この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
第三条
この省令の施行前に海運局支部長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
４
この省令の施行の際現に使用する改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿又は第二号書式による航海日誌については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
船舶のトン数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令（昭和五十七年運輸省令第三号。以下「整備省令」という。）による改正前の船舶法施行細則第十二条の船舶積量測度表（控除積量、純積量及び純頓数に係る事項を除く。）及びこの省令による改正前の船舶法施行細則第十二条の総トン数計算書は、この省令による改正後の船舶法施行細則（以下「新省令」という。）第十二条の総トン数計算書とみなす。
第三条
整備省令附則第五条第一項の旧基準適用船舶に係る総トン数計算書に記載すべき事項については、新省令第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十三年九月一日から施行する。
ただし、第二号書式の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に作成している船舶件名書は、この省令による改正後の船舶法施行細則（以下「新省令」という。）の書式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現に受有する船舶国籍証書は、船舶法第十一条の規定による船舶国籍証書の書換を行うまでは、新省令の書式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現に受有する仮船舶国籍証書は、新省令の書式によるものとみなす。
５
船舶のトン数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令（昭和五十七年運輸省令第三号）附則第五条第一項の旧基準適用船舶に係る同条第二項の規定の適用については、「船舶原簿に登録すべき事項並びに船舶国籍証書及び仮船舶国籍証書の書式」とあるのは「船舶原簿に登録すべき事項」と、「登録又は記載」とあるのは「登録」とする。
６
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（船舶法施行細則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船舶法施行細則第二十七条第二項の規定により閉鎖されている船舶原簿（以下「旧船舶原簿」という。）については、改正後の船舶法施行細則第十七条ノ三及び第二十九条の規定は適用しない。
２
何人も、手数料を納付して、抹消の登録の申請をした時にその船舶の船籍港を管轄していた管海官庁に、旧船舶原簿の謄本若しくは抄本の交付の申請又は閲覧の請求をすることができる。
３
旧船舶原簿の謄本は、その交付の申請を受けた管海官庁の当該旧船舶原簿の全部を謄写して調製するものとする。
４
第二項の場合における手数料は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
旧船舶原簿の謄本又は抄本の交付を申請する場合
一枚につき九百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付を申請する場合にあっては、七百円）
二
旧船舶原簿の閲覧を請求する場合
一船舶の閲覧一回につき四百五十円
５
前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を申請書に貼って納付しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の船舶法施行細則（以下「旧細則」という。）第十二条の総トン数計算書又は旧細則第十七条ノ二の船舶原簿は、それぞれこの省令による改正後の船舶法施行細則（以下「新細則」という。）第十二条の総トン数計算書又は新細則第十七条ノ二の船舶原簿とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十一月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
船舶登記令（平成十七年政令第十一号）附則第五条第一項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される同令第三十五条第一項において準用する同法第二十一条の規定により交付された登記済証については、この省令による改正前の船舶法施行細則第二十五条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
