児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の十二第三項の規定に基づき、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第一節　人員に関する基準
（第四条）
第二節　設備に関する基準
（第五条）
第三節　運営に関する基準
（第六条―第五十一条）
第三章　指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第一節　人員に関する基準
（第五十二条）
第二節　設備に関する基準
（第五十三条）
第三節　運営に関する基準
（第五十四条―第五十七条）
第四章　雑則
（第五十八条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十四条の十二第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第二十四条の十二第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第四十七条第三項において「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（第四十七条第三項において「児童相談所設置市」という。）を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条、第二十五条第四項（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十三条第一項（第五十七条において準用する場合を含む。）及び第五十二条の規定による基準
二
法第二十四条の十二第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条第一項（居室に係る部分に限る。）並びに第三項第二号及び第三号（面積に係る部分に限る。）、第五十三条第一項第一号（病室に係る部分に限る。）並びに附則第二条（面積に係る部分に限る。）及び第三条（面積に係る部分に限る。）の規定による基準
三
法第二十四条の十二第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第六条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第七条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第二十五条第五項（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十条（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十五条の二（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十七条の二（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十七条の三（第五十七条において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第五十七条において準用する場合を含む。）、第四十一条から第四十四条まで（第五十七条において準用する場合を含む。）及び第四十九条（第五十七条において準用する場合を含む。）の規定による基準
四
法第二十四条の十二第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この府令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの
（定義）
第二条
この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
指定福祉型障害児入所施設
法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設のうち法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設であるものをいう。
二
指定医療型障害児入所施設
法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設のうち法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設であるものをいう。
三
指定障害児入所施設等
法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。
四
指定入所支援
法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。
五
指定入所支援費用基準額
指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号（法第二十四条の二十四第三項の規定により、同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。
六
入所利用者負担額
法第二十四条の二第二項第二号（法第二十四条の二十四第三項の規定により、同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び障害児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該障害児入所医療につき支給された障害児入所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。
七
入所給付決定
法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をいう。
八
入所給付決定保護者
法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。
九
給付決定期間
法第二十四条の三第六項に規定する給付決定期間をいう。
十
入所受給者証
法第二十四条の三第六項に規定する入所受給者証をいう。
十一
法定代理受領
法第二十四条の三第八項（法第二十四条の七第二項において準用する場合及び法第二十四条の二十四第三項の規定により同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所支援に要した費用の額又は法第二十四条の二十第三項（法第二十四条の二十四第三項の規定により、同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所医療に要した費用の額の一部を指定障害児入所施設等が受けることをいう。
（指定障害児入所施設等の一般原則）
第三条
指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「入所支援計画」という。）及び障害児（十五歳以上の障害児に限る。）が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）その他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な事項を定めた計画（以下「移行支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない。
２
指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。
３
指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、障害福祉サービスを行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４
指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
第二章　指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第一節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第四条
指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
ただし、四十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第四号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第五号の調理員を置かないことができる。
一
嘱託医
一以上
二
看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。）
イ又はロに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数
イ
主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童（以下「自閉症児」という。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設
おおむね障害児の数を二十で除して得た数以上
ロ
主として肢体不自由（法第六条の二の二第二項に規定する肢体不自由をいう。以下同じ。）のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設
一以上
三
児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）及び保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この号において同じ。）
イ
児童指導員及び保育士の総数
（１）から（３）までに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める数
（１）
主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設
通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上（三十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数以上）
（２）
主として盲児（強度の弱視児を含む。次条第二項第二号及び第四項において同じ。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。次条第二項第三号において同じ。）（次条第一項において「盲ろうあ児」という。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設
