法第十条第一項、法第三十七条第四項若しくは法第三十八条第四項第三号の許可を受けた行為の変更に係る許可の申請又は法第三十七条第八項若しくは第十項、法第三十九条第一項、第一条の五第二号若しくは第四号、第二十五条第三号ト若しくは第四十九条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る届出にあっては、第三条第二項（第五十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条第二項（第五十四条において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項、第二十六条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により申請書又は届出書に添付しなければならない図面又は写真（第三項において「添付図面」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添付すれば足りる。
２
前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添付しなければならない。
３
第一項に該当するもののほか、法第十条第二項若しくは法第三十七条第五項（法第三十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請又は法第三十七条第八項若しくは第十項、法第三十九条第一項、第一条の五第二号若しくは第四号、第二十五条第三号ト若しくは第四十九条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。
（権限の委任）
第五十六条
法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長（福島地方環境事務所長を除く。）に委任する。
ただし、第三号（法第十一条第四項に係る部分を除く。）から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十六号、第十七号、第十九号、第二十号及び第二十一号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
一
法第八条に規定する権限
二
法第十条第一項、第二項、第四項から第七項まで及び第十項に規定する権限
三
法第十一条に規定する権限
四
法第十八条に規定する権限
五
法第十九条第一項に規定する権限
六
法第三十条第一項、第二項及び第四項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限
七
法第三十二条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限
八
法第三十三条第一項（同条第二項及び法第三十三条の五において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限
九
法第三十三条の四第一項に規定する権限
十
法第三十三条の十二に規定する権限
十一
法第三十三条の十四第一項及び第二項に規定する権限
十二
法第三十五条に規定する権限
十三
法第三十七条第四項（同項に規定する許可に係る部分に限る。）、第五項（法第三十八条第五項において準用する場合を含む。）、第七項（法第三十八条第五項において準用する場合を含む。）、第八項及び第十項に規定する権限
十四
法第三十八条第四項第三号に規定する権限
十五
法第三十九条第一項から第五項までに規定する権限
十六
法第四十条第一項及び第二項に規定する権限
十七
法第四十一条第一項及び第二項に規定する権限
十八
法第四十二条第一項及び第二項に規定する権限
十九
法第四十七条第四項に規定する権限
二十
法第四十八条の二第一項及び第二項に規定する権限
二十一
法第四十八条の十一第一項に規定する権限
二十二
法第四十九条に規定する権限
二十三
法第五十四条第二項及び第三項に規定する権限（希少野生動植物種の個体の譲渡し等に係るものを除く。）
二十四
第一条の五第二号及び第四号に規定する権限
二十五
第三条第九項から第十一項までに規定する権限
二十六
第二十五条第三号トに規定する権限
二十七
第四十九条第一項に規定する権限
二十八
第五十条第一項第一号イ、ハ、ニ及びホ（１）、第二号ロ及びハ（４）並びに第三号ハ並びに第三項に規定する権限
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成七年二月十六日から施行する。
附　則
この府令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第五十二号）の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。
附　則
この府令は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百六十九号）の施行の日（平成十一年三月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この府令の施行の日前に第十条の規定による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第二十五条第三号ト並びに第三十七条第一項第二号ロ及びハ（４）並びに第三号ハの規定により都道府県知事に対してされた届出又は通知で、当該届出又は通知に係る行為がこの府令の施行の日以後に行われるものは、第十条の規定による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第二十五条第三号ト並びに第三十七条第一項第二号ロ及びハ（４）並びに第三号ハの規定により環境大臣に対してされた届出又は通知とみなす。
附　則
この府令は、平成十二年七月十九日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年七月二十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）様式第三及び様式第五から様式第七までによる身分証明書は、それぞれ同条の規定による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の様式によるものとみなす。
第三条
旧規則様式第四及び様式第四の二による登録票は、当分の間、それぞれ新規則の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（以下「種の保存法施行規則」という。）第一条の二第四号ムの改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）
公布の日
二
第二条中種の保存法施行規則第一条の二第四号ムの改正規定（「第二条第八項」を「第二条第十項」に改める部分に限る。）及び第二十七条第六号の改正規定（「第二条第十二項」を「第二条第十三項」に改める部分に限る。）
平成十六年四月一日
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、郵政民営化法の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年六月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条の規定により有線放送電話に関する法律の規定の適用についてなお従前の例によることとされる放送法等の一部を改正する法律附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第三条の許可を受けている者が行う同法第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設の管理のために必要な行為に係る第一条の規定による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則第一条の二第四号ラの規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（平成二十五年農林水産省令第五号）の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月十一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月二日から施行する。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定により同法の施行の日に登録を受けたものとみなされた個体等（この省令による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（以下この項において「改正省令」という。）第十一条第三項各号に掲げる種の生きている個体であって、個体識別措置が講じられていないものに限る。）については、その登録の更新を受けるまでの間は、改正省令第十一条第七項第二号ヘ、同条第九項第二号ニ及び同条第十項第二号ヘ、第十一条の二第一項第二号ヘ並びに第十二条第一項第二号ヘの規定は、適用しない。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和元年十一月二十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和五年二月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、博物館法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第３条関係）
様式第２
（第３条関係）
様式第３
削除
様式第４
（第１１条関係）