信託財産管理者が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一
保存行為
二
信託財産に属する財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
５
前項の規定に違反して行った信託財産管理者の行為は、無効とする。
ただし、信託財産管理者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
６
信託財産管理者は、第二項ただし書又は第四項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
７
第二項ただし書又は第四項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
８
第二項ただし書又は第四項の規定による許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（信託財産に属する財産の管理）
第六十七条
信託財産管理者は、就職の後直ちに信託財産に属する財産の管理に着手しなければならない。
（当事者適格）
第六十八条
信託財産に関する訴えについては、信託財産管理者を原告又は被告とする。
（信託財産管理者の義務等）
第六十九条
信託財産管理者は、その職務を行うに当たっては、受託者と同一の義務及び責任を負う。
（信託財産管理者の辞任及び解任）
第七十条
第五十七条第二項から第五項までの規定は信託財産管理者の辞任について、第五十八条第四項から第七項までの規定は信託財産管理者の解任について、それぞれ準用する。
この場合において、第五十七条第二項中「やむを得ない事由」とあるのは、「正当な事由」と読み替えるものとする。
（信託財産管理者の報酬等）
第七十一条
信託財産管理者は、信託財産から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。
２
前項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判をする場合には、信託財産管理者の陳述を聴かなければならない。
３
第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判に対しては、信託財産管理者に限り、即時抗告をすることができる。
（信託財産管理者による新受託者への信託事務の引継ぎ等）
第七十二条
第七十七条の規定は、信託財産管理者の選任後に新受託者が就任した場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人）」とあり、同条第二項中「受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）」とあり、及び同条第三項中「受益者」とあるのは「新受託者」と、同条第二項中「当該受益者」とあるのは「当該新受託者」と読み替えるものとする。
（受託者の職務を代行する者の権限）
第七十三条
第六十六条の規定は、受託者の職務を代行する者を選任する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者について準用する。
（受託者の死亡により任務が終了した場合の信託財産の帰属等）
第七十四条
第五十六条第一項第一号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、信託財産は、法人とする。
２
前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（第六項において「信託財産法人管理命令」という。）をすることができる。
３
第六十三条第二項から第四項までの規定は、前項の申立てに係る事件について準用する。
４
新受託者が就任したときは、第一項の法人は、成立しなかったものとみなす。
ただし、信託財産法人管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
５
信託財産法人管理人の代理権は、新受託者が信託事務の処理をすることができるに至った時に消滅する。
６
第六十四条の規定は信託財産法人管理命令をする場合について、第六十六条から第七十二条までの規定は信託財産法人管理人について、それぞれ準用する。
第五款　受託者の変更に伴う権利義務の承継等
（信託に関する権利義務の承継等）
第七十五条
第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新受託者は、前受託者の任務が終了した時に、その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなす。
２
前項の規定にかかわらず、第五十六条第一項第五号に掲げる事由（第五十七条第一項の規定によるものに限る。）により受託者の任務が終了した場合（第五十九条第四項ただし書の場合を除く。）には、新受託者は、新受託者等が就任した時に、その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなす。
３
前二項の規定は、新受託者が就任するに至るまでの間に前受託者、信託財産管理者又は信託財産法人管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
４
第二十七条の規定は、新受託者等が就任するに至るまでの間に前受託者がその権限に属しない行為をした場合について準用する。
５
前受託者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が第四十条の規定による責任を負う場合又は法人である前受託者の理事、取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者（以下この項において「理事等」と総称する。）が第四十一条の規定による責任を負う場合には、新受託者等又は信託財産法人管理人は、前受託者又は理事等に対し、第四十条又は第四十一条の規定による請求をすることができる。
６
前受託者が信託財産から費用等の償還若しくは損害の賠償を受けることができ、又は信託報酬を受けることができる場合には、前受託者は、新受託者等又は信託財産法人管理人に対し、費用等の償還若しくは損害の賠償又は信託報酬の支払を請求することができる。
ただし、新受託者等又は信託財産法人管理人は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。
７
第四十八条第四項並びに第四十九条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により前受託者が有する権利について準用する。
８
新受託者が就任するに至るまでの間に信託財産に属する財産に対し既にされている強制執行、仮差押え若しくは仮処分の執行又は担保権の実行若しくは競売の手続は、新受託者に対し続行することができる。
９
前受託者は、第六項の規定による請求に係る債権の弁済を受けるまで、信託財産に属する財産を留置することができる。
（承継された債務に関する前受託者及び新受託者の責任）
第七十六条
前条第一項又は第二項の規定により信託債権に係る債務が新受託者に承継された場合にも、前受託者は、自己の固有財産をもって、その承継された債務を履行する責任を負う。
ただし、信託財産に属する財産のみをもって当該債務を履行する責任を負うときは、この限りでない。
２
新受託者は、前項本文に規定する債務を承継した場合には、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。
（前受託者による新受託者等への信託事務の引継ぎ等）
第七十七条
新受託者等が就任した場合には、前受託者は、遅滞なく、信託事務に関する計算を行い、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人）に対しその承認を求めるとともに、新受託者等が信託事務の処理を行うのに必要な信託事務の引継ぎをしなければならない。
２
受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。）が前項の計算を承認した場合には、同項の規定による当該受益者に対する信託事務の引継ぎに関する責任は、免除されたものとみなす。
ただし、前受託者の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。
３
受益者が前受託者から第一項の計算の承認を求められた時から一箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者は、同項の計算を承認したものとみなす。
（前受託者の相続人等又は破産管財人による新受託者等への信託事務の引継ぎ等）
第七十八条
前条の規定は、第五十六条第一項第一号又は第二号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合における前受託者の相続人等及び同項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合における破産管財人について準用する。
第六節　受託者が二人以上ある信託の特例
（信託財産の合有）
第七十九条
受託者が二人以上ある信託においては、信託財産は、その合有とする。
（信託事務の処理の方法）
第八十条
受託者が二人以上ある信託においては、信託事務の処理については、受託者の過半数をもって決する。
２
前項の規定にかかわらず、保存行為については、各受託者が単独で決することができる。
３
前二項の規定により信託事務の処理について決定がされた場合には、各受託者は、当該決定に基づいて信託事務を執行することができる。
４
前三項の規定にかかわらず、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがある場合には、各受託者は、その定めに従い、信託事務の処理について決し、これを執行する。
５
前二項の規定による信託事務の処理についての決定に基づく信託財産のためにする行為については、各受託者は、他の受託者を代理する権限を有する。
６
前各項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
７
受託者が二人以上ある信託においては、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
ただし、受益者の意思表示については、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（職務分掌者の当事者適格）
第八十一条
前条第四項に規定する場合には、信託財産に関する訴えについて、各受託者は、自己の分掌する職務に関し、他の受託者のために原告又は被告となる。
（信託事務の処理についての決定の他の受託者への委託）
第八十二条
