確定申告書を提出する居住者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における所得税法第七十条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第三項（純損失の繰越控除の特例）に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
青色申告書
所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書をいう。
二
純損失の金額
所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。
三
被災純損失金額
その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産震災損失合計額（棚卸資産震災損失額、固定資産震災損失額及び山林震災損失額の合計額で、所得税法第七十条第二項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。）に係るものとして政令で定めるものをいう。
四
事業資産震災損失額
その者の棚卸資産震災損失額及びその者の事業所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の東日本大震災による損失の金額（東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。次号において同じ。）の合計額をいう。
五
不動産等震災損失額
その者の不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の東日本大震災による損失の金額の合計額をいう。
六
平成二十三年特定純損失金額
その者の平成二十三年において生じた純損失の金額のうち、所得税法第七十条第二項各号に掲げる損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。
５
第一項から第三項までの規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第四十四条の二第二項第五号中「（純損失の繰越控除）」とあるのは「（純損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項から第三項まで（純損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百二十三条第一項中「（純損失の繰越控除）」とあるのは「（純損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項から第三項まで（純損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第三号及び同条第二項第二号並びに同法第百二十七条第三項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。
６
第一項から第三項までの規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第二条第六号ハ（１）中「同法」とあるのは、「同法又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」とする。
７
その有する棚卸資産、固定資産等又は山林（以下この項において「事業用資産」という。）が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となった場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる費用その他これらに類する費用（以下この項において「震災関連原状回復費用」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までにその支出をすることができなかった居住者が、当該事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに震災関連原状回復費用の支出をしたときは、当該支出をした金額は所得税法第七十条第三項に規定する災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額とみなして、同条（第二項に係る部分に限る。）の規定を適用する。
一
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
二
当該事業用資産の原状回復のための修繕費
三
当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用
（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）
第八条
個人が、平成二十三年三月十一日から平成二十五年十二月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、震災関連寄附金（国又は地方公共団体（東日本大震災により政令で定める著しい被害が発生した地方公共団体に限る。）に対する寄附金及び東日本大震災に関連する所得税法第七十八条第二項第二号の規定により財務大臣が指定した寄附金をいう。次項及び第三項において同じ。）を支出した場合における平成二十三年から平成二十五年までの各年分の同条第四項に規定する寄附金控除については、同条第一項中「各年」とあるのは「平成二十三年から平成二十五年までの各年」と、「支出した場合」とあるのは「支出した場合（その年中に震災関連寄附金（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第八条第一項（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例）に規定する震災関連寄附金をいう。以下この項において同じ。）を支出した場合に限る。）」と、同項第一号中「特定寄附金の額の」とあるのは「震災特例法第八条第三項に規定する特定寄附金等金額と震災関連寄附金の額との」と、「百分の四十」とあるのは「百分の八十」として、同条の規定を適用する。
２
個人が指定期間内に支出した震災関連寄附金のうち、被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動（第四項において「被災者支援活動」という。）に必要な資金に充てられるもの（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二第一項に規定する認定特定非営利活動法人等又は共同募金会連合会に対して支出するものに限るものとし、所得税法第七十八条第一項（前項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特定震災指定寄附金」という。）については、その年中に支出した当該特定震災指定寄附金の額の合計額（当該合計額にその年中に支出した特定震災指定寄附金以外の震災関連寄附金の額及び特定寄附金等金額（以下この項において「他の震災関連寄附金等の金額」という。）を加算した金額が、当該個人のその年分の同条第一項第一号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（次項において「総所得金額等」という。）の百分の八十に相当する金額を超える場合には、当該百分の八十に相当する金額から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額）が二千円（その年中に支出した当該他の震災関連寄附金等の金額がある場合には、二千円から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額）を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の百分の四十に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を控除する。
この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の百分の二十五に相当する金額（租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項又は第四十一条の十八の三第一項の規定の適用がある場合には、当該百分の二十五に相当する金額からこれらの規定により控除する金額を控除した残額。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の二十五に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を限度とする。
３
前項に規定する特定寄附金等金額とは、租税特別措置法第四十一条の十八第二項に規定する特定寄附金等の金額（震災関連寄附金の額を除く。）と同項に規定する政党等に対する寄附金の額との合計額（当該合計額が当該個人のその年分の総所得金額等の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）をいう。
４
第二項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書及び当該計算の基礎となる金額、その寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨その他の事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。
５
所得税法第九十二条第二項の規定は、第二項の規定による控除をすべき金額について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項（震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。
６
