首都直下地震対策特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　緊急対策推進基本計画
（第四条）
第三章　行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等
（第五条・第六条）
第四章　首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置
第一節　首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定等
（第七条）
第二節　首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等
（第八条―第十五条）
第三節　認定基盤整備等計画に係る特別の措置
（第十六条―第二十条）
第五章　地方緊急対策実施計画の作成等
（第二十一条―第二十三条）
第六章　特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
第一節　特定緊急対策事業推進計画の認定等
（第二十四条―第三十一条）
第二節　認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置
（第三十二条―第三十四条）
第七章　雑則
（第三十五条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「首都直下地震」とは、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。次項において同じ。）及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
２
この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。
３
この法律において「地震災害」とは、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
４
この法律において「地震防災」とは、地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
（首都直下地震緊急対策区域の指定等）
第三条
内閣総理大臣は、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）として指定するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による緊急対策区域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による緊急対策区域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係する都県の意見を聴かなければならない。
この場合において、当該都県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係する市町村の意見を聴かなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による緊急対策区域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
５
前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による緊急対策区域の指定の解除をする場合に準用する。
第二章　緊急対策推進基本計画
第四条
政府は、前条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、首都直下地震に係る地震防災上緊急に講ずべき対策（以下「緊急対策」という。）の推進に関する基本的な計画（以下「緊急対策推進基本計画」という。）を定めなければならない。
２
緊急対策推進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項
二
緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針
三
首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関し次に掲げる事項
イ
首都中枢機能の維持を図るための施策に関する基本的な事項
ロ
首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該首都中枢機能の一時的な代替に関する基本的な事項
ハ
緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持に関し必要な事項
四
第七条第一項に規定する首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定及び第八条第一項に規定する基盤整備等計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項
五
第二十一条第一項に規定する地方緊急対策実施計画の基本となるべき事項
六
第二十四条第一項に規定する特定緊急対策事業推進計画の同条第八項の認定に関する基本的な事項
七
緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画
八
前各号に掲げるもののほか、緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、緊急対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、緊急対策推進基本計画を公表しなければならない。
５
政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、緊急対策推進基本計画を変更しなければならない。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による緊急対策推進基本計画の変更について準用する。
第三章　行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等
（行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画）
第五条
政府は、緊急対策推進基本計画を基本として、首都直下地震が発生した場合における国の行政に関する機能のうち中枢的なもの（以下この条において「行政中枢機能」という。）の維持に係る緊急対策の実施に関する計画（以下この条において「緊急対策実施計画」という。）を定めなければならない。
２
緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
政府全体の見地からの政府の業務の継続に関する事項
二
業務の継続に必要な職員の確保、非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄その他の首都直下地震が発生した場合における円滑かつ迅速な業務の継続に係る体制の整備に関する事項を内容とする各行政機関における業務の継続に係る計画の作成に関する事項
三
行政中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該行政中枢機能の一時的な代替に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、行政中枢機能の維持に関し必要な事項
３
前条第三項から第六項までの規定は、緊急対策実施計画について準用する。
（首都中枢機能の維持に係る国会及び裁判所の措置）
第六条
国会及び裁判所は、緊急対策推進基本計画を考慮して、前条の規定に準じた所要の措置を講ずるものとする。
第四章　首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置
第一節　首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定等
第七条
内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者、来訪者又は居住者（以下「滞在者等」という。）の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、一定期間退避するための施設、備蓄倉庫その他の施設（以下「安全確保施設」という。）の整備等を緊急に行う必要がある地区を、首都中枢機能維持基盤整備等地区（以下「基盤整備等地区」という。）として指定するものとする。
２
第三条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による基盤整備等地区の指定について準用する。
この場合において、同条第五項中「前三項」とあるのは、「前二項」と読み替えるものとする。
第二節　首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等
（首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定）
第八条
前条第一項の規定による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整備等地区である地方公共団体（以下この章において「関係地方公共団体」という。）は、共同して、基盤整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画（以下「基盤整備等計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２
基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事項
イ
ロ（１）から（４）までに掲げる事業（以下「基盤整備事業」という。）を通じた首都中枢機能の維持に関する基本的な方針
ロ
首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項
（１）
電気、ガス、水道等の供給体制に係る基盤の整備に関する事業
（２）
情報通信システムに係る基盤の整備に関する事業
（３）
道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設その他の公益的施設（ハにおいて「公共公益施設」という。）の整備に関する事業
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備に関する事業
ハ
ロ（３）及び（４）に掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な事項
二
滞在者等の安全の確保を図るために必要な次に掲げる事項
イ
安全確保施設の整備等を通じた滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針
ロ
