ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
法附則第三十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第三十二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第七条（酒税等の控除又は還付）の規定の適用については、第三条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十三条から第十五条まで及び第十六条第一項（酒税等の控除又は還付等）の規定は、第三条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
２
法附則第三十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第二十条の規定による廃止前の砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）、物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）及びトランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）の規定の適用については、第一条の規定による廃止前の砂糖消費税法施行令、物品税法施行令及びトランプ類税法施行令の規定は、同条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからチまで
略
リ
第十条中災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十三条第一項及び第十四条第二項の改正規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。
（施行日前に災害により被害を受けた給与所得者等に係る徴収猶予及び還付の特例）
第三条
平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受けている同条第一項に規定する被災給与所得者等（以下「被災給与所得者等」という。）のうち当該災害のあった日において計算した平成七年分の旧令第一条に規定する合計所得金額の見積額（以下「災害時の合計所得金額の見積額」という。）が五百万円以下である者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第三条の二第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収（既に旧令第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、平成七年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等又は公的年金等に係る同法第百八十三条又は第二百三条の二の規定により徴収された税額（既に旧令第三条の二第四項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。
２
平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第三条の二第五項の規定の適用を受けている被災給与所得者等のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円を超え六百万円以下である者については、その者の申請により、その者が当該災害のあった日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等に係る所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収（既に旧令第三条の二第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
３
平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項（第一号を除く。）の規定の適用を受けている同項に規定する者のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円以下である者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第八条第三項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第二百四条第一項の規定による徴収（既に旧令第八条第一項（第一号を除く。）の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
４
平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けている同項に規定する者のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円を超え六百万円以下である者については、その者の申請により、その者が当該災害のあった日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等に係る所得税法第二百四条第一項の規定による徴収（既に旧令第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。
５
平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等、公的年金等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予する。
一
災害時の合計所得金額の見積額が六百万円を超え七百五十万円以下である被災給与所得者等
施行日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等
二
災害時の合計所得金額の見積額が七百五十万円を超え千万円以下である被災給与所得者等
施行日から三月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等
三
災害時の合計所得金額の見積額が六百万円を超え七百五十万円以下である報酬等の支払を受ける者
施行日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等
四
災害時の合計所得金額の見積額が七百五十万円を超え千万円以下である報酬等の支払を受ける者
施行日から三月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等
６
新令第四条の規定は第一項若しくは第二項又は前項第一号若しくは第二号の規定による徴収の猶予について、新令第五条及び第七条の規定は第一項の規定による還付について、それぞれ準用する。
７
新令第八条第三項並びに同条第四項において準用する新令第四条第二項及び第四項の規定は、第三項若しくは第四項又は第五項第三号若しくは第四号の規定による徴収の猶予について準用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において納付すべき相続税又は贈与税について適用し、施行日前において納付すべきであった相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
３
新令第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出期限が到来する相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条から第二十九条までの規定による申告書に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に提出期限が到来したこれらの規定による申告書に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
