大学等における修学の支援に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　大学等における修学の支援
第一節　通則
（第三条）
第二節　学資支給
（第四条・第五条）
第三節　授業料等減免
（第六条―第十六条）
第三章　雑則
（第十七条・第十八条）
第四章　罰則
（第十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「大学等」とは、大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学を除く。以下同じ。）、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校（第七条第一項及び第十条において「専門学校」という。）をいう。
２
この法律において「学生等」とは、大学の学部、短期大学の学科及び専攻科（大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める専攻科に限る。）並びに高等専門学校の学科（第四学年及び第五学年に限る。）及び専攻科（大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める専攻科に限る。）の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。
３
この法律において「確認大学等」とは、第七条第一項の確認を受けた大学等をいう。
第二章　大学等における修学の支援
第一節　通則
第三条
大学等における修学の支援は、確認大学等に在学する学生等のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものに対して行う学資支給及び授業料等減免とする。
第二節　学資支給
第四条
学資支給は、学資支給金（独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十七条の二第一項に規定する学資支給金をいう。）の支給とする。
第五条
学資支給については、この法律に別段の定めがあるものを除き、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところによる。
第三節　授業料等減免
（授業料等減免）
第六条
授業料等減免は、第八条第一項の規定による授業料等（授業料及び入学金をいう。同項において同じ。）の減免とする。
（大学等の確認）
第七条
次の各号に掲げる大学等の設置者は、授業料等減免を行おうとするときは、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める者（以下「文部科学大臣等」という。）に対し、当該大学等が次項各号に掲げる要件を満たしていることについて確認を求めることができる。
一
大学及び高等専門学校（いずれも学校教育法第二条第二項に規定する国立学校又は私立学校であるものに限る。第十条第一号において同じ。）並びに国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第十条第一号において同じ。）が設置する専門学校
文部科学大臣
二
国が設置する専門学校
当該専門学校が属する国の行政機関の長
三
独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この号及び第十条第一号において同じ。）が設置する専門学校
当該独立行政法人の主務大臣（同法第六十八条に規定する主務大臣をいう。）
四
地方公共団体が設置する大学等
当該地方公共団体の長
五
公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項及び第十条第三号において同じ。）が設置する大学等
当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長
六
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。以下この号及び第十条第四号において同じ。）が設置する専門学校
当該地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長
七
専門学校（前各号に掲げるものを除く。）
当該専門学校を所管する都道府県知事
２
文部科学大臣等は、前項の確認（以下単に「確認」という。）を求められた場合において、当該求めに係る大学等が次に掲げる要件（第九条第一項第一号及び第十五条第一項第一号において「確認要件」という。）を満たしていると認めるときは、その確認をするものとする。
一
大学等の教育の実施体制に関し、大学等が社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
二
大学等の経営基盤に関し、大学等がその経営を継続的かつ安定的に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
三
当該大学等の設置者が、第十五条第一項の規定により確認を取り消された大学等の設置者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものでないこと。
四
当該大学等の設置者が法人である場合において、その役員のうちに、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その違反行為をした日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものがないこと。
３
文部科学大臣等は、確認をしたときは、遅滞なく、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（確認大学等の設置者による授業料等の減免）
第八条
確認大学等の設置者は、当該確認大学等に在学する学生等のうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められるものを授業料等減免対象者として認定し、当該授業料等減免対象者に対して授業料等の減免を行うものとする。
２
前項の規定により確認大学等の設置者が行う授業料等減免の額は、確認大学等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。
３
前二項に定めるもののほか、授業料等減免の期間その他の確認大学等の設置者が行う授業料等減免に関し必要な事項は、政令で定める。
（確認要件を満たさなくなった場合等の届出）
第九条
確認大学等の設置者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。
一
当該確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。
二
当該確認大学等に係る確認を辞退しようとするとき。
三
当該確認大学等の名称及び所在地その他の文部科学省令で定める事項に変更があったとき。
２
第七条第三項の規定は、前項の規定による届出があったときについて準用する。
（減免費用の支弁）
第十条
次の各号に掲げる大学等に係る授業料等減免に要する費用（以下「減免費用」という。）は、それぞれ当該各号に定める者（第十二条第三項において「国等」という。）が支弁する。
一
大学及び高等専門学校並びに国、国立大学法人及び独立行政法人が設置する専門学校
国
二
地方公共団体が設置する大学等
当該地方公共団体
三
公立大学法人が設置する大学等
当該公立大学法人を設立する地方公共団体
四
地方独立行政法人が設置する専門学校
当該地方独立行政法人を設立する地方公共団体
五
専門学校（前各号に掲げるものを除く。）
当該専門学校を所管する都道府県知事の統轄する都道府県
（国の負担）
第十一条
国は、政令で定めるところにより、前条（第五号に係る部分に限る。）の規定により都道府県が支弁する減免費用の二分の一を負担する。
（認定の取消し等）
第十二条
確認大学等の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、当該確認大学等に在学する授業料等減免対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けた又は次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、当該授業料等減免対象者に係る第八条第一項の規定による認定（以下この条において単に「認定」という。）を取り消すことができる。
一
学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
二
学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。
２
確認大学等の設置者は、前項の規定により認定を取り消したときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。
３
第一項の規定により認定を取り消した確認大学等の設置者に対し減免費用を支弁する国等は、前項の規定による届出があった場合において、当該認定を取り消された学生等に対する授業料等減免に係る減免費用を既に支弁しているときは、国税徴収の例により、当該確認大学等の設置者から当該減免費用に相当する金額を徴収することができる。
４
前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（報告等）
第十三条
文部科学大臣等は、授業料等減免に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、授業料等減免対象者若しくはその生計を維持する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。
２
