障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第二項の厚生労働省令で定める額は、二万七千円とする。
２
改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される法第五十四条第二項の厚生労働省令で定める額は、四万円とする。
第三条
改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される法第五十条第二項の厚生労働省令で定める額は、二万七千円とする。
２
改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される法第五十四条第二項の厚生労働省令で定める額は、四万円とする。
（障害者能力開発助成金に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条の三第一項第四号の規定により教育訓練の対象とされた身体障害者（重度身体障害者を除く。）又は知的障害者（重度知的障害者を除く。）である短時間労働者（法第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。）に係る障害者能力開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主等に対する旧規則第二十二条の二の障害者能力開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、この省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十条の二第一項の規定により障害者介助等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第二十条の障害者介助等助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に、旧規則第二十二条第一項の規定により重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する旧規則第二十一条の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に設けられている地方開発事業団については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十七条の障害者作業施設設置等助成金、同令第十八条の二の障害者福祉施設設置等助成金、同令第二十条の障害者介助等助成金、同令第二十条の三の重度障害者等通勤対策助成金、同令第二十一条の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は同令第二十二条の二の障害者能力開発助成金（以下「障害者作業施設設置等助成金等」という。）の支給を受けようとする事業主の事業所において、この省令の施行の日前に、整備法第六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条に規定する精神障害者社会適応訓練を受けた者に係る障害者作業施設設置等助成金等の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十四年度以前の年度分として支給する障害者雇用調整金及び報奨金に係る申請書に添付する報告書並びに平成二十四年度以前の年度分として納付すべき障害者雇用納付金に係る申告書に添付する書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十六号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月六日）から施行する。
（準備行為）
第二条
この省令による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十七条第一項に規定する障害者雇用推進者の選任及び第四十条第一項に規定する障害者職業生活相談員の選任は、この省令の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。
（法第七十九条第一項の厚生労働省令で定める資格に関する暫定措置）
第三条
改正法による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律第七十九条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する職員は、令和三年三月三十一日までの間はこの省令による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十九条第一項に定める者のほか、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、その後二年以上、雇用管理その他の労務に関する事項（以下この条において「労務に関する事項」という。）についての実務に従事した経験を有するもの
二
学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。）又は中等教育学校を卒業した者（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後三年以上、労務に関する事項についての実務に従事した経験を有するもの
三
前二号に掲げる者以外の者で、四年以上、労務に関する事項についての実務に従事した経験を有するもの
附　則
この省令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十六号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
ただし、第八条、第三十九条第一項及び附則第二条第二項の改正規定については、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
ただし、第三十六条の十七第四号の改正規定は、同年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則附則第九条の規定は、令和元年十一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に、この省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第二十条の障害者介助等助成金（旧規則第二十条の二第一項第一号並びに同項第二号ホからトまでに係るものに限る。）及び旧規則第二十条の二の二の職場適応援助者助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該障害者介助等助成金及び職場適応援助者助成金の支給については、なお従前の例による。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に行われた雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）による改正前の雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号。次項において「旧雇保則」という。）第百十八条の三第六項第一号に掲げる研修は、この省令による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）第二十条の二の三第二項に掲げる研修とみなす。
２
施行日前に行われた旧雇保則第百十八条の三第六項第二号に掲げる研修は、新規則第二十条の二の三第三項に掲げる研修とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、第七条の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
