この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第二の規定中、方面総監部に係る部分は昭和三十七年一月十八日から、海上幕僚監部に係る部分は同年三月一日から、新令別表第三の二の規定中、技術研究本部新島試験場に係る部分は同年同月同日から、海上自衛隊舞鶴警備所に係る部分は同年三月二十日から、新令第八条の四及びこの政令の附則第三項から附則第八項までの規定は同年四月一日から適用する。
（初任給調整手当に関する経過措置）
３
昭和三十七年四月一日（以下「適用日」という。）の前日から引続き新令第八条の四第一項に規定する官職のうちこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第八条の四第一項に規定する官職以外の官職に在職する事務官等で、適用日前に新令第八条の四第三項又は第四項の規定が適用されていたものとした場合にその者に係る同条第三項に規定する期間が適用日の前日までに満了せず、かつ、適用日以前三年以内に同条第三項第一号から第三号まで又は第四項第一号に掲げる者に該当することとなる者には、初任給調整手当を支給する。
４
適用日の前日から引き続き新令第八条の四第二項に規定する官職に在職する事務官等で、適用日前に同条第三項又は第四項の規定が適用されていたものとした場合にその者に係る同条第三項に規定する期間が適用日の前日までに満了せず、かつ、適用日以前二年以内に同条第三項第四号及び第五号又は第四項第二号に掲げる者に該当することとなる者には、初任給調整手当を支給する。
５
前二項の事務官等に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新令第八条の四第七項及び第八項の規定が適用されていたものとした場合に適用日以降においてなおこれらの規定により支給されることとなる支給期間及び支給額とする。
６
附則第三項及び附則第四項の事務官等が異動により新令第八条の四第四項に規定する事務官等となつた場合又は異動、離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に同条第三項若しくは第四項に規定する事務官等となつた場合における同条第五項、第九項及び第十項の初任給調整手当を支給されていた期間には、適用日前に同条第三項又は第四項の規定が適用されていたものとした場合に適用日前において同条第七項の規定により初任給調整手当を支給されることとなる期間を含むものとする。
７
防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第二百二十二号。以下「昭和三十六年改正政令」という。）附則第三項の事務官等に支給する初任給調整手当の適用日以降における支給額は、同令附則第四項の規定にかかわらず、新令第八条の四第七項及び第八項の規定により支給されることとなる支給額とする。
８
昭和三十六年改正政令附則第三項の事務官等が異動により新令第八条の四第四項に規定する事務官等となつた場合又は異動、離職等により初任給調整手当を支給されなくなつた後に同条第三項若しくは第四項に規定する事務官等となつた場合における同条第五項、第九項及び第十項の初任給調整手当を支給されていた期間には、昭和三十六年改正政令附則第五項の規定により初任給調整手当を支給されていた期間に含まれる期間を含むものとする。
９
旧令の規定に基づいて適用日からこの政令の施行の日の前日までの間に事務官等に支払われた初任給調整手当は、新令の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附　則
この政令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第三の規定中機関部作業手当、炊事作業手当、潜水作業手当、低圧作業手当及び放射線取扱手当に係る部分は昭和三十七年四月一日から、新令第六条の二第一項の規定は同年十月一日から、新令第一条、第三条第八項、第七条、別表第一、別表第二及び別表第三（駐留軍関係業務手当に係る部分に限る。）の規定は同年十一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
ただし、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第六条の六第三項の規定は、昭和三十七年十月一日前に降格し、又は降任した参事官等、事務官等又は自衛官については、適用しない。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
２
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第六項の職員のうち、職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の最高の号俸による俸給月額を受けていた者（附則第四項に規定する者を除く。）の昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、改正後の俸給表（改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額とする。
３
改正法附則第六項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた者の切替日における俸給月額は、切替日の前日にその者が受けていた俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額を加えて得た額とする。
一
行政職俸給表（一）の職務の等級五等級の官職を占める事務官等
二千三百円
二
行政職俸給表（一）の職務の等級七等級の官職を占める事務官等
千七百円
三
一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官
三千五百円
四
陸士長、海士長又は空士長である自衛官
千五百円
五
一等陸士、一等海士又は一等空士である自衛官
千五百円
４
改正法附則第六項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた三等陸曹、三等海曹又は三等空曹である者の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）が、十二月未満である場合にあつては二万四千二百円、十二月以上二十四月未満である場合にあつては二万五千円とする。
５
附則第二項から前項までの規定により切替日における俸給月額を決定される職員（新法別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受ける自衛官を除く。）に対する切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、次の各号に定める期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
一
附則第二項又は附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員（次号に掲げる者を除く。）にあつては、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）
二
陸士長、海士長若しくは空士長又は一等陸士、一等海士若しくは一等空士である自衛官にあつては、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）
三
前項の自衛官のうち、その者の切替日における俸給月額が二万四千二百円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）
四
前項の自衛官のうち、その者の切替日における俸給月額が二万五千円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間に三月を加えた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）から十二月を減じた期間
（暫定俸給月額の額の俸給月額を受ける職員の昇格等の特例）
６
