内水面漁業の振興に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　基本方針等
（第九条・第十条）
第三章　内水面漁業の振興に関する施策
第一節　内水面水産資源の生息状況等の調査
（第十一条）
第二節　内水面水産資源の回復に関する施策
（第十二条―第十四条）
第三節　内水面における漁場環境の再生に関する施策
（第十五条―第十九条）
第四節　内水面漁業の健全な発展に関する施策
（第二十条―第二十五条）
第五節　指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出
（第二十六条―第三十四条）
第四章　協議会
（第三十五条）
第五章　罰則
（第三十六条―第四十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。
（定義）
第三条
この法律において「内水面漁業」とは、内水面における水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
２
この法律において「多面的機能」とは、生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等内水面漁業の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。
３
この法律において「内水面漁業者」とは、内水面漁業を営む者をいう。
（国の責務）
第四条
国は、第二条の基本理念（次条において単に「基本理念」という。）にのっとり、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、内水面漁業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（内水面漁業者の努力）
第六条
内水面漁業者は、内水面における水産資源（以下「内水面水産資源」という。）の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第七条
国は、内水面漁業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（連携協力体制の整備）
第八条
国及び地方公共団体は、内水面漁業の振興に関する施策を効果的に実施するため、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第九条
農林水産大臣は、内水面漁業の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
内水面漁業の振興に関する基本的方向
二
内水面水産資源の回復に関する基本的事項
三
内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項
四
内水面漁業の健全な発展に関する基本的事項
五
その他内水面漁業の振興に関する重要事項
３
基本方針は、水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第十一条第一項の水産基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
５
農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
農林水産大臣は、内水面漁業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本方針を変更するものとする。
７
第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県計画）
第十条
都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２
都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第三十五条第三項において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。
３
都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
４
前二項の規定は、計画の変更について準用する。
第三章　内水面漁業の振興に関する施策
第一節　内水面水産資源の生息状況等の調査
第十一条
国及び地方公共団体は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調査を行うよう努めるものとする。
第二節　内水面水産資源の回復に関する施策
（内水面水産資源の増殖及び養殖の推進等）
第十二条
国及び地方公共団体は、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進を図るため、自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２
国及び地方公共団体は、水害等による内水面水産資源に係る被害が甚大である場合において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（特定外来生物等による被害の防止措置に対する支援等）
第十三条
国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。）及びカワウ等の鳥獣（鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう。）（以下この条において「特定外来生物等」と総称する。）による内水面水産資源に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防等）
第十四条
国及び地方公共団体は、内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防及びまん延の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第三節　内水面における漁場環境の再生に関する施策
（内水面に係る水質の確保）
第十五条
国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資する水質の確保を図るため、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（内水面に係る水量の確保）
第十六条
国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が内水面水産資源の保全及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（森林の整備及び保全）
第十七条
国及び地方公共団体は、森林の有する水源の
涵
かん
養の機能の発揮により良質な水の安定供給を確保する観点から、内水面水産資源の生育環境の保全及び改善に資するよう、森林の整備及び保全に努めるものとする。
（内水面水産資源の生育に資する施設の整備）
第十八条
国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資するため、魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自然との共生及び環境との調和に配慮した河川整備の推進）
第十九条
国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育環境の改善その他内水面に係る生態系の保全に資するよう、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の整備を推進するよう努めるものとする。
第四節　内水面漁業の健全な発展に関する施策
（効率的かつ安定的な内水面漁業の経営の育成）
第二十条
国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を育成するため、内水面に係る漁業協同組合に対し、技術及び経営についての助言及び指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（多面的機能の発揮に資する取組への支援等）
第二十一条
