畜産経営の安定に関する法律施行令
内閣は、畜産物の価格安定等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第二条第二項及び第四十八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（肉用牛の月齢）
第一条
畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める月齢は、満十二月とする。
（法第二条第二項の政令で定める乳製品）
第二条
法第二条第二項の政令で定める乳製品は、バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳及び脱脂加糖れん乳であつて同条第三項の農林水産省令で定める規格に適合しないもの並びにクリーム、ナチュラルチーズ、濃縮乳、脱脂濃縮乳、全脂無糖れん乳（缶に密封され、かつ、滅菌されたものに限る。）、全粉乳、加糖粉乳及び脱脂乳（子牛の飼養の用に供されるものとして農林水産省令で定める方法により取引されるものに限る。）とする。
（法第二条第三項の政令で定めるれん乳）
第三条
法第二条第三項の政令で定めるれん乳は、全脂加糖れん乳及び脱脂加糖れん乳とする。
（加工原料乳の数量の認定の単位となる期間）
第四条
法第七条第一項の政令で定める期間は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年の一月一日から三月三十一日までの各期間（次条第一項において「四半期」という。）とする。
（加工原料乳の数量の認定）
第五条
農林水産大臣（法第五条第七項の規定による都道府県知事への通知があつた場合にあつては、当該都道府県知事。第四項において同じ。）は、四半期ごと及び対象事業者（同条第三項の規定による通知を受けた対象事業者に限る。以下この条において同じ。）ごとに、当該四半期の各月につき第四項の規定により算出した加工原料乳の数量を合計した数量を、法第七条第一項の生産者補給交付金等に係る加工原料乳の数量として認定しなければならない。
２
都道府県知事は、毎月、当該都道府県の区域内の乳業工場（法第二条第四項第一号イに規定する乳業者が乳業を行う工場をいう。以下この条において同じ。）ごとに、次に掲げる数量を算出しなければならない。
この場合において、各月に一の乳業工場に搬入された生乳（法第二条第二項の農林水産省令で定める規格に適合するものに限る。以下この条において同じ。）には、そのいずれの部分にも、その月に当該乳業工場に生乳を搬入した者（当該乳業工場に他の乳業工場から生乳が搬入された場合における当該他の乳業工場を含む。）の搬入に係る生乳が、その月に当該乳業工場に搬入された生乳の総量に対する当該者の搬入に係る生乳の数量の割合に応じて含まれるものとし、各月に一の乳業工場に搬入された生乳（当該乳業工場から他の乳業工場へ搬出されたものを除く。）のうち特定乳製品（法第五条第一項に規定する特定乳製品をいう。以下この項及び第十六条において同じ。）の製造のために当該乳業工場に搬入されたものであつて当該特定乳製品に係る加工原料乳と認められるもの（以下この項において「製造特定生乳」という。）以外のものには、そのいずれの部分にも、加工原料乳が、その月に当該乳業工場において処理又は加工をされた生乳（製造特定生乳を除く。）の数量に対する当該生乳のうちの加工原料乳と認められるものの数量（当該乳業工場で処理又は加工をされた後、他の乳業工場へ売買によらず搬出され、当該他の乳業工場で特定乳製品に加工された生乳の数量を含む。）の割合に応じて含まれるものとし、各月に一の乳業工場から他の乳業工場へ生乳が搬出された場合には、当該一の乳業工場に搬入された生乳のうち他の乳業工場から搬入されたもの以外のものがまず搬出されたものとして算出するものとする。
一
その月に当該乳業工場に搬入された生乳（他の乳業工場から搬入されたものを除く。）であつて対象事業者が行つた対象事業に係るもの（当該乳業工場から他の乳業工場へ売買により搬出されたものを除く。）についての当該対象事業者ごとの加工原料乳の数量
二
その月に当該乳業工場に他の乳業工場から売買によらず搬入された生乳についての当該他の乳業工場ごとの加工原料乳の数量
３
都道府県知事は、前項第一号に掲げる数量について当該都道府県知事が受けた法第五条第七項の規定による通知に係る対象事業者以外の対象事業者が行つた対象事業に係る加工原料乳の数量を算出したときはその数量を農林水産大臣（当該対象事業者について同項の規定による通知が他の都道府県知事にあつた場合にあつては、当該他の都道府県知事）に、前項第二号に掲げる数量について他の都道府県の区域内の乳業工場から搬入された生乳に係る加工原料乳の数量を算出したときはその数量を当該他の都道府県の知事に、遅滞なく、通知しなければならない。
４
農林水産大臣は、毎月、対象事業者ごとに、第二項第一号に掲げる数量のうち当該対象事業者が行つた対象事業に係る加工原料乳の数量の合計数量に前項の規定により通知を受けた当該対象事業者が行つた対象事業に係る加工原料乳の数量の合計数量を加えて得た数量をもつて、その月に当該対象事業者が行つた対象事業に係る加工原料乳の数量とするものとする。
