（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定
公布の日
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条中自衛隊法第三十六条の四第一項の改正規定、同条を同法第三十六条の八とする改正規定、同法第三十六条の三を同法第三十六条の七とする改正規定、同法第三十六条の二の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第三十六条の六とし、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第三十六条の次に四条を加える改正規定並びに第三条（防衛庁の職員の給与等に関する法律第三条第一項、第二十二条第一項、第二十四条の四及び第二十四条の五の改正規定、同条を同法第二十四条の六とする改正規定、同法第二十四条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十八条の三の改正規定に係る部分を除く。）、第四条及び附則第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条、第十一条及び第十二条の規定
公布の日
（弁護士の営利業務の届出に関する経過措置）
第六条
施行日前に第七条の規定による改正前の弁護士法（以下「旧弁護士法」という。）第三十条第三項の許可を受けて営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役、執行役若しくは使用人となっている弁護士は、施行日において引き続きその業務を営み、又はその地位にあろうとするときは、施行日前に、第七条の規定による改正後の弁護士法（以下「新弁護士法」という。）第三十条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に規定する事項を、所属弁護士会に届け出ることができる。
２
前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。
施行日前に届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る地位を失ったときも、同様とする。
３
前二項の規定による届出のあった事項については、施行日に新弁護士法第三十条第一項の規定による届出があったものとみなす。
ただし、前項後段の規定による届出があったものについては、この限りでない。
（弁護士等の懲戒の事由に関する経過措置）
第七条
施行日前に弁護士が旧弁護士法第三十条の規定に違反したときは、その弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会は、施行日以後も、当該事実に基づきその弁護士を懲戒することができる。
（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の原則）
第八条
弁護士及び弁護士法人に対する懲戒の手続については、次条に定めるものを除き、施行日前に懲戒の請求があり、又は懲戒の手続が開始された事案についても新弁護士法の規定を適用する。
ただし、旧弁護士法の規定により生じた効力を妨げない。
（弁護士等の懲戒の手続に関する経過措置の特則）
第九条
施行日前に旧弁護士法第六十一条第一項の規定による異議の申出がなされた事案に係る懲戒の手続については、新弁護士法第六十四条の六及び第六十四条の七の規定を除き、なお従前の例による。
２
新弁護士法第六十四条の六第二項及び第三項の規定は、施行日前に弁護士会又は日本弁護士連合会がした懲戒の処分については、適用しない。
３
新弁護士法第六十四条の七の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に規定する通知の事由が施行日前に生じた場合については、適用しない。
４
施行日前に弁護士会が弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒した場合において、その弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求をした者が施行日以後にこれについての異議の申出をするときは、その異議の申出は、その懲戒の請求をした者が当該弁護士会からその弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しない旨の決定をし、又はこれを懲戒したことの通知を受けた日（通知を受けた日が施行日前である場合は、施行日）の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。
５
新弁護士法第六十四条第三項の規定は、前項の異議の申出に準用する。
（日本弁護士連合会の綱紀委員会等の委員の任期に関する特例）
第十条
施行日以後最初に委嘱される日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員の任期は、新弁護士法第七十条の三第三項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、当該委員の総数の半数（当該委員の総数が奇数である場合には、その二分の一の数に生じた端数を切り捨てた数）については、一年とする。
２
施行日以後最初に委嘱される綱紀審査会の委員の任期は、新弁護士法第七十一条の三第二項の規定にかかわらず、日本弁護士連合会の総会の決議の定めるところにより、そのうち五人については、一年とする。
（綱紀委員会の委員等の委嘱手続に関する特例）
第十一条
新弁護士法第七十条の三第一項及び第二項（これらの規定を新弁護士法第七十条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による綱紀委員会の委員及び予備委員の委嘱並びに新弁護士法第七十一条の三第一項（新弁護士法第七十一条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による綱紀審査会の委員及び予備委員の委嘱のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律の廃止）
第二条
弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二十五年法律第百八十八号）は、廃止する。
（弁護士の資格の特例に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の弁護士法（以下「旧法」という。）第五条又は第六条第一項第二号の規定により弁護士となる資格を有する者の弁護士となる資格については、なお従前の例による。
２
前項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者（この法律による改正後の弁護士法（以下「新法」という。）第五条各号のいずれかに該当する者及び新法第六条に規定する者を除く。）の弁護士となる資格については、なお従前の例による。
