第八条の規定に違反して製造たばこを製造した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
前項の犯罪に係る製造たばこは、没収する。
ただし、犯罪の後犯人以外の者が情を知らないで当該製造たばこを取得したと認められる場合においては、この限りでない。
第四十八条
次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第一項の規定に違反して、自ら輸入をした製造たばこの販売を業として行つた者
二
第十七条の規定による営業の停止の命令に違反した者
第四十九条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十条の規定に違反して、製造たばこの卸売販売を業として行つた者
二
第二十一条において準用する第十七条の規定による営業の停止の命令に違反した者
三
第二十二条第一項の規定に違反して、製造たばこの小売販売を業として行つた者
四
第二十四条第一項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による条件に違反した者
五
第二十五条第一項の規定に違反して、営業所を移転して製造たばこの小売販売を行つた者
六
第二十六条第一項の規定に違反して、営業所以外の場所に出張して製造たばこの小売販売を行つた者
七
第三十一条の規定による営業の停止の命令に違反した者
八
第三十六条の規定に違反して、製造たばこの小売販売を行つた者
第五十条
次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第四十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第四十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第五十二条
第十四条第三項（第二十一条において準用する場合を含む。）、第十五条（第一号に係る部分に限る。）（第二十一条において準用する場合を含む。）、第十六条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十七条第三項（第二十八条において準用する場合を含む。）、第二十九条又は第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（たばこ専売法及び製造たばこ定価法の廃止）
第二条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
たばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号）
二
製造たばこ定価法（昭和四十年法律第百二十二号）
（原料用国内産葉たばこ買入れ契約に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前のたばこ専売法（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定によるたばこの耕作の許可を受けている者（旧法第二十六条の二に規定する農薬用たばこ耕作者（以下「農薬用たばこ耕作者」という。）を除く。附則第五条において「耕作許可者」という。）又は旧法第十条第二項の規定によるたばこの耕作の引継ぎの許可を受けている者（農薬用たばこ耕作者のたばこの耕作について同項の許可を受けている者を除く。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において会社と第三条第一項に規定する契約を締結したものとみなす。
２
前項の場合において、旧法第八条第一項の規定により許可された耕作地の位置及び面積並びにたばこの種類（同条第三項の規定によりその変更が許可された場合には、当該変更後の耕作地の位置及び面積並びにたばこの種類）、旧法第十三条の規定により日本専売公社（以下「公社」という。）が定めた耕作及び収穫の方法並びに旧法第十八条第一項の規定により公社が定めた乾燥調理の方法は、前項に規定する契約により定められたものとみなす。
３
第一項の場合において、この法律の施行の際現に旧法第五条第二項の規定により公社が収納の価格を公告しているときは、当該収納の価格は、第一項に規定する契約により定められたものとみなす。
４
第一項の場合において、この法律の施行の際旧法第五条第二項に規定する収納の価格を公社が公告していないときは、会社は、第七条第一項に規定する葉たばこ審議会に諮り、その意見を尊重して第一項に規定する契約に係る葉たばこの価格を定めるものとする。
５
第一項に規定する契約の内容については、前三項に規定するもののほか、旧法第十条第一項及び第二項、第十八条第二項、第十九条第一項ただし書及び第七項並びに第二十四条の規定を参酌して、第一項の規定により会社と第三条第一項に規定する契約を締結したものとみなされる者と会社との間で約定するものとする。
この場合において、第六条の規定を準用する。
第四条
施行日前に旧法第八条第三項又は第十条第二項の規定により公社に対しされた許可の申請（農薬用たばこ耕作者が行う申請又は農薬用たばこ耕作者のたばこの耕作を引き継ごうとする者が行う申請を除く。）については、施行日に会社に対しされた前条第一項に規定する契約の変更若しくは解約又は引継ぎの申込みとみなす。
第五条
施行日前に旧法第二十四条に規定する災害にかかりその耕作したたばこ又は収穫した葉たばこが著しい損害を受けた耕作許可者に対し、この法律の施行の際公社が同条の規定による補償金を交付していない場合には、会社は、なお従前の例により当該補償金を交付することができる。
第六条
この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の規定による試作の許可を受けている者又は同条第二項の規定において準用する旧法第十条第二項の規定による試作の引継ぎの許可を受けている者は、施行日において会社と当該試作に係る原料用国内産葉たばこの買入れに関する契約を締結したものとみなす。
２
附則第三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「、旧法第十三条の規定により日本専売公社（以下「公社」という。）が定めた耕作及び収穫の方法並びに」とあるのは「並びに」と、「公社が」とあるのは「日本専売公社（以下「公社」という。）が」と読み替えるものとする。
３
第一項に規定する契約の内容については、前項に規定するもののほか、旧法第二十六条第二項において準用する旧法第五条第一項、第十条第一項及び第二項、第十八条第二項並びに第十九条第一項本文の規定を参酌して、第一項の規定により会社と当該試作に係る原料用国内産葉たばこの買入れに関する契約を締結したものとみなされる者と会社との間で約定するものとする。
（製造たばこの販売価格に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に旧法第三十四条第一項の規定により公社が公告している製造たばこ（公社の製造した製造たばこに限る。）の品目ごとの小売定価から当該小売定価に大蔵大臣の定める率を乗じて得た金額を控除した金額は、施行日に第九条第六項の規定において準用される同条第一項の規定により会社が大蔵大臣の認可を受けた製造たばこの品目ごとの販売価格の最高額とみなす。
（特定販売業の登録に関する経過措置）
第八条
会社は、施行日において第十一条第一項の規定による登録を受けた者とみなす。
２
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第六十九条第二項に規定する政令で定める者で施行日の前日に沖縄県において旧法第二十八条の規定により製造たばこの輸入に関し公社の委託を受けている者は、施行日において第十一条第一項の規定による登録を受けた者とみなす。
３
前二項の規定により第十一条第一項の規定による登録を受けた者とみなされる者は、施行日から起算して三十日以内に同条第二項に掲げる事項を記載した書類及び同条第三項に規定する書類を大蔵大臣に提出しなければならない。
４
前項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した者は、十万円以下の過料に処する。
（登録の拒否等に関する経過措置）
第九条
施行日前に旧法第九章の規定（第七章各条に相当する規定として政令で定めるものに限る。）により処罰（旧法第七十九条第一項において準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基づいてされる通告処分を含む。）をされた者又は旧法第四十三条第一項各号に掲げる場合（同条第三項の規定により旧法第九条第二項又は第三項の規定を準用する場合を含み、第三十一条第一項各号に掲げる場合に相当する場合として政令で定めるものに限る。）の一に該当して旧法第四十三条第一項（同条第三項の規定により旧法第九条第二項又は第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定により小売人（旧法第三十条第一項の規定により公社が指定した製造たばこの小売人をいう。以下同じ。）の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあつた日において第七章の規定により処罰をされ、又は第三十一条第一項の規定により許可を取り消された者とみなして、第十三条（第二十一条において準用する場合を含む。）及び第二十三条の規定を適用する。
（小売販売業の許可に関する経過措置）
第十条
この法律の施行の際現に小売人である者は、施行日において第二十二条第一項の規定による許可を受けた者（以下「小売販売業者」という。）とみなす。
２
