（在外投票人名簿の訂正等）
第四十一条
市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿に登録されている者の記載内容（第三十三条第二項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録内容）に変更があったこと又は誤りがあることを知った場合には、直ちにその記載（同項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）の修正又は訂正をしなければならない。
（在外投票人名簿の登録の抹消）
第四十二条
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに在外投票人名簿から抹消しなければならない。
この場合において、第二号に掲げる場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
一
死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知ったとき。
二
登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。
（在外投票人名簿の抄本の閲覧等）
第四十二条の二
第二十九条の二及び第二十九条の三の規定は、在外投票人名簿について準用する。
この場合において、第二十九条の二第一項中「第二十五条第一項」とあるのは、「第三十九条第一項」と読み替えるものとする。
（在外投票人名簿の修正等に関する通知等）
第四十三条
市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外投票人名簿に登録されているもの（以下この項において「他市町村在外投票人名簿登録者」という。）について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し若しくは職権で戸籍の記載をした場合又は戸籍の附票の記載、消除若しくは記載の修正をした場合において、当該他の市町村の選挙管理委員会において在外投票人名簿の修正若しくは訂正をすべきこと又は当該他市町村在外投票人名簿登録者を在外投票人名簿から抹消すべきことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
２
公職選挙法第二十九条の規定は、在外投票人名簿に登録される資格の確認に関する通報及び在外投票人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。
（在外投票人名簿の再調製）
第四十四条
公職選挙法第三十条の規定は、在外投票人名簿の再調製について準用する。
（在外投票人名簿の保存）
第四十五条
第三十二条の規定は、在外投票人名簿及び在外投票人名簿の抄本の保存について準用する。
（在外投票人名簿の登録に関する政令への委任）
第四十六条
第三十五条から第三十七条まで及び第三十九条から前条までに規定するもののほか、在外投票人名簿の登録に関し必要な事項は、政令で定める。
第五節　投票及び開票
（一人一票）
第四十七条
投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、一人一票に限る。
（投票管理者）
第四十八条
国民投票ごとに、投票管理者を置く。
２
投票管理者は、国民投票の投票権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもって、これに充てる。
３
投票管理者は、投票に関する事務を担任する。
４
投票管理者は、国民投票の投票権を有しなくなったときは、その職を失う。
５
市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する投票人がした第六十一条の規定による投票に関する事務のうち政令で定めるものを行わせることができる。
（投票立会人）
第四十九条
市町村の選挙管理委員会は、各投票区における投票人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、国民投票の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２
投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になっても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなったときは、投票管理者は、その投票区における投票人名簿に登録された者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
３
同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
４
投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。
（投票所）
第五十条
投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
（投票所の開閉時間）
第五十一条
投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。
ただし、市町村の選挙管理委員会は、投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
（投票所の告示）
第五十二条
市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日から少なくとも五日前に、投票所を告示しなければならない。
２
天災その他避けることのできない事故により前項の規定により告示した投票所を変更したときは、国民投票の当日を除くほか、市町村の選挙管理委員会は、同項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。
（共通投票所）
第五十二条の二
市町村の選挙管理委員会は、投票人の投票の便宜のため必要があると認める場合（当該市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合に限る。）には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する投票人も投票をすることができる共通投票所を設けることができる。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により共通投票所を設ける場合には、投票所において投票をした投票人が共通投票所において投票をすること及び共通投票所において投票をした投票人が投票所又は他の共通投票所において投票をすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。
３
天災その他避けることのできない事故により、共通投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は、当該共通投票所を開かず、又は閉じるものとする。
４
市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により共通投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。
５
第一項の規定により共通投票所を設ける場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四十九条第一項
登録された者
登録された者（共通投票所にあっては、国民投票の投票権を有する者）
第四十九条第二項
投票所
投票所又は共通投票所
登録された者
登録された者（共通投票所にあっては、国民投票の投票権を有する者）
第四十九条第三項
投票区
投票所又は一の共通投票所
次条第一項ただし書、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十七条第一項及び第五十九条第二項
投票所
投票所又は共通投票所
第六十四条
第七十四条
第七十四条（第五十二条の二第六項において準用する場合を含む。）
投票所外
投票所外又は共通投票所外
第六十四条ただし書
投票所
投票所又は共通投票所
第六十五条第一項
投票所内
投票所内及び共通投票所内
第六十五条第一項ただし書及び第六十七条第一項
投票所
投票所又は共通投票所
第八十条第二項
各投票所
各投票所、共通投票所
６
前二条及び第七十二条から第七十四条までの規定は、共通投票所について準用する。
この場合において、第五十一条第一項ただし書中「投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り」とあるのは「必要があると認めるときは」と、「若しくは」とあるのは「若しくは当該時刻を」と、「時刻を四時間以内の範囲内において」とあるのは「時刻を」と読み替えるものとする。
７
第一項の規定により共通投票所を設ける場合において、第七十条又は第七十一条第一項の規定により投票の期日を定めたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
場所に、
場所に、国民投票の期日においては当該国民投票の期日に投票を行う
区域内
区域内、第七十条又は第七十一条第一項の規定により定めた投票の期日においては当該投票の期日に投票を行う当該市町村の区域内
前項
「時刻を」
「時刻を」と、前条第二項中「天災その他避けることのできない事故により前項」とあるのは「第七十条又は第七十一条第一項の規定により投票の期日を定めた場合において、前項の規定、次条第六項において準用する第五十二条第二項の規定又はこの項」と、「変更したときは、国民投票の当日を除くほか」とあるのは「設置する場所若しくは期日を変更し、又は当該共通投票所を設けないこととしたときは」と、「同項」とあるのは「前項」
８
前各項に定めるもののほか、共通投票所に関し必要な事項は、政令で定める。
（投票人名簿又は在外投票人名簿の登録と投票）
第五十三条
投票人名簿又は在外投票人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。
ただし、投票人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、国民投票の当日投票所に至る者があるときは、投票管理者は、その者に投票をさせなければならない。
２
