新租税特別措置法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
１３
法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
１４
法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十五条の二第二項第一号に掲げる建物及びその附属設備については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「第六十八条の二十九第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十九第二項」とする。
１５
旧租税特別措置法第四十六条第一項第一号に規定する経営基盤強化計画につき同号の承認を施行日前に受けた同号の特定組合等の構成員である法人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、当該法人の同項に規定する適用事業年度が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日以後に終了する場合における同条（同項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「中小企業経営革新支援法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）による改正前の中小企業経営革新支援法」とする。
１６
法人の新租税特別措置法第四十六条第一項に規定する適用事業年度が施行日から中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日の前日までの間に終了する場合における同条の規定の適用については、同項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」とあるのは、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」とする。
１７
新租税特別措置法第四十七条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定優良賃貸住宅について適用する。
１８
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する特定優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。
１９
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第二号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。
２０
新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二十号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
２１
新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
２２
新租税特別措置法第四十八条の規定は、法人が附則第一条第二十一号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。
２３
法人が附則第一条第二十一号に定める日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十六第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」とする。
２４
法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第五十二条第一項各号に定める費用又は負担金については、なお従前の例による。
（法人の準備金に関する経過措置）
第三十四条
新租税特別措置法第五十五条の規定は、法人が施行日以後に適格現物出資により外国法人である被現物出資法人に移転する同条第一項に規定する特定法人の株式（出資を含む。）又は債権について適用する。
２
旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する整備事業計画につき同項に規定する認定を平成十七年十月一日前に受けた同項に規定する法人の当該整備事業計画に係る同項の特定都市鉄道整備準備金（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第五十六条（第十八項及び第十九項に係る部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第一号
、適格現物出資又は適格事後設立
又は適格現物出資
第一項第二号
が連結事業年度
が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「令和二年旧措置法」という。）第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度（以下この条において「連結事業年度」という。）
第六十八条の四十七第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十七第一項
第二項
除く。）又は分割型分割（適格分割型分割を除く。）により
除く。）により
合併又は当該分割型分割
合併
第三項から第五項まで
第六十八条の四十七第一項
旧効力措置法第六十八条の四十七第一項
第六項
第六十八条の四十七第一項
旧効力措置法第六十八条の四十七第一項
、適格現物出資又は適格事後設立
又は適格現物出資
合併又は分割型分割の日
合併の日
第六項第二号イ
合併又は分割型分割
合併
合併法人又は分割承継法人
合併法人
第七項
第六十八条の四十七第一項
旧効力措置法第六十八条の四十七第一項
第八項
第六十八条の四十七第一項
旧効力措置法第六十八条の四十七第一項
が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（
について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失つた場合で、かつ、当該法人が
により、当該
により、その効力を失つた日の前日（当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日）を含む
場合を含む。）
場合に
第十一項
適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立
適格分割又は適格現物出資
、被現物出資法人又は被事後設立法人
又は被現物出資法人
第十二項
適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立
適格分割又は適格現物出資
第十三項
第五十五条第十一項
令和二年旧措置法第五十五条第十一項
第六十八条の四十七第一項
旧効力措置法第六十八条の四十七第一項
第六十八条の四十七第十二項前段
旧効力措置法第六十八条の四十七第十二項前段
第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項
令和二年旧措置法第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十七第十二項
同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項
同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十七第十二項
第五十六条第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第一項
「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項
「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十七第十二項
第五十六条第四項
旧効力単体措置法第五十六条第四項
第十四項
第六十八条の四十七第一項
旧効力措置法第六十八条の四十七第一項
第十五項
