鉱業法
目次
第一章　総則
（第一条―第十条）
第二章　鉱業権
第一節　通則
（第十一条―第二十条）
第二節　鉱業権の設定
第一款　出願による鉱業権の設定
（第二十一条―第三十七条）
第二款　特定開発者の選定による鉱業権の設定
（第三十八条―第四十二条）
第三節　鉱業権の変更等
（第四十三条―第五十八条）
第四節　鉱業権の登録
（第五十九条―第六十一条）
第五節　鉱業の実施
（第六十二条―第七十条の三）
第三章　租鉱権
（第七十一条―第八十七条）
第四章　勧告及び協議
（第八十八条―第百条）
第四章の二　鉱物の探査
（第百条の二―第百条の十一）
第五章　土地の使用及び収用
（第百一条―第百八条）
第六章　鉱害の賠償
第一節　賠償義務
（第百九条―第百十六条）
第二節　担保の供託
（第百十七条―第百二十一条）
第三節　和解の仲介
（第百二十二条―第百二十五条）
第七章　審査請求等
（第百二十六条―第百三十五条）
第八章　補則
（第百三十六条―第百四十六条）
第九章　罰則
（第百四十七条―第百五十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、鉱物資源を合理的に開発することによつて公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的とする。
（国の権能）
第二条
国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。
（適用鉱物）
第三条
この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、
砒
ひ
鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、希土類金属鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスファルト、可燃性天然ガス、硫黄、石
膏
こう
、重晶石、明ばん石、蛍石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号三十一以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他沖積鉱床をなす金属鉱をいう。以下同じ。）をいう。
２
前項の鉱物の廃鉱又は鉱さいであつて、土地と付合しているものは、鉱物とみなす。
（鉱業）
第四条
この法律において「鉱業」とは、鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。
（鉱業権）
第五条
この法律において「鉱業権」とは、登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱区」という。）において、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。
（租鉱権）
第六条
この法律において「租鉱権」とは、設定行為に基き、他人の鉱区において、鉱業権の目的となつている鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。
（特定鉱物）
第六条の二
この法律において「特定鉱物」とは、鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他国民経済上重要な鉱物であつてその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう。
（鉱物の掘採及び取得）
第七条
まだ掘採されない鉱物は、鉱業権によるのでなければ、掘採してはならない。
但し、左の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一
可燃性天然ガスを営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。
二
鉱業権の目的となつていない石灰石、ドロマイト又は耐火粘土を営利を目的としないで、単に一家の自用に供するとき。
（分離鉱物の帰属）
第八条
鉱区において、鉱業権又は租鉱権によらないで土地から分離された第五条の鉱物は、前条第一号に掲げる場合を除き、その鉱業権者又は租鉱権者の所有とする。
２
鉱区外において、土地から分離された鉱物は、無主の動産とする。
（権利義務の承継）
第九条
この法律に規定する鉱業権者又は租鉱権者の権利義務は、鉱業権又は租鉱権とともに移転する。
（行為の効力の承継）
第十条
この法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権の設定を受けようとする者、租鉱権者となろうとする者、鉱業出願人（第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願（以下「鉱業出願」という。）をした者をいう。以下同じ。）、鉱業権者、租鉱権者、土地の所有者又は関係人の承継人に対しても、その効力を有する。
第二章　鉱業権
第一節　通則
（種類）
第十一条
鉱業権は、試掘権及び採掘権とする。
（性質）
第十二条
鉱業権は、物権とみなし、この法律に別段の定がある場合を除く外、不動産に関する規定を準用する。
第十三条
鉱業権は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。
ただし、第二十一条第一項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権及び租鉱権の、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により設定された採掘権にあつては抵当権の目的となることができる。
（処分の制限）
第十三条の二
鉱業権は、第五十一条の二第一項の許可を受けなければ、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。同項及び同条第三項各号、第五十二条並びに第百三十六条第九号において同じ。）の目的とすることができない。
（鉱区及びその面積）
第十四条
鉱区の境界は、直線で定め、地表の境界線の直下を限とする。
２
鉱区の面積は、石炭、石油、アスフアルト及び可燃性天然ガスについては十五ヘクタール、石灰石、ドロマイト、
け
ヽ
い
ヽ
石、長石、
ろ
ヽ
う
ヽ
石、滑石及び耐火粘土については一ヘクタール、その他の鉱物については三ヘクタールを下ることができない。
但し、砂鉱については、この限りでない。
３
鉱区の面積は、三百五十ヘクタールを超えることができない。
ただし、鉱物の合理的な開発上やむを得ないときは、この限りでない。
４
第三十八条第一項の規定により指定された特定区域内において設定された鉱区にあつては、その面積は、前項本文の規定にかかわらず、当該特定区域の面積（当該特定区域の面積の変更があつたときは、その変更後のもの）を超えることができない。
（鉱区に関する制限）
第十五条
公害等調整委員会において、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認め、鉱物を指定して鉱業権の設定を禁止した地域（以下「鉱区禁止地域」という。）は、その鉱物については、鉱区とすることができない。
２
公害等調整委員会は、前項の規定による禁止をした場合において、その鉱区禁止地域内における同項の規定により指定された鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになつていると認めるときは、経済産業大臣に対し、その鉱区禁止地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権について第五十三条の規定による処分をすべきことを勧告することができる。
第十六条
同一の地域においては、二以上の鉱業権を設定することができない。
但し、異種の鉱床中に存する鉱物を目的とする場合及び第四十六条の場合は、この限りでない。
２
前項但書の場合においては、鉱業権者は、互にその権利を制限される。
（鉱業権者の資格）
第十七条
日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。
但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。
（試掘権の存続期間及びその延長）
第十八条
試掘権の存続期間は、登録の日から二年（石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、四年）とする。
２
前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、二回に限り延長することができる。
３
前項の規定により延長する期間は、一回ごとに二年とする。
４
第二項の申請は、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前三箇月以上六箇月以内にしなければならない。
第十九条
経済産業大臣は、前条第二項の申請があつた場合においては、試掘権者が次の各号に該当するときでなければ、延長の許可をしてはならない。
一
誠実に探鉱をした事実が明らかであると認めるとき。
二
鉱床の状態を確認するため更に探鉱を継続する必要があると認めるとき。
三
当該申請に係る試掘権について現に鉱区税の滞納（天災その他やむを得ない事由によるものを除く。以下同じ。）をしていないとき。
第二十条
第十八条第二項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。
第二節　鉱業権の設定
第一款　出願による鉱業権の設定
（設定の出願）
第二十一条
鉱業権（特定鉱物以外の鉱物を目的とするものに限る。）の設定を受けようとする者は、経済産業大臣に出願して、その許可を受けなければならない。
２
前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物その他の経済産業省令で定める方法により、次に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
出願の区域の所在地
二
出願の区域の面積
三
目的とする鉱物の名称
四
氏名又は名称及び住所
３
同一の地域において二種以上の鉱物を掘採しようとするときは、各種の鉱物ごとに第一項の規定による出願をしなければならない。
但し、同種の鉱床中に存する二種以上の鉱物を掘採しようとするときは、この限りでない。
（鉱床説明書）
第二十二条
前条第一項の規定により採掘権の設定を受けようとする者は、同項の規定による出願と同時に、出願の区域について目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態を記述した鉱床説明書を提出しなければならない。
２
前項の鉱床説明書には、同項の事項の外、予想される鉱害の範囲及び態様について記述しなければならない。
（共同鉱業出願人）
第二十三条
