としてなお効力を有する改正前地共済法
附則第九条第三項
、法
、なお効力を有する改正前地共済法
「組合員期間
「旧地共済施行日前期間
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十二条第一項の規定により読み替えて適用する地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律
（改正前地共済法による職域加算額に係る改正後地共済法等の規定の適用）
第十三条
改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、改正後地共済法第四十八条、地方公務員等共済組合法第六十八条第六項及び第九項並びに第百十七条、改正後地共済法第百十八条及び第百十九条、地方公務員等共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定並びに平成二十四年一元化法附則第六十三条及び第六十四条第一項の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
地方公務員等共済組合法第六十八条第六項
同じ
同じ。）及び旧職域加算障害給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下この項及び第九項において同じ
地方公務員等共済組合法第六十八条第六項ただし書
障害厚生年金
障害厚生年金及び旧職域加算障害給付
地方公務員等共済組合法第六十八条第九項
前三項
第六項
第六項
同項
若しくは
、旧職域加算障害給付又は
、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付
の支給状況につき、これらの年金である給付
地方公務員等共済組合法第百十七条第一項
及び退職等年金給付
、退職等年金給付及び平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額
徴収金
徴収金並びに平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前のこの法律による長期給付に係る掛金
平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項
）の
）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び次条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付又は平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下この条及び次条第一項において「旧職域加算退職給付等」という。）の
当該老齢厚生年金等
当該老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等
平成二十四年一元化法附則第六十三条第二項から第四項まで
老齢厚生年金等
老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等
平成二十四年一元化法附則第六十四条第一項
厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる
平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する
遺族厚生年金の
遺族厚生年金及び平成二十七年経過措置政令第六条第一項の規定により読み替えられた附則第六十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下この条において「旧職域加算遺族給付」という。）の
老齢厚生年金等
老齢厚生年金等及び旧職域加算退職給付等
当該遺族厚生年金
当該遺族厚生年金及び当該旧職域加算遺族給付
平成二十四年一元化法附則第六十四条第二項
遺族厚生年金
遺族厚生年金及び旧職域加算遺族給付
２
前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年一元化法附則第六十三条の規定にかかわらず、改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる期間が二十年未満である者に支給する当該改正前地共済法による職域加算額の額の算定については、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の規定を準用する。
この場合において、同条中「組合員期間が二十年未満」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（退職又は死亡を給付事由とするものに限る。以下この条において「改正前地共済法による職域加算額」という。）の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満」と、「又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「に支給する改正前地共済法による職域加算額」と、「当該退職共済年金又は遺族共済年金の額」とあるのは「当該改正前地共済法による職域加算額」と読み替えるものとする。
第二節　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例
第一款　施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等に係る改正前地共済法等の規定の適用
（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等に係る改正前地共済法等の規定の読替え）
第十四条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付に係るなお効力を有する改正前地共済法及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
なお効力を有する改正前地共済法第二条第三項
第八十四条第二項に規定する障害等級
障害等級（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正後厚生年金保険法」という。）第四十七条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済法第四十四条第二項
別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率
改正後厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率
なお効力を有する改正前地共済法第四十六条の見出し
同順位者
遺族
なお効力を有する改正前地共済法第四十六条
前条
第九十九条第一項
受けるべき遺族に同順位者
受けることができる遺族
なお効力を有する改正前地共済法第四十七条第一項
あるときは、前二条の規定に準じて、これを
あるときは、
遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する
配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる
なお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書
年金である給付
年金である給付（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）
なお効力を有する改正前地共済法第八十九条第一項
の障害の程度が減退した
について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求
請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として総務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害の程度
障害の程度
なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二第五項
第四十五条
前条第一項
受けるべき
受けることができる
に同順位者が二人
が二人
なお効力を有する改正前地共済法第九十九条の二の二第二項
第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条第三項
