予算決算及び会計令臨時特例
第一条
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、当分の間、会計法（昭和二十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第十七条の規定により、次に掲げる経費について、主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。
一
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「駐留軍」という。）に使用される労働者の募集に要する経費
二
復員又は引揚げに関する経費
三
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当
四
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条の規定による職業転換給付金（同条第二号及び第五号に掲げる給付金にあつては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百六十二号）第一条第二号に規定する者に係るものに限る。）
五
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第十三条第一項の規定による職業転換給付金
六
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第七条第一項の規定による給付金
七
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第三条第一項の規定による就職促進給付金
八
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第二十条第一項の規定による就職促進給付金
財務大臣は、当分の間、必要があると認めるときは、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第五十一条ただし書の規定に対して特例を設けることができる。
令第五十二条第一項の規定は、第一項の規定により資金を前渡する場合について準用する。
第一条の二
各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる退職手当の支払をなさしめるため、出納官吏をしてその保管に係る前渡の資金を繰り替え使用せしめることができる。
前項の規定による前渡の資金の繰替使用に関する手続は、各省各庁の長が、財務大臣に協議してこれを定める。
第二条
各省各庁の長は、当分の間、法第二十二条の規定により、次に掲げる経費について、前金払をなすことができる。
一
駐留軍の使用する家屋にある設備若しくは備品で当該家屋の運営上これと一体的に使用されるべきもの又は駐留軍の使用する工作物の借料
二
災害を復旧するために必要な物品及び土木建築その他の工事並びにその材料の代価
二の二
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行のために必要な物品の代価
三
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第一項に規定する公共工事の代価
四
船舶、船舶用機関、船舶の
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装品、航空機、航空機用機関、航空機部品、車両、施設機器、訓練機器、通信機器、電子機器又は武器の建造、製造、改造又は修理をさせる場合で納入までに長期間を要するときにおけるその代価
五
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第一条の規定によりアメリカ合衆国から有償で供与を受ける装備、資材又は役務の代価
五の二
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第五条第二項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第二項の規定により買い入れる土地（各庁において不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）による登記の嘱託をする場合にその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない情報を取得したものに限る。）の代価
六
国が駐留軍の用に供するため、民有若しくは公有の土地を使用し、又は民有若しくは公有の建物（附帯設備を含む。以下本号及び次条第四号において同じ。）若しくは工作物を買収若しくは使用する場合及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第五条において準用する国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十四条（同法第十九条及び第二十六条において準用する場合を含む。）の規定により国有の土地、建物若しくは工作物についての契約を解除する場合並びに国が駐留軍に水面を提供するため、漁業権又は入漁権を制限する場合における当該土地、建物若しくは工作物又は水面にある物件の移転料
六の二
航空機の離着陸の障害となる物件の設置、植栽又は留置の制限により当該物件の除去その他の工事をさせる場合における補償金
六の三
駐留軍の通信施設が被る電波障害を防止するため、建物、工作物その他の物件の設置又は留置を制限する場合における補償金
七
傭船料
第三条
各省各庁の長は、当分の間、法第二十二条の規定により、次に掲げる経費について、概算払をすることができる。
一
前条各号に掲げるもの
二
運賃
三
国が連合国軍又は駐留軍の用に供していた民有若しくは公有の土地、建物若しくは工作物又は民有の営業用動産が返還された場合における当該土地、建物若しくは工作物又は営業用動産に係る原状回復のための補償金
四
国が駐留軍に水面を提供するため、漁業権又は入漁権を制限する場合における補償金（前条第六号に規定する水面にある物件の移転料を除く。）
五
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第二条の規定による補償金
六
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）第四条の規定に基づく契約に係る同法第二条第二項に規定する教科用図書又は障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第十一条の規定に基づく契約に係る同法第二条第一項に規定する教科用特定図書等の購入費
七
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者又は同項第十三号に規定する特定送配電事業者に行わせる電気供給設備（国の施設となるものを除く。）の工事に要する経費
第四条
第二条第二号から第六号の二まで又は前条第一号から第六号までに掲げる経費についてこれらの規定により前金払又は概算払をなすことができる範囲及び第二条各号又は前条第一号から第六号までに掲げる経費についてこれらの規定により前金払又は概算払をなす場合における当該前金払又は概算払の金額の当該経費の額に対する割合については、各省各庁の長は、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
第四条の二
防衛大臣は、当分の間、自衛隊の装備品その他その装備に必要な物品の製造をなさしめ又は買入をする場合において、その需要数量が多いときは、当該製造又は買入について行う法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）又は指名競争は、その需要数量の範囲内で供給者の供給を希望する数量及びその単価を入札せしめ、予定価格をこえない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量に達するまでの入札者をもつて落札者とする方法によることができる。
前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して需要数量をこえるときは、そのこえる数量については、落札がなかつたものとする。
第四条の三
前条第一項の規定による競争により落札者を定めた場合において、落札者のうち契約を結ばない者があるときは、その者の落札していた数量の範囲内で、まず同条第二項に規定する落札者について同項の規定により落札がなかつたものとされた数量の落札があつたものとし、次に第四条の七の規定により落札者とならなかつた者についてその者の入札数量の落札があつたものとすることができる。
前項の場合において、第四条の七の規定により落札者とならなかつた者が二人以上あるときは、同条の規定を準用してその順位を決定し、又、最後の順位に当る者の入札数量について前条第二項に規定する場合に準ずべき場合があるときは、同項の規定を準用するものとする。
第四条の四
第四条の二第一項の規定による競争に付する場合の公告又は入札者に対する通知には、令第七十五条各号に掲げる事項のほか、第四条の二第一項の規定による競争入札であることを明らかにし、かつ、同条第二項の規定により入札数量の一部について落札がなかつたものとすることがある旨及び第四条の九第一項の規定により当該競争入札を取り消すことがある旨並びに端数の入札を制限する場合にはその旨の記載又は記録をしなければならない。
第四条の五
第四条の二第一項の規定による競争に付する事項の予定価格は、令第八十条第一項の規定にかかわらず、当該競争入札に付する物品の種類ごとの総価額を当該物品の種類ごとの需要数量で除した金額をもつて定めなければならない。
第四条の六
第四条の二第一項の規定による競争が二種以上の物品について行われるものである場合には、その入札は、物品の種類の異なるごとにその単価及び数量について行わなければならない。
第四条の七
