国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行に伴い、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。
（高齢者居宅生活支援事業に該当することとなる事業）
第一条
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
食事の提供に関する事業
二
調理、洗濯、掃除等の家事に関する事業
三
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の状況把握サービス（以下単に「状況把握サービス」という。）を提供する事業
四
心身の健康の維持及び増進に関する事業
五
法第五条第一項の生活相談サービス（以下単に「生活相談サービス」という。）を提供する事業
六
社会との交流の促進に関する事業
七
日常生活上必要なサービスの手配に関する事業
（住民の意見を反映させるために必要な措置）
第二条
法第四条第六項（法第四条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県高齢者居住安定確保計画（法第四条の二第三項において準用する場合にあっては、市町村高齢者居住安定確保計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。
（年齢その他の要件）
第三条
法第五条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件は、六十歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定（以下単に「要介護認定」という。）若しくは同条第二項に規定する要支援認定（以下単に「要支援認定」という。）を受けている六十歳未満の者（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の七第一項に規定する認定市町村が、同法第十七条の二十四第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画において、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該計画に記載された同法第五条第四項第十号に規定する生涯活躍のまち形成地域の区域内のサービス付き高齢者向け住宅の入居者について要件を別に定めた場合においては、当該要件に該当する者を含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとする。
一
同居する者がない者であること。
二
同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下この号において同じ。）、六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この号において同じ。）、要介護認定若しくは要支援認定を受けている六十歳未満の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事が認める者であること。
（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書）
第四条
法第六条第一項の申請書の様式は、別記様式第一号とする。
（高齢者生活支援サービス）
第五条
法第六条第一項第十号の国土交通省令・厚生労働省令で定める高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスは、次に掲げるものとする。
一
状況把握サービス
二
生活相談サービス
三
入浴、排せつ、食事等の介護に関するサービス
四
食事の提供に関するサービス
五
調理、洗濯、掃除等の家事に関するサービス
六
心身の健康の維持及び増進に関するサービス
（登録申請書の記載事項）
第六条
法第六条第一項第十五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
サービス付き高齢者向け住宅の名称
二
竣工の年月
三
法第六条第一項第十二号の入居契約（以下単に「入居契約」という。）の形態
四
サービス付き高齢者向け住宅若しくは高齢者生活支援サービスの提供の用に供するための施設又はこれらの存する土地（以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。）に関する権利の種別及び内容
五
サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名、住所及び委託契約に係る事項
六
法第七条第一項第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを誓約する旨
七
サービス付き高齢者向け住宅の維持及び修繕に関する計画
八
サービス付き高齢者向け住宅事業に係る法第五十二条第一項の認可の有無
九
法第五条第二項の登録の更新を申請する場合にあっては、当該登録の更新の申請の日前一年間におけるサービス付き高齢者向け住宅の入居者の数及び退去者の数
十
サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援事業の用に供するための施設（以下「高齢者居宅生活支援施設」という。）の名称、位置及び種類
十一
登録を受けようとする者が、介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十一条第一項の指定、同法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十二条の二第一項の指定又は同法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第五十三条第一項の指定を受けている場合にあっては、その旨
十二
サービス付き高齢者向け住宅において保健医療サービスを提供する場合にあっては、当該サービスを提供する体制に関する事項
十三
サービス付き高齢者向け住宅の運営方針
十四
登録の申請が基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨
十五
登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人（令第二条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。）、個人である場合においてはその者及び使用人をいう。次号において同じ。）が法第八条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する旨
十六
登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が法第八条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する旨
（登録申請書に添付する書類）
第七条
法第六条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類（以下「添付書類」という。）は、次に掲げるものとする。
ただし、第一号から第五号までに掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
二
サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類
三
入居契約に係る約款
四
サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類
五
法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類
六
その他都道府県知事が必要と認める書類
２
前項ただし書の規定は、法第二十八条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合について準用する。
この場合において、前項ただし書中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」と読み替えるものとする。
（規模の基準）
第八条
法第七条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める規模は、各居住部分が床面積二十五平方メートル（居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、十八平方メートル）とする。
（構造及び設備の基準）
第九条
法第七条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、原則として、各居住部分が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであることとする。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。
（加齢対応構造等の基準）
第十条
法第七条第一項第三号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、既存の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。）により整備されるサービス付き高齢者向け住宅に係る法第五条第一項の登録が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、法第五十四条第一号ロに規定する基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。
一
床は、原則として段差のない構造のものであること。
二
居住部分内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
Ｔ≧１９．５
Ｒ／Ｔ≦２２／２１
５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５
