一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における第二区分費用（第十七条に規定するものを除く。以下この項及び次条において同じ。）、事業報酬及び追加事業報酬の想定値を規制期間の実績値が上回った場合の乖離値（事業報酬及び追加事業報酬については、第二区分費用の想定値を規制期間の実績値が上回った場合に、それに伴って変動する特定固定資産及び建設中の資産に係る乖離値に限る。）を、次の各号のいずれかに該当する場合には、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。
一
事業計画に記載した再生可能エネルギー接続量及び需要量が変動したとき
二
無電柱化推進計画が策定又は変更されたとき
三
広域系統整備計画が策定又は変更されたとき
四
前三号に掲げるもののほか、一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するため特に必要があると認められるとき
第十三条
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における第二区分費用、第三区分費用、制御不能費用、事後検証費用、次世代投資費用、事業報酬、追加事業報酬及び控除収益の想定値を規制期間の実績値が下回った場合の乖離値（第三区分費用については、離島等供給に係る収益のうち、電灯料及び電力料等の料金収入の単価の変動に係る乖離値に限り、事業報酬及び追加事業報酬については、第二区分費用の想定値を規制期間の実績値が下回った場合に、それに伴って変動する特定固定資産及び建設中の資産に係る乖離値に限る。）を、当該乖離値が妥当と認められる場合には、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。
第十四条
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における制御不能費用の想定値を規制期間における実績値が上回った場合又は上回ることが見込まれる場合の乖離値を、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入することができる。
一
当該収入の見通しのうち制御不能費用の想定値と、期間中における制御不能費用の実績値の累積乖離値が、当該収入の見通しに百分の五を乗じた額に達したとき
二
固定資産税、雑税、電源開発促進税、事業税又は法人税等の税率変更が行われたとき
三
原子力発電事業者が申請した賠償負担金及び廃炉円滑化負担金が経済産業大臣により承認された場合であって、一般送配電事業者がこれらの負担金として回収するべき額を経済産業大臣より通知されたとき
四
前三号に掲げるもののほか、一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するため特に必要があると認められるとき
２
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における制御不能費用の想定値を規制期間における実績値が下回った場合又は下回ることが見込まれる場合の乖離値について、前項各号のいずれかに該当する場合には、当該乖離値を承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入しなければならない。
（エネルギー政策の変更等を踏まえた調整について）
第十五条
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における想定値と規制期間における実績値の乖離値について、前三条に規定する場合のほかエネルギー政策の変更及びエネルギー情勢の著しい変化並びに一般送配電事業者が単独で又は他の事業者と共同して行う脱炭素化の達成に資する新たな技術の導入に向けた取組その他これらに準ずるものに起因すると認められる場合には、当該乖離値を承認を受けた収入の見通しに当該規制期間中に算入し、又は翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。
（目標達成の状況を踏まえた調整について）
第十六条
一般送配電事業者は、指針に定める一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するに当たり達成すべき目標の達成状況に応じて、指針に定めるところにより、翌規制期間における収入の見通しを算定しなければならない。
（経営の効率化等を踏まえた調整について）
第十七条
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しの算定時における想定値と規制期間における実績値の乖離値（一般送配電事業者又は配電事業者の取組による規制期間中における一般送配電事業等の運営に伴うものであって、第一区分費用、第二区分費用及び第三区分費用（廃炉等負担金を除く。）に係るものをいう。）について、経営の効率化等に起因すると認められる場合には、当該乖離値に百分の五十を乗じた額を翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。
（需要の変動を踏まえた調整について）
第十八条
一般送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しと規制期間における需要変動に起因する収入実績の乖離値を、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。
附　則
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１
（第３条から第１１条まで関係）
様式第２
（第３条から第１１条まで関係）
別表第１
（第３条から第９条、第１１条関係）
第１表
収入上限を構成する項目分類表
費用及び収益の区分
収入上限を構成する項目
内訳及び明細項目
備考
第１区分費用
役員給与
従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を除く。
社内取締役報酬
社外取締役報酬
社内監査役報酬
社外監査役報酬
給料手当
従業員に対する給与（従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を含む。）を整理する。
基準賃金
基準外賃金
諸給与金
控除口（貸方）
組合活動、欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。
附帯事業振替額
「給料手当」に計上する金額のうち、附帯事業に係る給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。
給料手当振替額（貸方）
「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。
退職給与金
引当金増加額
第６条に規定するものを除く。
実払額
支払額のうち一時金として発生する費用を整理する。
年金保険料
支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。
厚生費
法定厚生費
健康保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、労災補償費、健康診断費、子ども・子育て拠出金等の金額を整理する。
一般厚生費
安全管理費、衛生管理費、福利事業費、厚生施設運営費、文化体育費、慶弔費等の金額を整理する。
委託検針費
従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。
委託集金費
従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。
雑給
従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与、厚生費及び退職金を整理する。
嘱託給
臨時用給
その他
修繕費
発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の巡視及び点検に係るものを整理する。
研究費
雑給、消耗品費、委託費及び諸費で研究のためのものを整理する。
社内研究費
委託研究費
消耗品費
損害保険料
火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を整理する。
養成費
研修施設運営費
研修施設の運営に要する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費等で養成のためのものを含む。養成費の「その他」において同じ。）を整理する。
その他
上記以外の養成事業のための費用を整理する。
建設分担関連費振替額（貸方）
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
委託費
第４条及び第５条に規定するもの以外を整理する。
普及開発関係費
専ら公益を図る目的を有する情報提供に係る費用に限る。
停電周知費用
その他
諸費
通信運搬費
電信電話料、郵送料、請負運搬費等を整理する。
旅費
出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。
団体費
諸会費及び事業団体費等（第６条に規定するものを除く。）を整理する。
その他
第４条、第６条及び上記に規定するもの以外の諸費を整理する。
電気事業雑収益
会計規則附則第４項に規定する吸収分割会社又は吸収分割承継会社との間における役務の提供に係る取引収益のうち、主に人件費、消耗品費、委託費及び諸費の請求に係る収益を整理する。
第２区分費用
修繕費
配電系統
取替修繕費であって配電設備に係るもの及び修繕費であって配電設備の建設及び撤去に係るものを整理する。
その他
取替修繕費であって業務設備に係るもの及び修繕費であって業務設備の建設及び撤去に係るものを整理する。
減価償却費
規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（離島等供給に係る発電等設備及び電源線に係る費用を除く。）に対する減価償却費を電力系統ごとに整理する。
固定資産税
規制期間において新たに貸借対照表に計上される固定資産（離島等供給に係る発電等設備を除く。）に対する税額を電力系統ごとに整理する。
委託費
一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良の委託に係る費用を整理する。
諸費
一般送配電事業等の用に供するシステムの開発及び改良に係る費用を整理する。
その他投資
通信工事
システム開発及び改良
建物関連工事
系統・給電設備工事
備品取得
リース資産取得
用地権利設定
規制期間初年度の前年度３月３１日時点で貸借対照表に計上される見込みの固定資産に関連して設定された地役権等を整理する。
