電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。
２
受益者が第百九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
３
第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権は、出席した議決権者の行使した議決権とみなす。
（議決権の不統一行使）
第百十七条
受益者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
この場合においては、受益者集会の日の三日前までに、招集者に対しその旨及びその理由を通知しなければならない。
２
招集者は、前項の受益者が他人のために受益権を有する者でないときは、当該受益者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。
（受託者の出席等）
第百十八条
受託者（法人である受託者にあっては、その代表者又は代理人。次項において同じ。）は、受益者集会に出席し、又は書面により意見を述べることができる。
２
受益者集会又は招集者は、必要があると認めるときは、受託者に対し、その出席を求めることができる。
この場合において、受益者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。
（延期又は続行の決議）
第百十九条
受益者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第百八条及び第百九条の規定は、適用しない。
（議事録）
第百二十条
受益者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（受益者集会の決議の効力）
第百二十一条
受益者集会の決議は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を有する。
（受益者集会の費用の負担）
第百二十二条
受益者集会に関する必要な費用を支出した者は、受託者に対し、その償還を請求することができる。
２
前項の規定による請求に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。
第四節　信託管理人等
第一款　信託管理人
（信託管理人の選任）
第百二十三条
信託行為においては、受益者が現に存しない場合に信託管理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
２
信託行為に信託管理人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託管理人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。
ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。
３
前項の規定による催告があった場合において、信託管理人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。
４
受益者が現に存しない場合において、信託行為に信託管理人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託管理人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。
５
前項の規定による信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第一項の定めが設けられたものとみなす。
６
第四項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
７
第四項の規定による信託管理人の選任の裁判に対しては、委託者若しくは受託者又は既に存する信託管理人に限り、即時抗告をすることができる。
８
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。
（信託管理人の資格）
第百二十四条
次に掲げる者は、信託管理人となることができない。
一
未成年者
二
当該信託の受託者である者
（信託管理人の権限）
第百二十五条
信託管理人は、受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
二人以上の信託管理人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
３
この法律の規定により受益者に対してすべき通知は、信託管理人があるときは、信託管理人に対してしなければならない。
（信託管理人の義務）
第百二十六条
信託管理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。
２
信託管理人は、受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。
（信託管理人の費用等及び報酬）
第百二十七条
信託管理人は、その事務を処理するのに必要と認められる費用及び支出の日以後におけるその利息を受託者に請求することができる。
２
信託管理人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める損害の額について、受託者にその賠償を請求することができる。
一
信託管理人がその事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合
当該損害の額
二
信託管理人がその事務を処理するため第三者の故意又は過失によって損害を受けた場合（前号に掲げる場合を除く。）
当該第三者に対し賠償を請求することができる額
３
信託管理人は、商法第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に信託管理人が報酬を受ける旨の定めがある場合に限り、受託者に報酬を請求することができる。
４
前三項の規定による請求に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。
５
第三項の場合には、報酬の額は、信託行為に報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。
６
裁判所は、第百二十三条第四項の規定により信託管理人を選任した場合には、信託管理人の報酬を定めることができる。
７
前項の規定による信託管理人の報酬の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第三項の定め及び第五項の報酬の額に関する定めがあったものとみなす。
８
第六項の規定による信託管理人の報酬の裁判をする場合には、受託者及び信託管理人の陳述を聴かなければならない。
９
第六項の規定による信託管理人の報酬の裁判に対しては、受託者及び信託管理人に限り、即時抗告をすることができる。
（信託管理人の任務の終了）
第百二十八条
第五十六条の規定は、信託管理人の任務の終了について準用する。
この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。
２
第五十七条の規定は信託管理人の辞任について、第五十八条の規定は信託管理人の解任について、それぞれ準用する。
（新信託管理人の選任等）
第百二十九条
第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託管理人の任務が終了した場合における新たな信託管理人（次項において「新信託管理人」という。）の選任について準用する。
２
新信託管理人が就任した場合には、信託管理人であった者は、遅滞なく、新信託管理人がその事務の処理を行うのに必要な事務の引継ぎをしなければならない。
３
前項の信託管理人であった者は、受益者が存するに至った後においてその受益者となった者を知ったときは、遅滞なく、当該受益者となった者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。
（信託管理人による事務の処理の終了等）
第百三十条
信託管理人による事務の処理は、次に掲げる事由により終了する。
ただし、第二号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一
受益者が存するに至ったこと。
二
委託者が信託管理人に対し事務の処理を終了する旨の意思表示をしたこと。
三
信託行為において定めた事由
２
前項の規定により信託管理人による事務の処理が終了した場合には、信託管理人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。
ただし、受益者が存するに至った後においてその受益者となった者を知った場合に限る。
第二款　信託監督人
（信託監督人の選任）
第百三十一条
信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
２
信託行為に信託監督人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託監督人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。
ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。
３
前項の規定による催告があった場合において、信託監督人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。
４
受益者が受託者の監督を適切に行うことができない特別の事情がある場合において、信託行為に信託監督人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託監督人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託監督人を選任することができる。
５
