ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等でない信用金庫電子決済等取扱業者が法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為を行つているときに限る。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
法第八十五条の三の三に規定する契約の内容を変更した場合
三
第百六十九条の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合
四
信用金庫電子決済等取扱業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合
４
法第八十七条第四項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
ただし、第三号に掲げる場合にあつては、銀行等（銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第百七十条の二第二項及び第百七十条の二の三において同じ。）でない信用金庫電子決済等代行業者が法第八十五条の四第二項第一号に掲げる行為（第九十九条の二に定める行為を除く。）を行つているときに限る。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二
法第八十五条の五第一項又は第八十五条の七第一項に規定する契約の内容を変更した場合
三
第百七十条の二第一項第四号に掲げる事項を変更した場合
５
金庫、信用金庫代理業者、信用金庫電子決済等取扱業者又は信用金庫電子決済等代行業者は、法第八十七条各項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に規定する書面）を添付して金融庁長官等に提出するものとする。
一
第一項第九号から第九号の三までに掲げる場合
次に掲げる書面
イ
理由書
ロ
契約を締結した場合には、委託契約書の写し
ハ
その他金融庁長官等が必要と認める事項を記載した書面
二
第一項第二十二号に掲げる場合
次に掲げる書面
イ
特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面
ロ
時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面
ハ
特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行つた取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面
ニ
内部取引（一の信用金庫連合会において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第百七条第二項第五号から第十四号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十七号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面
ホ
勘定間振替（第百七条第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書面
三
第一項第三十六号に掲げる場合
法第三十八条第一項に規定する業務報告及び附属明細書
四
第二項第二号に掲げる場合
変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し
６
次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。
一
法第八十七条第一項第五号に該当するときの届出
二
第一項第六号、第八号の二、第八号の四又は第二十七号の二に該当するときの届出
三
第一項第十四号に該当するときの届出
四
法第八十七条第三項に該当するときの届出（信用金庫電子決済等取扱業を開始したとき又は第三項第四号に該当するときの届出を除く。）
五
法第八十七条第四項各号（第一号を除く。）に該当するときの届出
７
第一項第三十五号、第二項第四号及び第三項第四号に規定する不祥事件とは、金庫等の役員若しくは職員又は信用金庫代理業者若しくは信用金庫電子決済等取扱業者若しくはそれらの役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。
一
金庫の事業、信用金庫代理業者の信用金庫代理業の業務又は信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為
三
現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、金庫の業務、信用金庫代理業者の信用金庫代理業の業務又は信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの
四
海外で発生した前三号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの
五
その他金庫の業務、信用金庫代理業者の業務又は信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの
８
次の各号に該当する場合の届出は、当該各号に定める日から三十日以内に行わなければならない。
一
第一項第三十五号、第二項第四号又は第三項第四号に該当する場合
不祥事件の発生を金庫、信用金庫代理業者又は信用金庫電子決済等取扱業者が知つた日
二
第二項第六号に該当する場合
同号の規定による変更があつた日
９
第一項第二十一号に掲げる場合において、信用金庫にあつては、法第五十四条の二十一第一項第二号から第四号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第二号に規定する特定子会社は、信用金庫の子会社に該当しないものとみなし、信用金庫連合会にあつては、法第五十四条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第十一号に規定する特定子会社は、信用金庫連合会の子会社に該当しないものとみなす。
１０
第一項第二十号、第二十一号及び第二十四号から第二十六号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、金庫の子会社に該当しないものとみなす。
１１
法第三十二条第七項の規定は、第一項第十一号、第十二号、第十六号、第十八号、第二十号、第二十一号及び第二十四号から第二十六号まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。
（認可の効力に係る承認の申請等）
第百一条
金庫は、法第八十七条の三ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実施することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二
合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実施することができると見込まれること。
三
当該認可の際に審査の基礎となつた事項について当該認可を受けた事項の実施までに重大な変更がないと見込まれること。
（預金者等に対する情報の提供）
第百二条
金庫は、銀行法第十二条の二第一項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
一
主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示
二
取り扱う預金等に係る手数料の明示
三
取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
四
商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付
イ
名称（通称を含む。）
ロ
受入れの対象となる者の範囲
ハ
預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
ニ
最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
ホ
払戻しの方法
ヘ
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
ト
手数料
チ
付加することのできる特約に関する事項
リ
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
ヌ
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（１）
指定紛争解決機関（法第八十五条の十二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第百三十二条第一項第四号ニ及び第百七十条の二十五第十八号において同じ。）が存在する場合
当該金庫が銀行法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
（２）
指定紛争解決機関が存在しない場合
当該金庫の銀行法第十二条の三第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ル
その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
五
次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ
