労組法第二十六条第一項の規定による規則の制定及び改廃に関する事項
八
労調法第三十五条の二及び第三十五条の三の規定による緊急調整に対する意見及び緊急調整の決定に係る事件の取扱いに関する事項
九
労組法施行令第二十七条の二の規定による労働協約の拡張適用の決議に係る管轄指定に関する事項
十
その他会長が必要と認める事項
３
会長は、公益委員会議又は部会における決定、部会長の指名その他会長が必要と認める事項について、総会において報告し、又は報告を求めるものとする。
中労委にあつては、一般企業担当委員会議、行政執行法人担当委員会議及び審査委員会における決定についても同様とする。
４
事項が特に緊急の処理を必要とし総会を招集するいとまのないとき、又は日常軽易のものであるときには、会長は、総会に付議する以前にこれを処理することができる。
この場合には、最近の総会においてその承認を求めなければならない。
５
会長は、総会の議決により、又は前項の規定に基づいて、総会における付議事項中特定の事項について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会を設けることができる。
６
会長は、前項の規定による小委員会の編成にあたつて、使用者委員及び労働者委員を加える場合には、各同数を指名するものとする。
７
小委員会に委員長を置く。
委員長は、公益委員である委員のうちから、小委員会の委員が選挙する。
（総会の定足数）
第六条
総会は、原則として使用者委員、労働者委員及び公益委員の各過半数が出席した場合に議事を開くものとする。
２
出席委員中使用者委員及び労働者委員が各同数でない場合に出席委員の過半数の同意があるときには、期間を限つて議決を延期することができる。
３
委員は、自己に直接利害関係がある事項については、その議決に加わることができない。
議決に加わらない委員の数は、その事項については出席委員の数にかぞえない。
４
委員が当該事項について直接利害関係があるかどうかは、総会の決するところによる。
当該委員は、この議決に加わることができない。
（総会の議事）
第七条
総会の議事は、会長がつかさどる。
ただし、会長故障あるときは会長代理がその職務を行い、会長及び会長代理ともに故障あるときはあらかじめ会長の指名するところによつて、又は出席委員の選挙によつて公益委員のうちから選出された委員がその職務を代行する。
２
議事は、会長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（一般企業担当委員会議の付議事項）
第七条の二
中労委の一般企業担当委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一
労調法第十条の規定によるあつせん員候補者の委嘱及び労調法施行令第五条の規定によるあつせん員候補者の解任に関する事項
二
労調法第十二条第一項ただし書の規定による臨時のあつせん員の委嘱に関する事項
三
労調法第十八条及び地方公労法第十四条の規定による調停の開始に関する事項
四
労調法第三十条及び地方公労法第十五条の規定による仲裁の開始に関する事項
五
労調法施行令第一条及び第一条の三の規定による特別調整委員の設置、定数及び任期又は罷免に関する事項
六
労調法施行令第二条の二第一項の規定による全国的に重要な問題に係る労働争議の認定に関する事項
七
労調法施行令第二条の二第二項の規定による労働争議の調整に係る管轄指定に関する事項
八
その他会長が必要と認める事項
（行政執行法人担当委員会議の付議事項）
第七条の三
中労委の行政執行法人担当委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一
行労法第二十六条第一項の規定によるあつせんを行う決議に関する事項
二
行労法第二十六条第二項の規定によるあつせん員の委嘱に係る同意に関する事項
三
行労法第二十七条第三号及び第四号の規定による調停を行う決議に関する事項
四
行労法第二十八条の規定による調停委員会の設置に関する事項
五
行労法第二十九条第四項及び行労法施行令第七条第一項の規定による調停委員候補者の委嘱及び調停委員候補者名簿の作成並びに同令第七条第三項の規定による調停委員候補者の解任の同意に関する事項
六
行労法第三十一条の規定により調停委員会に報告させ又は指示することに関する事項
七
行労法第三十三条第四号に規定する仲裁を行う決議に関する事項
八
第八十一条の五の規定によるあつせんを行う認定に関する事項
九
第八十一条の十の規定によるあつせんに係る措置に関する事項
十
その他会長が必要と認める事項
（一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議の招集、定足数及び議事）
第七条の四
第四条（第二項第二号及び第四号、第三項及び第四項中都道府県労委規則に係る部分並びに第五項を除く。）、第五条第四項から第七項まで、第六条及び第七条の規定は、一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議について準用する。
