前二項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
配偶者と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
第一項に規定する場合に該当するときは、配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができなくなったこと又はその全額につき支給を停止されることとなったことを明らかにすることができる書類
三
前項に規定する場合に該当するときは、加給年金額が加算された年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の全額につき支給を停止されることとなったことを明らかにすることができる書類
（退職共済年金の支給停止事由消滅の届出）
第二十一条
退職共済年金の受給権者は、廃止前農林共済法第二十三条の二第一項又は廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第十条第一項の規定によりその支給が停止されている退職共済年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
支給が停止されていた退職共済年金の年金証書の年金コード
三
支給を停止すべき事由が消滅した年月日及びその事由
四
加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との続柄並びにその者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨
五
加給年金額の対象者となるべき者が二十歳未満で障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子であるときは、その旨
六
加給年金額の対象者となるべき配偶者が、廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、当該年金の支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている退職共済年金に係るものを除く。）
三
加給年金額の対象者があるときは、その者と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
四
加給年金額の対象者があるときは、その者が受給権者によって引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類
五
加給年金額の対象者である子のうち、障害等級の一級又は二級の障害の状態にある子であって、厚生労働大臣が指定する者以外のものがあるときは、その障害の状態に関する診断書
３
第一項の届出は、退職共済年金の受給権者が同時に国民年金法第二十条第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条第二項の規定によって支給が停止されている老齢基礎年金の受給権を有し、当該老齢基礎年金についてその支給を停止すべき事由が消滅した場合においては、国民年金法施行規則第十七条の七第一項の届出に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定によって第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同令第十七条の七第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（雇用保険法による基本手当等との調整に関する支給停止事由該当の届出）
第二十二条
退職共済年金の受給権者（附則第十四条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者に限る。）は、廃止前農林共済法附則第十三条の二第一項又は第五項の規定に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第三十三条第一項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項の規定によって当該退職共済年金の全額につき支給が停止されているとき又はこの項若しくは第三項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したことがあるときは、この限りでない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第二項の規定による求職の申込みを行った者にあっては、その旨及び雇用保険被保険者番号
２
前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
退職共済年金の受給権者（附則第十四条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者に限る。）は、廃止前農林共済法附則第十三条の三第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、平成十六年経過措置政令第三十三条第一項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項の規定によって当該退職共済年金の全額につき支給が停止されているとき又は第一項若しくはこの項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したことがあるときは、この限りでない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
雇用保険被保険者番号
４
前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（障害者特例の請求）
第二十三条
廃止前農林共済法附則第九条第一項に規定する特例の適用を請求する廃止前農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法第三十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、疾病又は負傷が発生した年月日及び疾病又は負傷につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた年月日（以下「初診日」という。）並びに当該疾病又は負傷が治っているときはその旨及びその治った年月日
四
加給年金額の対象者となるべき者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との続柄
四の二
加給年金額の対象者となるべき者（第六号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の個人番号
五
加給年金額の対象者となるべき者が二十歳未満で障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子であるときは、その旨
六
加給年金額の対象者となるべき配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及び年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
七
請求者が、障害共済年金、障害年金、他の法律に基づく共済組合が支給する障害を給付事由とする年金である給付若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法による障害を給付事由とする年金である給付、厚生年金保険法による障害を給付事由とする年金である保険給付又は国民年金法による障害を給付事由とする年金である給付を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及び当該年金の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
障害の状態に関する診断書
二
障害の原因となった疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類）
三
加給年金額の対象者となるべき者があるときは、その者の戸籍抄本又はその者と請求者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書及びその者が請求者によって生計を維持していたことを証する書類
四
加給年金額の対象者となるべき者が二十歳未満で障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子であるときは、その子の障害の状態に関する診断書
五
前項第六号又は第七号に規定する場合に該当するときは、当該年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の写し
（障害者特例不該当の届出）
第二十四条
