この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
租税特別措置法第十一条第三項及び第十二条の三第二項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。
（新築貸家住宅等の割増償却に関する経過措置）
第二十八条
個人が、施行日前に沖縄において租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号。第五十六条において「昭和四十九年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第十四条第一項に規定する貸家住宅又は同法第十五条第一項に規定する耐火建築物等を取得し、又は新築し、若しくは建設した場合におけるこれらの規定の適用については、所得税法の施行地においてこれらの資産を取得し、又は新築し、若しくは建設したものとみなす。
（海外市場開拓準備金等に関する経過措置）
第二十九条
青色申告書を提出する沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る租税特別措置法第二十条の規定の適用については、同条第一項中「昭和四十六年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年四月一日」とする。
２
前項の場合において、施行日前に沖縄において行なわれた次に掲げる取引による収入金額は、租税特別措置法第二十条第一項に規定するその年の前年中の海外取引による収入金額に含まれないものとする。
一
租税特別措置法第二十条第二項第一号から第七号までに掲げる取引で当該取引に係る物品が沖縄から本土に輸出されたもの
二
租税特別措置法第二十条第二項第八号に掲げる取引で当該取引に係る同項第一号に規定する対外支払手段による同項第八号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は第五十七条第三項第二号に規定する沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたもの
３
沖縄居住者又は沖縄非居住者が、施行日前に沖縄において行なつた租税特別措置法第二十一条第二項各号に掲げる取引で同項第一号に規定する対外支払手段による同項各号の対価が沖縄若しくは本土に住所若しくは居所を有する個人又は前項第二号に規定する沖縄法人若しくは本土法人によつて支払われたものによる収入金額は、同条第一項に規定する技術等海外取引による収入金額に含まれないものとする。
（開墾地の農業所得の免税に関する経過措置）
第三十条
昭和四十七年四月一日前に沖縄にある土地を開墾した沖縄居住者で、当該土地をその者（その相続人及び包括受遺者を含む。）の耕作の用に供したものについては、沖縄租税特別措置法第四条第一項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。
この場合において、同項中「属する年度」とあるのは「属する年」と、「翌年度」とあるのは「翌年」と、「三年度間」とあるのは「三年間」とする。
２
租税特別措置法第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第四条第一項の規定を適用する場合について準用する。
（沖縄の塩製造等廃止業者等に交付する交付金等に関する経過措置）
第三十一条
沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する特別の交付金の交付に関する政令（昭和四十七年政令第九十七号）第七条第一項に規定する塩製造等廃止業者が交付を受ける同項の交付金（退職金を支払うための費用に対応する部分の金額を除く。）又は第百三十二条第一項に規定する指定廃止業者が支給を受ける同項の転業給付金については、当該交付金又は転業給付金を租税特別措置法第二十八条の三第二項に規定する転廃業助成金として、同条の規定を適用する。
２
第百三十二条第二項に規定する指定従業者が支給を受ける同項の転職給付金については、所得税法第三十条第一項に規定する退職手当等とみなして、同法の規定を適用する。
（譲渡所得の課税の特例等に関する経過措置）
第三十二条
沖縄にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下次条までにおいて「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下次条までにおいて「建物等」という。）を有する沖縄居住者（昭和四十七年四月一日前から引き続き沖縄に住所又は居所を有する者に限る。以下次条までにおいて同じ。）が、同日から昭和五十六年十二月三十一日までの間に当該土地等又は建物等の譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する譲渡をいう。以下次条までにおいて同じ。）をした場合には、当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下この項において「昭和五十七年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二の規定により適用される場合を含む。次条において同じ。）及び第三十二条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十一条第一項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは、「同法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡以外の譲渡であり、かつ、昭和四十七年四月一日」とする。
二
昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十二条第一項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡又は昭和四十七年四月一日」と、「所得税法第二十二条」とあるのは「同法第二十二条」とする。
三
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間における土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得については、昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十二条第一項中「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡」とあるのは「当該土地等又は建物等の取得の日以後三年以内にされた譲渡」と、「同法第二十二条」とあるのは「所得税法第二十二条」とする。
四
施行日において保有期間が三年を超える土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得については、当該譲渡所得が昭和五十七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第三十一条第一項の規定に該当しない場合であつても、当該譲渡所得は、同項の規定に該当するものとみなす。
２
前項に規定する沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日から昭和四十八年十二月三十一日までの間に、沖縄にある資産の譲渡をした場合には、その年中のすべての当該譲渡に係る所得税については、租税特別措置法第三十一条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十七条まで又は第三十七条の四の規定の適用を受けることに代えて、沖縄租税特別措置法第十九条の二から第十九条の五まで、第二十条、第二十一条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十七条若しくは第三十二条の規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）がなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けるとともに、当該譲渡に係る譲渡所得につき所得税法第二十二条、第八十九条及び第九十一条の規定の適用を受け、又は同法の譲渡所得の課税に関する規定の適用を受けることができる。
この場合において、なお効力を有するものとして適用を受ける沖縄租税特別措置法の規定中「年度」とあるのは「年」と、「三月三十一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月一日」とあるのは「一月一日」とする。
３
前項の規定の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を記載しなければならない。
４
沖縄租税特別措置法第十九条の二第一項若しくは第二項若しくは第十九条の三第一項若しくは第二項の規定又は第二項の規定によりなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けた沖縄居住者が、代替資産を取得した場合における更正の請求、修正申告及び所得税の納付並びに代替資産の取得の時期及び取得価額の計算又は同立法第十九条の二第二項若しくは第十九条の三第二項に規定する期間内に代替資産を取得しなかつた場合における修正申告及び所得税の納付については、租税特別措置法第三十三条の五及び第三十三条の六の規定の例による。
５
前項の規定は、沖縄租税特別措置法第二十条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項若しくは第二十四条第一項から第三項までの規定又は第二項の規定によりなお効力を有するものとしてこれらの規定の適用を受けた沖縄居住者が、居住用財産又は事業用資産の買換えにより取得し又は取得しなかつた場合における更正の請求、修正申告及び所得税の納付並びに当該買換えにより取得した居住用財産又は事業用資産の取得の時期及び取得価額の計算について準用する。
６
昭和四十七年四月一日前において、沖縄租税特別措置法第十五条の三第一項の規定の適用を受けた個人の同条第七項に規定する株式の所得税法施行令第百九条（同令第百十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する取得価額は、同立法第十五条の三第七項の規定の例により計算した金額によるものとする。
第三十二条の二
沖縄にある土地等又は建物等を昭和四十七年四月一日前から引き続き所有する沖縄居住者が昭和五十七年中に当該土地等又は建物等の譲渡をした場合における当該土地等又は建物等の譲渡に対する租税特別措置法第三十一条、第三十二条、第三十六条の二及び第三十六条の五の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該土地等又は建物等は、昭和五十七年一月一日において租税特別措置法第三十一条第二項に規定する所有期間が十年を超えるものに該当するものとみなす。
二
租税特別措置法第三十六条の二第一項第四号中「その年一月一日」とあるのは、「昭和五十七年四月一日」とする。
２
前項の規定は、沖縄居住者が、昭和五十七年中に、その所有する沖縄にある土地等又は建物等で租税特別措置法施行令第二十条第三項各号に掲げるものに該当するもののうち同項各号に掲げる日が昭和四十七年四月一日前の日であるものの譲渡をした場合について準用する。
（通貨等切替対策特別給付金に関する経過措置）
第三十三条
