租税条約等実施特例政令第二条の三第十六項の規定は法第十五条第十八項において準用する法第七条第十八項後段に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額について、租税条約等実施特例政令第二条の三第十七項から第二十項までの規定は法第十五条第十八項に規定する特定対象給付補塡金等に係る譲渡所得、一時所得及び雑所得について同項において準用する法第七条第十八項後段の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。
この場合における租税条約等実施特例政令第二条の三第十六項の規定又は同条第十七項から第二十項までの規定の読替えについては、それぞれ第七条第十項の規定又は同条第十一項の規定の例による。
６
法第十五条第十九項第二号に規定する政令で定める税率は、百分の八・五とする。
７
法第十五条第二十七項に規定する政令で定める特殊の関係は、租税特別措置法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する特殊の関係とする。
８
法第十五条第二十七項の規定を適用する場合において、同項に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。
９
法第十五条第二十九項第一号に規定する政令で定める所得は、次に掲げるものとする。
一
所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当（次に掲げる受益権に係るものを除く。）、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息その他経済的な性質がこれらに準ずるもの
イ
所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託以外の同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託の受益権
ロ
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権
二
所得税法第二条第一項第十二号の二に規定する投資信託（同項第十五号に規定する公社債投資信託及び同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託を除く。）又は同項第十五号の五に規定する特定受益証券発行信託の収益の分配
１０
法第十五条第二十九項第二号に規定する政令で定める所得は、次に掲げるものとする。
一
法第十五条第二十九項第二号に規定する信用に係る債権から生ずる所得
二
所得税法第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号に規定する公社債投資信託又は同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託の収益の分配
三
所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当（前項第一号イ又はロに掲げる受益権に係るものに限る。）
四
所得税法第百六十一条第一項第十号に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引から生ずる同号に規定する政令で定める差益
五
所得税法第百七十四条第三号から第八号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
六
租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等
（配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例）
第十五条
次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令第二条の四の規定は、それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する。
この場合における同表の上欄に掲げる同条の規定の読替えについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定の例による。
第一項及び第二項
法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得について同項において準用する法第八条第二項の規定の適用がある場合
第八条第一項
第三項及び第四項
法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得について同項において準用する法第八条第四項の規定の適用がある場合
第八条第二項
第五項及び第六項
法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得について同条第四項において準用する法第八条第七項の規定の適用がある場合
第八条第三項
第七項及び第八項
法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得について同条第五項において準用する法第八条第九項の規定の適用がある場合
第八条第四項
（配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
第十六条
租税条約等実施特例政令第二条の五の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法第十七条第一項において準用する法第九条第一項又は法第十七条第二項において準用する法第九条第二項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合における租税条約等実施特例政令第二条の五の規定の読替えについては、第九条の規定の例による。
（割引債の償還差益に係る所得税の還付）
第十七条
租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この条において同じ。）につき、法第十八条第一項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第十五条第一項の規定により割引債の償還差益について所得税が軽減される外国居住者等に対して還付する場合
当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該外国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から期間対応差益（当該割引債の償還差益に当該外国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう。）に百分の十の税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
二
法第十五条第二項の規定により割引債の償還差益について所得税が課されない外国居住者等に対して還付する場合
当該償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該外国居住者等の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額
２
株主等対象償還差益（割引債の償還差益のうち法第十八条第二項に規定する償還差益に相当する部分をいう。以下この項において同じ。）につき、同条第二項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
法第十五条第三項の規定により株主等対象償還差益について所得税が軽減される外国法人（法第十八条第二項に規定する外国法人をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）に対して還付する場合
株主等対象償還差益に対する所得税の額（当該株主等対象償還差益に係る割引債の償還差益に対する源泉徴収による所得税の額に当該割引債の償還差益の額のうちに当該株主等対象償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。次号において同じ。）に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額から当該株主等対象償還差益に係る期間対応差益（当該株主等対象償還差益に当該外国法人の当該割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額をいう。）に百分の十の税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
二
法第十五条第四項の規定により株主等対象償還差益について所得税が課されない外国法人に対して還付する場合
株主等対象償還差益に対する所得税の額に当該外国法人の当該株主等対象償還差益に係る割引債に係る所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する金額
３
外国居住者等（外国法人に限る。以下この項において同じ。）が支払を受ける割引債の償還差益に租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下この章において「租税条約等実施特例法」という。）第二条第一号に規定する租税条約に係る株主等償還差益（租税条約等実施特例政令第三条第二項に規定する株主等償還差益をいう。以下この項において同じ。）が含まれている場合において、当該外国居住者等に対して租税条約等実施特例法第三条の三第二項の規定により還付する所得税の額は、租税条約等実施特例政令第三条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
当該償還差益について適用される法第十八条第一項の規定により第一項第一号に定める金額が還付される場合
租税条約等実施特例政令第三条第二項第一号又は第二号の規定により計算した金額から第一項第一号の規定により計算した金額に当該償還差益の額のうちに当該株主等償還差益の額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額
二
当該償還差益について適用される法第十八条第一項の規定により第一項第二号に定める金額が還付される場合
零
４
租税条約等実施特例政令第三条第四項の規定は第一項各号及び第二項第一号に規定する源泉徴収による所得税の額について、同条第五項及び第六項の規定は第一項各号及び第二項各号に規定する所有期間割合について、それぞれ準用する。
５
法第十八条第一項又は第二項の規定による還付は、外国居住者等又は外国法人が総務省令、財務省令で定めるところにより還付請求書を提出した場合に限り、割引債の償還（買入消却を含む。）の際、還付する。
６
租税特別措置法施行令第二十六条の十二第二項後段及び第二十六条の十四の規定は、前項の還付をする金額について準用する。
７
法第十八条第一項又は第二項の規定による還付を受ける外国居住者等又は外国法人に対する租税特別措置法施行令第二十六条の十一の規定の適用については、同条第一項中「により計算した金額」とあるのは「に準じて計算した金額から外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第十七条第一項から第三項までの規定により計算した還付する金額を控除した残額」と、「同条第一項第一号」とあるのは「法人税法施行令第百四十条の二第一項第一号」とする。
８
