地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第三項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。
２
地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。
３
前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
（積立金）
第三十四条
地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。
（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第三十五条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（借入金対象経費）
第三十六条
地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。
２
第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。
この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。
（一時借入金の借換え等）
第三十七条
第十五条第四項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
４
地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
第三節　国債整理基金特別会計
（目的）
第三十八条
国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。
２
この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。
（管理）
第三十九条
国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（歳入及び歳出）
第四十条
国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計及び各特別会計からの繰入金
ロ
借換国債の発行収入金
ハ
第四十七条第三項の規定による組入金
ニ
この会計に所属する株式の処分による収入
ホ
この会計に所属する株式に係る配当金
ヘ
第四十九条第一項の規定による取引に基づく収入金
ト
国債整理基金から生ずる収入
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
国債の償還金及び利子
ロ
国債の償還及び発行に関する諸費
ハ
第四十九条第一項の規定による取引に要する経費
ニ
この会計に所属する株式の管理及び処分に関する諸費
ホ
附属諸費
（歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例）
第四十一条
第三条第二項第三号から第五号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第三号から第五号までに掲げる書類を添付することを要しない。
２
第三条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。
（一般会計からの繰入れの特例）
第四十二条
第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。
２
前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。
３
前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。
４
前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。
５
前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。
（剰余金の処理の特例）
第四十三条
国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。
（歳入歳出決定計算書の添付書類の特例）
第四十四条
第九条第二項第三号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。
２
第九条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。
（国債整理基金の運用）
第四十五条
第十二条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。
２
財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。
（借換国債）
第四十六条
国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。
２
借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。
３
前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。
第四十七条
国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。
２
前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。
３
前項の規定により国債整理基金に編入した借換国債の発行収入金は、編入した日の属する年度の翌年度の四月一日（同日が、土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。）において、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れるものとする。
（繰越し）
第四十八条
国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。
（国債の円滑な償還及び発行のための取引）
第四十九条
財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。
２
前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。
３
財務大臣は、第一項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。
第四節　財政投融資特別会計
（目的）
第五十条
財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。
（管理）
第五十一条
財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（勘定区分）
第五十二条
財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。
（歳入及び歳出）
第五十三条
財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
財政融資資金の運用利殖金
ロ
借入金及び公債の発行収入金
ハ
財政融資資金からの受入金
ニ
積立金からの受入金
ホ
第六十五条第一項の規定による取引に基づく収入金
ヘ
第六十六条第一項各号に係る措置に基づく収入金
ト
繰替金（第六十七条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。）
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
財政融資資金預託金の利子
ロ
財政融資資金の運用損失金
ハ
運用手数料
ニ
事務取扱費
ホ
