新所得税法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条
施行日前に昭和五十九年分の所得税につき旧所得税法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和六十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十条
昭和五十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表
昭和５９年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和５８年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
０人
１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人以上
昭和５８年分の課税総所得金額等
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
以上
未満
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
０
１，３６５千円未満
１，３８５千円未満
１，３９０千円未満
１，４２０千円未満
１，４５０千円未満
１，４８０千円未満
１，５１０千円未満
１，５４０千円未満
８５
１，５４０
１，６５０
８７
１，５１０
１，６３０
１，６５０
２，２７０
９０
１，４８０
１，７４０
１，６３０
２，４００
２，２７０
３，４８０
９３
１，４２０
１，５２０
１，４５０
３，２５０
１，７４０
１０，６１０
２，４００
１２，４３０
３，４８０
１３，０４０
９５
１，３８５
１２，７４０
１，３９０
１３，７７０
１，５２０
１５，１４０
３，２５０
１５，７４０
１０，６１０
１６，３４０
１２，４３０
１６，９４０
１３，０４０
１７，５４０
９７
１，３６５
１８，５８０
１２，７４０
１９，５８０
１３，７７０
２０，８００
１５，１４０
２１，８００
１５，７４０
２２，８００
１６，３４０
２３，８００
１６，９４０
２４，８００
１７，５４０
２５，８００
９８
１８，５８０
２４，８００
１９，５８０
２６，３００
２０，８００
２７，８００
２１，８００
２９，３００
２２，８００
３１，３６０
２３，８００
３２，８６０
２４，８００
３４，３６０
２５，８００
３５，８６０
９９
２４，８００千円以上
２６，３００千円以上
２７，８００千円以上
２９，３００千円以上
３１，３６０千円以上
３２，８６０千円以上
３４，３６０千円以上
３５，８６０千円以上
（注）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「昭和５８年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）
「扶養親族等の数」とは、昭和５８年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第五十四条
旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第七十四条第二項並びに地方税法第三十四条第一項第三号及び第三百十四条の二第一項第三号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の十六」を「第四十一条の十五」に改める部分に限る。）、同法第三条から第三条の三までの改正規定、同法第三条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四条、第八条の二から第九条の二まで、第三十七条の十及び第四十一条の十二の改正規定、同法第四十一条の十六を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第三条、第四条、第七条、第二十七条から第三十一条まで、第三十四条及び第三十五条の規定
昭和六十一年一月一日
（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二十七条
第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条の二第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項の郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２
新所得税法第九条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入をする同条第一項に規定する郵便貯金（同条第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金にあつては、同日以後に交付を受ける通帳に係る郵便貯金）について適用する。
３
新所得税法第九条の二第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金につき昭和六十年十二月三十一日以前に当該通帳の交付を受けている者が、昭和六十一年一月一日以後に当該通帳に係る郵便貯金の預入をする場合（当該通帳につき既にこの項の規定により同条第二項の規定による確認した旨の証印を受けている場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入をする際に、同項に定めるところにより、同項の告知をし、かつ、当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。
この場合において、当該確認した旨の証印を受けなかつたときは、当該通帳に係る郵便貯金は、同条第三項に規定する確認した旨の証印を受けていないものとして、同項及び同条第四項の規定を適用する。
４
前三項に定めるもののほか、昭和六十年十二月三十一日以前に預入をした新所得税法第九条の二第一項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第二十八条
新所得税法第十条の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
