前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。
３
更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。
（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第百九十一条
裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。
ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。
２
前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一
第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等
確定した額
二
前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等
届出の額
三
前項本文の異議のない議決権を有する株主
株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数
四
前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主
裁判所が定める額又は数。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
３
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。
（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
第百九十二条
裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一
第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等
確定した額
二
届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。）
裁判所が定める額。
ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
三
株主
株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数
２
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。
（議決権の行使の方法等）
第百九十三条
議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。
２
議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。
３
前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。
（基準日による議決権者の確定）
第百九十四条
裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。
２
裁判所は、基準日を公告しなければならない。
この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。
（議決権を行使することができない者）
第百九十五条
更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。
（更生計画案の可決の要件）
第百九十六条
更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。
２
裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。
ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。
３
裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。
４
前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。
ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。
５
更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。
一
更生債権
議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者
二
更生担保権
次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者
イ
更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案
議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者
ロ
更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案
議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者
ハ
更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案
議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者
三
株式
議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者
（更生計画案の変更）
第百九十七条
更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。
（関係人集会の期日の続行）
第百九十八条
更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。
ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。
一
更生債権
議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者
二
更生担保権
議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者
三
株式
議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者
２
前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。
３
裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。
ただし、その期間は、一月を超えることができない。
第四節　更生計画の認可又は不認可の決定
（更生計画認可の要件等）
第百九十九条
更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。
２
裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。
一
更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。
二
更生計画の内容が公正かつ衡平であること。
三
更生計画が遂行可能であること。
四
更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。
五
他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。
六
行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。
３
更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。
４
裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。
５
第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
６
更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。
７
前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。
