商店街振興組合法
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
第一節　通則
（第二条―第十二条）
第二節　事業
（第十三条―第十九条）
第三節　組合員及び会員
（第二十条―第三十三条）
第四節　設立
（第三十四条―第四十一条）
第五節　管理
（第四十二条―第七十一条）
第六節　解散及び清算
（第七十二条―第七十八条）
第三章　助成措置
（第七十九条）
第四章　雑則
（第八十条―第八十九条）
第五章　罰則
（第九十条―第九十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、商店街が形成されている地域において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行なうとともに当該地域の環境の整備改善を図るための事業を行なうのに必要な組織等について定めることにより、これらの事業者の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
第二章　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
第一節　通則
（人格及び住所）
第二条
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。
２
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記）
第三条
組合は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（基準及び原則）
第四条
組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次の要件を備えなければならない。
一
組合員又は会員の相互扶助を目的とすること。
二
組合員又は会員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三
組合員又は会員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
四
組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。
２
組合は、その行なう事業によつてその組合員又は会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員又は会員の利益のみを目的としてその事業を行なつてはならない。
３
組合は、特定の政党のために利用してはならない。
（名称）
第五条
組合は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いなければならない。
２
組合以外の者は、その名称中に、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会という文字を用いてはならない。
３
組合の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
（商店街振興組合の地区）
第六条
商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む市（特別区を含む。第十一条第二項及び第八十八条の場合を除き、以下同じ。）の区域に属する地域であつて、その大部分に商店街が形成されているものでなければならない。
ただし、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む地域であつてその大部分に商店街が形成されているものが、市の区域と当該市に隣接する町村の区域にまたがる場合は、当該商店街が形成されている地域の大部分が当該市の区域に属する場合に限り、当該町村の区域にまたがる部分の地域をその地区に含むことができる。
２
商店街振興組合の地区は、二以上の都府県の区域にまたがるものであつてはならない。
第七条
商店街振興組合の地区は、他の商店街振興組合の地区と重複するものであつてはならない。
（商店街振興組合の組合員の資格）
第八条
商店街振興組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めたときはこれらの者以外の者とする。
（商店街振興組合の設立）
第九条
商店街振興組合は、組合員たる資格を有する者の三分の二以上が組合員となり、かつ、総組合員の二分の一以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であるものでなければ、設立することができない。
（商店街振興組合連合会の会員の資格）
第十条
商店街振興組合連合会（以下「連合会」という。）の会員たる資格を有する者は、その地区の一部を地区とする組合であつて定款で定めるものとする。
（連合会の設立）
第十一条
連合会は、会員たる資格を有する組合の二分の一以上が会員となるのでなければ、設立することができない。
２
市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市を除く。以下この項において同じ。）の区域に属する地域の全部をその地区とする連合会又は市の区域に属する地域の一部を地区とする商工会議所が設立されている場合においては、当該市の区域に属する地域のうち当該商工会議所の地区である地域の全部をその地区とする連合会は、設立することができない。
（事業利用分量配当の課税の特例）
第十二条
組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
第二節　事業
（商店街振興組合の事業）
第十三条
商店街振興組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業
二
組合員のためにする商品券の発行、信用購入あつせんその他販売方法に関する共同事業
三
組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ
四
組合員及びその従業員の福利厚生に関する事業
五
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業
六
組合員の事業に係る休日、開店又は閉店の時刻等に関する指導
七
組合員の従業員の集団的雇入れ及びその従業員に係る賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業
八
街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図るための施設の設置及び管理
九
組合員の事業の発展に資するためにする商店街振興組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実施についての組合員に対する助言
十
組合員が建築協定を締結する場合におけるあつせん
十一
前各号の事業に附帯する事業
２
商店街振興組合は、前項第四号の規定により共済契約を締結する場合には、組合員その他の共済契約者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められるものとして経済産業省令で定める共済契約に限り、これを締結することができる。
３
商店街振興組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者に第一項第一号から第五号までの事業（これらの事業に附帯する同項第十一号の事業を含む。）を利用させることができる。
ただし、一事業年度における組合員以外の者のこれらの事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員のこれらの事業の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。
第十四条
保管事業を行う商店街振興組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。
２
前項の許可を受けた商店街振興組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
３
第一項の倉荷証券については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百一条から第六百八条まで、第六百十三条及び第六百十四条の規定を準用する。
４
第一項の場合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第二十二条及び第二十七条（監督）の規定を準用する。
この場合において、同法第十二条中「第六条第一項第四号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。
第十五条
前条第一項の許可を受けた商店街振興組合の作成する倉荷証券には、その商店街振興組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。
第十六条
商店街振興組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。
２
前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として更新することができる。
ただし、更新の際の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。
第十七条
商店街振興組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第六百九条から第六百十二条まで及び第六百十五条から第六百十七条までの規定を準用する。
第十八条
商店街振興組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換えの義務を負う。
２
商店街振興組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換えをすることができないとき、又はその引換えを停止したときは、その商店街振興組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責めを負う。
（連合会の事業）
第十九条
連合会は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
会員たる組合の組織及び事業の指導及び連絡
二
販売、購買、保管、運送、検査その他連合会を直接又は間接に構成する者（以下「所属員」という。）の事業に関する共同事業
三
所属員のためにする商品券の発行、信用購入あつせんその他販売方法に関する共同事業
四
会員に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び会員のためにするその借入れ
五
会員たる商店街振興組合の組合員の事業についての企業診断
六
所属員及びその従業員の福利厚生に関する事業
七
