協同組織金融機関は、第一項各号に掲げる事項を定めた場合には、同項第二号の期日の二週間前までに、同項第一号の優先出資者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
募集事項
二
当該優先出資者が割当てを受ける募集優先出資の口数
三
第一項第二号の期日
４
第六条第三項から第五項まで及び前条の規定は、前三項の規定により優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与える場合には、適用しない。
（募集優先出資の申込み）
第九条
協同組織金融機関は、第六条第一項の募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
協同組織金融機関の名称
二
普通出資一口の金額及び総口数
三
第五条第一項第一号に規定する優先出資の総口数の最高限度
四
発行済優先出資の種類及び種類ごとの口数
五
募集事項
六
第十五条の規定により、協同組織金融機関が消却のために自己の優先出資を取得することがある旨
七
銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社その他これに準ずるものとして主務省令で定めるものをいう。）の払込みの取扱いの場所
八
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
２
第六条第一項の募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を協同組織金融機関に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする募集優先出資の口数
３
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、協同組織金融機関の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４
第一項の規定は、協同組織金融機関が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。
５
協同組織金融機関は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。
６
協同組織金融機関が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該協同組織金融機関に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
７
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（募集優先出資の割当て等）
第十条
協同組織金融機関は、申込者の中から募集優先出資の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集優先出資の口数を定めなければならない。
この場合において、協同組織金融機関は、当該申込者に割り当てる募集優先出資の口数を、前条第二項第二号の口数よりも減少することができる。
２
協同組織金融機関は、第六条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集優先出資の口数を通知しなければならない。
３
第八条の規定により優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与えた場合において、優先出資者が同条第一項第二号の期日までに前条第二項の申込みをしないときは、当該優先出資者は、募集優先出資の割当てを受ける権利を失う。
４
前条及び前三項の規定は、募集優先出資を引き受けようとする者がその総口数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
（募集優先出資の引受け）
第十一条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集優先出資の口数について募集優先出資の引受人となる。
一
申込者
協同組織金融機関の割り当てた募集優先出資の口数
二
前条第四項の契約により募集優先出資の総口数を引き受けた者
その者が引き受けた募集優先出資の口数
（募集優先出資の払込み）
第十二条
募集優先出資の引受人は、第六条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、第九条第一項第七号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集優先出資の払込金額の全額を払い込まなければならない。
２
募集優先出資の引受人は、前項の規定による払込みをする債務と協同組織金融機関に対する債権とを相殺することができない。
３
第一項の規定による払込みをすることにより募集優先出資の優先出資者となる権利の譲渡は、協同組織金融機関に対抗することができない。
４
募集優先出資の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより募集優先出資の優先出資者となる権利を失う。
（優先出資者となる時期等）
第十三条
募集優先出資の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、前条第一項の規定による払込みを行った募集優先出資の優先出資者となる。
一
第六条第一項第三号の期日を定めた場合
当該期日
二
第六条第一項第三号の期間を定めた場合
前条第一項の払込みを行った日
２
募集優先出資の引受人は、次条第二項において準用する会社法第二百十三条の二第一項第一号に掲げる場合には、同号に定める支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した募集優先出資について、優先出資者の権利を行使することができない。
３
前項の募集優先出資を譲り受けた者は、当該募集優先出資についての優先出資者の権利を行使することができる。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（優先出資の発行等についての会社法の準用）
第十四条
会社法第二百十条（募集株式の発行等をやめることの請求）及び第二百十一条（引受けの無効又は取消しの制限）の規定は、協同組織金融機関の優先出資の募集及び発行について準用する。
この場合において、同法第二百十条中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、「第百九十九条第一項」とあるのは「優先出資法第六条第一項」と、「株式の発行又は自己株式の処分」とあるのは「優先出資の発行」と、同法第二百十一条第一項中「第二百五条第一項」とあるのは「優先出資法第十条第四項」と、同条第二項中「第二百九条第一項」とあるのは「優先出資法第十三条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第二百十二条第一項（第二号を除く。以下この項において同じ。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）の規定は募集優先出資の引受人が理事又は経営管理委員と通じて著しく不公正な払込金額で募集優先出資を引き受けた場合について、同法第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）及び第二百十三条の三（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）の規定は募集優先出資の引受人が第十二条第一項の規定による払込みを仮装した場合について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの項において準用する同法第二百十二条第一項又は第二百十三条の二第一項第一号の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。
