船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。
（運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官等の定数）
第百二十九条
運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官、首席陸運技術専門官及び首席海事技術専門官並びに次席運輸企画専門官及び次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。
運輸支局
運輸支局に置く官
定数
東京運輸支局
首席運輸企画専門官
九人
次席運輸企画専門官
一人
首席陸運技術専門官
一人
首席海事技術専門官
三人
次席海事技術専門官
一人
福岡運輸支局
首席運輸企画専門官
八人
次席運輸企画専門官
一人
首席陸運技術専門官
一人
首席海事技術専門官
二人
長崎運輸支局
首席運輸企画専門官
七人
首席陸運技術専門官
一人
首席海事技術専門官
三人
次席海事技術専門官
一人
静岡運輸支局
首席運輸企画専門官
七人
首席陸運技術専門官
一人
首席海事技術専門官
三人
函館運輸支局
首席運輸企画専門官
七人
室蘭運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
鹿児島運輸支局
首席海事技術専門官
二人
釧路運輸支局
首席運輸企画専門官
七人
千葉運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
三重運輸支局
首席海事技術専門官
一人
山口運輸支局
熊本運輸支局
大分運輸支局
宮崎運輸支局
首席運輸企画専門官
七人
首席陸運技術専門官
一人
和歌山運輸支局
首席運輸企画専門官
六人
岡山運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
首席海事技術専門官
二人
青森運輸支局
首席運輸企画専門官
六人
首席陸運技術専門官
一人
首席海事技術専門官
一人
旭川運輸支局
首席運輸企画専門官
六人
福島運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
富山運輸支局
石川運輸支局
福井運輸支局
京都運輸支局
茨城運輸支局
首席運輸企画専門官
五人
鳥取運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
徳島運輸支局
首席海事技術専門官
一人
高知運輸支局
大阪運輸支局
首席運輸企画専門官
五人
次席運輸企画専門官
一人
首席陸運技術専門官
一人
愛知運輸支局
首席運輸企画専門官
五人
愛媛運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
佐賀運輸支局
神奈川運輸支局
首席運輸企画専門官
四人
次席運輸企画専門官
一人
首席陸運技術専門官
一人
岩手運輸支局
首席運輸企画専門官
四人
埼玉運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
新潟運輸支局
岐阜運輸支局
長野運輸支局
島根運輸支局
札幌運輸支局
首席運輸企画専門官
三人
秋田運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
山形運輸支局
宮城運輸支局
山梨運輸支局
広島運輸支局
帯広運輸支局
首席運輸企画専門官
二人
北見運輸支局
首席陸運技術専門官
一人
栃木運輸支局
群馬運輸支局
滋賀運輸支局
奈良運輸支局
香川運輸支局
第百三十条から第百四十七条まで
削除
第四章　地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所
第一節　総則
（自動車検査登録事務所及び海事事務所）
第百四十八条
国土交通省設置法第三十七条第四項に規定する地方運輸局、運輸監理部及び運輸支局の事務所は、自動車検査登録事務所及び海事事務所とする。
第二節　自動車検査登録事務所
（自動車検査登録事務所）
第百四十九条
自動車検査登録事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
２
自動車検査登録事務所は、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
自動車の登録及び自動車抵当に関すること（自動車登録番号標の交付代行者の指定に関することを除く。）。
二
自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。
三
自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。
四
道路運送車両の整備に関すること。
五
道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善に関すること。
六
自動車の検査に関すること。
七
自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。
八
道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。
３
自動車検査登録事務所に、運輸企画専門官及び陸運技術専門官を置く。
４
運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自動車の登録及び自動車抵当に関すること（自動車登録番号標の交付代行者の指定に関するものを除く。）。
二
自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。
三
自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。
５
陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
道路運送車両の整備に関すること。
二
道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善に関すること。
三
自動車の検査に関すること。
四
自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。
五
道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。
６
運輸企画専門官及び陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。
７
首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官及び陸運技術専門官の所掌に属する事務を統括する。
８
自動車検査登録事務所（飛騨自動車検査登録事務所、厳原自動車検査登録事務所及び奄美自動車検査登録事務所を除く。）に置かれる首席運輸企画専門官の定数は、それぞれ一人とする。
第三節　海事事務所
（海事事務所）
第百五十条
海事事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。
２
別表第五の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる海事事務所が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。
３
海事事務所は、地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。
二
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。
七
海事代理士に関すること。
八
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
九
船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
十
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
十一
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十二
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
十三
モーターボート競走に関すること。
十四
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
十五
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
十六
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
十七
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
（次長）
第百五十一条
苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、石巻海事事務所、気仙沼海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、下田海事事務所、鳥羽海事事務所、勝浦海事事務所、水島海事事務所、因島海事事務所、宇和島海事事務所及び下関海事事務所に、それぞれ次長一人を置く。
２
次長は、海事事務所長を助け、海事事務所の事務を整理する。
（運輸企画専門官）
第百五十二条
海事事務所に、運輸企画専門官を置く。
２
運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海事事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
海事事務所長の官印及び海事事務所印の保管に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
公文書類の審査及び進達に関すること。
五
海事事務所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
六
海事事務所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
七
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
八
船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
九
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
十
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
十一
外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。
十二
海事代理士に関すること。
十三
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
十四
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
十五
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
十六
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
十七
