都市の低炭素化の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第六条）
第三章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
第一節　低炭素まちづくり計画の作成等
（第七条・第八条）
第二節　集約都市開発事業等
（第九条―第二十条）
第三節　共通乗車船券等
第一款　共通乗車船券
（第二十一条）
第二款　鉄道利便増進事業
（第二十二条―第二十四条）
第三款　軌道利便増進事業
（第二十五条―第二十七条）
第四款　道路運送利便増進事業
（第二十八条―第三十条）
第五款　報告の徴収
（第三十一条）
第四節　貨物運送共同化事業
（第三十二条―第三十七条）
第五節　樹木等管理協定
（第三十八条―第四十六条）
第六節　下水道施設からの下水の取水等に係る特例等
（第四十七条―第四十九条）
第七節　都市の低炭素化の促進に関する援助等
（第五十条―第五十二条）
第四章　低炭素建築物の普及の促進のための措置
（第五十三条―第六十条）
第五章　雑則
（第六十一条・第六十二条）
第六章　罰則
（第六十三条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。
２
この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。
３
この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項
二
都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項
四
低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項
五
都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項
３
基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
４
国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５
国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６
前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（国の責務）
第四条
国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。
３
国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。
４
国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第六条
事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。
第三章　低炭素まちづくり計画に係る特別の措置
第一節　低炭素まちづくり計画の作成等
（低炭素まちづくり計画）
第七条
市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。
２
低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
低炭素まちづくり計画の目標
二
前号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項
イ
都市機能の集約（計画区域外から計画区域内に都市機能を集約することを含む。以下同じ。）を図るための拠点となる地域の整備その他都市機能の配置の適正化に関する事項
ロ
公共交通機関の利用の促進に関する事項
ハ
貨物の運送の共同化その他の貨物の運送の合理化に関する事項
ニ
緑地の保全及び緑化の推進に関する事項
ホ
下水（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に規定する下水をいう。次項第五号イ及び第四十七条において同じ。）を熱源とする熱、太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用又は化石燃料の効率的利用に資する施設の設置のための下水道、公園、港湾その他の公共施設の活用に関する事項
ヘ
建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能の向上による二酸化炭素の排出の抑制（以下「建築物の低炭素化」という。）の促進に関する事項
ト
二酸化炭素の排出の抑制に資する自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この号及び第五十一条において同じ。）の普及の促進その他の自動車の運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制の促進に関する事項
チ
その他都市の低炭素化の促進のために講ずべき措置として国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定めるものに関する事項
三
低炭素まちづくり計画の達成状況の評価に関する事項
四
計画期間
五
その他国土交通省令・環境省令・経済産業省令で定める事項
３
次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。
一
前項第二号イに掲げる事項
駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条第一項の地区若しくは地域内又は同条第二項の地区内の区域であって当該区域における駐車施設（同条第一項に規定する駐車施設をいう。以下この号において同じ。）の機能を集約すべきもの（第二十条において「駐車機能集約区域」という。）並びに集約駐車施設（当該機能を集約するために整備する駐車施設をいう。）の位置及び規模に関する事項
二
前項第二号ロに掲げる事項
次のイからハまでに掲げる事項
イ
鉄道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う同法第七条第一項に規定する鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。第二十三条第三項第三号及び第四号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客鉄道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項
ロ
軌道利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る旅客軌道事業（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業のうち旅客の運送を行うものをいう。第二十六条第三項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者が当該旅客軌道事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項
ハ
道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が計画区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第二十九条第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項
三
前項第二号ハに掲げる事項