この場合において、第四条第三項中「前項第二号又は第三号」とあるのは「前項第三号」と、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、一般企業担当委員会議については同表の第三欄に、行政執行法人担当委員会議については同表の第四欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第四条第一項から第四項まで、第五条第四項及び第五項、第六条第一項及び第四項、第七条第一項
総会
一般企業担当委員会議
行政執行法人担当委員会議
第四条第二項及び第四項、第五条第五項及び第七項、第六条第二項から第四項まで、第七条
委員
一般企業担当委員
行政執行法人担当委員
第四条第二項、第五条第六項、第六条第一項及び第二項
使用者委員
一般企業担当使用者委員
行政執行法人担当使用者委員
労働者委員
一般企業担当労働者委員
行政執行法人担当労働者委員
第四条第二項、第五条第七項、第六条第一項、第七条第一項
公益委員
一般企業担当公益委員
行政執行法人担当公益委員
第七条第一項
会長代理
一般企業担当公益委員である会長代理
行政執行法人担当公益委員である会長代理
（公益委員会議の招集）
第八条
公益委員会議は、会長が必要に応じて招集する。
２
会長が公益委員会議を招集しようとするときには、緊急やむをえない場合のほかは、少なくとも前日までに、付議事項及び日時を通知しなければならない。
（公益委員会議の付議事項）
第九条
公益委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。
ただし、部会に第一号又は第二号に掲げる事項が付議されることとなる場合には、労組法第二十四条の二第二項（同条第三項ただし書において準用する場合を含む。）に掲げる場合に限る。
一
労組法第五条又は第十一条の規定による労働組合の資格に関する事項（第八十五条の八第一号から第三号までに規定する場合並びに第八十五条の十三第一号及び第二号に規定する場合（以下この条、第十条の三及び第十条の五において「部分オンラインによる場合」という。）に関する事項を含む。）
二
労組法第七条、第四章第二節及び第三節並びに第二十七条の二十三の規定による不当労働行為に関する事項（部分オンラインによる場合に関する事項を含む。）
三
労調法第四十二条の規定による請求に関する事項
四
地方公労法第五条第二項の規定による認定及び告示に関する事項
五
その他会長が必要と認める事項
２
中労委にあつては、前項各号（第四号を除く。）に掲げるもののほか、公益委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。
ただし、部会に第一号又は第二号に掲げる事項が付議されることとなる場合には、労組法第二十四条の二第二項に掲げる場合に限る。
一
労組法第二十五条第二項の規定による都道府県労委の処分の再審査に関する事項（部分オンラインによる場合に関する事項を含む。）
二
労組法第二十七条の十の規定による証人等出頭命令等（以下「証人等出頭命令等」という。）の審査の申立て又は異議の申立てに関する事項（部分オンラインによる場合に関する事項を含む。）
三
行労法第四条第二項の規定による認定及び告示に関する事項
（公益委員会議の定足数及び議事）
第十条
公益委員会議は、公益委員の定員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
２
公益委員会議の議事は、会長がつかさどる。
ただし、会長は、特定の事項について委員を指名してその職務を行なわせることができる。
この場合においては、総会の承認を求めなければならない。
３
公益委員会議の議事は、公益委員の定員の過半数で決する。
（部会の構成等）
第十条の二
部会に部会長を置く。
２
部会のうち、会長がその構成に加わるものにあつては会長が部会長となり、その他のものにあつては各部会を構成する公益委員のうちから会長の指名する委員が部会長となる。
３
部会に、部会長に故障がある場合において部会長を代理する者として、部会長代理を置く。
部会長代理は、各部会を構成する公益委員のうちから会長が指名する。
４
中労委の部会の数は、三とする。
（部会の付議事項）
第十条の三
部会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一
労組法第五条又は第十一条の規定による労働組合の資格に関する事項（部分オンラインによる場合に関する事項を含む。）
二
労組法第七条、第四章第二節及び第三節並びに第二十七条の二十三の規定による不当労働行為に関する事項（部分オンラインによる場合に関する事項を含む。）
三
その他部会長が必要と認める事項
（部会の招集、定足数及び議事）
第十条の四
第八条及び第十条の規定は、部会について準用する。
この場合において、第八条及び第十条第二項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第一項及び第三項中「公益委員」とあるのは「部会の公益委員」と読み替えるものとする。
（審査委員会の付議事項等）
第十条の五
