この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第九十九条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百条」と、第二十九条中「法第九十三条第四項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十三条第四項」と、前条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百一条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。
（福利厚生事業に関する約款の記載事項）
第三十二条
法第百四条第三項の厚生労働省令で定める約款に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
福利厚生契約の締結及び解除に関する事項
二
福利厚生契約に基づき実施する事業（以下「福利厚生事業」という。）の種類及び内容に関する事項
三
料金に関する事項
四
福利厚生契約を締結した社会福祉事業等を経営する者（以下「契約者」という。）の義務に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、福利厚生事業の実施に関し必要な事項
（福利厚生契約の締結拒絶理由等）
第三十三条
法第百五条第一項の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
福利厚生契約の申込者（以下この項において「申込者」という。）が次項に規定する理由により福利厚生契約を解除され、その解除の日から起算して一年を経過しない者であること。
二
申込者が福利厚生契約を締結していたことがある者である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない料金（当該料金の支払の遅延に伴う利息を含む。）があること。
三
申込者が、その申込みに関し偽りその他不正の行為を行つたこと。
２
法第百五条第二項の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一
契約者が、支払期限後二月以内に料金を支払わなかつたこと。
二
契約者が、約款に記載されている契約者の義務（料金の支払に係るものを除く。）に違反したこと。
三
契約者が、偽りその他不正の行為によつてその者の使用する社会福祉事業等に従事する者その他の者に福利厚生事業を利用させ、又は利用させようとしたこと。
（準用）
第三十四条
第二十八条、第二十九条及び第三十条の規定は、福利厚生センターについて準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第二十八条第一項中「法第九十三条第一項」とあるのは「法第百二条」と、同条第二項中「法第九十四条」とあるのは「法第百三条」と、第二十九条中「法第九十三条第四項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十三条第四項」と、第三十条第一項中「法第九十六条第一項前段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項前段」と、同条第二項中「法第九十六条第一項後段」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第一項後段」と、同条第三項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百六条において準用する法第九十六条第二項」と読み替えるものとする。
（重層的支援体制整備事業の実施）
第三十四条の二
市町村は、法第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）を実施しようとする場合には、同項各号に掲げる法に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施するものとする。
（法第百六条の四第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第三十四条の三
法第百六条の四第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者に必要な支援とする。
（法第百六条の四第二項第二号に規定する社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるもの）
第三十四条の四
法第百六条の四第二項第二号に規定する社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第四条第三項に規定する支援関係機関（以下「支援関係機関」という。）と民間団体との連携による支援体制の下、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の活動の機会の提供を行うこと、訪問による必要な情報の提供及び助言を行うこと、宿泊場所の供与、学習の援助、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行うことその他社会参加のために必要な支援を行うこと
二
支援関係機関との連絡調整を行うこと
（法第百六条の四第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助）
第三十四条の五
法第百六条の四第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める援助は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備するために必要な援助とする。
（法第百六条の四第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める便宜）
第三十四条の六
法第百六条の四第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める便宜は、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯を包括的かつ継続的に支援するために必要な支援とする。
（法第百六条の四第二項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項）
第三十四条の七
法第百六条の四第二項第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民の生活に対する意向及び当該地域住民の生活全般の解決すべき課題
二
当該地域住民に提供される支援の目標及びその達成時期
三
当該地域住民に対する支援の種類及び内容並びに支援を提供する上での留意事項
四
当該地域住民の支援に携わる支援関係機関それぞれの役割の分担
五
当該地域住民に対する支援を一体的に提供するための具体的な方策
（法第百六条の四第二項第六号に規定する包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるもの）
第三十四条の八
法第百六条の四第二項第六号に規定する包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものは、複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民に係る同号に規定する計画（以下「支援計画」という。）の作成、支援の実施状況及び当該地域住民の状態を定期的に確認し、当該状態を踏まえ、当該地域住民に係る支援計画の見直しを行うことその他の当該地域住民への支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な支援とする。
（法第百六条の四第四項に規定する厚生労働省令で定める者）
第三十四条の九
法第百六条の四第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の重層的支援体制整備事業を実施する市町村内において重層的支援体制整備事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものとする。
（法第百六条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第三十四条の十
法第百六条の五第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するための地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、生活困窮者の福祉その他の福祉に関する基本方針
二
重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項各号に掲げる事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項
三
前号に掲げる事項の目標に関する事項
四
重層的支援体制整備事業の提供体制の確保に係る支援関係機関相互間の一体的な連携に関する事項
（介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令との調整）
第三十四条の十一
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第一条の規定の適用については、同条中「交付金（」とあるのは、「交付金及び社会福祉法第百六条の八（第二号に係る部分に限る。）の規定による交付金（」とする。
（共同募金の期間）
第三十五条
法第百十二条の規定による共同募金の実施期間は、厚生労働省告示で定める。
（配分委員会の組織及び運営）
第三十六条
法第百十五条第一項に規定する配分委員会（以下この条において「配分委員会」という。）は、理事長が招集する。
２
理事長は、配分委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して配分委員会の招集を請求したときは、その請求のあつた日から三十日以内に、配分委員会を招集しなければならない。
３
配分委員会に委員長を置く。
委員長は、配分委員会において、委員のうちから選挙する。
４
委員長は、会務を総理する。
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
５
配分委員会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
６
配分委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
７
前各項に定めるもののほか、配分委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、配分委員会が定める。
（法第百十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情等）
第三十七条
法第百十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
一
