内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特例業務届出者、これと取引をする者若しくは当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に対し当該特例業務届出者の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該特例業務届出者若しくは当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、これらの者の業務の状況に関し質問（当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者にあつては、当該特例業務届出者の業務に関し必要なものに限る。）をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者にあつては、当該特例業務届出者の業務に関し必要なものに限る。）をさせることができる。
（政令への委任）
第六十三条の七
この節に定めるもののほか、適格機関投資家等特例業務に係る届出の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六節の二　海外投資家等特例業務に関する特例
（海外投資家等特例業務）
第六十三条の八
この節において「海外投資家等特例業務」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一
第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利（同一の出資対象事業（同項第五号に規定する出資対象事業をいう。）に係る当該権利を有する者が海外投資家等（次のいずれにも該当しないものに限る。）のみであるものに限る。）を有する海外投資家等から出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この号及び次条第九項において同じ。）の運用を行う第二条第八項第十五号に掲げる行為（その出資又は拠出を受けた金銭が主として非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次条第九項において同じ。）から出資又は拠出を受けた金銭であるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
イ
その発行する資産対応証券（資産の流動化に関する法律第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を海外投資家等以外の者が取得している特定目的会社（同条第三項に規定する特定目的会社をいう。）
ロ
第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）で、海外投資家等以外の者を匿名組合員とするものの営業者又は営業者になろうとする者
ハ
イ又はロに掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
二
その行う前号に掲げる行為に関して海外投資家等で同号イからハまでのいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る募集又は私募（海外投資家等（前号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。）以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
２
前項の「海外投資家等」とは、次に掲げる者をいう。
一
外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、その知識、経験及び財産の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するもの
二
適格機関投資家（これに準ずる者として内閣府令で定める者を含み、前号に掲げる者を除く。）
三
前二号に掲げる者のほか、前項各号に掲げる行為を行う者と密接な関係を有する者として政令で定める者
（海外投資家等特例業務の届出等）
第六十三条の九
金融商品取引業者及び第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者は、第二十九条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、海外投資家等特例業務を行うことができる。
ただし、次条第三項第二号に該当することとなつたときは、この限りでない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
三
法人であるときは、役員の氏名又は名称
四
政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五
業務の種別（前条第一項各号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）
六
主たる営業所又は事務所（外国法人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所を含む。）の名称及び所在地
七
海外投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
八
投資運用関係業務を委託する場合においては、その旨並びに委託先の商号、名称又は氏名及び当該委託先に委託する投資運用関係業務の内容その他内閣府令で定める事項
九
他に事業を行つているときは、その事業の種類
十
その他内閣府令で定める事項
２
前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法人である場合においては、第六項第一号及び第二号（ニを除く。）に該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）並びに法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
二
個人である場合においては、第六項第一号及び第三号に該当しないことを誓約する書面
三
その他内閣府令で定める書類
３
前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
４
内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務届出者（第一項の規定による届出をした者をいい、次条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。）に係る第一項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。
５
海外投資家等特例業務届出者は、第一項又は第七項の規定による届出をしたときは、遅滞なく、当該海外投資家等特例業務届出者に係る第一項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を記載した書面を作成し、これを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
６
第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者（金融商品取引業者等を除く。）は、海外投資家等特例業務（特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務として行うものを除く。）を行つてはならない。
一
次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
ロ
次のいずれかに該当する者
（１）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らし、海外投資家等特例業務の信用を失墜させるおそれがあると認められる者
（２）
その他海外投資家等特例業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者
ハ
海外投資家等特例業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者として内閣府令で定める者
二
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第二号に該当する者
ロ
国内に営業所又は事務所を有しない者
ハ
外国法人であつて国内における代表者を定めていない者
ニ
外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は海外投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
ホ
個人である主要株主（第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいい、当該法人が持株会社の子会社（同条第四項に規定する子会社をいう。）であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ヘにおいて同じ。）のうちに同条第一項第五号ニ（１）又は（２）に該当する者のある者
ヘ
法人である主要株主のうちに第二十九条の四第一項第五号ホ（１）から（３）までのいずれかに該当する者のある者
ト
届出の対象となる海外投資家等特例業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していないと認められる者。
ただし、届出を行う者が投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保していれば足りるものとする。
三
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第三号ロに該当する者
ロ
外国に住所を有する者
ハ
届出の対象となる海外投資家等特例業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有していないと認められる者。
ただし、届出を行う者が投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する者であることをもつて足りるものとする。
７
海外投資家等特例業務届出者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
８
