昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十六年改正前の法」という。）第九十三条の五（昭和五十六年改正前の法第二百二条並びに第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和五十六年改正前の施行法」という。）第四十二条の二、第八十二条第三項、第八十三条の二第三項、第百三条第三項、第百四条の二第三項、第百十九条第三項、第百十九条の二第三項及び第百四十三条の十六において準用する場合を含む。）の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において昭和五十六年改正後の法第九十三条の六に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十三条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。
ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
第四条
昭和五十六年改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和五十六年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（地方団体関係団体職員共済組合の解散等）
第八条
第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧法」という。）第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合（以下「旧団体共済組合」という。）は、第四条の規定の施行の時において解散するものとし、その一切の権利義務は、その時において地方職員共済組合が承継するものとする。
２
前項の規定により旧団体共済組合が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
第九条
地方職員共済組合の理事長は、昭和五十七年三月三十一日までに、旧団体共済組合の運営審議会の議を経て、第四条の規定の施行に伴い必要となる事項について地方職員共済組合の定款を変更し、及び団体組合員（第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新法」という。）第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員をいう。以下同じ。）となるべき者に係る昭和五十七年四月一日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款の変更につき自治大臣の認可を申請しなければならない。
２
地方職員共済組合は、昭和五十七年四月一日までに、前項の認可を受けた定款の変更を公告しなければならない。
３
旧法第八条第一項の規定は、第一項の定款の変更並びに事業計画及び予算については、適用しない。
（権利の承継に伴う経過措置）
第十条
附則第八条第一項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、登録免許税を課さない。
２
附則第八条第一項の規定により地方職員共済組合が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（旧団体共済組合の職員の身分の取扱い）
第十一条
地方職員共済組合は、附則第八条第一項の規定により解散する旧団体共済組合の職員が引き続き地方職員共済組合の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。
（団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置）
第十三条
旧法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する団体職員として在職し、引き続き昭和五十七年四月一日前に復帰したとき（同項に規定する復帰したときをいう。）におけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
第四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条第一項及び第二項、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項並びに別表第二の規定は同年五月一日から適用する。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
第二条
改正後の法第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
地方公務員等共済組合法第五十七条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払われた地方公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。
３
施行日前にした行為に対する地方公務員等共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
ただし、次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第二十八条の次に十条を加える改正規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。
（全国市町村職員共済組合連合会の設立）
第二条
市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の理事長は、その協議により、昭和五十八年十二月三十一日までに、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長の会議を招集しなければならない。
２
市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長は、前項に規定する会議において、全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）の理事長となるべき者を互選し、並びにこの法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十八条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む事業年度の事業計画及び予算を作成しなければならない。
３
前項の規定により市町村連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和五十九年二月二十九日までに、同項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。
４
自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
５
市町村連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。
この場合において、市町村連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
６
第二項の市町村連合会の理事長となるべき者は、市町村連合会の成立の日において、市町村連合会の理事長となるものとする。
７
市町村連合会の設立に要する費用は、市町村連合会が負担するものとする。
（地方公務員共済組合連合会の設立）
第三条
地方公務員共済組合連合会の設立に当たつては、地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、五人の地方公務員共済組合連合会設立委員（以下「設立委員」という。）を選任しなければならない。
２
前項の場合において、地方職員共済組合又は都職員共済組合はそれぞれ一人の設立委員を、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合はそれぞれすべての指定都市職員共済組合の理事長、すべての市町村職員共済組合の理事長又はすべての都市職員共済組合の理事長の協議によりそれぞれ一人の設立委員を、昭和五十八年十二月三十一日までに選任するものとする。
３
設立委員は、昭和五十九年二月二十九日までに、改正後の法第三十八条の三第一項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びにその定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。
４
自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
５
