物資の流通の効率化に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　流通業務の総合化及び効率化
第一節　総則
（第四条・第五条）
第二節　総合効率化計画の認定等
（第六条―第九条）
第三節　流通業務総合効率化事業の促進
（第十条―第二十八条）
第四節　雑則
（第二十九条）
第三章　運転者の運送及び荷役等の効率化
第一節　総則
（第三十条―第三十三条）
第二節　貨物自動車運送事業者等に係る措置
（第三十四条―第四十一条）
第三節　荷主に係る措置
（第四十二条―第五十一条）
第四節　貨物自動車関連事業者に係る措置
（第五十二条―第五十九条）
第五節　貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等
第一款　第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に係る特別の措置
（第六十条）
第二款　連鎖化事業者に係る措置
（第六十一条―第七十条）
第六節　雑則
（第七十一条）
第四章　雑則
（第七十二条―第七十四条）
第五章　罰則
（第七十五条―第八十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力、とりわけ必要な員数の運転者の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等を定めるとともに、貨物自動車を用いた貨物の運送の役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置等を定めることにより、物資の流通の効率化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
物資の流通の効率化のための取組は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一
物資の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基盤であることに鑑み、その担い手の確保に支障が生ずる状況にあっても、将来にわたって必要な物資が必要なときに確実に運送されることを旨とすること。
二
物資の流通は物資の生産及び製造の過程と密接に関連し、かつ、多様な主体により担われていることに鑑み、物資の生産又は製造を行う者、物資の流通の担い手その他の関係者が相互に連携を図ることにより、その取組の効果を一層高めることを旨とすること。
三
物資の流通の過程において二酸化炭素の排出等による環境への負荷が生じていることに鑑み、当該負荷の低減を図ることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨とすること。
（国の責務）
第三条
国は、前条の基本理念にのっとり、物資の流通の効率化に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
第二章　流通業務の総合化及び効率化
第一節　総則
（定義）
第四条
この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
流通業務
輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に関する行為であって、業として行われるものをいう。
二
流通業務総合効率化事業
二以上の者が連携して、輸送、荷役、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。
三
特定流通業務施設
流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。）であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムその他の輸送の合理化を図るための設備並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。
四
貨客運送効率化事業
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二条第十二号に規定する貨客運送効率化事業をいう。
五
港湾流通拠点地区
第八条第一項の規定により指定された地区をいう。
六
港湾管理者
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項の港湾管理者をいう。
七
第一種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項の第一種貨物利用運送事業をいう。
八
第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業をいう。
九
外国人国際第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。
十
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業をいう。
十一
貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業法第二条第四項の貨物軽自動車運送事業をいう。
十二
貨物運送一般旅客定期航路事業
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項の一般旅客定期航路事業のうち貨物の運送を行うものをいう。
十三
貨物鉄道事業
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項の鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。
十四
貨物軌道事業
軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。
十五
トラックターミナル事業
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるトラックターミナル事業をいう。
十六
倉庫業
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項の倉庫業をいう。
十七
中小企業者
次のいずれかに該当する者をいう。
イ
資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ロ
資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ハ
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ニ
資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（ホの政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
ホ
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
ヘ
企業組合
ト
協業組合
チ
事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
十八
食品等生産業者等
次のいずれかに該当する者をいう。
イ
食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第一項の食品等をいう。）の生産又は販売の事業を行う者
ロ
農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするもの
ハ
卸売市場を開設する者
（基本方針）
第五条
主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一
流通業務の総合化及び効率化の意義及び目標に関する事項
二
流通業務総合効率化事業の内容に関する事項
三
流通業務総合効率化事業の実施方法に関する事項
四
港湾流通拠点地区に関する事項
五
中小企業者が実施する流通業務総合効率化事業に関する事項
六
その他流通業務総合効率化事業の実施に当たって配慮すべき重要事項
３
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣に協議するとともに、前項第五号に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第二節　総合効率化計画の認定等
（総合効率化計画の認定）
第六条
流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
流通業務総合効率化事業の目標
二
流通業務総合効率化事業の内容
三
流通業務総合効率化事業の実施時期
四
流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五
