内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
３
内閣総理大臣は、保険仲立人登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第二百八十九条
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
二
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
三
この法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
四
第三百七条第一項の規定により第二百八十六条の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第四号及び第五号を除く。）（監督上の処分）の規定により同法第十二条（登録）の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「登録等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）
五
心身の故障により保険募集に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
六
申請の日前三年以内に保険募集又は保険媒介業務に関し著しく不適当な行為をした者
七
保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）若しくは保険募集人（損害保険代理店の使用人については、保険募集を行う者に限る。）又は金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。第九号ハにおいて同じ。）の役員若しくは保険契約の締結の媒介を行う使用人
八
個人でその保険募集を行う使用人のうちに前各号又は次号ハのいずれかに該当する者のあるもの
九
法人で次のいずれかに該当するもの
イ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの
（１）
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
（２）
第一号から第四号まで、第六号又は第七号のいずれかに該当する者
ロ
保険募集を行う使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの
ハ
金融サービス仲介業者
十
保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者
２
内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求め、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させ、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。
３
前項の場合において、内閣総理大臣は、釈明のための証拠を提出する機会を付与された者が、正当な理由がないのに、証拠を提出しないときは、登録を拒否することができる。
４
内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
（変更等の届出等）
第二百九十条
保険仲立人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
第二百八十七条第一項各号に掲げる事項について変更があったとき
当該変更に係る保険仲立人
二
保険募集の業務を廃止したとき
保険仲立人であった個人又は保険仲立人であった法人を代表する役員
三
保険仲立人である個人が死亡したとき
その相続人
四
保険仲立人である法人について破産手続開始の決定があったとき
その破産管財人
五
保険仲立人である法人が合併（法人でない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為。次号において同じ。）により消滅したとき
その法人を代表する役員であった者
六
保険仲立人である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（法人でない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき
その清算人（法人でない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者）
七
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（保険媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき
当該登録又は変更登録を受けた者
２
内閣総理大臣は、前項第一号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を保険仲立人登録簿に登録しなければならない。
３
保険仲立人が第一項第二号から第七号までのいずれかに該当することとなったときは、当該保険仲立人の登録は、その効力を失う。
（保証金）
第二百九十一条
保険仲立人は、保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
前項の保証金の額は、保険仲立人の業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して、政令で定める額とする。
３
保険仲立人は、政令で定めるところにより、当該保険仲立人のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
４
内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険仲立人と前項の契約を締結した者又は当該保険仲立人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
５
保険仲立人は、第一項の保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、保険契約の締結の媒介を行ってはならない。
６
保険仲立人に保険契約の締結の媒介を委託した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権に関し、当該保険仲立人に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
７
前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８
保険仲立人は、第六項の権利の実行その他の理由により、保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。第三百十九条第十一号において同じ。）を行い、かつ、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
９
第一項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。
１０
第一項、第四項又は第八項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。
一
前条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。
二
第三百七条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。
三
業務の状況の変化その他の理由により保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。
１１
内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。
１２
前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
（保険仲立人賠償責任保険契約）
第二百九十二条
保険仲立人は、政令で定めるところにより、保険仲立人賠償責任保険契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託（同条第三項の契約の締結を含む。次項において同じ。）をしないことができる。
２
内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、前項の保険仲立人賠償責任保険契約を締結した保険仲立人に対し、前条第一項の保証金につき供託をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
３
前二項に定めるもののほか、保険仲立人賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（商法の準用）
第二百九十三条
商法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社を含む。）が当該保険契約の保険者となるべきものについて準用する。
第四章　業務
（情報の提供）
第二百九十四条
