（放射線取扱主任者の義務等）
第三十六条
放射線取扱主任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２
使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
３
前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
（放射線取扱主任者定期講習）
第三十六条の二
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者のうち原子力規制委員会規則で定めるものは、放射線取扱主任者に、原子力規制委員会規則で定める期間ごとに、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録放射線取扱主任者定期講習機関」という。）が行う放射線取扱主任者の資質の向上を図るための講習（以下「放射線取扱主任者定期講習」という。）を受けさせなければならない。
２
放射線取扱主任者定期講習は、原子力規制委員会規則で定める課目について行う。
３
前項に定めるもののほか、放射線取扱主任者定期講習の受講手続その他の実施細目は、原子力規制委員会規則で定める。
（研修の指示）
第三十六条の三
原子力規制委員会は、放射線障害の防止のために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、期間を定めて、放射線取扱主任者に原子力規制委員会の行う研修を受けさせるよう指示することができる。
２
前項の指示を受けた許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、当該指示に係る期間内に、その選任した放射線取扱主任者に研修を受けさせなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、研修の課目その他研修について必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
（放射線取扱主任者の代理者）
第三十七条
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その職務を行うことができない期間中放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用をし、又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物を廃棄しようとするときは、その職務を代行させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。
２
第三十四条第一項の規定は、放射線取扱主任者の代理者の資格に準用する。
３
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者の代理者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
４
放射線取扱主任者の代理者は、放射線取扱主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基づく命令の規定の適用については、これを放射線取扱主任者とみなす。
（解任命令）
第三十八条
原子力規制委員会は、放射線取扱主任者又はその代理者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線取扱主任者又はその代理者の解任を命ずることができる。
（特定放射性同位元素防護管理者）
第三十八条の二
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、第二十五条の三第一項の政令で定める場合においては、特定放射性同位元素の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定放射性同位元素の取扱いの知識その他について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、特定放射性同位元素防護管理者を選任しなければならない。
２
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前項の規定により特定放射性同位元素防護管理者を選任したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
（準用）
第三十八条の三
第三十六条から第三十八条までの規定は、特定放射性同位元素防護管理者について準用する。
この場合において、これらの規定中「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者」とあるのは「許可届出使用者」と、「放射線障害の防止」とあるのは「特定放射性同位元素の防護」と、「放射線取扱主任者定期講習」とあるのは「特定放射性同位元素防護管理者定期講習」と、第三十六条第二項中「放射線障害予防規程」とあるのは「特定放射性同位元素防護規程」と、第三十六条の二第一項中「受けた者（以下「登録放射線取扱主任者定期講習機関」という。）」とあるのは「受けた者」と、第三十七条第一項中「放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用をし、又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物を廃棄しよう」とあるのは「特定放射性同位元素を取り扱おう」と、同条第二項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十八条の二第一項」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章　許可届出使用者等の責務
第三十八条の四
許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護に関し、業務の改善、教育訓練の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
第七章　登録認証機関等
（登録認証機関の登録）
第三十九条
第十二条の二第一項の登録は、設計認証等に関する業務（以下「設計認証業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第四十条
原子力規制委員会は、前条の規定により登録の申請をした者（次条において「登録申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第四十一条の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の要件等）
第四十一条
原子力規制委員会は、登録申請者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、原子力規制委員会規則で定める。
一
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設計認証員が設計認証等のための審査を行い、その人数が三名以上であること。
イ
第一種放射線取扱主任者免状を有する者
ロ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後二年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務（放射線障害の防止に関するものに限る。以下この章において同じ。）に従事した経験を有するもの
ハ
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務に従事した経験を有するもの
ニ
イからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任設計認証員（登録申請者（その者が法人である場合にあつては、その役員）又はその職員であるものに限る。）が設計認証等のための審査の管理を行うものであること。
イ
設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者
ロ
第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で、その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務に従事した経験を有するもの
ハ
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三
登録申請者が、別表第一に掲げる者（以下この号において「利害関係者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ
登録申請者が株式会社である場合にあつては、利害関係者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第四十一条の十九の二第三号イ及び第四十一条の二十一の二第三号イにおいて同じ。）であること。
ロ
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第四十一条の十九の二第三号ロ及び第四十一条の二十一の二第三号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める利害関係者の役員又は職員（過去二年間に当該利害関係者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、利害関係者の役員又は職員（過去二年間に当該利害関係者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
四
債務超過の状態にないこと。
２
第十二条の二第一項の登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所
三
登録を受けた者が行う設計認証業務の内容
四
登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地
五
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会規則で定める事項
（登録の更新）
第四十一条の二