第六条
削除
（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第七条
法第九条第五項に規定する事項を電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条において同じ。）により提供しようとする第一号対象事業者（法第九条第一項に規定する第一号対象事業者をいう。次項並びに第十六条第一項及び第二項において同じ。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の承諾を得た第一号対象事業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。
（指定の解除）
第八条
法第十三条第一項の規定による指定の解除は、当該指定の解除の理由（当該指定の解除の理由が同項第三号による場合を除く。）及びその解除の効力が生ずべき日を示し、少なくともその日の三月前に、書面により行わなければならない。
２
前項の規定は、法第十三条第二項の規定による指定の解除について準用する。
この場合において、前項中「理由（当該指定の解除の理由が同項第三号による場合を除く。）」とあるのは、「理由」と読み替えるものとする。
（法第十七条第一項の政令で定める乳製品）
第九条
法第十七条第一項の政令で定める乳製品は、次に掲げるもののうち、指定乳製品以外のものとする。
一
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第〇四・〇二項に掲げるもの（第〇四〇二・九一号及び第〇四〇二・九九号の一の（一）に掲げるものを除く。）
二
関税定率法別表第〇四〇三・九〇号の一に掲げるもの（バターミルクパウダーその他の固形状のものに限る。）
三
関税定率法別表第〇四〇四・一〇号の一に掲げるもの
四
関税定率法別表第〇四・〇五項に掲げるもの
（独立行政法人農畜産業振興機構への売渡しを要しない場合）
第十条
法第十八条第一項第二号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
指定乳製品等（法第十七条第一項に規定する指定乳製品等をいう。以下同じ。）であつて関税定率法第十四条、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第十九条の二第一項又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第六条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第四条において準用する場合を含む。）の規定によりその関税が免除されるものを輸入するとき。
二
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の五第二項において準用する関税定率法第九条の二又は関税暫定措置法第八条の六第一項の規定により割当てを受けて指定乳製品等を輸入するとき（法第十八条第二項に規定する場合を除く。）。
三
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第二章附属書二―Ｄの日本国の関税率表についての一般的注釈４（ａ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｄｄ）、（ｅｅ）、（ｇｇ）若しくは（ｈｈ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定第二章附属書二―Ａ第三編第Ａ節１（ａ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｋｋ）若しくは（ｌｌ）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定附属書Ⅰ第Ｂ節第二款２（ａ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｘ）、（ｙ）、（ｚ）若しくは（ａａ）又は包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定第二章附属書二―Ａ第三編第Ａ節１（ａ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｋｋ）若しくは（ｌｌ）の規定により関税の譲許の便益の適用を受けて指定乳製品等を輸入するとき。
（法第十八条第二項の政令で定める用途）
第十一条
法第十八条第二項の政令で定める用途は、次の表の上欄に掲げる指定乳製品等について、それぞれ同表の下欄に掲げる用途とする。
全ての指定乳製品等
国際的な規模で開催される見本市（博覧会、共進会その他これに類するものを含む。）における販売
バター及びバターオイル並びに脱脂粉乳
沖縄県の区域内における還元乳の製造
沖縄県の区域内の乳児その他の農林水産大臣が指定する者の飲用に供するための調製粉乳の製造
バター及びバターオイル
本邦と外国との間を往来する航空機内における提供
脱脂粉乳
