機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴
二
任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ
法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三
任命し、又は解任しようとする理由
（役員の兼職の承認申請）
第五十八条
役員は、法第七十五条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容
二
兼職の期間並びに執務の場所及び方法
三
兼職を必要とする理由
第二節　評議員会
（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条
機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴
二
任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三
任命し、又は解任しようとする理由
第三節　業務
（手数料を徴収しない業務）
第六十条
法第八十七条第六号の主務省令で定める業務は、同条第一号ロ及びハに掲げる業務及びこれらに附帯する業務とする。
（業務の委託の認可申請）
第六十一条
機構は、法第八十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
二
委託しようとする業務の内容
三
委託することを必要とする理由
四
委託の条件
（業務方法書の変更の認可申請）
第六十二条
機構は、法第八十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項及び当該変更の内容
二
変更を必要とする理由
三
その他参考となるべき事項
（業務方法書の記載事項）
第六十三条
法第八十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項
二
法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項
三
法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項
四
法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項
五
その他機構の業務の執行に関して必要な事項
第四節　補則
（検査職員の身分証明書）
第六十四条
法第百条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第二十四号によるものとする。
（定款の変更の認可申請）
第六十五条
機構は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項及び当該変更の内容
二
変更を必要とする理由
三
その他参考となるべき事項
第四章　雑則
（手数料の納付方法等）
第六十六条
法第二十三条第七項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第四項に規定する手数料は、申請書にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。
２
法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第五項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料は、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。
３
前二項の規定により納付した手数料は、返還しない。
（権限の委任）
第六十七条
法第百四条第六項の規定により、政令第六条各号に掲げる出入国在留管理庁長官に委任された権限は、実習実施者等（法第十三条第一項に規定する実習実施者等をいう。以下この条において同じ。）又は監理団体等（法第十三条第一項に規定する監理団体等をいう。以下この条において同じ。）に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。
ただし、法第百四条第五項の規定により法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第百四条第六項の規定により、法第十五条第一項に規定する出入国在留管理庁長官の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。
ただし、出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
３
法第百四条第六項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第十三条第一項の規定による報告徴収等
二
法第十五条第一項の規定による命令
三
法第三十五条第一項の規定による報告徴収等
四
法第三十六条第一項の規定による命令
五
法第三十七条第三項の規定による命令
（提出書類等の言語）
第六十八条
法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出する資料が外国語により作成されているときは、その資料に日本語の翻訳文を添付しなければならない。
２
法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出し、又は事業所に備えて置く日本語の書類に、技能実習生の署名を求める場合には、技能実習生が十分に理解できる言語も併記の上、署名を求めなければならない。
（添付書類の省略）
第六十九条
法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２
前項に規定する場合のほか、法務大臣、出入国在留管理庁長官若しくは厚生労働大臣又は機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（技能実習に関する経過措置）
第二条
法附則第三条第二項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
法附則第十二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動
二
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「平成二十一年改正前入管法」という。）別表第一の四の表の研修の在留資格をもって行う同表の研修の項の下欄に掲げる活動
２
法附則第三条第三項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第二号イに掲げる活動
二
平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格の下で修得した技能等に習熟するため、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該技能等に係る当該機関の業務に従事する活動（以下「技能実習特定活動」という。）を指定されたものに限る。）をもって行う技能実習特定活動
３
法附則第三条第四項の主務省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限り、法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）をもって行う同表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動
二
