役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
四
登録申請者の行う認証が第十八条第一項各号に掲げる登録要件に適合していることを証する書類
五
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十七条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、認証事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録要件等）
第十八条
国土交通大臣は、第十六条の規定により登録を申請した者の行う認証が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次のいずれかに該当する者が、認証の申請に係る工場の製造工程管理の状況を把握するための調査を行うものであること。
イ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次号イにおいて同じ。）において建築学若しくは土木工学に属する科目の教授、准教授、助教若しくは講師の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学若しくは土木工学に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された者
ロ
国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、プレキャスト鉄筋コンクリート部材によつて築造される擁壁の構造に関する専門的知識を有する者
ハ
建築又は土木に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験のある者で、かつ、これらの分野について専門的知識を有する者
ニ
イからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有する者
二
前号の調査の結果に基づき、次のいずれかに該当する者三名以上によつて構成される合議制の機関の議を経て、認証するかどうかを決定するものであること。
イ
学校教育法による大学において建築学若しくは土木工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学若しくは土木工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
ロ
前号ロ又はハに該当する者
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者
２
登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録認証機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者及び認証事務を行う役員の氏名
三
認証事務を行う事務所の名称及び所在地
四
認証事務を開始する年月日
（登録の更新）
第十九条
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（認証事務の実施に係る義務）
第二十条
登録認証機関は、公正に、かつ、第十八条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により認証事務を行わなければならない。
一
特定の者を差別的に取り扱わないこと。
二
認証をするかどうかを決定するために必要とされる基準（次号及び第二十二条において「認証基準」という。）を定めること。
三
認証基準を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表すること。
四
認証をしたときは、認証申請者に認証証明書を交付すること。
五
次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。
イ
認証を受けた工場の製造工程管理が適切でないと認めるとき。
ロ
不正の手段により認証を受けたとき。
六
第十八条第一項第一号の調査を行う者若しくは同項第二号の合議制の機関の構成員を決定しようとするとき、又はこれらを変更しようとするときは、その旨を、当該決定又は変更を行おうとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出ること。
七
認証、認証の更新又は認証の取消し（以下この号において「認証等」という。）を行つたときは、その旨（認証の取消しにあつては、その理由を含む。）を記載した書面を、当該認証等の日から二週間以内に、国土交通大臣に届け出ること。
八
認証事務によつて知り得た秘密の保持を行うこと。
（登録事項の変更の届出）
第二十一条
登録認証機関は、第十八条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（認証事務規程）
第二十二条
登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した認証事務に関する規程を定め、認証事務を開始しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
認証事務の時間及び休日に関する事項
二
認証事務を行う事務所及び認証の実施場所に関する事項
三
認証の申請に関する事項
四
認証の手数料の額及び収納の方法に関する事項
五
認証基準に関する事項
六
認証基準の公表の方法その他の認証の実施の方法に関する事項
七
不正の手段により認証を受けた者又は受けようとした者の処分に関する事項
八
認証証明書の交付及び再交付に関する事項
九
認証の有効期間その他認証の更新に関する事項
十
認証の取消しに関する事項
十一
第二十八条第三項の帳簿その他の認証事務についての書類に関する事項
十二
認証事務に関する秘密の保持に関する事項
十三
認証事務に関する公正の確保に関する事項
十四
その他認証事務に関し必要な事項
（認証事務の休廃止）
第二十三条
登録認証機関は、認証事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする認証事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとするときは、その期間
四
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十四条
登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録認証機関の事務所に備えて置かなければならない。
２
認証を受けようとする者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録認証機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（第二十八条において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第二十五条
国土交通大臣は、登録認証機関が第十八条第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録認証機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十六条
国土交通大臣は、登録認証機関が第二十条の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定による認証事務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十七条
国土交通大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十七条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第二十一条から第二十三条まで、第二十四条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第二十四条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第二十九条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第二十八条
登録認証機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
認証の申請を受け付けた年月日
二
認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
認証の申請に係る工場の名称及び所在地
