窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（４）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない軽自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
二
令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
５
法第四百五十一条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における前各項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第二号
令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であること及び
自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値（次号及び第二項から第四項までにおいて「十・十五モード燃費値」という。）が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率（次号及び第二項から第四項までにおいて「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百六十二を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びに自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第二号及び第三号に掲げる方法（次号及び第二項から第四項までにおいて「ＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法」という。）により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第一項第三号
令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び
十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第二項第二号
令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び
十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十五を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第三項第二号
令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上七十五未満であること及び
十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十一を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第三項第三号
令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び
十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第四項第二号
令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び
十・十五モード燃費値が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十七を乗じて得た数値以上であること並びに
その旨
その旨並びにＪＣ〇八モード法及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
６
法第四百五十一条第五項において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項第二号
令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十未満であること及び
令和二年度燃費基準達成レベルが百九以上であること並びに
その旨
その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法（第三項第二号において「ＷＬＴＣモード法」という。）により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
第三項第二号
令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上七十五未満であること及び
令和二年度燃費基準達成レベルが百二以上であること並びに
その旨
その旨及びＷＬＴＣモード法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨
７
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第一項から第四項まで（これらの規定を前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。
（環境性能割に係る申告書等の様式）
第十五条の十二
法第四百五十四条第一項の規定により提出すべき申告書又は同条第二項の規定により提出すべき報告書の様式は、第三十三号の四様式によるものとする。
（環境性能割の修正申告書の記載事項）
第十五条の十三
法第四百五十五条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納税義務者の氏名又は名称及び住所
二
三輪以上の軽自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所
三
三輪以上の軽自動車の取得がされた年月日
四
三輪以上の軽自動車の取得の原因
五
三輪以上の軽自動車の種別、用途、車名及び型式
六
三輪以上の軽自動車の定置場
七
既に納付の確定した環境性能割額
八
環境性能割の課税標準額及び環境性能割額
九
前号の環境性能割額に相当する金額から第七号の環境性能割額に相当する金額を控除した金額
十
前各号に掲げるもののほか市町村の条例で定める事項
（三輪以上の軽自動車の性能が良好でないことに類する理由）
第十五条の十四
法第四百五十九条第一項に規定する総務省令で定める理由は、三輪以上の軽自動車の車体の塗色等が当該三輪以上の軽自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。
（法第四百六十三条の十五第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車）
第十五条の十五
法第四百六十三条の十五第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車は、次のいずれかに該当する原動機付自転車とする。
一
車室を備えず、かつ、輪距（二以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が〇・五メートル以下の原動機付自転車
二
側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が〇・五メートル以下の三輪の原動機付自転車
三
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第一条第一項第十三号の六に規定する特定小型原動機付自転車
（種別割に係る申告書等の様式）
第十六条
法第四百六十三条の十九第一項の規定により提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書又は報告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
（一）　軽自動車税（種別割）申告（報告）書（軽自動車及び二輪の小型自動車に係る申告（報告）書）
第三十三号の四の二様式
（二）　軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る新規又は変更申告（報告）書）
第三十三号の五様式
（三）　軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る廃車申告書）
第三十四号様式
（卸売販売業者等が徴する書類）
第十六条の二
第八条の規定は、法第四百六十五条第三項の規定により卸売販売業者等（同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第十六条の四までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類について準用する。
２
第八条の二の規定は、法第四百六十五条第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類について準用する。
（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）
第十六条の二の二
法第四百六十七条第三項第一号に規定する総務省令で定めるものは、フィルターのほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
加熱式たばこ（次号に掲げる加熱式たばこの喫煙用具を除く。）
当該加熱式たばこに巻かれた紙及び葉たばこ（たばこ事業法第二条第二号に規定する葉たばこをいう。）が充塡されている容器
二
法第四百六十六条の二の規定により製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具
当該加熱式たばこの喫煙用具に充塡した同条に規定するグリセリンその他の物品又はこれらの混合物以外のもの
（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）
第十六条の二の三
第八条の四第一項の規定は、法第四百六十九条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が保存すべき書類について準用する。
２
第八条の四第二項の規定は、法第四百六十九条第一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が提出すべき書類の提出について準用する。
この場合において、第八条の四第二項中「第七十四条の十第一項又は第三項」とあるのは「第四百七十三条第一項又は第二項」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
