重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一
国の重要な施設等として次に掲げる施設
イ
国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条の二に規定する議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関（国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第百五号）第一条第二項に規定する国会に置かれる機関をいう。）の庁舎（国家機関がその事務を処理するために使用する建築物（専ら公園の管理事務所として使用されるものを除く。）をいう。ハ及びニにおいて同じ。）であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの
ロ
内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
ハ
ロに掲げるもののほか、対象危機管理行政機関（危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下このハにおいて同じ。）に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの
ニ
最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの
ホ
皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの
ヘ
第四条第一項の規定により対象政党事務所として指定された施設
二
第五条第一項の規定により対象外国公館等として指定された施設
三
第六条第一項の規定により対象防衛関係施設として指定された施設
四
第七条第一項の規定により対象空港として指定された施設
五
第八条第一項の規定により対象原子力事業所として指定された施設
２
この法律において「対象施設周辺地域」とは、前項第一号イからホまでに掲げる対象施設については次条第二項の規定により指定された地域をいい、同号ヘに掲げる対象施設については第四条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第二号に掲げる対象施設については第五条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第三号に掲げる対象施設については第六条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第四号に掲げる対象施設については第七条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第五号に掲げる対象施設については第八条第二項の規定により指定された地域をいう。
３
この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。
４
この法律において「特定航空用機器」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）をいう。
５
この法律において「小型無人機等の飛行」とは、次に掲げる行為をいう。
一
小型無人機を飛行させること。
二
特定航空用機器を用いて人が飛行すること。
（国の所有又は管理に属する対象施設の敷地等の指定）
第三条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める対象施設の敷地（一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。以下同じ。）又は区域を指定しなければならない。
一
衆議院議長及び参議院議長
その所管に属する前条第一項第一号イに掲げる対象施設の敷地（国会議事堂の敷地にあっては、その所管に属する部分に限る。）
二
内閣総理大臣
前条第一項第一号ロに掲げる対象施設の敷地及び同号ホに掲げる対象施設の区域（一般の利用に供される区域を除く。）
三
対象危機管理行政機関の長
前条第一項第一号ハに掲げる対象施設の敷地
四
最高裁判所長官
前条第一項第一号ニに掲げる対象施設の敷地
２
前項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３
第一項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定し、及び前項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官（当該対象施設周辺地域が海域（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十八条の二第一項の離島を含む。以下同じ。）を含む場合にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官。第十一条第三項及び第五項を除き、以下同じ。）と協議しなければならない。
４
第一項各号に掲げる者は、同項各号に定める対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
５
対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設が対象施設でなくなったときは、直ちに当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。
６
対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。
（対象政党事務所の指定等）
第四条
総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員が所属している政党（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨を総務大臣に届け出たものに限る。第五項及び第六項において同じ。）の要請があったときは、その主たる事務所を対象政党事務所として指定するものとする。
この場合において、総務大臣は、併せて当該対象政党事務所の敷地を指定するものとする。
２
総務大臣は、前項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定するときは、当該対象政党事務所の敷地及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３
総務大臣は、第一項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定し、並びに前項の規定により当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。
４
総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象政党事務所の名称、所在地及び敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
５
第一項の規定によりその主たる事務所が対象政党事務所として指定された政党（次項において「対象政党」という。）は、第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６
総務大臣は、対象政党から当該対象政党に係る対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定の解除の要請があったとき又は第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員若しくは参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちに当該対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。
７
総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。
（対象外国公館等の指定等）
第五条
外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びに別表に定める外国要人（以下この条において単に「外国要人」という。）の所在する場所のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象外国公館等として指定することができる。
この場合において、外務大臣は、併せて当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するものとする。
２
外務大臣は、前項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するときは、当該対象外国公館等の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
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