格付関係者に対し当該格付関係者に係る信用格付に重要な影響を及ぼすべき事項として内閣府令で定める事項に関して助言を行つた場合（格付関係者からの求めに応じ、次条第一項に規定する格付方針等の内容を告げた場合その他助言の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる場合として内閣府令で定める場合を除く。）において、当該信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為
三
前二号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、又は信用格付業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
（格付方針等）
第六十六条の三十六
信用格付業者は、内閣府令で定めるところにより、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供するための方針及び方法（次項において「格付方針等」という。）を定め、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
信用格付業者は、格付方針等に従い、信用格付業の業務を行わなければならない。
第三節　経理
（業務に関する帳簿書類）
第六十六条の三十七
信用格付業者は、内閣府令で定めるところにより、信用格付業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（事業報告書の提出）
第六十六条の三十八
信用格付業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
（説明書類の縦覧）
第六十六条の三十九
信用格付業者は、事業年度ごとに、業務の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から一年間、これをすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
第四節　監督
（廃業等の届出等）
第六十六条の四十
信用格付業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
信用格付業を廃止したとき（分割により事業（信用格付業に係るものに限る。以下この条において同じ。）の全部を承継させたとき、又は事業の全部を譲渡したときを含む。）
その信用格付業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした法人
二
信用格付業者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であつた者
三
信用格付業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
四
信用格付業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
２
信用格付業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該信用格付業者の第六十六条の二十七の登録は、その効力を失う。
３
信用格付業者は、第六十六条の二十七の登録の抹消の申請をし、信用格付業の廃止をし、合併（当該信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部の承継をさせ、又は事業の全部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
４
信用格付業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５
会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、信用格付業者（会社に限る。）が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６
会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、信用格付業者（外国会社に限る。）が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（業務改善命令）
第六十六条の四十一
内閣総理大臣は、信用格付業者の業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該信用格付業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（監督上の処分）
第六十六条の四十二
内閣総理大臣は、信用格付業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信用格付業者の第六十六条の二十七の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて信用格付業の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六十六条の三十第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
二
第六十六条の三十第二項の規定により登録を拒否すべき事由に該当することとなつたとき。
三
不正の手段により第六十六条の二十七の登録を受けたとき。
四
信用格付業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
五
信用格付業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき。
六
信用格付業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。
２
内閣総理大臣は、信用格付業者の役員（外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項において同じ。）が、第六十六条の三十第一項第三号イ若しくはロに該当することとなつたとき、第六十六条の二十七の登録当時既に同号イ若しくはロに該当していたことが判明したとき、又は前項第四号から第六号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該信用格付業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
３
内閣総理大臣は、信用格付業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は信用格付業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該信用格付業者から申出がないときは、当該信用格付業者の登録を取り消すことができる。
４
前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
（監督処分の公告）
第六十六条の四十三
内閣総理大臣は、前条第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消し、又は前条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（登録の抹消）
第六十六条の四十四
内閣総理大臣は、信用格付業者から第六十六条の二十七の登録の抹消の申請があつたとき、第六十六条の四十第二項の規定により第六十六条の二十七の登録がその効力を失つたとき、又は第六十六条の四十二第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（報告の徴取及び検査）
第六十六条の四十五
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、信用格付業者、これと取引をする者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）若しくは当該信用格付業者の関係法人（当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする法人又は当該信用格付業者を子法人とする法人の子法人（当該信用格付業者を除く。）であつて、信用格付の付与又は提供若しくは閲覧に供する行為を業として行う法人をいう。以下この項において同じ。）に対し当該信用格付業者の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信用格付業者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者若しくは当該信用格付業者の関係法人の業務の状況若しくは書類その他の物件の検査（当該信用格付業者から業務の委託を受けた者又は当該信用格付業者の関係法人にあつては、当該信用格付業者の業務に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
２
前項の「子法人」とは、法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の法人をいう。
この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子法人又は当該法人の一若しくは二以上の子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の法人は、当該法人の子法人とみなす。
第五節　雑則
（職務代行者）
第六十六条の四十六
内閣総理大臣は、信用格付業者（外国法人に限る。以下この条において同じ。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という。）を選任することができる。
この場合において、当該信用格付業者は、国内における主たる営業所又は事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により職務代行者を選任したときは、信用格付業者に対し、当該職務代行者に相当額の報酬を支払うべき旨を命ずることができる。
（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第六十六条の四十七
信用格付業者が外国法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものである場合において、この法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めのあるものに対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（準用）
第六十六条の四十八
