信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。
一
重要な信託の変更等をしようとする旨
二
重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨
三
その他内閣府令で定める事項
２
前項第二号の期間は、一月を下ることができない。
３
第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。
４
前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一
信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。
二
前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。
三
前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。
５
一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。
（費用等の償還又は前払の範囲等の説明）
第二十九条の三
信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。
（信託の公示の特例）
第三十条
信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。
（信託財産に係る債務の相殺）
第三十一条
信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。
ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２
前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。
第四節　経理
（事業年度）
第三十二条
信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
（事業報告書）
第三十三条
信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）
第三十四条
信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
３
第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。
この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。
（株主の帳簿閲覧権の否認）
第三十五条
会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。
第五節　監督
（合併の認可）
第三十六条
信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
５
第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。
（新設分割の認可）
第三十七条
信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
５
第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。
（吸収分割の認可）
第三十八条
信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。
２
前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
第四条第一項各号に掲げる事項
二
承継会社が承継する信託業の内容
３
前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
５
第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。
（事業譲渡の認可）
第三十九条
信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。
２
