この政令の施行の際現に海上自衛隊第一術科学校又は海上自衛隊第三術科学校において経理、調達、保管、補給又は給養に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を受けている者に対しては、改正後の第三十四条の規定にかかわらず、それぞれの学校において引き続き当該教育訓練を行うことができる。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月十日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年十二月十六日から施行する。
附　則
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第百二十六条の五第一項第一号の改正規定は、昭和五十一年十月一日から施行する。
２
この政令の施行前から引き続き防衛大学校において教育訓練を受けている外国人に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、改正前の第百二十六条の五第一項第二号に定める額とする。
３
昭和五十一年度から新たに防衛大学校において教育訓練を受けることとなる外国人に係る同年度の授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、六万六千円とする。
附　則
この政令は、昭和五十一年八月二十日から施行する。
ただし、第四十条の表及び第四十三条の二の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年一月三十日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、同年三月二十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前から引き続き防衛大学校において教育訓練を受けている外国人に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第百二十条の五の規定は、昭和五十三年四月分以後の学資金について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、同年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十四年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の五の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十四年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年三月十七日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、同月二十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年二月十日から施行する。
ただし、第十条の改正規定は、同年三月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、同年十二月二十日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第九の改正規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。
２
この政令の施行前から引き続き防衛研修所において教育訓練を受けている外国人に係る授業料の額は、改正後の第百二十六条の五第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年三月十六日から施行する。
ただし、別表第九の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令中、別表第九の改正規定（陸曹長、海曹長及び空曹長の階級にある自衛官の停年に係る部分並びに備考の部分に限る。）は昭和五十九年四月一日から、その他の改正規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、昭和五十九年四月分以後の学資金について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の自衛隊法施行令（以下「新令」という。）第五十九条の五から第五十九条の七まで、第五十九条の九から第五十九条の十二まで及び第五十九条の十三第一項の規定は、自衛隊法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十八号。以下「改正法」という。）附則第三条に規定する隊員について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十九条の五第一項
法第四十四条の四第一項
改正法附則第五条において準用する法第四十四条の四第一項
第五十九条の五第二項本文
当該異動により占めることとなる官職に係る定年退職日
改正法の施行の日
第五十九条の五第二項ただし書
法第四十四条の三第一項
改正法附則第四条において準用する法第四十四条の三第一項
定年退職日
定年に達した日
第五十九条の六
定年退職
改正法附則第三条の規定による退職
法第四十四条の三第一項
改正法附則第四条において準用する法第四十四条の三第一項
第五十九条の十一第二号及び第五十九条の十二第一項
定年退職
改正法附則第三条の規定による退職
第五十九条の十二第二項
定年退職日
定年に達した日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年三月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十年七月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十一条の改正規定は、昭和六十一年三月十九日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第百二十条の五の規定は、昭和六十二年四月分以後の学資金について適用する。
３
この政令の施行前から引き続き防衛研究所において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年三月二十五日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年三月十六日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
２
この政令の施行前から引き続き防衛研究所において教育訓練を受けている者に係る授業料の額は、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、平成元年四月分以後の学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年十月二日から施行する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
ただし、第十七条の改正規定は公布の日から、第十条の改正規定は同年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第百二十条の五の規定は、平成三年四月分以後の学資金について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年二月十五日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成五年三月二十二日から施行する。
附　則
