ただし、合併又は分割をすることにより、株式取得会社が株式発行会社の株式の取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社以外の会社等（法第十条第二項に規定する当該株式取得会社以外の会社等をいう。）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が法第十条第二項の政令で定める数値を超えることとなる場合において、法第十五条第二項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている合併に関する計画又は法第十五条の二第二項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている共同新設分割に関する計画若しくは法第十五条の二第三項の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている吸収分割に関する計画において当該株式の取得に関する事項を記載したときは、その合併に関する計画又は共同新設分割に関する計画若しくは吸収分割に関する計画を届け出ることをもつて当該株式の取得に関する計画の届出書の提出に代えることができる。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
株式の取得に関する契約書の写又は意思決定を証するに足りる書類
二
届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書
三
株式の取得に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときには、その決議又は同意の記録の写
四
届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいい、外国におけるこれに相当するものを含む。第五条第三項第五号、第五条の二第四項第五号、第五条の三第三項第五号及び第六条第二項第五号において同じ。）その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの
（株式取得会社があらかじめ届出を行うことが困難と認められる場合）
第二条の七
法第十条第二項ただし書に規定する公正取引委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
株式の分割又は併合により発行される株式の取得をしようとする場合
二
会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式の取得をしようとする場合
三
会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式又は同法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式の取得をしようとする場合
四
会社の子会社でない投資事業有限責任組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）を含む。）の有限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体の構成員を含む。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として株式の取得をしようとする場合（当該有限責任組合員が、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）
五
会社の子会社でない民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として株式の取得をしようとする場合（当該組合員が、当該組合の業務の執行を委任された者が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）
六
金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社が、委託者又は受益者となり議決権を行使できる又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合であつて、金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この号において同じ。）と投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）を締結し、受託者に他の会社の株式を取得させようとするとき（当該会社が、当該投資一任契約の相手方である金融商品取引業者等が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）
七
金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社が、委託者又は受益者となり議決権を行使できる又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合であつて、受託者と委託者又は受益者のために受託者が投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行うことを内容とする信託契約（信託財産の運用方法が特定されていないものに限る。）を締結し、受託者に他の会社の株式を取得させようとするとき（当該会社が、当該信託契約の相手方である受託者が行う投資判断を実質的に決定していると認められるときを除く。）
（株式取得会社が委託者として行使できる金銭の信託に係る議決権等から除かれるもの）
第二条の八
法第十条第三項に規定する公正取引委員会規則で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により、会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条において同じ。）としてその行使について指図を行う株式に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により会社が投資信託委託会社に相当するものとしてその行使について指図を行う株式に係る議決権とする。
（子会社及び親会社）
第二条の九
法第十条第六項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、同項に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。
２
法第十条第七項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、会社が同項に規定する会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社とする。
３
前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。
この場合において、他の会社等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合及び特定組合類似団体である場合におけるこの項の規定の適用については、「議決権の総数」とあるのは「業務執行を決定する権限の全体」と、「所有している議決権」とあるのは「所有している業務執行を決定する権限」と、「の数の割合が百分の五十を超えている場合」とあるのは「の割合が百分の五十を超えている場合」と、「数の割合が百分の四十」とあるのは「割合が百分の四十」と、「自己所有等議決権数」とあるのは「自己所有等業務執行決定権限」と、「議決権の数の合計数」とあるのは「業務執行を決定する権限の合計」と、「議決権を」とあるのは「業務執行を決定する権限を」とする。
一
他の会社等（次に掲げる会社等であつて有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。次号及び第三号において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社を含む。次号及び第三号において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二
他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ
他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の計算において所有している議決権
（２）
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
（３）
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
ロ
他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）
自己の役員
（２）
自己の業務を執行する役員
（３）
自己の使用人
（４）
（１）から（３）までに掲げる者であつた者
ハ
自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ
他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。次号において同じ。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。次号において同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ
