小規模企業共済法施行令
内閣は、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第一項第五号及び第十二条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（小規模企業者の範囲）
第一条
小規模企業共済法（以下「法」という。）第二条第一項第三号及び第七号の政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。
一
宿泊業
二十人
二
娯楽業
二十人
２
法第二条第一項第八号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
企業組合であつて、その事業に従事する組合員の数が二十人以下のもの
二
協業組合であつて、常時使用する従業員の数が二十人以下のもの
三
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人であつて、常時使用する従業員の数が二十人以下のもの
（共済金）
第二条
法第九条第三項第二号イの政令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあつては同表の第二欄に、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあつては同表の第三欄に掲げる金額とする。
（分割支給率）
第三条
法第九条の三第五項の政令で定める率は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
分割支給期間が十年の場合
千分の十七・五に経済産業大臣の定める率を加えて得た率
二
分割支給期間が十五年の場合
千分の十二に経済産業大臣の定める率を加えて得た率
（解約手当金）
第四条
法第十二条第三項第一号の政令で定める割合は、別表第二の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。
２
法第十二条第四項第二号イの政令で定める金額は、別表第一の第一欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の第四欄に掲げる金額とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第九十八号）の施行の日（昭和四十二年九月二十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
（解約手当金の割合に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に効力を生じた共済契約（小規模企業共済法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する共済契約をいう。以下同じ。）のうちこの政令の施行前に法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該共済契約に係る共済契約者（法第二条第三項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。）が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものに限る。）に係る法第十二条第三項第二号の政令で定める割合については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（解約手当金の割合に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に効力を生じた共済契約（小規模企業共済法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する共済契約をいう。以下同じ。）のうちこの政令の施行前に法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの（当該共済契約に係る共済契約者（法第二条第三項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。）が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。）に係る法第十二条第三項第二号の政令で定める割合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十一号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（共済金に関する経過措置）
２
第一条の規定による改正後の小規模企業共済法施行令第三条第一号の規定は、小規模企業共済法第九条の三第一項の規定によりこの政令の施行の日以後に共済契約者が行う請求により支給する共済金について適用し、同日前に行った当該請求により支給する共済金については、なお従前の例による。
別表第一
（第二条、第四条関係）
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
三六月
一八、三七〇円
一八、二五〇円
一四、八八八円
三七月
一八、八九〇円
一八、七六〇円
一五、三二〇円
三八月
一九、四二〇円
一九、二八〇円
一五、七五二円
三九月
一九、九四〇円
一九、八〇〇円
一六、一八四円
四〇月
二〇、四七〇円
二〇、三二〇円
一六、六二四円
四一月
二〇、九九〇円
二〇、八三〇円
一七、〇五六円
四二月
二一、五二〇円
二一、三五〇円
一七、四八八円
四三月
二二、〇四〇円
二一、八七〇円
一七、九二〇円
四四月
二二、五七〇円
二二、三九〇円
一八、三六〇円
四五月
二三、〇九〇円
二二、九〇〇円
一八、七九二円
四六月
二三、六二〇円
二三、四二〇円
一九、二二四円
四七月
二四、一四〇円
二三、九四〇円
一九、六五六円
四八月
二四、六七〇円
二四、四六〇円
二〇、〇九六円
四九月
二五、二〇〇円
二四、九八〇円
二〇、五三六円
五〇月
二五、七三〇円
二五、五〇〇円
二〇、九八四円
五一月
二六、二七〇円
二六、〇二〇円
二一、四二四円
五二月
二六、八〇〇円
二六、五五〇円
二一、八七二円
五三月
二七、三三〇円
二七、〇七〇円
二二、三一二円
五四月
二七、八七〇円
二七、五九〇円
二二、七六〇円
五五月
二八、四〇〇円
二八、一一〇円
二三、二〇〇円
五六月
二八、九三〇円
二八、六四〇円
二三、六四八円
五七月
二九、四七〇円
二九、一六〇円
二四、〇八八円
五八月
三〇、〇〇〇円
二九、六八〇円
二四、五三六円
五九月
三〇、五三〇円
三〇、二〇〇円
二四、九七六円
六〇月
三一、〇七〇円
三〇、七三〇円
二五、四二四円
六一月
三一、六一〇円
三一、二五〇円
二五、八七二円
六二月
三二、一五〇円
三一、七八〇円
二六、三二八円
六三月
三二、六九〇円
三二、三一〇円
二六、七八四円
六四月
三三、二三〇円
三二、八四〇円
二七、二四〇円
六五月
三三、七七〇円
三三、三六〇円
二七、六八八円
六六月
三四、三二〇円
三三、八九〇円
二八、一四四円
六七月
三四、八六〇円
三四、四二〇円
二八、六〇〇円
六八月
三五、四〇〇円
三四、九五〇円
二九、〇五六円
六九月
三五、九四〇円
三五、四七〇円
二九、五〇四円
七〇月
三六、四八〇円
三六、〇〇〇円
二九、九六〇円
七一月
三七、〇二〇円
三六、五三〇円
三〇、四一六円
七二月
三七、五七〇円
三七、〇六〇円
三〇、八七二円
七三月
三八、一一〇円
三七、五九〇円
三一、三三六円
七四月
三八、六六〇円
三八、一二〇円
三一、八〇〇円
七五月
三九、二一〇円
三八、六五〇円
三二、二六四円
七六月
三九、七六〇円
三九、一九〇円
三二、七三六円
七七月
四〇、三一〇円
三九、七二〇円
三三、二〇〇円
七八月
四〇、八六〇円
四〇、二五〇円
三三、六六四円
七九月
四一、四一〇円
四〇、七八〇円
三四、一二八円
八〇月
四一、九六〇円
四一、三二〇円
三四、六〇〇円
八一月
四二、五一〇円
四一、八五〇円
三五、〇六四円
八二月
四三、〇六〇円
四二、三八〇円
三五、五二八円
八三月
四三、六一〇円
四二、九一〇円
三五、九九二円
八四月
四四、一六〇円
四三、四五〇円
三六、四六四円
八五月
四四、七一〇円
四三、九八〇円
三六、九三六円
八六月
四五、二七〇円
四四、五二〇円
三七、四一六円
八七月
四五、八三〇円
四五、〇六〇円
三七、八九六円
八八月
四六、三九〇円
四五、六〇〇円
三八、三六八円
八九月
四六、九四〇円
四六、一四〇円
三八、八四八円
九〇月
四七、五〇〇円
四六、六八〇円
三九、三二八円
九一月
四八、〇六〇円
四七、二二〇円
三九、八〇〇円
九二月
四八、六二〇円
四七、七六〇円
四〇、二八〇円
九三月
四九、一七〇円
四八、三〇〇円
四〇、七六〇円
九四月
四九、七三〇円
四八、八四〇円
四一、二三二円
九五月
五〇、二九〇円
四九、三八〇円
四一、七一二円
九六月
五〇、八五〇円
四九、九二〇円
四二、一九二円
九七月
五一、四一〇円
五〇、四六〇円
四二、六八〇円
九八月
五一、九八〇円
五一、〇〇〇円
四三、一六八円
九九月
五二、五四〇円
五一、五五〇円
四三、六五六円
一〇〇月
五三、一一〇円
五二、〇九〇円
四四、一四四円
一〇一月
五三、六七〇円
五二、六四〇円
四四、六三二円
一〇二月
五四、二四〇円
五三、一八〇円
四五、一二〇円
一〇三月
