外国の法令に準拠し、外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者であつて、金融商品取引業者又は金融機関（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。）のいずれにも該当しないものは、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うこと（次項において「電子店頭デリバティブ取引等業務」という。）ができる。
２
第六十条第二項から第四項まで、第六十条の二（第一項第四号、第七号及び第十号を除く。）及び第六十条の三（第一項第一号ニ及び第三号を除く。）の規定は前項の許可について、第四十条の七第二項及び第六十条の四から前条までの規定は前項の許可を受けた者（以下「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」という。）の電子店頭デリバティブ取引等業務について、それぞれ準用する。
この場合において、第四十条の七第二項中「前項の規定により電子情報処理組織を使用に供した者は、当該」とあるのは、「第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、その店頭デリバティブ取引の業務の用に供する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五款　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者
第六十一条
外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人で外国において投資助言業務を行う者（第二十九条の登録を受けた者を除く。）は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資助言業務を行うことができる。
２
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業（第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に限る。以下この項において同じ。）を行う者（第二十九条の二第一項第五号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて第二十九条の登録を受けた者を除く。）は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業を行うことができる。
３
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業（第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。）を行う者（第二十九条の二第一項第五号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて第二十九条の登録を受けた者を除く。）は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業（第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。）を行うことができる。
この場合において、第六十三条第二項並びに第六十三条の三第一項及び第三項の規定は、適用しない。
４
前二項の規定の適用を受ける者であつて第二十九条の二第一項第五号に規定する業務の種別のうち投資助言・代理業のみについて第二十九条の登録を受けた者が前二項の規定により行うことができるとされる業務を行う場合においては、この章第二節第一款及び第三款の規定は、適用しない。
第六款　情報収集のための施設の設置
第六十二条
外国証券業者（有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者（第二十九条又は第三十三条の二の登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。）は、有価証券及び有価証券に係る金融指標の市場に関する情報の収集及び提供その他金融商品取引等に関連のある業務で内閣府令で定めるものを行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもつて設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在の場所その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国証券業者又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者に対し前項の業務に関する報告又は資料の提出を命ずることができる。
３
外国証券業者又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者は、第一項の施設若しくは業務を廃止したとき、又は同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第六節　適格機関投資家等特例業務に関する特例
（適格機関投資家等特例業務）
第六十三条
次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一
適格機関投資家等（適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの（その数が政令で定める数以下の場合に限る。）及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。）で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募（適格機関投資家等（次のいずれにも該当しないものに限る。）以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
イ
その発行する資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を適格機関投資家以外の者が取得している特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）
ロ
第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）で、適格機関投資家以外の者を匿名組合員とするものの営業者又は営業者になろうとする者
ハ
イ又はロに掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
二
第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利（同一の出資対象事業（同項第五号に規定する出資対象事業をいう。）に係る当該権利を有する者が適格機関投資家等（前号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。）のみであるものに限る。）を有する適格機関投資家等から出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）の運用を行う同条第八項第十五号に掲げる行為（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
２
適格機関投資家等特例業務（前項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。）を行う者（金融商品取引業者等を除く。）は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
三
法人であるときは、役員の氏名又は名称
四
政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五
業務の種別（前項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）
六
主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
七
適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
八
他に事業を行つているときは、その事業の種類
九
その他内閣府令で定める事項
３
前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人である場合においては、第七項第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）及び法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二
個人である場合においては、第七項第二号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
三
その他内閣府令で定める書類
４
前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
５
内閣総理大臣は、特例業務届出者（第二項の規定による届出をした者をいい、次条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。）に係る第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。
６
特例業務届出者は、第二項又は第八項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、当該特例業務届出者に係る第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を記載した書面を作成し、これを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
７
次の各号のいずれかに該当する者（金融商品取引業者等を除く。）は、適格機関投資家等特例業務を行つてはならない。
一
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
ロ
第二十九条の四第一項第二号に該当する者
ハ
役員又は政令で定める使用人のうちに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（次号ハにおいて「暴力団員等」という。）のある者
ニ
外国法人であつて国内における代表者を定めていない者
ホ
外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
二
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
