意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
二十九
商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
三十
商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
三十一
商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出
三十二
商標法第四十一条の二第一項又は第七項の登録料（第七項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出
三十三
商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出
三十四
商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
三十五
拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十四号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
三十六
第一章（第五条第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続
三十七
第十九条第一項の規定による物件の提出
三十八
特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）の規定による第一号から第三十六号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
三十九
特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号、第四十九号から第五十一号まで及び第六十二号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
四十
第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十六号まで、第三十七号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十八号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
四十一
国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）
四十二
特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）
四十三
国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続
四十四
特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出（特許法施行規則第三十八条の十三の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するもの又は特許法施行規則第三十八条の十三の二第十四項前段（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
四十五
特許法施行規則第二十七条の五第九項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第三十八条の十三の二第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第三十八条の十三の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第六項において準用する場合を含む。）に規定する物件提出書の提出（特許法施行規則第二十七条の五第十六項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第三十八条の十三の二第十五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
（電磁的記録の提供方法）
第三十四条の二の二
法第八条第一項の経済産業省令で定める方法は、第十三条第二項に規定する方法とする。
（電磁的方法）
第三十四条の二の三
法第十条第二項の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物に記録し、かつ、これを交付する方法
（縦覧の方法）
第三十四条の三
特許庁長官は、法第十一条の規定によりファイルに記録されている事項を公衆の縦覧に供する場合においては、当該事項を法第二条第一項の電子計算機の映像面に表示して縦覧に供するものとする。
（閲覧の方法等）
第三十四条の四
法第十二条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行う閲覧は、同項各号に掲げる事項を法第二条第一項の電子計算機（その閲覧の請求が書面の提出により行われた場合にあっては、特許庁の使用に係るものに限る。）の映像面に表示して閲覧する方法で行うものとする。
２
前条及び前項に規定する電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）は、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものでなければならない。
（ファイルに記録されている事項の閲覧に係る手続の指定）
第三十四条の五
法第十二条第一項第一号の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十四号から第四十七号まで、第四十九号から第五十三号まで、第六十一号及び第六十六号に掲げる手続（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第七十条第一項の規定により指定された保全対象発明を含む特許出願に係るものを除くものとし、国際意匠登録出願に係る手続にあっては、拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）とする。
（閲覧の請求をすることができる特許原簿等）
第三十四条の六
