代替退職一時金の額は、その者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額と、その者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額との合計額とする。
４
既に旧退職年金を受けた者が第一項の規定により代替退職一時金の支給を選択した場合における当該代替退職一時金の額は、前項の規定により算定した金額から既に受けた旧退職年金の額を合計した金額（以下この項において「控除額」という。）に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、控除額が当該代替退職一時金の額を超える場合には、その控除を行う金額は、当該代替退職一時金の額に相当する金額を限度とする。
（旧公務傷病年金に関する経過措置）
第八条
別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十二条第一項に規定する公務傷病年金（以下「旧公務傷病年金」という。）については、なお従前の例による。
（旧遺族年金に関する経過措置）
第九条
別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十三条第一項に規定する遺族年金（以下「旧遺族年金」という。）については、なお従前の例による。
（旧遺族一時金に関する経過措置）
第十条
別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた旧法第百六十三条の三第一項に規定する遺族一時金（以下「旧遺族一時金」という。）については、なお従前の例による。
（旧遺族一時金の加算の特例）
第十一条
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた旧遺族一時金（施行日前に支給されたものを含む。）の額は、前条の規定によりなお従前の例によることとされる旧遺族一時金に関する法令の規定により算定した金額に旧遺族一時金調整額を加えた金額とし、旧遺族一時金調整額の支給は施行日以後に行うものとする。
２
前項の旧遺族一時金調整額は、これを受ける者の人員にかかわらず、旧遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者の在職期間に係る掛金の総額に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た金額、その者の在職期間に係る特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額並びにその者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額の合計額とする。
一
在職期間が三年以上四年以下の者
百分の三十一
二
在職期間が四年を超え八年以下の者
百分の二十四
三
在職期間が八年を超え十二年未満の者
百分の十六
３
平成十九年四月一日前に地方議会議員であった期間を有する旧遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「百分の三十一」とあるのは「百分の三十」と、同項第二号中「百分の二十四」とあるのは「百分の二十三」とする。
（特例退職年金）
第十二条
特例退職年金は、この法律の施行の際現に地方議会議員である者（この法律の施行の際現に地方議会議員でない者であって、旧法第百五十九条の二第一項の規定を適用したとしたならば施行日の前後の地方議会議員であった在職期間が引き続いたものとみなされることとなるものを含む。以下同じ。）であって施行日の前日において退職したとしたならば旧退職年金に関する規定により旧退職年金を受ける権利を有することとなるものが退職したときに、その者に給するものとする。
２
別段の定めがあるもののほか、特例退職年金については、旧退職年金に関する規定（附則第七条の規定を除く。）の例による。
（在職期間の計算）
第十三条
特例退職年金の年額の算定については、前条第一項に規定する者の在職期間は、平成二十三年五月までとする。
（特例退職一時金）
第十四条
特例退職一時金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときに、その者に給するものとする。
この場合において、第二号に掲げる者が施行日前に死亡しているときは、特例退職一時金は、その者の遺族に給するものとする。
一
この法律の施行の際現に地方議会議員である者
退職したとき。
二
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に在職三年未満で退職した地方議会議員
この法律の施行のとき。
２
別段の定めがあるもののほか、特例退職一時金については、旧退職一時金に関する規定の例による。
ただし、施行日以後の前項第一号に掲げる者の退職については、附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第百五十九条の二第一項の規定は、適用しない。
３
特例退職一時金の額は、その者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額とする。
４
前条の規定は、第一項第一号に掲げる者の特例退職一時金の額の算定について準用する。
５
既に旧退職年金を受けた者が第一項の規定により特例退職一時金の支給を受ける場合における当該特例退職一時金の額は、第三項及び次条の規定により算定した金額から既に受けた旧退職年金の額を合計した金額（以下この項において「控除額」という。）に相当する金額を控除した金額とする。
ただし、控除額が当該特例退職一時金の額を超える場合には、その控除を行う金額は、当該特例退職一時金の額に相当する金額を限度とする。
（特例退職一時金の加算の特例）
第十五条
前条第一項各号に掲げる者が平成二十三年一月から五月までの月分の掛金又は特別掛金を納めていた場合における特例退職一時金の額は、同条第三項の規定により算定した金額に特例退職一時金調整額を加えた金額とする。
２
前項の特例退職一時金調整額は、前条第一項各号に掲げる者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額とする。
（支給の調整）
第十六条
特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有する者が特例退職年金の支給を選択したときは、特例退職一時金を受ける権利は、消滅する。
２
特例退職年金及び特例退職一時金を受ける権利を有する者が特例退職一時金の支給を選択したときは、特例退職年金を受ける権利は、消滅する。
３
平成二十三年五月までの在職期間が十二年以上である特例退職一時金を受ける権利を有する者（特例退職年金を受ける権利を有する者を除く。）が特例退職一時金の支給を受けたときは、特例退職年金を受ける権利は、発生しない。
（特例公務傷病年金）
第十七条
特例公務傷病年金は、この法律の施行の際現に地方議会議員である者が、旧共済会（旧法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会をいう。以下同じ。）を組織する地方議会議員であった間における施行日前の公務に基づく傷病により重度障害の状態となり退職したときに、その者に給するものとする。
この法律の施行の際現に地方議会議員である者又は施行日前に退職した地方議会議員が、施行日以後において、当該旧共済会を組織する地方議会議員であった間における施行日前の公務に基づく傷病により、退職後三年以内に重度障害の状態となったときも、同様とする。
２
別段の定めがあるもののほか、特例公務傷病年金については、旧公務傷病年金に関する規定の例による。
３
附則第十三条の規定は、特例公務傷病年金の年額の算定について準用する。
（特例遺族年金）
第十八条
特例遺族年金は、この法律の施行の際現に地方議会議員である者が在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに特例退職年金又は特例公務傷病年金を給すべきときに、その者の遺族に給するものとする。
旧退職年金、旧公務傷病年金、特例退職年金又は特例公務傷病年金を受ける者が死亡したときも、同様とする。
２
別段の定めがあるもののほか、特例遺族年金については、旧遺族年金に関する規定の例による。
３
特例遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号に掲げる金額の二分の一に相当する金額とする。
一
この法律の施行の際現に地方議会議員である者が施行日前の公務に基づく傷病によらないで在職中死亡した場合（第三号に規定する場合を除く。）においては、次のイ又はロに掲げるその者の死亡の時期の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
イ
施行日から平成二十三年八月三十一日までの間
その者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額
ロ
平成二十三年九月一日以後
その者に給すべき特例退職年金の年額
二
旧退職年金又は特例退職年金を受ける者が施行日前の公務に基づく傷病によらないで死亡した場合（前号に規定する場合を除く。）においては、次のイ又はロに掲げるその者の死亡の時期の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
イ
施行日から平成二十三年八月三十一日までの間
その者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額
ロ
平成二十三年九月一日以後
当該旧退職年金の年額又は当該特例退職年金の年額
三
旧公務傷病年金又は特例公務傷病年金を受ける者が施行日前の公務に基づく傷病によらないで死亡した場合においては、在職期間十二年未満の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により在職十二年の者として旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（同条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、それぞれ百分の百二十八を乗じて得た金額
四
