平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」と、「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八（第七十四条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。
（旧共済法による年金である給付の額の算定に関する経過措置）
第五条
平成二十六年度までの各年度における旧共済法による年金については、第八条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の昭和六十年改正法の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の昭和六十年改正法の規定にかかわらず、当該金額を旧共済法による年金の金額とする。
２
前項の場合において、次の表の第一欄に掲げる法律の同表第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
一　第八条の規定による改正前の昭和六十年改正法
附則第四十三条第一項第一号
加えた額）
加えた額）に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
附則第四十三条第一項第二号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十三条第二項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第四十六条第一項第一号
七十五万四千三百二十円
七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第四十六条第一項第二号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十七条第一項第一号
七十五万四千三百二十円
七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第四十七条第一項第二号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第一項各号列記以外の部分
相当する額を
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額を
附則第四十八条第一項第一号
加えた額）
加えた額）に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第一項第二号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第二項第一号
加えた額
加えた額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第二項第四号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第三項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第五十一条第一号
加えた金額（
加えた金額に〇・九八八を乗じて得た金額（
百分の〇・九五に相当する額
百分の〇・九五に相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第五十三条
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第五十四条第一項
十五万四千二百円
十五万四千二百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
二十六万九千九百円
二十六万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第六十一条第一項第一号
七十五万四千三百二十円
七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第六十一条第一項第二号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第六十三条第一項第一号
加えた額
加えた額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第六十三条第一項第三号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第六十三条第二項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第七十二条第一項第一号
加えた額
加えた額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第七十二条第一項第三号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第七十二条第二項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
二　平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法
附則第四十三条第一項第二号
相当する額
相当する額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
附則第四十三条第二項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第四十六条第一項第二号及び第四十七条第一項第二号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第一項各号列記以外の部分
相当する額を
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額を
附則第四十八条第一項第一号
加えた額）
加えた額）に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第一項第二号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第二項第一号
加えた額
加えた額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第二項第四号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第四十八条第三項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第五十一条第一号
加えた金額（
加えた金額に〇・九八八を乗じて得た金額（
百分の一に相当する額
百分の一に相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第五十三条
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第六十一条第一項第二号
乗じて得た額
乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第六十三条第一項第一号
加えた額
加えた額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第六十三条第二項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
附則第七十二条第一項第一号
加えた額
加えた額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第七十二条第一項第三号
相当する額
相当する額に〇・九八八を乗じて得た額
附則第七十二条第二項
相当する金額
相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額
