法第五十四条の二十三第四項、第十三項及び第十六項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。
一
専ら情報通信技術を活用した当該信用金庫連合会の法第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該信用金庫連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）
二
特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該信用金庫連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの
三
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用金庫連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該信用金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
四
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用金庫連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用金庫連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
五
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
六
他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
七
成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務
八
前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第五十四条の二十三第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの
九
前各号に掲げる業務に附帯する業務
（外国特定金融関連業務会社の業務）
第六十六条の四
法第五十四条の二十三第六項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第六十四条第三項第二号、第七号から第九号まで及び第十一号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。
（金庫による金庫グループの経営管理の内容等）
第六十六条の五
法第五十四条の二十一の二第二項第一号又は第五十四条の二十四第二項第一号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。
一
金庫グループ（法第五十四条の二十一の二第一項に規定する信用金庫グループ又は法第五十四条の二十四第一項に規定する信用金庫連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針
二
災害その他の事象が発生した場合における金庫グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針
２
法第五十四条の二十一の二第二項第三号又は第五十四条の二十四第二項第三号に規定する内閣府令で定める体制は、金庫における当該金庫グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。
３
法第五十四条の二十一の二第二項第四号又は第五十四条の二十四第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、当該金庫グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における金庫グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。
（法第五十四条の二十二第一項等の規定が適用されないこととなる事由）
第六十七条
法第五十四条の二十二第二項（法第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二
金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三
金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四
金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五
金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）
六
金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七
金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八
金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九
新規事業分野開拓会社等（第七十条第十一項に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。第六十九条の二第四項において同じ。）の議決権について第七十条第十一項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社（同項ただし書に規定する事業再生会社をいう。第六十九条の二第四項において同じ。）の議決権について第七十条第十二項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十
金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合
２
前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
３
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）
第六十八条
金庫は、法第五十四条の二十二第二項ただし書（法第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
一
理由書
二
当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
３
法第三十二条第七項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。
（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第六十九条
法第五十四条の二十二第四項第三号（法第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該金庫が法第五十八条第六項の認可を受けて銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫（信用協同組合又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合
二
当該信用金庫連合会が法第五十八条第六項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、法第五十四条の二十三第一項第二号に規定する証券専門会社（第七十条第一項第二号において「証券専門会社」という。）、法第五十四条の二十三第一項第三号に規定する証券仲介専門会社（第七十条第一項第二号において「証券仲介専門会社」という。）、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
（特例対象会社）
第六十九条の二
