信託業務を営む金融機関が、その行う信託業務について、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う電子決済手段の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置
１８
信託業務を営む金融機関は、暗号資産等の信託を行う場合（第三号については、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合を含む。）には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二
暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。第四号及び第三十一条の二十五第七号において同じ。）に係る有価証券の売買その他の取引等（有価証券若しくは暗号資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引をいう。第四号及び同条第七号において同じ。）を取り扱わないために必要な措置
三
業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置
四
信託業務を営む金融機関が、その行う暗号資産等の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う暗号資産等の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置
１９
信託業務を営む金融機関は、前二項の規定によるほか、電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第二条第一項において準用する信託業法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講ずるものとする。
２０
信託業務を営む金融機関は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の金融商品取引業者が対象有価証券（同条第三項に規定する対象有価証券をいう。以下この項において同じ。）の取得又は買付けの申込みをするために講じた同号イからハまでに規定する措置により、当該対象有価証券の価額若しくは同条第六項に規定する監査報告書等を入手した場合又は当該金融商品取引業者から、当該金融商品取引業者が同条第一項第十五号の権利者に交付した金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書に記載された当該対象有価証券に係る同令第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項（以下この項において「記載事項」という。）の通知を受けた場合において、当該価額、当該監査報告書等及び当該記載事項を照合すること並びにその結果を当該権利者に対して通知することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。
２１
信託業務を営む金融機関は、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項に規定する信託契約（以下この項及び次条第二項ただし書において「年金信託契約」という。）を締結し、当該年金信託契約に基づき、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この項及び次条第二項第八号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該年金信託契約の相手方である存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従つて当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び年金信託契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備しなければならない。
（信託財産に係る行為準則）
第二十三条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第一項第三号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引
二
第三者が知り得る情報を利用して行う取引
三
当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う取引
四
その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引
２
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
ただし、第六号から第八号までに掲げる行為については、年金信託契約である場合に限る。
一
信託財産の売買その他の取引を行つた後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該取引に係る信託財産を特定すること。
二
他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して取引を行うこと、又は行わないこと。
三
特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。
四
信託財産に係る受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除き、通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であつて受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うこと。
五
重要な信託の変更等（法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第一項に規定する重要な信託の変更等をいう。以下同じ。）をすることを専ら目的として、受益者代理人を指定すること。
六
存続厚生年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次号において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。同号において「廃止前厚生年金基金令」という。）第三十九条の十五第一項の規定に違反するおそれがあることを知つた場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知しないこと。
七
存続厚生年金基金から、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第一号の規定に違反し、信託財産の運用として特定の金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。）を取得させることその他の運用方法の特定があつた場合において、これに応じること。
八
積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。
３
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十条第一項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により取引を行う場合
二
信託の目的に照らして合理的に必要と認められる場合であつて、次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める方法により取引を行う場合
イ
次に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項及び第二項に規定する有価証券をいい、有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいい、以下単に「標準物」という。）並びに同条第一項第二十号に掲げる有価証券であつてこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買
（１）
金融商品取引所に上場されている有価証券（標準物を除く。）
