受給権者（前年の所得の額が百六十九万五千円を超える者に限る。）が旧法第六十七条第一項の規定に該当するときは、老齢福祉年金被災状況届（様式第三号）
３
前条第三項の規定は、前項第五号の老齢福祉年金所得状況届について、同条第五項の規定は、第一項の申請について準用する。
この場合において、同条第五項中「間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金」とあるのは「月が支給停止の解除される月の翌月となる老齢福祉年金」と、「第二項第二号の二及び第二号の三」とあるのは「第三条第二項第六号及び第七号」と、「第三項」とあるのは「同条第三項において準用する第三項」と読み替えるものとする。
（支給停止の申出）
第三条の二
平成十六年度、平成十七年度及び平成十九年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。次条において「平成十六年経過措置政令」という。）第三十一条第一項において準用する法第二十条の二第一項の規定により老齢福祉年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は国民年金証書の記号番号
三
老齢福祉年金の支給停止の申出をする旨
２
前項の規定により同項の申出書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の申出書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（支給停止の申出の撤回）
第三条の三
平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する法第二十条の二第三項の規定により老齢福祉年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は国民年金証書の記号番号
三
老齢福祉年金の支給停止の申出を撤回する旨
２
前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申出書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類
三
申出日の属する年の前年の所得に関する書類が提出されていないときは、次に掲げる書類
イ
老齢福祉年金所得状況届
ロ
受給権者（前年の所得の額が百六十九万五千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ハ
受給権者（前年の所得の額が百六十九万五千円を超える者に限る。）が旧法第六十七条第一項の規定に該当するときは、老齢福祉年金被災状況届（様式第三号）
３
第二条第三項の規定は、前項第三号の老齢福祉年金所得状況届について、同条第五項の規定は、第一項の申出について準用する。
この場合において、同条第五項中「間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金」とあるのは「月が支給停止の解除される月の翌月となる老齢福祉年金」と、「第二項第二号の二及び第二号の三」とあるのは「第三条の三第二項第三号ロ及びハ」と、「第三項」とあるのは「同条第三項において準用する第三項」と読み替えるものとする。
（支給停止に関する届出）
第四条
老齢福祉年金の受給権者は、支給されている老齢福祉年金につき、旧法第六十五条第一項から第四項まで、第六十六条第二項又は第六十七条第二項に規定する支給停止の事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届（様式第五号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
老齢福祉年金の受給権者は、旧法第六十五条第三項又は第四項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金の額につき支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
老齢福祉年金の受給権者は、旧法第六十五条第一項から第四項まで又は第六十六条第二項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、当該届出が、旧法第六十五条第一項第二号の規定に係るものであるときは、当該事実を認めることができる書類を、旧法第六十六条第二項の規定に係るものであり、かつ、扶養義務者がなおあるときは、当該扶養義務者の前年の所得についての第二条第三項第三号に掲げる書類を添えるものとする。
４
老齢福祉年金の受給権者は、旧法第六十六条第一項又は第二項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、旧法第六十七条第一項の規定により支給の停止を行わない事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金被災状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。
５
第一項から第三項までの規定による届出が、旧法第六十五条第二項から第四項までの規定に係る場合においては、第一項から第三項までの届書に、旧法第六十五条第二項から第四項までの規定に該当することを明らかにすることができる同条第一項第一号に規定する公的年金給付に関する証書の写しその他の書類を添えなければならない。
ただし、第一項の規定による届出が、老齢福祉年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。
（現況の届出）
第五条
老齢福祉年金の受給権者は、毎年八月十二日から九月十一日までの間に、第二条第二項第二号から第二号の三まで及び同条第三項各号に掲げる書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき、旧法第六十六条第一項若しくは第二項の規定によつてその年の七月まで老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されている場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するとき、又は老齢福祉年金裁定請求書に添えて前年の所得に関する当該書類が既に提出されているときは、この限りでない。
（氏名変更の届出）
第六条
老齢福祉年金の受給権者は、氏名を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日
二
個人番号又は国民年金証書の記号番号
２
前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（住所変更の届出）
第七条
老齢福祉年金の受給権者は、住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び生年月日
二
変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三
個人番号又は国民年金証書の記号番号
２
前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（個人番号の変更の届出）
第七条の二
老齢福祉年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
（年金払渡方法の変更の届出）
第八条
老齢福祉年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は国民年金証書の記号番号
三
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公金受取口座への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類
二
前項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（国民年金証書の再交付の申請）
第九条
老齢福祉年金の受給権者は、国民年金証書を破り、又はよごしたときは、国民年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２
前項の申請をするには、国民年金証書再交付申請書（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この場合において、破り、又はよごした国民年金証書を申請書に添えなければならない。
（国民年金証書の亡失の届出等）
第九条の二
老齢福祉年金の受給権者は、国民年金証書を失つたときは、直ちに、国民年金証書亡失届（様式第六号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
