社会福祉連携推進法人が法第百三十四条第一項に規定する募集（以下この条において「委託募集」という。）に従事するときは、社会福祉連携推進法人及びその社員は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）その他労働関係法令に係る重大な違反がないこと。
二
社会福祉連携推進法人について、精神の機能の障害により労働者の募集を行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者が当該募集に従事しないこと。
三
社会福祉連携推進法人について、職業安定法その他労働関係法令、当該募集内容及び当該募集に係る業務の内容に関して十分な知識を有する者が当該募集に従事すること。
２
募集に係る労働条件は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一
労働関係法令に違反するものでないこと。
二
賃金が、同地域における同業種の賃金水準に比べて著しく低くないこと。
三
労働者の業務の内容及び労働条件が明示されていること。
３
募集の期間は、一年を超えてはならない。
４
募集の報酬は、特段の事情がある場合を除き、支払われた賃金額の百分の五十（同一の者に引き続き一年を超えて雇用される場合にあつては、一年間の雇用にかかわる賃金額の百分の五十）を超えてはならない。
５
社員は、委託募集の報酬として、厚生労働大臣の認可を受けた報酬以外を社会福祉連携推進法人に与えてはならない。
第四十条の七
法第百三十四条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
募集に係る事業所の名称及び所在地
二
募集時期
三
募集職種及び人員
四
募集地域
五
募集に係る労働者の業務の内容
六
賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件
第四十条の八
法第百三十四条第二項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）は、社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であつて次項第二号に該当するもの及び自県外募集であつて同号に該当しないものの別に行わなければならない。
２
届出をしようとする社会福祉連携推進法人は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、次に掲げる募集にあつては当該主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に、その他の募集にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。
一
社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
二
社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であつて、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの
３
前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省社会・援護局長の定めるところによる。
第四十条の九
法第百三十四条第一項の募集に従事する社会福祉連携推進法人は、厚生労働省社会・援護局長の定める様式に従い、毎年度、募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に募集を終了する場合にあつては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（社会福祉連携推進目的事業財産）
第四十条の十
法第百三十七条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。
一
善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合
二
財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合
三
当該社会福祉連携推進法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第四条の規定による認定（第四十条の二十一において「公益認定」という。）を受けた法人である場合
２
法第百三十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。
３
法第百三十七条第六号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細書において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。
ただし、継続して社会福祉連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、この方法による表示をすることができない。
４
法第百三十七条第七号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一
社会福祉連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり社会福祉連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産
二
社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社会福祉連携推進目的保有財産（第五号及び第六号並びに法第百三十七条第五号及び第六号に掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産
三
社会福祉連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産
四
社会福祉連携推進目的保有財産以外の財産とした社会福祉連携推進目的保有財産の額に相当する財産
五
前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
六
社会福祉連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第百三十七条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前項の規定により表示したもの
七
法第百三十七条各号及び前各号に掲げるもののほか、当該社会福祉連携推進法人の定款又は社員総会において、社会福祉連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産
（計算書類等の規定の準用）
第四十条の十一
第二条の四十及び第二条の四十二の規定は、法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項及び法第四十五条の三十五第一項に規定する社会福祉連携推進法人の計算書類等について準用する。
この場合において、第二条の四十第一項中「定時評議員会（法第四十五条の三十一」とあるのは「定時社員総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十七条」と、第二条の四十第二項中「法第四十五条の二十八から第四十五条の三十一まで及び第二条の二十六から第二条の三十九」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十四条及び第二条の二十六から第二条の三十四」と、第二条の四十二中「理事、監事及び評議員」とあるのは「理事及び監事」と、「理事等」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
２
第二条の二十五から第二条の三十七までの規定は、社会福祉連携推進法人の監事の監査等について準用する。
この場合において、第二条の二十五中「法第四十五条の二十七第二項」とあるのは「法第百三十八条第二項の規定において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項」と、「法第四十五条の十三第四項第五号」とあるのは「法第百二十七条第五号ホ」と、第二条の二十六第一項中「法第四十五条の二十八第一項及び第二項」とあるのは「法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十四条第一項及び第二項」と、「計算関係書類（」とあるのは「計算関係書類（第四十条第七項第一号に規定する計算関係書類をいい、」と、第二条の二十七第一項中「法第三十一条第四項に規定する会計監査人設置社会福祉法人」とあるのは「会計監査人を設置する社会福祉連携推進法人」と、第二条の三十第一項第二号中「計算関係書類（社会福祉法人会計基準第七条の二第一項第一号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第二号イ（１）に規定する法人単位資金収支計算書及び同号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（同省令第三十条第一項第一号から第三号まで及び第六号並びに第七号に規定する書類に限る。）の項目に限る。以下この条（第五号を除く。）及び第二条の三十二において同じ。）」とあるのは「計算関係書類」と、同項第五号中「第二条の二十二の財産目録」とあるのは「第四十条第七項第三号の財産目録」と、第二条の三十二第一項第一号中「計算関係書類のうち計算書類」とあるのは「計算関係書類（附属明細書を除く。）」と、第二条の三十五中「法第四十五条の二十八第一項及び第二項」とあるのは「法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十四条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
（事業の概要等）
第四十条の十二
法第百三十八条第一項において読み替えて準用する法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該社会福祉連携推進法人の主たる事務所の所在地及び電話番号その他当該社会福祉連携推進法人に関する基本情報
二
当該終了した会計年度の翌会計年度（以下この条において「当会計年度」という。）の初日における社員の状況
三
当会計年度の初日における理事の状況
四
