施行日から指定日の前日までの間において新たにガス状炭化水素の採取の委託をしようとする者は、新法第二十条第三項の規定による申告については、同項の規定にかかわらず、指定日の前日までに、ガス状炭化水素を採取したものとみなされる委託の内容その他政令で定める事項を書面で当該ガス状炭化水素の採取場（当該委託をする者が新法第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
７
第一項、第二項、第五項又は前項に規定する者について、施行日から昭和五十九年七月三十一日までの間に相続があつた場合において、当該相続によりガス状炭化水素の採取業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、新法第二十条第四項の規定による申告については、そのガス状炭化水素の採取場ごとに、当該相続のあつた日から指定日の前日までの間に、その旨を書面で当該ガス状炭化水素の採取場（当該相続に係る被相続人が新法第七条第一項ただし書の承認を受けていた場合において、当該相続に係る相続人が同項ただし書の承認を受けるときにあつては、その承認を受ける場所）の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
８
前項の規定は、法人が合併によりガス状炭化水素の採取業を承継した場合について準用する。
この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「当該相続に係る相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。
９
新法第二十条第一項前段、第三項又は第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び新法第二十六条第二号の規定は、第五項、第六項及び第七項（前項において準用する場合を含む。）に規定する者で指定日の前日までにガス状炭化水素の採取を廃止し、又はガス状炭化水素の採取の委託をしないこととなるものについては、それぞれ適用しない。
１０
第一項又は第二項の規定による申告を怠り、又は偽つた者（新法第六条の二の規定の適用を受けている者を除く。）は、五万円以下の罰金又は科料に処する。
１１
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
（罰則に係る経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる石油税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、同条約が昭和六十三年一月一日に効力を生じない場合において、この法律を同日から施行したとしても関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約（次項において「品目表条約」という。）の締約政府としての義務に反しないときは、同日から施行する。
２
この法律を昭和六十三年一月一日から施行したとしても品目表条約の締約政府としての義務に反しないこととなつた場合には、外務大臣はその旨を速やかに告示するものとする。
３
第一項の規定によるこの法律の施行日が昭和六十三年一月一日に確定した場合には、大蔵大臣はその旨を速やかに告示するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからホまで
略
ヘ
第六条及び附則第五十四条から第五十六条までの規定
（石油税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第五十四条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第六条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた石油税については、なお従前の例による。
（免税移出等に係る経過措置）
第五十五条
昭和六十四年四月一日前にその採取場から移出された原油又はガス状炭化水素で、石油税法第十条第三項（同法第十一条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第十条第三項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同法第十条第三項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該原油又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、第六条の規定による改正後の石油税法（以下「新石油税法」という。）の課税標準及び税率とする。
２
次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油税の免除を受けて昭和六十四年四月一日前にその採取場から移出された原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取られた原油、石油製品若しくはガス状炭化水素について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該原油、石油製品又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、新石油税法の課税標準及び税率とする。
免除の規定
追徴の規定
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第一項
同法第十一条第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項及び第二項
同法第十二条第四項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項
同法第十三条第五項において準用する関税定率法第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下この項において「昭和六十三年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法第九十条の三第一項又は昭和六十三年改正法による改正後の租税特別措置法第九十条の四第一項
昭和六十三年改正法による改正後の租税特別措置法第九十条の四第五項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条の三第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第一項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条の三第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項
（石油税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第五十六条
第六条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる石油税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第七条、第八条、第十条、第十三条及び第十五条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
