旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。
３
旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。
４
新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。
５
振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。
６
振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項、第四十四条第一項、第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。
７
株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。
８
振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。
９
振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。
１０
振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。
１１
新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。
１２
第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第七項
発起人
設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）
会社法第三十二条第一項
投信法第七十条の二第一項
第八項
会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項
投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項
第九項
株主名簿
投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）
第十項
会社法第二百三条第二項
投信法第八十三条第三項
同法第二百五条
投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条
１３
投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。
１４
第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八項
会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項
第九項
株主名簿
優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）
第十項
会社法第二百三条第二項
優先出資法第九条第二項
同法第二百五条
優先出資法第十条第四項
１５
第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八項
会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項
資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項
第九項
株主名簿
優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）
第十項
会社法第二百三条第二項
資産流動化法第四十条第二項
同法第二百五条
資産流動化法第四十一条第二項
第十一項
新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）
転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）
新株予約権に
転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に
会社法第二百四十二条第一項
資産流動化法第百二十二条第一項
新株予約権の目的である
転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する
１６
特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。
（投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例）
第三十五条
投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百三十七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
