物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四十条（同法第三十五条（同法第十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪（これに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。）
二十一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第百条の六第一項の罪
二十二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の九第一項の罪
二十三
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十四条の四第一項の罪
二十四
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十一条第一項の罪
二十五
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の七第一項の罪
二十六
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十六条第一項の罪
二十七
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の七第一項の罪
二十八
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第九条第一項の罪
二十九
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十四条第一項の罪
三十
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第五十一条第一項の罪
三十一
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百五十二条第一項の罪
三十二
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の四第一項の罪
三十三
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十五条第一項の罪
三十四
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百十五条第一項の罪
三十五
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百二十一条（同法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）及び第百十九条（第一号（同法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第四項の規定により適用する場合を含む。）の罪
三十六
船員法（昭和二十二年法律第百号）第百三十五条第一項（同法第百二十九条（同法第八十五条第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法第八十九条第五項及び第八項並びに第九十二条第一項の規定により適用する場合を含む。）の罪
三十七
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十七条（同法第六十三条に係る部分に限る。）の罪
三十八
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十二条の四（同法第六十条第一項及び第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
三十九
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第五十六条（同法第四十九条及び第五十条第一項に係る部分に限る。）の罪
四十
船員職業安定法第百十五条（同法第百十一条に係る部分に限る。）の罪
四十一
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十六条の二（同法第七十三条の二第一項に係る部分に限る。）の罪
四十二
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第六十二条（同法第五十八条に係る部分に限る。）の罪
四十三
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第十一条の罪
四十四
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百十三条（同法第百八条に係る部分に限る。）の罪
四十五
国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定の罪
２
法第四十一条第二項第二号イ（６）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一
当せん金付証票法第十八条第一項又は第十九条の罪
二
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第五章の罪
三
自転車競技法第六章の罪
四
小型自動車競走法第七章の罪
五
モーターボート競走法第七章の罪
六
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第七章の罪
七
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第七章の罪
八
売春防止法第二章の罪
九
覚醒剤取締法第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第四十四条（同法第四十一条の五第一項に係る部分に限る。）の罪
十
麻薬及び向精神薬取締法第六十九条（第六号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十条（第十四号及び第十八号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十一条（同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十二条（第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十三条又は第七十四条（同法第六十九条及び第七十条から第七十二条までに係る部分に限る。）の罪
十一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九、第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条（第九号及び第十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第八十六条第一項（第二十五号及び第二十六号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第八十七条（第十三号（同法第七十六条の八第一項に係る部分に限る。）及び第十五号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第九十条（第一号中同法第八十三条の九及び第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第二号中同法第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条、第八十六条第一項及び第八十七条に係る部分に限る。）の罪
十二
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第三章の罪
十三
金融商品取引法第百九十七条第一項、第百九十七条の二（第一号から第十号の三まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百九十八条（第八号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百九十九条、第二百条（第一号から第十二号の二まで、第二十号及び第二十一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百三条第三項、第二百五条（第一号から第六号まで、第十九号及び第二十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百七条第一項（第一号（同法第百九十七条第一項に係る部分に限る。）、第二号（同法第百九十七条の二に係る部分に限る。）、第三号（同法第百九十八条に係る部分に限る。）、第四号（同法第百九十九条に係る部分に限る。）、第五号（同法第二百条に係る部分に限る。）及び第六号（同法第二百五条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
十四
民事再生法第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで、第二百六十二条又は第二百六十五条（同法第二百六十三条に係る部分を除く。）の罪
十五
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第六十五条、第六十六条、第六十八条、第六十九条又は第七十一条の罪
十六
会社更生法第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで、第二百七十三条又は第二百七十五条の罪
十七
破産法第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで、第二百七十四条又は第二百七十七条（同法第二百七十五条に係る部分を除く。）の罪
十八
会社法第八編の罪
十九
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七章の罪
二十
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条、第百七十五条、第百八十三条、第二百三十五条、第二百四十三条（同法第二百三十五条に係る部分に限る。）、第二百四十七条、第二百五十条（同法第二百四十七条に係る部分に限る。）又は第二百五十四条の罪
二十一
物価統制令第三十五条（同法第十二条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第四十条（同法第三十五条に係る部分に限る。）、刑法（前号に規定する規定並びに第百八十五条及び第百八十七条の規定を除く。）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条及び第十七条を除く。）の罪（これらに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。）
二十二
農業協同組合法第九章の罪
二十三
水産業協同組合法第十章の罪
二十四
中小企業等協同組合法第六章の罪
二十五
協同組合による金融事業に関する法律第八条の二から第十条の二の二まで、第十条の二の四から第十条の四まで又は第十一条第一項の罪
二十六
信用金庫法第十一章の罪
二十七
長期信用銀行法第二十三条の二から第二十五条の二の二まで、第二十五条の二の四から第二十五条の三まで又は第二十六条第一項の罪
二十八
労働金庫法第十一章の罪
二十九
