当該業務を行う場所について、第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第四条の二第一項の規定により、当該場所について第二十八条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区分に相当する水準にある）こと。
二
当該業務について、直近の第二項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。
（健康診断の結果）
第三十条
事業者は、前条第二項、第三項又は第五項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合における当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「有機溶剤等健康診断」という。）の結果に基づき、有機溶剤等健康診断個人票（様式第三号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。
（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第三十条の二
有機溶剤等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
有機溶剤等健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。
二
聴取した医師の意見を有機溶剤等健康診断個人票に記載すること。
２
事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第三十条の二の二
事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康診断結果報告）
第三十条の三
事業者は、健康診断（第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断であつて定期のものに限る。以下この条において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一
労働保険番号
二
事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号
三
常時使用する労働者の数
四
報告の対象となる期間、当該報告期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日
五
健康診断の実施機関の名称及び所在地
六
有機溶剤業務の内容及び当該有機溶剤業務に常時従事する労働者の数
七
健康診断を受けた労働者の数
八
第二十九条第二項第四号（有機溶剤による他覚症状と通常認められる症状の有無の検査に限る。）、第五項各号又は別表の下欄（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を除く。）に掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数及び当該項目（作業条件の調査を除く。）について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数
九
別表の上欄に掲げる有機溶剤等の区分ごとに当該区分に応じた同表の下欄に掲げる項目（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。）について健康診断を受けた労働者の当該区分ごとの数及び尿中の有機溶剤の代謝物の量の分布ごとの労働者の数
十
第八号の項目のいずれかについて異常所見があると診断された労働者の数（他覚所見のみ異常所見があると診断された労働者の数を除く。）及び前二号に掲げる項目について医師による指示のあつた労働者の数
十一
産業医を選任している場合は当該産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地
十二
報告年月日及び事業者の職氏名
（緊急診断）
第三十条の四
事業者は、労働者が有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。
２
事業者は、有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに医師による診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。
（健康診断の特例）
第三十一条
事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を三年以上行い、その間、当該健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その後における第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断、第三十条の有機溶剤等健康診断個人票の作成及び保存並びに第三十条の二の医師からの意見聴取を行わないことができる。
２
前項の許可を受けようとする事業者は、有機溶剤等健康診断特例許可申請書（様式第四号）に申請に係る有機溶剤業務に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
作業場の見取図
二
作業場に換気装置その他有機溶剤の蒸気の発散を防止する設備が設けられているときは、当該設備等を示す図面及びその性能を記載した書面
三
当該有機溶剤業務に従事する労働者について申請前三年間に行つた第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断の結果を証明する書面
３
所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
４
第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
５
所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第一項の許可に係る有機溶剤業務に従事する労働者について新たに有機溶剤による異常所見を生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。
第七章　保護具
（送気マスクの使用）
第三十二条
事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスクを使用させなければならない。
一
第一条第一項第六号ヲに掲げる業務
二
第九条第二項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないで行うタンク等の内部における業務
２
事業者は、前項各号のいずれかに掲げる業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスクを使用する必要がある旨を周知させなければならない。
３
第十三条の二第二項の規定は、第一項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。
（呼吸用保護具の使用）
第三十三条
事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させなければならない。
一
第六条第一項の規定により全体換気装置を設けたタンク等の内部における業務
二
第八条第二項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行うタンク等の内部における業務
三
第九条第一項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備及び局所排気装置を設けないで吹付けによる有機溶剤業務を行う屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所における業務
四
第十条の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行う屋内作業場等における業務
五
第十一条の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行う屋内作業場における業務
六
プッシュプル型換気装置を設け、荷台にあおりのある貨物自動車等当該プッシュプル型換気装置のブース内の気流を乱すおそれのある形状を有する物について有機溶剤業務を行う屋内作業場等における業務
七
屋内作業場等において有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備（当該設備中の有機溶剤等が清掃等により除去されているものを除く。）を開く業務
２
事業者は、前項各号のいずれかに掲げる業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
３
第十三条の二第二項の規定は、第一項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。
（保護具の数等）
第三十三条の二
事業者は、第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は前条第一項の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
（労働者の使用義務）
第三十四条
第十三条の二第一項第二号及び第十八条の二第一項第二号の業務並びに第三十二条第一項各号及び第三十三条第一項各号に掲げる業務に従事する労働者は、当該業務に従事する間、それぞれ第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の保護具を使用しなければならない。
第八章　有機溶剤の貯蔵及び空容器の処理
（有機溶剤等の貯蔵）
第三十五条
事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、又は発散するおそれのない蓋又は栓をした堅固な容器を用いるとともに、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。
一
当該屋内で作業に従事する者のうち貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備
二
有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備
（空容器の処理）
第三十六条
