特定都市鉄道整備促進特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、大都市圏における鉄道の輸送需要の増大に対応して、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進するため、特定都市鉄道整備積立金の制度その他輸送力の増強に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担を長期にわたり平準化し、及びその負担を軽減するための特別の措置を定めることにより、都市鉄道の利用者の利便の向上を図り、もつて大都市の機能の維持及び増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「都市鉄道」とは、大都市圏（都市機能の維持及び増進を図るため、鉄道の輸送力を増強することが特に必要な大都市及びその周辺の地域であつて、政令で定めるものをいう。）における旅客輸送の用に供する鉄道（軌道を除く。）をいう。
２
この法律において「特定都市鉄道工事」とは、都市鉄道に係る施設の一体的かつ大規模な建設又は改良に関する工事であつて、次の各号に適合するものをいう。
一
都市鉄道の新線を建設する工事であつて当該新線を建設する鉄道事業者（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業（以下「鉄道事業」という。）を営む者をいう。以下同じ。）が営業する既設の鉄道の路線の利用者の利便の向上に著しい効果を有するものとして政令で定める工事、都市鉄道に係る複線である本線路を四線以上とする工事その他都市鉄道の輸送力の増強に著しい効果を有する政令で定める工事であること。
二
当該工事に係る次項に規定する工事費が政令で定める金額以上であること。
３
この法律において「工事費」とは、都市鉄道に係る線路、停車場、車両その他の国土交通省令で定める施設の建設、改良若しくは取得又はこれらの施設に係る用地の取得に要する費用であつて、国土交通省令で定めるところにより算定した金額をいう。
（特定都市鉄道整備事業計画の認定）
第三条
鉄道事業者は、特定都市鉄道工事の実施により都市鉄道の輸送力の増強を図ろうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した特定都市鉄道整備事業計画（以下「整備事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出して、その認定を受けることができる。
一
輸送力の増強の目標
二
整備事業計画の期間
三
実施しようとする特定都市鉄道工事の内容、実施時期及び工事費
四
第六条第一項の規定により特定都市鉄道整備積立金として積み立てる割合（以下「積立割合」という。）
２
国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があつた場合において、その整備事業計画が次の各号に適合すると認めるときは、同項の規定による認定をするものとする。
一
当該整備事業計画に記載された輸送力の増強の目標が適切なものであること。
二
当該整備事業計画の期間が十年以内であること。
三
当該整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事に係る施設が当該整備事業計画の期間内に事業の用に供し得るものであること。
四
当該整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の合計額が、前項の規定による認定の申請日の属する事業年度の前一年間における申請者の鉄道事業に係る旅客運送収入に相当する金額におおむね等しいか、又はこれを超えるものであること。
五
当該整備事業計画に記載された積立割合が整備事業計画の実施に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担の程度を勘案して政令で定める割合以下であること。
六
当該整備事業計画が確実に実施し得るものであること。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定をしたときは、当該認定に係る整備事業計画の概要その他国土交通省令で定める事項を官報で公示しなければならない。
４
第一項の規定による認定の申請は、政令で定める期間内に行わなければならない。
５
第一項の規定による認定に係る整備事業計画を変更しようとするときは、当該鉄道事業者は、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
６
第二項及び第三項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
ただし、第二項第二号の規定については、天災その他やむを得ない事由により整備事業計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。）に記載された特定都市鉄道工事に係る施設を当該整備事業計画の期間内に事業の用に供することができない場合には準用せず、また、第三項の規定については、官報で公示した事項に変更を生ずる場合に限り準用する。
（整備事業計画の中止）
第四条
前条第一項の規定により整備事業計画の認定を受けた鉄道事業者（以下「認定事業者」という。）は、やむを得ない事由により整備事業計画（前条第五項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を継続して実施することが困難であるときは、国土交通大臣の承認を得て、当該整備事業計画を中止することができる。
