日本中央競馬会法施行規則
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十一条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第二号、第三十一条第二項及び第三十四条第一項の規定に基き、並びに同法を実施するため、日本中央競馬会法施行規則を次のように定める。
（定款変更の認可申請）
第一条
日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、日本中央競馬会法（以下「法」という。）第七条第二項の認可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した定款変更認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする条項
二
変更の理由
三
実施期日
（規約の制定又は変更の認可申請）
第二条
競馬会は、法第八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した規約制定認可申請書又は規約変更認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
制定しようとする規約又は変更しようとする規約の条項
二
制定又は変更の理由
三
実施期日
（規約の軽微な変更）
第二条の二
法第八条第三項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二
法その他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理
三
前二号に掲げるもののほか、用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更
（運営審議会の組織及び運営）
第二条の三
運営審議会は、理事長が招集する。
２
理事長は、運営審議会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して運営審議会の招集を請求したときは、その請求のあつた日から三十日以内に、運営審議会を招集しなければならない。
３
運営審議会に議長を置く。
議長は、運営審議会において、委員のうちから選挙する。
４
議長は、会務を総理する。
議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。
５
運営審議会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。
６
運営審議会の議事は、出席した委員の過半数で決する。
可否同数のときは、議長の決するところによる。
７
前各項に定めるもののほか、運営審議会の会議に関し必要な事項は、運営審議会が定める。
（競馬の振興を図るための業務）
第二条の四
法第十九条第三項の農林水産省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。
一
次に掲げる者の利便性又は安全性の向上を図るために必要な業務
イ
競馬場又は競馬場外の勝馬投票券発売所若しくは払戻金交付所の入場者
ロ
競馬の実施のために必要な施設の周辺地域の住民
二
勝馬投票の利便性の向上又は公正性の確保に資するための調査研究又は施設の整備に必要な業務
三
競馬に関する資料の保存その他の馬及び競馬に対する理解の増進を適切かつ効果的に図るために必要な業務
四
中央競馬の競走に関係する調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者の能力の向上、労働環境の改善又は福利厚生の増進を図るために必要な業務
五
馬の生産、育成、調教若しくは飼養管理若しくは馬に係る獣医療に関する技術の向上又はその成果の普及に必要な業務
六
馬術競技の振興又は馬との触れ合いの機会の提供を図るために必要な業務
七
競走の能力に優れた軽種馬の生産又は育成を助長することを目的として軽種馬の生産又は育成を行う者の経営の強化を図るために必要な業務
八
我が国の特色ある馬の保存及び活用又は馬に係る伝統的な風俗慣習の保存に必要な業務
九
競馬の健全な発展を図るために行うギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第七条に規定するギャンブル等依存症の予防等の実施に必要な業務
十
競馬の健全な発展を図るために行う地方競馬の実施に必要な施設及び設備の整備に必要な業務
十一
競馬の国際化に必要な業務
（法第十九条第三項の認可の申請手続）
第二条の五
競馬会は法第十九条第三項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
業務の内容及びこれに要する費用の額
二
業務の実施時期
（法第十九条第四項の認可の申請手続）
第二条の六
競馬会は、法第十九条第四項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
交付金を交付しようとする法人（以下「特定法人」という。）の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二
特定法人の目的及びその営む主な事業
三
特定法人の資産及び負債の状況並びに組織の概要
四
交付金の交付を受けて特定法人が助成することとしている事業の内容及び主体並びに助成の方法
五
交付しようとする交付金の額及びその算出の基礎
六
第四号の助成に必要な経費のうち交付金を財源とする部分の額並びにこの部分以外の部分がある場合におけるその負担者及び負担方法
（畜産振興事業等）
第二条の七
法第十九条第四項の農林水産省令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とする。
一
畜産の経営又は技術の指導の事業
二
肉用牛の生産の合理化のための事業
三
生乳の生産の合理化のための事業
四
家畜衛生の向上のための事業
五
畜産の技術の研究開発に係る事業
六
畜産に係る公害の防止及び自然環境の保全のための事業
七
次に掲げる事業であつて、畜産の振興に資すると認められるもの
イ
農村地域における良好な生活環境の確保を図るための事業
ロ
農業経営の近代化を図るための事業
ハ
農村地域における安定的な就業の促進を図るための事業
ニ
農林水産業に関する技術の研究開発に係る事業
ホ
農林水産業に係る公害の防止及び自然環境の保全を図るための事業
（競馬会が行う処分）
第二条の八
法第二十条の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者のうちから、理事長が任命するものとする。
一
法律に関し学識経験を有する者
二
社会に関し学識経験を有する者
三
競馬に関し学識経験を有する者
２
前項に規定する者は、七人以内とする。
（事業計画の認可申請）
第三条
競馬会は、法第二十一条第一項の認可を受けようとするときは、事業計画認可申請書に事業計画書を添え、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の認可の申請は、毎事業年度の開始の日の一箇月前までにしなければならない。
（事業計画変更の認可申請）
第四条
競馬会は、法第二十一条第二項の認可を受けようとするときは、事業計画についての変更の内容及び理由を記載した事業計画変更認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（収支予算の認可申請）
第五条
競馬会は、法第二十三条第一項の認可を受けようとするときは、収支予算認可申請書に収支予算書を添え、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
２
前項の認可の申請は、毎事業年度の開始の日の一箇月前までにしなければならない。
（収支予算変更の認可申請）
第六条
競馬会は、法第二十三条第二項の認可を受けようとするときは、収支予算についての変更の内容及び理由を記載した収支予算変更認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（添付書類）
第七条
競馬会は、第一条、第二条及び第三条から第六条までの規定により認可申請書を提出する場合には、これに、当該事項に係る事項についての法第八条の二の経営委員会の会議録及び法第十六条の運営審議会の意見を記載した書類を添付しなければならない。
（保有することができる有価証券）
第八条
法第二十五条第二号の農林水産省令で定める有価証券は、地方債証券、鉄道債券、電信電話債券、放送債券及び農林債券とする。
（国庫納付金の納付期限）
第九条
日本中央競馬会法施行令（昭和二十九年政令第二百五十八号）第四条第一項の農林水産省令で定める期間は、毎年、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間（以下「四半期」という。）とする。
（事業報告書）
第十条
法第三十条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務の内容、各事務所の所在地、資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減、役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴、職員の定数及びその増減、競馬会の沿革、根拠法、主務大臣、経営委員会及び運営審議会の概要その他の競馬会の概要
二
当該事業年度及び前事業年度までにおける業務の実施状況（借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。）
三
子会社（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成十四年総務省令第八十五号。以下この号において「独法情報公開省令」という。）第一条第一項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）をいう。以下同じ。）及び関連会社（独法情報公開省令第二条第二号に掲げるものをいう。以下同じ。）並びに関連一般社団法人等（競馬会の業務の一部又は競馬会の業務に関連する事業を行つている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であつて、競馬会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることができるものをいう。以下同じ。）に関する次の事項
イ
子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等の状況（競馬会と子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等との関係を示した図を含む。）
ロ
子会社及び関連会社の名称、住所、資本金、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、競馬会の所有する議決権の議決権の総数に対する割合及び競馬会との関係
ハ
