この場合において、新農協法第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号。次項において「改正法」という。）附則第十三条第一項に規定する組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、同条第三項中「第九十七条の四第二項」とあるのは「改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第九十二条第二項」と読み替えるものとする。
第十四条
組織変更は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前項の認可については、前条第六項の監査規程を定める場合にあっては新農協法第五十九条第二項の規定を、当該監査規程を定めない場合にあっては同項並びに新農協法第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。
第十五条
組織変更をする存続都道府県中央会は、附則第十三条第四項第五号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（次項及び第三項において「効力発生日」という。）に、農業協同組合連合会となる。
２
組織変更をする存続都道府県中央会は、効力発生日に、附則第十三条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする存続都道府県中央会の会員は、効力発生日に、附則第十三条第四項第四号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の農業協同組合連合会の会員となる。
４
附則第十三条第四項第五号の日については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十条の規定を準用する。
この場合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条から第十七条まで」と読み替えるものとする。
第十六条
存続都道府県中央会が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第十七条
附則第十二条から前条までに定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。
（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）
第十八条
組織変更後の農業協同組合連合会は、附則第十三条第五項に規定する事業の全部又は一部のみを行うことその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第三条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、農業協同組合連合会という文字に代えて、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができる。
第十九条
組織変更後の農業協同組合連合会（その地区の中に一の都道府県の区域を含むものに限る。）は、新農協法第十条の規定にかかわらず、監査事業を行うことができる。
２
監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを監査事業に従事させなければならない。
第二十条
附則第十三条第六項の監査規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
監査事業を行う組織変更後の農業協同組合連合会は、前項の農林水産省令で定める事項に係る監査規程の変更をしたとき、又は監査規程を廃止したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（存続全国中央会の一般社団法人への組織変更）
第二十一条
附則第九条の規定によりなお存続するものとされた全国農業協同組合中央会（以下「存続全国中央会」という。）は、移行期間内に、その組織を変更し、一般社団法人になることができる。
第二十二条
存続全国中央会は、前条の規定による組織変更（以下この条から附則第二十六条までにおいて「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更後の一般社団法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項
二
前号に掲げるもののほか、組織変更後の一般社団法人の定款で定める事項
三
組織変更後の一般社団法人の理事の氏名
四
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
組織変更後の一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合
当該一般社団法人の監事の氏名
ロ
組織変更後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人である場合
当該一般社団法人の会計監査人の氏名又は名称
五
組織変更後の一般社団法人の社員の名称及び住所
六
組織変更がその効力を生ずる日（次条において「効力発生日」という。）
七
その他農林水産省令で定める事項
３
組織変更計画を定める場合には、前項第一号に掲げる事項のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項第一号に掲げる事項についての定めは、組織変更後の一般社団法人が次に掲げることを主たる目的とすることを内容とするものでなければならない。
一
社員である組合の意見を代表すること。
二
社員である組合相互間の総合調整を行うこと。
第二十三条
組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、一般社団法人となる。
２
組織変更をする存続全国中央会は、効力発生日に、前条第二項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする存続全国中央会の会員は、効力発生日に、前条第二項第五号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後の一般社団法人の社員となる。
４
前三項の規定は、附則第二十五条において読み替えて準用する附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
第二十四条
存続全国中央会は、組織変更をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
第二十五条
組織変更については、附則第十三条第二項、第三項及び第八項、第十五条第四項、第十六条並びに第十七条の規定を準用する。
この場合において、附則第十三条第二項中「前項の」とあり、及び同条第三項中「第一項の」とあるのは「附則第二十二条第一項の」と、同条第八項中「附則第十三条第一項」とあるのは「附則第二十二条第一項」と、附則第十五条第四項中「附則第十三条第四項第五号の日」とあるのは「附則第二十二条第二項第六号に規定する効力発生日」と、「附則第十二条から第十七条まで」とあるのは「附則第二十一条から第二十五条まで」と、附則第十七条中「附則第十二条から前条まで」とあるのは「附則第二十一条から第二十四条まで並びに附則第二十五条において読み替えて準用する附則第十三条第二項、第三項及び第八項、第十五条第四項並びに前条」と読み替えるものとする。
（組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例）
第二十六条
組織変更後の一般社団法人は、附則第二十二条第三項各号に掲げることを主たる目的とすることその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、新農協法第三条第二項の規定にかかわらず、その名称中に引き続き全国農業協同組合中央会という文字を用いることができる。
（存続中央会のみなし解散）
第二十七条
移行期間の満了の日に現に存する存続中央会は、同日に解散したものとみなす。
２
前項の場合には、農林水産大臣は、移行期間の満了後遅滞なく、同項の規定により解散したものとみなされた存続中央会の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。
（罰則）
第四十七条
次に掲げる場合には、存続中央会、都道府県農業会議若しくは全国農業会議所の役員又は附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会若しくは附則第二十二条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人の理事（民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事の職務を代行する者又は新農協法第四十条第一項若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第二項の規定により選任された一時理事の職務を行うべき者を含む。）は、百万円以下の過料に処する。
一
附則第十三条第一項、第二項（附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三項（附則第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）、第四項、第五項若しくは第六項、第二十二条、第三十三条又は第三十七条の規定に違反して附則第十三条第一項、第二十二条第一項、第三十三条第一項又は第三十七条第一項に規定する組織変更の手続をしたとき。
二
附則第十三条第八項（附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項に定める公告若しくは催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。
三
附則第十六条第一項（附則第二十五条、第三十五条及び第三十九条において準用する場合を含む。）の政令で定める登記をすることを怠ったとき。
四
附則第二十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第四十八条
