第四節　資金援助
（資金援助の申込み）
第六十一条
合併等を行う農水産業協同組合で経営困難農水産業協同組合でないもの（以下「救済農水産業協同組合」という。）は、機構が、合併等を援助するため、次に掲げる措置（以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
一
金銭の贈与
二
資金の貸付け又は預入れ
三
資産の買取り
四
債務の保証
五
債務の引受け
六
優先出資の引受け等
七
損害担保
２
前項の「合併等」とは、次に掲げるものをいう。
一
経営困難農水産業協同組合と合併する農水産業協同組合が存続する合併
二
経営困難農水産業協同組合と他の農水産業協同組合との合併で合併により農水産業協同組合が設立されるもの
三
信用事業譲渡等で経営困難農水産業協同組合がその信用事業を他の農水産業協同組合に譲渡するもの（信用事業の一部を譲渡するものにあつては、経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務の引受けであつて当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する貯金等に係る債務を含むものが伴うものに限る。）
四
付保貯金移転
３
第一項の規定による申込みは、前項第二号に掲げる合併を行う農水産業協同組合のうちに二以上の救済農水産業協同組合がある場合には、当該二以上の救済農水産業協同組合の連名で行わなければならない。
４
第一項第三号に掲げる資産の買取りは、合併等（第二項に規定する合併等をいう。以下同じ。）に係る経営困難農水産業協同組合の資産又は次の各号に掲げる合併等の区分に応じ当該各号に定める資産について行うものとする。
ただし、第一項の規定による申込みに係る資金援助のうちに合併等に係る経営困難農水産業協同組合の資産の買取りが含まれている場合には、同項の規定による申込みは、当該合併等に係る救済農水産業協同組合が当該経営困難農水産業協同組合と連名で行うものとする。
一
第二項第一号に掲げる合併
当該合併により存続する農水産業協同組合の資産（当該合併前に経営困難農水産業協同組合の資産であつたものに限る。）
二
第二項第二号に掲げる合併
当該合併により設立される農水産業協同組合の資産（当該合併前に経営困難農水産業協同組合の資産であつたものに限る。）
三
第二項第三号に掲げる信用事業譲渡等
同号の他の農水産業協同組合の資産で当該信用事業譲渡等により譲り受けたもの
５
第一項第七号に掲げる損害担保は、前項各号に掲げる合併等の区分に応じ当該各号に定める資産である貸付債権について行うものとする。
６
第一項の規定による申込みを行つた農水産業協同組合は、速やかに、その旨を都道府県知事（主務大臣の監督に係る農水産業協同組合にあつては、主務大臣）に報告しなければならない。
第六十一条の二
合併等（前条第二項第三号に掲げる信用事業譲渡等のうち経営困難農水産業協同組合がその信用事業の一部を他の農水産業協同組合に譲渡するもの又は付保貯金移転に限る。）を行う救済農水産業協同組合は、機構が、経営困難農水産業協同組合の債権者間の衡平を図るため、当該経営困難農水産業協同組合に対して資金援助（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２
前項の規定による申込みは、当該合併等に係る経営困難農水産業協同組合と連名で行うものとする。
３
前条第六項の規定は、前二項の規定による申込みを行つた救済農水産業協同組合及び経営困難農水産業協同組合について準用する。
第六十二条
農水産業協同組合連合会（経営困難農水産業協同組合でないものに限る。）又は農林中央金庫（以下「農水産業協同組合連合会等」という。）が、農水産業協同組合に係る相互援助取決めにより合併等又は信用事業再建措置（経営困難農水産業協同組合が信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営を回復するために行う主務省令で定める措置をいう。以下同じ。）について資金の貸付けその他の援助を行う場合において、当該農水産業協同組合連合会等は、機構が当該援助について資金援助（第六十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２
前項の農水産業協同組合に係る相互援助取決めとは、次の各号のいずれかに掲げるものをいう。
一
農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に農水産業協同組合が行う取決めであつて、農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合が当該目的のため農水産業協同組合連合会等に預け入れた貯金その他の資金を原資として、農水産業協同組合連合会等が救済農水産業協同組合、経営困難農水産業協同組合又は合併により設立される農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合に対し資金の貸付けその他の援助（農水産業協同組合連合会等がその子会社（農業協同組合法第十一条の二第二項、水産業協同組合法第九十二条第一項若しくは第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項又は農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）又は協定債権回収会社（第七十四条第一号に規定する協定債権回収会社をいう。次号において同じ。）に行わせる資産の買取りその他の援助を含む。）を行うことを定めるもの
