第九十二条
法第百三十一条の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。
一
当事者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限に係る契約その他の行為の内容
２
前項の当事者は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良事業を行う者（国、都道府県、市町村又は農地中間管理機構を除く。以下この条において同じ。）の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、前項の当事者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
３
第一項の当事者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良事業を行う者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得た第一項の当事者は、当該土地改良事業を行う者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良事業を行う者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該土地改良事業を行う者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限につき認可、許可、議決又は同意を要する場合には、これを証する書面を第一項の通知書に添付しなければならない。
６
前項の場合において、第一項の書面が電磁的記録によつて作成されたときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。
（土地改良区の事業停止期間）
第九十二条の二
法第百三十五条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、二年とする。
（報告の徴収及び検査の結果の報告等）
第九十二条の三
令第七十九条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
一
報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした地方連合会の名称及び住所
二
報告を徴し、若しくは検査を行い、又は命令をした年月日
三
徴収した報告の内容若しくは検査の結果又は命令の内容
四
その他参考となる事項
２
前項の規定は、令第七十九条第四項の規定による通知について準用する。
（権限の委任）
第九十二条の四
次に掲げる農林水産大臣の権限のうち、土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区若しくは土地改良区連合の地区が一の地方農政局の管轄区域を超えないものに係るものは、地方農政局長に委任する。
ただし、第二号（令第六十五条及び第六十六条の規定による権限に限る。）及び第五号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第八十九条の二の規定による権限（その施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする国営土地改良事業（東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第三項に規定する復旧関連事業及び福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第八条第一項若しくは第三項又は第十七条の十三第一項若しくは第三項の規定により国が行うものを除く。）に係るものを除く。）
二
法第九十四条（第四号の規定による決定を除く。）、第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項及び第二項、第九十四条の五第一項並びに第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条から第六十一条まで及び第六十四条から第六十七条までの規定による権限（法第九十四条の二から第九十四条の四まで、第九十四条の四の二第一項、第九十四条の五第一項及び第九十四条の六第一項の規定並びに令第五十六条、第五十七条第一項、第五十九条及び第六十五条から第六十七条までの規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第一号に規定する土地改良財産に係るものを除く。）
三
法第九十四条の八第一項から第三項までの規定、同条第四項、第六項及び第七項の規定（これらの規定を法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。）、法第九十四条の八の二第一項から第四項までの規定並びに令第七十一条及び第七十二条第一項第二号の規定による権限（法第九十四条の八第一項（公告をする権限に限る。）、第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定による権限にあつては、令第七十二条第一項第二号に規定する地区に係るものを除く。）
四
法第百二十四条（法第八十四条において準用する場合を含む。）の規定により法に規定する都道府県の事務を処理する権限
五
法第百三十二条第一項、第百三十四条及び第百三十五条第一項の規定による権限（法第百三十二条第一項の規定による検査の権限を除く。）
２
次に掲げる農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
ただし、第一号及び第二号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収の権限（全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。）
二
法第百三十四条の二の規定による権限（全国土地改良事業団体連合会に係るものを除く。）
三
令第七十九条第四項の規定による権限（第一号の規定により地方農政局長が法第百三十二条第二項の規定による報告の徴収を行つた場合に限る。）
（耕地整理組合の土地改良区への組織変更）
第九十三条
施行法第五条第二項の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。
第九十四条
施行法第五条第二項の規定による認可の申請をするには、第三項において準用する第十四条に掲げる書類の外、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
当該組合の組合員の名簿（その組合員のうち法第三条に規定する資格を有する者については、その旨を明示したものであること。）
二
耕地整理組合の規約及び土地改良区の定款
三
設計書及び土地改良事業計画書
四
施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面及びその議決に係る総会の議事録の謄本
五
施行法第五条第四項の規定による同意のあつたことを証する書面
２
前項の場合には、当該組合は、その組合がその組織を変更して土地改良区となつたときに役員（法第十八条第三項本文の規定により都道府県知事が任命する監事を除く。）となるべき者を定め、その役員の任期は第一回の総会までとする旨を定款に記載しておかなければならない。
３
第一項の認可の申請をする場合には、第十三条及び第十四条の規定を準用する。
第九十五条
施行法第五条第四項の公告には、第八条の規定を準用する。
第九十六条
施行法第五条第四項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
第九十七条
施行法第五条第二項の認可には、第十八条の規定を準用する。
（耕地整理組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合会の土地改良区連合への組織変更）
第九十八条
施行法第六条第二項の規定による認可の申請をするには、所属耕地整理組合の連署をもつてしなければならない。
２
前項の認可の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
耕地整理組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合会の規約及び土地改良区連合の定款
二
設計書及び土地改良事業計画書
三
所属組合において施行法第五条第三項の規定による議決のあつたことを証する書面
四
所属組合の当該組織変更に関する総会の議事録の謄本
（北海道土功組合の土地改良区への組織変更）
第九十九条
北海道土功組合には、第九十三条から第九十七条までの規定を準用する。
（普通水利組合の土地改良区への組織変更等）
第百条
普通水利組合及び普通水利組合
れ
ヽ
ん
ヽ
合には、それぞれ第九十三条から第九十七条まで並びに第九十八条の規定を準用する。
（農業用の施設等に関する協議請求）
第百一条
土地改良区又は土地改良区連合が施行法第十二条第一項の規定により協議を求める場合において、その協議すべき事項は、左に掲げるものとする。
一
譲渡又は移管の目的たる施設の範囲
二
譲渡又は移管の時期
三
譲渡又は移管後における管理の方法
四
譲渡又は移管についての条件
五
その他必要な事項
（公有水面の埋立ての免許を受けた者に対する適用）
第百二条
この省令の適用については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）により埋立ての免許を受けた者は、土地の所有者とみなす。
（施行に係る地域を数区に分けた場合）
第百三条
土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その各々の区及びその区に係る土地改良事業は、第四十一条の二（第七十六条及び第七十六条の十八において準用する場合を含む。）及び第九十条の三から第九十条の五までの規定の適用については、それぞれ土地改良事業の施行に係る地域及びその地域に係る土地改良事業とみなす。
（損失補償の裁決申請書の様式）
第百三条の二
令第七十四条の農林水産省令で定める様式は、別記様式第五号とする。
（数都府県にわたる事項に関する規定の適用）
第百四条
土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区の地区が二以上の都府県にわたる場合には、この省令中都道府県知事に関する規定は、地方農政局長に適用する。
（特別区等に対する規定の適用）
第百五条
この省令中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては区（総合区を含む。次項において同じ。）又は区長（総合区長を含む。）に適用する。
２
