新令第四十四条及び第四十五条の規定は、改正法附則第九条第二項に規定する公庫職員及び同法附則第十一条第一項に規定するその他の公庫等職員について、新令第四十五条の規定は、同法附則第十条第一項に規定する公団等職員について、新令第四十六条の規定は、同法附則第十条第一項の申出について、それぞれ準用する。
（厚生保険特別会計からの交付金）
７
新令附則第二十六条の規定は、改正法附則第十六条第二項の規定により厚生保険特別会計から組合に交付すべき金額について準用する。
この場合において、新令附則第二十六条第一項中「昭和三十三年六月三十日（連合会組合にあつては、その成立の日の前日）」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日の前日」と、「同日において厚生年金保険の被保険者（以下この条において「被保険者」という。）であり、かつ、引き続き組合員となる者の被保険者であつた期間」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第七条第一項第五号の規定の適用を受ける者の厚生年金保険の被保険者（以下この条において「被保険者」という。）であつた期間（同号に規定する特別調達庁に勤務する者で職員に相当するものであつた期間に限る。）」と読み替えるものとする。
（中小企業信用保険公庫の共済負担金）
８
中小企業信用保険公庫の共済負担金に係る新令附則第二十九条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度」とあるのは、「毎年度（昭和三十六年度以前の共済負担金については、同年度）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次条及び附則第五条から第十条までの規定は、昭和三十六年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、昭和三十七年四月一日から施行し、附則第五項及び附則第六項の規定は、昭和三十六年十一月二十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十七年四月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、産炭地域振興事業団法の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方公務員共済組合法の施行の日（昭和三十七年十二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八十条
前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定は、昭和三十七年十二月一日以後に給付事由が生じた国家公務員共済組合法の規定による長期給付について適用し、同日前に給付事由が生じた同法の規定による長期給付については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第三十二条又は第三十三条の規定は、この政令の施行の日以後に給付事由が生じた療養費又は家族療養費について適用し、同日前に給付事由が生じた療養費又は家族療養費については、なお従前の例による。
３
新令附則第十条第一項又は第二項の規定の適用を受ける者のうち、この政令の施行の日前において恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条第一項各号又は第二項に規定する事由が生じたことにより、その適用を受けることとなつたものに対する新令附則第十条第一項又は第二項の規定の適用については、これらの規定中「その該当することとなつた日の属する月の翌月分」とあるのは、「昭和三十七年十月分」とする。
４
新令附則第二十五条第三号の規定は、この政令の施行の日以後に同号の退職をした者について適用する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（昭和三十八年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、この政令による改正後の附則第二十七条の規定は、昭和三十七年十二月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十九年五月八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
ただし、附則第二十条の次に二条を加える改正規定中附則第二十条の三に係る部分及び附則第二十五条に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第四十八条第三項、附則第二十条及び附則第二十条の二の規定はこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について、新令附則第二十条の三の規定は前項ただし書に規定する日以後に給付事由が生じた給付についてそれぞれ適用し、これらの日前に給付事由が生じたこれらの給付については、なお従前の例による。
３
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十三号。以下「法律第百五十三号」という。）による改正前の国家公務員共済組合法第百二十五条第二項（同法第百二十六条第三項において準用する場合を含む。）の申出をした者（法律第百五十三号附則第五条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。附則第八項を除き、以下同じ。）の申出をした者を除く。）については、改正前の国家公務員共済組合法施行令附則第二十五条第一号及び第二号の規定は、なおその効力を有する。
４
新令附則第二十五条第二項の規定は、昭和三十六年十月一日から附則第一項ただし書に規定する日の前日までの間に退職した同条第一項に規定する連合会役職員（以下「連合会役職員」という。）についても、適用する。
５
法律第百五十三号附則第五条第五項に規定する政令で定める組合員は、施行日において現に連合会役職員である者で新令附則第二十五条第二項の規定の適用を受けるものとする。
６
法律第百五十三号附則第五条第二項の申出は、次に掲げる事項を記載した書面に履歴書を添えて、これを組合に提出してするものとする。
一
申出をする者の氏名
二
法律第百五十三号附則第五条第二項の規定の適用を受けようとする旨
三
法律第百五十三号附則第五条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に該当する者にあつては、同条第三項に規定する期間内に受けた同項各号に掲げる給付に係る明細
７
新令第七条の二第一項に規定する連合会加入組合は、前項の書面の提出があつたときは、これを国家公務員共済組合連合会に送付しなければならない。
８
法律第百五十三号附則第五条第五項において準用する同条第二項の申出をした者（施行日前に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第五条（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた者を除く。）については、施行法第五条第二項ただし書（同項第二号に掲げる権利に係る部分に限る。）及び第四項（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
９
前項に規定するもののほか、法律第百五十三号附則第五条第二項の申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、大蔵大臣が定める。
附　則
１
この政令は、漁業災害補償法の施行の日（昭和三十九年九月三日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
