指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項前段の規定により装備移転支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第二十九による申請書に当該認可に係る装備移転支援業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
２
指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項後段の規定により装備移転支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の装備移転支援業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書類
（装備移転支援業務規程の記載事項）
第二十条
法第十七条第二項第一号ニの防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
助成金の交付の方法及び実施体制に関する事項
二
助成金の交付の取消し及び返還に関する事項
三
その他助成金の交付に関し必要な事項
２
法第十七条第二項第三号の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
装備移転支援業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
二
法第十五条第三項第二号に掲げる業務に関する相談窓口の設置に関する事項
三
法第十五条第三項第一号に掲げる助成金の交付対象となる認定装備移転事業者に対する監査の実施に関する事項
（事業計画等の認可の申請等）
第二十一条
指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第十五条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第三十一による申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
２
指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十二による申請書に変更後の事業計画書又は収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第二十二条
指定装備移転支援法人は、法第十九条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
（区分経理の方法）
第二十三条
法第二十条の規定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。
（帳簿の記載）
第二十四条
指定装備移転支援法人は、法第二十二条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
２
法第二十二条の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
装備移転支援業務の実施状況
二
法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の額の総額
三
法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の執行の状況
四
基金を運用して得た利子その他の収入金の総額
３
前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。
（立入検査の証明書）
第二十五条
法第二十三条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第三十三によるものとする。
（監督命令の方法）
第二十六条
法第二十四条に規定する命令は、様式第三十四の監督命令書により行うものとする。
（装備移転支援業務の引継ぎ）
第二十七条
法第二十五条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る指定装備移転支援法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務を引き継ぐこと。
二
防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に帳簿その他の装備移転支援業務に関する書類を引き継ぐこと。
三
防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務に係る財産（次号による納付に係る金額に相当するものを除く。）を引き渡すこと。
四
交付を受けた補助金のうち、防衛大臣が定める金額を国庫に納付すること。
五
その他防衛大臣が必要と認める事項
第三章　装備品等契約における秘密の保全措置
（装備品等秘密の表示）
第二十八条
法第二十七条第二項に規定する表示は、様式第三十五によるものとする。
第四章　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託
（施設委託管理業務規程の認可の申請等）
第二十九条
施設委託管理者は、法第三十条第二項前段の規定により施設委託管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三十六による申請書に当該認可に係る施設委託管理業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
２
施設委託管理者は、法第三十条第二項後段の規定により施設委託管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
一
変更する規定の新旧対照表
二
変更後の施設委託管理業務規程
三
変更に関する意思の決定を証する書類
（施設委託管理業務規程の記載事項）
第三十条
法第三十条第四項の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
施設委託管理業務の実施の方法に関する事項
二
施設委託管理業務に関する書類の管理に関する事項
三
管理を委託された指定装備品製造施設等（以下「受託指定装備品製造施設等」という。）において当該指定装備品等以外の製品（以下「他製品」という。）の製造等を行う場合には、当該他製品の製造等に関する事項
四
その他施設委託管理業務の実施に関し必要な事項
（事業報告書等の提出）
第三十一条
施設委託管理者は、法第三十条第六項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
（区分経理の方法）
第三十二条
施設委託管理者は、施設委託管理業務に係る経理について特別の勘定を設け、施設委託管理業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
２
施設委託管理者は、施設委託管理業務と施設委託管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。
（監督命令の方法）
第三十三条
法第三十条第八項に規定する命令は、様式第三十八の監督命令書により行うものとする。
（防衛大臣の承認）
第三十四条
施設委託管理者は、法第三十一条の規定により防衛大臣の承認を得ようとするときは、様式第三十九による申請書に、次に掲げる事項を記載して、これを防衛大臣に提出しなければならない。
一
製造等を行おうとする他製品
二
他製品の製造等に必要となる受託指定装備品製造施設等の範囲
三
他製品の製造等の方法
四
他製品の製造等を行う期間の始期及び終期
２
防衛大臣は、前項各号に掲げる事項が全て記載された申請書の提出を受けた場合において、速やかに指定装備品等の製造等の目的の確実な達成の観点からその内容を審査し、法第三十一条の承認をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第四十による通知書を交付するものとする。
３
防衛大臣は、法第三十一条の承認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十一による通知書を申請者に交付するものとする。
（立入検査の証明書）
第三十五条
法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四十二によるものとする。
附　則
この省令は、令和五年十月一日から施行する。
ただし、第二十八条の規定は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
様式第一
（第２条第１項第１号関係）
様式第二
（第２条第１項第２号関係）
様式第三
（第２条第１項第３号関係）
様式第四
（第２条第１項第４号関係）
様式第五
（第２条第１項第５号関係）
様式第六
（第３条第１項関係）
様式第七
（第３条第３項関係）
様式第八
（第４条第１項関係）
様式第九
（第４条第４項関係）
様式第十
（第４条第６項関係）
様式第十一
（第５条第２項関係）
様式第十二
（第６条関係）
様式第十三
（第７条第１項関係）
様式第十四
（第８条第１項関係）
様式第十五
（第８条第３項関係）
様式第十六
（第８条第４項関係）
様式第十七
（第９条第１項関係）
様式第十八
（第９条第４項関係）
様式第十九
（第９条第６項関係）
様式第二十
（第９条第７項関係）
様式第二十一
（第１０条第２項関係）
様式第二十二
（第１０条第４項関係）
様式第二十三
（第１１条関係）
様式第二十四
（第１３条関係）
様式第二十五
（第１４条第１項関係）
様式第二十六
（第１４条第２項関係）
様式第二十七
（第１５条第１項関係）
様式第二十八
（第１８条関係）
様式第二十九
（第１９条第１項関係）
様式第三十
（第１９条第２項関係）
様式第三十一
（第２１条第１項関係）
様式第三十二
（第２１条第２項関係）
様式第三十三
（第２５条関係）
様式第三十四
（第２６条関係）
様式第三十五
（第２８条関係）
様式第三十六
（第２９条第１項関係）
様式第三十七
（第２９条第２項関係）
様式第三十八
（第３３条関係）
様式第三十九
（第３４条第１項関係）
様式第四十
（第３４条第２項関係）
様式第四十一
（第３４条第３項関係）
様式第四十二
（第３５条関係）