管理票交付者は、法第十二条の三第八項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第四号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
区分
報告期限
前条に規定する期間内に法第十二条の三第三項から第五項まで又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき
前条に規定する期間が経過した日から三十日以内
法第十二条の三第三項から第五項まで又は第十二条の五第五項の規定に規定する事項が記載されていない管理票の写しの送付を受けたとき
当該管理票の写しの送付を受けた日から三十日以内
虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき
虚偽の記載のあることを知つた日から三十日以内
法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定による通知を受けた場合において、産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬の事業の全部を廃止した者にその運搬を委託したものに限る。）に係る法第十二条の三第三項の規定による管理票の写しの送付を受けていないとき
当該通知を受けた日から三十日以内
法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定による通知を受けた場合において、産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物処分業者又は産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の処分の事業の全部を廃止した者にその処分を委託したものに限る。）に係る法第十二条の三第四項の規定による管理票の写しの送付を受けていないとき
当該通知を受けた日から三十日以内
法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合において、産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された者にその運搬を委託したものに限る。）に係る法第十二条の三第三項の規定による管理票の写しの送付を受けていないとき
当該通知を受けた日から三十日以内
法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合において、産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を取り消された者にその処分を委託したものに限る。）に係る法第十二条の三第四項の規定による管理票の写しの送付を受けていないとき
当該通知を受けた日から三十日以内
（運搬受託者の管理票等の保存期間）
第八条の三十
法第十二条の三第九項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（処分受託者の管理票の保存期間）
第八条の三十の二
法第十二条の三第十項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（電子情報処理組織の使用を証する書面）
第八条の三十一
情報処理センターは、その使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用している者に対し、電子情報処理組織の使用を証する書面を交付しなければならない。
（電子情報処理組織を使用してその運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のある産業廃棄物）
第八条の三十一の二
法第十二条の五第一項の環境省令で定める産業廃棄物は、法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物（令第二条の四第五号イからハまでに掲げるものを除く。）とする。
（電子情報処理組織使用義務者）
第八条の三十一の三
法第十二条の五第一項の環境省令で定める事業者は、当該年度の前々年度において産業廃棄物（前条に規定するものに限る。以下この条において同じ。）の発生量が五十トン以上である事業場を設置している事業者（当該事業場から生ずる産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に限る。）とする。
（情報処理センターに登録することが困難な場合）
第八条の三十一の四
法第十二条の五第一項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により、電子情報処理組織を使用して、法第十二条の五第一項の規定による登録、同条第三項若しくは第四項の規定による報告又は同条第五項の規定による通知をすることが困難であると認められる場合
二
その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されている者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をすることが困難であると認められる場合
三
電子情報処理組織使用義務者の常勤の役員又は職員の年齢が、平成三十一年三月三十一日においていずれも六十五歳以上である場合であつて、その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていない場合
（情報処理センターへの登録手続）
第八条の三十一の五
法第十二条の五第一項及び第二項（これらの規定を法第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。
一
当該産業廃棄物の種類ごとに登録すること。
二
引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあつては、運搬先ごとに登録すること。
三
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量、受託者の氏名又は名称、運搬先の事業場の名称及び所在地、当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号（以下「登録番号」という。）を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること。
四
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び受託者の氏名又は名称が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
五
中間処理業者（次号に規定する場合を除く。）にあつては、第八条の三十二第八号及び第九号に規定する事項について、当該産業廃棄物に係るすべての第三号の規定による通知に係る事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
六
中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者でない場合に限る。）にあつては、第八条の三十二第八号及び第十号に規定する事項について、交付又は回付された当該産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
（情報処理センターへの登録期限）
第八条の三十一の六
法第十二条の五第一項及び第二項の環境省令で定める期間は、三日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日（以下「休日等」という。）を除く。）とする。
（情報処理センターへの登録事項）
第八条の三十二
法第十二条の五第一項及び第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
産業廃棄物の引渡し年月日及び登録年月日並びに登録番号
二
氏名又は名称及び住所
三
産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
四
産業廃棄物の引渡しを担当した者の氏名
五
運搬又は処分を受託した者の住所
六
運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
七
産業廃棄物の荷姿
八
当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
九
中間処理業者（次号に規定する場合を除く。）にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
十
中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者でない場合に限る。）にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号
十一
当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量
（情報処理センターへの運搬又は処分の終了の報告）
第八条の三十三
法第十二条の五第三項の規定による運搬又は処分の終了の報告は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項を情報処理センターに報告することにより行うものとする。
一
運搬の終了
次に掲げる事項
イ
運搬を担当した者の氏名
ロ
運搬を終了した年月日
ハ
積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。）の拾集を行つた場合には、拾集量
ニ
当該産業廃棄物に係る登録番号
二
処分の終了
次に掲げる事項
イ
処分を担当した者の氏名
ロ
処分を終了した年月日
ハ
当該処分が最終処分である場合にあつては、当該最終処分を行つた場所の所在地
ニ
当該産業廃棄物に係る登録番号
（情報処理センターへの報告期限）
第八条の三十四
法第十二条の五第三項の環境省令で定める期間は、運搬又は処分を終了した日から三日（休日等を除く。）とする。
