前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項若しくは第二項（これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第四項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第五項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全処分の申立て等）
第三百八十一条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十八条第一項（第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項の規定による保全処分又は同条第二項（第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（保全管理命令の申立て等）
第三百八十二条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十二条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百八十七条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項若しくは同法第三十条第一項の処分又は同法第三十条第三項（第二十二条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十七条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（監督命令の申立て等）
第三百八十三条
金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十五条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百九十条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十五条第一項（同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。
２
前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条前段の規定にかかわらず、第二十五条第一項若しくは第百九十条第一項若しくは同法第三十五条第一項の処分又は同法第三十五条第四項（第二十五条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
（更生事件の通知の特例）
第三百八十三条の二
金融機関等に係る更生事件についての会社更生法第四十二条第二項（第三十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、知れている更生債権者等の数が千人以上であるものとみなす。
第四節　預金保険機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第三百八十四条
裁判所は、金融機関について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、預金保険機構（以下「機構」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第三百八十五条
金融機関について会社更生法第二十六条第一項（第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる預金者等（預金等債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第三百八十六条
金融機関について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である預金者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３
金融機関の更生手続において、第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号（これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である預金者等であって同法第百三十八条第一項（第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項（第三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
４
前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。
ただし、同法第四十二条第二項（第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（事業の譲渡）
第三百八十七条
裁判所は、金融機関の更生手続において第三十三条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、機構の意見を聴かなければならない。
（財産状況報告集会）
第三百八十八条
