法第四十三条の三の十六第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項第一号に掲げるときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第五十二条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、前項第二号に掲げるときにあっては原子炉の起動予定日の三日前までに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
発電用原子炉を設置した工場又は事業所の名称及び所在地
三
検査に係る発電用原子炉施設の種類及び施設番号
四
検査の実績又は予定の概要
３
第一項第一号に掲げるときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
定期事業者検査の計画
二
発電用原子炉及び第七十六条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標
三
第七十六条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ
施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第七十六条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
発電用原子炉施設の工事の方法及び時期
ハ
発電用原子炉施設の点検及び検査（以下この号及び第七十六条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第五十二条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第五十二条第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第五十二条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
第五十六条及び第五十七条
削除
（電磁的方法による保存）
第五十八条
第十四条の三第一項各号及び第五十三条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第六十三条第一項及び第百三十三条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第四十三条の三の十一第一項及び第四十三条の三の十六第一項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（運転計画）
第五十九条
法第四十三条の三の十七の規定による発電用原子炉の運転計画は、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２
当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第四十三条の三の五第一項の規定による発電用原子炉の設置の許可若しくは法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可を受け、又は同条第四項の規定による届出をして、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後又は当該届出が受理された日から三十日（同条第五項の規定により短縮され、又は同条第七項の規定により延長された場合には、当該短縮され、又は延長された期間）を経過後速やかに届け出るものとする。
３
前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成し、届け出るものとする。
４
前三項の運転計画の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（合併及び分割の認可の申請）
第六十条
法第四十三条の三の十八第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
発電用原子炉の設置に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により発電用原子炉施設を承継する法人が現に発電用原子炉設置者でない場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として承継する法人の定款
五
前号に規定する法人が法第四十三条の三の七第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（許可の取消し）
第六十一条
法第四十三条の三の二十第一項に規定する期間は、法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた日から五年とする。
（記録）
第六十二条
法第四十三条の三の二十一の規定による記録は、発電用原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
一　発電用原子炉施設の施設管理（第七十六条第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録
イ　使用前確認の結果
確認の都度
同一事項に関する次の確認の時までの期間
ロ　第七十六条第一項第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名
施設管理の実施の都度
施設管理を実施した発電用原子炉施設の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間
ハ　第七十六条第一項第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名
評価の都度
評価を実施した発電用原子炉施設の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間
二　運転記録（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受け、燃料体が炉心（リ及びヌにあっては、炉心及び炉外燃料貯蔵槽（以下「炉心等」という。））から取り出されている場合を除く。）
イ　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度
連続して
十年間
ロ　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量
運転中一時間ごと
十年間
ハ　制御材の位置
運転中一時間ごと
一年間
ニ　再結合装置内の温度
運転中一時間ごと
一年間
ホ　発電用原子炉に使用している冷却材及び減速材（流体の場合に限る。）の純度並びにこれらの毎日の補給量
毎日一回
一年間
ヘ　発電用原子炉内における燃料体の配置
配置又は配置替えの都度
取出後十年間
ト　運転開始前及び運転停止後の発電用原子炉施設の点検
開始及び停止の都度
一年間
チ　運転開始、臨界到達、運転切替え、緊急遮断及び運転停止の日時
その都度
一年間
リ　警報装置から発せられた警報の内容
その都度
一年間
ヌ　運転責任者及び運転員の氏名並びにこれらの者の交代の日時及び交代時の引継事項
運転開始及び交代の都度
一年間
ル　第八十二条第三号ロの運転上の制限に関する点検及び運転上の制限からの逸脱があった場合に講じた措置
その都度
一年間。ただし、運転上の制限からの逸脱があった場合は、当該記録について五年間とする。
三　燃料体の記録（イからトまでに掲げる事項については、第百十条の二第十一号の性能維持施設が存在しない場合を除く。）
イ　燃料体（使用済燃料を除く。）の種類別の受渡量
受渡しの都度
十年間
ロ　発電用原子炉への燃料体の種類別の挿入量
挿入の都度
取出後十年間
ハ　使用済燃料の種類別の取出量
取出しの都度
十年間
ニ　取り出した使用済燃料の燃焼度
取出しの都度又は毎月一回
十年間
ホ　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置
配置又は配置替えの都度
五年間
