三
公用取消令書の交付を受ける者の氏名（法人にあつては、名称）及び住所
四
取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日
五
取り消した処分の内容
六
処分を取り消した都道府県知事等
３
前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、防衛省令で定める。
（物資の収用等による損失の補償の申請手続）
第百三十七条
法第百三条第十項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、同項に規定する処分が同条第一項本文又は第二項から第四項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第一項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣に提出しなければならない。
２
都道府県知事又は防衛大臣は、前項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。
（実費弁償の基準）
第百三十八条
法第百三条第十一項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
第百三十条第一号及び第二号に掲げる者（以下この条において「医師等」という。）に対しては、業務従事命令による業務（以下この条において単に「業務」という。）に従事した時間に応じ、手当を支給するものとする。
二
前号の手当の支給額は、一般職の国家公務員である医師等の給与の例に準じて防衛大臣が定める額とする。
三
医師等が、業務に従事するため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を支給するものとする。
四
前号の旅費の支給額は、一般職の国家公務員に支給される旅費の例に準じて防衛大臣が定める額とする。
五
第百三十条第三号から第八号までに掲げる者に対しては、業務に従事するため通常要する費用を支給するものとする。
（実費弁償の申請手続）
第百三十九条
法第百三条第十一項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を同項に規定する業務従事命令を発した都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。
（災害救助法施行令の準用）
第百四十条
災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第七条から第十六条まで（第八条第二項第三号を除く。）の規定は、法第百三条第十二項の規定による損害の補償について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七条
療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金
療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭補償及び打切補償
第八条第一項
療養扶助金
療養補償
第八条第二項第一号
法第七条の規定により救助に関する業務に従事した者
自衛隊法第百三条第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者
第八条第二項第二号
都道府県知事等
都道府県知事
第九条第一項
従事者又は協力者
従事者
療養扶助金
療養補償
第十条第一項
従事者又は協力者
従事者
休業扶助金
休業補償
第十条第二項
休業扶助金
休業補償
第十一条第一項及び第七項
従事者又は協力者
従事者
障害扶助金
障害補償
第十一条第二項
内閣府令
防衛省令
第十一条第三項及び第六項
障害扶助金
障害補償
第十一条第五項及び第十三条第一項
従事者又は協力者
従事者
第十二条
従事者又は協力者
従事者
遺族扶助金
遺族補償
第十三条第二項及び第四項
遺族扶助金
遺族補償
第十三条第三項
従事者又は協力者
従事者
都道府県知事等
都道府県知事
遺族扶助金
遺族補償
第十四条
従事者又は協力者
従事者
葬祭扶助金
葬祭補償
第十五条第一項
療養扶助金
療養補償
打切扶助金
打切補償
第十五条第二項
打切扶助金
打切補償
（損害補償の申請手続）
第百四十一条
法第百三条第十二項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を同項に規定する業務従事命令を発した都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。
（委任規定）
第百四十二条
第百二十七条から前条までに定めるもののほか、法第百三条の規定の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
（展開予定地域内の土地の使用等の要請を行うことができる者の範囲）
第百四十三条
法第百三条の二第一項に規定する政令で定める者は、法第七十七条の二の規定により防御施設を構築する措置を命ぜられている者のうち、第百二十七条第一号から第十号までに掲げるものとする。
（準用）
第百四十四条
第百二十八条、第百三十一条から第百三十三条まで、第百三十五条から第百三十七条まで及び第百四十二条の規定は、法第百三条の二第一項又は第二項の規定により土地を使用し、又は立木等を移転し、若しくは処分する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百三十一条
法第百三条第七項
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項
第百三十二条
法第百三条第七項ただし書
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項ただし書
第百三十三条第一項
都道府県知事又は防衛大臣若しくは第百二十七条に規定する者（次項、第百三十五条及び第百三十六条において「都道府県知事等」という。）
都道府県知事
法第百三条第七項ただし書
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項ただし書
第百三十三条第二項
都道府県知事等
都道府県知事
法第百三条第七項ただし書
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項ただし書
第百三十五条
都道府県知事等
都道府県知事
法第百三条第七項
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項
第百三十六条第一項（各号列記以外の部分に限る。）
法第百三条第七項
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第七項
同条第八項各号
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第八項各号
第百三十六条第一項第三号及び同条第二項第六号
都道府県知事等
都道府県知事
第百三十七条第一項
法第百三条第十項
法第百三条の二第三項において準用する法第百三条第十項
処分が同条第一項本文又は第二項から第四項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第一項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣
処分を行つた都道府県知事
第百三十七条第二項
都道府県知事又は防衛大臣
都道府県知事
（火薬類取締法の適用の特例）
第百四十五条
自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについての火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定（法第百六条第一項において適用を除外されているものを除く。）の適用については、次の表の上欄に掲げる火薬類取締法の規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
ただし、火薬類取締法第五十条第一項に係る部分は、陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）及び海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶以外の船舶については、適用がないものとする。
規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三条及び第四条
許可
承認
第七条
経済産業大臣又は都道府県知事
経済産業大臣
第三条又は第五条の許可
第三条の承認
第三条の許可の申請については左の各号に適合し、第五条の許可の申請については第三号及び第四号に適合していると認めるときでなければ、許可
左の各号に適合していると認めるときでなければ、承認
第十条第一項
許可
承認
第十条第二項
届け出
通知し
第十条第三項
許可
承認
第十一条第三項
都道府県知事
経済産業大臣
第十二条第一項
都道府県知事の許可
経済産業大臣の承認
第十二条第二項
都道府県知事に届け出
経済産業大臣に通知し
第十二条第三項
都道府県知事
経済産業大臣
許可
承認
第十二条の二第二項
都道府県知事
経済産業大臣
届け出
通知し
第十三条
都道府県知事の許可
経済産業大臣の承認
第十五条第一項
第三条の許可又は第十二条第一項の許可（変更に係るものを除く。）
第三条の承認
火薬類の製造施設の設置又は火薬庫の設置若しくは移転
火薬類の製造施設の設置
製造施設又は火薬庫
製造施設
経済産業大臣又は都道府県知事
経済産業大臣
第七条第一号又は第十二条第三項
第七条第一号
届け出
通知し
第十五条第二項
第十条第一項の許可又は第十二条第一項の許可（変更に係るものに限る。）
第十条第一項の承認
火薬類の製造施設の位置、構造若しくは設備の変更又は火薬庫の構造若しくは設備の変更
火薬類の製造施設の位置、構造又は設備の変更
製造施設又は火薬庫
製造施設
経済産業大臣又は都道府県知事
経済産業大臣
第七条第一号又は第十二条第三項
第七条第一号
届け出
通知し
第十五条第三項
経済産業大臣又は都道府県知事
経済産業大臣
第十五条第四項
経済産業大臣、都道府県知事又は指定完成検査機関
経済産業大臣又は指定完成検査機関
第二十八条第一項
認可
承認
第二十八条第二項
届け出
通知し
第二十八条第三項
認可
承認
第三十二条第一項
製造保安責任者又は取扱保安責任者
