とき、又はその買換資産の地域が同条第四項の地域と異なることとなつたこと、その買換資産（同表の第三号に係るものに限る。以下この号において同じ。）の同条第十項各号に掲げる地域の区分が、同条第四項の取得をし、事業の用に供する見込みであつた資産の当該各号に掲げる地域の区分と異なることとなつたこと若しくはその買換資産が同条第十項に規定する主たる事務所資産に該当するかどうかの判定が、同条第四項の取得をし、事業の用に供する見込みであつた資産の当該判定と異なることとなつたことにより同条第一項に規定する譲渡があつたものとされる部分の金額に過不足額があるとき
とき
前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をせず、又は同条第四項
第三十七条の五第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をせず、又は同条第二項
同項の事業の用
同条第一項に規定する事業の用若しくは居住の用
第三十七条の二第四項
第三十七条の二第一項
第三十七条の五第三項において準用する第三十七条の二第一項
第三十七条の三第四項
第三十七条第一項
第三十七条の五第一項
４
第一項の規定の適用を受けた者（前項において準用する第三十七条の二第一項若しくは第二項の規定による修正申告書を提出し、又は前項において準用する同条第三項の規定による更正を受けたため、第一項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。）の買換資産に係る所得税法第四十九条第一項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。
一
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合
当該譲渡をした資産の取得価額等のうちその超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額
二
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合
当該譲渡をした資産の取得価額等に相当する金額
三
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合
当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額
５
個人が、その有する資産で譲渡資産に該当するもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と買換資産に該当する資産（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第一項（第二項において準用する場合を含む。）及び前項の規定並びに第三項において準用する第三十七条第六項、第七項及び第九項、第三十七条の二並びに第三十七条の三第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第一項の譲渡をしたものとみなす。
二
当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもつて第一項の取得をしたものとみなす。
６
個人が、その有する資産で第一項の表の第一号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該個人が同号の下欄に掲げる資産のうち同号の中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物の取得をすることが困難である特別な事情があるものとして政令で定める場合に該当するときは、当該譲渡をした資産が、その年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が十年以下のもので第三十一条の三第二項に規定する居住用財産に該当するものである場合には、当該譲渡による譲渡所得は、同条第一項に規定する譲渡所得に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
７
前項の個人が同項の規定により第三十一条の三の規定の適用を受ける場合の確定申告書の記載事項その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第三十七条の六
個人の有する土地又は土地の上に存する権利（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものに該当するものを除く。以下この項及び第四項において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に規定する交換分合により譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下この項、第四項及び第五項において同じ。）をした土地等（当該各号に規定する土地等とともに当該各号に規定する清算金の取得をした場合には、当該譲渡をした土地等のうち当該清算金の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとして、第三十一条又は第三十二条の規定を適用する。
一
農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第二項の規定による交換分合により土地等の譲渡（第三十四条から第三十四条の三まで、第三十五条の二、第三十五条の三、第三十七条又は第三十七条の四の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をした場合（当該土地等とともに同法第十三条の五において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）
二
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号の規定による交換分合（政令で定める区域内において同法第二章第三節に定めるところにより行われたものに限る。）により土地等（農住組合の組合員である個人その他政令で定める者の有する土地等に限る。）の譲渡（第三十三条、第三十三条の四、第三十四条から第三十五条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四又は前条の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をした場合（当該土地等とともに同法第十一条において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）
２
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項各号に規定する交換分合に係る交換分合計画の写しとして財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
４
第一項の規定の適用を受けた個人が同項各号に規定する交換分合により取得した土地等（以下この項及び次項において「交換取得資産」という。）につきその取得した日以後譲渡、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、当該交換取得資産に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、当該交換分合により譲渡をした土地等（以下この項において「交換譲渡資産」という。）の取得の時期を当該交換取得資産の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得価額とする。
一
交換譲渡資産の取得価額等（当該交換譲渡資産の譲渡に要した費用がある場合には当該費用の額を加算した金額とし、交換取得資産とともに第一項各号に規定する清算金を取得した場合には当該取得価額等及び譲渡に要した費用の額のうち当該清算金の額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額とする。）
二
交換譲渡資産とともに第一項各号に規定する清算金を支出して交換取得資産を取得した場合には、当該清算金の額
三
交換取得資産を取得するために要した経費の額がある場合には、当該経費の額
５
交換取得資産の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該交換取得資産の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。
第三十七条の七
削除
（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
第三十七条の八
個人が、その有する国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第九条第二項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（以下この項及び第三項において「特定普通財産」という。）に隣接する土地（当該特定普通財産の上に存する権利を含むものとし、所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものに該当するものを除く。以下この項及び第四項において「所有隣接土地等」という。）につき、国有財産特別措置法第九条第二項の規定により当該所有隣接土地等と当該特定普通財産との交換（政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をしたとき（交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）は、当該所有隣接土地等（当該特定普通財産とともに交換差金を取得した場合には、当該所有隣接土地等のうち当該交換差金に相当するものとして政令で定める部分を除く。）の交換がなかつたものとして、第三十一条又は第三十二条の規定を適用する。
２
