水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
目次
前文
第一章　総則
（第一条―第四条）
第二章　救済措置の方針等
（第五条・第六条）
第三章　水俣病問題の解決に向けた取組
（第七条）
第四章　公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直し
（第八条―第十六条）
第五章　指定支給法人
（第十七条―第二十九条）
第六章　雑則
（第三十条―第三十七条）
第七章　罰則
（第三十八条―第四十二条）
附則
水俣湾及び水俣川並びに阿賀野川に排出されたメチル水銀により発生した水俣病は、八代海の沿岸地域及び阿賀野川の下流地域において、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともに、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けた。水俣病が、今日においても未
曾
ぞ
有の公害とされ、我が国における公害問題の原点とされるゆえんである。
水俣病の被害に関しては、公害健康被害の補償等に関する法律の認定を受けた方々に対し補償が行われてきたが、水俣病の被害者が多大な苦痛を強いられるとともに、水俣病の被害についての無理解が生まれ、平穏な地域社会に不幸な
亀
き
裂がもたらされた。
平成十六年のいわゆる関西訴訟最高裁判所判決において、国及び熊本県が長期間にわたって適切な対応をなすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならない。
これまで水俣病問題については、平成七年の政治解決等により紛争の解決が図られてきたところであるが、平成十六年のいわゆる関西訴訟最高裁判所判決を機に、新たに水俣病問題をめぐって多くの方々が救済を求めており、その解決には、長期間を要することが見込まれている。
こうした事態をこのまま看過することはできず、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることとする。これにより、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、水俣病被害者を救済し、及び水俣病問題の最終解決をすることとし、救済措置の方針及び水俣病問題の解決に向けて行うべき取組を明らかにするとともに、これらに必要な補償の確保等のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「関係事業者」とは、水俣病が生ずる原因となったメチル水銀を排出した事業者をいう。
２
この法律において「関係県」とは、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「補償法」という。）第二条第二項の規定により定められた第二種地域のうち水俣病に係る地域（当該地域に係る第二種地域の指定が解除された場合を含む。以下「指定地域」という。）の属する県をいう。
３
この法律において「継続補償受給者」とは、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号）第三条第一項の認定を受けた者、補償法第四条第二項の認定を受けた者その他の関係事業者が排出したメチル水銀により健康被害を生じていると認められた者であって関係事業者との間で当該健康被害に係る継続的な補償のための給付（以下「補償給付」という。）を受けることをその内容に含む協定その他の契約を締結しているものをいう。
４
この法律において「個別補償協定」とは、関係事業者が継続補償受給者との間で締結している協定その他の契約（当該継続補償受給者及びその親族に対する補償給付に関する条項に限る。）をいう。
５
この法律において「公的支援」とは、関係事業者に対し、水俣病に係る健康被害を受けた者に対する補償金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）に基づく負担金の原資等として、地方公共団体又は環境省令で定める団体が行う融資をいう。
（救済及び解決の原則）
第三条
この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行われなければならない。
（国等の責務）
第四条
国、関係地方公共団体、関係事業者及び地域住民は、前条の趣旨にのっとり、それぞれの立場で、救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済され、水俣病問題の解決が図られるように努めなければならない。
第二章　救済措置の方針等
（救済措置の方針）
第五条
政府は、関係県の意見を聴いて、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀のばく露を受けた可能性があり、かつ、四肢末
梢
しよう
優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者を早期に救済するため、一時金、療養費及び療養手当の支給（以下「救済措置」という。）に関する方針を定め、公表するものとする。
２
前項の方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
既に水俣病に係る補償又は救済を受けた者及び補償法第四条第二項の認定の申請、訴訟の提起その他の救済措置以外の手段により水俣病に係る損害のてん補等を受けることを希望している者を救済措置の対象としない旨
二
四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者かどうかについて、口の周囲の触覚若しくは痛覚の感覚障害、舌の二点識別覚の障害又は求心性視野狭
窄
さく
の所見を考慮するための取扱いに関する事項
三
費用の負担その他の必要な措置に関する事項
３
第一項の方針のうち一時金の支給に関する部分については、関係事業者の同意を得るものとする。
４
政府は、関係事業者に対し、第一項の方針に基づき一時金を支給することを要請するものとする。
５
関係事業者は、前項の要請があった場合には、一時金を支給するものとする。
６
関係事業者は、前項の支給に関する事務を第十七条第二項の指定支給法人に委託することができる。
７
関係県は、第一項の方針に基づき療養費及び療養手当を支給するものとする。
８
政府は、関係県が前項の支給を行うときは、予算の範囲内で、当該関係県に対し必要な支援を行うものとする。
（水俣病被害者手帳）
第六条
政府は、前条第一項の方針において、同項及び同条第二項に定めるもののほか、関係県が水俣病にも見られる神経症状に係る医療を確保するためこの法律の施行の際に現にその医療に係る措置を要するとされている者に対して交付する水俣病被害者手帳に関する事項を定めるものとする。
２
関係県は、前条第一項の方針に基づき水俣病被害者手帳の交付をした者に対して、療養費を支給するものとする。
３
政府は、関係県が前項の支給を行うときは、予算の範囲内で、当該関係県に対し必要な支援を行うものとする。
第三章　水俣病問題の解決に向けた取組
第七条
政府、関係県（補償法第四条第三項の政令で定める市を含む。第三項において同じ。）及び関係事業者は、相互に連携を図りながら、水俣病問題の解決に向けて次に掲げる事項に早期に取り組まなければならない。
一
救済措置を実施すること。
二
水俣病に係る補償法第四条第二項の認定等の申請に対する処分を促進すること。
三
水俣病に係る紛争を解決すること。
四
補償法に基づく水俣病に係る新規認定等を終了すること。
２
政府、関係県及び関係事業者は、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。
３
政府及び関係県は、救済措置及び水俣病問題の解決に向けた取組の周知に努めるものとする。
第四章　公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直し
（指定）
第八条
環境大臣は、関係事業者から申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該関係事業者を、この章の規定等の適用を受ける者として指定することができる。
一
当該関係事業者が公的支援を受けていること。
二
当該関係事業者がその財産をもって債務を完済することができないこと。
三
当該関係事業者が第五条第五項の一時金の確実な支給を行うために必要があると認められること。
四
水俣病に係る補償を将来にわたり確保するために必要があると認められること。
（事業再編計画）
第九条
前条の規定による指定を受けた者（以下「特定事業者」という。）は、次に掲げる事項を記載した事業の再編に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、環境大臣の認可を申請しなければならない。
一
株式会社を設立すること及び当該株式会社が設立に際して発行する株式の総数を特定事業者が引き受けること。
二
特定事業者が、個別補償協定に係る債務、水俣病に係る損害賠償債務及び公的支援に係る借入金債務その他環境大臣が指定する債務に係るものを除き、その事業を前号の株式会社（以下「事業会社」という。）に譲渡すること（以下「事業譲渡」という。）。
三
特定事業者が、事業譲渡の対価として事業会社が新たに発行する株式を引き受けること。
四
事業再編計画の実施及び事業譲渡の時期に関する事項
五
前各号に掲げる事項以外の事項であって、特定事業者の事業の再編に必要な事項
六
事業会社の事業計画
七
事業譲渡の時における特定事業者が総数を保有する事業会社の株式の評価額
八
第二号に規定する個別補償協定に係る債務、水俣病に係る損害賠償債務及び公的支援に係る借入金債務その他環境大臣が指定する債務の支払に関する特定事業者の資金計画
２