二
農水産業協同組合連合会の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に農水産業協同組合連合会及び農林中央金庫が行う取決めであつて、農水産業協同組合連合会が当該目的のため農林中央金庫に預け入れた預金その他の資金を原資として、農林中央金庫が救済農水産業協同組合、経営困難農水産業協同組合又は合併により設立される農水産業協同組合である農水産業協同組合連合会に対し資金の貸付けその他の援助（農林中央金庫がその子会社（農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）又は協定債権回収会社に行わせる資産の買取りその他の援助を含む。）を行うことを定めるもの
三
前二号に掲げる取決めに準ずる取決めであつて主務省令で定める要件に適合するもの
３
第一項の規定による申込みを行つた農水産業協同組合連合会等は、速やかに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
第六十二条の二
指定支援法人（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）第三十二条第二項に規定する指定支援法人をいう。以下同じ。）が、再編強化法第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき行われる合併等（付保貯金移転を除く。第六十四条第四項において同じ。）について再編強化法第三十三条に規定する業務を行う場合において、当該指定支援法人は、機構が当該業務について資金援助（第六十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２
前条第三項の規定は、前項の規定による申込みを行つた指定支援法人について準用する。
（適格性の認定）
第六十三条
第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十二条第一項又は前条第一項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等を行う農水産業協同組合は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、都道府県知事（合併後存続し、若しくは合併により設立される農水産業協同組合、信用事業の全部若しくは一部を譲り受ける農水産業協同組合又は付保貯金移転を受ける農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣。第七項並びに次条第一項、第六項及び第七項において同じ。）の認定を受けなければならない。
２
第六十二条第一項の規定による申込みに係る信用事業再建措置については、当該措置に係る経営困難農水産業協同組合及び同項の規定により当該措置について援助を行う農水産業協同組合連合会等は、同項の規定による申込みが行われる時までに、当該措置について、都道府県知事（当該経営困難農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣）の認定を受けなければならない。
３
前二項の認定の申請は、第一項の場合にあつては同項の合併等を行う農水産業協同組合の連名で、前項の場合にあつては同項の経営困難農水産業協同組合と農水産業協同組合連合会等との連名で行わなければならない。
４
第一項及び第二項の認定は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、行うことができる。
一
当該合併等又は信用事業再建措置が行われることが、貯金者等その他の債権者の保護に資すること。
二
機構による資金援助が行われることが、当該合併等又は信用事業再建措置を行うために不可欠であること。
三
当該合併等又は信用事業再建措置に係る経営困難農水産業協同組合について、合併等又は信用事業再建措置が行われることなく、その信用事業に係る業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該経営困難農水産業協同組合が信用事業に係る業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
四
機構による資金援助（第六十二条第一項の資金援助にあつては当該資金援助に係る同項に規定する援助、前条第一項の資金援助にあつては当該資金援助に係る同項に規定する業務。次条第一項において同じ。）が、合併後存続し、若しくは合併により設立される農水産業協同組合、信用事業の全部若しくは一部を譲り受ける農水産業協同組合、付保貯金移転を受ける農水産業協同組合又は信用事業再建措置に係る経営困難農水産業協同組合の信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営のために活用されることが確実であると認められること。
５
都道府県知事は、第一項又は第二項の認定を行うときは、主務大臣の承認を得なければならない。
６
