法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたものに限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後四十年を経過する日までに、安全機器等及び常設重大事故等対処設備に属する機器等の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
３
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後四十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたもの（当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合に限る。）に限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後五十年を経過する日までに、安全機器等及び常設重大事故等対処設備に属する機器等の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
４
発電用原子炉設置者は、第八十七条第一項第八号ニの発電用原子炉の運転期間を変更する場合その他前三項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前三項の施設管理に関する方針（第八十七条第一項第十八号及び第二項において「長期施設管理方針」という。）を変更しなければならない。
５
前各項の規定は法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた発電用原子炉については適用しない。
（設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置）
第七十八条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に関して、法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。
一
次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。
イ
発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における火災
（１）
発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。
（２）
消防吏員への通報に関すること。
（３）
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ
重大事故等
（１）
炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
（２）
原子炉格納容器の破損を防止するための対策に関すること。
（３）
使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
（４）
原子炉停止時の燃料体の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
ハ
大規模損壊
（１）
大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
（２）
炉心の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
（３）
原子炉格納容器の破損を緩和するための対策に関すること。
（４）
使用済燃料貯蔵槽の水位（ナトリウム冷却型高速炉に係るものにあっては、液位）を確保するための対策及び燃料体の著しい損傷を緩和するための対策に関すること。
（５）
放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。
二
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（重大事故等又は大規模損壊の発生時における措置に関する教育及び訓練にあっては、それぞれ毎年一回以上定期に）実施すること。
三
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。
四
前三号に掲げるもののほか、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
第七十九条から第八十一条まで
削除
（発電用原子炉の運転）
第八十二条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げる発電用原子炉の運転に関する措置を講じなければならない。
ただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
一
発電用原子炉の運転に必要な知識を有する者に運転を行わせること。
二
発電用原子炉の運転に必要な構成人員がそろっているときでなければ運転を行わせないこと。
三
発電用原子炉の通常運転（研開炉設置許可基準規則第二条第二項第二号に規定する通常運転をいう。以下この号において同じ。）を行うために必要な次の事項を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。
イ
発電用原子炉の通常運転に係る操作に関し、その操作に先立って確認すべき事項（炉心の核的制限値及び熱的制限値の範囲内で運転するために必要な事項を含む。）、その操作に必要な事項及びその操作の後に確認すべき事項
ロ
運転員その他の従業者が発電用原子炉施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項（運転上の制限（保安規定で定める発電用原子炉施設の運転に関する条件であって、当該条件を逸脱した場合に発電用原子炉設置者が講ずべき措置が保安規定で定められているものをいう。以下この条及び第百二十九条において同じ。）を逸脱していないことを確認するためのものを含む。）並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ
警報の発報、運転上の制限の逸脱その他の異状があった場合に運転員その他の従業者が講ずべき措置（第五号の処置を除く。）に関する事項
四
緊急遮断が起こった場合には、遮断の起こった原因及び損傷の有無について点検し、再び運転を開始することに支障がないことを確認した後運転を行わせること。
五
非常の場合に講ずべき処置を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。
六
運転上の制限を逸脱したときは、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告すること。
ただし、第百二十九条第五号に掲げるときを除く。
七
試験運転を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。
八
発電用原子炉の運転の訓練のために運転を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、運転員の監督の下にこれを守らせること。
（工場又は事業所において行われる運搬）
第八十三条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下この条において「核燃料物質等」という。）の運搬に関し、次に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一
核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二
核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ
核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
三
前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ
容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。
四
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七十三条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
五
運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六
核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。
七
運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
八
