経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、通商産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則を次のように制定する。
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（第一種特定化学物質の製造の許可申請）
第二条
法第十七条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
製造設備の位置（他の設備との関係位置を含む。）及び事業所付近の状況を示す図面
二
従業員の雇用及び配置の状況並びに従業員の技術的能力を説明した書面
三
製造方法の概略を説明した書面
四
生産計画及び主な販売先ごとの販売予定数量を記載した書面
五
貯蔵方法及び運搬方法を説明した書面
六
申請者が法人である場合は、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
七
申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十九条各号に該当しないことを説明した書面
八
最近の事業年度に係る事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
九
前号に掲げるもののほか、その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを説明した書類
２
法第十九条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種特定化学物質の製造の事業を行うにあたつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（第一種特定化学物質製造設備の構造等の変更の許可申請）
第三条
法第二十一条第一項の変更の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書に変更内容明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第三条の二
法第二十一条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一
第一種特定化学物質が漏出するおそれのない製造設備の変更であること。
二
第一種特定化学物質の製造能力に変更をきたさない製造設備の変更であること。
（第一種特定化学物質製造事業に関する変更の届出）
第四条
法第二十一条第二項の変更の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（第一種特定化学物質の輸入の許可申請）
第五条
法第二十二条第二項の規定により同条第一項の許可の申請をしようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
製造事業所名及びその所在地の属する国名又は地域名、陸揚げ予定期日、輸入港名並びに主な販売先ごとの販売予定数量を記載した書面
二
貯蔵方法及び運搬方法を説明した書面
三
申請者が法人である場合は、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
四
申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第十九条各号に該当しないことを説明した書面
２
法第二十三条第二項において読み替えて準用する法第十九条第三号の経済産業省令で定める者については、第二条第二項の規定を準用する。
この場合において、第二条第二項中「製造」とあるのは「輸入」と読み替えるものとする。
（第一種特定化学物質の使用の届出）
第五条の二
法第二十六条第一項の規定により使用の届出をしようとする者は、様式第五による届出書に使用計画及び第一種特定化学物質等（法第二十八条第二項に規定する第一種特定化学物質等をいう。以下同じ。）の主な販売先ごとの販売予定数量を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（第一種特定化学物質届出使用の変更の届出）
第五条の三
法第二十六条第二項の変更の届出をしようとする者は、様式第六による届出書に変更内容明細書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（承継の届出）
第六条
法第二十七条第二項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第七による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
法第二十七条第一項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継した相続人であつて、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第八による書面及び戸籍謄本
二
法第二十七条第一項の規定により許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第九による書面及び戸籍謄本
三
法第二十七条第一項の規定により合併によつて許可製造業者、許可輸入者又は届出使用者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書
（帳簿）
第七条
法第三十一条第一項の帳簿には、第一種特定化学物質及び事業所ごとに、第一種特定化学物質の製造数量、在庫数量及び販売先ごとの販売数量を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、事業所ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について記載を終了していなければならない。
３
第一項の帳簿は、閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。
４
前三項の規定は、届出使用者に準用する。
この場合において、第一項中「製造数量」とあるのは「使用数量」と、「在庫数量」とあるのは「保管数量」と読み替えるものとする。
（電磁的方法による保存）
第七条の二
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
３
前二項の規定は、届出使用者に準用する。
（廃止の届出）
第八条
法第三十二条第一項の規定により事業の廃止の届出をしようとする許可製造業者又は届出使用者は、様式第十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（報告）
第九条
許可製造業者は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度における法第十七条第一項の許可に係る第一種特定化学物質の月別製造数量、月別在庫数量及び販売先ごとの月別販売数量を記載した様式第十の二による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、届出使用者に準用する。
この場合において、同項中「法第十七条第一項の許可」とあるのは「法第二十六条第一項の届出」と、「月別製造数量」とあるのは「月別使用数量」と、「月別在庫数量」とあるのは「月別保管数量」と、「様式第十の二」とあるのは「様式第十の三」と読み替えるものとする。
（一般化学物質等の製造数量等の届出）
第九条の二
法第八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次項及び第二十条の二において同じ。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
一般化学物質の名称
二
一般化学物質の前年度の出荷数量
２
法第八条第一項の届出は、毎年度六月三十日まで（第二十条の二の規定に基づき情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して届出を行うとき又は第二十二条の規定に基づき光ディスクによる届出を行うときは、七月三十一日まで）に様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出することによつて行うものとする。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出することによつて行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出することによつて行うものとする。
（優先評価化学物質の製造数量等の届出）
第九条の三
法第九条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
優先評価化学物質の名称
二
優先評価化学物質の前年度の出荷数量
三
優先評価化学物質を製造した場合にあつては、その優先評価化学物質を製造した事業所名及びその所在地、優先評価化学物質を輸入した場合にあつては、その優先評価化学物質が製造された国名又は地域名
２
法第九条第一項の届出は、毎年度六月三十日まで（第二十条の二の規定に基づき情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行うとき又は第二十二条の規定に基づき光ディスクによる届出を行うときは、七月三十一日まで）に様式第十二による届出書を経済産業大臣に提出することによつて行うものとする。
ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出することによつて行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出することによつて行うものとする。
（監視化学物質の製造数量等の届出）
第十条
法第十三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
監視化学物質の名称
二
監視化学物質の前年度の出荷数量
三
