旧自動車持出困難区域のうち、平成二十八年改正法附則第一条第五号の四に掲げる規定の施行の日の前日までに二十八年旧法附則第五十二条第二項第二号の規定による旧自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があった区域については、当該旧自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があった日を元年十月新法附則第五十三条の二第二項第二号の規定による自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があった日とみなして、同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
第十二条
附則第一条第八号に掲げる規定による改正後の地方税法第百七十七条の六第一項の規定は、令和四年度以後に同項の規定により交付すべき交付金について適用し、令和三年度分までの同号に掲げる規定による改正前の地方税法第百七十七条の六第一項の規定により交付する交付金については、なお従前の例による。
２
附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する経過措置）
第十三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
２
新法第三百十四条の七第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第二項、第五条の六第二項、第五条の七第二項並びに第七条の二第四項及び第五項の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
３
新法第三百十四条の七第一項及び第十一項並びに附則第五条の五第二項、第五条の七第二項及び第七条の二第四項の規定の適用については、令和二年度分の個人の市町村民税に限り、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三百十四条の七第一項
を支出し、当該特例控除対象寄附金
又は第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）を支出し、これらの寄附金
第三百十四条の七第十一項
特例控除対象寄附金の額
特例控除対象寄附金の額及び第一号寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）の額
附則第五条の五第二項
特例控除対象寄附金の額
特例控除対象寄附金の額及び同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）の額
附則第五条の七第二項
に特例控除対象寄附金」
支出したものに限る。）」
に特例控除対象寄附金（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金
支出したものに限る。）（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうちこれらの寄附金
とする
と、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」とする
附則第七条の二第四項
特例控除対象寄附金
特例控除対象寄附金又は同条第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）
送付
送付又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第十三条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第十二項の規定による同条第八項に規定する申告特例通知書の送付
４
新法第三百十四条の七第二項及び第九項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に支出する新法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金について適用する。
５
新法第三百十四条の七第二項の規定による指定を受けようとする都道府県、市町村又は特別区（次項において「都道府県等」という。）は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第三百十四条の七第三項の規定の例により、同項に規定する申出書を提出することができる。
６
総務大臣は、前項の規定により新法第三百十四条の七第三項に規定する申出書の提出があった場合には、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第三百十四条の七第二項、第七項、第八項及び第十項の規定の例により、同条第二項の規定による指定、同条第七項の規定による告示及び同条第八項の規定による地方財政審議会からの意見の聴取をすることができる。
この場合において、その指定を受けた都道府県等は、同日において同条第二項の規定による指定を受けたものとみなす。
７
新法附則第七条第八項から第十三項までの規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に支出する新法第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した旧法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金については、なお従前の例による。
この場合において、市町村民税の所得割の納税義務者が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和元年十二月三十一日までの間に支出する新法第三百十四条の七第二項に規定する特例控除対象寄附金に係る新法附則第七条第九項及び第十三項の規定の適用については、同条第九項中「を行う」とあるのは「又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第九項に規定する申告特例の求めを行う」と、同条第十三項第三号中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金又は第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金（令和元年六月一日前に支出したものに限る。）」と、「送付した」とあるのは「送付し、又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第七条第十二項の規定により同条第八項に規定する申告特例通知書を送付した」とし、市町村民税の所得割の納税義務者が平成三十一年一月一日から令和元年五月三十一日までの間に支出した旧法第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金に係る旧法附則第七条第十三項の規定の適用については、同項第三号中「送付した」とあるのは、「送付し、又は地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第七条第十二項の規定により同条第八項に規定する申告特例通知書を送付した」とする。
８
次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
９
新法附則第七条の五（法人の市町村民税に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。
第十四条
二年新法第三百十七条の二第六項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の市町村民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２
二年新法第三百十七条の三の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき二年新法第三百十七条の二第一項に規定する給与について提出する二年新法第三百十七条の三の二第一項及び第二項に規定する申告書について適用する。
３
二年新法第三百十七条の三の三第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（新所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する二年新法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書について適用する。
４
二年新法附則第四十四条の二第六項から第十項までの規定は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第十六条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号。第四項において「平成二十三年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成三十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第四項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
平成二十九年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十一項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
平成二十三年改正法の施行の日の翌日から平成三十一年三月三十一日までの間に新たに製造された旧法附則第十五条第十六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
５
平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十三項に規定する機械類に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６