この場合において、整備事業計画の期間は、その中止が承認された日に終了したものとみなす。
（認定事業者の運賃の上限）
第五条
国土交通大臣は、整備事業計画の期間に係る認定事業者の運賃の上限について、法第十六条第一項の規定による認可を行うときは、認定事業者が整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の支出に充てる資金の一部を整備事業計画の期間内における鉄道事業に係る旅客運送収入により確保できるよう配慮するものとする。
２
国土交通大臣は、第八条第二項の規定による特定都市鉄道整備準備金の取崩しの開始後の期間に係る認定事業者の運賃の上限について、法第十六条第一項の規定による認可を行うときは、当該取崩しにより鉄道利用者の負担が緩和されることとなるよう配慮するものとする。
（特定都市鉄道整備積立金の積立て）
第六条
認定事業者は、整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の支出に充てるため、整備事業計画の期間内の日の属する各事業年度（整備事業計画の期間の開始の日から起算して十年を経過する日の属する事業年度の翌事業年度以後の各事業年度その他政令で定めるものを除く。）について、当該事業年度の鉄道事業に係る旅客運送収入に、整備事業計画に記載された積立割合を乗じて得た金額（国土交通省令で定める事業年度にあつては、その金額の範囲内において国土交通省令で定めるところにより算定される金額）を特定都市鉄道整備積立金として積み立てなければならない。
２
特定都市鉄道整備積立金の積立ては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）にしなければならない。
３
特定都市鉄道整備積立金は、指定法人が管理する。
４
指定法人は、国土交通省令で定めるところにより、特定都市鉄道整備積立金に利息を付さなければならない。
（工事費の支出）
第七条
認定事業者は、前条第一項の規定により各事業年度について積み立てた特定都市鉄道整備積立金を、当該事業年度の終了の日から起算して二年以内に（国土交通大臣の承認を受けたときは、国土交通大臣が定める日までに）、国土交通省令で定めるところにより、取り戻さなければならない。
２
認定事業者は、取り戻した特定都市鉄道整備積立金の額に相当する金額を、当該取戻しの日から起算して一月以内に、前条第四項の規定により当該積立金に付された利息の額とともに整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事の工事費の支出に充てなければならない。
（特定都市鉄道整備準備金）
第八条
認定事業者は、第六条第一項の規定により各事業年度について積み立てる特定都市鉄道整備積立金の額に相当する金額を、当該事業年度において、特定都市鉄道整備準備金として積み立てなければならない。
２
認定事業者は、整備事業計画の期間の終了後（当該期間の終了前に国土交通省令で定める事由が生じた場合にあつては、当該事由が生じた後）、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定により積み立てた特定都市鉄道整備準備金を取り崩さなければならない。
（認定事業者に係る営業の譲渡等）
第九条
認定事業者がその営む鉄道事業の全部を譲り渡し、又は認定事業者について相続、合併若しくは分割（その営む鉄道事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、鉄道事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその営む鉄道事業の全部を承継した法人は、この法律の適用については、認定事業者とみなす。
第十条
削除
（認定の取消し等）
第十一条
国土交通大臣は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、第三条第一項の規定による整備事業計画の認定を取り消すことができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
二
次条に規定する法第二十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の処分に違反したとき。
三
整備事業計画に記載された特定都市鉄道工事を正当な理由なく当該整備事業計画に従つて実施していないと認めるとき。
２
前項の規定により整備事業計画の認定を取り消された鉄道事業者は、当該取消しが行われた日の属する事業年度において、国土交通省令で定めるところにより、特定都市鉄道整備準備金を取り崩さなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により整備事業計画の認定の取消しを行つた場合は、その旨を指定法人に通知しなければならない。
４
指定法人は、前項の通知を受けた場合において、当該認定の取消しに係る鉄道事業者が指定法人に積み立てた特定都市鉄道整備積立金（その利息を含む。第十五条第三項及び第四項において同じ。）が、なお存するときは、国土交通省令で定めるところにより、その存する額に相当する金額を当該鉄道事業者に支払わなければならない。
（運賃の上限の変更）
第十二条
