次の各号に掲げる場合に該当するときは、納付された特例納付保険料に相当する額は、年金特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
一
第九項第一号に該当する場合であって、同号の期限後に特例納付保険料が納付されたとき。
二
第九項第二号に該当する場合であって、同号の期限後に特例納付保険料が納付されたとき。
１３
国は、第九項の規定により特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額を負担したときは、その負担した金額の限度において、特定事業主が当該特例対象者に係る厚生年金保険法第二十七条の規定による届出をしなかったこと又は同法第八十四条第一項若しくは第二項の規定により当該特例対象者の負担すべき保険料を控除したにもかかわらず当該特例対象者に係る同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行しなかったことに起因する当該特例対象者が当該特定事業主に対して有する金銭の給付を目的とする請求権を取得する。
（公表）
第三条
厚生労働大臣は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他第一条第一項及び第二項に規定する場合において厚生労働大臣が講ずる措置で厚生労働省令で定めるものの結果を、インターネットの利用その他の適切な方法により随時公表しなければならない。
一
対象事業主に対して前条第二項の規定による勧奨を行った場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第二項の規定による勧奨を行ったときを除く。）において、イ又はロに掲げる場合に該当するとき。　当該対象事業主の氏名又は名称
イ
当該対象事業主が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行わなかった場合
ロ
当該対象事業主が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行ったが、同条第七項の規定に違反して、同項の納期限までに特例納付保険料を納付しない場合
二
前条第三項の役員であった者に対して同条第四項の規定による勧奨を行った場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第四項の規定による勧奨を行ったときを除く。）において、イ又はロに掲げる場合に該当するとき。　当該役員であった者（厚生労働省令で定める者を除く。）の氏名
イ
当該役員であった者が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行わなかった場合
ロ
当該役員であった者が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行ったが、同条第七項の規定に違反して、同項の納期限までに特例納付保険料を納付しない場合
三
イ又はロに掲げる場合に該当するとき。　当該対象事業主の氏名又は名称
イ
前条第二項の規定による勧奨を行うことができない場合（ロに掲げる場合、同条第四項の規定による勧奨を行った場合及び特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第二項の規定による勧奨を行うことができないときを除く。）
ロ
前条第二項及び第四項の規定による勧奨を行うことができない場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第二項及び第四項の規定による勧奨を行うことができないときを除く。）
第四条から第十条まで
削除
（審査請求等）
第十一条
厚生労働大臣のした特例納付保険料の徴収の処分又は第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条の規定による処分は、同法に基づく処分とみなして、同法第九十一条第一項及び第九十一条の二の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する。
（時効）
第十二条
特例納付保険料その他この法律の規定による徴収金（次項において「特例納付保険料等」という。）を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって、消滅する。
２
特例納付保険料等の納入の告知又は第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。
（期間の計算）
第十三条
この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。
（協力）
第十四条
対象事業主又は第二条第三項の役員であった者は、第一条第一項及び第二項に規定する場合に特例対象者その他の関係者に対して厚生年金保険法による保険給付又は国民年金法による給付（これに相当する給付を含む。）が適正に行われるようにするため厚生労働大臣が講ずる措置にできる限り協力しなければならない。
（国会への報告）
第十五条
政府は、おおむね六月に一回、国会に、厚生年金保険法第二十八条の規定により記録した事項の訂正が行われた各事案についての第一条第一項の社会保障審議会の調査審議及び同条第二項の厚生労働省令で定める場合に該当するかしないかの判断の結果の概要（当該事案が、同法第二十七条に規定する事業主が同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行したと認められる場合、当該事業主が当該義務を履行しなかったと認められる場合又は当該事業主が当該義務を履行したかどうか明らかでないと認められる場合のいずれに該当するかに関する事項を含む。）、厚生労働大臣が行った特例対象者に係る第一条第一項及び第二項に規定する確認等の件数、特例納付保険料の納付の状況、国が負担した特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額の総額その他この法律の施行の状況についての報告を提出しなければならない。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第十六条
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
一
第二条第六項の規定による申出の受理
二
第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条の二の規定による申出の受理及び承認
三
第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
四
第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。）
五
第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索
六
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２
機構は、前項第三号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第五号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。
３
厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。
４
厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。
（財務大臣への権限の委任）
第十七条
厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第四号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため特例納付保険料及び延滞金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。
２
厚生年金保険法第百条の五第二項から第七項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。
（機構が行う滞納処分等に係る認可等）
第十八条
機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
２
