労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によつて塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
労働者の氏名、生年月日及び住所
二
損害賠償を受けた者の氏名、住所及び労働者との関係
三
事業の名称及び事業場の所在地
四
損害賠償の受領額及びその受領状況
五
前各号に掲げるもののほか、法第六十四条第二項の規定により行われる保険給付の支給停止又は減額の基礎となる事項
５５
前項第三号から第五号までに掲げる事項については、事業主の証明を受けなければならない。
５６
第二十三条の規定は、附則第五十四項の規定による届出及び前項の規定による事業主の証明について準用する。
（再集計等における平均定期給与額等）
５７
法の規定による保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定にあつては、平成十六年一月から平成三十年十月までの平均定期給与額は平成三十一年一月に厚生労働省において再集計した労働者一人当たりの給与の額（以下「再集計した額」という。）又は同月前に公表した毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額及び再集計した額から推計した労働者一人当たりの給与の額をいう。
なお、第九条の二の毎月勤労統計における労働者一人当たりの毎月きまつて支給する給与の四半期の一箇月平均額についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
ただし、第四十八条の二の規定は、同年六月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
ただし、第十二条第一項の改正規定は同年六月一日から施行し、第三十条第二項の改正規定は昭和三十三年度の保険料率から適用する。
（経過措置）
２
昭和三十二年五月三十一日までに改正前の労働者災害補償保険法施行規則第十二条第一項の規定により提出した請求書は、改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条第一項の規定により提出した請求書とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月一日以後に保険関係の成立する事業について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
ただし、第三十条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令（第三十条第二項の改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に保険関係が成立している法第三条第一項第二号イに掲げる事業のうち、請負による事業であつて賃金総額を正確に算定することが困難なものの請負金額については、改正後の第二十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現に保険関係が成立している立木の伐採の事業であつて賃金総額を正確に算定することが困難なものの賃金総額については、改正後の第二十五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
（関係省令の廃止）
第二条
次の各号に掲げる省令は、廃止する。
一
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法施行規則（昭和三十年労働省令第二十三号。以下「旧特別保護法施行規則」という。）
二
労働者災害補償保険法、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法及びけい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法の施行に関する事務に使用する請求書、報告書、証票等の様式を定める省令（昭和三十年労働省令第二十四号。以下「旧様式省令」という。）
三
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基くけい肺負担金率に関する省令（昭和三十年労働省令第二十七号）
四
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基く外傷性せき髄障害負担金率に関する省令（昭和三十年労働省令第二十八号）
五
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法施行規則（昭和三十三年労働省令第九号）
六
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基くけい肺負担金率に関する省令（昭和三十三年労働省令第十号）
七
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基く外傷性せき髄障害負担金率に関する省令（昭和三十三年労働省令第十一号）
（経過措置）
第三条
改正前の労働者災害補償保険法施行規則（以下「旧省令」という。）第十二条の規定により提出した請求書は、改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新省令」という。）第十二条の規定により提出した請求書とみなす。
第四条
この省令の施行の際現に保険関係が成立している有期事業についての保険加入者であつて、旧省令の規定によつて概算保険料の延納を認められたものに係る当該概算保険料の延納については、なお従前の例による。
第五条
新省令第五十四条に規定する文書（新省令第十二条第一項、第十四条第一項及び第十四条の六第二項の請求書を除く。）のうち、旧様式省令にその様式に相当する様式の定めがあるものは、この省令の施行後も、当分の間、新省令第五十四条の規定にかかわらず、旧様式省令に規定する当該相当様式によることができる。
（昭和三十五年改正法附則第五条第一項の都道府県労働基準局長の認定）
第六条
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号。以下「昭和三十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、新省令第一条に規定する所轄労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して同条に規定する所轄都道府県労働基準局長（以下「所轄都道府県労働基準局長」という。）に提出しなければならない。
一
請求人の氏名、生年月日及び住所
二
事業の名称及び事業場の所在地
三
昭和三十五年三月三十一日において受け、又は受けるべきであつた療養給付につき、当該給付を行なうことを規定していた法律
２
前項の請求書には、次の各号に掲げるものを添えなければならない。
ただし、昭和三十五年一月一日から同年三月三十一日までの間にけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号。以下「旧特別保護法」という。）第十一条第一項に規定する期間が経過した者であつて、けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和三十三年法律第百四十三号。以下「旧臨時措置法」という。）第一条第一項の規定による認定を受けたもの及び旧臨時措置法の失効後に昭和三十五年改正法附則第七条第一項の規定によりその例によることとされる旧臨時措置法第一条第一項の規定による認定を受けたものについては、この限りでない。
一
請求書を提出するときにおける疾病の状態及び病院又は診療所への収容の要否その他将来必要とする療養の内容に関する医師又は歯科医師の診断書
二
療養の経過を証明する書類
三
昭和三十五年三月三十一日においてけい肺につき療養給付を受け、又は受けるべきであつた者にあつては、同年四月一日における当該疾病の状態の立証に関する直接撮影による胸部全域のエックス線写真及び次のイ又はロに掲げる書類
イ
その者に活動性の肺結核があると認められる場合には、結核精密検査の結果を証明する書類
ロ
その者に活動性の肺結核がないと認められる場合には、心肺機能検査の結果を証明する書類
四
昭和三十五年三月三十一日において外傷性せき髄障害につき療養給付を受け、又は受けるべきであつた者にあつては、同年四月一日における当該疾病の状態の立証に関する尿の検査の結果を証明する書類
第七条
前条の請求書の提出を受けた所轄都道府県労働基準局長が、昭和三十五年改正法附則第五条第一項の規定により同法の施行の日以降引き続き療養を必要とする旨の認定をする場合には、所轄労働基準監督署長は、傷病給付の給付決定をしなければならない。
第八条
所轄都道府県労働基準局長は、昭和三十五年改正法附則第五条第一項の規定による認定に関する処分をしたときは、文書で、その内容を所轄労働基準監督署長を経由して請求人に通知しなければならない。
２
所轄労働基準監督署長は、前条の規定により傷病給付の給付決定をした場合には、前項の規定による通知にあわせて、文書で、その旨及び給付すべき傷病給付の種類を請求人に通知しなければならない。
３
所轄都道府県労働基準局長は、第一項の規定による通知をしたときは、附則第六条第二項の規定により請求書に添えて提出されたエックス線写真を請求人に返還するものとする。
（けい肺等負担金の徴収に関する特例）
第九条
昭和三十五年改正法附則第六条第二項の規定により、同法の施行の日の前日において事業が終了したとみなされる事業についての同項に規定する負担金に係る確定負担金の額の算定にあたつては、当該事業が旧特別保護法施行規則第十九条の規定により当該事業の請負金額を基礎として賃金総額を算定されるものであるときは、昭和三十五年改正法附則第六条第二項の規定の適用がないとした場合に旧特別保護法施行規則第十九条の規定により算出される当該事業の賃金総額に、当該事業開始の日から昭和三十五年改正法の施行の日の前日までの期間の日数の当該請負金額に係る事業の全期間の日数に対する割合を乗じて得た額を当該事業の賃金総額とする。
（昭和三十五年改正法附則第六条第三項の規定によるけい肺等負担金の還付及び充当の手続）
第十条
