平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
９
平成二十三年四月一日から平成二十五年九月三十日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十八項に規定する基準適合表示車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
１０
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十九号）の施行の日の前日までの間における新法附則第十五条第三十八項の規定の適用については、同項中「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」と、「第二条第三項第二号」とあるのは「第二条第二項第二号」とする。
１１
市町村長は、この法律の施行後速やかに（新法第四百十条第一項ただし書の規定により平成二十六年四月一日以後に土地及び家屋の平成二十六年度の価格等を決定する場合には、その価格等を決定する日までに）新法附則第五十五条第九項第五号ロ又は第六号ロに掲げる土地及び家屋を指定して公示するとともに、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
（軽自動車税に関する経過措置）
第十三条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中軽自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十五年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
２
新法第四百四十四条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十六年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
３
二十八年新法第四百四十四条第一項（第一号、第二号イ及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二十七年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
４
第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十七条第五項、第七項又は第九項の規定により納税義務を免除される平成二十四年度分及び平成二十五年度分の軽自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第十項の規定による還付又は同条第十一項の規定による充当については、なお従前の例による。
第十四条
二十八年新法附則第三十条の規定は、平成二十八年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
２
平成十五年十月十四日前に初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る二十八年新法附則第三十条の規定の適用については、同条第一項中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の十二月」とする。
第十五条
平成二十七年三月三十一日以前に初めて道路運送車両法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の種別割に係る地方税法第四百六十三条の十五第一項及び附則第三十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四百六十三条の十五第一項第二号ロ
三千九百円
三千百円
第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（１）（ｉ）
六千九百円
五千五百円
第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（１）（ｉｉ）
一万八百円
七千二百円
第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（２）（ｉ）
三千八百円
三千円
第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（２）（ｉｉ）
五千円
四千円
附則第三十条第一項
第四百六十三条の十五第一項
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第四百六十三条の十五第一項
附則第三十条第一項の表第二号ロの項
第二号ロ
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第四百六十三条の十五第一項第二号ロ
三千九百円
三千百円
附則第三十条第一項の表第二号ハ（１）（ｉ）の項
第二号ハ（１）（ｉ）
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（１）（ｉ）
六千九百円
五千五百円
附則第三十条第一項の表第二号ハ（１）（ｉｉ）の項
第二号ハ（１）（ｉｉ）
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（１）（ｉｉ）
一万八百円
七千二百円
附則第三十条第一項の表第二号ハ（２）（ｉ）の項
第二号ハ（２）（ｉ）
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（２）（ｉ）
三千八百円
三千円
附則第三十条第一項の表第二号ハ（２）（ｉｉ）の項
第二号ハ（２）（ｉｉ）
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第四百六十三条の十五第一項第二号ハ（２）（ｉｉ）
五千円
四千円
２
前項の規定の適用がある場合における地方税法第四百六十三条の十五第二項及び第三項並びに附則第三十条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四百六十三条の十五第二項
前項
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される前項
第四百六十三条の十五第三項
前二項
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第一項及び前項
附則第三十条第二項
前項の
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される前項の
附則第三十条第二項の表第二項の項
附則第三十条第一項
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される附則第三十条第一項
前項各号
平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される前項各号
附則第三十条第二項の表第三項の項
前二項
第一項及び前項
同項（附則第三十条第一項
第一項（平成二十六年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される附則第三十条第一項
（事業所税に関する経過措置）
第十六条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十六年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十六年前の年分の個人の事業及び平成二十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
２
新法第七百一条の三十四第二項の規定は、附則第一条第十六号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。
３
新法第七百一条の三十四第三項第十号の二及び第十号の四の規定は、附則第一条第十八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同日の属する年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。
４
施行日の前日において沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。次項において「旧沖縄振興特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定により指定されている情報通信産業振興地域は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律による改正後の沖縄振興特別措置法（次項において「新沖縄振興特別措置法」という。）第二十八条第五項の規定による同条第一項に規定する情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第二項に規定する情報通信産業振興地域とみなして、同項の規定を適用する。
５
施行日の前日において旧沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定されている国際物流拠点産業集積地域は、施行日から施行日以後六月を経過する日（その日までに、新沖縄振興特別措置法第四十一条第五項の規定による同条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間は、新法附則第三十三条第四項に規定する国際物流拠点産業集積地域とみなして、同項の規定を適用する。
６
旧法附則第四十一条第八項に規定する外国公益法人等の平成二十五年十一月三十日までに開始する事業年度分の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第十七条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２
港湾法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
３
平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二十七項に規定する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十条
