障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）及び身体障害者雇用促進法施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、身体障害者雇用促進法施行規則（昭和三十五年労働省令第二十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第一条の四）
第二章　職業リハビリテーションの推進
第一節　職業紹介等
（第二条―第四条）
第二節　障害者職業センターの設置等
（第四条の二―第四条の五）
第三節　障害者就業・生活支援センター
（第四条の六―第四条の十一）
第三章　対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第一節　対象障害者の雇用義務等
（第四条の十二―第十四条）
第二節　障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収
第一款　障害者雇用調整金の支給等
（第十五条―第二十五条の七）
第二款　障害者雇用納付金の徴収
（第二十六条―第三十二条）
第三節　特定短時間労働者等に関する特例
（第三十三条・第三十三条の二）
第四節　対象障害者以外の障害者に関する特例
（第三十四条）
第五節　障害者の在宅就業に関する特例
（第三十五条―第三十六条の十四）
第四章　紛争の解決
（第三十六条の十五）
第五章　雑則
（第三十六条の十六―第四十六条）
附則
第一章　総則
（重度身体障害者）
第一条
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三号の厚生労働省令で定める身体障害の程度が重い者は、別表第一に掲げる身体障害がある者とする。
（知的障害者）
第一条の二
法第二条第四号の厚生労働省令で定める知的障害がある者（以下「知的障害者」という。）は、児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、精神保健指定医又は法第十九条の障害者職業センター（次条及び第四条の十五第二号において「知的障害者判定機関」という。）により知的障害があると判定された者とする。
（重度知的障害者）
第一条の三
法第二条第五号の厚生労働省令で定める知的障害の程度が重い者は、知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された者とする。
（精神障害者）
第一条の四
法第二条第六号の厚生労働省令で定める精神障害がある者（以下「精神障害者」という。）は、次に掲げる者であつて、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとする。
一
精神保健福祉法第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
二
統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）又はてんかんにかかつている者（前号に掲げる者に該当する者を除く。）
第二章　職業リハビリテーションの推進
第一節　職業紹介等
第二条
削除
（資料の提示等）
第三条
公共職業安定所は、求職者が法第二条第一号に規定する障害者（以下「障害者」という。）であるかどうかを確認するために必要があると認めるときは、求職者に対し、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条の身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）その他の資料の提示又は提出を求めることができる。
（適応訓練の基準）
第四条
適応訓練の基準は、次のとおりとする。
一
訓練職種
障害者（法第二条第二号に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）、知的障害者及び精神障害者に限る。以下この条において同じ。）の障害の種類及び程度に応じてその能力に適合する作業を内容とする職種であつて、技能を必要とするものであること。
二
訓練期間
一年以内とすること。
三
訓練内容
次に掲げる訓練を実施するものであつて、その過程を通じて、障害者の作業の環境に対する心理的適応性を高めるための職場相談を行うものであること。
イ
準備訓練
障害者に自己の能力についての自覚並びに作業に対する関心及び理解を高めさせるものであること。
ロ
実務訓練
準備訓練を終了した障害者に機械器具の使用方法、作業手順等当該職種に必要な技能を習得させ、一般労働者とともに作業することができる能力を与えるものであること。
四
指導員
訓練職種についての知識及び技能並びに監督者としての経験を有し、かつ、当該職種に係る作業についての安全及び衛生に関する知識を有する者を、少なくとも障害者五人につき一人の割合で指導員として置くものであること。
第二節　障害者職業センターの設置等
（法第二十条第三号の厚生労働省令で定める障害者）
第四条の二
法第二十条第三号の厚生労働省令で定める障害者は、職場への適応について援助を必要とする障害者とする。
（法第二十一条の厚生労働省令で定める施設）
第四条の二の二
法第二十一条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
障害者職業能力開発校
二
独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第一号の療養施設
三
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条の国立障害者リハビリテーションセンター
（法第二十一条第一号の厚生労働省令で定める障害者）
第四条の三
法第二十一条第一号の厚生労働省令で定める障害者は、身体障害者その他系統的に法第二条第七号に規定する職業リハビリテーション（以下「職業リハビリテーション」という。）の措置を受けることを必要とする障害者とする。
第四条の四
削除
（法第二十四条第二項の厚生労働省令で定める資格）
第四条の五
法第二十四条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
公共職業安定所において、五年以上障害者の職業紹介に係る事務に従事した経験を有する者
二
前号に掲げる者と同等以上の経験を有するものと厚生労働大臣が認める者
第三節　障害者就業・生活支援センター
（法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める法人）
第四条の六
法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める法人は、医療法人とする。
（指定の申請）
第四条の七
法第二十七条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
代表者の氏名
三
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
三
法第二十八条に規定する業務に関する基本的な計画
四
役員の氏名及び略歴を記載した書面
（名称等の変更の届出）
第四条の八
法第二十七条第三項の規定による届出をしようとする同条第二項に規定する障害者就業・生活支援センター（以下「障害者就業・生活支援センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（法第二十八条第一号の厚生労働省令で定める援助）
第四条の九
法第二十八条第一号の厚生労働省令で定める援助は、法第二十七条第一項に規定する支援対象障害者（以下この条において「支援対象障害者」という。）に係る状況の把握、支援対象障害者を雇用する事業主に対する雇用管理に関する助言、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関に係る情報の提供その他の支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な援助とする。
（法第二十八条第二号の厚生労働省令で定める事業主）
第四条の十
法第二十八条第二号の厚生労働省令で定める事業主は、同号に規定する職業準備訓練を適切に行うことができると認められる事業主とする。
（事業計画書等の提出）
第四条の十一
法第三十条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
２
障害者就業・生活支援センターは、法第三十条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
３
法第三十条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。
第三章　対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
第一節　対象障害者の雇用義務等
（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第四条第二項の厚生労働省令で定める特別地方公共団体）
第四条の十二
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号。以下「令」という。）第四条第二項の厚生労働省令で定める特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合のうち都道府県が加入する組合以外の組合及び財産区とする。
（法第三十八条第二項及び第三項の厚生労働省令で定める数）
第四条の十三
法第三十八条第二項及び第三項の厚生労働省令で定める数は、〇・五人とする。
（法第三十八条第五項の厚生労働省令で定める数）
第四条の十四
法第三十八条第五項の厚生労働省令で定める数は、一人とする。
（法第三十八条第六項及び第四十三条第九項の厚生労働省令で定める書類）
第四条の十五
法第三十八条第六項及び第四十三条第九項の厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しとする。
一
身体障害者
次に掲げる書類のうちいずれかの書類
イ
身体障害者手帳
ロ
