主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、第四条、第五条第五項、第八条若しくは第九条の規定又は第五条第四項（前条第六項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者に対して、その防止のため必要な限度において、当該特定外来生物の飼養等の中止、当該特定外来生物に係る飼養等の方法の改善、放出等をした当該特定外来生物の回収その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２
主務大臣は、第五条第一項又は前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その許可を取り消すことができる。
（報告徴収及び立入検査）
第十条
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第五条第一項又は第九条の二第一項の許可を受けている者に対し、特定外来生物の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定外来生物の飼養等に係る施設又は放出等に係る区域に立ち入り、特定外来生物、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三章　特定外来生物の防除
第一節　防除の原則
第十条の二
この章の規定による防除を行う者は、この法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）その他の法令の規定を遵守するとともに、住民の安全及び生物の多様性の確保のため適切な方法により防除を行わなければならない。
第二節　主務大臣等による防除
（主務大臣等による防除）
第十一条
主務大臣及び国の関係行政機関の長（以下「主務大臣等」という。）は、次に掲げる場合において、この節の規定により、防除を行うものとする。
一
我が国における定着が確認されていない特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止する必要があるとき。
二
我が国における分布が局地的である特定外来生物のまん延を防止する必要があるとき。
三
生物の多様性の確保上重要と認められる地域における特定外来生物による生態系に係る被害の発生を防止する必要があるとき。
四
前三号に掲げる場合のほか、主務大臣等が特定外来生物による生態系等に係る被害の発生又は特定外来生物のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき。
２
主務大臣等は、前項の規定による防除をするには、主務省令で定めるところにより、関係都道府県の意見を聴いて、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
一
防除の対象となる特定外来生物の種類
二
防除を行う区域及び期間
三
当該特定外来生物の捕獲、採取若しくは殺処分（以下「捕獲等」という。）又はその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等その他の防除の内容
四
防除の一部を地方公共団体が行うときは、当該地方公共団体の名称
五
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
３
主務大臣等は、前項第四号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の同意を得なければならない。
（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例）
第十二条
主務大臣等（前条第二項第四号に規定する地方公共団体を含む。）が行う同条第一項の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲等については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三章（第十五条を除く。）、第四章（第三十五条、第三十六条及び第三十八条を除く。）及び第五章の規定は適用しないものとし、同法第十五条、第三十五条、第三十六条及び第三十八条の規定は、特定外来生物の種類ごとに当該捕獲等を行う区域の状況その他の事情を勘案して適正な方法により防除を行うことができると認められる場合として主務大臣が定める場合を除き、適用する。
（土地への立入り等）
第十三条
主務大臣等（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長を含む。以下この条において同じ。）は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他特定外来生物の防除の必要性の判断又は当該防除の実施に必要となる情報（当該地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体が行う第十一条第一項の規定による防除に関するものに限る。）を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。
２
主務大臣等は、第十一条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。
３
主務大臣等は、その職員に前二項の規定による調査若しくは行為をさせる場合又はその委任した者に第一項の規定による調査をさせる場合には、あらかじめ、その土地若しくは水面の占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
４
第一項又は第二項の規定により他人の土地又は水面に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５
主務大臣等は、第三項の規定による通知をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知に係る土地、水面又は立木竹の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体の公報。以下この項において同じ。）に掲載しなければならない。
この場合においては、その掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知は、相手方に到達したものとみなす。
（損失の補償）
第十四条
国は、前条第一項の規定による調査又は同条第二項の規定による行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
２
前項の規定による補償を受けようとする者は、主務大臣等にこれを請求しなければならない。
３
主務大臣等は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。
（訴えの提起）
第十五条
前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。
２
前項の訴えにおいては、国を被告とする。
（原因者負担）
第十六条
国は、第十一条第一項の規定による防除の実施が必要となった場合において、その原因となった行為をした者があるときは、その防除の実施が必要となった限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。
（負担金の徴収方法）
第十七条
主務大臣等は、前条の規定により費用を負担させようとするときは、主務省令で定めるところにより、その負担させようとする費用（以下この条において「負担金」という。）の額及びその納付期限を定めて、その納付を命じなければならない。
２
主務大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、主務省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。
３
主務大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、主務省令で定めるところにより、負担金の額に、年十四・五パーセントを超えない割合を乗じて、第一項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。
４
主務大臣等は、第二項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金（以下この条において「延滞金」という。）を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。
この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
５
延滞金は、負担金に先立つものとする。
第三節　地方公共団体による防除
（都道府県による防除）
第十七条の二
都道府県は、次に掲げる場合において、この節の規定により、単独で又は共同して、防除を行うものとする。
一
我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該特定外来生物による生態系等に係る被害の状況その他の事情を勘案して特定外来生物の防除を行う必要があると認めるとき。
二
前号に掲げる場合のほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があると認めるとき。
２
都道府県は、前項の規定による防除をするには、単独で又は共同して、次に掲げる事項を定め、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、主務大臣に通知しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
一
第十一条第二項第一号から第三号までに掲げる事項
二
防除の一部を当該都道府県の区域内の市町村が行うときは、当該市町村の名称
三
前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
３
都道府県は、前項第二号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。
４
