第五条第一号ハの案内する漁場における安全管理に関する事項として、漁場ごとに当該漁場における安全管理を行うために必要な体制が定められていること。
五
第五条第一号チの出航中止条件が明確に定められていること。
（登録事項の変更の届出）
第十一条
法第七条第一項の規定による届出は、別記様式第五号による変更届出書を提出して行うものとする。
２
法第七条第一項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を前項の変更届出書に添付しなければならない。
一
法第四条第一項第一号に掲げる事項の変更
登記事項証明書又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面
二
法第四条第一項第二号に掲げる事項のうち営業所の名称又は所在地の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）
登記事項証明書
三
法第四条第一項第二号に掲げる事項のうち遊漁船の名称の変更
第四条第一項第四号の書面
四
法第四条第一項第三号に掲げる事項の変更
登記事項証明書、新たに役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面
五
法第四条第一項第四号に掲げる事項の変更
イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める書面
イ
法定代理人の変更
新たに法定代理人となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面（新たに法定代理人となった者が法人である場合にあっては、登記事項証明書、その役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面及び同号の書面）
ロ
法定代理人である法人の名称の変更
登記事項証明書
ハ
法定代理人である法人の役員の変更
新たに役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第一号の書面
六
法第四条第一項第五号に掲げる事項の変更
新たに選任された遊漁船業務主任者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第四条第一項第二号の書面
七
法第四条第一項第六号に掲げる事項の変更
第四条第一項第三号及び第四号の書面
（業務規程の変更の届出）
第十二条
法第八条の規定による届出は、業務規程の変更の日までに、別記様式第六号による業務規程変更届出書を提出して行うものとする。
２
前項の業務規程変更届出書には、変更後の業務規程を添付しなければならない。
（廃業等の届出）
第十三条
法第十条第一項の規定による届出は、別記様式第七号による廃業等届出書を提出して行うものとする。
（遊漁船業務主任者の選任の基準）
第十四条
法第十二条に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件の全てに適合する者であることとする。
一
船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第一項第一号に掲げる海技士（航海）又は同法第二十三条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者であること。
二
遊漁船業に関し一年以上の実務経験を有する者又は遊漁船業務主任者の指導による三十日以上の実務研修（一日につき五時間以上漁場への案内又は当該漁場における水産動植物の採捕に関して実施されるものであって、農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を修了した者であること。
三
遊漁船業務主任者を養成するための講習で次のいずれかに該当するものを修了した者であって、修了証明書の交付を受けた日の属する年の翌年の一月一日（当該交付を受けた日が一月一日である場合には、同日）から五年を経過していないものであること。
イ
農林水産大臣が定める基準に適合すると農林水産大臣が認めたもの
ロ
イの農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が行うもの（あらかじめ、農林水産大臣に対し、その実施方法を通知した場合に限る。）
２
次の各号のいずれかに該当する者は、遊漁船業務主任者となることができない。
一
法第二十条の規定による命令により遊漁船業務主任者を解任され、解任の日から五年を経過しない者
二
法第六条第一項第一号、第二号又は第四号から第十一号までのいずれかに該当する者
（遊漁船業務主任者の業務）
第十五条
法第十二条に規定する農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一
漁場への案内及び当該漁場における水産動植物の採捕に係る利用者の安全管理を行うこと。
二
漁場の選定を行うこと。
三
利用者に対し、安全かつ適正に水産動植物を採捕するために必要な指導及び助言を行うこと。
四
利用者が採捕した水産動植物（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）若しくはこれらの法律に基づく命令（漁業法第百十九条第二項若しくは水産資源保護法第四条第一項の規定に基づく規則を含む。）又はこれらに基づく処分により当該利用者が採捕を制限され、又は禁止されているものに限る。）の重量及び数量を確認し、当該利用者に対し、漁場の安定的な利用関係の確保のために必要な指示を与えること。
