改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償及び障害補償年金のうち昭和四十二年四月一日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく遺族補償年金、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が適用日の前日までに生じたものについては、なお従前の例によるものとする。
第四条
新令の規定に基づく休業補償及び障害補償年金（適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後において支給すべきものに係る補償基礎額については、新令第二条第二項及び第三項の規定を適用するものとする。
第五条
適用日からこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において旧令の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新令の規定に基づく損害補償の内払とみなすものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条及び別表第一の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
３
改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償のうち昭和四十四年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償、遺族補償及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第二条及び別表第一の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
３
改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和四十五年四月一日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
４
新令の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後の期間に係る補償基礎額については、新令第二条第二項及び第三項の規定を適用するものとする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項、第四条第三項、第八条の二、別表第一及び別表第二の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。
３
改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和四十六年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく療養補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第二条第三項及び別表第一の規定は、昭和四十七年四月一日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
３
新令第十一条の二の規定は、昭和四十七年一月一日から適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条第三項の改正規定は、昭和四十八年七月一日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和四十八年四月一日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和四十九年四月一日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条の二第一項、第十一条及び別表第二の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用し、第一条の規定による改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年十月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
３
第二条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用し、旧令の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項、第十一条並びに別表第一、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第百八号）附則第四条第七項及び第六条、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第二百八十二号）附則第六条並びに非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第三百六十五号）附則第三項の規定は、昭和五十年四月一日以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用し、同日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和五十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和五十年九月一日以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）において改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第五条の二第一項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新令第十三条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
３
新令第十一条の二（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。
４
