出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に、預入れすることとし、直ちにこれを支払にあててはならない。
（支払手続）
第四十七条
出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付及び職名を記載しなければならない。
ただし、第五十二条第一項の規定による支払の場合にあつては、領収書を徴しないことができる。
（支払方法）
第四十八条
出納主任は、支払をしようとする場合には、債権者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払にかえ、現金をもつて支払をすることができる。
一
出納主任の属する本部、支部又は単位所属所の所在地に当座取引を有する取引金融機関がないとき。
二
組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだとき。
三
常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えないとき。
四
貯金経理において、組合員に貯金の払いもどしをするとき。
五
保健経理、医療経理、宿泊経理又は物資経理において、日常消費する物件を購入するとき。
六
組合の役員又は組合に使用されている者に対して給与又は旅費の支払をするとき。
七
法第七十三条に規定する災害見舞金及び法第五十四条に規定する短期給付のうち災害見舞金に準ずるものの支払をするとき。
八
前各号に掲げる場合を除くほか、組合の理事長が主務大臣の承認を受けたとき。
２
出納主任は、前項ただし書の規定により現金をもつて支払をするため預金の払いもどしを受けようとするときは、同項第一号に掲げる場合を除き、自己を受取人とする小切手を振り出すものとする。
（小切手事務の取扱い）
第四十九条
小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。
２
小切手帳の保管及び小切手の作成は、出納主任又はその指定する補助者でなければ行なうことができない。
３
小切手は、出納役が印を押した当該取引に係る伝票に基づかなければ振り出すことができない。
４
小切手の券面金額は、所定の金額記載欄にアラビヤ数字で表示しなければならない。
この場合において、その表示は、印影を刻み込むことができる印字機を用いてしなければならない。
５
小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。
（給付金等の支払の委託）
第五十条
会計単位の長は、給付金等の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の理事長の承認を受けて、取引金融機関に給付金等の支払を委託することができる。
（収入金の受領の委託）
第五十一条
会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の理事長の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。
（隔地払等）
第五十二条
出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十八条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座等からの必要な資金の払出しを当該預金口座等のある取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。
一
隔地の債権者に対し支払をする場合
二
前号に掲げる場合を除くほか、債権者の預金への振込若しくは口座振替の方法により支払をする場合
２
出納主任は、前項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を債権者に通知しなければならない。
ただし、口座振替の方法による場合その他主務大臣の定める場合にはこの限りでない。
３
第一項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。
（前金払）
第五十三条
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。
一
外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）
二
定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料
三
土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料
四
運賃
五
研究又は調査の受託者に支払う経費
六
諸謝金
七
助成金及び交付金
八
電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金
九
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により同条第二項に規定する前払金の保証された工事の代価
十
官公署に対し支払う経費
十一
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で組合の理事長が定めるもの
２
前項第九号に掲げる経費について同項の規定により、前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費に対する割合は、当該請負代価の十分の四以内とする。
３
第一項第九号に掲げる経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、前項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該経費の二割を超えない範囲内とする。
一
工期の二分の一を経過していること。
二
工程表により工期の二分の一を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
三
既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の二分の一以上の額に相当するものであること。
４
組合の理事長は、第一項第十一号に掲げる経費を定めたときは、速やかに主務大臣に報告しなければならない。
（概算払）
第五十四条
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。
一
旅費
二
社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う委託金及び診療報酬
三
契約医療機関に対し支払う療養費
四
官公署に対し支払う経費
五
助成金及び交付金
六
法第七十三条に規定する災害見舞金及び法第五十四条に規定する短期給付のうち災害見舞金に準ずるもの
七
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で組合の理事長が定めるもの
２
組合の理事長は、前項第七号に掲げる経費を定めたときは、速やかに主務大臣に報告しなければならない。
（資金前渡）
第五十四条の二
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費については、組合の業務に従事する者をして現金支払をさせるため、その資金を当該者に前渡することができる。
一
遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
二
非常災害のため即時支払を必要とする経費
三
前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で組合の理事長が定めるもの
２
組合の理事長は、前項第三号に掲げる経費を定めたときは、速やかに主務大臣に報告しなければならない。
３
第二十三条の規定は、第一項の規定により資金の前渡を受けた者がその保管する現金を亡失したときについて準用する。
（小口現金支払）
第五十四条の三
会計単位の長は、出納主任をして主務大臣が定める金額の範囲内で、現金を保管させ、常用の雑費で小口の現金支払を必要とするものの支払に充てさせることができる。
（資金の回送）
第五十五条
支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。
第五十六条
削除
第七款　経理
第一目　通則
（経理の原則）
第五十七条
組合は、この命令に定めるものを除くほか、取引を正規の簿記の原則に従つて整然かつ明りように、整理して記録しなければならない。
（勘定区分及び勘定科目）
第五十八条
各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、純資産勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行うものとする。
２
前項の各勘定に属する勘定科目は、経理単位ごとに、別表第一号表による。
ただし、指定経理の勘定科目については、主務大臣が別に定めるところによる。
３
組合の理事長は、経理上特に必要がある場合には、主務大臣の承認を受けて前項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。
（預り金処理）
第五十九条
隔地者に対する支払で、受取人の所在不明その他の理由により返送されたもの又は振り出した小切手でその振出年月日から一年を経過し、なお取引金融機関に呈示のないものは、預り金として処理しなければならない。
（払いもどし及びもどし入れ）
第六十条
事業年度内の受入れに係るもので過誤納となつたものの払いもどし金は、当該事業年度の受入勘定科目から払い出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となつたもののもどし入金は、当該事業年度の払出勘定科目にもどし入れるものとする。
第二目　伝票、帳簿及び出納計算表
（伝票）
第六十一条
取引は、すべて、別紙様式第三号による伝票によつて処理しなければならない。
ただし、単位所属所以外の所属所においては、伝票にかえ別紙様式第三号による日記帳に記入して、処理することができる。
２
伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
（帳簿の種類）
第六十二条
各会計単位においては、経理単位ごとに、別紙様式第四号による元帳及び補助簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。
２
