第一項の規定により新再処理規則第十九条第一項第四号、新実用炉規則第九十六条第一項第四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第四号に掲げる事項に係る核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新再処理規則第十六条の三第二項第一号、新実用炉規則第九十一条第二項第一号又は新研開炉規則第八十六条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の二十四第一項の規定による認可を受けている者に対するこの規則による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第八十四条の二並びに第九十二条第一項第二十一号の二及び同条第三項第十八号の二の規定の適用については、平成三十年十二月三十一日まで（この規則の施行の際現に原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第四号）附則第十二条第一項の規定による保安規定の変更の認可を申請している者で平成三十年十二月三十一日までに当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分を受けていないものにあっては、当該処分がされる日まで）の間は、なお従前の例による。
ただし、この間に行われる法第四十三条の三の二十四第一項の規定による認可（新実用炉規則第九十二条第一項第二十一号の二又は同条第三項第十八号の二に掲げる事項に係るものに限る。）については、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。
ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定及び附則第三条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十八条第一項
別記様式第二
核燃料物質の使用等に関する規則
第七条第一項
別記様式第一の二
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第十条第一項
別記様式第一
使用済燃料の再処理の事業に関する規則
第二十一条第一項
別記様式第二
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
第百三十六条第一項
様式第二
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十七条第一項
別記様式第五
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第四十条第一項
別記様式第一
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
第百三十一条第一項
様式第二
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第四十八条第一項
様式第二
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第九十一条第一項
別記様式第二
第三条
第二条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成三十二年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第二条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。
第四条
この規則（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則の廃止）
第二条
実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
この規則の施行の際現に設置されている発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条に規定する研究開発段階発電用原子炉（以下単に「研究開発段階発電用原子炉」という。）に係るものを除く。以下同じ。）（旧法第四十三条の三の三十四第二項の廃止措置計画の認可を受けているもの及び旧法第四十三条の三の十五の施設定期検査（以下「施設定期検査」という。）を受けたことがないものを除く。）であって、旧法第四十三条の三の十一第一項の規定による使用前検査（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に係るものに限る。）に合格しているものについて、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、直近の施設定期検査が終了した日以降十三月を超えない時期に行うものとする。
ただし、第三項に該当する場合はこの限りでない。
２
この規則の施行の際現に設置されている発電用原子炉施設であって、旧法第四十三条の三の三十四第二項の廃止措置計画の認可を受けているものについて、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に行うものとする。
ただし、次項に該当する場合はこの限りでない。
一
旧実用炉規則第四十九条第一項の規定に該当しない発電用原子炉
直近の施設定期検査が終了した日以降十三月を超えない時期
二
旧実用炉規則第四十九条第一項の規定に該当する発電用原子炉
施行日から十三月を超えない時期
３
施行日の前日において施設定期検査を受けている発電用原子炉施設については、この規則の施行後最初に行うべき新法第四十三条の三の十六第一項の検査は、施行後直ちに行うものとする。
第四条
施行日から令和二年四月三十日までの間に新法第四十三条の三の十六第一項の検査を開始しようとする者（研究開発段階発電用原子炉に係るものを除く。次項において同じ。）に係る新実用炉規則第五十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「検査開始予定日の一月前まで（第五十六条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）」とあるのは、「この規則の施行の日まで」とする。
２
施行日から令和二年四月三日までの間に新法第四十三条の三の十六第一項の検査を開始しようとする者に係る新実用炉規則第五十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「原子炉の起動予定日の三日前」とあるのは、「この規則の施行の日」とする。
３
前条第三項の規定に基づき施行後直ちに行う検査については、新実用炉規則第五十七条の三第二項の規定（同条第一項第一号に掲げるときに係るものに限る。）は、適用しない。
第五条
施行日前に旧法第四十三条の三の二十一の規定により記録した旧実用炉規則第六十七条第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。
この場合において、同表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と読み替えるものとする。
第六条
この規則の施行の際現に発電用原子炉施設の設置の工事に着手している者又は旧法第四十三条の三の二十四第一項の規定により保安規定の認可を受けている者（研究開発段階発電用原子炉に係るものを除く。）は、令和二年九月三十日までに新法第四十三条の三の二十四第一項に規定する保安規定の認可又は変更の認可を申請しなければならない。
２
前項の規定による保安規定の認可又は変更の認可を申請した者が講ずる保安のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第六十九条から第九十条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条
