確定給付企業年金法第九十一条の十九第三項（中途脱退者に係る措置）、第九十一条の二十第三項（終了制度加入者等である老齢給付金の受給権者等に係る措置）、第九十一条の二十一第三項（終了制度加入者等である障害給付金の受給権者に係る措置）、第九十一条の二十二第五項（終了制度加入者等である遺族給付金の受給権者に係る措置）又は第九十一条の二十三第一項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）の規定により企業年金連合会から支給を受ける一時金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第一項（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第九十一条の二第三項（中途脱退者に係る措置）、平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第九十一条の三第三項（終了制度加入者等である老齢給付金の受給権者等に係る措置）、平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第九十一条の四第三項（終了制度加入者等である障害給付金の受給権者に係る措置）又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第九十一条の五第五項（終了制度加入者等である遺族給付金の受給権者に係る措置）の規定により存続連合会（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号（定義）に規定する存続連合会をいう。次号において同じ。）から支給を受ける一時金を含む。）
六
平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十二条第三項（基金中途脱退者に係る措置）、第四十三条第三項（解散基金加入員等である老齢給付金の受給権者等に係る措置）、第四十四条第三項（解散基金加入員等である障害給付金の受給権者に係る措置）、第四十五条第五項（解散基金加入員等である遺族給付金の受給権者に係る措置）、第四十六条第三項（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）、第四十七条第三項（終了制度加入者等である老齢給付金の受給権者等に係る措置）、第四十八条第三項（終了制度加入者等である障害給付金の受給権者に係る措置）、第四十九条第五項（終了制度加入者等である遺族給付金の受給権者に係る措置）又は第四十九条の二第一項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）の規定により存続連合会から支給を受ける一時金
七
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四条第三項（企業型年金規約）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項（個人型年金規約）に規定する個人型年金規約に基づいて支給を受ける一時金
八
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約その他退職給付金に関する信託又は生命保険の契約に基づいて支給を受ける年金又は一時金
九
独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項（特定退職金共済団体）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に係る契約その他同項第一号に規定する退職金共済契約又はこれに類する契約に基づいて支給を受ける年金又は一時金
十
独立行政法人中小企業基盤整備機構の締結した小規模企業共済法第二条第二項（定義）に規定する共済契約（前条第一項第三号ホに掲げるものを除く。）に基づいて支給を受ける一時金
十一
独立行政法人福祉医療機構の締結した社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第九項（定義）に規定する退職手当共済契約に基づいて支給を受ける一時金
（贈与により取得したものとみなされる損害保険契約の保険金）
第一条の四
法第五条第一項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、法第三条第一項第一号に規定する損害保険契約の保険金のうち、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第八条（原子力損害賠償責任保険契約）に規定する原子力損害賠償責任保険契約その他の損害賠償責任に関する保険又は共済に係る契約に基づく保険金（共済金を含む。以下同じ。）以外の保険金とする。
（返還金等が課税される損害保険契約）
第一条の五
法第五条第二項に規定する政令で定める損害保険契約は、前条に規定する損害賠償責任に関する保険若しくは共済に係る契約以外の損害保険契約で傷害を保険事故とするもの又は共済に係る契約で第一条の二第二項第二号イからヘまでに掲げるものとする。
第三節　信託に関する特例
（退職年金の支給を目的とする信託等の範囲）
第一条の六
法第九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる信託とする。
一
確定給付企業年金法第六十五条第三項（事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）に規定する資産管理運用契約に係る信託
二
確定拠出年金法第八条第二項（資産管理契約の締結）に規定する資産管理契約に係る信託
三
第一条の三第八号に規定する適格退職年金契約に係る信託
四
前三号に掲げる信託に該当しない退職給付金に関する信託で、その委託者の使用人（法人の役員を含む。）又はその遺族を当該信託の受益者とするもの
（信託の変更をする権限）
第一条の七
法第九条の二第五項に規定する政令で定めるものは、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
２
法第九条の二第五項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
（受益者連続型信託）
第一条の八
法第九条の三第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる信託とする。
一
受益者等（法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。以下この節において同じ。）の死亡その他の事由により、当該受益者等の有する信託に関する権利が消滅し、他の者が新たな信託に関する権利（当該信託の信託財産を含む。以下この号及び次号において同じ。）を取得する旨の定め（受益者等の死亡その他の事由により順次他の者が信託に関する権利を取得する旨の定めを含む。）のある信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第九十一条（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）に規定する信託を除く。）
二
受益者等の死亡その他の事由により、当該受益者等の有する信託に関する権利が他の者に移転する旨の定め（受益者等の死亡その他の事由により順次他の者に信託に関する権利が移転する旨の定めを含む。）のある信託
三
信託法第九十一条に規定する信託及び同法第八十九条第一項（受益者指定権等）に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託並びに前二号に掲げる信託以外の信託でこれらの信託に類するもの
（親族の範囲）
第一条の九
法第九条の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
六親等内の血族
二
配偶者
三
三親等内の姻族
四
当該信託の受益者等となる者（法第九条の四第一項又は第二項の信託の残余財産の給付を受けることとなる者及び同項の次に受益者等となる者を含む。）が信託の効力が生じた時（同項に規定する受益者等が不存在となつた場合に該当することとなつた時及び法第九条の五に規定する契約締結時等を含む。次号において同じ。）において存しない場合には、その者が存するものとしたときにおいて前三号に掲げる者に該当する者
五
当該信託の委託者（法第九条の四第二項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。）が信託の効力が生じた時において存しない場合には、その者が存するものとしたときにおいて第一号から第三号までに掲げる者に該当する者
（受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税額又は相続税額の計算）
第一条の十
法第九条の四第一項又は第二項の信託の受託者については、これらの規定により贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得したものとみなされる当該信託に関する権利及び当該信託に関する権利以外の贈与により取得した財産ごとに、それぞれ別の者とみなして、贈与税額を計算する。
この場合において、当該信託に関する権利に係る贈与税額の計算については、法第二十一条の二第四項、第二十一条の四及び第二十一条の六並びに第二章第三節の規定は適用しない。
２
法第九条の四第一項又は第二項の規定の適用を受ける信託が二以上ある場合において、当該信託の受託者が同一であるときは、信託ごとにそれぞれ別の者とみなして前項の規定を適用する。
ただし、委託者が同一である信託については、この限りでない。
３
法第九条の四第一項又は第二項の規定の適用を受ける信託が二以上ある場合において、当該信託の受託者が二以上であるときは、委託者が同一である信託の受託者に係る贈与税については、前二項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
一
法第二十一条の二及び第二十一条の五の規定の適用については、法第九条の四第一項又は第二項の規定の適用を受ける信託で委託者が同一であるものの受託者は、一の者とみなす。
二
前号の規定により一の者とみなされた信託の受託者が贈与税を納める場合においては、それぞれの受託者ごとに贈与税を納めるものとする。
三
