（募集事項）
第五十六条
全国連合会債令第一条第十二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
数回に分けて募集全国連合会債（法第五十四条の八に規定する募集全国連合会債をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（全国連合会債令第一条第八号に規定する払込金額をいう。）
二
募集全国連合会債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容
（通知事項）
第五十七条
法第五十四条の九第一項及び全国連合会債令第五条第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
全国連合会の名称
二
全国連合会の出資の総額及び法第五十四条の二の四第一項の準備金の額の合計額
三
全国連合会債の借換えのため、法第五十四条の二の四第一項の限度を超えて全国連合会債を発行するときは、その旨
四
前に全国連合会債を発行したときは、その償還を終えていない総額
（書面の交付）
第五十八条
法第五十四条の九第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、金庫が全国連合会債令第一条第八号の最低金額を定めた場合において、募集全国連合会債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
第五十九条
法第五十四条の九第四項に規定する内閣府令で定める場合は、法第五十四条の十三の規定に基づく公告により全国連合会債令第五条各号の事項を提供している場合であつて、全国連合会が法第五十四条の九第一項の申込みをしようとする者に対して通知事項（同項に規定する通知事項をいう。）を提供している場合とする。
（全国連合会債原簿記載事項）
第六十条
全国連合会債令第九条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
募集全国連合会債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日
二
全国連合会債の債権者が募集全国連合会債と引換えにする金銭の払込みをする債務と全国連合会に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日
（閲覧権者）
第六十一条
法第五十四条の十六第二項に規定する内閣府令で定める者は、全国連合会債の債権者その他の全国連合会の債権者及び会員とする。
（全国連合会債原簿記載事項の記載等の請求）
第六十二条
全国連合会債令第十六条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
全国連合会債の取得者（以下「取得者」という。）が全国連合会債の債権者として全国連合会債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該取得者の取得した全国連合会債に係る全国連合会債令第十六条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
二
取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
三
取得者が一般承継により当該全国連合会債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
四
取得者が当該全国連合会債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。
２
前項の規定にかかわらず、取得者が取得した全国連合会債が債券を発行する定めがあるものである場合には、全国連合会債令第十六条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、取得者が全国連合会債の債券を提示して請求をした場合とする。
第六十三条
削除
（金庫の子会社の範囲等）
第六十四条
法第五十四条の二十一第一項第一号に規定する信用金庫その他これに類する者として内閣府令で定めるもの及び法第五十四条の二十三第一項第十号に規定する信用金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、金庫の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、信用金庫連合会にあつては、当該信用金庫連合会の子会社（同項第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。
２
法第五十四条の二十一第一項第一号イ又は第五十四条の二十三第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用金庫にあつては、第二十三号に掲げる業務に該当するものを除く。）とする。
一
他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二
他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三
他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）
六
他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七
他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務
八
他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九
他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十
他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十一
他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十二
他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十三
他の事業者等の事務に係る計算を行う業務
十四
他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十五
他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十六
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業
十七
他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十八
他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十九
他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二十
他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十一
他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十二
他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十三
自らを子会社とする保険会社（法第五十四条の二十三第一項第四号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務
二十四
自らを子会社とする信用金庫連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第五十四条の二十三第一項第一号に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは信用金庫（以下この号において「金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該金庫等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十五
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務
二十六
前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
３
法第五十四条の二十一第一項第一号ロ又は第五十四条の二十三第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用金庫にあつては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
一
金庫の業務（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の二
銀行又は信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第一号の六に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介
一の三
