（４）　看護師長（一看護単位のみを担当している者及び手術室に勤務する者に限る。）並びに看護師及び准看護師（総看護師長室に勤務する看護師及び准看護師を除く。）
（５）　所長及び副所長（人事院の定める者に限る。）
（６）　理学療法技術職員、作業療法技術職員及びマッサージ師
（７）　言語聴覚士
（８）　臨床工学技士
（９）　栄養士
（１０）　義肢工、洗濯員、調理師、電気士、営繕手及び入所者輸送用自動車運転手
二
（１１）　看護師長（（４）に掲げる者を除く。）
（１２）　入所者係事務職員
一
八　国立医薬品食品衛生研究所及び国立感染症研究所
（１）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体（以下「危険な病原体」という。）又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱う業務に従事することを常例とする病理細菌技術者
（２）　（１）に掲げる業務に従事することを主たる職務内容とする職員（人事院の定める者に限る。）
一
九　削除
十　国立障害者リハビリテーションセンター（自立支援局の国立光明寮、国立保養所及び国立福祉型障害児入所施設を除く。）及び人事院の定める病院
（１）　介護員（人事院の定める者に限る。）
四
（２）　看護師及び准看護師（（６）に掲げる者以外の者で人事院の定めるものに限る。）
（３）　医師（人事院の定める者に限る。）
（４）　理学療法技術職員及び作業療法技術職員（人事院の定める者に限る。）
三
（５）　生活支援員、職業指導員、心理判定員、精神保健福祉士、精神障害者社会復帰指導員及び就労支援員（（１４）に掲げる者を除く。）
（６）　看護師長（肢体不自由者を専ら入院させるための病棟（人事院の定めるものに限る。）に勤務する者及び人事院の定める者に限る。）並びに当該病棟に勤務する看護師及び准看護師
（７）　医師及び歯科医師（（３）に掲げる者並びに院長、副院長及び部長並びに人事院の定める者を除く。）
（８）　危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱うことを常例とし、入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌技術者
（９）　放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行うことを常例とする診療放射線技術者
（１０）　理学療法技術職員及び作業療法技術職員（（４）に掲げる者を除く。）
（１１）　言語聴覚士及び視能技術職員
（１２）　心理療法士（人事院の定める者を除く。）
二
（１３）　理療教育・就労支援部に属し、教育に直接従事することを本務とする職員
（１４）　総合相談課長、総合支援課長、視覚機能訓練課長、生活訓練課長、肢体機能訓練課長及び就労移行支援課長
（１５）　看護師長、看護師及び准看護師（（２）及び（６）に掲げる者を除く。）
（１６）　調理の実習指導のため入所者に直接接することを常例とする栄養士
（１７）　入所者の援護の業務に直接従事することを本務とする職員（人事院の定める者に限る。）
一
十一　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局国立光明寮
（１）　生活支援員及び心理判定員（（３）に掲げる者を除く。）
二
（２）　教育に直接従事することを本務とする職員（課長を除く。）
（３）　支援課長
（４）　看護師及び准看護師
（５）　調理の実習指導のため入所者に直接接することを常例とする栄養士
（６）　入所者の援護の業務に直接従事することを本務とする職員（人事院の定める者に限る。）
一
十二　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局国立保養所
（１）　介護員
四
（２）　看護師及び准看護師
（３）　医師（（７）に掲げる者を除く。）
（４）　理学療法技術職員及び作業療法技術職員
三
（５）　生活支援員、職業指導員、心理判定員及び就労支援員（（８）に掲げる者を除く。）
（６）　看護師長
（７）　医師（課長に限る。）
二
（８）　支援課長
（９）　調理の実習指導のため入所者に直接接することを常例とする栄養士
（１０）　入所者の援護の業務に直接従事することを本務とする職員（人事院の定める者に限る。）
一
十三　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局国立福祉型障害児入所施設
（１）　重度知的障害児の保護及び指導に直接従事することを本務とする児童指導員及び保育士（交替制により勤務する者に限る。）
五
（２）　重度知的障害児の保護及び指導に直接従事することを本務とする児童指導員及び保育士（（１）及び（５）に掲げる者を除く。）
（３）　重度知的障害児の看護に直接従事することを本務とする看護師及び准看護師（交替制により勤務する者に限る。）
（４）　医師
四
（５）　療育支援課長
（６）　重度知的障害児の保護及び指導に直接従事することを常例とする児童指導員
