（八）　高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項（外国特定設備製造業者の登録）の規定による外国登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三　熱供給事業の登録
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三条（事業の登録）の熱供給事業の登録
登録件数
一件につき九万円
百四　小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定高度保安実施設置者の認定、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録
（一）　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二（事業の登録）の小売電気事業の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十七条第一項（指定旧供給区域の変更等）の変更の許可（同法附則第十六条第一項（みなし小売電気事業者の供給義務等）に規定する指定旧供給区域の増加に係るもの（当該指定旧供給区域の属する市町村内における指定旧供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき九万円
（三）　電気事業法第三条（事業の許可）の一般送配電事業の許可又は同法第八条第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第六条第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき十五万円
（四）　電気事業法第二十四条第一項（供給区域外に設置する電線路による供給）の供給区域外の供給の許可
許可件数
一件につき一万五千円
（五）　電気事業法第二十七条の四（事業の許可）の送電事業の許可又は同法第二十七条の七の三第一項（振替供給の相手方の変更）の変更の許可（同法第二十七条の七第二項第五号（許可証）に掲げる振替供給の相手方である一般送配電事業者又は配電事業者の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき十五万円
（六）　電気事業法第二十七条の十二の二（事業の許可）の配電事業の許可又は同法第二十七条の十二の七第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第二十七条の十二の五第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき十五万円
（七）　電気事業法第二十七条の十二の十三（準用）において準用する同法第二十四条第一項の供給区域外の供給の許可
許可件数
一件につき一万五千円
（八）　電気事業法第二十七条の十五（小売供給の登録）の特定送配電事業者による小売供給の登録
登録件数
一件につき一万五千円
（九）　電気事業法第二十七条の三十三第一項（特定供給）の電気を供給する事業の許可
許可件数
一件につき一万五千円
（十）　電気事業法第五十五条の三（認定）の認定高度保安実施設置者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（十一）　電気事業法第三十七条の四（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）の認定電気使用者情報利用者等協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（十二）　電気事業法第四十八条の二第一項（登録適合性確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（十三）　電気事業法第五十一条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（十四）　電気事業法第五十七条の二第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百五　登録電気工事業者の登録
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項（登録）の経済産業大臣がする登録電気工事業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百六　特定事業者等が設置している工場等に係る登録調査機関の登録
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百七　工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第三条第二項（事業の届出及び許可）の工業用水道事業の許可又は同法第六条第二項（給水能力等の変更）の規定による変更の許可（同法第四条第一項第二号（事業の届出及び許可）の給水区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
許可件数
一件につき九万円
百八　深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項（深海底鉱業の許可）の深海底鉱業の許可又は同法第十四条第一項（深海底鉱区等の変更）の規定による変更の許可（同法第十三条第二項第六号（許可証）の深海底鉱区の面積の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき九万円
百九　アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可
（一）　アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項（製造の許可）の規定によるアルコールの製造の事業の許可又は同法第十六条第一項（輸入の許可）の規定によるアルコールの輸入の事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（二）　アルコール事業法第二十一条第一項（販売の許可）の規定によるアルコールの販売の事業の許可
許可件数
一件につき九万円
（三）　アルコール事業法第二十六条第一項（使用の許可）の規定によるアルコールの使用の許可又は同法第三十条（準用）において準用する同法第八条第一項（変更の許可等）の変更の許可（同法第二十六条第二項第六号の使用施設ごとのアルコールの用途の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき一万五千円
百十　航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条の二（事業の許可）の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第二条の八第一項（事業の区分の変更）の規定による変更の許可（同法第二条の六第二項第三号（許可証）の事業の区分の増加に係るものに限る。）
許可件数
一件につき九万円
百十一　特定電気用品に係る検査機関の登録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十二　特別特定製品に係る検査機関の登録
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）
申請件数
一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十三　日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験等に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録
（一）　産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第三十一条第一項（登録認証機関の登録）、第三十二条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）、第三十三条第一項（登録認証機関の登録）又は第三十七条第一項から第六項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　産業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の国内にある試験所における製品試験等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（三）　産業標準化法第六十六条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試験所における製品試験等に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（三）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百十四　計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
（一）　計量法第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
百十五　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百十六　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
