国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付
ハ
脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資
ニ
発電用施設の設置又は改造に係る補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ホにおいて同じ。）で政令で定めるもの
ホ
発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの
二
発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの
三
前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第八十八条第二項第二号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）
６
この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。
７
この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。
一
第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ
二
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資
（管理）
第八十六条
エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
２
エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。
（勘定区分）
第八十七条
エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。
（歳入及び歳出）
第八十八条
エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第六項に規定する化石燃料賦課金
ハ
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する特定事業者負担金
ニ
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第七条第一項の規定により発行する公債（以下「脱炭素成長型経済構造移行債」という。）の発行収入金
ホ
借入金
ヘ
証券の発行収入金
ト
一時借入金の借換えによる収入金
チ
国家備蓄石油の譲渡代金
リ
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十三条第二項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの
ヌ
燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金
ル
エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に基づく収入金
ヲ
附属雑収入
二
歳出
イ
国家備蓄石油の取得、管理及び譲渡し並びに国家備蓄施設の設置及び管理に要する費用
ロ
第八十五条第二項第二号イの出資金、交付金及び補助金
ハ
第八十五条第二項第二号ロの交付金
ニ
第八十五条第二項第二号ハからトまでの補助金（交付金、補給金、補償金その他の給付金を含む。チにおいて同じ。）
ホ
第八十五条第三項第一号イの出資金及び交付金
ヘ
第八十五条第三項第一号ロの出資金及び交付金
ト
第八十五条第三項第一号ハの出資金
チ
第八十五条第三項第一号ニからトまでの補助金
リ
第九十一条の三第一項の規定による電源開発促進勘定への繰入金
ヌ
燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用
ル
エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用
ヲ
脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。以下この節において同じ。）の償還金及び利子
ワ
脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債の発行及び償還に関する諸費
カ
借入金の償還金及び利子
ヨ
証券の償還金及び利子
タ
一時借入金及び融通証券の利子
レ
証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費
ソ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ツ
事務取扱費
ネ
附属諸費
２
電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
第九十一条の三第一項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金
ハ
周辺地域整備資金からの受入金
ニ
周辺地域整備資金から生ずる収入
ホ
一時借入金の借換えによる収入金
ヘ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十九条第三項、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第二十一条第二項及び脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十四条第四項の規定による納付金であって、この勘定に帰属するもの
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
第八十五条第四項の交付金及び財政上の措置に要する費用
ロ
第八十五条第五項第一号イ及びロの交付金
ハ
第八十五条第五項第一号ロの出資金
ニ
第八十五条第五項第一号ハの出資金
ホ
第八十五条第五項第一号ニ及びホの補助金（交付金、委託費その他の給付金を含む。）
ヘ
第八十五条第五項第二号の措置に要する費用
ト
第八十五条第六項の措置に要する費用
チ
電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用
リ
周辺地域整備資金への繰入金
ヌ
一時借入金の利子
ル
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ヲ
事務取扱費
ワ
附属諸費
３
原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
原子力損害賠償支援資金からの受入金
ロ
原子力損害賠償支援資金から生ずる収入
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
東日本大震災復興特別会計からの繰入金
ホ
借入金
ヘ
証券の発行収入金
ト
機構法第五十九条第四項の規定による納付金
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
原子力損害賠償支援資金への繰入金
ロ
第九十一条の四第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金
ハ
借入金の償還金及び利子
ニ
証券の償還金及び利子
ホ
一時借入金及び融通証券の利子
ヘ
証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費
ト
原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金
チ
事務取扱費
リ
附属諸費
（電源開発促進勘定の歳入及び歳出等の整理）
第八十九条
電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。
（一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れの特例）
第九十条
第六条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第九条の規定による改正前の石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律附則第三条第二項又は第三項の規定による一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金を除く。以下この条において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。
ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第八条第一項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。
（一般会計から電源開発促進勘定への繰入れの特例）
第九十一条
