エルゴメトリン、その塩類及びこれらを含有する物
エルゴメトリンとして十グラムを含有する量
塩酸及びこれを含有する物
塩化水素二十キログラムを含有する量
過マンガン酸カリウム及びこれを含有する物
過マンガン酸カリウム五十五キログラムを含有する量
サフロール及びこれを含有する物
サフロール四キログラムを含有する量
トルエン及びこれを含有する物
トルエン百七十キログラムを含有する量
ピペリジン、その塩類及びこれらを含有する物
ピペリジンとして五百グラムを含有する量
ピペロナール及びこれを含有する物
ピペロナール四キログラムを含有する量
メチルエチルケトン及びこれを含有する物
メチルエチルケトン百六十キログラムを含有する量
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノン及びこれを含有する物
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノン四キログラムを含有する量
無水酢酸及びこれを含有する物
無水酢酸二百十キログラムを含有する量
リゼルギン酸、その塩類及びこれらを含有する物
リゼルギン酸として十グラムを含有する量
硫酸及びこれを含有する物
硫酸二十キログラムを含有する量
２
麻薬等原料営業者は、法第五十条の三十三第一項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第四十号様式）を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
営業者の種類
三
麻薬等原料営業所の名称及び所在地
四
事故が生じた麻薬向精神薬原料の品名及び数量
五
事故発生の状況
（疑わしい取引の届出）
第四十五条の七
法第五十条の三十三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
注文者の氏名若しくは住所（法人にあつては、その名称若しくは所在地）又は事業内容が虚偽であると思料される場合
二
注文者の入手目的が、当該注文者の事業内容と一致しないと思料される場合
三
支払方法又は運搬方法等が通常の取引慣行に反すると思料される場合
四
その他麻薬等原料営業者が、その取り扱う麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け又は譲渡しが、法第十二条第一項、第二十条第一項又は第五十条の十五第一項の規定により禁止される麻薬又は向精神薬の製造に関連すると思料する合理的な理由がある場合
２
法第五十条の三十三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
麻薬等原料営業所の名称及び所在地
三
注文のあつた麻薬向精神薬原料の品名及び数量
四
注文者の氏名又は住所等注文者を特定する事項
五
注文のあつた年月日
六
法第十二条第一項、第二十条第一項又は第五十条の十五第一項の規定により禁止される麻薬又は向精神薬の製造に関連する疑いがあると認められる理由
３
麻薬等原料営業者は、法第五十条の三十三第二項の規定により届け出ようとするときは、別記第四十一号様式による届出書を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては地方厚生局長に、麻薬等原料卸小売業者にあつてはその麻薬等原料営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（適用除外等）
第四十五条の八
法第五十条の三十六に規定する厚生労働省令で定める麻薬向精神薬原料は、別表第三のとおりとする。
第三章　監督
（収去証）
第四十六条
麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員は、法第五十条の三十八第一項の規定により麻薬、家庭麻薬、向精神薬又はこれらの疑いのある物を収去しようとするときは、収去証（別記第四十二号様式）を交付しなければならない。
（身分を示す証票）
第四十七条
法第五十条の三十八第三項（法第五十八条の六第六項において準用する場合を含む。）の規定により携帯すべき身分を示す証票は、別記第四十三号様式による。
（法第五十四条第五項の厚生労働省令で定める事項）
第四十七条の二
法第五十四条第五項の厚生労働省令で定める事項は、物品に係る名称、形状、容器、包装、表示又は陳列若しくは広告の方法とする。
第四章　麻薬中毒者に対する措置等
（医師の届出事項）
第四十八条
法第五十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
麻薬中毒の症状の概要
二
診断の年月日
三
医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名
（厚生労働省令で定める病院）
第四十九条
法第五十八条の八第一項に規定する厚生労働省令で定める病院は、次のとおりとする。
一
国又は都道府県が設置した精神科病院（精神科病院以外の病院であつて精神病室を有するものを含む。次号において同じ。）
二
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十九条の八の規定により指定された精神科病院
（診療報酬の請求）
第五十条
麻薬中毒者医療施設は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）の定めるところにより、当該麻薬中毒者医療施設が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
第五章　雑則
（犯罪鑑識用麻薬等に関する記載事項）
第五十一条
法第六十条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交付を受けた麻薬又は向精神薬の品名及び数量並びにその年月日
二
交付を受けた麻薬又は向精神薬につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る麻薬又は向精神薬の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項
（証紙の代価）
第五十二条
法第六十一条に規定する証紙の代価は、次の通りとする。
一
第十一条第一項第一号の証紙
六十円
二
第十一条第一項第二号の証紙
三十円
三
第十一条第一項第三号の証紙
十五円
（手数料等の納付）
第五十三条
法第五十九条の五第一項に規定する手数料及び法第六十一条に規定する証紙の代価は、それぞれその金額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。
（処方
せ
ヽ
ん
ヽ
等の記載）
第五十四条
法第二十七条第六項の規定による処方
せ
ヽ
ん
ヽ
、法第三十二条第一項の規定による譲受証及び譲渡証、法第三十七条第一項、法第三十八条第一項、法第三十九条第一項及び法第四十条第一項に規定する帳簿並びに法第四十一条の規定による記録は、すみ又はインキを用いて記載しなければならない。
（権限の委任）
第五十五条
法第六十二条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第三十九号から第四十四号までに掲げる権限（第四十四号に掲げる権限にあつては、厚生労働大臣が第四十二号又は第四十三号に掲げる権限を自ら行つた場合に限る。）を自ら行うことを妨げない。
一
法第三条第一項に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
二
法第四条第一項（法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。）に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
三
法第七条第一項及び第三項（法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。）に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
四
法第八条（法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。）に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
五
法第九条第一項及び第二項（法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。）に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
六
法第十条第一項及び第二項（法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。）に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
七
法第十二条第一項及び第三項に規定する権限
八
法第十三条第一項に規定する権限
九
法第十七条に規定する権限
十
法第二十一条に規定する権限（家庭麻薬製造業者に係るものに限る。）
十一
法第二十四条第十項及び第十二項第二号に規定する権限（麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。）
十二
法第三十五条第一項及び第三項に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
十三
法第三十六条第一項及び第三項に規定する権限（家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。）
十四
法第四十四条に規定する権限（家庭麻薬製造業者に係るものに限る。）
十五
法第四十五条に規定する権限
十六
法第四十六条第二項に規定する権限
十七
法第五十条第一項に規定する権限
十八
法第五十条の五に規定する権限
十九
法第五十条の九第一項及び第二項に規定する権限
二十
法第五十条の九第三項及び第四項において準用する法第十五条に規定する権限
二十一
法第五十条の九第三項から第五項までにおいて準用する法第十四条第二項、第三項、第五項及び第六項に規定する権限
二十二
法第五十条の九第三項から第五項までにおいて準用する法第十六条に規定する権限
二十三
法第五十条の十に規定する権限
二十四
法第五十条の十二第一項及び第二項に規定する権限
二十五
法第五十条の十二第三項から第五項まで並びに第五十条の十三第二項及び第三項において準用する法第十八条第二項から第五項までに規定する権限
二十六
