特定国有財産整備計画の実施により処分（他の会計に対し有償で行う所管換、所属替その他の所属の移動を含む。以下同じ。）をすべき国有財産その他この会計に所属する資産の処分による収入金
ロ
借入金
ハ
一時借入金の借換えによる収入金
ニ
附属雑収入
二
歳出
イ
特定国有財産整備計画の実施により取得すべき庁舎その他の施設の用に供する国有財産の取得に要する費用
ロ
借入金の償還金及び利子
ハ
一般会計への繰入金
ニ
一時借入金の利子
ホ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ヘ
事務取扱費
ト
附属諸費
２
前項の規定によるほか、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十五号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる一般会計からの繰入金は、特定国有財産整備特別会計の歳入とする。
（特定国有財産整備特別会計における借入金対象経費）
第百七十七条
特定国有財産整備特別会計における借入金対象経費は、特定国有財産整備計画による国有財産の取得に要する経費とする。
（特定国有財産整備特別会計における一時借入金の借換え）
第百七十八条
第十五条第四項の規定にかかわらず、特定国有財産整備特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
（特定国有財産整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）
第百七十九条
特定国有財産整備計画の実施により処分をすべき国有財産で一般会計に所属するものは、政令で定めるところにより、特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をするものとする。
２
特定国有財産整備特別会計において、特定国有財産整備計画の実施により取得した国有財産のうち庁舎その他の施設の用に供すべきものは、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。
３
次に掲げる場合には、特定国有財産整備特別会計と一般会計との間において無償として整理するものとする。
一
前二項の規定により所管換又は所属替をする場合
二
第一項の規定により特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をした国有財産（附則第六十六条第十九号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別会計法第十六条第一項の規定により同法に基づく特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をした国有財産で、附則第二百三十三条第三項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したものを含む。）をその処分が行われるまで引き続き一般会計において使用させる場合
三
特定国有財産整備計画を実施するために必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を特定国有財産整備特別会計において使用させるとき。
四
特定国有財産整備計画の変更その他当該計画の実施に関し政令で定める事情が生じた場合において、特定国有財産整備特別会計又は一般会計に所属する国有財産につき、政令で定めるところにより、それぞれ一般会計又は特定国有財産整備特別会計に所管換若しくは所属替をし、又は使用をさせるとき。
４
一般会計と特定国有財産整備特別会計との間において所管換をする場合には、国有財産法第十二条本文の規定は、適用しない。
（国立高度専門医療センター特別会計の設置の目的）
第百八十条
国立高度専門医療センター（厚生労働省に置かれる国立高度専門医療センターをいう。以下同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から平成二十一年度の末日までの間、国立高度専門医療センター特別会計において行うものとする。
（国立高度専門医療センター特別会計の管理）
第百八十一条
国立高度専門医療センター特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（国立高度専門医療センター特別会計の基金）
第百八十二条
国立高度専門医療センター特別会計においては、附則第六十六条第十一号の規定による国立高度専門医療センター特別会計法の廃止の際における同法に基づく国立高度専門医療センター特別会計の基金の額に相当する金額をもって基金とする。
２
国立高度専門医療センター特別会計の基金の金額は、附則第百八十六条第一項又は第二項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。
（国立高度専門医療センター特別会計の歳入及び歳出）
第百八十三条
国立高度専門医療センター特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
国立高度専門医療センターの病院収入
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
借入金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
国立高度専門医療センターの経営費
ロ
国立高度専門医療センターの施設費
ハ
看護師養成費
ニ
借入金の償還金及び利子
ホ
一時借入金の利子
ヘ
附属諸費
（国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百八十四条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前々年度の貸借対照表及び損益計算書
二
前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書
三
前々年度の財産目録
（国立高度専門医療センター特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百八十五条
国立高度専門医療センター特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、附則第百八十三条第二号の費用（借入金の償還金を除く。）とする。
（国立高度専門医療センター特別会計における利益及び損失の処理）
第百八十六条
国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、同会計の基金に組み入れて整理するものとする。
２
国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上損失を生じた場合には、同会計の基金を減額して整理するものとする。
（国立高度専門医療センター特別会計の積立金）
第百八十七条
国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国立高度専門医療センターの経営費に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
前項の積立金は、国立高度専門医療センターの経営費を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国立高度専門医療センター特別会計の歳入に繰り入れることができる。
（国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百八十八条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録を添付しなければならない。
（国立高度専門医療センター特別会計における借入金対象経費）
第百八十九条
国立高度専門医療センター特別会計における借入金対象経費は、国立高度専門医療センターの施設費とする。
（国立高度専門医療センター特別会計における積立金の繰替使用）
第百九十条
国立高度専門医療センター特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。
（船員保険特別会計の設置の目的）
第百九十一条
船員保険事業に関する政府の経理は、この法律の施行の日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間、船員保険特別会計において行うものとする。
（船員保険特別会計の管理）
第百九十二条
船員保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（船員保険特別会計の歳入及び歳出）
第百九十三条
船員保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
船員保険事業の保険料
ロ
一般会計からの繰入金
ハ
積立金からの受入金
ニ
積立金から生ずる収入
ホ
独立行政法人福祉医療機構法第十六条第四項の規定による納付金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
船員保険事業の保険給付費
ロ
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等
ハ
介護保険法の規定による納付金
ニ
年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金
ホ
独立行政法人福祉医療機構への交付金
ヘ
一時借入金の利子
ト
業務取扱費
チ
船員保険事業の福祉事業費
リ
附属諸費
（船員保険特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百九十四条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（船員保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百九十五条
船員保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、船員保険法第五十八条に規定する保険給付及び船員保険事業の事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの、同法第五十八条ノ二に規定する船員保険事業の執行に要する費用で国庫が補助するもの並びに船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号。附則第百九十八条において「昭和二十二年船員保険法改正法」という。）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用とする。
（船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ）
第百九十六条
