転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。
ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
三
転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。
２
第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。
（更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等）
第九十三条の二
更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。
ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。
２
前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。
３
前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
４
第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
５
管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。
（相手方の債権に関する転得者の権利）
第九十三条の三
更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。
この場合には、前条第四項の規定を準用する。
（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）
第九十四条
第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。
２
管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。
３
管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。
４
民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。
（否認権の行使）
第九十五条
否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。
２
前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。
（否認の請求及びこれについての決定）
第九十六条
否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
２
否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。
３
裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。
４
否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
５
否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。
（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）
第九十七条
否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２
前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。
３
第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。
４
否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。
第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。
５
第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。
６
第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。
（否認権行使の期間）
第九十八条
否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。
否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。
第五節　更生会社の役員等の責任の追及
（役員等の財産に対する保全処分）
第九十九条
裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。
一
発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分
二
役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分
２
裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
３
第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
５
第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（役員等の責任の査定の申立て等）
第百条
裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。
２
前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
３
裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
４
第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
５
役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。
（役員等責任査定決定等）
第百一条
役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。
２
裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。
３
役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
第百二条
役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２
前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。
３
第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。
４
第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。
５
役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。
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