この場合において、前項中「第一項に規定する多数」とあるのは、「第二項に規定する多数」と読み替えるものとする。
（株主総会等の特別決議等に代わる許可）
第二十二条
銀行である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、商法第二百四十五条、第三百七十五条及び第四百五条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。
一
営業の全部又は重要な一部の譲渡
二
資本の減少
三
解散
２
信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第四十八条、中小企業等協同組合法第五十三条及び労働金庫法第五十三条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。
一
解散
二
事業の全部の譲渡
３
金融整理管財人は、商法第二百五十七条第一項及び第二百五十七条ノ三第一項（これらの規定を同法第二百八十条第一項において準用する場合を含む。）、商法特例法第二十一条の十三第六項、信用金庫法第三十八条第一項、中小企業等協同組合法第四十一条第一項並びに労働金庫法第四十一条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役又は監査役（被管理金融機関が委員会等設置会社である場合にあっては取締役又は執行役、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事又は監事）を解任することができる。
４
前三項に規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等の決議又は議決があったものとみなす。
５
代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
６
非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百三十三条ノ二第四項及び第五項の規定は、代替許可の申立てがあった場合について準用する。
７
代替許可の申立てに係る裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
８
前三項に規定するもののほか、代替許可に係る事件に関しては、非訟事件手続法第一編（第二条から第四条まで、第十五条及び第十六条を除く。）の規定を準用する。
（代替許可に係る登記の特例）
第二十三条
前条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号に掲げる事項又は同条第三項に定める事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。
（債権者保護手続の特例）
第二十四条
銀行である被管理金融機関が資本減少の決議をした場合においては、預金者その他政令で定める債権者に対する商法第三百七十六条第一項の規定による催告は、することを要しない。
（管理の終了）
第二十五条
金融整理管財人は、管理を命ずる処分があった日から一年以内に、被管理金融機関の営業譲渡その他の方法により、その管理を終えるものとする。
ただし、やむを得ない事情によりこの期限内にその管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。
（主務省令への委任）
第二十六条
この章の規定を実施するための手続その他その執行について必要な事項は、主務省令で定める。
第五章　破綻した金融機関の業務承継
（承継銀行の設立の決定）
第二十七条
内閣総理大臣は、平成十三年三月三十一日までを限り、被管理金融機関が第八条第一項第二号に掲げる要件に該当し、かつ、当該被管理金融機関の業務承継（承継銀行が営業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。以下同じ。）のため承継銀行を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。
一
機構が当該被管理金融機関から業務を引き継ぐため営業の譲受け等を行う承継銀行を子会社として設立し、当該承継銀行が当該営業の譲受け等を行うべき旨の決定
二
承継銀行が当該被管理金融機関から業務を引き継ぐため営業の譲受け等（前号に規定する営業の譲受け等を除く。）を行うべき旨の決定
２
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の決定を取り消し、又は変更する決定を行うことができる。
３
金融整理管財人は、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に前二項の規定による決定を行うことを求めることができる。
（被管理金融機関の資産の判定）
第二十八条
機構は、前条第一項又は第二項の規定による同条第一項各号に掲げる決定があったときは、内閣総理大臣に対し、当該被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うよう求めるものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による求めがあったときは、円滑な業務承継を図る観点及び承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を図る観点から、同項の判定を行うものとする。
３
内閣総理大臣は、前項の判定を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。
４
前項の基準は、第二項の判定の対象となる債権に係る債務者の債務の履行状況及び当該債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものでなければならない。
（承継銀行の設立等）
第二十九条
機構は、第二十七条第一項又は第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる決定があったときは、当該決定に係る出資の内容について内閣総理大臣の承認を受けて、平成十三年三月三十一日までに、承継銀行となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった株式会社を子会社として設立するための出資をしなければならない。
２
機構は、前項に規定するほか、承継銀行に対する出資を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
３
内閣総理大臣は、前二項の承認を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。
４
機構は、第一項又は第二項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
（承継銀行の経営管理）
第三十条
機構は、承継銀行が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。
一
第二十七条第一項又は第二項の規定による同条第一項各号に掲げる決定があったときは、当該決定の対象とされた被管理金融機関から業務を引き継ぐため営業の譲受け等を行うこと。
二
第二十八条第二項の規定により承継銀行が保有する資産として適当であると判定された資産を引き継ぐこと。
三
資金の貸付けその他の業務の実施に際しては、次項に規定する指針に従うこと。
２
機構は、承継銀行の資金の貸付けその他の業務についての指針を次の各号に定めるところにより作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表しなければならない。
一
当該指針は、資金の貸付けその他の業務の暫定的な維持継続を図るという承継銀行の目的を踏まえ、第二十八条第三項に規定する基準との整合性に配慮しつつ、承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点に立って作成されるものであること。
二
当該指針は、承継銀行が資金の貸付けその他の業務のうち機構の指定する取引について機構の承認を受けて行うことを内容として含むものであること。
３
機構は、承継銀行に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うことができる。
４
機構は、承継銀行の経営管理の円滑な実施等のための人材の確保に資するため、法務、金融、会計等に精通している者に関する情報収集を行わなければならない。
（経営管理の終了等）
第三十一条
機構は、承継銀行が最初に業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から一年以内に、次に掲げる措置を講ずることにより当該承継銀行の経営管理を終了しなければならない。
ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に当該経営管理を終了することができない場合には、一年ごとに二回までを限り、この期限を延長することができる。
一
当該承継銀行の合併（当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人が機構の子会社でないものに限る。）
二
当該承継銀行の営業の全部の譲渡
三
当該承継銀行の株式の譲渡その他の処分（当該処分により当該承継銀行が機構の子会社でなくなるものに限る。）
四
株主総会の決議による当該承継銀行の解散
２
機構は、前項本文の規定による経営管理の終了又は同項ただし書の規定による期限の延長をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
３
機構は、第一項の規定により承継銀行の経営管理を終了したとき又は承継銀行（承継銀行であった銀行を含む。）の株式の譲渡その他の処分（同項第三号に掲げるものを除く。）を行ったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
（協定）
第三十二条
機構は、承継銀行と次に掲げる事項を含む協定（以下この章において「協定」という。）を締結するものとする。
一
協定を締結した承継銀行（以下「協定承継銀行」という。）は、第三十条第一項各号に掲げる事項を実施すること。
二
協定承継銀行は、機構が当該協定承継銀行の資産の買取りを行うことを機構に申し込むことができること。
三
協定承継銀行は、次条第一項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。
２
機構は、協定を締結したときは、直ちに、その協定の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
（資金の貸付け及び債務の保証）
第三十三条
