会員が説明を求めた事項について説明をすることにより金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（総会の議事録）
第四十八条
法第四十八条の七第一項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第三十五条の七及び第三十八条の三において準用する会社法第三百四十五条第一項
ロ
法第三十五条の七及び第三十八条の三において準用する会社法第三百四十五条第二項
ハ
法第三十五条の七において準用する会社法第三百八十四条
ニ
法第三十五条の七において準用する会社法第三百八十七条第三項
ホ
法第三十八条の二第十項
ヘ
法第三十八条の三において準用する会社法第三百九十八条第二項
四
総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五
総会の議長が存するときは、議長の氏名
六
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（電子提供措置）
第四十八条の二
法第四十八条の九に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。
（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）
第四十八条の三
法第四十八条の十一第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。
（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）
第四十八条の四
法第四十八条の十二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）
イ
議案
ロ
総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項
二
計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。）
２
前項第二号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しない場合において、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを理事に請求したときは、理事は、その旨を会員に対して通知しなければならない。
（出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）
第四十九条
令第七条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者及び全国連合会債（法第五十四条の二の四第一項の全国連合会債をいう。以下同じ。）の債権者とする。
（人的関係、財産の拠出に係る関係その他の関係において会員等と密接な関係を相当程度有するもの）
第四十九条の二
令第八条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、会員等（会員又は卒業会員（同条第一項第二号に規定する卒業会員をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が外国法人等（同条第三項に規定する外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の本国（同項第二号に規定する本国をいう。）の法令又は慣行により保有することができる最高限度の数の議決権（同項第一号に規定する議決権をいう。）を保有している場合における当該外国法人等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
当該会員等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該会員等が外国法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該外国法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
二
当該会員等と当該外国法人等との間に当該外国法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
三
当該外国法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会員等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を行つていること。
２
当該外国法人等の設立後事業を開始するまでの間における前項の規定の適用については、同項中「当該外国法人等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの」とあるのは、「当該外国法人等」とする。
３
信用金庫が当該会員等に対して令第八条第一項第四号に掲げる資金の貸付けを行つている場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「当該会員等」とあるのは、「当該会員等及び当該会員等を会員等とする信用金庫」とする。
（信用金庫の付随業務）
第五十条
法第五十三条第三項第一号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二
卒業会員のためにする債務の保証又は手形の引受け
二の二
令第八条第三項に規定する外国子会社のためにする債務の保証
三
法第五十三条第三項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官が定めるものに限る。）
四
国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
五
外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け
六
当該信用金庫に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）
２
法第五十三条第三項第三号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
会員に対する有価証券の貸付け
二
卒業会員に対する有価証券の貸付け
三
その他金融庁長官が別に定める有価証券の貸付け
３
法第五十三条第三項第五号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。
一
譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第五十三条及び第百四条において同じ。）の預金証書
二
コマーシャル・ペーパー
三
住宅抵当証書
四
貸付債権信託の受益権証書
四の二
抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券
五
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書
六
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七
法第五十三条第三項第十一号又は第十三号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
４
法第五十三条第三項第五号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第五十三条第三項第五号の二に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
５
法第五十三条第三項第七号の二に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行（同項第七号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。
６
法第五十三条第三項第十一号及び第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。
一
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二
暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第六十四条第三項第四号において同じ。）に係る取引
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