第５条から第７条まで及び第１１条に規定する手配又は通報に係る事件について、被疑者を逮捕し、事件を解決したときは、その手配又は通報をした都道府県警察等は、速やかに、かつ、確実に、その手配又は通報の解除を行わなければならない。
２
逮捕状の有効期間が経過し、逮捕状の再発付を受けない場合も、また、前項と同様とする。
３
前２項のほか、共助の依頼をした場合において、その必要がなくなつたときは、第１項の規定に準じ、必要な手続をとらなければならない。
（参考通報）
第１６条
都道府県警察等は、他の都道府県警察等の管轄に属する犯罪事件について、その被疑者、証拠物その他捜査上参考となるべき事項を発見したときは、直ちに、適当な措置をとるとともに、その旨を当該都道府県警察等に通報しなければならない。
２
都道府県警察等は、前項の通報のほか、重要事件、他に波及するおそれのある事件その他犯罪の捜査又は予防上参考となるべき事件又は事項についても、関係都道府県警察等に通報するものとする。
（被疑者の護送費用）
第１７条
逮捕警察が被疑者を護送した場合においては、その護送に要した費用は、引渡しを受けた都道府県警察等が、その定める一定の基準により、これを負担するものとする。
（留置の依頼）
第１８条
都道府県警察等は、被疑者の護送その他捜査のため必要があるときは、他の都道府県警察等に対し、被疑者の留置の依頼をすることができる。
２
前項の依頼による被疑者の留置に特に要した費用は、当該依頼をした都道府県警察等の負担とする。
この場合において、逮捕警察が当該依頼をしたときは、手配警察の負担とする。
第３章　広域犯罪に係る捜査の連携
第１節　広域重要犯罪の捜査
（広域重要犯罪の報告等）
第１９条
都道府県警察は、数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪で長官が定めるもの（以下「広域重要犯罪」という。）を認知したとき（第２６条の２から第２６条の４までに規定する場合を除く。）は、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
２
広域重要犯罪を認知した場合において、その捜査を効率的に行うため必要があると認めるときは、関係都道府県警察は、緊密な連絡を取り、共同してこれを行うものとする。
（合同捜査）
第２０条
前条第２項の場合において、関係都道府県警察の捜査事項の全部又は大部分が一致すると認められるときは、関係都道府県警察の警察本部長（警視総監又は道府県警察本部長をいう。以下同じ。）は、法第６１条の２第１項の規定により、協定を締結し、当該協定に従つて当該広域重要犯罪の捜査に関し関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせるものとする。
２
関係都道府県警察の警察本部長は、合同捜査（前項の一の警察官の指揮に係る広域重要犯罪の捜査をいう。以下同じ。）を行わせるため、合同捜査本部又は合同捜査班（以下「合同捜査本部等」という。）を設置しなければならない。
３
合同捜査本部等の長は、合同捜査本部長又は合同捜査班長（以下「合同捜査本部長等」という。）とし、第１項の警察官をもつて充てるものとする。
４
第１項の協定において定める事項は、次のとおりとする。
（１）
合同捜査に係る都道府県警察
（２）
合同捜査に係る事件
（３）
合同捜査本部長等が指揮を行うに当たつて遵守すべき事項
（４）
合同捜査本部長等の指名
（５）
合同捜査本部等の編成
（６）
合同捜査本部等の設置場所
（７）
合同捜査本部等の解散
（８）
前各号に掲げるもののほか、合同捜査を行うため必要な事項
５
第１項の協定には、前項に掲げるもののほか、被疑者の逮捕、事件の送致その他の捜査上の重要事項に係る指揮は、あらかじめ、関係都道府県警察の警察本部長の承認を得て行う旨を定めなければならない。
（合同捜査本部等における情報資料の活用）
第２１条
関係都道府県警察は、合同捜査に係る事件に関する情報資料を合同捜査本部等に集め、当該合同捜査への活用を図らなければならない。
（捜査本部との関係等）
第２２条
関係都道府県警察が、規範第２２条第１項の捜査本部を設置している場合において、当該捜査本部に係る事件に関し第２０条第１項の協定が締結されたときは、当該捜査本部は解散する。
２
合同捜査本部に係る事件に関し捜査に関する発表を行おうとする場合における規範第２５条の規定の適用については、同条中「捜査本部」とあるのは「合同捜査本部」と、「捜査本部長」とあるのは「合同捜査本部長」とする。
３
合同捜査本部が設置される場合における規範第３６条第１項の規定の適用については、同項第１号中「捜査本部」とあるのは、「捜査本部又は合同捜査本部」とする。
（合同捜査本部等の解散）
第２３条
合同捜査本部等を設置した事件の捜査主任官は、事件を解決するに至らないで合同捜査本部等を解散する場合においては、関係都道府県警察の警察本部長が相互に協議して定めたところにより、当該事件について継続して捜査を担当すべき関係都道府県警察の捜査主任官に関係書類、証拠物等の引継ぎを確実に行うとともに、捜査の状況その他必要な事項を明らかにし、事後の捜査に支障を来すことのないようにしなければならない。
