特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百十六条第一項に規定する暫定船員保険特別会計（以下この条において単に「暫定船員保険特別会計」という。）の施行日の前日の属する会計年度（以下この条において「最終会計年度」という。）の翌年度の歳入に繰り入れるべき金額のうち平成二十二年改正前船員保険法第五十八条第一項及び第二項の規定による国庫負担金に係るものは労働保険特別会計の雇用勘定の平成二十一年度の歳入に、それ以外のものは年金特別会計の健康勘定の平成二十一年度の歳入に繰り入れるものとする。
２
暫定船員保険特別会計の最終会計年度の出納の完結の際、暫定船員保険特別会計に所属する積立金（以下この条において「積立金」という。）のうち、次に掲げるものに相当するものは、労働保険特別会計の労災勘定に積み立てられたものとみなす。
一
平成二十二年改正前船員保険法第三章第二節及び第五節から第七節までに規定する保険給付（船員法（昭和二十二年法律第百号）に規定する災害補償に相当するものに限る。）に充てるため積み立てられたもの（平成十九年改正法第四条の規定による改正後の船員保険法（以下この条及び第五十九条において「平成二十二年改正後船員保険法」という。）第五十三条第一項第六号に掲げる給付、平成二十二年改正後船員保険法第三十三条第三項に規定する下船後の療養補償に係る保険給付及び平成二十二年改正後船員保険法第四章第三節に規定する保険給付に充てるべき部分を除く。）
二
平成二十二年改正前船員保険法第三章第四節に規定する保険給付に充てるため積み立てられたものから次項の積立金を除いたもの（船舶所有者が負担した部分に相当するものに限る。）
３
積立金のうち、平成二十二年改正前船員保険法第三章第四節に規定する保険給付に要する一年分の費用に相当するものは、労働保険特別会計の雇用勘定に積み立てられたものとみなす。
４
積立金のうち、前二項の規定により労働保険特別会計の労災勘定又は雇用勘定に積み立てられたものとみなされたもの以外のものは、協会に承継したものとみなす。
５
最終会計年度の末日に暫定船員保険特別会計に属する権利義務は、前各項に定めるもののほか、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める勘定に帰属するものとする。
一
特別会計に関する法律附則第百九十八条に規定する権利義務
労働保険特別会計の雇用勘定
二
暫定船員保険特別会計に所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。以下この号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの並びに暫定船員保険特別会計に所属する物品のうち厚生労働大臣が指定するもの並びに暫定船員保険特別会計に所属する土地等及び物品以外のものであって厚生労働大臣が指定するものの権利義務（前号に掲げるものを除く。）
年金特別会計の健康勘定
三
暫定船員保険特別会計に所属する権利義務であって前二号に掲げるもの以外の権利義務
年金特別会計の業務勘定
（協会の準備金に関する経過措置）
第五十六条
前条第四項の規定により協会に承継したものとみなされた積立金の額に相当する額は、準備金として整理しなければならない。
（平成十九年改正法附則第百三十九条第一項に規定するその他の収入の繰入れ）
第五十七条
平成十九年改正法附則第百三十九条第一項に規定する政令で定める収入は、次のとおりとする。
一
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第五条の二第八項及び第九項の規定による納付金
二
平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第二項及び第三項の事業の用に供していた施設の譲渡により生ずる収入
三
前号に掲げるもののほか、平成十九年改正法附則第百三十八条第四項の規定により年金特別会計の業務勘定に帰属した権利義務のうち厚生労働大臣が指定したものに係る収入
２
平成十九年改正法附則第百三十九条第一項の規定による労働保険特別会計の労災勘定若しくは雇用勘定又は年金特別会計の健康勘定への繰入れについては、同項に規定する政令で定める収入のうち厚生労働大臣が指定するものに相当する金額を厚生労働大臣が指定する勘定に繰り入れるものとする。
（船員保険の職務上の事由による保険給付及び失業等給付に関する経過措置）
第五十七条の二
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成二十二年改正前船員保険法附則第五項及び第六項の規定が適用される保険給付に限る。）に係る第一条の規定による改正前の船員保険法施行令（以下この項において「旧船員保険法施行令」という。）の規定の適用については、旧船員保険法施行令第四十条中「平成二十一年八月」とあるのは「令和五年八月」と、同条の表中「平成二十年三月三十一日」とあるのは「令和四年三月三十一日」と、「四万三百三十円」とあるのは「四万六千三百三十円」と、「百二十一万円」とあるのは「百三十九万円」と、旧船員保険法施行令別表第三中「二五・〇三」とあるのは「二五・六二」と、「二二・〇五」とあるのは「二二・五六」と、「二〇・八一」とあるのは「二一・二九」と、「一九・九〇」とあるのは「二〇・三七」と、「一八・七七」とあるのは「一九・二一」と、「一八・一二」とあるのは「一八・五四」と、「一七・八六」とあるのは「一八・二七」と、「一六・七七」とあるのは「一七・一六」と、「一五・七八」とあるのは「一六・一五」と、「一四・一二」とあるのは「一四・四五」と、「一二・七〇」とあるのは「一三・〇〇」と、「一一・四五」とあるのは「一一・七二」と、「一〇・三四」とあるのは「一〇・五八」と、「九・四六」とあるのは「九・六八」と、「八・五八」とあるのは「八・七八」と、「七・七三」とあるのは「七・九一」と、「六・八四」とあるのは「七・〇〇」と、「五・九八」とあるのは「六・一二」と、「五・一四」とあるのは「五・二六」と、「四・五一」とあるのは「四・六一」と、「三・九〇」とあるのは「三・九九」と、「三・二九」とあるのは「三・三六」と、「二・六四」とあるのは「二・七〇」と、「二・二五」とあるのは「二・三〇」と、「二・〇二」とあるのは「二・〇七」と、「一・八五」とあるのは「一・八九」と、「一・七五」とあるのは「一・七九」と、「一・六五」とあるのは「一・六九」と、「一・五六」とあるのは「一・六〇」と、「一・四九」とあるのは「一・五二」と、「一・四二」とあるのは「一・四五」と、「一・三八」とあるのは「一・四一」と、「一・三四」とあるのは「一・三七」と、「一・二九」とあるのは「一・三二」と、「一・二六」とあるのは「一・二九」と、「一・二三」とあるのは「一・二六」と、「一・一九」とあるのは「一・二二」と、「一・一六」とあるのは「一・一九」と、「一・一三」とあるのは「一・一五」と、「一・〇八」とあるのは「一・一一」と、「一・〇六」とあるのは「一・〇九」と、「一・〇五」とあるのは「一・〇七」と、「一・〇二」とあるのは「一・〇五」と、「一・〇一」とあるのは「一・〇三」と、「
平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日
〇・九九
平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日
〇・九八
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日
〇・九九
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日
一・〇〇
」とあるのは「
平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日
一・〇二
平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日
一・〇一
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日
一・〇一
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日
一・〇一
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日
一・〇〇
平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日
一・〇一
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日
一・〇二
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日
一・〇二
平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日
一・〇二
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日
一・〇一
平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日
一・〇二
平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日
一・〇一
平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日
一・〇二
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日
一・〇三
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日
一・〇三
平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日
一・〇三
平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの日
一・〇四
平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの日
一・〇四
平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの日
一・〇三
平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの日
一・〇三
平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの日
一・〇三
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの日
一・〇二
