三億円以下の罰金刑
二
第百九十一条
二億円以下の罰金刑
三
前条
同条の罰金刑
２
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第百九十五条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
一
第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
二
第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第百八十四条の規定による命令に違反したとき。
第百九十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
第百十条第一項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。
二
第百十条の二第一項後段、第百十二条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項、第百三十八条の二第一項後段、第百四十条第一項又は第百四十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
第百十一条第一項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第九項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百十一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第十六条の二第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百十一条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第十六条の二第一項第十五号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
四
第百十一条第七項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。
五
第百十九条第一項又は第百四十七条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。
六
第百二十一条第一項又は第百五十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。
七
第百三十八条第一項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。
八
第百三十八条第二項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。
九
第百三十八条第三項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。
十
第百三十九条第一項の規定による認可を受けないで同条第九項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第一項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第百六条第一項第十六号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第百三十九条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第三項において準用する同条第一項の規定による認可を受けないで同法第百六条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第九項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第百三十九条第四項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第百六条第一項第十六号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
十一
第百三十九条第七項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章、第二章、第三十二条、第五章第一節から第三節まで、第六章第一節、第七章第一節、第八十四条、第九十一条、第八章第一節、第百二十三条、第九章第一節、第百五十一条、第十章第一節、第百五十六条、第十一章第一節、第百七十条から第百七十三条まで、第百七十七条、第百七十八条、第十三章（第百八十二条を除く。）、第百九十二条、第百九十五条（第二号に係る部分を除く。）、第百九十六条（第十二号に係る部分に限る。）及び第百九十七条並びに附則第二条から第七条まで、第十一条及び第十二条の規定
公布の日
二
第三章第一節及び第三節の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第三章第二節及び第四章（第三十二条を除く。）の規定
平成十八年四月一日
（失効）
第二条
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日限り、その効力を失う。
一
第四章の規定
平成十九年九月三十日
二
第五章第五節、第七章第四節、第八章第三節、第九章第三節及び第十章第三節の規定
移行期間の末日
（施行の延期）
第三条
日本郵政株式会社は、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認める場合においては、平成十九年三月一日までに、内閣総理大臣及び総務大臣を経由して、本部に対し、その旨を報告するものとする。
２
日本郵政株式会社が前項の報告をするには、経営委員会の決定を経なければならない。
第四条
本部は、前条第一項の報告があった場合において、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのために郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、この法律の施行の日を平成二十年四月一日とする決定をするとともに、閣議の決定を求めなければならない。
２
本部は、前条第一項の報告があったときは、情報システムに関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。
３
前条第一項の報告があった場合において、第一項の閣議の決定をするときは、平成十九年三月三十一日までにしなければならない。
４
本部は、第一項の閣議の決定があったときは、速やかに、その旨を官報で公示しなければならない。
前条第一項の報告があった場合において、第一項の閣議の決定を求めないこととしたときも、同様とする。
第五条
前条第一項の閣議の決定があった場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第一項及び第三項
平成十九年十月一日
平成二十年四月一日
第七条第二項
平成十九年十月一日
平成二十年四月一日
平成二十九年九月三十日
平成三十年三月三十一日
第九条
平成十九年九月三十日
平成二十年三月三十一日
第二十六条
平成二十九年九月三十日
平成三十年三月三十一日
第三十七条第一項、第四十一条、第四十八条から第五十一条まで、第九十七条及び第百二十九条
平成十九年九月三十日
平成二十年三月三十一日
第百七十九条第十四項の表第五項の項
のすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日
同項に規定する期間の開始の日
につき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日
郵政民営化法の施行の日
附則第一条
平成十九年十月一日
平成二十年四月一日
附則第二条第一号
平成十九年九月三十日
平成二十年三月三十一日
附則第二条第二号
平成二十九年九月三十日
平成三十年三月三十一日
２
前条第一項の閣議の決定があった場合における日本郵政株式会社法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「平成二十四年九月三十日」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日」とする。
３
前条第一項の閣議の決定があった場合における次の表の上欄に掲げる整備法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十一条のうち地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条に一項を加える改正規定
平成二十年度から平成二十四年度まで
平成二十一年度から平成二十五年度まで
第百四十五条のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）附則第二条第二項の表の改正規定
平成二十九年九月三十日
平成三十年三月三十一日
附則第二条第一項
平成二十九年九月三十日
平成三十年三月三十一日
附則第二十一条第二項
平成二十年三月三十日
平成二十一年三月三十日
附則第五十六条
平成十九年十月
平成二十年四月
附則第六十二条
平成二十年度
平成二十一年度
平成十九年度
平成二十年度
附則第七十八条
平成十九年度分
平成二十年度分
附則第八十二条第一項
平成二十年度
平成二十一年度
附則第八十二条第二項
平成十九年度分
平成二十年度分
附則第九十条第一項
平成二十年度
平成二十一年度
附則第九十条第二項から第四項まで
平成十九年度分
平成二十年度分
