民事再生法第六十条、第六十一条第一項、第七十条及び第七十一条の規定は管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は被管理農水産業協同組合について、それぞれ準用する。
この場合において、民事再生法第六十一条第一項中「裁判所」とあるのは「都道府県知事（当該管理人の管理に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣。以下同じ。）」と、同法第七十条第一項ただし書中「裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は」とあるのは「都道府県知事の承認を得て、」と、同法第七十一条第一項中「管財人代理」とあるのは「管理人代理」と、同条第二項中「裁判所の許可」とあるのは「都道府県知事の承認」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「管理人」と読み替えるものとする。
（管理人等となることができる法人）
第八十六条
法人は、管理人又は管理人代理となることができる。
２
機構は、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
３
水産業協同組合法第八十七条第一項第十一号の事業を行う漁業協同組合連合会は、同項及び同条第八項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
４
水産業協同組合法第九十七条第一項第七号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、同項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
（通知及び登記）
第八十七条
都道府県知事は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。
２
前項の登記には、管理人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。
３
第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
（報告又は資料の提出）
第八十八条
都道府県知事は、必要があると認めるときは、管理人に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。
（管理人の調査等）
第八十九条
管理人は、被管理農水産業協同組合の理事、監事（被管理農水産業協同組合が農業協同組合法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人設置組合若しくは水産業協同組合法第四十一条の二第三項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人設置組合（以下「会計監査人設置組合」と総称する。）又は農林中央金庫である場合にあつては、監事並びに会計監査人及びその職務を行うべき社員）及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被管理農水産業協同組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理農水産業協同組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２
管理人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（管理人等の秘密保持義務）
第九十条
管理人及び管理人代理（以下この条において「管理人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
管理人等がその職を退いた後も、同様とする。
２
管理人等が法人であるときは、管理人等の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その役員又は職員が管理人等の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。
（被管理農水産業協同組合の理事等の経営責任を明確にするための措置）
第九十一条
管理人は、被管理農水産業協同組合の理事若しくは監事（被管理農水産業協同組合が会計監査人設置組合又は農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人。第九十四条において同じ。）又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。
２
管理人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならない。
（管理人と被管理農水産業協同組合との取引）
第九十二条
管理人は、自己又は第三者のために被管理農水産業協同組合と取引をするときは、都道府県知事の承認を得なければならない。
この場合には、民法第百八条の規定は、適用しない。
２
前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、善意の第三者に対抗することができない。
（総会等の特別決議に関する特例）
第九十三条
被管理農水産業協同組合における農業協同組合法第四十六条（同法第四十八条第七項及び再編強化法第九条第四項（再編強化法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第五十条（同法第五十二条第六項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項並びに再編強化法第九条第四項（再編強化法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第四十九条第一項（同法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した組合員若しくは会員又は総代（次項において「組合員等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
２
前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があつた場合においては、各組合員等に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の総会又は総代会を招集しなければならない。
３
前項の総会又は総代会において第一項に規定する多数をもつて仮決議を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮決議をした事項に係る決議があつたものとみなす。
（総会の特別決議に代わる許可）
第九十四条
被管理農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理農水産業協同組合は、農業協同組合法第四十六条（再編強化法第二十五条第二項において準用する再編強化法第九条第四項において準用する場合を含む。）及び第五十条の二第一項の規定、水産業協同組合法第五十条（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項並びに再編強化法第二十五条第二項において準用する再編強化法第九条第四項において準用する場合を含む。）及び第五十四条の二第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定、再編強化法第二十六条第三項において準用する農業協同組合法第四十五条第一項及び水産業協同組合法第四十九条第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定並びに農林中央金庫法第四十九条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項（第二条第一項第一号、第三号又は第五号に掲げる者にあつては、第二号に掲げる事項に限る。）を行うことができる。
一
解散
二
信用事業の譲渡
２
管理人は、農業協同組合法第三十四条第七項から第九項まで、同法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百三十九条及び農業協同組合法第三十八条、水産業協同組合法第三十八条第七項から第九項まで（これらの規定を同法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）、同法第四十一条の三第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百三十九条及び水産業協同組合法第四十二条（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第三十八条及び第三十八条の二第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任することができる。
３
前項の規定により被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた理事又は監事の員数を欠くこととなるときは、管理人は、農業協同組合法第三十条第四項及び第十項、第三十条の二第六項並びに同法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百二十九条第一項、水産業協同組合法第三十四条第四項及び第九項（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、同法第三十四条の二第五項（同法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十一条の三第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百二十九条第一項並びに農林中央金庫法第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十四条の二第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を選任することができる。
