官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）
二
教育職員の普通免許状を有し、かつ、五年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
三
大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、第一号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が一年以上になるもの
四
次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）で、社会教育に関する専門的事項について前三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの
（社会教育主事の講習）
第九条の五
社会教育主事の講習は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関が行う。
２
受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）
第九条の六
社会教育主事及び社会教育主事補の研修は、任命権者が行うもののほか、文部科学大臣及び都道府県が行う。
（地域学校協働活動推進員）
第九条の七
教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２
地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。
第三章　社会教育関係団体
（社会教育関係団体の定義）
第十条
この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。
（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第十一条
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
２
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。
（国及び地方公共団体との関係）
第十二条
国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。
（審議会等への諮問）
第十三条
国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第五十一条第三項において同じ。）で政令で定めるものの、地方公共団体にあつては教育委員会が社会教育委員の会議（社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関）の意見を聴いて行わなければならない。
（報告）
第十四条
文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
第四章　社会教育委員
（社会教育委員の設置）
第十五条
都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
２
社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。
第十六条
削除
（社会教育委員の職務）
第十七条
社会教育委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行う。
一
社会教育に関する諸計画を立案すること。
二
定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
三
前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
２
社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
３
市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。
（社会教育委員の委嘱の基準等）
第十八条
社会教育委員の委嘱の基準、定数及び任期その他社会教育委員に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。
この場合において、社会教育委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第十九条
削除
第五章　公民館
（目的）
第二十条
公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の設置者）
第二十一条
公民館は、市町村が設置する。
２
前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。
３
公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。
（公民館の事業）
第二十二条
公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。
但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
一
定期講座を開設すること。
二
討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三
図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四
体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
五
各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六
その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（公民館の運営方針）
第二十三条
公民館は、次の行為を行つてはならない。
一
もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
二
特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
２
市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
（公民館の基準）
第二十三条の二
文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
２
文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民館が前項の基準に従つて設置され及び運営されるように、当該市町村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。
（公民館の設置）
第二十四条
市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。
第二十五条及び第二十六条
削除
（公民館の職員）
第二十七条
公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。
２
館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。
３
主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。
第二十八条
市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、当該市町村の教育委員会（特定地方公共団体である市町村の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた公民館（第三十条第一項及び第四十条第一項において「特定公民館」という。）の館長、主事その他必要な職員にあつては、当該市町村の長）が任命する。
（公民館の職員の研修）
第二十八条の二
第九条の六の規定は、公民館の職員の研修について準用する。
（公民館運営審議会）
第二十九条
公民館に公民館運営審議会を置くことができる。
２
公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。
第三十条
市町村の設置する公民館にあつては、公民館運営審議会の委員は、当該市町村の教育委員会（特定公民館に置く公民館運営審議会の委員にあつては、当該市町村の長）が委嘱する。
２
前項の公民館運営審議会の委員の委嘱の基準、定数及び任期その他当該公民館運営審議会に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。
この場合において、委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第三十一条
法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合にあつては、その委員は、当該法人の役員をもつて充てるものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第三十二条
公民館は、当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき公民館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第三十二条の二
公民館は、当該公民館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該公民館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（基金）
第三十三条
公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金を設けることができる。
（特別会計）
第三十四条
公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、特別会計を設けることができる。
（公民館の補助）
第三十五条
国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、公民館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２
