第五節　地方支分部局
第一款　経済産業局
（経済産業局の名称、位置及び管轄区域）
第百二条
経済産業局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道経済産業局
札幌市
北海道
東北経済産業局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東経済産業局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
中部経済産業局
名古屋市
富山県　石川県　岐阜県　愛知県　三重県
近畿経済産業局
大阪市
福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国経済産業局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国経済産業局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州経済産業局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
２
通商に関する事務については、前項の規定にかかわらず、関門港は、九州経済産業局の管轄区域とする。
３
石炭の生産その他石炭鉱業に関する事務については、第一項の規定にかかわらず、福島県は、関東経済産業局の管轄区域とする。
ただし、鉱業権の設定、変更（試掘権の存続期間の延長を含む。）及び消滅並びに鉱業権並びにこれを目的とする租鉱権及び抵当権に関する登録については、この限りでない。
４
鉱業の区域が二以上の経済産業局（沖縄総合事務局を含む。以下この項において同じ。）の区域にわたるとき、又は経済産業局の管轄区域の境界が明確でないため鉱業の管轄について疑いを生じたときは、経済産業大臣が管轄経済産業局を指定する。
５
電気に関する事務について特に必要があるときは、経済産業省令で第一項に定める管轄区域と異なる管轄区域を定めることができる。
６
経済産業大臣は、必要があるときは、第一項に定める管轄区域を、臨時に変更することができる。
（経済産業局の内部組織）
第百三条
経済産業局に、次の四部を置く。
総務企画部
地域経済部
産業部
資源エネルギー環境部
２
前項の部のほか、近畿経済産業局及び九州経済産業局に国際部を置く。
３
前二項に定めるもののほか、経済産業局の内部組織は、経済産業省令で定める。
第二款　産業保安監督部等
（産業保安監督部の名称、位置及び管轄区域）
第百三条の二
産業保安監督部の名称は、次の表の各号の第二欄に掲げるとおりとし、その位置は、当該各号の第三欄に掲げる経済産業局と同じ位置とし、その管轄区域は、同欄に掲げる経済産業局（第二号から第四号までにあっては、同欄及び第四欄に掲げる経済産業局）の管轄区域と同一の区域とする。
一
北海道産業保安監督部
北海道経済産業局
二
関東東北産業保安監督部
関東経済産業局
東北経済産業局
三
中部近畿産業保安監督部
中部経済産業局
近畿経済産業局
四
中国四国産業保安監督部
中国経済産業局
四国経済産業局
五
九州産業保安監督部
九州経済産業局
２
第百二条第四項の規定により経済産業大臣が管轄経済産業局を指定した鉱業については、次の表の各号の中欄に掲げる管轄経済産業局の区分に応じ、当該各号の下欄に掲げる産業保安監督部の管轄とする。
一
東北経済産業局及び関東経済産業局
関東東北産業保安監督部
二
中部経済産業局及び近畿経済産業局
中部近畿産業保安監督部
三
中国経済産業局及び四国経済産業局
中国四国産業保安監督部
四
前三号に掲げる経済産業局以外の経済産業局
当該経済産業局と管轄区域が同一である産業保安監督部
３
電気に関する事務について特に必要があるときは、経済産業省令で第一項に定める管轄区域と異なる管轄区域を定めることができる。
４
経済産業大臣は、必要があるときは、第一項に定める管轄区域を、臨時に変更することができる。
（那覇産業保安監督事務所の位置及び管轄区域）
第百三条の三
那覇産業保安監督事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
２
第百二条第四項の規定により経済産業大臣が沖縄総合事務局を指定した鉱業については、那覇産業保安監督事務所の管轄とする。
第二章　外局
第一節　資源エネルギー庁
第一款　特別な職
（次長）
第百四条
資源エネルギー庁に、次長一人を置く。
第二款　内部部局
第一目　長官官房及び部の設置等
（長官官房及び部の設置）
第百五条
資源エネルギー庁に、長官官房及び次の三部を置く。
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部
（長官官房の所掌事務）
第百六条
長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
資源エネルギー庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
資源エネルギー庁の保有する情報の公開に関すること。
七
資源エネルギー庁の保有する個人情報の保護に関すること。
八
資源エネルギー庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
資源エネルギー庁の行政の考査に関すること。
十
広報に関すること。
十一
資源エネルギー庁の機構及び定員に関すること。
十二
資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十三
エネルギー対策特別会計の経理に関すること。
十四
資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十五
エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十六
資源エネルギー庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十七
鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。
十八
鉱物資源及びエネルギーに係る通商経済上の国際協力に関すること。
十九
通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち資源エネルギー庁の所掌に係るものに関する事務の総括に関すること。
二十
資源エネルギー庁の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括に関すること。
二十一
資源エネルギー庁の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。
二十二
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する資源エネルギー庁の所掌に係る事務の総括に関すること。
二十三
資源エネルギー庁の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務の総括に関すること。
二十四
資源エネルギー庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
二十五
総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。
二十六
前各号に掲げるもののほか、資源エネルギー庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（省エネルギー・新エネルギー部の所掌事務）
第百七条
省エネルギー・新エネルギー部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること（資源・燃料部の所掌に属するものを除く。）。
二
調達価格等算定委員会の庶務に関すること。
（資源・燃料部の所掌事務）
第百八条
資源・燃料部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス事業部の所掌に属するものを除く。）。
二
石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
鉱害の賠償に関すること。
四
石油、可燃性天然ガス、石炭及び亜炭並びにこれらの製品並びにこれらに類するものの輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること。
五
資源・燃料部の所掌に係る資源を原材料として製造される水素及びアンモニアの輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。
六
資源・燃料部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の組織及び運営一般に関すること。
（電力・ガス事業部の所掌事務）
第百九条
電力・ガス事業部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス取引監視等委員会の所掌に属するものを除く。）。
二
電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。
三
電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
エネルギーに関する原子力政策に関すること。
五
エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。
六
核原料物質及び核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。
七
核原料物質及び核燃料物質の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
八
電力・ガス事業部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
第二目　課の設置等
（長官官房に置く課）
第百十条
長官官房に、次の二課を置く。
総務課
国際課
（総務課の所掌事務）
第百十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
資源エネルギー庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
六
資源エネルギー庁の保有する情報の公開に関すること。
七
資源エネルギー庁の保有する個人情報の保護に関すること。
八
資源エネルギー庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
資源エネルギー庁の行政の考査に関すること。
