五
その他必要な事項
（厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出）
第百三十二条
前条の規定は、厚生年金保険法第二十六条第一項の申出について準用する。
この場合において、前条中「法第七十九条第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と、「地方公務員等共済組合法施行規則第二条の六の四」とあるのは「厚生年金保険法施行規則第十条の三」と、「組合員であつた当時の所属機関」とあるのは「被保険者であつた者が使用されていた事業所」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出の特例）
第百三十三条
第三号厚生年金被保険者が法第七十九条第一項の申出をした場合には、厚生年金保険法第二十六条第一項の申出をしたものとみなす。
２
第三号厚生年金被保険者が第百三十一条第三項に規定する届出書を組合に提出した場合には、併せて厚生年金保険法第二十六条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当した旨の届出がなされたものとみなす。
（併給調整事由該当の届出等）
第百三十四条
退職年金の受給権者は、法第八十条第一項第一号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
退職年金の支給の停止の原因となつた公務障害年金（以下この条及び次条において「併給調整年金である公務障害年金」という。）の支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
法第八十条第二項の規定により退職年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「退職年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
当該申請に係る退職年金の年金証書の記号番号
三
当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、併給調整年金である公務障害年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては法第八十条第二項又は第三項の規定（以下「停止解除規定」という。）による支給の停止の解除を申請していない旨
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、併給調整年金である公務障害年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
五
その他必要な事項
３
前項第四号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（併給調整事由消滅の届出）
第百三十五条
退職年金の受給権者は、併給調整年金である公務障害年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
退職年金の年金証書の記号番号
三
併給調整年金である公務障害年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の届出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
第百三十六条
法第八十一条第一項に規定する申出をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
法第八十一条第一項の申出をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の申出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止の撤回等）
第百三十七条
法第八十一条第二項の規定による申出の撤回をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
法第八十一条第一項の申出の撤回をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の申出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（退職による終身退職年金及び有期退職年金の額の計算の請求）
第百三十八条
組合員である退職年金の受給権者が退職し、法第九十五条第二項の規定による終身退職年金の額の計算及び同条第四項の規定による有期退職年金の額の計算の請求をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
ただし、有期退職年金にあつては、法第九十六条第二項の規定により当該有期退職年金を受ける権利が消滅している場合は、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
退職当時の所属機関の名称
三
退職年金の年金証書の記号番号
四
退職年月日
五
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員期間等証明書
二
その他必要な書類
３
第一項及び前項の規定は、法附則第十九条第二項の規定による退職年金の受給権者であつて、同条第一項の規定による請求があつた日以後の組合員期間を有する者が退職し、法第九十五条第二項の規定による終身退職年金の額の計算及び同条第四項の規定による有期退職年金の額の計算の請求をしようとする場合について、準用する。
（公務障害年金の決定の請求）
第百三十九条
公務障害年金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）
三
退職年月日
四
給付事由の発生原因
五
初診日及び障害認定日
六
障害の原因である病気又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は公務によつて生じたものであるときは、その旨
七
法第八十条第一項第二号に定める場合に該当するときは、当該給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
八
法第九十八条第六項に定める場合に該当し、厚生年金保険法による年金たる保険給付（令第二十五条の十一に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を含む。）を受けることができるとき（厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときを除く。）は、法第九十八条第七項の厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号又は年金コード
九
厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨
十
禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第百十一条第一項（令第四十五条第四項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨
十一
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
十二
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員期間等証明書
二
障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
三
