津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）が適用される津波防護施設に関する工事、津波防護施設に関する工事により必要を生じた工事又は津波防護施設に関する工事を施行するために必要を生じた工事
２
主務大臣が法第四十一条第三項の規定により協議しなければならない関係大臣は、裁定に係る者の事業を所管する大臣とする。
（委託の方法）
第三十七条
法第四十四条の二第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
一
次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ
委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
ロ
委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ
委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ
その他経済産業省令で定める事項
二
委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。
（委託することのできない事務）
第三十八条
法第四十四条の二第一項の政令で定める事務は、法第四十四条第三項の規定による主任技術者免状の交付の拒否に係る事務とする。
（環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え）
第三十九条
法第四十六条の二十二の規定による特定事業者に対する環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）の規定の適用に当たつての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える環境影響評価法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四条第一項第一号
者
者（当該者が産業保安監督部長であるときは、経済産業大臣）
第二十一条第一項第一号
第二十七条
第二十七条まで及び電気事業法第四十六条の四から第四十六条の十八
第二十一条第一項第二号
又は
若しくは
事項
事項又は電気事業法第四十六条の八第一項の規定による勧告の内容
第二十七条
第二十七条まで並びに電気事業法第四十六条の十五第二項及び第四十六条の十六から第四十六条の十八
第二十八条
前条まで
前条まで及び電気事業法第四十六条の四から第四十六条の十八まで
第三十条第一項
送付
送付又は届出
第三十二条第一項、第五十五条第一項及び附則第四条第一項
第十一条から第二十七条まで
第十一条から第二十七条まで及び電気事業法第四十六条の四から第四十六条の十八まで又は同法第四十六条の十から第四十六条の十八まで
第五十三条第一項第十号及び附則第二条第一項第八号
第二十六条第二項の
電気事業法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る
第五十四条第一項及び第三項
前章まで
前章まで及び電気事業法第三章第二節第三款
（環境影響評価法施行令の適用に当たつての技術的読替え）
第四十条
特定事業者に対する環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）第十条第二項（同令第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第十条第二項中「事業者」とあるのは、「経済産業大臣」とする。
（認定高度保安実施設置者の認定の有効期間）
第四十一条
法第五十五条の六第一項の政令で定める期間は、七年とする。
（登録適合性確認機関の登録等の有効期間）
第四十二条
法第七十条第一項（法第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。
（卸電力取引所として指定を受けることができる法人）
第四十三条
法第九十七条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。
（報告等の対象となる河川管理者の許可の申請）
第四十四条
法第百三条第一項の政令で定める申請は、その申請に係る発電水力の利用により出力が最大千キロワット以上の発電をするための申請とする。
（電気工作物検査官の資格）
第四十五条
電気工作物検査官の資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）において、電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学に関する学科を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して二年以上従事したもの
二
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校において、電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学に関する学科を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して四年以上従事したもの
三
電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して六年以上従事した者であつて、電気工作物の工事、維持及び運用に関し相当の知識を有すると認められるもの
（報告の徴収）
第四十六条
法第百六条第一項の規定により主務大臣が原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、その原子力発電工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
２
法第百六条第三項の規定により経済産業大臣が報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
小売電気事業者等
次に掲げる事項（小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者にあつては、ロに掲げる事項に限る。）
イ
小売電気事業の運営に関する事項
ロ
小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
二
一般送配電事業者
次に掲げる事項
イ
一般送配電事業の運営に関する事項
ロ
会計の整理に関する事項
ハ
一般送配電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（前項に規定する事項を除く。）
ニ
調査業務の運営に関する事項
三
送電事業者
次に掲げる事項
イ
送電事業の運営に関する事項
ロ
前号ロに掲げる事項
ハ
送電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（前項に規定する事項を除く。）
四
配電事業者
次に掲げる事項
イ
配電事業の運営に関する事項
ロ
第二号ロに掲げる事項
ハ
配電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（前項に規定する事項を除く。）
ニ
第二号ニに掲げる事項
五
特定送配電事業者
次に掲げる事項（登録特定送配電事業者以外の特定送配電事業者にあつては、ロに掲げる事項を除く。）
イ
特定送配電事業の運営に関する事項
ロ
小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
ハ
特定送配電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（前項に規定する事項を除く。）
ニ
第二号ニに掲げる事項
六
発電事業者
次に掲げる事項
イ
発電事業の運営に関する事項
ロ
第二号ロに掲げる事項
ハ
発電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（前項及び次項第一号に規定する事項を除く。）
ニ
第二号ニに掲げる事項
七
特定卸供給事業者
特定卸供給事業の運営に関する事項
３
法第百六条第六項の規定により経済産業大臣が自家用電気工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一
自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項（第一項に規定する事項を除く。）並びに自家用電気工作物における電気の使用の状況
二
法第二十七条の三十三第一項に規定する事業の運営に関する事項
三
法第二十八条の三第一項の接続に係る発電用若しくは蓄電用の自家用電気工作物における発電若しくは放電又はその発電若しくは放電による電気の供給に関する事項
四
調査業務の運営に関する事項
４
法第百六条第六項の規定により経済産業大臣が自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、その自家用電気工作物の維持及び運用（維持又は運用に必要な工事を含む。）の保安に関する事項とする。
５
法第百六条第六項の規定により経済産業大臣が登録調査機関に対し報告をさせることができる事項は、その事業の運営に関する事項とする。
（権限の委任）
第四十七条
