鉄道利便増進事業の実施予定期間
四
鉄道利便増進事業の資金計画
五
鉄道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果
六
その他国土交通省令で定める事項
３
鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。
４
鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。
５
前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。
（鉄道利便増進実施計画の認定）
第二十三条
鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。
この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
鉄道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
鉄道利便増進実施計画に記載された事項が当該鉄道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合するものであること。
イ
鉄道事業法第三条第一項の許可
同法第五条第一項各号に掲げる基準
ロ
鉄道事業法第七条第一項の認可
同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準
ハ
鉄道事業法第十六条第一項の認可
同条第二項の基準
四
鉄道利便増進実施計画に記載された旅客鉄道事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該旅客鉄道事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。
４
前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。
５
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。
６
第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
７
第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
８
国土交通大臣は、第三項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（鉄道事業法の特例）
第二十四条
鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第三項又は第六項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項若しくは第十六条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
第三款　軌道利便増進事業
（軌道利便増進事業の実施）
第二十五条
低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。
２
軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
軌道利便増進事業を実施する区域
二
軌道利便増進事業の内容
三
軌道利便増進事業の実施予定期間
四
軌道利便増進事業の資金計画
五
軌道利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果
六
その他国土交通省令で定める事項
３
軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。
４
軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。
５
前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。
（軌道利便増進実施計画の認定）
第二十六条
軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。
この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
軌道利便増進実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
軌道利便増進実施計画に記載された事項が当該軌道利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
軌道利便増進実施計画に記載された旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可の基準に適合するものであること。
４
前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許並びに同法第十一条第一項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。
５
国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。
ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
６
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。
７
第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
８
第二項から第六項までの規定は、前項の認定について準用する。
９
国土交通大臣は、第三項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第三十一条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
１０
第三項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（軌道法の特例）
第二十七条
軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第三項又は第七項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
第四款　道路運送利便増進事業
（道路運送利便増進事業の実施）
第二十八条
低炭素まちづくり計画に第七条第三項第二号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。
２
道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
道路運送利便増進事業を実施する区域
二
道路運送利便増進事業の内容
三
道路運送利便増進事業の実施予定期間
四
道路運送利便増進事業の資金計画
五
道路運送利便増進事業の実施による都市の低炭素化の効果
六
その他国土交通省令で定める事項
３
