法第三十八条の四第一項の液化石油ガス設備士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第五十一による申請書に同条第二項各号の一に該当する者であることを証明する書類及び写真（その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢の記載された縦三センチメートル、横二・四センチメートルのものであって、申請前六月以内に撮影した無帽かつ正面上三分身像の無背景のもの。第九十七条において同じ。）を添付して次に掲げる都道府県知事に提出しなければならない。
一
液化石油ガス設備士試験に合格した者にあっては、当該試験を実施した都道府県知事（法第三十八条の六第一項の規定に基づき、当該試験の実施に関する事務の全部又は一部を協会又は指定試験機関に行わせることとした都道府県知事を含む。）
二
液化石油ガス設備士講習の課程を修了した者にあっては、その者の居住地を管轄する都道府県知事
三
法第三十八条の四第二項第三号の認定を受けた者にあっては、当該認定を行った都道府県知事
（免状の様式）
第九十六条
免状は、様式第五十二によるものとする。
（免状の再交付の手続）
第九十七条
免状を汚し、損じ、又は失ってその再交付を受けようとする者は、様式第五十三による免状再交付申請書に写真を添付して当該免状を交付した都道府県知事に提出しなければならない。
２
免状を汚し、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該免状を添付しなければならない。
３
免状を失ってその再交付を受けた者は、失った免状を発見したときは、遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事にこれを提出しなければならない。
（免状の書換え）
第九十八条
液化石油ガス設備士は、免状の記載事項に変更を生じたときは、様式第五十四による申請書に書換えの理由を証明する書類及び当該免状を添付して当該免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の申請が住所に関する事項の変更である場合において、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第五項又は第三十条の八第一項の規定により免状の書換えの申請をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報を利用し、又は当該情報の提供を受けることができないときは、免状の書換えを申請をしようとする者に対し、書換えの理由を証明する書類を提出させることができる。
（免状の返納）
第九十九条
法第三十八条の四第四項の規定により免状の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。
（液化石油ガス設備士試験）
第百条
液化石油ガス設備士試験（以下「試験」という。）は、筆記試験及び技能試験により行う。
（筆記試験の科目等）
第百一条
筆記試験の科目及びその範囲は、それぞれ第八十九条の表（実習の項を除く。）の上欄及び下欄に掲げるとおりとする。
（筆記試験の免除）
第百二条
筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、都道府県において実施される次回の試験の筆記試験を免除する。
（技能試験）
第百三条
技能試験は、筆記試験の合格者又は前条の規定により筆記試験を免除された者に対し、次に掲げる事項について行うものとする。
一
配管用材料及び工具の使用
二
硬質管の加工及び接続
三
器具等の取付け
四
気密試験の実施
五
漏えい試験の実施
（受験手続等）
第百四条
試験（法第三十八条の六第一項の規定に基づき都道府県知事が受験願書の受理の事務を含む試験事務を行わせることとした協会又は指定試験機関（以下「協会等」という。）が行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第五十五による受験願書に写真を添付してその希望する受験地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、第百二条の規定により筆記試験の免除を申請する者は、前回の筆記試験に合格したことを証明する書類を添付しなければならない。
２
協会等がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該協会等が定めるところにより、受験願書及び写真を当該協会等に提出しなければならない。
３
第一項後段の規定は、協会等がその試験事務を行う試験について準用する。
４
都道府県知事は、試験を実施する期日、場所、受験願書の提出期限その他試験の実施に関し必要な事項を、あらかじめ公示しなければならない。
５
都道府県知事が前項の公示の事務を含む試験事務を協会等に行わせている場合にあっては、前項の公示は、協会等が行うものとする。
（免状交付事務の委託法人）
第百五条
法第三十八条の四の二の経済産業省令で定める法人は、協会とする。
（免状交付事務に係る委託契約書の記載事項）
第百六条
令第七条第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
