（第四種被保険者が共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによる資格喪失の届出）
第八条の二
第四種被保険者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによりその資格を喪失したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
被保険者の生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつた旨及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつた年月日
（第四種被保険者の氏名変更の届出）
第九条
第四種被保険者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
基礎年金番号
二
変更前の氏名
（第四種被保険者の住所変更の届出）
第九条の二
第四種被保険者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
基礎年金番号
二
変更前の住所
（法第十二条第五号の厚生労働省令で定める場合）
第九条の三
法第十二条第五号の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。
（法第十二条第五号ロに規定する厚生労働省令で定める賃金に相当するもの）
第九条の四
法第十二条第五号ロに規定する最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
臨時に支払われる賃金
二
一月を超える期間ごとに支払われる賃金
三
所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
四
所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
五
午後十時から午前五時まで（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
六
最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第四条第三項第三号に掲げる賃金をいう。）
（法第十二条第五号ロに規定する額）
第九条の五
法第十二条第五号ロに規定する額は、次の各号に掲げるものとする。
一
月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日（七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つた日）の現在の報酬（法第十二条第五号ロに規定する報酬をいう。以下この条において同じ。）の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額
二
日、時間、出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月（七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つた月。次号において同じ。）前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
三
前二号の規定によつて算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
四
前三号の二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によつて算定した額の合算額
（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）
第九条の六
法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者（卒業を予定している者であつて、適用事業所に使用され、卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなつているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者を除く。）とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校に在学する生徒
二
学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校に在学する生徒
三
学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒
四
学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）に在学する学生
五
学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学に在学する学生
六
学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校に在学する学生
七
学校教育法第百二十四条に規定する専修学校に在学する生徒
八
学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が一年以上である課程を履修する者に限る。）
九
前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生
２
前項の「定時制の課程等に在学する者」とは、次の各号に掲げる者とする。
一
学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程又は通信制の課程に在学する者
二
学校教育法第八十二条において準用する同法第八十四条に規定する通信による教育を受ける者
三
学校教育法第八十六条に規定する夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に在学する者
四
学校教育法第百一条に規定する夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科に在学する者
五
学校教育法第百八条第六項に規定する夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科に在学する者
六
専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第四条に規定する夜間等学科に在学する者又は同令第五条第一項に規定する通信制の学科に在学する者
七
前項第八号及び第九号に規定する教育施設における夜間において授業を行う課程又は通信による教育を行う課程に在学する者
３
第一項第九号に規定する「前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設」とは、次の各号に掲げる教育施設とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第二号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設
二
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に規定する学校及び養成施設
三
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項に規定する理容師養成施設
四
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項に規定する栄養士の養成施設
五
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所
六
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校及び同条第二号に規定する歯科衛生士養成所
七
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条第一項に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第三号に規定する教員養成機関
八
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関
九
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号に規定する学校及び診療放射線技師養成所
十
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第一号に規定する歯科技工士学校及び同条第二号に規定する歯科技工士養成所
十一
美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する美容師養成施設
十二
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号に規定する学校及び臨床検査技師養成所
十三
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一号に規定する調理師養成施設
十四
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号に規定する学校及び作業療法士養成施設
十五
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設
十六
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校、同項第四号に規定する職業能力開発促進センター、同項第五号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に規定する短期間の訓練課程を除く。）
十七
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設
十八
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号及び第二号に規定する学校及び視能訓練士養成所
十九
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学
二十
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設並びに同法第四十条第二項第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び養成施設
二十一
