前項の責任準備金の額は、基金が支給する年金及び一時金に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。
（積立金の運用）
第三十条
基金は、次に掲げる方法により積立金を運用しなければならない。
一
信託会社等への信託（運用方法を特定するものを除く。）
二
生命保険会社又は農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会への保険料又は共済掛金の払込み
三
金融商品取引業者との第十八条第三項に規定する投資一任契約の締結
四
次に掲げる方法であって金融機関、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）を契約の相手方とするもの
イ
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する受益証券（証券投資信託又はこれに類する外国投資信託に係るものに限る。）又は投資証券、投資法人債若しくは外国投資証券（資産を主として有価証券に対する投資として運用すること（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする投資法人又は外国投資法人であって厚生労働省令で定めるものが発行するものに限る。）の売買
ロ
貸付信託の受益証券の売買
ハ
預金又は貯金
ニ
運用方法を特定する信託であってイからハまでに掲げる方法又はコール資金の貸付け若しくは手形の割引により運用するもの
五
次に掲げる方法であって金融機関等を契約の相手方とするもの
イ
有価証券（有価証券に係る標準物（金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいい、ハにおいて単に「標準物」という。）を含み、前号イ及びロに規定するものを除く。）であって厚生労働省令で定めるもの（株式を除く。）の売買
ロ
イの規定により取得した有価証券のうち厚生労働省令で定めるものの銀行その他厚生労働省令で定める法人に対する貸付け
ハ
債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立又は解除させることができる権利であって厚生労働省令で定めるものをいう。）の取得又は付与
ニ
先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、厚生労働省令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買
ホ
通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（ニの厚生労働省令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与
ヘ
運用方法を特定する信託であって次に掲げる方法により運用するもの
（１）
イからホまでに掲げる方法
（２）
株式の売買であって厚生労働省令で定めるところにより金融商品取引法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（厚生労働省令で定めるものに限る。）その他厚生労働省令で定めるもの（株式に係るものに限る。）の変動と一致するように運用するもの
（３）
金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロからホまでに掲げる取引（（２）に規定する有価証券指標その他厚生労働省令で定めるものに係るものに限る。）
（４）
コール資金の貸付け又は手形の割引
２
基金は、前項第三号の規定により第十八条第三項に規定する投資一任契約を締結する場合においては、当該投資一任契約に係る積立金について、信託会社等と同条第一項第二号に規定する信託の契約を締結しなければならない。
３
基金は、第一項第五号に掲げる方法により運用する場合においては、次に掲げる積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。
一
法第百二十五条第三項に規定する基金の業務（以下「管理運用業務」という。）に関し、厚生労働省令で定める事項を次条第一項に規定する基本方針において定めていること。
二
第一項第五号に掲げる方法による運用に係る業務（次号において「第五号業務」という。）を執行する理事を置いていること。
三
当該基金に使用され、その事務に従事する者のうちに、第五号業務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する者があること。
４
基金は、第一項第四号イ若しくはロ又は同項第五号イからホまでに掲げる方法により運用する場合においては、金融機関等と当該運用に係る積立金の管理の委託に関する契約を締結しなければならない。
５
基金は、前各項の規定による積立金の運用に関する契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。
６
基金は、第一項第五号イからヘまでに掲げる方法により、それぞれ始めて運用するときは、厚生労働省令の定めるところにより、第三項に規定する積立金の管理及び運用の体制について厚生労働大臣に届け出なければならない。
当該体制に変更が生じたときも、同様とする。
第三十条の二
基金は、積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。
２
前項の規定による基本方針は、法令に反するものであってはならない。
３
基金は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる方法（保険又は共済の契約であって、当該契約の全部において保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項、農業協同組合法第十一条の三十二又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百五条第一項において準用する同法第十五条の十七に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものを除く。以下この項において同じ。）により運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の規定による基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを、厚生労働省令で定めるところにより、示さなければならない。
第三十条の三
基金は、積立金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。
２
基金は、管理運用業務を執行する理事を置かなければならない。
３
前二条及び前二項に定めるもののほか、積立金の運用に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（業務上の余裕金の運用）
第三十条の四
基金の業務上の余裕金の運用は、銀行預金その他厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。
（借入金の制限）
第三十一条
基金は、借入金をしてはならない。
ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第六節　費用の負担
（掛金の額の基準）
第三十二条
掛金の額は、年金及び一時金に要する費用の予想額並びに予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとにこの基準に従って再計算されなければならない。
（掛金の額の算定方法）
第三十三条
掛金の額の算定方法は、次条及び第三十五条に定めるところによるほか、規約の定めるところによらなければならない。
（掛金の額の上限）
第三十四条
掛金の額は、一月につき六万八千円を超えてはならない。
（掛金の額の上限の特例）
第三十五条
加入員が法第九十四条第一項に規定する保険料の全部につき同項の規定による追納を行った場合又は当該保険料の全部につき当該追納を行った国民年金の被保険者が加入員となった場合における当該加入員の掛金の額は、当該保険料の全部につき当該追納が行われた日（その日後加入員となった者にあっては、その日後初めて加入員の資格を取得した日とし、以下この項において「基準日」という。）の属する月以後特定追納期間（基準日の属する月の前月までの当該加入員に係る国民年金の被保険者期間（当該追納に係る月のうち直近の月後の当該被保険者期間の全てが法第五条第一項に規定する保険料納付済期間であるものに限る。）のうち当該追納に係る被保険者期間であって平成三年四月一日以後のものをいう。）に相当する期間（当該期間が六十月を超えるときは、六十月）に限り、前条の規定にかかわらず、一月につき十万二千円以下とすることができる。
２
基金の成立の日から二年以内に加入員の資格を取得した者で初めて加入員の資格を取得した日において四十六歳以上であるもの（以下「中高齢加入者」という。）に係る掛金の額は、中高齢加入者が初めて加入員の資格を取得した日（以下「資格取得日」という。）の属する月以後特定第一号被保険者期間（当該月の前月までの当該中高齢加入者に係る法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての被保険者期間のうち法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に係るものをいう。）に相当する期間（当該期間が資格取得日における中高齢加入者の年齢に応じ次の表に定める期間を超えるときは、それぞれ同表に定める期間とする。）に限り、前条の規定にかかわらず、一月につき十万二千円以下とすることができる。
資格取得日における中高齢加入者の年齢
期間
四十六歳
十二月
四十七歳
二十四月
四十八歳
三十六月
四十九歳
四十八月
五十歳以上五十五歳未満
六十月
五十五歳以上六十歳未満
資格取得日の属する月から六十歳に達する日の属する月の前月までの期間
第七節　解散及び清算
（解散の公告）
第三十六条
