この場合においては、所得税法第百三十七条の二（第一項及び第二項を除く。）の規定を準用する。
８
前項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の二第二項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
９
所得税法第百三十七条の三第一項に規定する贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに当該復興特別所得税の額に相当する担保を供した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は同項に規定する受贈者帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
この場合においては、同条（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。
１０
所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税については、政令で定めるところにより当該復興特別所得税の額に相当する担保を供し、かつ、当該復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限までに同項に定めるところにより国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第一項の規定にかかわらず、その相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は所得税法第百三十七条の三第二項に規定する相続人帰国等の場合に該当することとなった日のいずれか早い日をいう。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
この場合においては、所得税法第百三十七条の三（第一項から第三項までを除く。）の規定を準用する。
１１
前二項に規定する贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税につき所得税法第百三十七条の三第三項の規定の適用がある場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。
１２
前条第五項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる金額（同項第四号ハに掲げる金額がある場合には、同項第三号に掲げる金額と同項第四号ハに掲げる金額との合計額）に相当する復興特別所得税を当該申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。
１３
前項の規定により復興特別所得税を納付する場合（国税通則法第三十五条第二項の規定により復興特別所得税を納付する場合を含む。）において、所得税法第百七十二条第三項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるとき（国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき年分が同一である所得税があるときを含む。）は、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて納付しなければならない。
１４
第三項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の納付があった場合について準用する。
１５
第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（申告による源泉徴収特別税額等の還付等）
第十九条
復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第一号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する復興特別所得税を還付する。
２
前項の場合において、同項の復興特別所得税申告書に記載された第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３
復興特別所得税申告書の提出があった場合において、当該復興特別所得税申告書に第十七条第二項第二号に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該復興特別所得税申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。
４
税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の復興特別所得税申告書に係る年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
５
前各項（第二項を除く。）の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百三十八条又は第百三十九条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。
６
前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。
７
所得税法第百三十八条第三項及び第四項並びに第百三十九条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。
８
第十七条第六項の規定による申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、同項第三号に掲げる金額に相当する復興特別所得税を還付する。
９
前項の場合において、同項の申告書に記載された第十七条第六項第二号に掲げる復興特別所得税の額（第二十八条第一項の規定により併せて徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
１０
第八項の規定により還付する復興特別所得税は、所得税法第百七十三条第二項の規定により還付する年分が同一である所得税に併せて還付するものとする。
１１
第六項の規定は、前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合について準用する。
１２
所得税法第百七十三条第四項の規定は、第八項から第十項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。
１３
第六項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（青色申告）
第二十条
所得税法第百四十三条（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている者は、復興特別所得税申告書及び復興特別所得税申告書に係る修正申告書（次項において「復興特別所得税申告書等」という。）について、青色の申告書により提出することができる。
２
個人が所得税法第百五十条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により同法第百四十三条の承認を取り消された場合には、その取消しに係る同項各号に定める年分以後の各年分の復興特別所得税につきその個人が前項の規定により青色の申告書により提出した復興特別所得税申告書等は、青色申告書（同項の規定により青色の申告書によって提出する復興特別所得税申告書等をいう。）以外の申告書とみなす。
（期限後申告及び修正申告等の特例）
第二十条の二
所得税法第百五十一条の二（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の二第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。
２
所得税法第百五十一条の三（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の三第一項に規定する総所得金額のうちに同項に規定する有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。
３
所得税法第百五十一条の四（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十一条の四第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じたときについて準用する。
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