租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定により一般採掘権者がした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。
２
租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定により租鉱権者がした手続その他の行為は、第二十一条第一項の規定により設定された採掘権（以下「一般採掘権」という。）の範囲内において、一般採掘権者に対しても、その効力を有する。
ただし、一般採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。
（採掘権の変更と租鉱権）
第八十条
一般採掘権者は、租鉱区について鉱区の減少又は分割の出願をしようとするときは、あらかじめ租鉱権者の承諾を得なければならない。
一般採掘権の上に租鉱権が存する場合において、一般採掘権を放棄しようとするときも、同様とする。
（消滅の請求）
第八十一条
一般採掘権者は、租鉱権者が租鉱料を支払うべき場合において、その支払を遅滞したときは、三月以上の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行しないときは、租鉱権の消滅を請求することができる。
（放棄）
第八十二条
租鉱権者は、租鉱料を支払うべきときは、六箇月前に予告し、又は期限の到来しない六箇月分の租鉱料を支払わなければ、租鉱権を放棄することができない。
但し、天災その他避けることのできない事由によつて、租鉱権を設定した目的を達することができなくなつたときは、この限りでない。
（取消し）
第八十三条
経済産業大臣は、租鉱権者が次の各号のいずれかに該当するときは、租鉱権を取り消すことができる。
一
第二十九条第一項第三号イ又はハに該当するに至つたとき。
二
第八十七条において準用する第六十三条第二項の施業案によらないで鉱業を行つたとき。
三
第八十六条の規定に違反して事業に着手しないとき、又は引き続き六月以上休業したとき。
四
第百二十条の規定による命令に従わないとき。
五
鉱山保安法第三十三条第二項、第三十四条又は第三十五条の規定による命令に従わないとき。
２
第四十八条第四項から第六項までの規定は、前項の規定による租鉱権の取消しに係る聴聞に準用する。
（登録）
第八十四条
租鉱権の設定、変更、存続期間の延長、相続その他の一般承継による移転及び消滅は、鉱業原簿に登録する。
２
前項の規定による登録は、登記に代るものとする。
３
登録に関する規程は、政令で定める。
４
第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（登録の効力）
第八十五条
前条第一項に掲げる事項は、相続その他の一般承継、一般採掘権者の採掘鉱区の減少による租鉱権の変更又は一般採掘権の消滅、採掘鉱区の減少、存続期間の満了若しくは混同による租鉱権の消滅の場合を除き、登録しなければ、その効力を生じない。
（事業着手の義務）
第八十六条
租鉱権者は、租鉱権の設定又は移転の登録があつた日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。
２
租鉱権者は、引き続き六箇月以上その事業を休止してはならない。
（準用）
第八十七条
第十七条、第二十条、第二十三条第一項から第四項まで、第二十六条、第四十三条第一項から第四項まで、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条第一項及び第二項、第六十一条、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条、第六十四条の二、第六十八条並びに第七十条の規定は、租鉱権及び租鉱権者の鉱業に準用する。
第四章　勧告及び協議
（鉱業権の交換又は売渡し）
第八十八条
経済産業大臣は、同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区が錯そうする地域において、鉱業権の交換又は売渡しを行わせることによつてその地域の鉱床を経済的かつ能率的に開発し、公共の利益を増進することができると認めるときは、鉱業権の交換又は売渡しについて、当該鉱業権者に勧告することができる。
（鉱区の増減）
第八十九条
経済産業大臣は、一般採掘権者の同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、当該一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間の鉱区の増減の出願について協議すべきことを勧告することができる。
２
一般採掘権者は、同種の鉱床中に存する鉱物の採掘鉱区が隣接する場合において、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状と相違し、その鉱区の位置形状を変更しなければその鉱床の完全な開発ができないときは、他の一般採掘権者に対し、鉱区の位置形状が鉱床の位置形状に合致するように、鉱区相互の間に鉱区の増減の出願をすることについて協議することができる。
