法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第三号ロの規定によりその例によることとされた同条第一号ホの環境省令で定める数量は、適正な措置を講ずるためにやむを得ないと認められる数量とする。
（指定有害廃棄物の処分等に当たつての保管期間）
第十二条の五十一
令第十六条第三号ロの環境省令で定める期間は、二十一日とする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
２
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第三号ロの環境省令で定める期間は、適正な措置を講ずるためにやむを得ないと認められる期間とする。
（ふん尿の使用方法）
第十三条
法第十七条の規定により肥料としてふん尿を使用することができる場合は、市街的形態をなしている区域内にあつては次のとおりとし、その他の区域内にあつては生活環境に係る被害が生ずるおそれがない方法により使用するときとする。
一
発酵処理して使用するとき。
二
乾燥又は焼却して使用するとき。
三
化学処理して使用するとき。
四
尿のみを分離して使用するとき。
五
し尿処理施設又はこれに類する動物のふん尿処理施設により処理して使用するとき。
六
十分に覆土して使用するとき。
（適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者）
第十三条の二
法第十七条の二第一項の環境省令で定める者は、有害使用済機器の保管（当該保管と併せて行う処分又は再生を含む。第一号及び第五号において同じ。）を業として行おうとする者（次のいずれかに該当する場合に限る。）とする。
一
令第十六条の二各号に掲げる機器が廃棄物となつたものの処理（有害使用済機器の保管、処分又は再生を業として行おうとするときは、それぞれ当該廃棄物の保管、処分又は再生）に係る次に掲げる許可、認定、委託又は指定（以下この号において「許可等」という。）を受け、かつ、当該許可等に係る事業場において有害使用済機器の保管を業として行おうとする場合
イ
法第七条第一項の許可
ロ
法第七条第六項の許可
ハ
法第九条の八第一項の認定
ニ
法第九条の九第一項の認定
ホ
法第十四条第一項の許可
ヘ
法第十四条第六項の許可
ト
法第十五条の四の二第一項の認定
チ
法第十五条の四の三第一項の認定
リ
第二条第一号の委託
ヌ
第二条第二号の指定
ル
第二条第四号の指定
ヲ
第二条の三第一号の委託
ワ
第二条の三第二号の指定
カ
第二条の三第四号の指定
ヨ
第九条第二号の指定
タ
第九条第四号の指定
レ
第十条の三第二号の指定
ソ
第十条の三第四号の指定
ツ
特定家庭用機器再商品化法第二十三条第一項の認定
ネ
特定家庭用機器再商品化法第二十三条第一項の認定を受けている者からの委託（当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
ナ
特定家庭用機器再商品化法第三十二条第一項の指定
ラ
特定家庭用機器再商品化法第三十二条第一項の指定を受けている者からの委託（当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
ム
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第三項の認定
ウ
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第三項の認定を受けている者からの委託（当該認定に係る同法第十一条第四項第一号の認定計画に従つて行われる場合に限る。）
二
市町村である場合
三
都道府県である場合
四
国である場合
五
有害使用済機器の保管の用に供する事業場（二以上の事業場を有する者にあつては、各事業場）の敷地面積が百平方メートルを超えないものを設置する場合
六
有害使用済機器の保管、処分又は再生以外の事業をその本来の業務として行う場合であつて、当該本来の業務に付随して有害使用済機器の保管のみを一時的に行うとき
（有害使用済機器の保管等の届出）
第十三条の三
法第十七条の二第一項前段の規定による届出は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業を開始する日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した様式第三十五号の二による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事業の範囲
三
事務所及び事業場の所在地並びに事業場の敷地面積
四
保管の場所の所在地及び面積並びに保管する有害使用済機器の品目、保管量及び保管の高さ
五
第十三条の六の規定による高さのうち最高のもの
六
処分又は再生を行う場合にあつては、当該処分又は再生に係る事業場の所在地及び処分又は再生を行う有害使用済機器の品目
七
事業の用に供する施設を設置する場合にあつては、当該施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力
八
届出をしようとする者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
事業計画の概要を記載した書類
二
事業場の平面図及び付近の見取図
三
事業の用に供する施設を設置する場合にあつては、当該施設の処理方式、構造及び設備の概要、構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
四
届出をしようとする者が第二号に掲げる事業場及び前号に掲げる施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該場所及び施設を使用する権原を有すること）を証する書類
五
有害使用済機器の処分又は再生を業として行う場合には、当該処分又は再生に伴つて生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記載した書類
六
届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写し
七
届出をしようとする者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
八
届出をしようとする者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人である場合には、その法定代理人の住民票の写し
（有害使用済機器の保管等に係る変更の届出）
第十三条の四
法第十七条の二第一項後段の規定による変更の届出は、当該変更の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した様式第三十五号の三による届出書を提出して行うものとする。
ただし、次項又は第三項の規定により前条第二項第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類を添付して行う場合にあつては、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
法第十七条の二第一項前段の規定による届出を行つた年月日
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更予定年月日
２
前条第一項第二号から第七号までに掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る届出書に、当該変更に係る場所又は施設に関する同条第二項第一号から第五号までに規定する書類及び図面を添付するものとする。
３
前条第一項第一号又は第八号に掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る届出書に、当該変更に係る者に関する同条第二項第六号から第八号までに規定する書類を添付するものとする。
（有害使用済機器の保管の場所に係る掲示板）
第十三条の五
令第十六条の三第一号イ（２）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。
一
有害使用済機器の処分又は再生を行う場合にあつては、有害使用済機器の保管の場所である旨に加えて、有害使用済機器の処分又は再生の場所である旨
二
保管する有害使用済機器の品目
三
保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
四
屋外において有害使用済機器を容器を用いずに保管する場合にあつては、次条に規定する高さのうち最高のもの
（有害使用済機器の保管の高さ）
第十三条の六
令第十六条の三第一号ロ（２）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。
一
保管の場所の囲いに保管する有害使用済機器の荷重が直接かかる構造である部分（以下この条において「直接負荷部分」という。）がない場合（第三号に掲げる場合を除く。）
当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの
勾
こう
配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ又は五メートルのうちいずれか低いもの
二
保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合（次号に掲げる場合を除く。）
直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端）（以下この条において「基準線」という。）から当該保管の場所の側の任意の点ごとに、次のイに規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、イ又はロに規定する高さのうちいずれか低いもの）又は五メートルのうちいずれか低いもの
イ
地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
ロ
前号に規定する高さ
三
保管の場所の三方の囲いに直接負荷部分がある場合
次のイからハまでに規定する高さのうちいずれか低いもの又は前号に規定する高さ
イ
