特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　特定外来生物の取扱いに関する規制
（第四条―第十条）
第三章　特定外来生物の防除
第一節　防除の原則
（第十条の二）
第二節　主務大臣等による防除
（第十一条―第十七条）
第三節　地方公共団体による防除
（第十七条の二―第十七条の六）
第四節　国及び地方公共団体以外の者による防除
（第十八条―第二十条）
第四章　未判定外来生物
（第二十一条―第二十四条）
第四章の二　輸入品等の検査等
（第二十四条の二―第二十四条の四）
第四章の三　要緊急対処特定外来生物
（第二十四条の五―第二十四条の七）
第五章　雑則
（第二十五条―第三十一条）
第六章　罰則
（第三十二条―第三十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬（以下「飼養等」という。）、輸入その他の取扱いを規制するとともに、国等による特定外来生物の防除等の措置を講ずることにより、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的とする。
（定義等）
第二条
この法律において「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物（その生物が交雑することにより生じた生物を含む。以下「外来生物」という。）であって、我が国にその本来の生息地又は生育地を有する生物（以下「在来生物」という。）とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体（卵、種子その他政令で定めるものを含み、生きているものに限る。）及びその器官（飼養等に係る規制等のこの法律に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものであって、政令で定めるもの（生きているものに限る。）に限る。）をいう。
２
この法律において「生態系等に係る被害」とは、生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害をいう。
３
この法律において「要緊急対処特定外来生物」とは、特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。
４
主務大臣は、第一項及び前項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（国の責務）
第二条の二
国は、外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、我が国における定着が確認されていない又は分布が局地的である特定外来生物のまん延の防止及び生物の多様性の確保上重要と認められる地域における特定外来生物による生態系に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
３
国は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため、地方公共団体の施策の支援及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（第二条の五において「民間団体」という。）による活動の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（地方公共団体の責務）
第二条の三
都道府県は、当該都道府県の区域における特定外来生物による生態系等に係る被害の発生の状況及び動向その他の実情を踏まえ、我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
２
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域における特定外来生物による生態系等に係る被害の発生の状況及び動向その他の実情を踏まえ、都道府県の施策に準じて、我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者及び国民の責務）
第二条の四
事業者及び国民は、外来生物に関する知識と理解を深め、外来生物を適切に取り扱うよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する施策に協力するものとする。
２
物品の輸入、輸送又は保管を他人に請け負わせる者は、当該者から物品の輸入、輸送又は保管を請け負った事業者がこの法律及びこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（関係者の協力）
第二条の五
国、都道府県、市町村、事業者、民間団体その他の関係者は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（特定外来生物被害防止基本方針）
第三条
主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。
２
前項の基本方針（以下「特定外来生物被害防止基本方針」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想
二
特定外来生物の選定に関する基本的な事項
三
特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項
四
国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項
五
前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項
３
主務大臣は、特定外来生物被害防止基本方針について第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
４
第一項及び前項の規定は、特定外来生物被害防止基本方針の変更について準用する。
第二章　特定外来生物の取扱いに関する規制
（飼養等の禁止）
第四条
特定外来生物は、飼養等をしてはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
次条第一項の許可を受けてその許可に係る飼養等をする場合
二
次章の規定による防除に係る捕獲等その他主務省令で定めるやむを得ない事由がある場合
（飼養等の許可）
第五条
学術研究の目的その他主務省令で定める目的で特定外来生物の飼養等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。
３
主務大臣は、前項の申請に係る飼養等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。
一
飼養等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。
二
飼養等をする者が当該特定外来生物の性質に応じて主務省令で定める基準に適合する飼養等施設（以下「特定飼養等施設」という。）を有しないことその他の事由により飼養等に係る特定外来生物を適切に取り扱うことができないと認められること。
４
主務大臣は、第一項の許可をする場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
５
第一項の許可を受けた者は、その許可に係る飼養等をするには、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の点検を定期的に行うこと、当該特定外来生物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の主務省令で定める方法によらなければならない。
第六条
削除
（輸入の禁止）
第七条
特定外来生物は、輸入してはならない。
ただし、第五条第一項の許可を受けた者がその許可に係る特定外来生物の輸入をする場合は、この限りでない。
（譲渡し等の禁止）
第八条
特定外来生物は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。）をしてはならない。
ただし、第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合その他の主務省令で定める場合は、この限りでない。
（放出等の禁止）
第九条
飼養等、輸入又は譲渡し等に係る特定外来生物は、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の外で放出、植栽又はは種（以下「放出等」という。）をしてはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
次条第一項の許可を受けてその許可に係る放出等をする場合
二
次章の規定による防除に係る放出等をする場合
（放出等の許可）
第九条の二
次章の規定による防除の推進に資する学術研究の目的で特定外来生物の放出等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。
３
主務大臣は、前項の申請に係る放出等の目的が第一項に規定する目的に適合し、かつ、当該放出等が当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないものであることその他の主務省令で定める基準に適合するものであると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
４
主務大臣は、第一項の許可をしたときは、主務省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
５
第一項の許可を受けた者は、その許可に係る放出等をするときは、前項の許可証を携帯しなければならない。
６
第五条第四項の規定は、第一項の許可について準用する。
（措置命令等）
第九条の三
