前項の場合において、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の資格並びに航空機関士の資格（限定をする航空機の種類が飛行機又は飛行船であるときに限る。）についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる等級とする。
実地試験に使用される航空機の等級
限定をする航空機の等級
陸上単発ピストン機又は陸上単発タービン機
陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機
陸上多発ピストン機又は陸上多発タービン機
陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機
水上単発ピストン機又は水上単発タービン機
水上単発ピストン機及び水上単発タービン機
水上多発ピストン機又は水上多発タービン機
水上多発ピストン機及び水上多発タービン機
３
第一項の場合において、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の資格についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる航空機の等級とする。
実地試験に使用される航空機の等級
限定をする航空機の等級
陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機又は水上多発ピストン機
陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機及び水上多発ピストン機
陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機又は水上多発タービン機
陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機及び水上多発タービン機
曳
えい
航装置なし動力滑空機又は
曳
えい
航装置付き動力滑空機
曳
えい
航装置なし動力滑空機、
曳
えい
航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機
上級滑空機
上級滑空機及び中級滑空機
第五十四条
法第二十五条第二項の航空機の型式についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。
一
操縦者に係る資格にあつては、構造上、その操縦のために二人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式
二
航空機関士の資格にあつては当該航空機の型式
三
一等航空整備士及び一等航空運航整備士の資格にあつては、次に掲げる型式
イ
第五十六条の二に規定する航空機については、当該航空機の型式
ロ
国土交通大臣が指定する型式の航空機については、当該航空機の型式
四
二等航空整備士及び二等航空運航整備士にあつては、国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式
第五十五条
法第二十五条第三項の業務の種類についての限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。
第五十六条
次の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者が、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格についての技能証明を受けたときは、前に有した技能証明の限定は、新たに受けた技能証明についても有効とする。
事業用操縦士
定期運送用操縦士
自家用操縦士
定期運送用操縦士
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
定期運送用操縦士
（二等航空整備士及び二等航空運航整備士が整備後の確認をすることができない用途の航空機）
第五十六条の二
法別表二等航空整備士の項及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める用途の航空機は、附属書第一に規定する耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機であつて最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるもの（別表第二及び附属書第一において「特定飛行機普通Ｎ」という。）並びに当該耐空類別が飛行機輸送Ｔ、回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級である航空機とする。
第五十六条の三
法別表一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める軽微な修理は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理とする。
（技能証明の限定の変更の申請）
第五十七条
法第二十九条の二第一項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第四十二条第二項（第一号を除く。）から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。
この場合において、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。
（技能証明の取消等の通知）
第五十八条
国土交通大臣は、法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた航空従事者又は操縦練習生（法第三十五条第一項第一号の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に通知する。
（航空業務の停止）
第五十九条
航空業務又は航空機の操縦の練習の停止について前条の通知を受けた航空従事者又は操縦練習生は、すみやかにその技能証明書又は航空機操縦練習許可書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（聴聞の方法の特例）
第六十条
国土交通大臣は、聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
２
国土交通大臣より行政手続法第十五条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。
３
当事者は、自己のために証言しようとする者（同法第十七条第一項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。以下「証人」という。）があるときは、聴聞の期日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言内容を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。
４
証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。
５
前二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
ただし、当事者から非公開で行う旨の申出があつたときは、この限りでない。
（航空身体検査証明の申請）
第六十一条
法第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書（国土交通大臣の指定する医療機関等（以下「航空身体検査指定機関」という。）において申請前一月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第二十二号様式）を国土交通大臣又は指定航空身体検査医に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、はじめて航空身体検査証明を申請する場合を除き、前回の航空身体検査証明に係る検査（第十一章を除き、以下「身体検査」という。）の結果の記録を添えなければならない。
（身体検査基準及び航空身体検査証明書）
第六十一条の二
法第三十一条第三項の国土交通省令で定める身体検査基準及び同条第二項の航空身体検査証明書は、次の表のとおりとする。
資格
身体検査基準
航空身体検査証明書
定期運送用操縦士
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
第一種
第一種航空身体検査証明書
自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
第一種又は第二種
第一種航空身体検査証明書又は第二種航空身体検査証明書
２
前項の表の身体検査基準の内容は別表第四のとおりとし、航空身体検査証明書の様式は第二十四号様式のとおりとする。
３
別表第四の規定の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、同表の規定にかかわらず、身体検査基準に適合するものとみなす。
この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、当該者が新たに航空身体検査証明を申請する場合は、当該者に対し、同表の規定の一部に適合しない原因となつた傷病の症状（以下この条において「症状」という。）の検査等を受けるべきこと等を指示することができる。
４
前項の規定により身体検査基準に適合するものとみなされた者は、新たに航空身体検査証明を申請する場合であつて、次に掲げるときは、当該適合しない別表第四の規定の一部に適合するものとみなす。
一
前項の規定により国土交通大臣が認めるに際して症状が固定しているとされたとき。
二
前項の規定による国土交通大臣の指示に基づく検査等の結果、症状が安定していると認められるとき。
５
国土交通大臣は、航空機の航行の安全のため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
６
第一種航空身体検査証明書を有する者は、第二種航空身体検査証明書を有する者とみなす。
（航空身体検査証明の有効期間）
第六十一条の三
