信託業法
信託業法（大正十一年法律第六十五号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　信託会社
第一節　総則
（第三条―第十六条）
第二節　主要株主
（第十七条―第二十条）
第三節　業務
（第二十一条―第三十一条）
第四節　経理
（第三十二条―第三十五条）
第五節　監督
（第三十六条―第五十条）
第六節　特定の信託についての特例
（第五十条の二―第五十二条）
第三章　外国信託業者
（第五十三条―第六十四条）
第四章　指図権者
（第六十五条・第六十六条）
第五章　信託契約代理店
第一節　総則
（第六十七条―第七十三条）
第二節　業務
（第七十四条―第七十六条）
第三節　経理
（第七十七条・第七十八条）
第四節　監督
（第七十九条―第八十四条）
第五節　雑則
（第八十五条）
第五章の二　指定紛争解決機関
第一節　総則
（第八十五条の二―第八十五条の四）
第二節　業務
（第八十五条の五―第八十五条の十七）
第三節　監督
（第八十五条の十八―第八十五条の二十四）
第六章　雑則
（第八十六条―第九十条）
第七章　罰則
（第九十一条―第百一条）
第八章　没収に関する手続等の特例
（第百二条―第百四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。
２
この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
３
この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。
一
委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託
二
信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託
４
この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
５
この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。
６
この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
７
この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
８
この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。
９
この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
１０
この法律において「指定紛争解決機関」とは、第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。
１１
この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。
一
信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第二十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業
二
第五十二条第一項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第二十一条第一項の規定により営む業務
三
第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。）
１２
この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。
１３
この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十三から第八十五条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。
１４
この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
１５
この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第五十条の二第一項の登録を受けた者及び第五十二条第一項の登録を受けた者をいう。第五章の二において同じ。）との間で締結される契約をいう。
第二章　信託会社
第一節　総則
（免許）
第三条
信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。
（免許の申請）
第四条
前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号
二
資本金の額
三
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名
四
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
五
信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類
六
本店その他の営業所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
会社の登記事項証明書
三
業務方法書
四
貸借対照表
五
収支の見込みを記載した書類
六
その他内閣府令で定める書類
３
前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
引受けを行う信託財産の種類
二
信託財産の管理又は処分の方法
三
信託財産の分別管理の方法
四
信託業務の実施体制
五
信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）
六
信託受益権売買等業務又は電子決済手段関連業務（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十七項に規定する特定信託会社であって、同法第三十七条の二第三項の届出をしたものが同法第六十二条の八第三項の届出をして営む同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務（同条第九項に規定する特定信託受益権に係るものに限る。）をいう。第二十一条第一項及び第九十三条第三号において同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制
七
その他内閣府令で定める事項
（免許の基準）
第五条
内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
二
信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
三
人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
２
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
一
株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者
イ
取締役会
ロ
監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）
二
資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
三
純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
四
他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社
五
