施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者
指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者
第八十五条第一項
第七十三条第一項第三号、第八号、第十八号又は第十九号
第七十三条第一項第八号
第八十五条第四項
施設建築敷地の共有持分、施設建築物の一部等
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第九十条第一項
新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）
新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の
抹
まつ
消
第九十条第二項及び第三項、第九十六条第五項
第八十七条第二項
第百十条の二第四項
第九十条第二項
及び所有権以外の権利の登記の
抹
まつ
消
並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の
抹
まつ
消
第九十五条
第八十七条
第百十条の二第四項
第九十九条の六第二項
地上権又はその共有持分
施設建築敷地に関する権利
第百条第二項
第八十八条第二項又は第五項
第百十条の二第四項
第百三条第一項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者又は施行者の所有する施設建築物の一部について第七十七条第五項ただし書の規定により賃借権が与えられるように定められ、第八十八条第五項の規定により賃借権を取得した者
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権を取得した者
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額、施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額
第百四条第一項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第百八条の見出し
施設建築物の一部等
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利等
第百八条第二項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
（指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則）
第百十条の三
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たとき（第百十条第一項前段に規定する場合を除く。）は、第七十三条第四項（指定宅地に係る部分に限る。）、第七十七条の二第三項から第五項まで及び第七十八条第三項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
２
前項の場合においては、権利変換計画は、指定宅地について権利を有する者に対して与えられることとなる個別利用区内の宅地に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。
３
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条第一項（指定宅地に係る部分に限る。）、第八十八条の二及び第八十九条第二項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において指定宅地に関する権利の得喪及び変更を生じる。
４
第一項の場合においては、第百条第一項中「第八十七条第一項又は第八十八条の二」とあるのは、「第百十条の三第三項」とする。
（施設建築敷地を一筆の土地としないこととする特則）
第百十条の四
施行者は、施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であることその他の特別の事情がある場合において、第七十五条第一項の規定によらないで権利変換計画を定めることが適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地が二筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第七十六条第二項及び第三項の規定は、適用しない。
２
前項の場合における権利変換計画においては、施行地区内に宅地（指定宅地を除く。）を有する者に対して与えられる施設建築敷地は、それらの者が有する宅地の位置、地積、環境及び利用状況とそれらの者に与えられることとなる施設建築敷地の位置、地積及び環境とを総合的に勘案して、それらの者の相互間に不均衡が生じないように、かつ、その価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。
３
第一項の場合においては、第八十五条第四項中「施設建築敷地の共有持分」とあるのは、「施設建築敷地」とする。
（施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則）
第百十一条
施行者は、第七十五条第二項の規定により権利変換計画を定めることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、同項の規定にかかわらず、施設建築敷地に地上権（第百九条の二第三項及び第百九条の三第三項に規定する地上権を除く。）が設定されないものとして権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第七十六条、第七十七条第二項後段及び第三項並びに第八十八条第一項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第二十号及び第二十一号並びに第四項ただし書、第七十七条の見出し、同条第一項、第二項前段及び第四項、第七十九条第三項、第八十八条第三項、第百二条第一項、第百三条の見出し、第百八条の見出し、同条第一項
施設建築物の一部等
建築施設の部分
第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項
施設建築物の一部等又は建築施設の部分
建築施設の部分
第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号、第七十八条第一項、第八十九条第一項
施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等
建築施設の部分
第七十三条第一項第十九号、第九十一条第一項、第百三条第一項、第百四条第一項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等
建築施設の部分
第七十三条第一項第二十二号
施設建築敷地又はその共有持分、施設建築物の一部等
建築施設の部分
第七十五条第三項、第八十八条第四項
施設建築物の所有を目的とする地上権
施設建築敷地
第七十七条第一項
借地権
所有権又は借地権
第七十九条第一項
第二項又は第三項
第二項前段
第八十一条
、第十六号又は第十七号
又は第十七号
第八十五条第四項
施設建築敷地の共有持分、施設建築物の一部等
建築施設の部分
第八十八条第二項、第九十九条の六第二項
地上権
施設建築敷地
第百三条第一項
価額、施設建築敷地の地代の額
価額
第百八条第二項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等
施設建築敷地、建築施設の部分
第百十八条の三十二第一項
所有権及び地上権
所有権
第三節　個人施行者等の事業の代行
（事業代行開始の決定）
第百十二条
都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の現況その他の事情により個人施行者、組合又は再開発会社の事業の継続が困難となるおそれがある場合において、第百二十四条第三項、第百二十四条の二から第百二十五条の二までの規定による監督処分によつては個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができる。
（事業代行開始の公告）
第百十三条
都道府県知事は、前条の規定により事業代行の開始を決定したときは、個人施行者の氏名若しくは名称又は組合若しくは再開発会社の名称、個人施行者、組合又は再開発会社の事業が事業代行者により代行される旨、当該事業代行者の名称、事業代行開始の決定の年月日その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。
（事業代行者）
第百十四条
事業代行者は、都道府県知事とする。
ただし、都道府県知事は、個人施行者、組合又は再開発会社の施行地区を管轄する市町村長と協議して、当該市町村長を事業代行者と定めることができる。
（事業代行開始の効果）
第百十五条
事業代行開始の公告があつたときは、個人施行者の事業にあつては業務の執行並びに当該業務に係る財産の管理及び処分をする権限は、組合又は再開発会社の事業にあつては組合又は再開発会社の代表、業務の執行並びに財産の管理及び処分をする権限は、事業代行終了の公告があるまでの間、事業代行者に専属する。
（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）
第百十六条
事業代行者である都道府県知事又は市町村長が統轄する地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、事業代行開始の公告の日後における組合の債務について保証契約をすることができる。
（事業代行終了の公告等）
第百十七条
事業代行者は、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の継続が困難となるおそれがなくなつたとき、又は第百一条第一項の規定による登記が完了したときは、都道府県知事にあつては事業代行終了の旨を公告し、市町村長にあつてはその旨を都道府県知事に通知しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、事業代行終了の旨を公告しなければならない。
３
