当該申請に係る再生利用が、当該再生利用に係る産業廃棄物の再生利用の促進に寄与するものであること。
二
再生品の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該再生品の性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足りる条件が整備されていることにより、再生品の利用が見込まれること。
三
受け入れる産業廃棄物を再生品の原材料として使用すること。
四
受け入れる産業廃棄物を主として燃料として使用することを目的とするものでないこと。
五
燃料として使用される再生品（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第一条に規定する製品であつて環境大臣が定めるものを除く。）を得るためのものでないこと。
六
通常の使用に伴つて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがない再生品を得るためのものであること。
七
受け入れる産業廃棄物の全部又は大部分を再生利用の用に供する施設に投入すること。
八
当該再生に伴い廃棄物（再生品を除く。）をほとんど生じないこと。
ただし、資源として利用することが可能な金属に係る再生を行う場合は、この限りでない。
九
当該再生に伴い排ガスを生ずる場合には、排ガス中のダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるものであること。
十
その他第十二条の十二の二の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
第十二条の十二の五
法第十五条の四の二第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第十五条の四の二第一項の認定の申請の際五年以上当該申請に係る再生利用を業として的確に行つている者又は経理的及び技術的にこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、かつ、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮された事業計画を有する者であること。
二
当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再生品の性状が第十二条の十二の七において準用する第六条の六の二第一号の事業計画に記載した当該再生品の性状に適合したものとなるよう、次に掲げる事項を適切に行うことができる者であること。
イ
受け入れる産業廃棄物の性状の分析及び管理
ロ
当該申請に係る再生利用の用に供する施設の運転管理
ハ
再生品の性状の分析及び管理
三
第十二条の六に規定する基準に従い、当該申請に係る再生利用の用に供する施設の維持管理をすることができる者であること。
四
当該申請に係る再生利用の用に供する施設が産業廃棄物処理施設である場合には、第十二条の七に規定する基準（当該施設に係るもの（当該施設が令第七条第二号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設である場合には、第十二条の七第五項においてその例によるものとされた第四条の五第一項第二号ワを除く。）に限る。）に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をすることができる者であること。
五
次に掲げる者が当該申請に係る再生利用を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者であること。
イ
申請者が法人である場合には、その代表者又は当該申請に係る収集若しくは運搬若しくは処分に関する業務を行う役員
ロ
申請者が個人である場合には、当該者
六
当該再生に係る事業場（前号に規定する者以外の者が代表者であるものに限る。）において当該再生に関する技術上の業務を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者を有すること。
七
当該申請に係る再生利用を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
八
法第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
九
当該申請に係る再生利用を自ら行う者であること。
十
法、令又はこの省令の規定に違反していない者であること。
十一
その他第十二条の十二の二の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（再生利用の用に供する施設の基準）
第十二条の十二の六
法第十五条の四の二第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
第十二条第一号及び第三号から第七号までに規定する基準に適合していること。
二
当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、第十二条の二に規定する基準（当該施設に係るものに限る。）に適合していること。
三
次条において準用する第六条の六の二第一号の事業計画に記載した処理能力を有すること。
四
施設の設置に関する計画が当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。
五
その他第十二条の十二の二の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（準用）
第十二条の十二の七
第六条の六の規定は法第十五条の四の二の規定による再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物について、第六条の六の二の規定は法第十五条の四の二第二項の環境省令で定める書類について、第六条の六の三の規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者について、第六条の七の規定は法第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第六項の規定による変更の認定を受けようとする者について、第六条の七の二の規定は法第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更について、第六条の八の規定は法第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第八項の規定による変更の届出について、第六条の九の規定は令第七条の六において準用する令第五条の七に規定する認定証について、第六条の十及び第六条の十一の規定は令第七条の六において準用する令第五条の八の規定による休廃止等の届出について、第六条の十二の規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第六条の六
第六条の四第四号及び前条第二号
第十二条の十二の五第四号及び第十二条の十二の六第二号
第六条の六の二第一号及び第二号
一般廃棄物
産業廃棄物
第六条の六の二第七号
住民票の写し
住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
第六条の六の二第八号
法第七条第五項第四号イからルまで
法第十四条第五項第二号イからヘまで
第六条の六の二第十一号
第六条の四第六号
第十二条の十二の五第六号
第六条の六の二第二十一号
第六条の二
第十二条の十二の二
一般廃棄物
産業廃棄物
第六条の六の三第二項
法第七条第五項第四号イからチまで
法第十四条第五項第二号イ
第六条の七第二項第一号
令第五条の七
令第七条の六において準用する令第五条の七
第六条の七の二第一号
第六条の六の二第一号
第十二条の十二の七において準用する第六条の六の二第一号
法第九条の八第六項
法第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第六項
第六条の八第二項第一号
法第九条の八第二項第一号
法第十五条の四の二第二項第一号
住民票の写し
住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
第六条の八第二項第二号
前条
第十二条の十二の七において準用する前条
令第五条の七
令第七条の六において準用する令第五条の七
第六条の九第三号
一般廃棄物
産業廃棄物
第六条の十第二項
法第九条の八第一項
法第十五条の四の二第一項
令第五条の七
令第七条の六において準用する令第五条の七
第六条の十二
一般廃棄物
産業廃棄物
（広域的処理に係る特例の対象となる産業廃棄物）
第十二条の十二の八
法第十五条の四の三第一項の規定による環境省令で定める産業廃棄物は、次の各号のいずれにも該当すると認められるものとする。
一
通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの
二
製品が産業廃棄物となつたものであつて、当該産業廃棄物の処理を製造事業者等が行うことにより、当該産業廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの
（産業廃棄物の広域的処理の認定の申請）
第十二条の十二の九
法第十五条の四の三第一項の認定の申請は、当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする製造事業者等が、単独に又は共同して行うものとする。
（広域的処理の内容の基準）
第十二条の十二の十
法第十五条の四の三第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る処理を当該製造事業者等が行うことにより、当該処理に係る産業廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
二
当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること。
三
当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制が整備されていること。
四
法第十五条の四の三第三項において準用する法第九条の九第九項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることとされていること。
五
当該申請に係る処理の行程において法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準又は法第十二条の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準（以下「産業廃棄物処理基準等」という。）に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることとされていること。
六