五
気象若しくは海象の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合において、連絡責任者に連絡を行うこと。
六
遊漁船の出航前に、次に掲げる事項について確認し、確認を行った旨を記録すること。
イ
出航前の検査が適切に実施されていること。
ロ
船長等が酒気帯び、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれがないこと。
七
遊漁船業者に対し、法第十四条第二項の規定による遊漁船の出航に係る判断に関し前号の規定による確認の結果を踏まえて必要な意見を述べるほか、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関し必要な意見を述べること。
八
前条第一項第二号に規定する実務研修を行い、当該研修の内容を記録すること。
九
遊漁船に乗り組んで業務を行ったときは、次に掲げる事項を記載した乗務記録を作成すること。
イ
乗船した船長等の氏名
ロ
遊漁船の名称
ハ
乗務の開始及び終了の地点及び年月日時
ニ
気象及び海象の状況
ホ
案内した漁場の位置、利用者の数及び利用者が採捕した水産動植物
ヘ
法第十九条に規定する事故又は海難その他の異常の事態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
ト
第五号に規定する連絡を行った場合又は第七号に規定する意見を述べた場合にあっては、その旨及び内容
チ
その他利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係に関し必要な事項
十
第六号、第八号及び前号の規定により作成された記録を、遊漁船業者に提出すること。
十一
その他遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に必要な業務を行うこと。
（利用者名簿の備置き）
第十六条
法第十五条に規定する利用者名簿は、遊漁船業者が利用者を漁場に案内する場合において、利用者の遊漁船の利用の開始前までに備え置くとともに、当該利用の終了の日から一週間保存しなければならない。
２
法第十五条に規定する農林水産省令で定める事項は、利用者に係る次に掲げる事項とする。
一
性別
二
年齢
三
遊漁船の利用の開始年月日時及び終了予定の年月日時
四
案内する漁場の位置
五
緊急時における連絡先
（周知の方法）
第十七条
遊漁船業者は、法第十六条の規定により、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布し、その内容を周知させなければならない。
（標識の様式）
第十八条
法第十七条第一項に規定する農林水産省令で定める様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
営業所
別記様式第八号
二
遊漁船
別記様式第八号及び第九号
（自動公衆送信により公衆の閲覧に供する必要のない場合）
第十九条
法第十七条第一項に規定する農林水産省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
一
常時使用する従業者の数が一人以下である場合
二
自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（閲覧に供する方法）
第二十条
法第十七条第一項の規定による閲覧は、別記様式第八号の遊漁船業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（重大な事故）
第二十一条
法第十九条に規定する農林水産省令で定める重大な事故は、次に該当する事故とする。
一
遊漁船の転覆、滅失又は火災その他遊漁船の運用に関連した遊漁船又は遊漁船以外の施設の損傷が発生したもの
二
前号に掲げるもののほか、死亡者、行方不明者又は負傷者（十一日以上医師の治療を要する傷害を受けたものに限る。次条において同じ。）が発生したもの
（事故の報告事項）
第二十二条
法第十九条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事故を引き起こした遊漁船の名称
二
乗船していた船長及び遊漁船業務主任者の氏名
三
事故を引き起こした年月日時及び場所
四
事故を引き起こした時の気象及び海象の状況
五
死亡者、行方不明者及び負傷者の数並びに負傷者の負傷の程度並びに損傷した物及びその損傷の程度
六
死亡者又は行方不明者がある場合には、その者の氏名その他参考となる事項
七
当該事故について講じた措置
（都道府県知事による利用者の安全及び利益に関する情報の公表）
第二十三条
法第二十二条の規定による公表は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（法第十七条第一項に規定する自動公衆送信をいう。次条第一項において同じ。）の利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第二十二条に規定する農林水産省令で定める利用者の安全及び利益に関する情報は、次のとおりとする。
一
法第十九条の規定による届出を受理した事故の毎年度の発生状況
二
