会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、司法書士法人の解散の訴えについて準用する。
７
破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、司法書士法人は、合名会社とみなす。
第六章　懲戒
（司法書士に対する懲戒）
第四十七条
司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一
戒告
二
二年以内の業務の停止
三
業務の禁止
（司法書士法人に対する懲戒）
第四十八条
司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一
戒告
二
二年以内の業務の全部又は一部の停止
三
解散
２
前項の規定による処分の手続に付された司法書士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
（懲戒の手続）
第四十九条
何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
２
前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
３
法務大臣は、第四十七条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４
前項に規定する処分又は第四十七条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
５
前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
（登録取消しの制限等）
第五十条
法務大臣は、司法書士に対して第四十七条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第四項前段の措置をとつた後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない。
２
日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合においては、法務大臣から第四十七条各号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について第十五条第一項第一号又は第十六条第一項各号の規定による登録の取消しをすることができない。
（除斥期間）
第五十条の二
懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。
（懲戒処分の公告）
第五十一条
法務大臣は、第四十七条又は第四十八条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
第七章　司法書士会
（設立及び目的等）
第五十二条
司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。
２
司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３
司法書士会は、法人とする。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、司法書士会について準用する。
（会則）
第五十三条
司法書士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
名称及び事務所の所在地
二
役員に関する規定
三
会議に関する規定
四
会員の品位保持に関する規定
五
会員の執務に関する規定
六
入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。）
七
司法書士の研修に関する規定
八
会員の業務に関する紛議の調停に関する規定
九
司法書士会及び会員に関する情報の公開に関する規定
十
資産及び会計に関する規定
十一
会費に関する規定
十二
その他司法書士会の目的を達成するために必要な規定
（会則の認可）
第五十四条
司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。
２
前項の場合において、法務大臣は、日本司法書士会連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。
（司法書士会の登記）
第五十五条
司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（司法書士会の役員）
第五十六条
司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
２
会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
（司法書士の入会及び退会）
第五十七条
第九条第一項の規定による登録の申請又は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。
２
前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該司法書士会の会員となる。
３
第十三条第一項の変更の登録の申請をした司法書士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた司法書士会を退会する。
（司法書士法人の入会及び退会）
第五十八条
司法書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。
２
司法書士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての司法書士会を退会する。
３
司法書士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
４
司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。
５
司法書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。
６
司法書士法人は、第四項の規定により新たに司法書士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
７
司法書士法人は、第五項の規定により司法書士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
（紛議の調停）
第五十九条
司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。
（法務大臣に対する報告義務）
第六十条
司法書士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。
（注意勧告）
第六十一条
司法書士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
第八章　日本司法書士会連合会
（設立及び目的）
第六十二条
全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない。
２
日本司法書士会連合会は、司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
（会則）
第六十三条
日本司法書士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第五十三条第一号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項
二
第五十三条第二号及び第三号に掲げる事項
三
司法書士の登録に関する規定
四
日本司法書士会連合会に関する情報の公開に関する規定
五
その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定
（会則の認可）
第六十四条
日本司法書士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。
ただし、前条第一号及び第四号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。
（建議等）
第六十五条
日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。
（司法書士会に関する規定の準用）
第六十六条
