三
普通財産等の管理及び処分の実施に関すること。
四
局直轄区域に所在する一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けをした財産（以下「用途指定財産」という。）に関する報告の徴取又は指示に関すること。
五
外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。
（証券検査官、証券取引審査官及び証券取引特別調査官の職務）
第二十七条
証券検査官は、命を受けて、第九条第三項第一号に掲げる事務（金融商品取引法第百七十七条の規定に基づく調査（同法第百九十四条の七第二項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）並びに同法第二十六条（同法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五及び第二十七条の三十七の規定に基づく検査（同法第百九十四条の七第三項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（次項において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を除く。）のうち、調査及び検査を実施する。
２
証券取引審査官は、命を受けて、第九条第三項第一号に掲げる事務（課徴金調査等の実施に関する事務を除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務を処理する。
３
証券取引特別調査官は、命を受けて、第九条第三項第二号に掲げる調査を実施する。
（経済調査室並びに調査官、上席調査官及び地域連携調整官）
第二十八条
財務課に、経済調査室並びに調査官三人以内、上席調査官一人及び地域連携調整官五人以内を置く。
２
経済調査室は、第二十一条第四号から第七号までに掲げる事務をつかさどる。
３
経済調査室に、室長を置く。
４
調査官は、命を受けて、第二十一条各号に掲げる事務を処理する。
５
上席調査官は、命を受けて、前項に規定する事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。
６
地域連携調整官は、命を受けて、第二十一条第一号のうち地方公共団体等との連携の推進に資する事務及び同条第三号に掲げる事務を分掌する。
（調査官、上席調査官、主計実地監査官、上席主計実地監査官、資金実地監査官、為替実査官、公庫等実地監査官、投資調査官及び主任投資調査官）
第二十九条
理財課に、調査官三人以内、上席調査官三人以内、主計実地監査官十人以内、上席主計実地監査官一人、資金実地監査官三人以内、為替実査官三人以内、公庫等実地監査官一人、投資調査官二人以内及び主任投資調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、第二十二条各号（主計実地監査官、上席主計実地監査官、資金実地監査官、為替実査官、公庫等実地監査官、投資調査官及び主任投資調査官の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務を処理する。
３
上席調査官は、命を受けて、前項に規定する事務を処理し、及び調査官の行う事務を総括する。
４
主計実地監査官は、命を受けて、第二十二条第一号から第十号までに掲げる事務を遂行するための監査又は検査を実施し、及びその他沖縄総合事務局長が必要と認める事務を処理する。
５
上席主計実地監査官は、命を受けて、前項に規定する事務を処理し、及び主計実地監査官の行う事務を総括する。
６
資金実地監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査を実施する。
７
為替実査官は、命を受けて、外国為替及び外国貿易法第五十五条の九の三の規定に基づく指導及び助言並びに同法第六十八条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査（犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査にあっては、同法第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者並びに同法第九条に規定する特定事業者に係る同条及び同法第十条に定める事項、同法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者に係る同条及び同法第十条の三に定める事項並びに同法第十条の四に規定する暗号資産交換業者に係る同条及び同法第十条の五に定める事項に係るものに限る。）を実施する。
８
公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第十七条、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十四第二項及び第三十五条第二項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十四条第二項、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の三十五第二項、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項、産業競争力強化法第百四十五条第一項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第三十三条第一項、海上運送法第三十九条の三十七第一項、造船法第三十二条第一項、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十八条第五項、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第三十九条第一項、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第三十三条第一項、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十八条第一項、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第十一条第一項、第五十八条第一項及び第二項、第六十条の十七第一項及び第二項並びに第六十条の二十九第一項、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十七条第一項及び第二項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第五十七条第一項、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十六条第一項、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第二十条第一項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二十六条第一項、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第二十条第一項の規定に基づく監査を実施する。
９
投資調査官は、命を受けて、第二十二条第二十一号に掲げる事務を処理する。
１０
主任投資調査官は、命を受けて、前項に規定する事務を処理し、及び投資調査官の行う事務を総括する。
（金融証券検査官及び上席金融証券検査官）
第三十条
検査課に、金融証券検査官六人以内及び上席金融証券検査官二人以内を置く。
２
金融証券検査官は、命を受けて、第二十三条各号に掲げる検査を実施する。
３
上席金融証券検査官は、命を受けて、前項に規定する事務を行い、及び金融証券検査官の行う事務を総括する。
（調査官及び上席調査官）
第三十一条
金融監督第一課に、調査官二人以内及び上席調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、第二十四条各号に掲げる事務を行う。
３
上席調査官は、命を受けて、前項に規定する事務を行い、及び調査官の行う事務を総括する。
（調査官及び上席調査官）
第三十一条の二
金融監督第二課に、調査官二人以内及び上席調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、第二十四条の二各号に掲げる事務を行う。
３
上席調査官は、命を受けて、前項に規定する事務を行い、及び調査官の行う事務を総括する。
（審理室並びに国有財産訟務官、国有財産管理官、上席国有財産管理官、国有財産監査官及び上席国有財産鑑定官）
第三十二条
管財総括課に、審理室並びに国有財産管理官六人以内、上席国有財産管理官三人以内、国有財産訟務官一人、国有財産監査官三人以内及び上席国有財産鑑定官一人を置く。
２
審理室は、第二十五条第十一号から第十八号までに掲げる事務をつかさどる。
３
審理室に、室長を置く。
４
国有財産訟務官は、命を受けて、第二十五条第十八号に掲げる事務を行う。
５
国有財産管理官は、命を受けて、第二十五条第一号から第十七号までに掲げる事務を行う。
６
上席国有財産管理官は、命を受けて、第二十五条第一号から第九号までに掲げる事務を行い、及び国有財産管理官の行う事務を総括する。
７
国有財産監査官は、命を受けて、監査等を実施する。
８
上席国有財産鑑定官は、命を受けて、第二十五条第二十号に規定する事務を行い、及び同条同号の事務を総括する。
（国有財産管理官及び上席国有財産管理官の職務）
第三十三条
財務部に、国有財産管理官七人以内及び上席国有財産管理官二人以内を置く。
２
国有財産管理官は、命を受けて、統括国有財産管理官のつかさどる職務を助ける。
３
上席国有財産管理官は、命を受けて、前項に規定する事務を行い、及び同項の事務を総括する。
