保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
イ
産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
ロ
屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた産業廃棄物の高さが、保管の場所の各部分について次の（１）及び（２）に掲げる場合に応じ、当該（１）及び（２）に定める高さを超えないようにすること。
（１）
保管の場所の囲いに保管する産業廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下この条において「直接負荷部分」という。）がない場合
当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの
勾
こう
配を有する面との交点（当該点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ
（２）
保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合
次の（イ）及び（ロ）に掲げる部分に応じ、当該（イ）及び（ロ）に定める高さ
（イ）
直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端）（以下この条において「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分
当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の（ｉ）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（ｉ）又は（ｉｉ）に規定する高さのうちいずれか低いもの）
（ｉ）
地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
（ｉｉ）
（１）に規定する高さ
（ロ）
基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分
当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の（ｉ）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（ｉ）又は（ｉｉ）に規定する高さのうちいずれか低いもの）
（ｉ）
当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの
勾
こう
配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ
（ｉｉ）
（１）に規定する高さ
ハ
その他必要な措置
三
保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
四
石綿含有産業廃棄物にあつては、次に掲げる措置を講ずること。
イ
保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
ロ
覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講ずること。
五
水銀使用製品産業廃棄物にあつては、保管の場所には、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
（産業廃棄物の保管の届出の対象となる産業廃棄物）
第八条の二
法第十二条第三項前段の環境省令で定める産業廃棄物は、建設工事（法第二十一条の三第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）に伴い生ずる産業廃棄物とする。
（産業廃棄物の保管の届出の対象となる保管）
第八条の二の二
法第十二条第三項前段の環境省令で定める保管は、当該保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル以上である場所において行われる保管であつて、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
一
法第十四条第一項又は第六項の許可に係る事業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管
二
法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設において行われる保管
三
法第十二条の七第一項の認定を受けた者が行う当該認定に係る産業廃棄物の保管
四
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第八条第一項（同法第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管
（事前の届出を要しない場合）
第八条の二の三
法第十二条第三項前段の環境省令で定める場合は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合とする。
（産業廃棄物の保管の届出）
第八条の二の四
法第十二条第三項前段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の四による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
保管の場所に関する次に掲げる事項
イ
所在地
ロ
面積
ハ
保管する産業廃棄物の種類
ニ
積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限
ホ
屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、その旨及び第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの
三
保管の開始年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
届出をしようとする者が保管の場所を使用する権原を有することを証する書類
二
保管の場所の平面図及び付近の見取図
（保管に係る変更の届出）
第八条の二の五
法第十二条第三項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の五による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更の理由
四
変更予定年月日
２
前項の届出書には、前条第一項第二号イ又はロに掲げる事項に変更がある場合には、届出をしようとする者が変更後の保管の場所を使用する権原を有することを証する書類並びに当該場所の平面図及び付近の見取図を添付するものとする。
（保管の廃止の届出）
第八条の二の六
法第十二条第三項前段の規定による届出をした事業者は、当該届出に係る保管をやめたときは、当該保管をやめた日から三十日以内に、様式第二号の六による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
（非常災害のために必要な応急措置として産業廃棄物の保管を行つた事業者の届出）
第八条の二の七
法第十二条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の四による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
保管の場所に関する次に掲げる事項
イ
所在地
ロ
面積
ハ
保管した産業廃棄物の種類
ニ
積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限
ホ
屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管した場合にあつては、その旨及び第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの
三
保管の開始年月日
２
第八条の二の四第二項の規定は、前項の届出について準用する。
（産業廃棄物の運搬を委託できる者）
第八条の二の八
法第十二条第五項の環境省令で定める産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
一
市町村又は都道府県（法第十一条第二項又は第三項の規定により産業廃棄物の収集又は運搬をその事務として行う場合に限る。）
二
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者
三
第九条各号に掲げる者
四
法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者（当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）
五
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る運搬を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）
六
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）
（産業廃棄物の処分を委託できる者）
第八条の三
法第十二条第五項の環境省令で定める産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
一
市町村又は都道府県（法第十一条第二項又は第三項の規定により産業廃棄物の処分をその事務として行う場合に限る。）
二
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者
三
第十条の三各号に掲げる者
四
法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者（当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）
五
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る処分を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）
六
法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者（当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）
（輸入された廃棄物の適正な処分又は再生が困難である旨の確認の申請）
第八条の三の二
令第六条の二第三号ただし書の規定により環境大臣の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の七による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該廃棄物に係る法第十五条の四の五第一項の許可の年月日及び許可番号
三
当該廃棄物の国内における処分又は再生を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、その許可番号
四
