名、生年月日及び個人番号
六
その他必要な事項
２
前項の申出書を提出する場合には、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
一
子を養育することとなつたことによる法第七十九条第一項の申出をする者
次に掲げる書類
イ
当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関による証明書又は戸籍の謄本若しくは戸籍の抄本
ロ
当該子を養育することとなつた年月日を証する書類
ハ
その他必要な書類
二
地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四各号に掲げる事由が生じた年月日において子を養育することによる法第七十九条第一項の申出をする者
次に掲げる書類。
ただし、当該子について、前号の申出をしたことがある者及びこの号の申出をしたことがある者については、イに掲げる書類を提出することを要しない。
イ
当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関による証明書又は戸籍の謄本若しくは戸籍の抄本
ロ
地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四に規定する事由が生じた年月日に当該子を養育していることを証する書類
ハ
その他必要な書類
３
法第七十九条第一項の申出をした者は、同項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
申出者の氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号及び組合員証の組合員等記号・番号
三
子の氏名及び生年月日
四
法第七十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つた年月日
