改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第一条の二第一項第四号及び第二項第四号の規定は、この政令の施行の日以後に中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の六の二（共済規程）の規定による認可を受けた新令第一条の二第一項第四号に規定する特定共済組合から支給を受ける生命共済及び傷害共済に係る共済金について適用する。
（贈与税の配偶者控除の居住用不動産の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第四条の六第三項の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下この条において「新法信託」という。）を含む。）について適用し、同日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（相続税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
既登録社債等については、第六条の規定による改正前の相続税法施行令第二十条第三項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定、第二条の改正規定、第四条の五の改正規定及び第五章に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第五条及び第六条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定は、前条ただし書に規定する日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
（贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第四条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第五条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
（物納劣後財産に関する経過措置）
第四条
平成二十年四月一日以後に独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イの事業又は独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合における新令第十九条の規定の適用については、同条第三号ニ中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業又は独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ（業務の範囲）の事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条（農用地整備公団法の廃止）の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イ（業務の範囲）の事業」とする。
（人格のない社団又は財団等に課される贈与税の額の計算の方法に関する経過措置）
第五条
新令第三十三条第一項に規定する社団等が附則第一条ただし書に規定する日から平成二十年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産に係る贈与税の額の計算について所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）第三条の規定による改正後の相続税法第六十六条第五項の規定の適用がある場合において、当該社団等が同年一月一日から附則第一条ただし書に規定する日の前日までの間に当該贈与をした者から贈与により財産を取得しているときにおける新令第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「が当該贈与税」とあるのは「が特定贈与税額（当該贈与税の額に控除対象財産価額（相続税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十七号）附則第一条ただし書（施行期日）に規定する日から平成二十年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産の価額をいう。）が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した額をいう。）」と、「、当該贈与税」とあるのは「、当該特定贈与税額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
ただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十一条の改正規定
平成二十二年十月一日
二
目次の改正規定及び第五章を第六章とし、第四章を第五章とし、第三章を第四章とし、第二章の次に一章を加える改正規定
平成二十三年四月一日
（定期金に関する権利の評価に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この条において「改正法」という。）附則第三十二条第二項第一号（定期金に関する権利の評価に関する経過措置）に規定する政令で定める保険金は、次に掲げる保険契約の保険金とする。
一
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十六条第四項（生命保険料控除）に規定する個人年金保険契約等
二
保険期間が被保険者の終身である保険契約で、その保険料を一時に払い込むもの
２
改正法附則第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。
一
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項（確定給付企業年金に係る規約）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金
二
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける年金
３
この政令の施行の日前に締結された定期金給付契約のうち同日から平成二十三年三月三十一日までの間に変更（財務省令で定める軽微な変更を除く。）があったものに係る改正法附則第三十二条第二項の規定の適用については、当該契約は、当該変更があった日に新たに締結された定期金給付契約とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定
平成二十四年一月一日
二
第三十条第三項の改正規定
平成二十六年一月一日
（相続税の延滞税の特則に関する経過措置）
第二条
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下この項において「改正法」という。）附則第十九条第二項（相続税の延滞税の特則に関する経過措置）に規定する連帯納付義務者（以下この条において「連帯納付義務者」という。）が平成二十三年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間（第三項において「経過期間」という。）に改正法第三条（相続税法の一部改正）の規定による改正前の相続税法（次条において「旧法」という。）第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税を納付した場合（次項及び第三項に規定する場合を除く。）における改正法第三条の規定による改正後の相続税法（以下「新法」という。）第五十一条の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「納付基準日（第三十四条第七項の納付通知書が発せられた日の翌日から二月を経過する日又は同条第九項の督促に係る督促状が発せられた日のいずれか早い日をいう。以下この項において同じ。）までに同条第一項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）の施行の日の前日までに第三十四条第一項」と、同号イ及びロ中「納付基準日又は当該相続税を完納する日のいずれか早い日」とあるのは「当該相続税を完納した日」とする。
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