小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
二
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号の二（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
三
第九条第一項第三号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金
３
第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
（生命保険料控除）
第七十六条
居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第五項第一号から第三号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この条において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（第三項において「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第三項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第三項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
新生命保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合
二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合
三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合
四万円
二
旧生命保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合
二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合
三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合
五万円
三
新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）
イ
新生命保険料
その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ
旧生命保険料
その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
２
居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第六項及び第七項において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合
当該合計額
二
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合
二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
三
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合
三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
四
その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合
四万円
３
居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一
新個人年金保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合
二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合
三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合
四万円
二
旧個人年金保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合
二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合
三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が十万円を超える場合
五万円
三
新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合
その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）
イ
新個人年金保険料
その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ
旧個人年金保険料
その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
４
