資本金の額又は出資の総額が、許可を受けようとする業務の態様に応じ、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上の法人であること。
三
第二十九条の四第一項第五号ロに規定する純財産額が前号に規定する政令で定める金額以上であること。
（引受業務の一部の許可の拒否要件）
第五十九条の四
内閣総理大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重大な事実の記載が欠けているときは、許可を拒否しなければならない。
一
第五十三条第三項の規定により第二十九条の登録を取り消され、次条第一項の規定により第五十九条第一項の許可を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、第六十六条の六十三第一項の規定により第六十六条の五十の登録を取り消され、若しくは第六十六条の八十五第一項の規定により第六十六条の七十一の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。以下この号において同じ。）を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている第二十九条、第六十六条、第六十六条の二十七、第六十六条の五十若しくは第六十六条の七十一の登録若しくは同法第十二条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
二
この法律、投資信託及び投資法人に関する法律、商品先物取引法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
三
役員（いかなる名称を有するかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次条第一項第三号、第六十条の三第一項及び第六十条の八第二項において同じ。）又は国内における代表者（外国証券業者の会社法第八百十七条第一項に規定する日本における代表者をいう。以下この節において同じ。）のうちに第二十九条の四第一項第二号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当する者のある法人であるとき。
２
内閣総理大臣は、第五十九条第一項の許可を拒否しようとするときは、許可申請者に通知して、当該職員に、当該許可申請者につき審問を行わせなければならない。
３
内閣総理大臣は、第五十九条第一項の許可をし、又はしないこととしたときは、書面によりその旨を許可申請者に通知しなければならない。
（引受業務の一部の許可の取消し）
第五十九条の五
内閣総理大臣は、第五十九条第一項の許可を受けた外国証券業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該許可を取り消すことができる。
一
前条第一項第一号又は第二号に該当することとなつたとき。
二
法令（外国の法令を含む。）、当該法令に基づく行政官庁の処分又は当該許可若しくはその本店の所在する国において受けている登録等（第二十九条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）をいう。第六十条の三第一項第一号ロにおいて同じ。）に付された条件に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められるとき。
三
当該外国証券業者の役員又は国内における代表者（当該外国証券業者が個人である場合にあつては、当該個人）が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当することとなつた場合又は前号の行為をした場合において、当該許可に係る行為が公正に行われないこととなるおそれがあると認められるとき。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により第五十九条第一項の許可を取り消そうとする場合には、書面により、その旨を外国証券業者に通知しなければならない。
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により第五十九条第一項の許可を取り消した場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（引受業務の規制）
第五十九条の六
第三十六条の三、第三十六条の四第一項、第三十八条（第一号から第三号まで及び第九号に係る部分に限る。）及び第四十四条の四の規定は、第五十九条第一項の許可を受けた外国証券業者の引受業務について準用する。
第三款　取引所取引業務の許可
（取引所取引業務の許可）
第六十条
外国証券業者は、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎ（第二条第二十七項第一号に係るものに限る。以下この項において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理してこれらの取引を行う場合を含む。以下「取引所取引」という。）を業として行うこと（以下「取引所取引業務」という。）ができる。
２
内閣総理大臣は、前項の許可に条件を付することができる。
３
前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
４
内閣総理大臣は、第二項の規定により条件を付することとしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。
（取引所取引業務の許可の申請）
第六十条の二
前条第一項の許可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号及び本店の所在の場所
二
資本金の額
三
役員（取引所取引業務を行う営業所又は事務所（以下「取引所取引店」という。）の所在する国（本店の所在する国を除く。）における代表者（次条第一項第一号ヌにおいて「取引所取引店所在国における代表者」という。）を含む。）の役職名及び氏名又は名称
四
高速取引行為に関する次に掲げる事項
イ
取引所取引業務として高速取引行為を行う場合にあつては、その旨
ロ
イに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨
五
取引所取引店の名称並びにその所在する国及び場所
六
他に事業を行つているときは、その事業の種類
七
本店及び取引所取引店が会員となつている外国金融商品取引市場開設者（外国金融商品市場を開設する者をいう。次条第一項第一号ニ及び第三号において同じ。）の商号又は名称
八
国内に事務所その他の施設があるときは、その所在の場所
九
国内における代表者の氏名及び国内の住所
十
取引参加者となる金融商品取引所の商号又は名称
十一
その他内閣府令で定める事項
２
前項第二号に規定する資本金の額の計算については、政令で定める。
３
第一項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次条第一項第一号イからチまで及びヌに該当しないことを誓約する書面
二
取引所取引店における取引所取引業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書面
三
定款及び許可申請者の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに業務の内容及び方法を記載した書類
四
国内における許可申請者の登記事項証明書
五
直近三年間に終了した各事業年度に関する貸借対照表及び損益計算書
六
その他内閣府令で定める書類
（取引所取引業務の許可の拒否要件）
第六十条の三
内閣総理大臣は、前条第一項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。
一
許可申請者が次のいずれかに該当するとき。
イ
取締役会設置会社と同種類の法人でないとき。
ロ
本店又は取引所取引店が所在するいずれかの国において登録等を受けていないとき。
ハ
いずれかの取引所取引店において取引所取引と同種類の取引に係る業務を政令で定める期間以上継続して行つていない者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
ニ
いずれかの取引所取引店がその所在する国の外国金融商品取引市場開設者（当該国において第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けたものに限る。第三号において同じ。）に加入していないとき。
ホ
前条第一項第二号に規定する資本金の額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人であるとき。
ヘ
純財産額がホに規定する金額に満たない法人であるとき。
ト
