法附則第十五条第二項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る法附則第十三条第七項に規定する補正前確定納付金総額に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た数（附則第十一条の二第五号において「総報酬割確定負担率」という。）は、同年度における第十一条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担額に同年度における第十一条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額に四分の三を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として、あらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（令和元年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額の算定方法）
第九条の七
法附則第十五条第五項に規定する令和元年度における全ての確定負担調整基準超過保険者（同条第一項第一号に規定する確定負担調整基準超過保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る負担調整対象額（同条第四項に規定する負担調整対象額をいう。以下この条において同じ。）の総額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額（附則第十一条の二第六号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額」という。）は、同年度における全ての確定負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象額の総額を同年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（令和元年度の補正後第二号被保険者数の総数の算定方法）
第九条の八
法附則第十五条第五項及び第六項に規定する令和元年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数は、同年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者数の総数とする。
（令和元年度の補正後第二号被保険者数の算定方法）
第九条の九
法附則第十五条第五項及び第六項に規定する令和元年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする。
一
令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数から次号イに掲げる数を控除して得た数
二
当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に、ロに掲げる割合を乗じて得た数
イ
令和元年度における当該被用者保険等保険者に係る特定第二号被保険者である者の数
ロ
法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合
（令和元年度の確定納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担額の算定方法）
第九条の十
令和元年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額（附則第十一条の二第七号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担額」という。）は、同年度における法附則第十三条第七項に規定する被用者保険等保険者に係る補正前確定納付金総額を同年度における附則第九条の八の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者数の総数で除して得た額としてあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（端数計算）
第十条
次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。
法附則第十二条第一項各号に規定する概算総報酬割納付金の額
一円未満の端数を切り捨てる
法附則第十二条第四項に規定する負担調整対象見込額
法附則第十二条第七項に規定する補正前概算納付金総額
法附則第十三条第一項各号に規定する確定総報酬割納付金の額
法附則第十三条第四項に規定する負担調整対象額
法附則第十三条第七項に規定する補正前確定納付金総額
法附則第十四条第一項各号に規定する概算総報酬割納付金の額
法附則第十四条第四項に規定する負担調整対象見込額
法附則第十四条第七項に規定する補正前概算納付金総額
法附則第十五条第一項各号に規定する確定総報酬割納付金の額
法附則第十五条第四項に規定する負担調整対象額
法附則第十五条第七項に規定する補正前確定納付金総額
附則第五条の四第一項に規定する補正後第二号被保険者見込数
一未満の端数を四捨五入する
附則第五条の四第一項第二号イに規定する数
附則第六条第二項に規定する第二号被保険者の見込数
附則第八条の四に規定する補正後第二号被保険者数
附則第八条の四第二号イに規定する数
附則第九条の四第一項に規定する補正後第二号被保険者見込数
附則第九条の四第一項第二号イに規定する数
附則第九条の九に規定する補正後第二号被保険者数
附則第九条の九第二号イに規定する数
（公示）
第十一条
厚生労働大臣は、平成二十九年度及び平成三十年度の次に掲げる率又は額を定めたときは、あらかじめ公示するものとする。
一
総報酬割概算負担率
二
補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額
三
附則第五条の四第一項第二号イに規定する厚生労働大臣が定める率
四
附則第六条第二項第二号に規定する厚生労働大臣が定める率
五
補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額
六
総報酬割確定負担率
七
補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額
八
補正後第二号被保険者一人当たり負担額
第十一条の二
厚生労働大臣は、令和元年度の次に掲げる率又は額を定めたときは、あらかじめ公示するものとする。
一
総報酬割概算負担率
二
補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額
三
附則第九条の四第一項第二号イに規定する厚生労働大臣が定める率
四
補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額
五
総報酬割確定負担率
六
補正後第二号被保険者一人当たり負担調整額
七
補正後第二号被保険者一人当たり負担額
（被用者保険等保険者が行う支払基金に対する報告）
第十二条
被用者保険等保険者は、支払基金に対し、平成二十八年度以後の各年度の各月末日における特定第二号被保険者である者の数を、当該各年度の翌年度の六月末日までに報告しなければならない。
２
合併、分割又は解散が平成二十八年度以後の各年度の四月二日以降に行われた場合における当該合併により成立した被用者保険等保険者、当該分割により成立した被用者保険等保険者（分割後存続する被用者保険等保険者がある場合を除く。）及び当該合併後存続する被用者保険等保険者並びに当該解散をした被用者保険等保険者の権利義務を承継した被用者保険等保険者又は清算法人は、前項に定めるもののほか、支払基金に対し、当該合併、分割又は解散により消滅した被用者保険等保険者の当該年度の各月末日（当該合併、分割又は解散が行われた日の属する月にあっては、当該合併、分割又は解散が行われた日とする。）における特定第二号被保険者である者の数を、当該合併、分割又は解散が行われた日から三月以内に文書により報告しなければならない。
（公示）
第十三条
厚生大臣は、附則第二条第一項の規定により平成十二年度の医療保険納付対象額の見込額の総額を定めたときは、あらかじめ公示するものとする。
２
前項の規定は、附則第三条第一項の規定により平成十三年度の医療保険納付対象額の見込額の総額を定めた場合について準用する。
この場合において、前項中「厚生大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、この省令による改正後の介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令第一条の規定は、平成二十七年度分の繰入金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
ただし、次条の規定については、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
第一条の規定による改正後の介護保険算定省令附則第五条第一項第二号イ及び第六条第二項、第二条の規定による改正後のなお効介護保険算定省令附則第四条第一項第二号イ及び第五条第二項並びに第三条の規定による改正後の高齢者算定省令附則第五条の二第一項、第五条の二の三第一項、第五条の二の七第二号イ、第五条の二の十第一項、第五条の二の十一第二項及び第五条の二の十三第一項第二号イの規定による申請及び承認並びにこれらに関して必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。
（平成二十八年度の第二号被保険者の数に係る算定の特例）
