転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三
次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項
イ
転換後銀行が会計参与設置会社（会社法第二条第八号に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合
会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ
転換後銀行が監査役設置会社（会社法第二条第九号に規定する監査役設置会社をいう。）である場合
代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ
転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合
代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ニ
転換後銀行が指名委員会等設置会社（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）である場合
各委員会（同法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四
転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ
当該株式等が転換後銀行の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ
当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
２
会社更生法第百七十五条から第百七十七条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。
この場合において、会社更生法第百七十五条第二号、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。
（新協同組織金融機関の設立）
第百三条
協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。
一
設立する協同組織金融機関（以下この条において「新協同組織金融機関」という。）についての中小企業等協同組合法第三十三条第一項各号、信用金庫法第二十三条第三項各号又は労働金庫法第二十三条の二第一項各号に掲げる事項
二
新協同組織金融機関の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）
三
第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は組合員等（新協同組織金融機関の組合員等となる資格を有する者に限る。以下この項において同じ。）の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは新協同組織金融機関に対する出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四
更生計画により、更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより新協同組織金融機関に対する出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日
五
前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
六
更生協同組織金融機関から新協同組織金融機関に移転すべき財産及びその額
七
新協同組織金融機関の理事、監事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
八
新協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、新協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
九
新協同組織金融機関が更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新協同組織金融機関の出資の受入れをするときは、第九十七条各号に掲げる事項
２
前項第七号の任期は、一年を超えることができない。
（新株式会社の設立）
第百四条
会社更生法第百八十三条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。
この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。）」と、同条第四号中「第二百五条第一項」とあるのは「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と、同号から同条第六号まで及び同条第十三号中「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、同条第七号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。
第百五条から第百七条まで
削除
第二款　更生計画案の提出
（更生計画案の提出時期）
第百八条
会社更生法第百八十四条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。
この場合において、同条第一項中「第百三十八条第一項」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。
（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第百九条
更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。
ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
２
会社更生法第百八十五条第二項の規定は、前項本文の許可について準用する。
（更生計画案の修正）
第百十条
会社更生法第百八十六条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
（行政庁の意見）
第百十一条
会社更生法第百八十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。
この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第百十条において準用する前条」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の労働組合等の意見）
第百十二条
裁判所は、更生計画案について、第三十三条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。
第百十条において準用する会社更生法第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
第三款　更生計画案の決議
（決議に付する旨の決定）
第百十三条
会社更生法第百八十九条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。
この場合において、同条第一項第一号中「第百四十六条第三項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十六条第三項」と、同項第二号中「第八十四条第一項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第一項」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第五十六条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第百二十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第百十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第百十四条
裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。
ただし、第八十七条において準用する同法第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。
２
前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一