委託契約の金額
二
委託契約代金の支払の時期及び方法
三
協会の都道府県知事への報告に関する事項
（免状交付事務に係る公示）
第百七条
令第七条第二号の規定により、都道府県知事が、免状交付事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。
一
委託に係る免状交付事務の内容
二
委託に係る免状交付事務を処理する場所
（液化石油ガス設備工事の作業）
第百八条
法第三十八条の七の経済産業省令で定める液化石油ガス設備工事の作業は、液化石油ガス設備工事に係る次に掲げる作業とする。
一
硬質管の寸法取り又はねじ切りの作業
二
硬質管の相互を接続し（アーク溶接又はガス溶接の方法による接続に係るものを除く。）、若しくは硬質管を取り外し、又は硬質管の取り外しのために硬質管を切断する作業
三
次に掲げる器具等と硬質管を接続し（イからニまでに掲げる器具等と硬質管を接続する作業にあっては、同一型式の器具等の交換に係るものを除く。）、又は取り外す作業
イ
気化装置
ロ
調整器
ハ
ガスメーター
ニ
自動ガス遮断器
ホ
バルブ
ヘ
ガス栓
四
地盤面下に埋設する硬質管に腐しょく防止措置（電気防しょく措置を除く。）を講ずる作業
五
気密試験の作業
（液化石油ガス設備士の講習）
第百九条
法第三十八条の九第一項の規定により液化石油ガス設備士は、免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に、第一回の講習を受けなければならない。
２
液化石油ガス設備士は、前項の第一回の講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に第二回の講習を受けなければならない。
第三回以降の講習についても、同様とする。
３
前二項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前二項の期間内に講習を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に講習を受けなければならない。
（指定）
第百十条
法第三十八条の九第一項の規定による指定は、液化石油ガス設備工事並びに供給設備及び消費設備に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を公正かつ適確に実施することができると認められる者であって、次の各号のいずれにも該当しないものについて行う。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二
その業務を行う役員のうちに、前号に該当する者がある者
（特定液化石油ガス設備工事）
第百十一条
法第三十八条の十第一項の経済産業省令で定める液化石油ガス設備工事は、次に掲げるものとする。
一
硬質管相互の接続（アーク溶接又はガス溶接の方法による接続に係るものを除く。）若しくは硬質管の取り外し又は硬質管の取り外しのために硬質管を切断する工事
二
次に掲げる器具等と硬質管の接続（イからニまでに掲げる器具等と硬質管の接続に係る工事にあっては、同一型式の器具等の交換に係るものを除く。）又は取り外しに係る工事
イ
気化装置
ロ
調整器
ハ
ガスメーター
ニ
自動ガス遮断器
ホ
バルブ
ヘ
ガス栓
（事業の開始の届出）
第百十二条
法第三十八条の十第一項の規定により事業の開始の届出をしようとする者は、様式第五十六による届書を都道府県知事に提出しなければならない。
（届出事項）
第百十三条
法第三十八条の十第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、法第三十八条の十二に規定する記録及び配管図面の保存の場所及び分類の方法とする。
（変更等の届出）
第百十四条
法第三十八条の十第二項の規定により同条第一項各号の事項の変更又は事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第五十七による届書又は様式第五十八による届書を都道府県知事に提出しなければならない。
（施工後の表示に係る特定液化石油ガス設備工事）
第百十五条
法第三十八条の十一の経済産業省令で定める特定液化石油ガス設備工事は、次の各号に掲げるものとする。
一
二以上の消費設備に液化石油ガスを供給するための供給設備の設置又は変更（供給管の変更を伴うものに限る。）に係るもの
二
ガスメーターと一の末端ガス栓の間の配管の長さが屋内において四メートル以上となる消費設備の設置又は変更（配管の変更を伴うものに限る。）に係るもの（前号に該当するものを除く。）
（表示の方法）
第百十六条
法第三十八条の十一の規定により、特定液化石油ガス設備工事事業者は、当該工事に係る供給管、配管その他の設備の見やすい箇所に、容易に離脱しない方法により、様式第五十九による表示を付さなければならない。
（表示すべき事項）
第百十七条
法第三十八条の十一の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
特定液化石油ガス設備工事事業者の氏名又は名称
二
施工年月日又は工事番号
三
連絡先
（記録すべき事項）
第百十八条
法第三十八条の十二第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
