平成二十七年度における平成二十七年地共済改正令第二条による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第二項の規定の適用については、同項中「から第四号まで及び第六号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た率とし、同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公的負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の額の総額で除して得た」とあるのは、「に掲げる給付に係るものにあつては地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の第七十九条第三項第一号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第二号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第三号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第四号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第五号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第五号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した率、次項第六号に掲げる給付に係るものにあつては同条第三項第六号に掲げる給付について同条第二項の規定の例により算定した」とする。
（改正前地共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置）
第百七十五条
改正前地共済法による職域加算額（第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算障害給付」という。）又は第七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（第百七十八条第二項において「地方の公務等による旧職域加算遺族給付」という。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、平成二十四年一元化法附則第百十五条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。
（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第百七十六条
平成二十七年地共済改正令第六条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第十二条の二に規定する年金たる損害補償（以下この条において「年金たる損害補償」という。）及び同令第一条第二号に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
（公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第百七十七条
平成二十七年地共済改正令第七条の規定による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の三第一項に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）及び同令第四条に規定する休業補償（以下この条において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
（地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第百七十八条
平成二十七年地共済改正令第八条の規定による改正後の地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号）附則第三条及び第三条の二の規定は、施行日以後に支給すべき事由の生じた地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項に規定する年金たる補償（以下この項において「年金たる補償」という。）及び同法第二十五条第一項第二号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
２
改正前国共済法による職域加算額（平成二十七年国共済経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による旧職域加算障害給付又は平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十九条第三項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）又は改正前地共済法による職域加算額（地方の公務等による旧職域加算障害給付又は地方の公務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により改正後厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、地方公務員災害補償法附則第八条第一項の規定は、適用しない。
（経過措置に関する総務省令等への委任）
第百七十九条
第三条から前条までに定めるもののほか、地方公務員共済組合の組合員又は組合員であった者に係る平成二十四年一元化法及び平成二十四年改正法の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、総務省令又は主務省令で定める。
（主務省令）
第百八十条
この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・文部科学省令とする。
附　則
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第百五十八条、第百五十九条及び第百六十一条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の規定並びに第二条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の表改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の項及び第二十八条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
（旧地方公務員等共済組合法による年金である給付の額に関する経過措置）
３
平成二十八年三月以前の月分の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
平成二十七年九月三十日以前に退職した任意継続組合員の平成二十八年四月分から平成二十九年三月分までの任意継続掛金の算定に係る第十五条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百七十二条第三項の規定の適用については、同項中「年（」とあるのは「年の前年（」と、「前年）の一月一日」とあるのは「前々年）の九月三十日」とあるのは、「任意継続掛金を徴収すべき月の属する年（当該月が一月から三月までの場合には、前年）の一月一日」とあるのは「平成二十七年十月一日」とする。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
２
第三条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項及び第十二条第一項の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定
令和四年十月一日
（改正後の平成二十七年地共済経過措置政令における時効に関する経過措置）
第二十二条
第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（改正前地共済法による職域加算額の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。
２
第三十八条の規定による改正後の平成二十七年地共済経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第九十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（旧職域加算退職給付の支給の繰下げ等に関する経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日（次項及び第三項において「施行日」という。）の前日において、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（次項において「旧職域加算退職給付」という。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
２
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（次項において「なお効力を有する改正前地共済令」という。）第二十五条の四の二第一項及び第三項の規定は、施行日の前日において、旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。
３
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の十六第一項並びに第三十条の二の二十第一項及び第二項の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法施行令及び平成二十七年地共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
２
旧再任用職員等である組合員であった者（第九条の規定の適用を受ける者を除く。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十七条第一項に規定する退職年金及び公務障害年金並びに平成二十七年地共済経過措置政令第七条第二項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十七年地共済経過措置政令第十四条第二項に規定する給付に係る給付の制限については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの請求に関する経過措置）
３
第三条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定は、この政令の施行の日の前日において、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。