この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
ただし、附則第十五条中地方税法第三十四条第一項第四号及び第三百十四条の二第一項第四号の改正規定並びに附則第十六条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
前条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三十四条第一項第四号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新地方税法第三百十四条の二第一項第四号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第九十五条
存続組合に対する前条の規定による改正後の地方税法第七十二条の五第一項第四号及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、同法第七十二条の五第一項第四号中「日本私立学校振興・共済事業団」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合」と、同法第三百四十八条第四項中「国民健康保険団体連合会」とあるのは「国民健康保険団体連合会、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十五条第三項に規定する存続組合」とする。
２
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第四項及び前項の規定（同条第四項に係る部分に限る。）は、平成十五年度分以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（次項において「新法」という。）附則第三十五条の二の二の規定は、所得割の納税義務者が平成十五年一月一日以後に行う租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百三十四号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次項において「改正後の租税特別措置法」という。）第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
２
新法附則第三十五条の二の三の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が平成十五年一月一日以後に行う改正後の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る新法附則第三十五条の二の三第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三百六十二条第二項、第三百六十四条、第三百六十四条の二、第三百七十三条第六項及び第三百八十九条第一項の改正規定、第四百十条の改正規定（「二月末日」を「三月三十一日」に改める部分に限る。）、第四百十一条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第四百十五条から第四百十七条まで、第四百十九条、第四百三十二条第一項、第七百四十三条第一項、第七百四十五条第一項、第七百四十七条及び附則第十五条の四の改正規定、同条を附則第十五条の五とし、附則第十五条の三の次に一条を加える改正規定、附則第十六条に一項を加える改正規定、附則第二十八条第三項、第二十九条、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項及び第三十五条の二の三の改正規定、同条を附則第三十五条の二の六とし、附則第三十五条の二の二の次に三条を加える改正規定並びに附則第三十九条第五項の改正規定並びに次条第二項、附則第四条第二項並びに第五条第八項及び第九項の規定
平成十五年一月一日
二
第三百四十八条第二項第二十七号及び第三百四十九条の三第二十三項の改正規定、第三百八十二条の次に二条を加える改正規定、第三百八十七条に二項を加える改正規定並びに第三百九十四条の改正規定
平成十五年四月一日
三
第二十四条第五項、第五十二条第二項第三号、第七十二条の五第一項第九号、第二百九十四条第七項、第三百十二条第三項第三号及び第七百一条の三十二の改正規定、第七百一条の三十四の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、附則第十一条に三項を加える改正規定（同条第三十二項に係る部分に限る。）並びに附則第三十四条の二第二項、第五項及び第七項の改正規定
マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日
四
第七十三条の二十七の四の改正規定
都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）の施行の日
五
第五百八十六条第二項第一号の二十七の次に七号を加える改正規定、同項第十四号及び第七百一条の三十四第三項の改正規定、附則第三十二条の四に四項を加える改正規定（同条第十二項から第十四項までに係る部分に限る。）、附則第三十二条の七第九項の改正規定並びに同項を同条第七項とし、同条に四項を加える改正規定（同条第十項及び第十一項に係る部分を除く。）並びに附則第六条第六項から第十一項までの規定
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の施行の日
六
第五百八十六条第二項第二号の改正規定及び附則第十五条第六項の改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）並びに附則第六条第十二項の規定
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の施行の日
七
第五百八十六条第二項第二十七号の四の次に一号を加える改正規定及び同項第二十八号の改正規定
自然公園法の一部を改正する法律（平成十四年法律第二十九号）の施行の日
八
附則第十一条第九項の改正規定（「平成十四年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める部分に限る。）
都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）第三条の規定の施行の日
九
附則第十一条第三十項の改正規定（同項を同条第二十八項とする部分を除く。）及び同条第三十一項の改正規定（同項を同条第二十九項とする部分を除く。）
水産業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十五号）の施行の日
十
附則第三十二条の四に四項を加える改正規定（同条第十五項に係る部分（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第二条第一項第六号トに掲げる施設に係る部分に限る。）に限る。）
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十四号）の施行の日
（道府県民税に関する経過措置）
第二条
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新法附則第三十五条の二の三から第三十五条の二の五までの規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。
３
新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
