厚生労働省組織規則
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）及び厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の規定に基づき、並びに厚生労働省設置法及び厚生労働省組織令を実施するため、厚生労働省組織規則を次のように定める。
目次
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（第一条―第九条）
第二款　医政局
（第十条―第十八条）
第三款　健康・生活衛生局
（第十九条―第二十三条の五）
第四款　医薬局
（第二十四条―第二十九条の二）
第五款　労働基準局
（第三十条―第四十条）
第六款　職業安定局
（第四十一条―第四十八条）
第七款　雇用環境・均等局
（第四十九条―第五十七条）
第八款　社会・援護局
（第五十八条―第六十五条）
第九款　老健局
（第六十六条・第六十六条の二）
第十款　保険局
（第六十七条―第七十一条）
第十一款　年金局
（第七十二条―第七十三条の三）
第十二款　人材開発統括官
（第七十三条の四）
第十三款　政策統括官
（第七十四条・第七十五条）
第二節　施設等機関
第一款　検疫所
（第七十六条―第百二十四条）
第二款　削除
第三款　国立ハンセン病療養所
（第四百七十四条―第四百九十四条）
第四款　国立医薬品食品衛生研究所
（第四百九十五条―第五百三十五条）
第五款　国立保健医療科学院
（第五百三十六条―第五百六十条）
第六款　国立社会保障・人口問題研究所
（第五百六十一条―第五百七十三条）
第七款　国立感染症研究所
（第五百七十四条―第六百二十二条の五）
第八款　国立障害者リハビリテーションセンター
（第六百二十三条―第七百五条）
第三節　地方支分部局
第一款　地方厚生局
（第七百五条の二―第七百五十七条）
第二款　都道府県労働局
（第七百五十八条―第七百九十四条）
第二章　中央労働委員会事務局
（第七百九十五条―第七百九十八条）
第三章　厚生労働省顧問
（第七百九十九条）
第四章　雑則
（第八百条・第八百一条）
附則
第一章　本省
第一節　内部部局
第一款　大臣官房
（審査委員並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官）
第一条
大臣官房に、審査委員（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官それぞれ一人を置く。
２
審査委員は、命を受けて、法令案その他重要な事項の審査に当たる。
３
地域保健福祉施策特別分析官は、命を受けて、地域における保健福祉施策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、地域における保健福祉施策に関する政策の企画及び立案の支援を行う。
４
国際保健福祉交渉官は、命を受けて、国際保健福祉分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際保健福祉分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。
５
国際労働交渉官は、命を受けて、国際労働分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際労働分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。
（人事調査官、調査官、人事企画官及び人材確保対策官）
第二条
人事課に、人事調査官、調査官、人事企画官及び人材確保対策官それぞれ一人を置く。
２
人事調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する特定事項の調査、企画及び立案並びに調整に当たる。
３
調査官は、命を受けて、職員の人事の管理に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。
４
人事企画官は、命を受けて、職員の人事の制度に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
５
人材確保対策官は、命を受けて、職員の確保に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官、訟務官及び法務専門官）
第三条
総務課に、公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官十九人、訟務官三人及び法務専門官二人を置く。
２
公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二
厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。
三
厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。
３
公文書監理・情報公開室に、室長を置く。
４
広報室は、広報に関する事務（国際課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
広報室に、室長を置く。
６
企画官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関する特定事項の企画及び立案に当たる。
７
訟務官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に関する訴訟に関する事務（他局並びに人材開発統括官及び政策統括官並びに他課の所掌に属するものを除く。）を行う。
８
法務専門官は、検察官をもって充てる。
９
法務専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
厚生労働省の所掌事務に関する争訟の統一的かつ適正な処理に関すること（訟務官の所掌に属するものを除く。）。
二
厚生労働省の所掌事務に関する法令案の作成に関する必要な助言その他の援助に関すること。
（監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官）
第四条
会計課に、監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官それぞれ一人を置く。
２
監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。
二
東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。
３
監査指導室に、室長及び会計監査官十一人（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
４
会計監査官は、命を受けて、厚生労働省の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。
５
経理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。
二
厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。
四
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
６
経理室に、室長を置く。
７
管理室は、庁内の管理に関する事務をつかさどる。
８
管理室に、室長を置く。
９
会計管理官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する特定事項の調整及び管理に関する事務をつかさどる。
１０
厚生管理企画官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
一
厚生労働省所管の建築物の営繕に関すること。
二
職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
三
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。
五
恩給に関する連絡事務に関すること。
（地方企画官）
第四条の二
地方課に、地方企画官一人を置く。
２
地方企画官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官）
第五条
国際課に、国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官一人を置く。
２
国際保健・協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（保健に関するものに限る。）に関すること。
二
厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、国際労働・協力室の所掌に属するものを除く。）に関する事務の総括に関すること。
３
国際保健・協力室に、室長を置く。
４
国際労働・協力室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（労働に関するものに限る。）に関すること。
二
厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、労働に関するものに限る。）に関する事務の総括に関すること。
５
国際労働・協力室に、室長を置く。
６
国際企画・戦略官は、命を受けて、国際課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に当たる。
（災害等危機管理対策室）
第六条
厚生科学課に、災害等危機管理対策室を置く。
２
災害等危機管理対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。
二
厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
３
災害等危機管理対策室に、室長を置く。
第七条から第九条まで
削除
第二款　医政局
（医療技術顧問）
第十条
医政局に、医療技術顧問を置くことができる。
２
医療技術顧問は、国立ハンセン病療養所の業務に関し、医療技術上の特殊な学識経験を必要とする専門事項について、医政局長の諮問に応じる。
３
医療技術顧問は、非常勤とする。
（医療政策企画官）
第十一条
総務課に、医療政策企画官一人を置く。
２
医療政策企画官は、命を受けて、保健医療に関する基本的な政策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関することを行う。
（医療安全推進・医務指導室）
第十二条
地域医療計画課に、医療安全推進・医務指導室を置く。
２
