百分の七十五
昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日まで
百分の五十
昭和六十九年四月一日から昭和七十年三月三十一日まで
百分の二十五
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六の規定は、昭和六十二年五月二十一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六（以下「改正後の規則」という。）別表第二の規定は昭和六十三年四月一日から、改正後の規則別表第一の規定は同年四月八日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、別表第一第十一号の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
２
この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の人事院規則九―六の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―六別表第一第三十号の二の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現に航空法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十六号）による改正前の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）別表に定める自家用操縦士の資格を有する職員については、この規則による改正前の規則九―六別表第一第一号（２）の規定は、平成九年十一月十五日までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十四年十二月一日（以下「新基準日」という。）の前日において俸給の調整を行う官職を占める職員のうち、同日に受ける俸給月額（新基準日以後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院の定める俸給月額。以下この項において「基礎俸給月額」という。）及び基礎俸給月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の規則九―六（以下この項及び附則第四項において「改正後の規則」という。）第一条第二項の規定により算出した額の合計額から基礎俸給月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号俸（同日に受ける号俸が附則別表第一の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、同日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）の平成八年一月一日において適用される俸給月額（新基準日の前日に受ける職務の級の号俸が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年四月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員並びに新基準日以後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院が別に定める俸給月額。以下この項において「旧基準日の対応俸給月額」という。）との差額の二分の一を減じた額（以下この項において「改正後の仮定俸給の月額」という。）が、旧基準日の対応俸給月額及び旧基準日の対応俸給月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の規則九―六（附則第四項において「改正前の規則」という。）第一条第二項の規定の例により得られる額の合計額（以下この項において「改正前の仮定俸給の月額」という。）に達しない職員の俸給の調整額は、改正後の規則第一条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該官職又は当該官職と改正後の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数（次項並びに附則第四項及び第六項において「調整数」という。）が同一である官職を占める間、同条第二項の規定により算出した額に、改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額とする。
３
新基準日以後に新たに俸給の調整を行う官職を占めることとなった職員（新基準日以後に新たに職員となった者を除く。）の俸給の調整額については、当該官職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。
４
新基準日以後に新たに俸給の調整を行う官職を占めることとなった職員（新基準日以後に新たに職員となった者に限る。）のうち、当該官職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める日。以下この項において同じ。）に受ける職務の級及び号俸の新基準日の前日において適用される俸給月額（新たに職員となった日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員及び新たに職員となった日後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院の定める俸給月額。以下この項において「みなし基礎俸給月額」という。）及びみなし基礎俸給月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第一条第二項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎俸給月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号俸（新たに職員となった日に受ける号俸が附則別表第一の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）の平成八年一月一日において適用される俸給月額（新たに職員となった日に受ける職務の級の号俸が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年四月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける俸給月額が職務の級の最高の号俸の俸給月額を超える俸給月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事院の定める異動をした職員にあっては、人事院が別に定める俸給月額。以下この項において「旧基準日の対応俸給月額」という。）との差額の二分の一を減じた額（以下この項において「改正後の仮定俸給の月額」という。）が、旧基準日の対応俸給月額及び旧基準日の対応俸給月額を算出の基礎として改正前の規則第一条第二項の規定の例により得られる額の合計額（以下この項において「改正前の仮定俸給の月額」という。）に達しない職員の俸給の調整額は、改正後の規則第一条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該官職又は当該官職と調整数が同一である官職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額に附則別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額とする。
５
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第一条の規定による改正後の給与法（以下この項において「新給与法」という。）の教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の新たに職員となった日に受ける職務の級及び号俸についての前項の規定の適用については、新給与法の教育職俸給表（一）の職務の級の一級、二級、三級若しくは四級又は新給与法の教育職俸給表（二）の職務の級の一級、二級若しくは三級及びこれらの職務の級における号俸を、それぞれ同条の規定による改正前の給与法（以下この項において「旧給与法」という。）の教育職俸給表（一）の職務の級の二級、三級、四級若しくは五級又は旧給与法の教育職俸給表（四）の職務の級の一級、二級若しくは三級及び当該号俸と同じ号数であるこれらの職務の級における号俸とみなす。
６
新基準日の前日において俸給の調整を行う官職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる官職に異動したもの又は新基準日以後に新たに俸給の調整を行う官職を占めることとなった職員で当該官職を占めることとなった日後に調整数が異なる官職に異動したものの俸給の調整額については、これらの異動後の官職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第二項（新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前二項）の規定を準用する。
７
附則第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附則別表第一
俸給表
職務の級
号俸
調整数
専門行政職俸給表
２級
５号俸から９号俸までの号俸
１
１０号俸以上の号俸
２
３級
５号俸以下の号俸
１
６号俸以上の号俸
２
４級
３号俸以上の号俸
１
海事職俸給表（一）
３級
７号俸以上の号俸
１
４級
３号俸から１０号俸までの号俸
１
