一
日本語教育課程の日課、教材一覧及び日ごとの活動状況
二
教員及び職員の氏名、履歴、出勤状況並びに担当学級又は担当の授業科目及び時間表
三
生徒の学習の状況の記録及び出席状況
四
入学者の募集、選考及び成績考査に関する事項
五
生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況
六
資産、出納及び経費の予算決算並びに図書、機械器具その他の教具の目録に関する事項
七
生徒の健康の状況、医師その他の生徒の健康の保持増進に従事する者の勤務状況及び生徒の健康診断の実施状況
２
法第十条の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。
ただし、前項第三号の生徒の学習の状況の記録のうち入学、卒業等の学籍に関するものについては、その保存期間は、記載の日から二十年間とする。
（廃止の届出）
第十一条
法第十三条第一項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によってしなければならない。
一
廃止しようとする認定日本語教育機関の名称及び所在地
二
廃止しようとする年月日
三
廃止しようとする理由
（法務大臣との協議等）
第十二条
次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、法務大臣に協議するものとする。
一
留学のための課程を置く日本語教育機関について、認定をするとき。
二
留学のための課程を置く認定日本語教育機関について、法第十四条第二項の規定により認定を取り消すとき。
２
文部科学大臣は、法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、留学のための課程の新設、廃止又は収容定員数の変更に係るものがあったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。
３
文部科学大臣は、留学のための課程を置く認定日本語教育機関に係る法第十三条第一項の規定による廃止の届出があったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。
（関係行政機関の長との協力等）
第十三条
文部科学大臣は、法務大臣その他の関係行政機関の長に対し、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施に関し必要な情報の提供を行うことができる。
２
文部科学大臣は、法務大臣に対し、認定及び第六条第二項の変更の届出（留学のための課程に係るものに限る。）に係る事実の確認に関し必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
３
文部科学大臣は、法務大臣その他の関係行政機関の長から、認定日本語教育機関が法第二条第三項各号のいずれかに適合しなくなった旨の情報の提供を受けたときは、当該認定日本語教育機関に対し、速やかに、法第十一条の規定による報告又は資料の提供を求めるとともに、その結果を踏まえ、当該関係行政機関の長と連携協力して、必要があると認めるときは、法第十二条第一項の規定による勧告その他の必要な措置を講ずるものとする。
第二章　認定日本語教育機関の教員の資格
第一節　登録日本語教員
（登録日本語教員の登録の申請）
第十四条
法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
氏名
二
生年月日
三
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等。以下同じ。）
四
日本語教員試験（法第十七条第一項に規定する日本語教員試験をいう。以下同じ。）に合格した年月日及び合格証書の番号
五
実践研修（法第十七条第一項の実践研修をいう。以下同じ。）を修了した年月日及び当該実践研修の実施者の氏名又は名称（法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者にあっては、その旨）
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（第十八条において「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（第十八条において「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第十七条第一項及び第二十七条第四項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第十七条第一項及び第二十七条第四項において同じ。）
二
日本語教員試験の合格証書の写し
三
実践研修の修了証書の写し（法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者にあっては、修了証書の写しに代えて、次条の要件に該当することを証する書類）
（実践研修を修了した者と同等以上の技術を有する者）
第十五条
法第十七条第三項の文部科学省令で定める要件は、外国の大学（これに準ずる教育機関を含む。以下同じ。）であって文部科学大臣が別に指定するものが実施する、日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修を修了した者であることとする。
（登録日本語教員登録簿の記載事項）
第十六条
法第十七条第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名
二
生年月日
三
本籍地都道府県名
四
登録番号及び登録年月日
五
日本語教員試験の合格の年月日及び合格証書の番号
六
実践研修の修了の年月日及び当該実践研修を実施した者の氏名又は名称（法第十七条第三項の規定の適用を受けた者にあっては、その旨）
（登録証再交付の申請等）
第十七条
法第十八条第二項の規定による登録証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えてしなければならない。
一
氏名及び住所
二
生年月日
三
本籍地都道府県名
四
登録番号及び登録年月日
五
登録証を亡失し、又は登録証が滅失した事情
２
登録日本語教員（法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。以下同じ。）は、前項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、速やかにこれを文部科学大臣に返納しなければならない。
（変更の届出）
第十八条
法第十九条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び法第十九条第一項の規定による届出の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び法第十九条第一項の規定による届出の事由を証する書類とする。）を添えてしなければならない。
一
当該届出に係る登録日本語教員の氏名、生年月日及び本籍地都道府県名
二
変更の内容及び理由
三
変更の年月日
（日本語教員登録簿の登録の訂正等）
第十九条
文部科学大臣は、法第十九条第一項の規定による変更の届出があったとき又は法第二十一条第一項の規定により登録日本語教員の登録を取り消したときは、日本語教員登録簿の当該登録日本語教員に関する登録を訂正し又は消除するとともに、それぞれ登録の訂正又は消除の理由及びその年月日を登録日本語教員登録簿に記載するものとする。
（登録等の手数料の納付）
第二十条
法第二十条の手数料は、第十四条第一項の申請書、第十七条第一項の申請書又は第十八条の届出書に収入印紙を貼って納めなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
第二節　日本語教員試験
（試験の免除）
第二十一条
法第二十三条第一号の文部科学省令で定める資格は、次の各号のいずれかとする。
一
免除を受けようとする基礎試験が行われる日以前に行われた日本語教員試験の基礎試験の合格
二
外国の大学であって文部科学大臣が別に指定するものが実施する、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程の修了
２
法第二十三条第二号の文部科学省令で定める資格は、別にこれを定める。
（試験の期日等の公表）
第二十二条
文部科学大臣（指定試験機関（法第二十八条第一項に規定する指定試験機関をいう。以下この節及び第四節において同じ。）が試験事務（法第二十八条第一項に規定する試験事務をいう。第四節において同じ。）を行う場合には、指定試験機関。第二十五条及び第二十七条において同じ。）は、日本語教員試験の期日及び場所並びに日本語教員試験申込書の提出期限その他必要な事項について、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
（試験の実施方法等）
第二十三条
日本語教員試験は、筆記の方法により行う。
２
基礎試験及び応用試験のいずれにも合格し、又は免除を受けた者を日本語教員試験の合格者とする。
３
応用試験の合格者の判定は、その回の日本語教員試験における基礎試験に合格した者及び基礎試験の免除を受けた者について行うものとする。
（試験の科目）
第二十四条
基礎試験は、次に掲げる科目について行う。
一
社会・文化・地域基礎に関する科目
二
言語と社会基礎に関する科目
三
言語と心理基礎に関する科目
四
言語と教育基礎に関する科目
五
言語基礎に関する科目
２
応用試験は、次に掲げる科目について行う。
一
社会・文化・地域応用に関する科目
二
言語と社会応用に関する科目
三
言語と心理応用に関する科目
四
言語と教育応用に関する科目
五
言語応用に関する科目
六
前各号に掲げる科目に関する知識及び技能に係る総合的な能力に関する科目
（試験の受験手続）
第二十五条
日本語教員試験を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した日本語教員試験受験申込書を文部科学大臣に提出しなければならない。
