最終処分基準省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第三項第五号の規定による地下水等の水質検査の結果を記載した書類
ロ
当該申請の直前の二年以上にわたり行つた最終処分基準省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第三項第六号の規定による保有水等の水質検査の結果を記載した書類
ハ
基準適合廃水銀等処理物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を埋め立てた場合は、基準適合廃水銀等処理物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面
（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）
第十二条の十一の三
法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
法第十五条第一項の許可の年月日及び許可番号
五
法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた具体的事由
六
当該欠格要件に該当するに至つた年月日
（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第七項の規定による欠格要件に係る届出）
第十二条の十一の三の二
法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第七項の規定による届出は、同項の者が、第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
２
都道府県知事は、前項の届出があった場合において、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類の提出を求めることができる。
（旧設置者等による産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）
第十二条の十一の四
第十二条の十一の二の規定は、法第十五条の三の二第二項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。
（熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る認定の申請）
第十二条の十一の五
法第十五条の三の三第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五号の二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
熱回収施設（法第十五条の三の三第一項に規定する熱回収施設をいう。以下この条から第十二条の十一の七までにおいて同じ。）の設置の場所
三
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備に関する次に掲げる事項
イ
設備の種類及びその設備の能力
ロ
設備の位置、構造等の設置に関する計画
ハ
設備の維持管理に関する計画
四
当該熱回収施設における熱回収の内容に関する次に掲げる事項を記載した計画
イ
当該熱回収施設において処分する産業廃棄物の種類
ロ
熱回収の方法
ハ
第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した年間の熱回収率
五
当該熱回収施設に係る法第十五条第一項の許可の年月日及び許可番号
２
前項の申請書については、第五条の五の五第二項の規定を準用する。
この場合において、同項第三号中「前項第四号イからハまで」とあるのは「第十二条の十一の五第一項第四号イからハまで」と、同項第四号中「法第八条第一項」とあるのは、「法第十五条第一項」と読み替えるものとする。
（熱回収施設の技術上の基準）
第十二条の十一の六
法第十五条の三の三第一項第一号の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
第十二条第一号及び第三号から第七号までに規定する基準並びに第十二条の二に規定する基準（当該熱回収施設に係るものに限る。）に適合していること。
二
発電の用に供する熱回収施設にあつては、ボイラー及び発電機が設けられていること。
ただし、当該発電の用に供する熱回収施設がガス化改質方式の焼却施設であるときは、発電機が設けられていることをもつて足りる。
三
発電の用に供する熱回収施設以外の熱回収施設にあつては、ボイラー又は熱交換器が設けられていること。
四
熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合における当該電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
（熱回収施設を設置している者の能力の基準）
第十二条の十一の七
法第十五条の三の三第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
次の基準に適合した熱回収を行うことができる者であること。
イ
第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した年間の熱回収率が、十パーセント以上であること。
ロ
当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の三十パーセントを超えて燃料の投入を行わないこと。
二
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。
（認定熱回収施設設置者の認定の更新期間）
第十二条の十一の八
法第十五条の三の三第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（令第七条の三第一号ロ（２）の環境省令で定める場合及び数量）
第十二条の十一の九
令第七条の三第一号ロ（２）の環境省令で定める場合及び数量は、次のとおりとする。
一
処理施設に船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が基本数量を超えるときは、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量と基本数量に二分の一を乗じて得た数量とを合算した数量とする。
二
定期点検等の期間中に産業廃棄物を保管する場合は、当該産業廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に定期点検等の開始の日から経過した日数を乗じて得た数量と基本数量に三分の二を乗じて得た数量とを合算した数量とする。
三
建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築若しくは除去に伴つて生じた木くず、コンクリートの破片（石綿含有産業廃棄物を除く。）又はアスファルト・コンクリートの破片であつて、分別されたものに限る。）の再生を行う処理施設において、当該産業廃棄物を再生のために保管する場合は、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に二十八（アスファルト・コンクリートの破片にあつては、七十）を乗じて得られる数量とする。
四
廃タイヤの処理施設が豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の規定に基づく豪雪地帯指定区域内にあり、当該処理施設において廃タイヤを十一月から翌年三月までの間保管する場合は、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に六十を乗じて得られる数量とする。
五
使用済自動車等を保管する場合は、当該保管の場所に令第六条第一項第二号ロ（１）の規定によりその例によることとされる令第三条第一号リ（２）（ロ）に規定する高さを超えない限りにおいて保管することができる数量とする。
２
前項第二号に掲げる場合において、当該定期点検等が終了した日に保管されていた当該産業廃棄物の数量が基本数量を超えていたときにおける当該保管する産業廃棄物の数量については、当該定期点検等が終了した日の翌日から起算して六十日間に限り、当該現に保管されていた数量を超えない数量とする。
（熱回収施設の認定証）
第十二条の十一の十
都道府県知事は、法第十五条の三の三第一項の認定をしたときは、様式第二十五号の三による認定証を交付しなければならない。
（準用）
第十二条の十一の十一
第五条の五の十の規定は令第七条の四において読み替えて準用する令第五条の五の規定による届出について、第五条の五の十一の規定は法第十五条の三の三第一項の認定を受けた者について準用する。
この場合において、第五条の五の十第一項中「届出書」とあるのは「様式第二十五号の四による届出書」と、第五条の五の十一第一項中「報告書」とあるのは「様式第二十五号の五による報告書」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）
第十二条の十一の十二
法第十五条の四において準用する法第九条の五第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十六号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
譲受け若しくは借受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
産業廃棄物処理施設の設置の場所
四
産業廃棄物処理施設の種類
五
許可の年月日及び許可番号
六
申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
七
申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
八
申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額
九
申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
