所得税法第百五十一条の五第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第十七条第一項の規定による申告書の提出期限後に同法第百五十一条の五第一項の規定に該当して同項の規定による期限後申告書を提出すべき者が、第十七条第一項の規定による申告書を提出すべき場合について準用する。
５
所得税法第百五十一条の五第六項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十一条の五第一項から第三項までの規定により申告書を提出するこれらの規定に規定する居住者の相続人が提出すべき復興特別所得税申告書について準用する。
６
所得税法第百五十一条の六（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が増加し、又は減少したことに基因して、当該復興特別所得税申告書又は決定に係る復興特別所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合について準用する。
（更正の請求の特例）
第二十一条
所得税法第百五十二条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同法第百五十二条に規定する各種所得の金額につき同条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号の事由が生じた場合について準用する。
２
所得税法第百五十三条（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、個人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときについて準用する。
一
確定申告書に記載すべき所得税法第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に掲げる金額
二
復興特別所得税申告書に記載すべき第十七条第一項第一号から第四号まで又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額
３
所得税法第百五十三条の二（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の二第一項に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額につき同法第六十条の二第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。
一
第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二
第十七条第二項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
４
所得税法第百五十三条の三（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の三第一項に規定する贈与、相続又は遺贈による移転をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額につき同法第六十条の三第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）、第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第十一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき前項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。
５
所得税法第百五十三条の四（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、同法第百五十三条の四第一項に規定する有価証券等の譲渡又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をした日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる同条第一項各号に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額又は同条第二項各号に規定する事業所得の金額若しくは雑所得の金額につきこれらの号に掲げる場合に該当することとなったことにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。
６
所得税法第百五十三条の五（同法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、相続の開始の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者について生じた同法第百五十一条の五第一項に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該年分の復興特別所得税につき第三項各号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。
７
所得税法第百五十三条の六の規定は、同条に規定する国外転出の日の属する年分の復興特別所得税申告書を提出した者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の当該復興特別所得税申告書に係る第十七条第一項第二号に掲げる復興特別所得税の額の計算において第十四条第一項の規定により控除される金額につき同法第九十五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第九十五条第一項の規定の適用があることにより、当該年分の復興特別所得税につき第三項第一号に掲げる場合に該当することとなるときについて準用する。
（更正及び決定）
第二十二条
復興特別所得税及び所得税に係る更正又は決定は、年分が同一であるこれらの税に係る更正又は決定に併せて行わなければならない。
２
所得税法第百五十五条第二項（同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、同項の規定により更正通知書（同項に規定する更正通知書をいう。）にその理由を付記して行う所得税の更正と併せて行う復興特別所得税の更正について準用する。
（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等）
第二十三条
個人の各年分の復興特別所得税につき更正（当該復興特別所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第三項において「更正等」という。）があった場合において、その更正等により第十七条第二項第一号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する復興特別所得税を還付する。
２
前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となった第十七条第二項第一号に規定する源泉徴収特別税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３
個人の各年分の復興特別所得税につき更正等があった場合において、その更正等により第十七条第二項第二号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その個人に対し、その増加した部分の金額に相当する同号に規定する予納特別税額（次項において「予納特別税額」という。）を還付する。
４
税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納特別税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納特別税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
５
前各項（第二項を除く。）の規定により復興特別所得税を還付する場合において、所得税法第百五十九条又は第百六十条（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定により還付する年分が同一である所得税があるときは、当該復興特別所得税は、当該所得税に併せて還付するものとする。
６
前項の規定による復興特別所得税及び所得税の還付があった場合においては、その還付額を同項の規定により併せて還付する復興特別所得税の額及び所得税の額に按分した額に相当する復興特別所得税及び所得税の還付があったものとする。
７
所得税法第百五十九条第三項及び第四項並びに第百六十条第三項から第五項まで（これらの規定を同法第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項から第五項までの規定により還付する復興特別所得税について準用する。
８
第六項の規定により還付があったものとされた額に一円未満の端数がある場合のその処理の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
