特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
（代理権の証明）
第五条
次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面（委任状については、その写しを含む。第三項において同じ。）をもって証明しなければならない。
一
法第十四条第一項の規定による予納の届出
二
令第一条第三項の規定による地位の承継の届出
三
第三条第一項の規定による識別番号の付与の請求
四
第四条第一項の規定による氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の変更の届出
五
第六条第一項の規定による包括委任状の提出
六
第八条の規定による包括委任状の取下げ
七
第四十一条第一項の規定による委任による法第十五条第一項の規定による手続に係る申出に関する代理人の届出
八
第四十一条第一項の規定による委任による口座振替による納付の申出に関する代理人の届出
九
第四十一条の二第一項の規定による包括納付の申出
十
第四十一条の四の規定による包括納付の申出の取下げ
十一
第四十一条の五の規定による自動納付の申出
十二
第四十一条の七の規定による自動納付の申出の取下げ
２
特許法施行規則第四条の三第三項本文の規定は、手続をした者が新たな代理人により次に掲げる手続をする場合に準用する。
一
法第七条第二項の規定による磁気ディスクへの記録の求めの補正
二
第七条の規定による包括委任状の援用の制限の届出
三
第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）
四
第四十一条の二第四項の規定による包括納付の援用の制限の届出
五
前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
３
特許庁長官は、前二項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。
（包括委任状）
第六条
特定手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項若しくは第二項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十四号から第五十九号まで並びに別表第一の二に掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（前条第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２
包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。
ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることもできる。
３
特許庁長官は、包括委任状が提出されたときは、これに番号を付し、その番号を包括委任状を提出した者に通知しなければならない。
４
第一項の援用は、前項の番号を特許庁に対して提出する書類に記載することによりしなければならない。
（包括委任状の援用の制限）
第七条
包括委任状において代理権が及ばないとされた事件に係る手続及び包括委任状を提出した者が、特許庁長官に様式第七により届け出た場合の当該届出をした後の当該届出に係る事件に係る手続については、前条第一項及び特許法施行規則第九条の三第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の援用をすることはできない。
（包括委任状の取下げ）
第八条
包括委任状を提出した者が当該包括委任状を取り下げるときは、様式第八によりしなければならない。
第二章　電子情報処理組織による手続等
第九条
削除
（特定手続の指定）
第十条
法第三条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。）及び別表第一の二に掲げる手続（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願に係る手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。）（以下これらを「特定手続」という。）とする。
一
特許出願（特許法第三十八条の三第一項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（以下「先願参照出願」という。）を除く。第十一号及び第十二号において同じ。）
二
実用新案登録出願
三
意匠登録出願
四
商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願
五
国際出願
五の二
国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（イからヌまでに掲げるものにあっては、国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。）
イ
国際出願法第八条第四項又は同法第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料の納付書の提出
ロ
国際出願法第十条の規定による国際予備審査の請求書の提出
ハ
国際出願法第十二条第三項の命令に基づく請求の範囲の減縮書の提出
ニ
国際出願法第十三条の規定による答弁書の提出
ホ
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号。以下「国際出願法施行令」という。）第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（国際出願法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）又は国際出願法施行規則第三十一条の二第一項に掲げる手数料の納付の補正
ヘ
国際出願法施行令第四条に規定する申請書又は国際出願法施行規則第八十四条の二第一項若しくは第二項に規定する書面の提出（国際出願又はロに掲げる手続と同時にする場合に限る。）
ト
国際出願法施行規則第九条の規定による氏名変更等の届出
チ
国際出願法施行規則第十条の規定による名義変更の届出
リ
国際出願法施行規則第四十四条の規定による追加手数料異議の申立てに係る陳述書の提出
ヌ
国際出願法施行規則第七十八条の規定による手数料の納付書の提出
ル
国際出願法施行規則第八十三条第一項、第三項又は第六項の規定による当該持分について証明する書面の提出（国際出願又はロに掲げる手続と同時にする場合に限る。）
ヲ
国際出願法施行規則第八十三条第三項の規定による国以外の者の持分の割合を記載した書面の提出（国際出願又はロに掲げる手続と同時にする場合に限る。）
六
商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請
七
特許法第三十六条の二第二項、第四項又は第六項の規定による翻訳文の提出
八
特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（先願参照出願に係るものを除く。）
九
意匠法第四条第三項の規定による同条第二項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出
十
商標法第九条第二項の規定による同条第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出
十一
特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項の規定による書面の提出（特許出願又は実用新案登録出願と同時にするものに限る。）
十二
