医療職俸給表（三）
特１等級
１６又は１７
１
１８以上
２
１等級
１９又は２０
１
２１又は２２
２
２３以上
３
２等級
１９又は２０
２
２１以上
３
３等級
２５以上
４
４等級
２２以上
３
附　則
この府令は公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和四十四年八月三十日から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和四十五年八月三十一日から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和四十七年八月三十一日から適用する。
２
この府令による改正前の寒冷地手当支給規則の規定に基づいて昭和四十七年八月三十一日からこの府令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附　則
（施行期日等）
１
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則及び寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和四十八年八月三十一日から適用する。
（経過措置）
３
昭和四十八年八月三十一日において職員が受ける俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号。以下「改正給与法」という。）附則別表第二のイからヨまでの表又は人事院規則九―六一（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え）別表第一のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に掲げる額である者に対する改正法附則第二項の規定の適用については、同項第二号中「内閣総理大臣が定める場合」とあるのは、次の表の上欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは、同表の上欄の各号に掲げる場合に対応する同表下欄に掲げる額とする。
内閣総理大臣が定める場合
その定める額
一　改正給与法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の給与法」という。）の規定により当該職員が昭和四十八年八月三十一日において受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に係る号俸の号数が同日における当該職員の属する職務の等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数以下である場合
旧俸給月額に係る号俸の昭和四十三年八月三十一日における額（昭和四十八年八月三十一日において当該職員が俸給の調整額を受ける場合にあつては、その額とその額を基礎とした場合における当該職員の俸給の調整額との合計額。以下次号及び第三号において同じ。）
二　旧俸給月額が改正前の給与法の規定による当該職員の職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額である場合
昭和四十八年八月三十一日において当該職員が旧俸給月額を受けるものとした場合にこの府令による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令（昭和四十三年総理府令第五十七号。以下「改正後の総理府令」という。）附則第三項第一号の規定により得られる額
三　旧俸給月額に係る号俸の号数が昭和四十八年八月三十一日における当該職員の属する職務の等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数を超える場合
昭和四十八年八月三十一日において当該職員が旧俸給月額を受けるものとした場合に改正後の総理府令附則第三項第二号の規定により得られる額
附　則
１
この府令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和四十九年八月三十一日から適用する。
２
改正前の寒冷地手当支給規則の規定に基づいて昭和四十九年八月三十一日からこの府令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の寒冷地手当支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この府令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。
（基準額等に関する経過措置）
２
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号。以下「改正法」という。）附則第二項第二号の内閣総理大臣が指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。
一
基準日（基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の二月末日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下この項及び次項において同じ。）において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸以外の号俸である場合
基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級（専門行政職俸給表以外の俸給表にあつては職務の級に対応する附則別表第三のイの表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいい、専門行政職俸給表にあつては職務の級に対応する附則別表第三のロの表の行政職俸給表（一）の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。）の号俸
二
基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸である場合
基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数に当該号俸に対応する附則別表第二の調整数欄に掲げる数を加減して得た号数の号俸（以下「調整号俸」という。）と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号俸
三
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合
基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸。以下「対応号俸」という。）（当該対応号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）と同じ号数の当該一級下位の職務の級に係る対応等級の号俸
３
改正法附則第二項第二号の内閣総理大臣が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸（当該号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあつては対応号俸（当該対応号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）がそれぞれ当該職務の級（同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級）に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸（以下「増設号俸」という。）である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合（当該職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける場合を除く。）で、同日において当該職員が受ける俸給月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の俸給月額（同じ額の俸給月額がないときは、直近下位の俸給月額。以下「対応俸給月額」という。）が当該一級下位の職務の級の最高の号俸を超える俸給月額であるとき、基準日において職員が俸給の調整額又は教職調整額を受ける場合及び基準日において職員が医療職俸給表（三）の適用を受け、かつ、俸給の調整額を受けている場合又は俸給の調整額を受けていない場合で平成三年三月三十一日において俸給の調整を行うこととされていた官職若しくはこれに相当する官職を占めるときとし、同号の内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸（当該号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）が増設号俸であるとき（第五号及び第六号の場合を除く。）
次のイ又はロに定める額
イ
基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸以外の号俸である場合にあつては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額
ロ
基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸である場合にあつては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸に係る調整号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額
二
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応号俸（当該対応号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）が増設号俸であるとき（第五号及び第六号の場合を除く。）
次のイ又はロに定める額
イ
当該対応号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸以外の号俸である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応号俸を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額
ロ
