この場合において、第十二条第二項及び第十三条第一項中「退職等年金預託金管理経理」とあるのは「経過的長期預託金管理経理」と、「退職等年金給付事業」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付事業」と、第二十五条第七号中「退職等年金預託金管理経理」とあるのは「経過的長期預託金管理経理」と読み替えるものとする。
（経過的長期給付組合積立金等資金に係る資金運用の特例等）
第一条の三
第十二条の二及び第十二条の三の規定は、経過的長期給付組合積立金等資金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百四十七条第一項の規定により読み替えられた令第十六条の二第一項に規定する経過的長期給付組合積立金等資金をいう。）について準用する。
この場合において、第十二条の二中「令第十六条の二第二項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百四十七条第一項の規定により準用することとされた令第十六条の二第二項」と、第十二条の三中「退職等年金給付組合積立金等資金（令第十六条第一項に規定する退職等年金給付組合積立金等資金をいう。）」とあるのは「経過的長期給付組合積立金等資金（平成二十七年経過措置政令第百四十七条第一項の規定により読み替えられた令第十六条の二第一項に規定する経過的長期給付組合積立金等資金をいう。）」と読み替えるものとする。
（地方の組合の経過的長期給付組合積立金等に係る基本方針に定めるべき事項）
第一条の四
第百六十二条の六の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金又は同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用について準用する。
この場合において、第百六十二条の六中「法第百十二条の十一第一項」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第七十五条の三において準用する法第百十二条の十一第一項」と、「退職等年金給付組合積立金等（法第百十二条の十第二項第四号に規定する退職等年金給付組合積立金等をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付組合積立金等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金又は同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金をいう。以下この条において同じ。）」と、「退職等年金給付組合積立金等の」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の」と読み替えるものとする。
（組合の設立のための事業計画及び予算の作成）
第二条
法附則第三条第三項並びに法附則第五条第五項（法附則第八条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び法附則第六条第五項（法附則第八条第一項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により自治大臣、文部大臣及び警察庁長官並びに組合設立委員が作成する当該組合の事業計画及び予算については、第二章第二節第四款の規定の例による。
（保健経理への資金の繰入れの特例）
第二条の二
組合は、当分の間、組合員及びその被扶養者の健康の保持増進のための必要な事業の充実を図り、もつて短期給付事業の財政の安定化に資するため、短期経理の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、主務大臣の承認を得た額を限度として必要な資金を当該経理から保健経理に繰り入れることができる。
２
第八十六条の規定は、組合が前項の規定による繰入金をもつて固定資産を取得した場合について準用する。
（市町村職員共済組合の貸付金の利率の特例）
第三条
旧町村職員恩給組合（法附則第四条に規定する旧町村職員恩給組合をいう。）又は旧市町村職員共済組合（法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合をいう。）の長期経理の余裕金に係る地方公共団体への貸付金を、法附則第十一条第一項前段の規定により市町村職員共済組合が承継した場合の当該貸付金の利率については、その返還期限が経過するまでの間、第十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（資金の運用に関する特例）
第三条の二
財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が十年の預託金に係るものに限る。）が年四・〇パーセントを下回つている間（次条において「特例期間」という。）においては、第十二条第二項中「年四・〇パーセント」とあるのは、「財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が十年の預託金に係るものに限る。）」として、同項の規定を適用する。
第三条の三
特例期間及び主務大臣が必要と認める期間においては、厚生年金保険経理（指定都市職員共済組合等にあつては、厚生年金保険預託金管理経理）の余裕金を他の経理単位に貸し付ける場合の利率については、第十三条第一項後段の規定にかかわらず、法に基づく厚生年金保険給付事業の財政の安定に配慮して主務大臣が総務大臣と協議して定める利率によることができる。
第四条
削除
（地方職員共済組合等に係る経過措置）
第五条
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号。以下「国の規則」という。）の規定に基づいてなされた取引金融機関の指定、印鑑の登録、取引きその他の行為又は手続（勘定科目及び現金による支払に係る大蔵大臣の承認を除く。）は、その行為又は手続のなされた日において、この命令中の相当する規定に基づいてなされたものとみなす。
（組合が実施する財産形成事業に係る財務の特例等）
第六条
組合が実施する地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年政令第二十五号。附則第八条第一項において「政令第二十五号」という。）第二条の財産形成事業（以下「財産形成事業」という。）に対する財務に関する規定の適用については、次条から附則第十条までに定めるところによる。
第七条
財産形成事業に係る第四条の経理単位は、財形経理とし、財形経理においては、財産形成事業に関する取引を経理するものとする。
第八条
財形経理については、第十三条第一項の規定は適用しない。
ただし、財産形成事業の円滑な実施のため必要がある場合において、政令第二十五号第四条第一項に規定する事業資金以外の資金に充てるため他の経理単位の余裕金を借り入れるときは、この限りでない。
２
前項の規定により借り入れた借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
第九条
事業計画には、財形経理における住宅の種類、住宅の現況、住宅の建設又は購入の計画及び住宅の分譲の計画並びに貸付金の種類、貸付金の現況及び貸付金の利率並びに当該事業年度の資金計画を明らかにしなければならない。
第十条
財形経理に係る第五十八条第一項の各勘定に属する同条第二項の勘定科目は、主務大臣が別表第一号表に準じて定めるところによる。
２
前項の勘定科目については、第五十八条第三項中「前項」とあるのは、「附則第十条第一項」として、同項の規定を適用する。
第十一条
法附則第四十条の三の二の規定により高齢者の医療の確保に関する法律附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が行われる場合における第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは、「後期高齢者支援金等」という。）、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等」とする。
（電子資格確認に係る個人番号カードの交付の申請の支援）
第十二条
組合は、当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の交付の申請（番号利用法第十六条の二第一項に規定する申請をいう。）が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員に対し、及び直接に又は組合員を通じてその被扶養者に対し、行うことができる。
（旧職域加算退職給付の決定の請求）
第十三条
旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）について決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次条から附則第十六条まで、附則第十七条第一項、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十一条第一項、附則第二十二条から附則第二十九条まで、附則第三十条第一項、附則第三十一条第一項、附則第三十二条、附則第三十三条第一項、附則第三十四条第一項、附則第三十五条第一項及び附則第三十七条において同じ。）に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
退職年月日
三
