機構が第一項第一号に掲げる業務を行う間、当該業務（旧事業団法第十八条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びに同項第五号に掲げる業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡するもの並びにこれらに附帯する業務に係るものに限る。）に係る通則法における主務大臣は、前項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項第四号の規定にかかわらず、国土交通大臣とする。
５
機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う間、当該業務（旧事業団法第十八条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係るものに限る。）に要する費用の一部に充てるため、環境大臣の承認を受けた金額を第十二条に規定する公害健康被害補償予防業務に係る勘定から承継勘定に繰り入れることができる。
６
機構が第一項第一号に掲げる業務を行う間、通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は役員となることができない。
一
物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二
前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
７
機構は、第一項第一号に掲げる業務に係る事業実施計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。
８
都道府県知事は、前項の規定による協議をするに当たっては、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
９
第七項に規定する主務大臣及び主務省令は、次のとおりとする。
一
旧事業団法第十八条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びに同項第五号に掲げる業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡するもの並びにこれらに附帯する業務に係るものに関する事項については、国土交通大臣及び国土交通省令
二
第一項第一号に掲げる業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、環境大臣及び環境省令
１０
第七項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第八条
機構は、承継業務に必要な費用に充てるため、環境大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は環境再生保全機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２
前項の規定による債券（当該債券に係る債権が附則第十条の規定に基づき信託された金銭債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債券の弁済を受ける権利を有する。
３
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
４
機構は、環境大臣の認可を受けて、債券の発行、償還、利子の支払その他の債券に関する事務の全部又は一部を銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。
５
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
６
前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第一項の規定による長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
第十条
機構は、環境大臣の認可を受けて、債券に係る債務の担保に供するため、その金銭債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条において「信託会社等」という。）に信託することができる。
第十一条
機構は、環境大臣の認可を受けて、承継業務に要する資金を調達するため、その金銭債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権を譲渡することができる。
第十二条
機構は、前二条の規定によりその金銭債権を信託するときは、当該信託の受託者から次に掲げる業務の全部を受託しなければならない。
一
当該金銭債権の回収に関する業務
二
当該金銭債権の回収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理及び処分
第十三条
政府は、予算の範囲内において、機構に対し、機構による附則第七条第一項第二号及び第三号に掲げる業務の確実かつ円滑な実施のために必要な補助金を交付することができる。
第十四条
機構は、毎事業年度、附則第八条第一項の規定による長期借入金及び債券の償還計画を立てて、環境大臣の認可を受けなければならない。
第十五条
環境大臣は、附則第八条第一項若しくは第四項、第十条、第十一条又は前条の認可をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
第十六条
機構は、承継業務を終えたときは、承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。
２
機構は、前項の規定により承継勘定を廃止したときは、その廃止の際承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。
（石綿健康被害救済法に係る業務の特例）
第十七条
機構は、第十条及び附則第七条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百二十五条の規定による改正前の第十条第一項第七号ハに掲げる業務（同号ハの一般拠出金であってその徴収事由が同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に生じたものに係るものに限る。）を行うこと。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十二条第二号中「に掲げる業務及びこれに」とあるのは「及び附則第十七条第一項第一号に掲げる業務並びにこれらに」と、第十八条第一項第四号及び第二十二条第二号中「第十条」とあるのは「第十条及び附則第十七条第一項」とする。
（見直し）
第十八条
第十条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務については、平成二十八年三月三十一日までの間に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の状況等を勘案しつつ、廃止を含めて見直しを行うものとする。
（環境事業団法の廃止）
第二十条
環境事業団法は、廃止する。
（環境事業団法の廃止に伴う経過措置）
第二十一条
旧事業団法（第九条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律又は日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条
附則第十八条及び第二十条の規定の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十八条
附則第三条から第五条まで、第七条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十四条及び前二条に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（基金の事務費への充当）
第二十九条
機構は、石綿健康被害救済法第三十一条第二項及び第十六条の二第一項の規定にかかわらず、当分の間、環境大臣の認可を受けて、石綿健康被害救済基金の一部を取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を石綿健康被害救済業務の事務の執行に要する費用に充てることができる。
この場合において、当該取り崩した額に相当する金額については、平成十九年度以降において、石綿健康被害救済法第三十二条第一項の規定により政府から交付された資金のうち石綿健康被害救済業務の事務の執行に要する費用に充てるためのものに相当する金額の一部を、当該取り崩した額に相当する金額に達するまで、石綿健康被害救済基金に組み入れるものとする。
２
環境大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
附則第四十二条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第三条の規定
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
