議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。
８
議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
９
議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
１０
議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。
（調書）
第六十四条
議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。
２
調書には、次の事項を記載し、議長が署名しなければならない。
一
事案の件名
二
意見聴取会の期日及び場所
三
議長の職名及び氏名
四
審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五
出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六
出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名
七
陳述の要旨
八
証拠が提示されたときは、その旨
九
その他参考となるべき事項
３
審査請求人又はその代理人は、電子メールの送信その他の方法により提供された当該事案の調書を閲覧することができる。
行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。
（総務大臣に対する意見の申出）
第六十四条の二
法第百七十二条の規定により総務大臣に対して申出をしようとする者は、様式第五十二の意見申出書を提出しなければならない。
（電報）
第六十五条
法附則第五条第三項の規定に基づく電報の事業に係る業務の委託は、次に掲げるところによる。
一
東日本電信電話株式会社等は、電報の事業に係る業務を日本郵便株式会社において行うことが適当であるときは日本郵便株式会社に委託すること。
二
東日本電信電話株式会社等は、前号の規定による委託をすることができないときは、次の条件に適合する者に当該業務を委託すること。
イ
法第十二条第一号から第三号までのいずれかに該当する者でない者
ロ
通信の秘密の確保に支障が生ずるおそれのない者
ハ
委託に係る地域の事情に明るい者その他確実かつ安定的に委託業務を遂行できる者
第六十六条
東日本電信電話株式会社等は、法附則第五条第一項の規定によりなお効力を有するとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）第二条の規定による改正前の法第三十一条の四に規定する契約約款において、電報の配達（電報に関する現業事務を取り扱う事務所における交付その他配達に準ずる行為を含む。以下同じ。）に関し、配達先、正当の配達及び配達の免責事由について定めなければならない。
２
電報の誤配達を受けた者が東日本電信電話株式会社等にその電報を返し、又はその旨を通知したときは、東日本電信電話株式会社等は、電報の返付又は通知のため通常要すべき費用を補償しなければならない。
（旧公衆法に規定する電話加入権に相当するものの要件）
第六十七条
法附則第九条第二項の総務省令で定める要件は、次の各号に適合することを条件として総務大臣が指定する電話の役務の提供を受ける契約に基づく権利であることとする。
一
その交換に関する事務が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所において行われる電話であること。
二
自動車、船舶、航空機その他の交通機関に設置する無線電話でないこと。
三
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社と特定の者との契約により設置する電話であること。
２
前項の指定は、告示により行うものとする。
（電話加入権等に関する帳簿の備付け等）
第六十八条
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社は、法附則第九条第一項の電話加入権及び同条第二項の権利（以下「電話加入権」と総称する。）に関する次の事項を記載した帳簿（以下「帳簿」という。）を備え付けるものとする。
一
契約の締結年月日
二
電話番号
三
利用者の住所又は居所及び氏名
四
電話の設置場所
五
電話の種類
六
電話加入権の移転があつたときは、その効力が発生した年月日
七
電話加入権の譲渡の請求があつたとき又は差押え（滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）によるものの場合にあつては、参加差押えを含む。）、仮差押え若しくは仮処分の通知があつたときは、法の施行後に法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するとされ、又は同条第二項の規定によりその規定の例によるとされる旧公衆法第三十八条の三第一項の規定により記載した受付の年月日及び受付番号
２
前項の帳簿は、当該契約に関する事務を取り扱う東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所に備え付けなければならない。
ただし、帳簿を電磁的記録により調製する場合であつて、当該契約に関する事務を取り扱う事務所において直ちに記録された事項を知り得るときは、この限りでない。
３
利害関係人は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が定める手数料を支払つて、第一項の帳簿に記載した事項の証明を請求することができる。
（申請等の方法）
第六十九条
次に掲げる申請、届出、申立て又は報告（以下「申請等」という。）をしようとする者は、当該申請等（ドメイン名電気通信役務に係るものを除く。）をその者の住所（電気通信事業者（電気通信事業を営もうとする者を含む。）である外国法人等にあつては、国内代表者等の住所。次項において同じ。）を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経由して行うことができる。
一
法第九条の登録の申請
一の二
法第十二条の二第一項の登録の更新の申請
二
法第十三条第一項の変更登録の申請
三
法第十三条第五項の変更の届出
四
法第十七条第二項の承継の届出（法第九条の登録を受けた者に係るものに限る。）
五
法第十八条第一項の休止及び廃止の届出（法第九条の登録を受けた者に係るものに限る。）
六
法第十八条第二項の解散の届出（法第九条の登録を受けた者に係るものに限る。）
七
法第十九条第一項の届出
八
法第二十八条の報告
九
法第三十五条第一項又は第二項の申立て
十
法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請
十一
法第三十七条第一項又は第二項の届出
十二
法第三十八条第一項の申立て
十三
法第三十八条第二項において準用する法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請
十四
法第三十九条において準用する法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請
十五
法第三十九条において準用する法第三十五条第一項又は法第三十八条第一項の申立て
十六
法第四十条の認可の申請
十七
法第四十二条第三項の確認の届出
十八
法第四十四条第一項又は第三項の届出
十九
法第四十四条の三第二項の届出
二十
法第五十二条第一項の認可の申請
二十一
法第七十条第一項第一号の認可の申請
二十二
法第百十七条第一項の認定の申請
二十三
法第百二十条第三項の申請
二十四
法第百二十条第四項の届出
二十五
法第百二十二条第一項の変更認定の申請
二十六
法第百二十二条第二項の変更の届出
二十七
法第百二十二条第四項において準用する法第百二十条第三項の申請又は同条第四項の届出
二十八
法第百二十二条第五項の変更の届出
二十九
法第百二十三条第二項、第三項又は第四項の認可の申請
三十
法第百二十四条第一項の廃止の届出
三十一
法第百四十条第一項の届出
三十二
法第百四十条第四項の認可の申請
三十三
法第百四十一条第一項の指定の申請
三十四
第十条第一項又は第三項の報告（法第九条の登録を受けた者に係るものに限る。）
２
次に掲げる届出又は報告をしようとする者は、当該届出又は報告（ドメイン名電気通信役務に係るものを除く。）をその者の住所を管轄する総合通信局長を経由して行うものとする。
一
法第十六条各項の届出
二
法第十七条第二項の承継の届出（法第十六条第一項の届出をした者に係るものに限る。）
三
法第十八条第一項の休止及び廃止の届出（法第十六条第一項の届出をした者に係るものに限る。）
四
法第十八条第二項の解散の届出（法第十六条第一項の届出をした者に係るものに限る。）
五
法第七十三条の二第一項又は第二項の届出
六
法第七十三条の二第三項の承継の届出
七
法第七十三条の二第四項の廃止の届出
八
法第七十三条の二第五項の解散の届出
九
法第百六十五条第一項の届出
十
第十条第一項又は第三項の報告（法第十六条第一項の届出をした者に係るものに限る。）
（電磁的方法による提出）
第七十条
この省令の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２
前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（添付書類の省略）
第七十一条
