生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により申出者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。第八十八条の六第一項を除き、以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第六条の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）様式第一号により当該期間を確認した書類
四
厚生年金保険法施行令（以下「令」という。）第十条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五
国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までを除く。）の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。第四項第五号において「合算対象期間」という。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
六
報酬月額を明らかにすることができる書類
七
法附則第四条の三第七項に規定する事業主の同意があるときは、事業主の同意を得たことを証する書類
３
法附則第四条の五第一項の規定による被保険者の資格の取得の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
二
被保険者の種別
三
報酬月額
四
事業所の名称、所在地及び事業の種類
４
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により当該期間を確認した書類
四
令第十条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五
合算対象期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
六
報酬月額を明らかにすることができる書類
七
法附則第四条の五第一項において準用する法第十条第二項に規定する事業主の同意を得たことを証する書類
（高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出又は申請）
第五条の三
法附則第四条の三第四項の規定による申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
被保険者の種別又は被保険者の区別
三
基金の加入員であるときは、その旨
四
標準報酬月額
五
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
２
第五条の規定は、法附則第四条の五第一項において準用する法第十一条の規定による認可を受けようとする者について準用する。
（高齢任意加入被保険者の氏名変更の届出）
第五条の四
法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二
個人番号又は基礎年金番号
（高齢任意加入被保険者の住所変更の届出）
第五条の五
法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その住所を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
この場合において、当該届書に基礎年金番号を記載するときは、当該届書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一
氏名、生年月日並びに変更前及び変更後の住所
二
住所の変更年月日
三
個人番号又は基礎年金番号
（高齢任意加入被保険者の個人番号の変更の届出）
第五条の六
法附則第四条の三第一項の規定による被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
（被保険者の氏名変更の申出）
第六条
被保険者（法附則第四条の三第一項の規定による被保険者及び第四種被保険者等を除き、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができない者に限る。次条において同じ。）は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出なければならない。
（被保険者の住所変更の申出）
第六条の二
被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。
（被保険者の個人番号の変更の申出）
第六条の三
被保険者（法附則第四条の三第一項の規定による被保険者及び第四種被保険者等を除く。）は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。
（第四種被保険者の資格取得の申出）
第七条
昭和六十年改正法附則第四十三条第二項又は第五項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする。
一
申出者の生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
最後に被保険者の資格を喪失した年月日
四
昭和六十年改正法附則第四十三条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により選択する日
五
最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
六
被保険者の資格を喪失した後に引き続き共済組合の組合員（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）附則第十三条の三に規定する特例継続組合員及び平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「平成二十四年一元化法改正前地共済法」という。）附則第二十八条の七に規定する特例継続組合員を除く。以下この条及び第八条の二において同じ。）又は私学教職員共済制度の加入者となつた者にあつては、その旨
２
前項の申出書を昭和六十年改正法附則第四十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する期間を経過した後に提出するときは、これにその事由を付記しなければならない。
３
共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、第一項の申出書には当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により当該期間を確認した書類を添えなければならない。
（第四種被保険者の資格喪失の申出）
第八条
昭和六十年改正法附則第四十三条第八項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
申出者の生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
被保険者の資格を喪失しようとする年月日
