一　港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二条に規定する港の区域並びに海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第二条第一項に規定する航路及び同法第四十条第一項第一号に規定する航路の周辺の海域
二百メートル
百メートル
二　海上交通安全法第一条第二項に規定する同法を適用する海域（前号に掲げる海域を除く。）
四百メートル
二百メートル
三　前二号に掲げる海域以外の海域
千メートル
五百メートル
二
敷設又は修理中の水底線路の位置を示す浮標であつて、その旨を示す標識を掲げているものから百メートルの範囲
２
水底線路の敷設又は修理に支障がないと認められる場合であつて、当該水底線路の敷設又は修理に従事している船舶の船長が前項に定める範囲の内において航行を承諾したときは、前項の規定にかかわらず、その承諾した部分を除く範囲とする。
第四章　電気通信紛争処理委員会
（利用又は運用に関する協定等があつせん等の対象となる設備）
第五十四条の二
令第十条第三号の総務省令で定める設備は、次のとおりとする。
一
データベース（利用者に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）その他の利用者に関する情報の取扱いに関して用いられる設備
二
自家発電設備、クロージャ（伝送路設備をその先端において他の伝送路設備と接続させる設備をいう。）その他の土地等（法第百二十八条第一項に規定する土地等をいう。）又は電気通信設備に附属して設置される設備
三
専用役務の提供に当たつて用いられ、又は使用契約に基づき提供される設備（前二号に掲げるものを除く。）
四
無線局の免許人等（電波法第六条第一項第九号に規定する免許人等をいう。）が当該免許人等以外の者に運用させる無線局の無線設備（前号に掲げるものを除く。）
第五章　雑則
（緊急に行うことを要する通信）
第五十五条
法第八条第一項の総務省令で定める通信は、次の表の上欄に掲げる事項を内容とする通信であつて、同表の下欄に掲げる機関等において行われるものとする。
通信の内容
機関等
一　火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項
（１）　予防、救援、復旧等に直接関係がある機関相互間
（２）　上記の事態が発生し、又は発生するおそれがあることを知つた者と（１）の機関との間
二　治安の維持のため緊急を要する事項
（１）　警察機関相互間
（２）　海上保安機関相互間
（３）　警察機関と海上保安機関との間
（４）　犯罪が発生し、又は発生するおそれがあることを知つた者と警察機関又は海上保安機関との間
三　国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項
選挙管理機関相互間
四　天災、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とするもの
新聞社等の機関相互間
五　気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であつて、緊急に通報することを要する事項
気象機関相互間
六　水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項
上記の通信を行う者相互間
（業務の停止）
第五十六条
法第八条第二項の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次に掲げる機関であつて総務大臣が別に告示により指定するものが重要通信を行うため他の通信の接続を制限又は停止すること。
イ
気象機関
ロ
水防機関
ハ
消防機関
ニ
災害救助機関
ホ
秩序の維持に直接関係がある機関
ヘ
防衛に直接関係がある機関
ト
海上の保安に直接関係がある機関
チ
輸送の確保に直接関係がある機関
リ
通信役務の提供に直接関係がある機関
ヌ
電力の供給に直接関係がある機関
ル
水道の供給に直接関係がある機関
ヲ
ガスの供給に直接関係がある機関
ワ
選挙管理機関
カ
新聞社等の機関
ヨ
金融機関
タ
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
二
前号の場合において、停止又は制限される通信は、重要通信を確保するため必要最小限のものでなければならない。
（重要通信の優先的取扱いについての取り決めるべき事項）
第五十六条の二
電気通信事業者は、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、当該他の電気通信事業者との間で、次の各号に掲げる事項を取り決めなければならない。
一
重要通信を確保するために必要があるときは、他の通信を制限し、又は停止すること。
二
電気通信設備の工事又は保守等により相互に接続する電気通信設備の接続点における重要通信の取扱いを一時的に中断する場合は、あらかじめその旨を通知すること。
三
重要通信を識別することができるよう重要通信に付される信号を識別した場合は、当該重要通信を優先的に取り扱うこと。
（業務の停止等の報告）
第五十七条
法第二十八条第一項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後（通信の秘密又は特定利用者情報（次条第一項に規定する情報に限る。以下この条において同じ。）の漏えいに係るものにあつては、それを知つた後）速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。
報告の事由
様式
報告期限
一　法第八条第二項の規定による電気通信業務の一部の停止
様式第五十
法第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止した日から三十日以内
二　通信の秘密の漏えい
様式第五十の二
電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを知つた日から三十日以内
三　特定利用者情報の漏えい
様式第五十の二の二
特定利用者情報の漏えいを知つた日から三十日以内
四　次条第二項に規定する重大な事故
様式第五十の三
その重大な事故が発生した日から三十日以内
２
前項の表四の項に掲げる重大な事故に関する報告をしようとする者（卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者に限る。）は、当該重大な事故が当該卸電気通信役務の提供を行う電気通信事業者において生じた重大な事故に起因する場合においては、前項中「発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様」とあるのは「発生日時、措置模様」と読み替えるものとし、前項の規定にかかわらず、様式第五十の三の二により報告書を提出することができる。
３
法第二十八条第二項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生したことを知つた後、速やかにその発生日時及び場所、概要、原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。
報告の事由
様式
報告期限
第五十八条の二に規定する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態
様式第五十の四
その重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態が発生したことを知つた日から三十日以内
（報告を要する事故）
第五十八条
法第二十八条第一項第二号ロの総務省令で定める情報は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
当該情報に含まれる利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限る。第五十九条の三第五項第一号において同じ。）の数が千を超えるもの
二
特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行つたもの
２
法第二十八条第一項第二号ハの総務省令で定める重大な事故は、次のとおりとする。
一
次の表の上欄に掲げる電気通信役務の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる時間以上電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。）であつて、当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）がそれぞれ同表の下欄に掲げる数以上のもの
電気通信役務の区分
時間
利用者の数
一　緊急通報を取り扱う音声伝送役務
一時間
三万
二　緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
二時間
三万
一時間
十万
三　セルラーＬＰＷＡ（無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項又は同条第一項及び第六項で定める条件に適合する無線設備をいう。）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。）及び電気通信事業報告規則第一条第二項第十八号に規定するアンライセンスＬＰＷＡサービス
十二時間
三万
二時間
百万
四　利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く。）
二十四時間
十万
十二時間
百万
五　一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務
二時間
三万
一時間
百万
二
電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故
（報告を要する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態）
第五十八条の二
