この省令の施行の際現に火薬類取締法第三条の許可を受けている製造業者は、この省令の施行の日から一年間は、改正後の火薬類取締法施行規則第五条第一項第二十号の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の火薬類取締法施行規則（以下「新規則」という。）第六十七条の二の保安教育計画の認可の申請は、この省令の施行前においても、新規則第六十七条の二から第六十七条の六までの規定の例により行うことができる。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に前回の保安検査証の交付を受けた日（保安検査を受けたことのない特定施設又は火薬庫にあつては、完成検査証の交付を受けた日）から十一月を経過した特定施設又は火薬庫については、この省令の施行の日から一月間は、改正後の火薬類取締法施行規則第四十四条の二第三項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定（第三項に係る部分に限る。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条の六第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にある無煙火薬の火薬類一時置場については、改正後の火薬類取締法施行規則第一条の六第一項の規定の適用に関しては、平成十三年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現にある無煙火薬の火薬類一時置場については、この省令の施行の日から三月間は、改正後の火薬類取締法施行規則第四条第一項第九号の三の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第九十六条を第九十七条とし、第九十五条の次に次の一条を加える改正規定（第九十六条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成十四年法律第四十三号）の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六十七条の四の改正規定は、平成十六年十月一日から施行し、第七十四条の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。）第三条の許可を受けている製造業者の製造施設の技術上の基準については、改正後の第四条第一項第五号の二の規定の適用に関しては、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、製造所内に爆発の危険のある危険工室等がない場合、爆発の危険のある危険工室等と原料薬品貯蔵所との間に当該爆発の危険のある危険工室等から他の危険工室等に対して必要な第四条第一項第四号の二で定める保安間隔以上の距離を確保した場合又は原料薬品貯蔵所の周囲のうち爆発の危険のある危険工室等に面した方向に第三十一条の三に規定する経済産業大臣が告示で定める基準に従つて防爆壁を設置した場合のいずれかの措置を講じた場合に限り、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に法第三条の許可を受けている製造業者の製造施設の技術上の基準については、改正後の第四条第一項第二十二号の五の二の規定の適用に関しては、平成十六年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
４
この省令の施行の際現に法第三条の許可を受けている製造業者の製造方法の技術上の基準については、改正後の第五条第一項第三十四号の規定の適用に関しては、平成十六年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年六月六日から施行する。
附　則
この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条第一項に一号を加える改正規定中同項第三十五号ヘに係る部分及び第八十四条に一号を加える改正規定は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三百二十九号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
ただし、第二条第一項、第五十六条の二第五項及び第八十一条の八第一号の改正規定並びに附則第二条の規定は、公布の日から施行する。
（助教授の在職に関する経過措置）
第二条
学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）の規定による改正前の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附　則
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十一年十二月四日から施行する。
２
この省令の施行の際現に火薬類取締法第十二条第一項の許可を受けて設置されている煙火火薬庫については、この省令による改正後の火薬類取締法施行規則第二十条第二項の規定の適用に関しては、この省令の施行の日から一年間は、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の火薬類取締法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十五条第一項の表（１）から（７）までに掲げる都道府県知事が指示する安全な場所に貯蔵する者で、当該場所が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあるものは、この省令による改正後の火薬類取締法施行規則（次項において「新規則」という。）第十五条第一項の表（１）から（７）までに掲げる指定都市の長が指示する安全な場所に貯蔵する者とみなす。
３
この省令の施行前に旧規則第八十一条の十四の規定により都道府県知事に対し提出をしなければならない事項についてその提出がされていないもので、この省令の施行の日以後新規則第八十一条の十四の規定により指定都市の長に対して行うべきこととなるものは、この省令の施行の日以後においては、当該指定都市の長に対して提出をしなければならない事項についてその提出がされていないものとみなす。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
