受給権者（法第五条第一項に規定する受給権者をいう。以下同じ。）は、氏名を変更したときは、その旨を支給対象高等学校等（同項に規定する支給対象高等学校等をいう。以下同じ。）の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。
（受給事由消滅の届出及び通知）
第四条
支給対象高等学校等の設置者は、当該支給対象高等学校等に在学する受給権者に係る就学支援金の支給を受ける事由が消滅したとき（当該受給権者が高等学校等に通算して三十六月在学した上で高等学校等（修業年限が三年未満のものを除く。）を卒業し若しくは修了した者又は高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者となったときを除く。）は、その旨を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出があったとき（当該届出が法第三条第二項第一号に該当する者となった受給権者に係るものであるときを除く。）は、その旨を当該届出に係る受給権者であった者に対し、支給対象高等学校等であった高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。
（授業料の月額等）
第五条
法第五条第一項の文部科学省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる支給対象高等学校等について、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一
二月以上の期間を通じて授業料の額を定める支給対象高等学校等
当該期間における授業料の額を当該期間の月数で除した額
二
生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める支給対象高等学校等（高等学校、中等教育学校の後期課程及び専修学校（第一条第一項第一号及び第二号に掲げるものに限る。）に限る。）
受給権者が就学支援金の支給を受ける月において履修する科目（以下この号及び第七条第二項において「履修科目」という。）のうちの各科目の一単位当たりの授業料の額を当該各科目を履修する期間とした月数で除した額を履修科目の全ての単位について合算した額
２
法第五条第一項の文部科学省令で定めるところにより授業料の月額から減免に係る額を控除した額は、支給対象高等学校等の授業料の月額（授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、前項各号に定めるところにより算定した額をいう。）から、当該授業料の月額に係る減免額（授業料の減免額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の減免額の総額を減免に係る期間の月数で除した額をいう。）を控除した額とする。
（授業料の額の提出等）
第六条
支給対象高等学校等の設置者は、学則その他の当該支給対象高等学校等の授業料の額を証明する書類の写しを都道府県知事に提出しなければならない。
当該授業料の額を変更したときも、同様とする。
２
支給対象高等学校等の設置者は、当該支給対象高等学校等に在学する受給権者について、その授業料を減免したときは、その旨を速やかに都道府県知事に届け出なければならない。
（生徒が履修する科目の単位数に応じて授業料の額を定める支給対象高等学校等の支給限度額）
第七条
令第三条第五号に規定する文部科学省令で定める専修学校は、第一条第一項第一号及び第二号に掲げるものとする。
２
令第三条第五号に定める文部科学省令で定めるところにより算定した額は、履修科目のうちの各科目の一単位当たりの支給限度額（次の各号に掲げる支給対象高等学校等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（当該額が当該各科目の一単位当たりの授業料の額を超える場合にあっては、当該一単位当たりの授業料の額）を当該各科目を履修する期間とした月数で除した額をいう。）を履修科目の全ての単位について合算した額とする。
一
高等学校及び中等教育学校の後期課程（次号及び第三号に掲げるものを除く。）並びに第一条第一項第一号及び第二号に掲げる専修学校
四千八百十二円
二
地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次号において同じ。）の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程の定時制の課程
千七百四十円
三
地方公共団体の設置する高等学校及び中等教育学校の後期課程の通信制の課程
三百三十六円
３
前項の額を算定するに当たっては、前項の算定を行う月（以下この項及び次項において「算定月」という。）の属する年度において算定月の前月までに履修を開始した科目の単位数及び算定月に履修を開始する科目の単位数の合計が三十を超える場合にあっては、算定月に履修を開始する科目のうち当該超える部分の単位数に係る単位について合算することができない。
４
第二項の額を算定するに当たっては、算定月の属する年度の前年度までに履修を開始した科目であって当該科目を履修する期間を満了したもの（同項の支給限度額に係る支給対象高等学校等以外の支給対象高等学校等であった高等学校等において履修を開始した科目であって当該科目を履修する期間を満了したものを含む。）の単位数及び算定月の属する年度において算定月の前月までに履修を開始した科目の単位数（これらのうち就学支援金の支給に係る科目の単位数に限る。）並びに算定月に履修を開始する科目の単位数の合計が七十四を超える場合にあっては、算定月に履修を開始する科目のうち当該超える部分の単位数に係る単位について合算することができない。
（就学支援金の額の通知）
第八条
都道府県知事は、入学年度の四月から六月までの間及び各年度の七月から当該年度の翌年度の六月までの間における最初の就学支援金を支給したとき並びに特例受給資格者である受給権者（次に掲げる者を除き、以下「特例受給権者」という。）に対して一月に就学支援金を支給したときは、当該就学支援金の額を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、受給権者に通知しなければならない。
一
算定基準額が十五万四千五百円未満である者
二
第十一条第二項の規定による届出をした日が属する月の就学支援金の額が令第三条の規定による額を超えない者であって、算定基準額が十五万四千五百円以上三十万四千二百円未満であるもの
２
都道府県知事は、前項に定めるもののほか、受給権者に支給した就学支援金の額が前月に当該受給権者に支給した就学支援金の額と異なるとき又は受給権者が特例受給権者でなくなった場合で引き続き受給権者であるときは、支給対象高等学校等の設置者を通じて、当該受給権者に通知しなければならない。
ただし、当該支給した就学支援金が前項の最初の就学支援金であるときその他文部科学大臣が定めるときは、この限りでない。
（就学支援金の支払の時期）
第九条
就学支援金の支払の時期は、都道府県知事が定めるところによる。
（就学支援金の支給の停止）
第十条
法第八条第一項の規定による申出は、受給権者が、様式第二号による申出書を支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
２
法第八条第一項の規定による申出をした受給権者は、令第五条第一項に規定する場合に該当しなくなったときは、様式第三号による申出書に、収入状況届出書等（様式第一号又は様式第一号の二による届出書に保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等を添付したものをいう。以下この条及び次条において同じ。）（特例受給権者にあっては、収入状況届出書等並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類）を添付して、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、この省令の規定により既に保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等を提出している場合にあっては、当該申出書（特例受給権者にあっては、当該申出書並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類）のみを提出すれば足りる。
３
都道府県知事は、法第八条第一項の規定による申出により就学支援金の支給を停止したとき又は前項の申出に基づき就学支援金の支給を再開したときは、その旨を当該申出を行った受給権者に対し、支給対象高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。
（収入の状況の届出等）
第十一条
法第十七条に規定する届出は、受給権者が、毎年度、都道府県知事の定める日までに、収入状況届出書等を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
ただし、この省令の規定により既に保護者等の個人番号カードの写し等を提出している場合にあっては、この限りでない。
２
前項の規定にかかわらず、特例受給権者が行う法第十七条に規定する届出は、毎年二回、都道府県知事の定める日までに、収入状況届出書等（この省令の規定により既に保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等を提出している場合にあっては、これを除く。以下この条において同じ。）並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
３
法第八条第一項の規定により就学支援金の支給が停止されている場合にあっては、法第十七条に規定する届出は、第一項本文及び前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により行うものとする。
４
第一項の規定にかかわらず、受給権者（法第八条第一項の規定により就学支援金の支給が停止されている者を除く。以下この項において同じ。）は、当該受給権者に係る保護者等について変更があったときは、収入状況届出書等（特例受給権者にあっては、収入状況届出書等並びに第三条第二項第二号及び第三号に掲げる書類）を、支給対象高等学校等の設置者を通じて、速やかに都道府県知事に提出しなければならない。
５