（７）　看護師及び准看護師（（３）に掲げる者を除く。）
（８）　保健師
（９）　作業療法技術職員
（１０）　言語聴覚士
（１１）　心理療法士
三
（１２）　重度知的障害児の輸送に従事する自動車運転手（人事院の定める者に限る。）
一
十四　地方厚生局及び地方厚生支局の麻薬取締部並びに地方麻薬取締支所
（１）　麻薬取締官（（２）に掲げる者を除く。）
三
（２）　部長、部次長、密輸・広域事犯管理官及び支所長
二
十五　公共職業安定所
（１）　就職が困難な者に対する職業紹介又は職業指導の業務に常時従事する職員（人事院の定める者に限る。）
（２）　日雇労働者に対する職業紹介又は失業給付を主として行う公共職業安定所（人事院の定めるものに限る。）に勤務する職員
一
十六　水産庁、地方整備局及び気象庁
遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（乗組員の航行中における一週間の勤務時間その他の勤務条件が特別なものとして人事院の定める船舶に限る。）に乗り組む職員で海事職俸給表（二）の適用を受けるもの
二
十七　特許庁
（１）　審査官（（３）に掲げる者以外の者で人事院の定めるものに限る。）
（２）　審判官（（４）に掲げる者以外の者で人事院の定めるものに限る。）
二
（３）　先任上席審査官
（４）　先任審判官
（５）　審査官補
一
十八　国土交通省航空局、地方航空局、海上保安学校宮城分校並びに管区海上保安本部の海上保安航空基地及び航空基地
（１）　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）別表に定める定期運送用操縦士又は事業用操縦士の資格を有する者が行う業務で人事院の定めるものに従事することを本務とする職員
三
（２）　航空法別表に定める一等航空士、二等航空士又は航空機関士としての業務に従事することを本務とする職員
二
十九　地方航空局の空港事務所、空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所並びに航空交通管制部
（１）　航空管制官（（３）に掲げる者以外の者で航空交通管制業務に直接従事することを本務とするものに限る。）
（２）　航空交通管理管制官（（４）に掲げる者以外の者で航空交通管理管制業務に直接従事することを本務とするものに限る。）
二
（３）　先任航空管制官
（４）　先任航空交通管理管制官
（５）　航空管制運航情報官（先任航空管制運航情報官以外の者で対空援助業務に直接従事することを本務とするものに限る。）
（６）　航空管制通信官（先任航空管制通信官以外の者で国際管制通信業務に直接従事することを本務とするものに限る。）
一
二十　海上保安庁
（１）　巡視船、全長二十メートル以上の巡視艇その他全長二十メートル以上の船舶で人事院の定めるものに乗り組む職員
（２）　特殊警備隊に属し、特殊警備業務に直接従事することを本務とする職員
（３）　特殊救難隊に属し、特殊救難業務に直接従事することを本務とする職員
五
（４）　全長二十メートル以上の灯台見回り船に乗り組む職員（（１）に掲げる者を除く。）
四
（５）　巡視艇又は特殊警備救難艇で全長二十メートル未満のもの（特殊警備救難艇にあっては、人事院の定めるものに限る。）に乗り組む職員
（６）　海上警備隊に属し、海上警備業務に直接従事することを本務とする職員
（７）　海上保安航空基地又は航空基地に属し、機動救難業務に直接従事することを本務とする職員
三
（８）　全長二十メートル未満の灯台見回り船に乗り組む職員
（９）　機動防除基地に属し、防除措置業務に直接従事することを本務とする職員
二
二十一　原子力規制庁原子力規制部
原子力専門検査官（人事院の定める者に限る。）
二
二十二　原子力規制庁（人事院の定める事務所に限る。）
（１）　原子力防災専門官（人事院の定める者に限る。）
（２）　原子力運転検査官
二
別表第二
調整基本額表（第一条第四項第一号関係）
イ　行政職俸給表（一）
職務の級
調整基本額
１級
６，６００円
２級
８，５００円
３級
９，６００円
４級
１０，２００円
５級
１０，６００円
６級
１１，２００円
７級
１２，１００円
８級
１２，７００円
９級
１４，３００円
１０級
１５，９００円
ロ　行政職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
６，０００円
２級
７，４００円
３級
８，５００円
４級
８，７００円
５級
９，６００円
ハ　専門行政職俸給表
職務の級
調整基本額
１級
８，５００円
２級
９，６００円
３級
１０，６００円
４級
１１，３００円
５級
１２，１００円
６級
１２，７００円
７級
１４，３００円
８級
１５，９００円
ニ　公安職俸給表（二）
職務の級
調整基本額
１級
７，３００円
２級
８，９００円
３級
１０，２００円
４級
１１，３００円
５級
１１，６００円
６級
１２，０００円
７級
１２，４００円
８級
１３，１００円
９級
１４，３００円
１０級
１５，９００円
ホ　海事職俸給表（一）
職務の級
