地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第一項（地域住宅団地再生事業計画の作成）に規定する地域住宅団地再生事業計画の同条第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定による公表が別表第一第百二十五号の三の規定により道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録とみなされる場合における地域再生法第十七条の三十六第十五項の同意をした者については、当該地域住宅団地再生事業計画に係る同条第二十七項の同意を得るための申出を同条第十五項の同意をした者の当該登録又は変更登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
（電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等）
第三十五条
登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
２
前項に規定する場合において、第四条第二項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
３
登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託（当該磁気ディスクに係る部分に限る。）は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
４
前項の場合（登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。）において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から第二十三条までの規定により国に納付するときは、第二十一条中「当該登記等に係る登記官署等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該登記等の申請又は嘱託をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して」とあり、及び第二十三条第一項中「電子情報処理組織を使用して」とあるのは、「磁気ディスクを提出して」と読み替えて適用するものとする。
５
第二項の規定は、第三項に規定する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。
（建物の床面積の増加に係る登記の登録税の免除）
第三条
所有権の登記のある建物につき昭和四十二年七月三十一日以前に受ける床面積の増加に係る登記の登録税は、同年八月一日以後最初に当該建物について権利に関する登記の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。以下同じ。）をするときは、前条の規定にかかわらず、納付することを要しない。
（不服申立て等に係る免許等についての課税の特例）
第六条
前条の規定の適用がある場合を除き、同条に規定する登記等の申請をした者が昭和四十二年七月三十一日以前に当該申請に係る処分を受けたことにより不服申立て又は訴えの提起をしている場合において、当該不服申立て又は訴えについての裁決又は判決により当該申請に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。
（不動産登記に係る不動産価額の特例）
第七条
新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。
（倉庫業法の改正に伴う許可に係る課税の特例）
第八条
倉庫業法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百十八号）附則第二項（経過規定）に規定する倉庫業を営んでいる者で同項の規定により倉庫業法第三条（営業の許可）の許可の申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第一の第三十八号の（一）に掲げる倉庫業の許可を受ける場合における当該許可に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第九条の規定にかかわらず、当該許可件数一件につき一万円とする。
（経過措置の政令への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して百二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
（地方自治法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一から八まで
略
九
登録免許税法
２
前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第十条の規定による改正前の地方税法第七十三条の十四第七項の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第四十六条（防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一から三まで
略
四
目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定
昭和四十五年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
