ロ
支払開始日余命年数が当該保証期間年数を超える特定有期年金
当該特定有期年金について当該特定有期年金の契約年額に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（前項第二号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして第二号の規定の例により計算した金額
六
その支払を受ける年金につき第一号又は第二号（前三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により計算した支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合には、前各号の規定にかかわらず、これらの規定により計算した支払年金対応額は、第一号又は第二号に規定する一課税単位当たりの金額又は一単位当たりの金額の整数倍の金額に当該年金の額に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額のうち当該年金の額に満たない最も多い金額とする。
七
当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
３
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
保険金受取人等
次に掲げる者をいう。
イ
相続税法第三条第一項第一号（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）に規定する保険金受取人
ロ
相続税法第三条第一項第五号に規定する定期金受取人となつた場合における当該定期金受取人
ハ
相続税法第三条第一項第六号に規定する定期金に関する権利を取得した者
ニ
相続税法第五条第一項（贈与により取得したものとみなす場合）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する保険金受取人
ホ
相続税法第六条第一項（贈与により取得したものとみなす場合）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する定期金受取人
ヘ
相続税法第六条第三項に規定する定期金受取人
ト
相続、遺贈又は個人からの贈与により保険金受取人又は定期金受取人となつた者
二
調整年数
残存期間年数又は支払開始日余命年数の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいう。
イ
十年を超え十五年以下の場合
一年
ロ
十五年を超え二十五年以下の場合
五年
ハ
二十五年を超え三十五年以下の場合
十三年
ニ
三十五年を超え五十五年以下の場合
二十八年
三
相続税評価割合
当該居住者に係る年金の支払総額又は支払総額見込額（前項第二号から第五号までの規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額をいう。）のうちに当該年金に係る権利について相続税法第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定により評価された額の占める割合をいう。
四
課税割合
相続税評価割合の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合をいう。
イ
相続税評価割合が百分の五十を超え百分の五十五以下の場合
百分の四十五
ロ
相続税評価割合が百分の五十五を超え百分の六十以下の場合
百分の四十
ハ
相続税評価割合が百分の六十を超え百分の六十五以下の場合
百分の三十五
ニ
相続税評価割合が百分の六十五を超え百分の七十以下の場合
百分の三十
ホ
相続税評価割合が百分の七十を超え百分の七十五以下の場合
百分の二十五
ヘ
相続税評価割合が百分の七十五を超え百分の八十以下の場合
百分の二十
ト
相続税評価割合が百分の八十を超え百分の八十三以下の場合
百分の十七
チ
相続税評価割合が百分の八十三を超え百分の八十六以下の場合
百分の十四
リ
相続税評価割合が百分の八十六を超え百分の八十九以下の場合
百分の十一
ヌ
相続税評価割合が百分の八十九を超え百分の九十二以下の場合
百分の八
ル
相続税評価割合が百分の九十二を超え百分の九十五以下の場合
百分の五
ヲ
相続税評価割合が百分の九十五を超え百分の九十八以下の場合
百分の二
ワ
相続税評価割合が百分の九十八を超える場合
零
五
特定期間年数
残存期間年数又は支払開始日余命年数に相続税評価割合の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した年数から一年を控除した年数（当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数）をいう。
イ
相続税評価割合が百分の十以下である場合
百分の二十
ロ
相続税評価割合が百分の十を超え百分の二十以下である場合
百分の四十
ハ
相続税評価割合が百分の二十を超え百分の三十以下である場合
百分の六十
ニ
相続税評価割合が百分の三十を超え百分の四十以下である場合
百分の八十
ホ
相続税評価割合が百分の四十を超え百分の五十以下である場合
一
４
第百八十三条第四項の規定は、第一項第八号ロ又は第十号に規定する保険料又は掛金の総額について準用する。
（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）
第百八十六条
第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等（以下この条において「損害保険契約等」という。）に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（当該年金に係る権利について、旧相続税法第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定の適用があるもの（次項において「旧相続税法対象年金」という。）に限る。）に係る前条第三項第一号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十四条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
一
その年に支払を受ける確定型年金（年金の支払開始の日（その日において年金の支払を受ける者が当該居住者以外の者である場合には、当該居住者が最初に年金の支払を受ける日。以下この条において「支払開始日」という。）において支払総額（年金の支払の基礎となる損害保険契約等において定められている年金の総額のうち当該居住者が支払を受ける金額をいい、支払開始日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額に相当する部分の金額を除く。以下この項において同じ。）が確定している年金をいう。以下この条において同じ。）の額（第四号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該確定型年金について前条第一項第一号に規定する確定年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
二
その年に支払を受ける特定有期型年金（その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、有期の年金で契約対象者（年金の支払の基礎となる損害保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。）がその支払開始日以後一定期間（以下この号において「保証期間」という。）内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものをいう。以下この条において同じ。）の額（第四号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該特定有期型年金について前条第一項第五号に規定する特定有期年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
三
前条第一項第六号の規定は、前二号の規定により計算した金額に係る同項第一号イに規定する支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合について準用する。
四
当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
五
その年に支払を受ける当該年金（当該年金の支払開始の日における当該年金の支払を受ける者（次号において「当初年金受取人」という。）が当該居住者である場合の年金に限る。）の額（第一号から第三号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
イ
次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）
その支払開始日において支払総額が確定している年金
当該支払総額
（２）
その支払開始日において支払総額が確定していない年金
第二号の規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額
ロ
当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額
六
その年において支払を受ける当該年金の当初年金受取人が当該居住者以外の者である場合におけるその年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該年金の額（第一号から第三号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。）に、当該当初年金受取人に係る当該年金の支払開始の日における第百八十四条第一項第二号又は前号に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
七
第五号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。
２
損害保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（旧相続税法対象年金を除く。）に係る前条第三項第一号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十四条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第五号から第七号までの規定を準用する。
一