（共同捜査）
第２４条
広域重要犯罪の捜査のうち第１９条第２項の規定により共同して行うもの（合同捜査を除く。）については、関係都道府県警察は、共同捜査会議を開き、捜査方針を立て、その方針に基づいて捜査を行わなければならない。
（協定の内容等の報告）
第２５条
都道府県警察は、第２０条第１項の協定を締結し、若しくは廃止し、又は当該協定の内容を変更したとき（第２６条の５第２項第３号に規定する場合を除く。）はその旨及び当該協定の内容を、共同捜査（前条の規定により行う捜査をいう。以下同じ。）を行い、又は終了したとき（第２６条の５第２項第４号に規定する場合を除く。）はその旨を、それぞれ警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
（合同捜査等に関する指示）
第２６条
長官は、広域重要犯罪を認知した場合において、必要があると認めるとき（第２６条の７に規定する場合を除く。）は、関係都道府県警察に対し、合同捜査又は共同捜査を行うべきことを指示するものとする。
２
長官は、合同捜査又は共同捜査を行う関係都道府県警察のいずれかから第４条第４項の規定によりあつせんを求められた場合において、当該合同捜査又は共同捜査を適確に行うため特に必要があると認めるとき（第２６条の７に規定する場合を除く。）は、関係都道府県警察以外の都道府県警察に対し、当該捜査について共助をするよう指示するものとする。
第２節　広域組織犯罪等の捜査
（広域組織犯罪等の報告等）
第２６条の２
都道府県警察は、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号イに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪（第２６条の４に規定する犯罪を除く。）があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
（１）
全国の広範な区域において発散させられるおそれのあるサリン等（サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成７年法律第７８号）第２条に規定するサリン等をいう。）に係る製造その他の行為に係る犯罪
（２）
全国の広範な区域に及ぶおそれのある広域暴力団相互間の対立抗争に係る犯罪
（３）
全国の広範な区域において使用されるおそれのある大量の薬物又は銃器に係る輸入、譲受けその他の行為に係る犯罪
（４）
公衆に販売される飲食物への毒物の混入等に係る犯罪で全国の広範な区域に及ぶおそれのあるもの
（５）
インターネットその他の高度情報通信ネットワーク関係犯罪で全国の広範な区域に及ぶおそれのあるもの
（６）
前各号に掲げるもののほか、その犯罪に係る組織の構成、目的及び活動状況、犯行の態様、犯罪地等を勘案して、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号イに掲げるものに該当すると認められる犯罪
第２６条の３
都道府県警察は、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ロに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪（次条に規定する犯罪を除く。）があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
（１）
国外における日本国民の生命又は身体を害する放射線、生物剤、毒素若しくは毒性物質の発散又は爆発物の使用に係る犯罪
（２）
国外における日本国民に対する人質による強要に係る犯罪
（３）
国外における日本航空機及び日本船舶の強取又は破壊に係る犯罪
（４）
国外における薬物又は銃器の本邦への輸入に係る犯罪
（５）
前各号に掲げるもののほか、国外における次に掲げる犯罪で法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案に該当すると認められるもの
イ
刑法（明治４０年法律第４５号）第２条に掲げる罪に係る犯罪（同条の例に従う罪に係る犯罪を含む。）
ロ
条約により国外において犯したときであつても罰すべきものとされている罪に係る犯罪又は罰することができるものとされている罪に係る犯罪
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、日本国民の生命、身体及び財産を害する犯罪であつて日本国の重大な利益を害するものに準ずるもの
第２６条の４
都道府県警察は、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ハに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
（１）
国又は地方公共団体の重要な情報を漏えいさせ、又は重要な情報システムの機能を停止させるサイバー事案（法第５条第４項第６号ハに規定するサイバー事案をいう。次号から第４号までにおいて同じ。）に係る犯罪
（２）
