払渡しの完了しない供託、代供託又は附属供託に関する書類は、事変を避けるためにする場合を除き、供託所外に持ち出してはならない。
第二章　供託手続
（供託書）
第十三条
金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第一号から第十一号までの様式による供託書を供託所に提出しなければならない。
２
前項の供託書には、次の事項を記載しなければならない。
一
供託者の氏名及び住所、供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であつて、代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは、その名称、主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名
二
代理人により供託する場合には、代理人の氏名及び住所、
ただし、公務員がその職務上するときは、その官公職、氏名及び所属官公署の名称
三
供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期
四
供託の原因たる事実
五
供託を義務付け又は許容した法令の条項
六
供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という。）を特定することができるときは、その者の氏名及び住所、その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは、その名称及び主たる事務所
七
供託により質権又は抵当権が消滅するときは、その質権又は抵当権の表示
八
反対給付を受けることを要するときは、その反対給付の内容
九
供託物の還付又は取戻しについて官庁の承認、確認又は証明等を要するときは、当該官庁の名称及び事件の特定に必要な事項
十
裁判上の手続に関する供託については、当該裁判所の名称、件名及び事件番号
十一
供託所の表示
十二
供託申請年月日
３
振替国債の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、第五号から第九号まで、第十一号及び第十二号の様式による供託書を供託所に提出しなければならない。
４
第二項の規定は、前項の供託書について準用する。
この場合において、第二項第三号中「供託金の額又は供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに附属利賦札及びその最終の渡期」とあるのは、「供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えるものとする。
５
供託書が二枚以上にわたるときは、作成者は、当該供託書の所定の欄に総枚数及び当該供託書が何枚目であるかを記載しなければならない。
（供託書正本の調製等）
第十三条の二
供託官は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
第五号から第十八号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。
二
当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製する副本ファイルに記録すること。
（電磁的記録媒体の添付）
第十三条の三
供託をしようとする者は、第十三条第二項各号（第二号、第五号、第九号、第十一号及び第十二号を除き、同条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の供託書への記載に代えて、法務大臣の指定する方式に従い当該事項を記録した電磁的記録媒体を当該供託書に添付することができる。
この場合には、二枚以上にわたる供託書を提出することができない。
２
前項に規定する電磁的記録媒体は、法務大臣の指定する構造のものでなければならない。
３
前二項の指定は、告示してしなければならない。
（供託カード）
第十三条の四
賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者は、供託カードの交付の申出をすることができる。
ただし、前条第一項に規定する場合は、この限りでない。
２
前項の申出があつた場合には、供託官は、当該供託を受理することができないときを除き、供託カードを作成して、申出をした者に交付しなければならない。
３
前項の供託カードには、供託カードである旨及び供託カード番号を記載しなければならない。
４
供託カードの交付を受けた者が、当該供託カードを提示して、当該継続的給付について供託をしようとするときは、第十三条第二項の規定にかかわらず、供託書には、次の各号に掲げる事項を記載すれば足りる。
一
供託カード番号
二
供託者の氏名又は名称
三
第十三条第二項第二号、第三号及び第十二号に掲げる事項（代理人の住所を除く。）
四
供託カードの交付の申出をした際に供託書に記載した事項と同一でない事項
５
前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。
一
最後に同項の規定による供託をした日から二年を経過したとき。
二
第十三条第二項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたとき。
（資格証明書の提示等）
第十四条
登記された法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。
この場合においては、その記載された代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示に代えることができる。
２
前項の法人以外の法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。
３
法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは、当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない。
４
代理人によつて供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面（当該代理人が法人である場合における当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書及び支配人その他登記のある代理人によつて供託しようとする場合における当該支配人その他登記のある代理人の権限を証する登記事項証明書を含む。以下同じ。）を提示しなければならない。
この場合には、第一項後段の規定を準用する。
（供託振替国債に関する資料の提供）
第十四条の二
供託者が振替国債を供託しようとするときは、その振替国債の銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。
（添付書類の省略）
第十五条
同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において、供託書の添付書類に内容の同一のものがあるときは、一個の供託書に一通を添付すれば足りる。
この場合には、他の供託書にその旨を記載しなければならない。
（供託通知書の発送の請求等）
第十六条
供託者が被供託者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十六条の二第一項又は第四百六十六条の三の規定による供託をした場合にあつては、譲渡人を含む。以下この条、次条第四項、第十八条第三項及び第二十条第二項において同じ。）に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。
この場合においては、その旨を供託書に記載しなければならない。
２
前項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託書に、送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するものを付した封筒を添付しなければならない。
３
前項の指定は、告示してしなければならない。
４
第一項の請求があつた場合においては、供託官は、供託の種類に従い、第十九号から第二十一号までの書式に準じて供託通知書を調製しなければならない。
（供託書の特則等）
第十六条の二
金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、やむを得ない事情があるときは、第十三条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する供託書を供託所に提出することを要しない。
この場合においては、供託の種類に従い、第五号から第十八号までの書式による正副二通の供託書を供託所に提出しなければならない。
２
第十三条第二項の規定は、前項後段の供託書について準用する。
３
第一項後段の場合においては、第十三条第五項、第十三条の二第一号、第十三条の三及び第十三条の四の規定は、適用しない。
４
第一項後段の場合において、前条第一項の請求をするときは、供託者は、被供託者の数に応じて、供託の種類に従い、第十九号から第二十一号までの書式の供託通知書を添付しなければならない。
５
前項の場合においては、前条第一項後段及び第四項の規定は、適用しない。
（記名式有価証券の供託）
第十七条
供託者が記名式有価証券（株券を除く。）を供託しようとするときは、その還付を受けた者が直ちに権利を取得することができるように裏書し、又は譲渡証書を添附しなければならない。
２
前項の場合には、裏書する旨又は譲渡証書を添付する旨を供託書に記載しなければならない。
（受理手続）
第十八条
供託官は、金銭又は有価証券の供託を受理すべきものと認めるときは、供託書正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨及びその期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載して記名押印し、これを、財務大臣の定める保管金払込事務等の取扱いに関する規定又は供託有価証券の取扱いに関する規定に従い作成した保管金払込書又は供託有価証券寄託書とともに供託者に交付しなければならない。
２
供託者が前項の納入期日までに供託物を納入しないときは、受理の決定は効力を失う。
３
