行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）
四
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年政令第百九十九号）
２
前項に規定する場合における前条第一項の規定の適用については、同項中「電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置」とあるのは、「第四条第一項の規定による氏名又は名称の入力」とする。
（委任）
第十五条
この省令に定めるもののほか、総務省関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月十五日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年一月二十六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）
第三条
廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二条第一項の互助年金及び同条第二項の互助一時金については、この省令による改正前の総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同令別表国会議員互助年金法施行規則（昭和三十三年総理府令第四十一号）の項中「国会議員互助年金法施行規則」とあるのは、「旧国会議員互助年金法施行規則」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、本則に一条を加える改正規定及び附則第二条の別表の改正規定のうち第五条に係る部分については、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年三月一日から施行する。
ただし、別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項及び地方税法施行令の項の改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
ただし、別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項中「及び第四十一項」を「、第四十一項及び第四十二項」に改める改正規定及び「第十六条第九項」の下に「及び第十三項」を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、平成二十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
附則第九条の規定（別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項中「附則第五条の四第三項及び第八項」の下に「、第十五条の七第三項」を加える改正規定に限る。）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。
附　則
この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十四号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、整備法の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
５
前項の規定にかかわらず、整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督が行われる間は、総務省情報通信技術利用法施行規則中旧公益法人省令に関する規定（旧公益法人省令第三条に係るものを除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
総務大臣の所管に属する公益信託であって、当該公益信託を信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条に規定する新法信託とするための信託の変更について総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百二十一号）による改正前の総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（以下この条において「旧公益信託省令」という。）第八条の規定に基づく認可を受けていないものについては、この省令による改正前の総務省情報通信技術利用法施行規則中旧公益信託省令に関する規定（旧公益信託省令第二条及び第三条に係るものを除く。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方税法施行規則附則第三条の二の二十（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十一（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十二（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十三（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十四（見出しを含む。）の改正規定、同規則附則第三条の二の二十六（見出しを含む。）の改正規定並びに同規則附則第四条及び第八条第一号から第三号までの改正規定並びに附則第十二条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行令の項の改正規定（「第十二項」を「第十三項」に改める部分に限る。）に限る。）
農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
