この場合において、税関長は、当該課税標準及び税額の決定をすることができることとなつたときは、遅滞なく、第八条第一項（賦課決定）の規定による決定をするとともに、第九条の三第一項（納税の告知）の規定による納税の告知をしなければならない。
７
税関長は、前項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、関税額に相当する担保を提供させることができる。
８
第六項の承認を受けて受け取られた郵便物は、この法律の適用については、第四条（課税物件の確定の時期）及び第五条（適用法令）を除くほか、内国貨物とみなす。
（郵便物に係る関税の納付委託）
第七十七条の二
郵便物に係る関税を納付しようとする者は、前条第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に同条第四項の納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。
２
郵便物に係る関税を納付しようとする者が、前項の規定により納付しようとする税額に相当する金銭を日本郵便株式会社に交付したときは、当該交付した日に当該関税の納付があつたものとみなして、第十二条（延滞税）の規定を適用する。
（日本郵便株式会社による関税の納付等）
第七十七条の三
日本郵便株式会社は、前条第一項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、政令で定める日までに、当該委託を受けた関税の額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付しなければならない。
ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより、証券で納付することを妨げない。
２
日本郵便株式会社は、前条第一項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告しなければならない。
３
日本郵便株式会社が第一項の関税を同項に規定する政令で定める日までに完納しないときは、税関長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその関税を日本郵便株式会社から徴収する。
４
税関長は、第一項の規定により日本郵便株式会社が納付すべき関税については、日本郵便株式会社に対して前項の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該関税に係る前条第一項の規定による委託をした者から徴収することができない。
５
税関長は、第二項の規定による報告があつた場合において必要があると認めるときは、日本郵便株式会社に対し、当該報告に係る郵便物に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。
（帳簿の備付け）
第七十七条の四
日本郵便株式会社は、政令で定めるところにより、第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により委託を受けた関税の納付に関する事務に係る事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。
（違法行為等の是正）
第七十七条の五
税関長は、日本郵便株式会社が第七十七条の三第二項（日本郵便株式会社による関税の納付等）若しくは前条の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本郵便株式会社に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
日本郵便株式会社は、前項の規定による税関長の求めがあつたときは、遅滞なく当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を税関長に報告しなければならない。
（原産地を偽つた表示等がされている郵便物）
第七十八条
輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされているときは、税関長は、その旨を日本郵便株式会社に通知しなければならない。
２
日本郵便株式会社は、前項の通知を受けたときは、名宛人に、その選択により、同項の表示を消させ、又は訂正させなければならない。
３
名宛人が第一項の表示を消し、又は訂正しないときは、日本郵便株式会社は、その郵便物を交付してはならない。
（郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し）
第七十八条の二
日本郵便株式会社は、輸出の許可を受けた郵便物であつて輸出されていないものについて、差出人から当該郵便物を取り戻す旨の請求があつた場合その他の政令で定める場合には、直ちにその旨を税関長に通知するとともに、当該郵便物を当該輸出の許可を受けた際（第七十三条の二（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合にあつては、第七十六条第五項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により通知された際）に入れられていた保税地域に入れなければならない。
２
税関長は、前項の規定による通知を受けた場合において、同項の郵便物が同項の保税地域に入れられたときは、当該郵便物の輸出の許可を取り消さなければならない。
３
税関長は、前項の規定により輸出の許可を取り消したときは、第一項の差出人に対し、その旨を通知しなければならない。
４
前三項の規定は、輸入の許可を受けた郵便物であつて当該郵便物の名あて人に交付されていないものについて準用する。
この場合において、第一項中「当該輸出の許可を受けた際（第七十三条の二（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合にあつては、第七十六条第五項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定により通知された際）」とあるのは「当該輸入の許可を受けた際」と、前項中「第一項の差出人」とあるのは「当該郵便物の名あて人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（信書等に係る郵便物についての規定の準用）
第七十八条の三
第七十六条第一項本文（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定は郵便物に該当しない信書について、同条第二項の規定はこの法律の規定に基づき信書便物の検査をする場合について、それぞれ準用する。
第六章の二　認定通関業者
（通関業者の認定）
第七十九条
通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２
前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
３
税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ
第七十九条の五第一項（認定の取消し）の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること。
ロ
現に受けている通関業法第三条第一項（通関業の許可）の許可について、その許可を受けた日から三年を経過していない者であること。
ハ
通関業法第五条各号（許可の基準）に掲げる基準に適合していない者であること。
ニ
通関業法第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号（欠格事由）のいずれかに該当している者であること。
ホ
その業務について通関業法第六条第六号又は第七号に該当する者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
二
認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること。
三
認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
４
税関長は、第一項の認定をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
５
第二項の申請書の提出その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（規則等に関する改善措置）
第七十九条の二
税関長は、前条第一項の認定を受けた者（以下「認定通関業者」という。）がこの法律の規定に従つて輸出及び輸入に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、同条第三項第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。
（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）
第七十九条の三
認定通関業者は、第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる。
（認定の失効）
第七十九条の四
第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
一
前条の規定による届出があつたとき。
二
認定通関業者が死亡した場合で、第七十九条の六（許可の承継についての規定の準用）において準用する第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
三
通関業法第十条第一項（許可の消滅）の規定により通関業の許可が消滅したとき。
四
通関業法第十一条第一項（許可の取消し）の規定により通関業の許可が取り消されたとき。
五
税関長が認定を取り消したとき。
２
第七十九条第一項の認定が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
