法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。
（法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設）
第十四条
法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
介護老人保健施設
二
介護医療院
三
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所（以下「療養病床を有する病院等」という。）
四
診療所（前号に掲げるものを除く。）
（法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設）
第十五条
法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
養護老人ホーム
二
軽費老人ホーム
（法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項）
第十六条
法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
（法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条
法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第十五項第一号及び第二号の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の二
法第八条第十五項第一号及び第二号の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、これらに付随して行われる調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める者）
第十七条の二の二
法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。
（法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める基準）
第十七条の二の三
法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は前条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。
（法第八条第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の二の四
法第八条第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の二の五
法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第十八項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の三
法第八条第十八項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第十九項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）
第十七条の四
法第八条第十九項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の世話を適切に行うことができるサービスの拠点とする。
（法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の五
法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める者）
第十七条の六
法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの
二
入居者である要介護者（前号に該当する者を含む。次号において同じ。）の三親等以内の親族
三
前二号に掲げるもののほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該施設の所在地を管轄する都道府県知事（地域密着型特定施設（法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設をいう。以下この項及び第十七条の八において同じ。）の場合には、当該地域密着型特定施設の所在地を管轄する市町村長（特別区にあっては、区長。第九十八条第八号を除き、以下同じ。）（当該地域密着型特定施設の所在地以外の市町村（以下この号において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者の場合には当該他の市町村の長））が認める者
（法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める事項）
第十七条の七
法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
（法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）
第十七条の八
法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
（法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分）
第十七条の九
法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。）第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。
（法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるもの）
第十七条の十
法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。
（法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める事項）
第十七条の十一
法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
（法第八条第二十四項の厚生労働省令で定める事項）
第十八条
法第八条第二十四項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定居宅サービス等（同項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定居宅サービス等が提供される日時、指定居宅サービス等を提供する上での留意事項並びに指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額とする。
（法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める事項）
第十九条
法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題並びに提供する施設サービスの目標及びその達成時期並びに施設サービスを提供する上での留意事項とする。
（法第八条第二十八項の厚生労働省令で定める要介護者）
第二十条
法第八条第二十八項の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。
（法第八条第二十九項の厚生労働省令で定める要介護者）
第二十一条
法第八条第二十九項の厚生労働省令で定める要介護者は、次に掲げる者とする。
一
病状が比較的安定期にあり、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等であって、介護医療院において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者
二
前号に掲げる者以外の者であって、病状が比較的安定期にあり、介護医療院において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者
第二十二条
削除
（法第八条の二第二項等の厚生労働省令で定める期間）
第二十二条の二
法第八条の二第二項から第四項まで、第六項から第八項まで及び第十三項の厚生労働省令で定める期間は、居宅要支援者（法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。）ごとに定める介護予防サービス計画（同条第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）、第八十三条の九第一号ハの計画、同号ニの計画又は第八十五条の二第一号ハの計画において定めた期間とする。
第二十二条の三
削除
（法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める場合）
第二十二条の四
法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なときとする。
（法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第二十二条の五
