一般廃棄物処理施設にあつては、法第八条第一項の許可（法第九条第一項の許可を受けた場合にあつては、同項の許可）を受けたものであること。
ニ
産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条の二の五の規定により一般廃棄物処理施設として設置し得るものであること。
ホ
保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。
三
その他第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（広域的処理の認定の申請に係る書類）
第六条の十八
法第九条の九第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
次に掲げる事項を記載した事業計画
イ
当該申請に係る処理を行う一般廃棄物の種類
ロ
当該申請に係る処理を行う区域
ハ
当該申請に係る処理を委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、当該処理の受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ニ
当該申請に係る一般廃棄物について最終処分が終了するまでの一連の処理の行程
ホ
当該処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類、性状及び処理方法
ヘ
当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容及び当該者に係る責任の範囲
ト
当該申請に係る処分（再生を含む。）の用に供する施設の種類、場所及び処理能力
チ
次に掲げる一般廃棄物等の一年間の数量等
（１）
当該申請に係る処理を行う一般廃棄物の種類ごとの数量
（２）
当該申請に係る処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類ごとの数量
（３）
再生を行う場合にあつては再生品の種類ごとの数量
（４）
熱回収を行う場合にあつては当該熱回収により得ようとする熱量
リ
再生品又は熱回収によつて得ようとする熱の利用方法並びにこれらを他人に売却する場合にあつては、その主な取引先及び価格の見込み
ヌ
当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制
ル
法第九条の九第九項の規定の趣旨に照らして申請者が講ずることとする措置
ヲ
当該申請に係る処理の行程において一般廃棄物処理基準等に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
ワ
その他第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項
二
申請者が法人である場合にあつては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三
申請者が個人である場合にあつては、住民票の写し
四
申請者が第六条の十六各号に適合することを示す書類
五
当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、次に掲げる書類
イ
当該処理の受託者が第六条の十六第一号及び第二号に適合することを示す書類
ロ
当該処理の受託者が第六条の十六第三号から第五号までに適合すること及び当該受託者がこれらの規定に適合しないこととなつた場合にはその者に当該処理を委託しないこととすることを示す書類
六
当該申請に係る処理の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合にあつては、当該施設について法第八条第一項の許可（法第九条第一項の許可を受けた場合である場合にあつては、当該施設について同項の許可）を受けていることを証する書類
七
当該申請に係る処理の用に供する施設が産業廃棄物処理施設である場合にあつては、法第十五条の二の五の規定により一般廃棄物処理施設として設置し得るものであることを示す書類
八
前二号のほか、当該申請に係る処理の用に供する施設が前条各号に規定する基準に適合したものであることを示す書類
九
その他第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類
（表示等）
第六条の十九
法第九条の九第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、次に掲げる事項を当該運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表示するものとする。
一
当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬施設である旨
二
認定番号
三
当該認定に係る収集又は運搬を行う者の氏名又は名称
２
法第九条の九第一項の認定を受けた者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる書面を備え付けるものとする。
一
令第五条の九に規定する認定証の写し
二
運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面
（一般廃棄物の広域的処理の変更の認定の申請）
第六条の二十
法第九条の九第六項の規定による変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更後の処理の開始予定年月日
２
前項の申請書には、令第五条の九に規定する認定証及び当該変更に係る第六条の十八各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（変更の認定を要しない軽微な変更）
第六条の二十一
法第九条の九第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一
第六条の十八第一号イに掲げる事項に係る変更
二
第六条の十八第一号ロに掲げる事項に係る変更
三
第六条の十八第一号ニに掲げる事項に係る変更（認定に係る処理の行程の変更に限る。）
四
第六条の十八第一号ホに掲げる事項に係る変更（当該処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類及び性状の変更に限る。）
五
第六条の十八第一号ヘに掲げる事項に係る変更
六
第六条の十八第一号ヌに掲げる事項に係る変更（申請者が統括して管理する体制の内容の変更に限る。）
七
第六条の十八第一号ヲに掲げる事項に係る変更
八
法第九条の九第二項第二号に規定する者の変更（当該者の追加に係る変更に限る。）
九
法第九条の九第二項第二号に規定する施設の種類の変更
（変更の届出）
第六条の二十一の二
法第九条の九第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（法人で次項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更の年月日
２
当該認定に係る処理の用に供する施設の変更をした場合における前項の届出書には、当該変更に係る第六条の十八各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（一般廃棄物の広域的処理の認定証）
第六条の二十二
令第五条の九に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。
一
認定を受けた者（当該認定を受けた者の委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。第五号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
一般廃棄物の種類
四
処理を行う区域
五
認定を受けた者の事業の内容
（廃止の届出）
第六条の二十三
令第五条の十の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
廃止した事業の範囲
四
廃止の理由
五
廃止の年月日
２
法第九条の九第一項の認定に係る処理の事業の全部を廃止した場合には、前項の届出書に、令第五条の九に規定する認定証を添付しなければならない。
（報告）
第六条の二十四
法第九条の九第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
次に掲げる数量又は熱量
イ
当該認定に係る処理を行つた一般廃棄物の種類ごとの数量
ロ
当該認定に係る処理に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）の種類ごとの数量
ハ
再生を行つた場合にあつては再生品の種類ごとの数量
ニ
熱回収を行つた場合にあつては当該熱回収により得られた熱量
四
当該認定に係る一般廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために行つた措置
（無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物）
第六条の二十四の二
法第九条の十第一項の環境省令で定める一般廃棄物は、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有し、かつ、同条の特例の対象とすることにより、迅速かつ安全な無害化処理（同項に規定する無害化処理をいう。以下同じ。）が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。
（申請の経由）
第六条の二十四の三
法第九条の十第一項の規定による認定の申請は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（無害化処理の内容の基準）
第六条の二十四の四
法第九条の十第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る処理が、第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物を、当該一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合させることにより人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にすることが確実であると認められるものであること。
二
