この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス基準第三十五条の二第三項（新指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項及び第二項、第四十三条の四、第七十六条、第九十三条、第九十三条の五、第百二十五条、第百二十五条の四、第百三十六条、第百六十二条、第百六十二条の四、第百七十一条、第百七十一条の四、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百六条、第二百十三条、第二百十三条の十一、第二百十三条の二十二並びに第二百二十三条第一項において準用する場合を含む。）、新指定障害者支援施設基準第四十八条第三項、新障害福祉サービス基準第二十八条第三項（新障害福祉サービス基準第五十条、第五十五条、第六十一条、第七十条、第八十五条及び第八十八条において準用する場合を含む。）、新障害者支援施設等基準第三十九条第三項、新指定通所支援基準第四十四条第三項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）及び新指定入所施設基準第四十一条第三項（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
第六条
この省令の施行の際現に指定を受けている第八条の規定による改正前の指定通所支援基準（以下「旧指定通所支援基準」という。）第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者（次条及び附則第八条において「旧指定児童発達支援事業者」という。）については、新指定通所支援基準第五条第一項及び第六項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第七条
旧指定児童発達支援事業者に対する新指定通所支援基準第五条第三項及び第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同条第三項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの（以下「障害福祉サービス経験者」という。）」と、同条第七項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数（看護職員を除く。）」とする。
第八条
旧指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準第六条第六項の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第九条
この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第五十四条の六第一項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者（次条において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。）については、新指定通所支援基準第五十四条の六第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第十条
旧基準該当児童発達支援事業者については、旧指定通所支援基準第五十四条の六第三項の規定は、令和五年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
第十一条
この省令の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者（次条及び附則第十三条において「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。）については、新指定通所支援基準第六十六条第一項及び第六項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第十二条
旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援基準第六十六条第三項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。
第十三条
旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援基準第六十六条第七項の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数（看護職員を除く。）」とする。
第十四条
この省令の施行の際現に旧指定通所支援基準第七十一条の三第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者（次条において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）については、新指定通所支援基準第七十一条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第十五条
旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧指定通所支援基準第七十一条の三第三項の規定は、令和五年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
ただし、第一条中指定障害福祉サービス等基準第二百二十三条第一項の改正規定、第四条中指定障害者支援施設基準附則第七条第三項、第八条第二項から第六項まで及び第十三条の二から第十四条までの改正規定、第八条中障害者支援施設等基準附則第五条の二、第七条第三項、第八条第二項から第五項まで、第十三条の二及び第十四条の改正規定、第九条中児童福祉法施行規則第十八条の四の改正規定、第十条中設備運営基準第六十三条第四項の改正規定、第十一条中指定通所支援基準第五条第五項、第六条第七項、第六十六条第五項及び第八十条第一項の改正規定並びに第十七条は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（安全計画の策定等に係る経過措置）
第二条
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第六条の三（保育所に係るものを除く。）、第三条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第四十条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六、第七十一条の十四及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定入所施設基準」という。）第三十七条の二（新指定入所施設基準第五十七条において準用する場合を含む。）及び第七条の規定による改正後の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第六条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
ただし附則第五条は公布の日から施行する。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
第三条
第二条の表の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第四十条の三第二項（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第六十四条、第七十一条、第七十一条の二及び第七十一条の六において準用する場合を含む。）の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置（以下この条において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和六年三月三十一日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。
この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中指定通所支援基準第四十九条第一項の改正規定及び第三条中指定障害児入所施設基準第四十六条第一項の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。）附則第四条第一項の規定により一部改正法第二条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては、第一条の規定による改正後の指定通所支援基準（以下「新指定通所支援基準」という。）第六条の規定にかかわらず、令和九年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
第三条
一部改正法附則第四条第一項の規定により新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては、新指定通所支援基準第十条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
第四条
この府令の施行の際現に指定を受けている第一条の規定による改正前の指定通所支援基準（次条において「旧指定通所支援基準」という。）第六条第四項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第五項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援基準第六条及び第十一条の規定にかかわらず、令和九年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
第五条
この府令の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準第六条第四項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第五項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援基準第十条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
第六条
新指定通所支援基準第二十六条の二（新指定通所支援基準第五十四条の五、第五十四条の九、第七十一条、第七十一条の二、第七十一条の六及び第七十一条の十四において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令和七年三月三十一日までの間、第二十六条の二中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。