災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために環境大臣又は都道府県知事が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は都道府県知事が定める期間に特別管理産業廃棄物を適正に処分又は再生する能力がある者として環境大臣又は都道府県知事が指定する者（法第十二条の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従い、環境大臣又は都道府県知事が指定した産業廃棄物の処分又は再生を業として行う場合に限る。）
（特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請）
第十条の十六
法第十四条の四第六項の規定により特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十四号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の範囲
三
事務所及び事業場の所在地
四
事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力
五
事業の用に供する施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可の年月日及び許可番号
六
保管を行う場合には、保管の場所に関する次に掲げる事項
イ
所在地
ロ
面積
ハ
保管する特別管理産業廃棄物の種類
ニ
特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限
ホ
第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの
七
事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要
八
他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつては、申請年月日）
九
第九条の二第一項第七号から第十号までに掲げる事項
２
第十条の四第二項（第五号に係る部分を除く。）から第九項までの規定は、前項の申請書について準用する。
この場合において、同条第二項第四号中「産業廃棄物の処分」とあるのは「特別管理産業廃棄物の処分」と、「埋立処分及び海洋投入処分」とあるのは「埋立処分」と、同項第九号中「優良産業廃棄物処分業者」とあるのは「令第六条の十四第二号に掲げる者」と、「法第十四条第七項」とあるのは「法第十四条の四第七項」と、「次条第一号」とあるのは「第十条の十六の二第一号」と、同条第三項中「次条第二号」とあるのは「第十条の十六の二第二号」と、同条第五項中「次条各号」とあるのは「第十条の十六の二各号」と、同条第六項中「優良産業廃棄物処分業者」とあるのは「令第六条の十四第二号に掲げる者」と、「法第十四条第七項」とあるのは「法第十四条の四第七項」と、同条第七項中「この項」とあるのは「第十条の四第七項」と、同条第八項中「第五号」とあるのは「第四号」と読み替えるものとする。
３
第一項の申請書には、前項に規定するもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、感染性産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物である廃石綿等の処理を業として行う場合は、この限りでない。
一
当該特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う設備の概要を記載した書類
二
当該特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者が当該分析について十分な知識及び技能を有することを証する書類
（特別管理産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）
第十条の十六の二
令第六条の十四第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
従前の法第十四条の四第六項の許可に係る許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）又は当該有効期間を含む連続する五年間（同条第六項の許可を受けている期間に限る。）のいずれか長い期間において特定不利益処分を受けていないこと。
二
次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の十四第二号に掲げる者である場合にあつては従前の法第十四条の四第六項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。
公表事項
更新すべき場合
イ　申請者が法人である場合には、当該法人に関する次に掲げる事項（（１）、（４）又は（６）に掲げる事項を変更した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。）
（１）　名称
（２）　事務所又は事業場の所在地
（３）　設立年月日
（４）　資本金又は出資金
（５）　代表者等の氏名及び就任年月日
（６）　事業（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係るものを含む。以下この表及び第八号において同じ。）の内容
変更の都度（（５）に掲げる事項については一年に一回以上）
ロ　申請者が個人である場合には、氏名、住所及び事業の内容（事業の内容を変更した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。）
変更の都度
ハ　事業計画（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するものを含む。）の概要
変更の都度
ニ　申請者が受けている法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可（他にこれらの許可を受けている場合にあつては、当該許可を含む。）に係る第十条の二若しくは第十条の六又は第十条の十四若しくは第十条の十八に規定する許可証の写し
変更の都度
ホ　事業の用に供する産業廃棄物の処理施設に関する当該施設ごとの次に掲げる事項
（１）　設置場所
（２）　設置年月日
（３）　当該施設の種類
（４）　当該施設において処理する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）
（５）　処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、埋立地の面積及び埋立容量）
（６）　処理方式
（７）　構造及び設備の概要
（８）　当該施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し
変更の都度
ヘ　事業の用に供する産業廃棄物の処理施設が設置されている事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図
変更の都度
ト　直前一年間において事業者から引渡しを受けた特別管理産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理の行程（次に掲げる事項を含む。）
（１）　当該特別管理産業廃棄物の種類ごとの受入量
（２）　当該特別管理産業廃棄物の処分方法ごとの処分量
（３）　情報公表日の属する月の前々月の末日における当該特別管理産業廃棄物の保管量
（４）　当該特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該産業廃棄物の処分方法
（５）　当該特別管理産業廃棄物を再生することにより得た物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該物の利用方法
一年に一回以上
チ　直前三年間の各月において事業者から引渡しを受けた特別管理産業廃棄物に関する次に掲げる事項
（１）　当該特別管理産業廃棄物の種類ごとの受入量
（２）　当該特別管理産業廃棄物の種類ごと及び処分方法ごとの処分量
（３）　当該特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方法ごとの処分量
一年に一回以上
リ　直前三年間の事業の用に供する産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報（次の（１）から（９）までに掲げる当該施設の種類に応じ、当該（１）から（９）までに定める事項に限る。）
（１）　令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。）　第十二条の七の二第一号ハ及びニに掲げる事項
（２）　令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。）　第十二条の七の二第二号ハ及びニに掲げる事項
（３）　令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（電気炉等を用いた焼却施設に限る。）　第十二条の七の二第三号ハ及びニに掲げる事項
（４）　令第七条第十号の二に掲げる施設　第十二条の七の二第三号の二に掲げる事項
（５）　令第七条第十一号の二に掲げる施設　第十二条の七の二第四号ハからヘまでに掲げる事項
（６）　令第七条第十二号の二及び第十三号に掲げる施設　第十二条の七の二第五号ハからホまでに掲げる事項
（７）　令第七条第十四号イに掲げる施設　第十二条の七の二第六号ロからヘまでに掲げる事項
（８）　令第七条第十四号ロに掲げる施設　第十二条の七の二第七号ロからヘまでに掲げる事項
（９）　令第七条第十四号ハに掲げる施設　第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲げる事項
一年に一回以上
ヌ　直前三年間の各月における事業の用に供する産業廃棄物の焼却施設ごとの熱回収により得られた熱量（当該熱の全部又は一部を電気に変換した場合にあつては、当該電気の量及び当該熱量から電気に変換された熱量を減じて得た熱量）及び当該焼却施設において熱回収がされた産業廃棄物の量
一年に一回以上
ル　申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
少なくとも定時株主総会で承認を受け、又は報告された都度
ヲ　事業者がその特別管理産業廃棄物の処分を申請者に委託するに当たつて支払う料金を提示する方法
変更の都度
ワ　業務を所掌する組織及び人員配置
変更の都度（人員配置については一年に一回以上）
