（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する経過措置）
第三条
新令第百八十二条の二（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百三条（第二号に係る部分に限る。）（被災事業用資産の損失に含まれる支出）の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同号に掲げる費用の支出について適用し、同日前にした改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三条第二号（被災事業用資産の損失に含まれる支出）に掲げる費用の支出については、なお従前の例による。
３
新令第二百六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同号に掲げる支出について適用し、同日前にした旧令第二百六条第一項第二号（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）に掲げる支出については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十条第一項の改正規定、第三十七条第二項ただし書の改正規定、第六十四条第一項第四号の改正規定及び第二百七条に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定
平成二十四年四月一日
二
第八十九条第四号の改正規定及び次条の規定
平成二十四年七月一日
（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が平成二十四年七月一日以後に交付を受ける同号に掲げる補助金について適用する。
（医療費の範囲に関する経過措置）
第三条
新令第二百七条（第七号に係る部分に限る。）（医療費の範囲）の規定は、居住者が平成二十四年四月一日以後に支払う所得税法第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費について適用する。
２
平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第二百七条の規定の適用については、同条第七号中「介護福祉士による」とあるのは「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十二条第一項（社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えられた」と、「第二条第二項（定義）に規定する
喀痰
かくたん
吸引等又は同法附則」とあるのは「附則」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
前条の規定による改正後の所得税法施行令第百八十二条の二第六項の規定は、個人が施行日以後に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ（経過措置対象課税仕入れを除く。）及び個人が施行日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、個人が施行日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ（経過措置対象課税仕入れを含む。）及び個人が施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。
２
前項に規定する経過措置対象課税仕入れとは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第四号又は第五号に掲げるものに該当するもの（令和五年十月一日以後に行うものにあっては、新消費税法（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条第一項に規定する新消費税法をいう。）第三十条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、第三百五十条の三第二項の改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第二章の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五十五条の改正規定及び次条の規定
平成二十五年六月一日
二
附則第五条の規定
平成二十七年一月一日
（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十五条第二項（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する源泉徴収をすべき所得税及び改正法第一条の規定による改正前の所得税法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。
（投資信託等の収益の分配に係る収入金額に関する経過措置）
第三条
新令第五十八条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）（利子所得に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用する。
（信用取引等による株式又は公社債の取得価額に関する経過措置）
第四条
新令第百十九条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額）の規定は、施行日以後に同条に規定する信用取引若しくは発行日取引又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第三号イ（通則）に掲げる取引による公社債の売付けと買付けとによりこれらの取引の決済が行われる場合について適用する。
（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第五条
平成二十七年において生じた新法第二条第一項第二十五号（定義）に規定する純損失の金額がある場合における新法第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるときの新令第二百七十二条第二項（事業の廃止等に準ずる事実等）の規定の適用については、同項中「法第二編第三章第一節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の法第二編第三章第一節」と、「これらの条」とあるのは「法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項」と、「前条」とあるのは「改正法附則第六条（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）並びに前条」とする。
２
改正法附則第六条（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は前項の規定の適用がある場合における新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の還付請求書の記載事項については、財務省令で定める。
（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）
第六条
新令第三百三十六条第五項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２
