当該要求又は特定の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間に、特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域その他の事実が当該要求又は特定の基因となつたものと異なることを示す新情報を取得した場合についても、同様とする。
５
この条から第十条の十二までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
報告暗号資産交換業者等
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者その他の政令で定める者をいう。
二
営業所等
国内にある営業所又は事務所をいう。
三
暗号資産等取引
暗号資産等（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産その他の政令で定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の売買その他の政令で定める行為（同項において「暗号資産等売買等」という。）を行うことを内容とする契約の締結をいう。
四
特定法人
その発行する株式が外国金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。次条第一項において同じ。）において上場されている法人その他の政令で定める法人以外の法人をいう。
五
実質的支配者
法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令、財務省令で定める者をいう。
六
特定組合員等
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。
イ
組合契約（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。）又は匿名組合契約等（匿名組合契約及び外国におけるこれに類する契約をいう。イにおいて同じ。）をいう。イにおいて同じ。）によつて成立する組合
組合契約を締結している組合員（匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者）であつて、暗号資産等取引を当該組合契約によつて成立する組合の業務として行うもの
ロ
イに掲げる組合に準ずる事業体
暗号資産等取引を当該事業体の業務として行う者
ハ
信託
信託の受託者であつて、暗号資産等取引を当該信託の業務として行うもの
七
居住地国
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域をいう。
イ
外国の法令において、当該外国に住所を有し、若しくは一定の期間を超えて居所を有し、若しくは本店若しくは主たる事務所若しくはその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することにより、又は当該外国の国籍を有することその他これに類する基準により、所得税又は法人税に相当する税を課されるものとされている個人又は法人等（法人又は前号イからハまでに掲げるものをいう。以下この号において同じ。）
当該外国
ロ
外国にその財務及び営業又は事業の方針につき実質的な決定が行われている場所が所在する法人等（イに掲げる法人等、内国法人及び信託を除く。）
当該外国
ハ
居住者又は法人等（イ及びロに掲げる法人等並びに信託を除く。）
我が国
６
第一項各号に掲げる者又は同項の規定により届出書を提出した者は、同項の規定による届出書又は第二項の規定による異動届出書の提出に代えて、これらの届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、これらの者は、これらの届出書を提出したものとみなす。
７
暗号資産等取引を行つたとみられる者（報告暗号資産交換業者等、第十条の五第八項第一号に規定する報告金融機関等その他の政令で定める者を除く。）が単なる名義人（外国におけるこれに相当するものを含む。）であつて、当該暗号資産等取引に係る契約の利益を享受せず、その者以外の者が当該暗号資産等取引に係る契約の利益を享受する場合には、当該暗号資産等取引は、当該利益を享受する者が行つたものとして、この条から第十条の十二までの規定を適用する。
８
前二項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（報告暗号資産交換業者等による報告事項の提供）
第十条の十
報告暗号資産交換業者等は、その年の十二月三十一日において当該報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた者（その発行する株式が外国金融商品取引所において上場されている法人その他の政令で定める者を除く。）が報告対象契約を締結している場合又はその年中にその者の締結していた報告対象契約が終了した場合には、特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び特定居住地国（前条第一項の規定により提出された届出書若しくは同条第二項の規定により提出された異動届出書に特定対象者の居住地国として記載された国若しくは地域又は同条第四項の規定により特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域として特定された国若しくは地域をいう。次項及び第十条の十二第一項において同じ。）、その年において当該報告暗号資産交換業者等との間で行われた暗号資産等売買等に係る暗号資産等の種類ごとの名称、当該種類ごとの暗号資産等の売却又は購入の対価の額の合計額その他の総務省令、財務省令で定める事項（第二号及び次条において「報告事項」という。）を、その年の翌年四月三十日までに、次に掲げる方法のいずれかにより、当該報告暗号資産交換業者等の本店又は主たる事務所の所在地（当該報告暗号資産交換業者等が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合には、政令で定める場所）の所轄税務署長に提供しなければならない。
一
総務省令、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織を使用する方法として総務省令、財務省令で定める方法
二
当該報告事項を記録した光ディスクその他の総務省令、財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法
２
前項に規定する報告対象契約とは、暗号資産等取引に係る契約のうち次に掲げるものをいう。
一
特定居住地国が相手国等のうち総務省令、財務省令で定める国又は地域（以下この項において「報告対象国」という。）である者（特定居住地国が報告対象国である前条第五項第六号イからハまでに掲げるものに係る特定組合員等を含む。）が締結しているもの
二
特定居住地国が報告対象国以外の国又は地域である特定法人で、当該特定法人に係る実質的支配者の特定居住地国が報告対象国である特定法人が締結しているもの
３
報告暗号資産交換業者等との間で締結している第一項に規定する報告対象契約の他に当該報告暗号資産交換業者等との間で締結している他の暗号資産等取引に係る契約がある場合の同項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（暗号資産等取引を行つた者等による報告事項の提供の回避を主たる目的とする行為等があつた場合の特例）
第十条の十一
報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告暗号資産交換業者等が、当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に係る行為を行つた場合又はその行為がなかつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項に係る行為に限る。）を行つた場合には、これらの行為がなかつたものとして、前二条の規定を適用する。
２
報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行つた者若しくはその関係者又は当該報告暗号資産交換業者等が、当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項について、前条第一項の規定による提供を回避することを主たる目的の一つとして当該報告事項に関し通常行われると認められる行為を行わなかつた場合又はその行為があつたならば同項の規定により提供されたであろう報告事項と異なる内容の報告事項を提供させることを主たる目的の一つとして当該行為（当該暗号資産等取引に係る契約に関する報告事項に関し通常行われると認められる行為に限る。）を行わなかつた場合には、これらの行為があつたものとして、前二条の規定を適用する。
（報告暗号資産交換業者等による記録の作成及び保存）
第十条の十二
報告暗号資産交換業者等は、第十条の九第一項の規定による届出書の提出若しくは同条第二項の規定による異動届出書の提出を受けた場合、同条第四項の規定による要求をした場合又は同項の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定を行つた場合には、総務省令、財務省令で定めるところにより、特定対象者の特定居住地国に関する事項その他の総務省令、財務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
２
報告暗号資産交換業者等は、前項の規定により作成した記録を、当該記録に係る暗号資産等取引に係る契約が終了した日の属する年の翌年から五年間、保存しなければならない。
（報告事項の提供に係る当該職員の質問検査権）
第十条の十三
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、報告事項（第十条の六第一項又は第十条の十第一項に規定する報告事項をいう。以下この項及び次項において同じ。）の提供に関する調査について必要があるときは、当該報告事項の提供をする義務がある者に質問し、その者のこれらの規定に規定する報告対象契約に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、報告事項の提供に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３
