法第八十五条第八項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。
第五十七条の四
法第八十五条の二第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第五十七条の五
法第八十五条の二第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十五条の二第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第五十七条の六
法第八十五条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十五条の二第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第五十七条の七
法第八十五条の二第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第五十七条の八
法第八十五条の二第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第八十五条の二第三項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条の二第二項」と読み替える。
第五十七条の九
法第八十五条の二第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。
第五十七条の十
法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。
２
法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。
第五十七条の十一
法第八十五条の二第七項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
この場合において、同条第八号中「他の事業との関係」とあるのは、「関連土地改良事業の概要及び他の事業との関係」と読み替える。
第五十七条の十二
法第八十五条の二第七項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十五条の二第七項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第五十七条の十三
法第八十五条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならない。
第五十七条の十四
法第八十五条の二第八項の議会の議決は、同条第七項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。
第五十七条の十四の二
法第八十五条の二第九項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。
第五十七条の十五
法第八十五条の二第十項の申請書（次項の申請書を除く。）には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条の二第五項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。
２
法第八十五条の二第十項の申請書で同条第六項の規定により市町村の議会の議決を経て行う同条第一項の規定に係るものには、同条第十項の規定により添付すべき書面のほか、同条第七項の意見を記載した書面及び同条第九項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。
第五十七条の十六
法第八十五条の三第二項の施設更新事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第五十七条の十七
法第八十五条の三第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十五条の三第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第五十七条の十八
法第八十五条の三第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第五十七条の十九
法第八十五条の三第二項又は第三項の規定による同意を得る場合には、同条第二項第一号の場合にあつては同号に掲げる組合員及び当該施設更新事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行受益地内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者、同項第二号の場合にあつては同号に掲げる組合員、法第八十五条の三第三項の場合にあつては当該施設更新事業の施行に係る地域のうち同項の現行受益地以外の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
２
前項の規定により同意を得る場合には、法第八十五条の三第二項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録を添付しておかなければならない。
第五十七条の二十
法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二（法第八十五条の三第二項の政令で定める要件に適合する場合にあつては、第九条の二第二号を除く。）及び第十条の規定を準用する。
この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは、「法第八十五条の三第二項」と読み替えるものとする。
２
法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。
３
法第八十五条の三第四項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。
第五十七条の二十一
法第八十五条の三第五項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第四項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面、法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面、法第八十五条の三第四項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面及び法第八十五条の三第四項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。
第五十七条の二十二
法第八十五条の三第七項の関連施行事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第五十七条の二十三
法第八十五条の三第七項の農林水産省令で定める場合は、同条第一項の施設更新事業及び同条第六項の関連施行事業に係る工事が併せ行われる場合であつて、当該併せ行われる工事がダムその他のえん堤の建設工事であるときとする。
２
法第八十五条の三第七項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第五十七条の二十四
法第八十五条の三第七項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十五条の三第七項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第五十七条の二十五
法第八十五条の三第七項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第五十七条の二十六
法第八十五条の三第七項及び第八項の規定による同意を得る場合には、同条第七項第一号の場合にあつては同号に掲げる組合員及び当該関連施行事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者並びに法第八十五条の三第八項の農用地外資格者、同条第七項第二号の場合にあつては同号に掲げる組合員及び同条第八項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
２
前項の場合には、第九条第二項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第八十五条の三第八項」と、第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条の三第七項」と読み替えるものとする。
第五十七条の二十七
法第八十五条の三第九項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。
第五十七条の二十七の二
法第八十五条の三第十項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二及び第十条の規定を準用する。
この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは、「法第八十五条の三第七項」と読み替えるものとする。
２
法第八十五条の三第十項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。
３
法第八十五条の三第十項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。
第五十七条の二十八
法第八十五条の三第十一項の申請書に添付すべき書面については、第五十七条の二十一の規定を準用する。
この場合において、同条中「同条第四項」とあるのは「同条第九項において準用する法第五条第五項及び法第八十五条の三第十項」と、「法第八十五条の三第四項」とあるのは「法第八十五条の三第十項」と読み替えるものとする。
第五十七条の二十九
法第八十五条の四第二項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
一
当該農用地造成事業の計画の概要を記載した書面
二
法第八十五条の四第四項の規定により提出すべき事項を記載した書面
２