３
前二項の規定による協議に基づく出願については、第四十四条第三項の規定にかかわらず、第二十二条、第二十四条から第二十八条まで並びに第二十九条第一項（第四号から第九号までに係る部分に限る。）及び第二項の規定は、適用しない。
４
第一項又は第二項の規定による協議に基く出願は、当事者が連名でしなければならない。
（決定の申請）
第九十条
前条第一項又は第二項の規定による協議をすることができず、又は協議が調わないときは、当事者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の決定を申請することができる。
（意見の聴取）
第九十一条
経済産業大臣は、前条の規定による決定の申請を受理したときは、その申請書の副本を当該一般採掘権者並びに当該一般採掘権の抵当権者及び租鉱権者に交付するとともに、当事者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
３
第一項の意見の聴取に際しては、当事者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（処分の禁止）
第九十二条
第九十条の規定による決定の申請があつたときは、一般採掘権者は、その申請を拒否する旨の決定があるまで、第九十九条の規定によつて決定がその効力を失うまで、又は決定に基づき一般採掘権の変更の登録があるまでは、当該一般採掘権を譲渡し、又は変更することができない。
（決定）
第九十三条
経済産業大臣は、次に掲げる事項を定めて、鉱区相互の間の鉱区の増減の決定をしなければならない。
一
当該鉱区の所在地
二
当該一般採掘権の登録番号
三
一般採掘権の変更の内容
四
対価並びにその支払の時期及び方法
（決定の方式）
第九十四条
前条の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。
２
経済産業大臣は、前条の決定をしたときは、決定書の謄本を当事者に交付しなければならない。
（決定の効果）
第九十五条
第九十三条の決定があつたときは、当事者の間に、鉱区相互の間の鉱区の増減について協議がととのつたものとみなす。
２
前項の規定により協議がととのつたものとみなされたときは、当事者の一方は、第八十九条第四項の規定にかかわらず、単独で鉱区の増減の出願をすることができる。
（鉱区の増減と租鉱権）
第九十六条
一般採掘権者の採掘鉱区のうち租鉱権が設定されている部分について、第九十三条の決定に基づき鉱区の減少の登録があつたときは、租鉱権は、鉱区の減少により租鉱区が減少した限度においては、鉱区の増加があつた一般採掘権の上にも存続するものとする。
２
経済産業大臣は、鉱区相互の間の鉱区の増減について、第九十三条の決定をする場合において、租鉱権が二以上の一般採掘権の上に存続することとなるときは、決定において租鉱権者が各一般採掘権者に対して支払うべき租鉱料の割合を定めなければならない。
（対価の不服の訴え）
第九十七条
第九十三条の決定のうち対価について不服のある者は、その決定書の謄本の交付を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその額の増減を請求することができる。
２
前項の訴えにおいては、第九十条の規定による決定の申請をした者又は当該一般採掘権者を被告とする。
（対価の供託）
第九十八条
次に掲げる場合においては、対価を支払うべき者は、その対価を供託しなければならない。
一
対価を提供した場合において、対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき。
二
対価を受けるべき者が対価を受領することができないとき。
三
決定のうち対価について不服の訴えがあつたとき。
四
当該一般採掘権について抵当権が存するとき。
ただし、抵当権者の承諾を得たときは、この限りでない。
２
前項第四号の場合においては、抵当権者は、供託金に対しても、その権利を行うことができる。
（決定の失効）
第九十九条
対価を支払うべき者が第九十三条の決定において定めた対価の支払の時期までに、その対価の全部の支払又は供託をしないときは、決定は、その効力を失う。
（施業案の変更）
第百条
経済産業大臣は、第四十条第三項又は第七項の規定により試掘権の設定を受けた試掘権者（以下この条において「特定試掘権者」という。）の施業案を変更しなければその鉱区の完全な開発に資することができないと認めるときは、当該特定試掘権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。
２
経済産業大臣は、採掘権者又は租鉱権者の施業案を変更しなければその鉱区又は租鉱区の鉱床の完全な開発ができないと認めるときは、採掘権者又は租鉱権者に対し、施業案を変更すべきことを勧告することができる。
３
経済産業大臣は、特定試掘権者又は採掘権者若しくは租鉱権者が前二項の規定による勧告を受けた日から六十日以内に施業案を変更しないときは、施業案の変更を命ずることができる。
４
