乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員のそれぞれ第一項から第五項までの規定による額が自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄に掲げる額のうち防衛大臣の定める額とその者が受ける俸給月額との差額に相当する額を超えることとなる場合には、その者に支給する航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当は、これらの規定にかかわらず、その差額に相当する額とする。
（航海手当を支給する場合）
第十二条の二
乗組員（乗組手当が支給されない艦船に乗り組んでいる海上自衛官を含む。以下本条及び次条において同じ。）には、その者が乗り組んでいる艦船がその定けい港を出発した日から当該定けい港に帰着した日までを航海を行つた日として、航海手当を支給する。
ただし、次の各号に掲げる場合に該当したときは、それぞれ当該各号に掲げる日を航海を行つた日とする。
一
当該艦船がその定けい港を出発した日後において新たに他の港を定けい港とすることが定められた場合（次号に該当する場合を除く。）
従前の定けい港を出発した日からその新たな定けい港に入港した日までの日
二
当該艦船がその定けい港以外の港に入港している期間中に新たにその港を定けい港とすることが定められた場合
従前の定けい港を出発した日から新たにその入港している港を定けい港とすることが定められた日までの日
三
当該艦船がその定けい港を出発した日後において沈没し、又は行方不明となつた場合
その定けい港を出発した日からその沈没し、又は行方不明となつた日までの日
四
艦船以外の船舶が艦船となつた場合
その艦船となつた日からその定けい港に初めて入港した日までの間において、その艦船となつた日において入港していた港を離れていた日
五
艦船がその定けい港以外の港において艦船以外の船舶となつた場合
その定けい港を出発した日からその艦船以外の船舶となつた日までの日
２
前項に規定する航海を行つた日には、艦船が仮泊した日及び艦船がその定けい港以外の港に寄港して停泊した日（防衛大臣の定める場合を除き、その引き続いて停泊した日数が二十日をこえる場合にあつては、二十日とする。）を含み、艦船が入
渠
きよ
した日の翌日から出
渠
きよ
した日の前日までの日を含まないものとする。
（航海手当の日額）
第十二条の三
航海手当の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、別表第七に掲げる乗組員の属している階級に対応する当該各号に定める額とする。
ただし、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十六条の十五第一号の輸送（以下「南極地域への輸送」という。）のため、南緯五十五度以南の水域を航海した場合には、三千九百八十円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額とする。
一
乗組員の乗り組んでいる艦船が別表第七の第一区に属する水域のみを航海した場合（次号に該当する場合を除く。）
一日の航海時間が、通算五時間に満たないときは同表中第一区の欄に掲げる額の十分の六に相当する額、通算五時間以上であるときは同表中第一区の欄に掲げる額
二
乗組員の乗り組んでいる艦船（防衛大臣の定めるものに限る。）が別表第七の第一区に属する水域のみを引き続き五十一日以上にわたつて航海した場合
同表中第二区の欄に掲げる額
三
同一の航海において、乗組員の乗り組んでいる艦船が水域の区分を異にする二以上の水域を航海した場合（次号に該当する場合を除く。）
当該艦船の定係港以外の港に入港しなかつたときは別表第七中第一区の欄に掲げる額、定係港以外の港に入港したときは同表中当該入港した港の属する水域に応ずる額（水域の区分を異にする二以上の港に入港したときは、それらの属する水域のうち、航海手当の日額の最も多い水域に応ずる額）
四
南極地域への輸送のための航海又は災害派遣等のための航海その他防衛大臣の定める航海において、乗組員の乗り組んでいる艦船が水域の区分を異にする二以上の水域を航海した場合
当該艦船が航海を行つた水域のうち、別表第七中航海手当の日額の最も多い水域に応ずる額
２
乗組員の乗り組んでいる艦船が同一の日において二以上の航海を行つた場合における航海手当の日額は、それぞれの航海に係る前項ただし書又は同項各号による日額のうち、最も多い額とする。
３
第一項第一号の規定により航海手当の日額の算定をする場合において、十円未満の端数がある場合には、当該端数が、八円以上であるときはこれを十円に切り上げ、三円以上八円未満であるときはこれを五円とし、三円未満であるときはこれを切り捨てるものとする。
（営外手当の減額方法）
第十二条の四
法第十八条第一項の規定により営外手当を支給されている陸曹長以下の陸上自衛官（以下「陸曹長等」という。）、海曹長以下の海上自衛官（以下「海曹長等」という。）又は空曹長以下の航空自衛官（以下「空曹長等」という。）が勤務しないときは、第七条の規定により特に勤務したものとみなされる場合を除くほか、営外手当を減額して支給する。
この場合における減額の方法については、第七条の二の規定の例による。
（特定管理職員としない職員）
第十二条の五
法第十八条の二第一項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の四第二項の政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
