都市再開発法
目次
第一章　総則
（第一条―第二条の三）
第一章の二　第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画
（第三条―第六条）
第一章の三　市街地再開発促進区域
（第七条―第七条の八）
第二章　施行者
第一節　個人施行者
（第七条の九―第七条の二十）
第一節の二　市街地再開発組合
第一款　通則
（第八条―第十条）
第二款　設立
（第十一条―第十九条）
第三款　管理
（第二十条―第四十四条）
第四款　解散
（第四十五条―第五十条）
第一節の三　再開発会社
（第五十条の二―第五十条の十五）
第二節　地方公共団体
（第五十一条―第五十七条）
第三節　独立行政法人都市再生機構等
（第五十八条―第五十九条）
第三章　第一種市街地再開発事業
第一節　測量、調査等
（第六十条―第六十九条）
第二節　権利変換手続
第一款　手続の開始
（第七十条―第七十一条）
第二款　権利変換計画
（第七十二条―第八十五条）
第三款　権利の変換
（第八十六条―第九十四条）
第四款　土地の明渡し
（第九十五条―第九十九条）
第四款の二　施設建築物の建築等の特例
（第九十九条の二―第九十九条の十）
第五款　工事完了等に伴う措置
（第百条―第百九条）
第五款の二　施設建築敷地内の道路等に関する特例
（第百九条の二・第百九条の三）
第六款　権利変換手続の特則
（第百十条―第百十一条）
第三節　個人施行者等の事業の代行
（第百十二条―第百十八条）
第四章　第二種市街地再開発事業
第一節　管理処分手続
第一款　管理処分計画
（第百十八条の二―第百十八条の十）
第二款　建築施設の部分による対償の給付等
（第百十八条の十一―第百十八条の十六）
第三款　権利関係の確定等
（第百十八条の十七―第百十八条の二十四の二）
第三款の二　施設建築敷地内の道路等に関する特例
（第百十八条の二十五・第百十八条の二十五の二）
第四款　管理処分手続の特則
（第百十八条の二十五の三）
第二節　雑則
（第百十八条の二十六―第百十八条の三十）
第四章の二　土地区画整理事業との一体的施行に関する特則
（第百十八条の三十一・第百十八条の三十二）
第五章　費用の負担等
（第百十九条―第百二十三条）
第六章　監督等
（第百二十四条―第百二十九条）
第七章　再開発事業の計画の認定
（第百二十九条の二―第百二十九条の九）
第八章　雑則
（第百三十条―第百三十九条の三）
第九章　罰則
（第百四十条―第百四十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
市街地再開発事業
市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）及びこの法律（第七章を除く。）で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい、第三章の規定により行われる第一種市街地再開発事業と第四章の規定により行われる第二種市街地再開発事業とに区分する。
二
施行者
市街地再開発事業を施行する者をいう。
三
施行地区
市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。
四
公共施設
道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
五
宅地
公共施設の用に供されている国、地方公共団体その他政令で定める者の所有する土地以外の土地をいう。
六
施設建築物
市街地再開発事業によつて建築される建築物をいう。
七
施設建築敷地
市街地再開発事業によつて造成される建築敷地をいう。
八
施設建築物の一部
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的たる施設建築物の部分（同条第四項に規定する共用部分の共有持分を含む。）をいう。
九
施設建築物の一部等
施設建築物の一部及び当該施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分をいう。
十
建築施設の部分
施設建築物の一部及び当該施設建築物の存する施設建築敷地の共有持分をいう。
十一
借地権
建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。
ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
十二
借地
借地権の目的となつている宅地をいう。
十三
借家権
建物の賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。
（市街地再開発事業の施行）
第二条の二
次に掲げる区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又はこれらの宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域内の宅地以外の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。
一
高度利用地区（都市計画法第八条第一項第三号の高度利用地区をいう。以下同じ。）の区域
二
都市再生特別地区（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区をいう。第三条において同じ。）の区域
三
特定用途誘導地区（都市再生特別措置法第百九条第一項の規定による特定用途誘導地区をいい、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められているものに限る。第三条において同じ。）の区域
四
都市計画法第十二条の四第一項第一号の地区計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）第三十二条第一項の規定による防災街区整備地区計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第一項の規定による沿道地区計画の区域（次に掲げる条件の全てに該当するものに限る。第三条第一号において「特定地区計画等区域」という。）
イ
地区整備計画（都市計画法第十二条の五第二項第一号の地区整備計画をいう。以下同じ。）、密集市街地整備法第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画若しくは同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号の沿道地区整備計画（ロにおいて「地区整備計画等」という。）が定められている区域であること。
ロ
地区整備計画等において都市計画法第八条第三項第二号チに規定する高度利用地区について定めるべき事項（特定建築物地区整備計画において建築物の特定地区防災施設に係る間口率（密集市街地整備法第三十二条第三項に規定する建築物の特定地区防災施設に係る間口率をいう。）の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合並びに沿道地区整備計画において建築物の沿道整備道路に係る間口率（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。）の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、建築物の容積率の最低限度を除く。）が定められていること。
ハ
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で、ロに規定する事項に関する制限が定められていること。
２
市街地再開発組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。
３
次に掲げる要件のすべてに該当する株式会社は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。
一
市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものであること。
二
公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないこと。
三
施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。
四
前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有するその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上であること。
この場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する宅地又は借地について前段に規定する者が共有持分を有しているときは、当該宅地又は借地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地について当該者が有する宅地又は借地の地積とみなす。
４
地方公共団体は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。
５
独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が次に掲げる事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該事業を施行することができる。
一
一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部又は一部について行う市街地再開発事業
二
前号に規定するもののほか、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業
６
地方住宅供給公社は、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）が地方住宅供給公社の行う住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。
