附則第九条から第二十五条までの規定
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）
（実行手続の電子化等に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）から整備法施行日の前日までの間は、第七十七条、第七十八条、第八十条第六項、第八十一条第一項及び第百三十七条第三項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十六条第一項
含む。次条第一項において同じ
含む
第七十六条第二項
謄写又は
謄写、
交付
交付又は事件に関する事項の証明書の交付
第七十九条
前三条
第七十六条
第九十一条第一項
第一号の申立て又は第二号の文書（同号ハにあっては、文書又は電磁的記録）
次に掲げる文書
第九十一条第一項第一号
がされた債務者についての実行手続の停止の申立て
に関する登記事項証明書
第九十一条第一項第二号
文書（ハにあっては、文書又は電磁的記録）
文書
第九十一条第一項第二号ハ
謄本（公文書が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録）
謄本
記載又は記録をした
記載した
第九十一条第二項
の申立て又は同項第二号イ
又は第二号イ
掲げる文書若しくは電磁的記録
掲げる文書
第百三十七条第一項
最高裁判所規則で定めるところにより、電子配当債権者表（配当債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した配当債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）
配当債権者表
第百三十七条第二項
電子配当債権者表
前項の配当債権者表
記録しなければ
記載しなければ
第百三十七条第四項
電子配当債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。附則第二十一条第一項を除き、以下同じ。）の内容
配当債権者表の記載
第百三十七条第五項
をファイルに記録して
の書面を作成して
第百四十条第三項
電子裁判書（第八十一条第一項において準用する民事訴訟法（以下この項において「準用民事訴訟法」という。）第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、準用民事訴訟法第百二十二条において準用する民事訴訟法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）
裁判書
第百四十一条第五項
電子裁判書
裁判書
第百四十三条第三項
は、最高裁判所規則で定めるところにより
は、
電子配当債権者表に記録しなければ
配当債権者表に記載しなければ
第百四十三条第四項
電子配当債権者表の記録
配当債権者表の記載
第百四十四条第五項及び第百四十七条第六項
電子裁判書
裁判書
第百四十九条
電子配当債権者表に記録されている
配当債権者表に記載されている
第百五十二条
には、最高裁判所規則で定めるところにより
には
電子配当債権者表に記録しなければ
配当債権者表に記載しなければ
第百六十三条第五項
電子裁判書
裁判書
第百六十四条第三項
記載した報告書を裁判所に提出しなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該報告書に記載された金額を電子配当債権者表に記録しなければ
配当債権者表に記載しなければ
第百七十四条第一号
電子配当債権者表
配当債権者表
第百七十五条第三項
第七十七条第一項
第七十六条第一項
電子裁判書
裁判書
第百七十五条第五項、第百八十九条第二項及び第三項並びに第百九十条第二項及び第三項
電子裁判書
裁判書
第百九十二条第一項
電子配当債権者表の記録
配当債権者表の記載
第二百六条第四項
電子裁判書
裁判書
第三条
施行日から整備法施行日の前日までの間の実行手続（第七十条第一項に規定する実行手続をいう。以下同じ。）における期日の呼出し、公示送達、申立てその他の申述、裁判書の作成及び送達並びに民事訴訟法の準用については、次条から附則第八条までの規定を適用する。
（期日の呼出し）
第四条
実行手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
２
呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。
ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。
（公示送達の方法）
第五条
実行手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
（電子情報処理組織による申立て等）
第六条
実行手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。
２
前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
３
第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
４
第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
５
第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
６
第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件に関する文書等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。
当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。
（裁判書）
第七条
実行手続に関する裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。
２
前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。
（民事訴訟法の準用）
第八条
特別の定めがある場合を除き、実行手続について、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、同編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百十二条第一項本文
前条の規定による措置を開始した
裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百十二条第一項ただし書
前条の規定による措置を開始した
当該掲示を始めた
第百十三条
書類又は電磁的記録
書類
記載又は記録
記載
第百十一条の規定による措置を開始した
裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百三十三条の三第一項
記載され、又は記録された書面又は電磁的記録
記載された書面
当該書面又は電磁的記録
当該書面
第百条
第百条第一項
又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録
その他これに類する書面
第百五十一条第二項
方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法
方法
第百六十条第一項
、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）
調書
第百六十条第三項
前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に
調書の記載について
第百六十条第四項
第二項の規定によりファイルに記録された電子調書
調書
第百六十条第四項ただし書
電子調書
調書
第百六十条の二第一項
前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容
調書の記載
第百六十条の二第二項
その旨をファイルに記録して
調書を作成して
第二百五条第三項
事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百十五条第四項
事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百三十一条の二第二項
方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法
方法
第二百三十一条の三第二項
若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する
又は送付する
第二百六十一条第四項
電子調書
調書
記録しなければ
記載しなければ
（登記に関する経過措置）
第二十六条
不動産登記法附則第六条の規定は、第二百二十三条において準用する同法（次項において「準用不動産登記法」という。）の規定の適用について準用する。
この場合において、不動産登記法附則第六条第三項の表第二十二条ただし書の項中「提供する」とあるのは「提供することができないことにつき正当な理由がある場合であって、政令で定めるところにより登記識別情報の提供」と、「提出する」とあるのは「提出することができないことにつき正当な理由がある場合であって、政令で定めるところにより登記済証の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
前項において準用する不動産登記法附則第六条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、同条第三項の規定により読み替えて適用される準用不動産登記法第二十一条の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、準用不動産登記法第二条第十四号に規定する登記識別情報が提供されたものとみなして、準用不動産登記法第二十二条本文の規定を適用する。
（政令への委任）
第四十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四十九条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。