第五十五条第十一項
令和二年旧措置法第五十五条第十一項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第六十八条の四十五第十項前段
旧効力措置法第六十八条の四十五第十項前段
第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項
令和二年旧措置法第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第十項
同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項
同条第十三項前段中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
第五十五条の六第二項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第二項
「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十五第十項
「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十項
第十二項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第十三項
第五十五条第十五項前段
令和二年旧措置法第五十五条第十五項前段
第五十五条の六第二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
第六十八条の四十五第十一項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十一項
第十四項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第十五項
第五十五条第十九項前段
令和二年旧措置法第五十五条第十九項前段
第五十五条の六第二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
第六十八条の四十五第十三項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第十三項
第十六項
第六十八条の四十五第一項
旧効力措置法第六十八条の四十五第一項
第十七項
第五十五条の六第二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第二項
６
旧租税特別措置法第五十六条の二第二項に規定するガスの供給計画につき同項に規定する届出を施行日前に行った同条第一項に規定する法人の当該ガスの供給計画に定められた同項に規定する熱量変更計画に係る同項のガス熱量変更準備金（連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十九第一項のガス熱量変更準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第五十六条の二の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第二号
第六十八条の四十九第一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十九第一項
第三項から第七項まで
第六十八条の四十九第一項
旧効力措置法第六十八条の四十九第一項
第十項
第六十八条の四十九第一項
旧効力措置法第六十八条の四十九第一項
第六十八条の四十九第九項前段
旧効力措置法第六十八条の四十九第九項前段
第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十九第九項
第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十九第九項
同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十九第九項
同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十九第九項
「第三項の」とあるのは「第五十六条の二第一項
「第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条の二第一項
「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十九第九項
「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十九第九項
「第三項中」とあるのは「第五十六条の二第一項
「第三項中」とあるのは「旧効力単体措置法第五十六条の二第一項
７
新租税特別措置法第五十七条の五（第一項第二号の二に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる法人の附則第一条第十一号に定める日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
（漁業協同組合等の留保所得の特別控除に関する経過措置）
第百十条
新租税特別措置法第六十一条の規定は、同条第一項に規定する法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十一条第一項に規定する法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（農業生産法人の課税の特例に関する経過措置）
第百十一条
新租税特別措置法第六十一条の二第一項及び第六十一条の三第一項の規定は、これらの規定に規定する法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十一条の二第一項及び第六十一条の三第一項に規定する法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第百十二条
新租税特別措置法第六十四条第一項（新租税特別措置法第六十四条の二第七項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六十四条の二第一項の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第六十四条の二第十一項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う同項に規定する非適格株式交換等について適用する。
４
新租税特別措置法第六十五条第一項の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
５
新租税特別措置法第六十五条の四第一項第九号の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
６
法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等が、施行日前に同項第十二号に規定する法人に同号（ロに係る部分に限る。）の事業の用に供するために買い取られた場合については、なお従前の例による。
７
新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十二号（ロに係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
８
新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
９
新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十九号の規定は、法人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡及び当該土地等のうち中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる保留地の特例に係る同法第一条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第一項に規定する保留地に対応する部分の同日以後に行う譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１０
新租税特別措置法第六十五条の七第一項（同項の表以外の部分に限り、新租税特別措置法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
１１
新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の上欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第九号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１２
