この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第九条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第十条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において法の規定により支給すべき障害補償給付及び障害給付については、なお従前の例による。
４
この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において法の規定により支給すべき遺族補償給付及び遺族給付については、なお従前の例による。
５
労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号。以下「特支金則」という。）第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金、特支金則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金及び特支金則第八条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別一時金については、なお従前の例による。
６
この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第九条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第十条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法第七条第一項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条から第二十七条までの規定により労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、労働時間制度改善助成金、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金、長期休暇制度基盤整備助成金又は短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主の団体若しくは連合団体に対する当該労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、労働時間制度改善助成金、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金、長期休暇制度基盤整備助成金又は短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十八年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用安定事業等に関する経過措置等）
第八条
１３
第三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条の規定に基づく短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主に対するものの実施については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第八条第五号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。
３
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成十九年厚生労働省令第九十六号）の施行の日前に、労働者災害補償保険法第二十六条第一項に規定する一次健康診断を受けた者に係る二次健康診断等給付に係る検査については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に、この省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十七条第二号の規定に基づき同号に規定する計画について都道府県労働局長の認定を受けた中小事業主に対する同条の中小企業労働時間適正化促進助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十二年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置等）
第三条
この省令の施行前に生じた労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による障害補償給付又は障害給付（以下「障害補償給付等」という。）の支給事由に係る障害に関する労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）別表第一の規定の適用については、なお従前の例による。
２
この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤（法第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。）により死亡した場合における当該労働者の遺族（法第十六条の二第一項の遺族をいう。以下同じ。）の障害の状態の評価については、なお従前の例による。
３
この省令の施行前に生じた障害補償給付等の支給事由に係る障害であって、この省令による改正前の労災則別表第一第一二級第一三号又は第一四級第一〇号に該当するもの（平成二十二年六月十日前に障害補償給付等に関する決定を受けた者に係るものを除く。）については、第一項の規定にかかわらず、当該障害に係る障害補償給付等の支給事由が生じた日から、この省令による改正後の労災則別表第一の規定を適用する。
４
