前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
３
前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（法定退社）
第六百七条
社員は、前条、第六百九条第一項、第六百四十二条第二項及び第八百四十五条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
一
定款で定めた事由の発生
二
総社員の同意
三
死亡
四
合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。）
五
破産手続開始の決定
六
解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。）
七
後見開始の審判を受けたこと。
八
除名
２
持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。
（相続及び合併の場合の特則）
第六百八条
持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
２
第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。
３
第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の一般承継人が持分を承継した時に、当該一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなす。
４
第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資に係る払込み又は給付の履行をする責任を負う。
５
第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、当該持分についての権利を行使することができない。
ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
（持分の差押債権者による退社）
第六百九条
社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。
この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
２
前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
３
第一項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。
（退社に伴う定款のみなし変更）
第六百十条
第六百六条、第六百七条第一項、前条第一項又は第六百四十二条第二項の規定により社員が退社した場合（第八百四十五条の規定により社員が退社したものとみなされる場合を含む。）には、持分会社は、当該社員が退社した時に、当該社員に係る定款の定めを廃止する定款の変更をしたものとみなす。
（退社に伴う持分の払戻し）
第六百十一条
退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。
ただし、第六百八条第一項及び第二項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、この限りでない。
２
退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。
３
退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
４
退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
５
社員が除名により退社した場合における第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。
６
前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
７
社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
（退社した社員の責任）
第六百十二条
退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
２
前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。
（商号変更の請求）
第六百十三条
持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該持分会社に対し、その氏若しくは氏名又は名称の使用をやめることを請求することができる。
第五章　計算等
第一節　会計の原則
第六百十四条
持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
第二節　会計帳簿
（会計帳簿の作成及び保存）
第六百十五条
持分会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
（会計帳簿の提出命令）
第六百十六条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第三節　計算書類
（計算書類の作成及び保存）
第六百十七条
持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２
持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を作成しなければならない。
３
計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
４
持分会社は、計算書類を作成した時から十年間、これを保存しなければならない。
（計算書類の閲覧等）
第六百十八条
持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２
前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時に同項各号に掲げる請求をすることを制限する旨を定めることができない。
（計算書類の提出命令）
第六百十九条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。
第四節　資本金の額の減少
第六百二十条
持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができる。
２
前項の規定により減少する資本金の額は、損失の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えることができない。
第五節　利益の配当
（利益の配当）
第六百二十一条
社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。
２
持分会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができる。
３
社員の持分の差押えは、利益の配当を請求する権利に対しても、その効力を有する。
（社員の損益分配の割合）
第六百二十二条
損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。
２
利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定する。
（有限責任社員の利益の配当に関する責任）
第六百二十三条
持分会社が利益の配当により有限責任社員に対して交付した金銭等の帳簿価額（以下この項において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額（持分会社の利益の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この章において同じ。）を超える場合には、当該利益の配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。
２
前項に規定する場合における同項の利益の配当を受けた有限責任社員についての第五百八十条第二項の規定の適用については、同項中「を限度として」とあるのは、「及び第六百二十三条第一項の配当額が同項の利益額を超過する額（同項の義務を履行した額を除く。）の合計額を限度として」とする。
第六節　出資の払戻し
第六百二十四条
社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し（以下この編において「出資の払戻し」という。）を請求することができる。
この場合において、当該金銭等が金銭以外の財産であるときは、当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することを妨げない。
２
持分会社は、出資の払戻しを請求する方法その他の出資の払戻しに関する事項を定款で定めることができる。
３
社員の持分の差押えは、出資の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
第七節　合同会社の計算等に関する特則
第一款　計算書類の閲覧に関する特則
第六百二十五条
合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から五年以内のものに限る。）について第六百十八条第一項各号に掲げる請求をすることができる。
第二款　資本金の額の減少に関する特則
（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）
第六百二十六条
合同会社は、第六百二十条第一項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
２
