第十一条第一項第四号に規定する職員及びその員数とする。
四
就労移行支援を行う場合
第十一条第一項第五号に規定する職員及びその員数とする。
五
就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う場合
イ
就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
（１）
職業指導員及び生活支援員
（一）
職業指導員及び生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上とする。
（二）
職業指導員の数は、一以上とする。
（三）
生活支援員の数は、一以上とする。
（２）
サービス管理責任者
（一）又は（二）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に掲げる数
（一）
利用者の数が六十以下
一以上
（二）
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
ロ
イ（１）の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤でなければならない。
ハ
イ（２）のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
六
施設入所支援を行う場合
第十一条第一項第六号に規定する職員及びその員数とする。
ただし、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型を受ける者又は厚生労働大臣が定める者に対してのみその提供が行われる単位にあっては、宿直勤務を行う生活支援員を一以上とする。
２
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３
第一項に規定する経過的障害者支援施設の職員は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら当該自立訓練（機能訓練）、当該自立訓練（生活訓練）、当該就労移行支援、当該就労継続支援Ａ型若しくは当該就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設における職員の員数）
第四条
複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は、昼間実施サービス利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第一項第一号から第四号まで及び第五号のロの規定にかかわらず、当該経過的障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員（施設長、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
２
複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は、前条第一項第二号から第五号まで並びに第六号イ（２）及びハの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を次の各号に掲げる当該経過的障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
一
利用者の数の合計が六十以下
一以上
二
利用者の数の合計が六十一以上
一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
（設備）
第五条
経過的障害者支援施設について第十条の規定を適用する場合においては、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の用に供する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
（運営規程）
第五条の二
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
事業の目的及び運営の方針
二
職員の職種、員数及び職務の内容
三
営業日及び営業時間
四
利用定員
五
提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
六
提供する就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び附則第八条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
七
通常の事業の実施地域
八
サービスの利用に当たっての留意事項
九
緊急時等における対応方法
十
非常災害対策
十一
事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二
虐待の防止のための措置に関する事項
十三
その他運営に関する重要事項
（雇用契約の締結等）
第六条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、経過的障害者支援施設（昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ型を提供するものを除く。）は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。
（就労）
第七条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
３
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
（賃金等）
第八条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５
第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。
（工賃の支払等）
第九条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２
前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。
３
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。
（実習の実施）
第十条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２
経過的障害者支援施設は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第十一条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第十二条
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２
経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（利用者及び職員以外の者の雇用）
第十三条
