第二百九十九条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合における新相互会社の設立時取締役等（第三百六十三条において準用する第二百七十二条第九号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、第二百九十九条第六項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等（同号に規定する新相互会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第三百三条の規定は更生債権者等又は株主に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百四条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第三百五条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。
この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第七号又は第八号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第八号ロ、ニ又はホ」と、第三百三条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第三百六十三条において読み替えて準用する第二百七十二条第四号」と、同条第一項及び第三項並びに第三百四条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、第三百三条第一項及び第三百四条第一項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第百十七条において準用する同法第四章」とあるのは「第四章」と、第三百三条第一項第一号及び第四項、第三百四条第一項及び第四項並びに第三百五条中「社員」とあるのは「株主」と、第三百四条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十四条第四号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第十号」と、第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項中「第二百六十五条第一項」とあり、及び同条第二項中「第二百六十五条第二項」とあるのは「第三百六十三条において読み替えて準用する第二百七十二条第十一号」と、同条第一項中「同項第三号」とあり、及び同条第二項中「同項第七号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
６
第一項に規定する場合には、保険業法第二十二条第二項、第二十三条第一項第九号及び第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号に係る部分に限る。）、第三十条の七第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号に係る部分に限る。）、第三十条の八第一項、第三十条の十第一項及び第九項、第三十条の十一（同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第三十条の十四の規定は、適用しない。
７
会社更生法第二百九条第三項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。
この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
第三百七十三条
更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第一項に規定する新相互会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後相互会社又は当該新相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
２
前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後相互会社又は前条第一項に規定する新相互会社における在職期間とみなす。
（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
第三百七十三条の二
更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社又は第三百七十二条第一項に規定する新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
第四款　雑則
（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
第三百七十四条
会社更生法第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に組織変更後相互会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
この場合において、同項中「本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）」とあるのは、「主たる事務所」と読み替えるものとする。
（登記嘱託書等の添付書面等）
第三百七十五条
この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
第三節　監督庁による更生手続開始の申立て等
（定義）
第三百七十六条
この節から第六節までにおいて「更生手続」、「更生事件」、「更生債権者等」、「裁判所」、「更生債権等」、「更生債権者」、「更生債権」又は「更生計画」とは、株式会社についてはそれぞれ会社更生法第二条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、協同組織金融機関についてはそれぞれ第四条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、相互会社についてはそれぞれ第百六十九条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいう。
（更生手続開始の申立て等）
第三百七十七条
監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるときは、当該金融機関等について更生手続開始の申立てをすることができる。
２
監督庁は、前項の規定により金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社の更生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
ただし、当該更生手続開始の申立てが株式会社商工組合中央金庫についてのものである場合は、この限りでない。
３
監督庁は、第一項の規定により金融商品取引業者及び指定親会社の更生手続開始の申立てをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
４
監督庁は、第一項の規定により保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の更生手続開始の申立てをすることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
５
第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをするときは、会社更生法第二十条第一項（第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
６
会社更生法第二十二条第二項（第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをした場合について準用する。
（更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第三百七十八条
監督庁は、会社更生法第九条前段（第九条及び第百七十四条において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の規定にかかわらず、前条第一項の規定による更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
（監督庁への通知）
第三百七十九条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあったとき（第三百七十七条第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
（他の手続の中止命令等の申立て等）
第三百八十条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十四条第一項又は第二十五条第一項（これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。
２
