東日本大震災復興特別区域法第四十九条第四項第五号に掲げる事項に係る同条第七項及び第八項の協議
ロ
大規模災害からの復興に関する法律第十三条第四項第五号に掲げる事項に係る同条第七項及び第八項の協議
三
次のイからトまでに掲げる命令で都道府県機構が定められている場合における当該イからトまでに定める協議において都道府県機構が行う業務
イ
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十七第二項の農林水産省令・国土交通省令
同条第一項の協議
ロ
地域再生法第十七条の六十四第二項の農林水産省令
同条第一項の協議
ハ
東日本大震災復興特別区域法第二十四条第二項第一号の農林水産省令
同条第一項第一号に該当する同項の計画に係る同項の協議
ニ
東日本大震災復興特別区域法第四十七条第四項第十五号の農林水産省令
同法第四十九条第四項第四号に掲げる事項に係る同条第七項の協議
ホ
東日本大震災復興特別区域法第四十九条第八項第五号の農林水産省令
同条第四項第四号に掲げる事項に係る同条第八項の協議
ヘ
大規模災害からの復興に関する法律第十一条第四項第十五号の農林水産省令
同法第十三条第四項第四号に掲げる事項に係る同条第七項の協議
ト
大規模災害からの復興に関する法律第十三条第八項第五号の農林水産省令
同条第四項第四号に掲げる事項に係る同条第八項の協議
附　則
１
この政令は、法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、町村合併促進法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第七十九号）附則第十一項の規定の施行の日（昭和二十九年五月三十日）から施行する。
但し、附則第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
町村合併促進法の一部を改正する法律附則第十二項の規定による農業委員会法第二条第二項の都道府県知事の承認については、改正後の農業委員会法施行令第十五条から第十七条までの規定の例によるものとする。
３
町村合併促進法の一部を改正する法律の施行前に地方自治法第七条第一項の規定による申請を行つた市町村についての改正後の第十五条の規定の適用（前項の規定により同条の規定の例による場合を含む。）については、同条中「当該関係市町村が当該廃置分合又は境界変更につき地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により申請する日までに」とあるのは、「なるべくすみやかに」と読み替えるものとする。
附　則
１
この政令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
但し、次項の規定及び第八項中奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百十一号）第四条の改正に係る部分の規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十二年七月二十日）から施行する。
ただし、農業委員会等に関する法律施行令第二条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十三年六月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
４
この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例により行われる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十七年八月十日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
４
この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の次に三条を加える改正規定（第十八条の二を加える部分に限る。）、第二十条の次に一条を加える改正規定、第百三十九条の改正規定、第百四十一条の二の改正規定（「（市の区域に関する部分を除く。）及び第五項」を「（市の区域に関する部分を除く。）、第二項及び第六項」に改める部分に限る。）及び第百四十五条の改正規定（補充選挙人名簿登録申出書に係る部分に限る。）並びに附則第八項（漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第五条第四項を改正する部分に限る。）の規定は昭和三十九年十月一日から、第五十八条を削り、第五十九条を第五十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六十条第一項及び第六十三条第二項の改正規定並びに第百四十五条の改正規定（「これらを入れる封筒」の下に「、第五十九条第二項の規定による請求書、同条第三項の保管箱及び保管用封筒」を加える部分に限る。）並びに附則第六項（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条、第百十四条、第百十七条及び第百八十四条を改める部分に限る。）、附則第七項、附則第九項（農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）第六条を改める部分中「第五十九条」を「第五十八条」に改める部分に限る。）及び附則第十一項（新市町村建設促進法施行令（昭和三十一年政令第二百二十三号）第十七条第一項を改める部分に限る。）の規定は昭和三十九年十二月一日から、第百四十六条の改正規定及び附則第十項の規定は次の総選挙から施行する。
（適用区分）
２
この附則に特別の定めがあるものを除くほか、この政令による改正後の公職選挙法施行令（補充選挙人名簿の登録の申出、指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例、特定の市の区に対する衆議院議員の選挙区に関する規定の適用の特例及び奄美群島選挙区における選挙の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用し、この政令による改正後の地方自治法施行令第百九条及び第百八十七条、漁業法施行令第八条及び第九条、農業委員会等に関する法律施行令第六条（公職選挙法施行令第五十八条の準用に係る部分を除く。）並びに新市町村建設促進法施行令第十五条及び第十六条の規定は、昭和三十九年十月十日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十五年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第四条
第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第三条
第二条の規定による改正後の地方自治法施行令、第四条の規定による改正後の漁業法施行令及び第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
（改正後の地方自治法施行令等の適用区分）
第五条
第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
