相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）
（金銭等の預託の禁止から除かれる場合）
第百六十九条の二十三
銀行法第五十二条の六十の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
銀行等が業として行う場合
二
信託会社等が信託業として行う場合
三
資金移動業者が資金移動業として行う場合
四
信用金庫電子決済等取扱業に関して顧客から金銭の預託を受けた後直ちに、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理し、かつ、委託信用金庫に交付する場合
（信用金庫電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第百六十九条の二十四
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
次に掲げる全ての措置を講じること。
イ
信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情（信用金庫電子決済等取扱業務（法第八十五条の十二第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業務をいう。次項第一号及び第百六十九条の三十第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ
信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ
信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。
二
消費者基本法第十九条第一項又は第二十五条に規定するあつせんにより信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。
三
令第十三条の八第六号又は第九号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。
四
信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する苦情を処理する手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理を図ること。
２
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一
弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争（信用金庫電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。
三
令第十三条の八第六号又は第九号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。
四
信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図ること。
３
前二項（第一項第四号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、信用金庫電子決済等取扱業者は、第百十三条の二第三項各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用金庫電子決済等取扱業務関連苦情の処理又は信用金庫電子決済等取扱業務関連紛争の解決を図つてはならない。
（信用金庫電子決済等取扱業に関する帳簿書類）
第百六十九条の二十五
信用金庫電子決済等取扱業者は、銀行法第五十二条の六十の十八の規定により、信用金庫電子決済等取扱業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に掲げる帳簿書類（信用金庫電子決済等関連預金媒介業務（法第八十九条の二第二項に規定する信用金庫電子決済等関連預金媒介業務をいう。第三号、第百七十条の十二第三号及び第百七十条の十六において同じ。）を行わない場合にあつては、第三号に掲げるものを除く。）を委託信用金庫ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一
総勘定元帳
作成の日から十年間
二
法第八十五条の三第二項第一号に掲げる行為に係る取引記録
作成の日から十年間
三
信用金庫電子決済等関連預金媒介業務の内容を記録した書面
当該信用金庫電子決済等関連預金媒介業務を行つた日から十年間
四
信用金庫電子決済等取扱業の顧客との間で信用金庫電子決済等取扱業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあつては、顧客勘定元帳
作成の日から五年間
２
第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。
ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもつて作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。
（顧客勘定元帳）
第百六十九条の二十六
前条第一項第四号の顧客勘定元帳は、信用金庫電子決済等取扱業の顧客ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
顧客の氏名又は名称
二
顧客の有する預金債権（法第八十五条の三第二項第一号に規定する預金債権をいう。）の額の増減及びその年月日並びに当該預金債権の差引残高
（信用金庫電子決済等取扱業に関する報告書の様式等）
第百六十九条の二十七
銀行法第五十二条の六十の十九第一項の報告書は、別紙様式第十九号の三（外国電子決済等取扱業者にあつては、別紙様式第十九号の四）により作成し、事業年度経過後三月以内（外国電子決済等取扱業者にあつては、事業年度の末日から四月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。
２
信用金庫電子決済等取扱業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第十条の三の二の規定により当該信用金庫電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、当該財務局長）の承認を受けて、その提出を延期することができる。
３
信用金庫電子決済等取扱業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
４
金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした信用金庫電子決済等取扱業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
５
銀行法第五十二条の六十の十九第二項に規定する内閣府令で定める書類は、最終事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面とする。
（公告の方法）
第百六十九条の二十八
銀行法第五十二条の六十の二十三第三項の規定による公告は、官報によるものとする。
（会員名簿の縦覧）
第百六十九条の二十九
認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会は、その会員名簿を当該認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（顧客の利益を保護するために必要な会員に係る情報）
第百六十九条の三十
銀行法第五十二条の六十の三十第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第八十五条の三第一項の登録を受けないで信用金庫電子決済等取扱業を行つている者を知つたときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあつては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う信用金庫電子決済等取扱業務に関する情報
二
法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為を行う前に、委託信用金庫との間で、法第八十五条の三の三に規定する契約を締結せずに信用金庫電子決済等取扱業を行つている信用金庫電子決済等取扱業者を知つたときは、その者に関する前号に掲げる情報
三
その他顧客の利益を保護するために認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会が必要と認める情報
（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会への情報提供）
第百六十九条の三十一
銀行法第五十二条の六十の三十五に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法の解釈に関する情報
二
法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三
法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四
信用金庫電子決済等取扱業者の業務又は信用金庫電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五
信用金庫電子決済等取扱業者の業務及び信用金庫電子決済等取扱業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六
その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報
（廃止の届出等）
第百六十九条の三十二
銀行法第五十二条の六十の三十六第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。
一
商号
二
登録年月日及び登録番号
三
届出事由
四