次に掲げる職員のうち、俸給の特別調整額に係る種別が一種又は二種の官職以外の官職を占める職員
イ
一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級以上の職員
ロ
一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が四級以上の職員
ハ
一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が五級以上の職員
ニ
一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が三級以上の職員
ホ
一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、職務の級が七級の職員
ヘ
一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の適用を受ける職員のうち、職務の級が六級の職員
ト
一等陸佐以上の陸上自衛官、一等海佐以上の海上自衛官又は一等空佐以上の航空自衛官
二
一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員のうち、職務の級が一級の職員
三
特定任期付職員俸給表の適用を受ける職員
四
第一号任期付研究員俸給表又は一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第六条第二項の俸給表（以下「第二号任期付研究員俸給表」という。）の適用を受ける職員
五
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる職員
イ
休職にされている職員のうち、法第二十三条第一項に該当する職員以外の職員
ロ
国際連合派遣自衛官
ハ
派遣職員
（期末手当基礎額の加算）
第十二条の六
法第十八条の二第一項の規定により一般職の国家公務員の例によることとされる期末手当の支給（以下この条において単に「期末手当の支給」という。）について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるものに相当する職員として政令で定めるものは、次に掲げる職員とする。
一
自衛隊教官俸給表又は一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）若しくは別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員（職務の級が一級の職員にあつては、防衛大臣が定める職員に限る。）
二
一般職給与法別表第一ロ行政職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、職務の級が三級以上の職員（職務の級が三級の職員にあつては、防衛大臣が定める職員に限る。）
三
一般職給与法別表第七研究職俸給表、別表第八ロ医療職俸給表（二）又は別表第八ハ医療職俸給表（三）の適用を受ける職員のうち、職務の級が二級以上の職員（職務の級が二級の職員にあつては、防衛大臣が定める職員に限る。）
三の二
一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
三の三
前条第三号に掲げる職員
三の四
前条第四号に掲げる職員
四
二等陸曹、二等海曹又は二等空曹以上の自衛官（二等陸尉、二等海尉又は二等空尉以下の自衛官にあつては、防衛大臣が定める職員に限る。）
五
第二号、第三号又は前号に掲げる職員の職務の級又は階級のうちそれぞれ最下位のものの直近下位の職務の級又は階級に属する職員のうち、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して防衛大臣が特に相当と認める職員
２
期末手当の支給について官職の職制上の段階、職務の級、階級等を考慮して政令で定める職員の区分は、別表第八の上欄に掲げる俸給表の区分に従いそれぞれ同表の中欄に掲げる職員による区分とし、この区分に応じて政令で定める割合は、当該職員の区分に従いそれぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
ただし、前項第五号に掲げる職員については、その政令で定める割合は、百分の五とする。
３
期末手当の支給について政令で定める管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員（休職にされている職員のうち法第二十三条第一項に該当する職員以外の職員、国際連合派遣自衛官及び派遣職員を除く。）とする。
一
俸給の特別調整額に係る種別が一種又は二種の官職を占める職員のうち、前条第一号イからトまでに掲げる職員
二
俸給の特別調整額に係る種別が三種の官職で防衛大臣の定めるものを占める職員のうち、前条第一号イからトまでに掲げる職員
三
一般職給与法別表第十一指定職俸給表又は自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄若しくは陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける職員
四
特定任期付職員俸給表の適用を受ける職員（一号俸から四号俸までの号俸を受ける職員を除く。）
五
第一号任期付研究員俸給表の適用を受ける職員（一号俸から三号俸までの号俸を受ける職員を除く。）
４
