前項の届出書には、変更に係る事項を証明する書類を添付しなければならない。
（登録の更新）
第四十一条
第三十七条及び第三十八条の規定は、法第三十二条の二十九第一項の登録の更新について準用する。
この場合において、第三十七条第二項第四号中「法第三十二条の二十七第一項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号」と、同項第六号中「法第三十二条の二十七第二項各号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号」と、第三十八条中「法第三十二条の二十七第三項第四号」とあるのは「法第三十二条の二十九第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号」と読み替えるものとする。
（講習事務の実施基準）
第四十二条
法第三十二条の三十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
講習事務を管理する者（第四号及び次条第六号において「安全統括管理者講習管理者」という。）が次に掲げる要件に適合すること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
過去二年間に講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。
ハ
講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
安全統括管理者講習について必要な知識及び経験を有する者であること。
二
安全統括管理者講習が告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。
三
第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であって登録安全統括管理者講習機関が選任したものが、安全統括管理者講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。
四
安全統括管理者講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該安全統括管理者講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。
（講習事務規程の記載事項）
第四十三条
法第三十二条の三十一第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
安全統括管理者講習の受講の申請に関する事項
二
安全統括管理者講習の日程、公示の方法その他安全統括管理者講習の実施の方法に関する事項
三
安全統括管理者講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項
四
安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材の名称、著者及び発行者
五
安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項
六
安全統括管理者講習管理者の氏名及び履歴
七
講習事務に関する秘密の保持に関する事項
八
帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項
九
講習事務に関する公正の確保に関する事項
十
不正な受講者の処分に関する事項
十一
その他講習事務の実施に関し必要な事項
（帳簿の記載等）
第四十四条
法第三十二条の三十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
安全統括管理者講習の料金の収納に関する事項
二
安全統括管理者講習の受講の申請の受理に関する事項
三
安全統括管理者講習修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他安全統括管理者講習の実施状況に関する事項
２
登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又は安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を備え、安全統括管理者講習を終了した日から三年間これらを保存しなければならない。
（帳簿等の提出）
第四十五条
登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の規定により講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の三十二の帳簿並びに安全統括管理者講習の受講申請書及びその添付書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。
（財務諸表等の表示の方法）
第四十六条
法第三十二条の三十三第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第四十七条
法第三十二条の三十三第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録安全統括管理者講習機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（講習事務の休廃止の届出）
第四十八条
登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の三十六の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止をしようとする講習事務に関する業務の範囲
二
休止又は廃止をしようとする日
三
休止をしようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（登録安全統括管理者講習機関の講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ）
第四十九条
国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務を行うこととするときは、当該講習事務を開始する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
２
登録安全統括管理者講習機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る安全統括管理者講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、安全統括管理者講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。
一
法第三十二条の三十六の届出をして講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合
当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日
二
法第三十二条の三十七の規定により登録を取り消された場合
当該登録を取り消された日
三
法第三十二条の三十七の規定により期間を定めて講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
当該定められた期間の初日
四
第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の三十八第一項の規定により国土交通大臣が講習事務を行うこととなった場合
前項の当該講習事務を開始する日
３
登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第三十二条の三十八第一項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において、当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（国土交通大臣の講習事務等の登録安全統括管理者講習機関への引継ぎ）
第五十条
国土交通大臣は、法第三十二条の三十八第一項の規定により行っている講習事務を行わないものとする場合には、当該講習事務を終止する日をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
２
国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該講習事務を終止する日以後において、当該講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該講習事務を実施する登録安全統括管理者講習機関に送付するものとする。
（準用）
第五十一条
第三十七条から前条までの規定は、法第三十二条の四十第一項の登録、運航管理者講習及び登録運航管理者講習機関に関する事務について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十七条第二項第四号
法第三十二条の二十七第一項各号
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号
第三十七条第二項第六号
法第三十二条の二十七第二項各号
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号
第三十八条の見出し
登録安全統括管理者講習機関登録簿
登録運航管理者講習機関登録簿
第三十八条
法第三十二条の二十七第三項第四号
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号
第四十条第一項
法第三十二条の二十八
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十八
第四十一条
法第三十二条の二十九第一項の登録の更新
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第一項の登録の更新
「法第三十二条の二十七第一項各号
「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第一項各号
法第三十二条の二十九第二項
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十九第二項
「法第三十二条の二十七第二項各号
「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第二項各号
「法第三十二条の二十七第三項第四号
「法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の二十七第三項第四号
第四十二条
法第三十二条の三十
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十
第四十二条第一号及び第四号並びに第四十三条第六号
安全統括管理者講習管理者
運航管理者講習管理者
第四十三条
法第三十二条の三十一第二項
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十一第二項
第四十三条第五号及び第四十四条第一項第三号
安全統括管理者講習修了証明書
運航管理者講習修了証明書
第四十四条
法第三十二条の三十二
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十二
第四十五条、第四十八条及び第四十九条第二項第一号
法第三十二条の三十六
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十六
第四十五条
法第三十二条の三十二
同項において準用する法第三十二条の三十二
第四十六条
法第三十二条の三十三第二項第三号
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第三号
第四十七条
法第三十二条の三十三第二項第四号
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十三第二項第四号
第四十九条及び第五十条第一項
法第三十二条の三十八第一項
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十八第一項
第四十九条第二項第二号及び第三号
法第三十二条の三十七
法第三十二条の四十第二項において準用する法第三十二条の三十七
第五章　雑則
（手数料）
第五十二条
次の各号に掲げる者に係る法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、当該各号に定める額とする。
一
法第四十五条の三第一項第一号に掲げる者
千七百円
二
法第四十五条の三第一項第二号に掲げる者
六百八十円
三
法第四十五条の三第一項第三号に掲げる者
一万八千二百円
四
法第四十五条の三第一項第四号に掲げる者
千三百五十円
五
法第四十五条の三第一項第五号に掲げる者
八千七百円
六
法第四十五条の三第一項第六号に掲げる者
千七百円
七
法第四十五条の三第一項第七号に掲げる者
六百八十円
八
法第四十五条の三第一項第八号に掲げる者
一万八千二百円
九
法第四十五条の三第一項第九号に掲げる者
千三百五十円
十
法第四十五条の三第一項第十号に掲げる者
八千七百円
（職権の委任）
第五十三条
海上運送法施行令第四条第一項第二号に掲げる職権を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一
法第三十二条の三第一項の規定による安全統括管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）
二
法第三十二条の五第二項の規定による安全統括管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）
三
法第三十二条の六の規定による安全統括管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）
四
法第三十二条の七第一項の規定による運航管理者資格者証の交付にあっては、その交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）
五
法第三十二条の九第二項の規定による運航管理者資格者証の有効期間の更新にあっては、その更新を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）
六
法第三十二条の十の規定による運航管理者資格者証の返納の命令にあっては、その返納の命令の対象となる者の住所地を管轄する地方運輸局長（当該住所地が本邦外にあるときにあっては、関東運輸局長）
附　則
この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
第１号様式
（第４条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第２号様式
（第４条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第３号様式
（第５条、第６条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第４号様式
（第１０条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第５号様式
（第１２条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第６号様式
（第１６条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第７号様式
（第１６条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第８号様式
（第１７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第９号様式
（第１７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
第１０号様式
（第１７条関係）（日本産業規格Ａ列４番）