法第十四条第七項又は第十四条の四第七項の許可の申請を行った者であって、従前の法第十四条第六項の許可に係る許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）又は法第十四条の四第六項の許可に係る許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）の始期が令和二年七月一日より前であるものに対するこの省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十条の四の二第二号の表のカの項の上欄及び第十条の十六の二第二号の表のカの項の上欄の規定の適用については、第十条の四の二第二号中「当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が優良産業廃棄物処分業者である場合にあつては従前の法第十四条第六項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）」とあり、第十条の十六の二第二号中「当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の十四第二号に掲げる者である場合にあつては従前の法第十四条の四第六項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）」とあるのは、「当該許可の更新の申請の日前六月間（令和二年十二月三十一日までの間の当該許可の更新の申請を行う場合にあつては令和二年七月一日以降）」とする。
（準備行為）
第四条
環境大臣は、施行日前においても、新規則第九条の二第四項及び第五項並びに第九条の二の二から第九条の二の八まで（これらの規定を新規則第十条の十二第二項において読み替えて準用する場合を含み、指定の取消しに係る部分を除く。）並びに第十条の四第三項及び第四項並びに同条第九項において準用する新規則第九条の二の二から第九条の二の八まで（これらの規定を新規則第十条の十六第二項において読み替えて準用する場合を含み、指定の取消しに係る部分を除く。）の規定の例により、新規則第九条の二第四項（新規則第十条の十二第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十条の四第三項（新規則第十条の十六第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指定をすることができる。
この場合において、その指定を受けた者は、施行日において、新規則第九条の二第四項（新規則第十条の十二第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十条の四第三項（新規則第十条の十六第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により指定を受けたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第七条及び第九条以外の規定は令和二年四月七日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令等の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成三十年環境省令第十六号）
二
平成三十年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成三十年環境省令第二十号）
三
令和元年八月から九月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第八号）
四
令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第十三号）
（平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令等の廃止に伴う経過措置）
第三条
附則第二条の規定による廃止前の同条各号に掲げる省令（以下この条において「旧特例省令」と総称する。）の規定は、この省令の施行前に旧特例省令の規定により読み替えて適用してこの省令の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十七の規定によりされた届出（以下この条において「旧届出」という。）については、なおその効力を有する。
２
旧届出は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧特例省令の規定によりこの省令の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十七の規定によりされた届出とみなす。
附　則
１
この省令は、令和二年十月一日から施行する。
ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の十の二第二項第四号及び第十二条の十二の十九の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令により改正される廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十条の四、第十条の十二及び第十条の十六の規定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令によってまず改正され、次いでこの省令によって改正されるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和五年九月十六日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第一条の二関係）
一
水銀若しくはその化合物が含まれている物又は水銀使用製品廃棄物から水銀を回収する施設
二
水銀使用製品の製造の用に供する施設
三
灯台の回転装置が備え付けられた施設
四
水銀を媒体とする測定機器（水銀使用製品（水銀圧入法測定装置を除く。）を除く。）を有する施設
五
国又は地方公共団体の試験研究機関
六
大学及びその附属試験研究機関
七
学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所
八
農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設
九
保健所
十
検疫所
十一
動物検疫所
十二
植物防疫所
十三
家畜保健衛生所
十四
検査業に属する施設
十五
商品検査業に属する施設
十六
臨床検査業に属する施設
十七
犯罪鑑識施設
別表第二
（第一条の二関係）
第一欄
第二欄
一
アルキル水銀化合物
アルキル水銀化合物につき検出されないこと。
水銀又はその化合物
試料一リットルにつき水銀〇・〇五ミリグラム以下
二
カドミウム又はその化合物
試料一リットルにつきカドミウム〇・三ミリグラム以下
三
鉛又はその化合物
試料一リットルにつき鉛一ミリグラム以下
四
有機
燐
りん
化合物
試料一リットルにつき有機燐化合物一ミリグラム以下
五
六価クロム化合物
試料一リットルにつき六価クロム五ミリグラム以下
六
砒
ひ
素又はその化合物
試料一リットルにつき砒素一ミリグラム以下
七
シアン化合物
試料一リットルにつきシアン一ミリグラム以下
八
ポリ塩化ビフェニル
試料一リットルにつきポリ塩化ビフェニル〇・〇三ミリグラム以下
九
トリクロロエチレン
試料一リットルにつきトリクロロエチレン一ミリグラム以下
一〇
テトラクロロエチレン
試料一リットルにつきテトラクロロエチレン一ミリグラム以下
一一
ジクロロメタン
試料一リットルにつきジクロロメタン二ミリグラム以下
一二
四塩化炭素
試料一リットルにつき四塩化炭素〇・二ミリグラム以下
一三
一・二―ジクロロエタン
試料一リットルにつき一・二―ジクロロエタン〇・四ミリグラム以下
一四
一・一―ジクロロエチレン
試料一リットルにつき一・一―ジクロロエチレン十ミリグラム以下
一五
シス―一・二―ジクロロエチレン
試料一リットルにつきシス―一・二―ジクロロエチレン四ミリグラム以下
一六
一・一・一―トリクロロエタン
試料一リットルにつき一・一・一―トリクロロエタン三十ミリグラム以下
一七
一・一・二―トリクロロエタン
試料一リットルにつき一・一・二―トリクロロエタン〇・六ミリグラム以下
一八
一・三―ジクロロプロペン
試料一リットルにつき一・三―ジクロロプロペン〇・二ミリグラム以下
一九
チウラム
