同法第十一条第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項
同法第十二条第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項
同法第十三条第三項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の二第一項
同法第九十条の二第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条
５
昭和五十一年七月一日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出された揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）で、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第三項の税率とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
６
施行日前に改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十一条第三号に規定する認定を受けた同条に規定する沖縄法人が同条に規定する合併又は出資をした場合における法人税及び同令第七十一条第一項に規定する沖縄法人が受ける同項に規定する認定に係る租税特別措置法第八十一条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正）
第二十二条
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）の一部を次のように改正する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十一条第二項の規定は、同条第一項に規定する沖縄法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、当該沖縄法人が施行日前に取得又は製作をした当該機械及び装置については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。
２
改正後の第十四条第二項の規定は、同条第一項に規定する沖縄居住者の昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
改正後の第七十二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に製造場から移出される酒類について適用する。
４
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
５
改正前の第百十三条第一項及び第百十八条第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
２
改正後の第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十三年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十二年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
３
改正後の第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。
附　則
１
この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）の施行の日（昭和五十三年四月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十四年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十三年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
３
新令第三十四条の二の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
４
新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
５
新令第六十三条の二の規定は、法人が昭和五十四年一月一日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。
６
新令第六十七条第一項第六号の規定は、施行日以後に受ける同号に規定する登記に係る登録免許税について適用する。
７
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
８
新令第七十九条の規定は、施行日以後に作成する同条に規定する文書に係る印紙税について適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十四条第八項の規定は、同項に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第六十一条第一号に掲げる法人が施行日前に同号に規定する承認を受けて合併をする場合又は同条第二号に掲げる法人が施行日前に中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第四条第一項若しくは第二項の承認を受けた旧令第六十一条第二号に規定する中小企業構造改善計画に従つて合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、税理士法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第二十六号）の施行の日（昭和五十五年十月十三日）から施行する。
附　則
この政令は、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
