犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　預金口座等に係る取引の停止等の措置
（第三条）
第三章　預金等に係る債権の消滅手続
（第四条―第七条）
第四章　被害回復分配金の支払手続
第一節　通則
（第八条・第九条）
第二節　手続の開始等
（第十条・第十一条）
第三節　支払の申請及び決定等
（第十二条―第十五条）
第四節　支払の実施等
（第十六条・第十七条）
第五節　手続の終了等
（第十八条―第二十五条）
第五章　預金保険機構の業務の特例等
（第二十六条―第三十条）
第六章　雑則
（第三十一条―第四十二条）
第七章　罰則
（第四十三条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。
一
銀行
二
信用金庫
三
信用金庫連合会
四
労働金庫
五
労働金庫連合会
六
信用協同組合
七
信用協同組合連合会
八
農業協同組合
九
農業協同組合連合会
十
漁業協同組合
十一
漁業協同組合連合会
十二
水産加工業協同組合
十三
水産加工業協同組合連合会
十四
農林中央金庫
十五
株式会社商工組合中央金庫
２
この法律において「預金口座等」とは、預金口座又は貯金口座（金融機関により、預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等を理由として、これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている場合におけるこれらの口座であったものを含む。）をいう。
３
この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。
４
この法律において「犯罪利用預金口座等」とは、次に掲げる預金口座等をいう。
一
振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等
二
専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの
５
この法律において「被害回復分配金」とは、第七条の規定により消滅した預金又は貯金（以下「預金等」という。）に係る債権の額に相当する額の金銭を原資として金融機関により支払われる金銭であって、振込利用犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として第四章の規定によりその金額が算出されるものをいう。
第二章　預金口座等に係る取引の停止等の措置
第三条
金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。
２
金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。
第三章　預金等に係る債権の消滅手続
（公告の求め）
第四条
金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。
一
捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があったこと。
二
前号の情報その他の情報に基づいて当該預金口座等に係る振込利用犯罪行為による被害の状況について行った調査の結果
三
金融機関が有する資料により知ることができる当該預金口座等の名義人の住所への連絡その他の方法による当該名義人の所在その他の状況について行った調査の結果
四
当該預金口座等に係る取引の状況
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一
前項に規定する預金口座等についてこれに係る預金等の払戻しを求める訴え（以下この章において「払戻しの訴え」という。）が提起されているとき又は当該預金等に係る債権について強制執行、仮差押え若しくは仮処分の手続その他主務省令で定める手続（以下この章において「強制執行等」という。）が行われているとき。
二
振込利用犯罪行為により被害を受けたと認められる者の状況その他の事情を勘案して、この法律に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合として、主務省令で定める場合に該当するとき。
３
金融機関は、第一項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用されたと疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対し、同項の預金口座等に係る主務省令で定める事項を通知しなければならない。
（公告等）
第五条
預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
前条第一項の規定による求めに係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る預金等に係る債権（以下この章において「対象預金等債権」という。）についてこの章の規定に基づく消滅手続が開始された旨
二
対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号
三
対象預金口座等の名義人の氏名又は名称
四
対象預金等債権の額
五
対象預金口座等に係る名義人その他の対象預金等債権に係る債権者による当該対象預金等債権についての金融機関への権利行使の届出又は払戻しの訴えの提起若しくは強制執行等（以下「権利行使の届出等」という。）に係る期間
六
前号の権利行使の届出の方法
七
払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）
八
第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がないときは、対象預金等債権が消滅する旨
九
その他主務省令で定める事項
２
前項第五号に掲げる期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して六十日以上でなければならない。
３
預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４
金融機関は、第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。
５
第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（権利行使の届出等の通知等）
第六条
金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
２
金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
３
預金保険機構は、前二項の規定による通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならない。
（預金等に係る債権の消滅）
第七条
対象預金等債権について、第五条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第二項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。
この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。
第四章　被害回復分配金の支払手続
第一節　通則
（被害回復分配金の支払）
第八条
金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
２
金融機関は、対象被害者について相続その他の一般承継があったときは、この章の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
３
