法第五条第三項又は第四項の申出をする場合にあっては、第六条各号又は第六条の二の規定により読み替えて準用する第六条各号に掲げる場合に該当する事実
九
配偶者が育児休業申出に係る子の一歳到達日（法第五条第三項に規定する一歳到達日をいう。以下同じ。）又は一歳六か月到達日（法第五条第四項第一号に規定する一歳六か月到達日をいう。）において育児休業をしている労働者が法第五条第三項又は第四項の申出をする場合にあっては、その事実
十
第十条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実
十一
第十九条各号に掲げる事情がある場合にあっては、当該事情に係る事実
十二
法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合にあっては、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該労働者の配偶者がしている育児休業に係る育児休業期間の初日以後である事実
２
育児休業申出及び第八項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一
書面を提出する方法
二
ファクシミリを利用して送信する方法
三
電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
３
前項第二号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた申出及び通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
４
事業主は、育児休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければならない。
一
育児休業申出を受けた旨
二
育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）及び育児休業終了予定日
三
育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由
５
前項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。）により行わなければならない。
一
書面を交付する方法
二
ファクシミリを利用して送信する方法
三
電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
６
前項第二号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
７
事業主は、育児休業申出があったときは、当該育児休業申出をした労働者に対して、当該育児休業申出に係る子の妊娠、出生（育児休業申出に係る子が当該育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、出産予定日）若しくは養子縁組の事実又は第一項第三号若しくは第七号から第十二号までに掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
ただし、法第五条第七項に規定する場合は、この限りでない。
８
育児休業申出に係る子が当該育児休業申出がされた後に出生したときは、当該育児休業申出をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を事業主に通知しなければならない。
この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第八条
法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
育児休業申出があった日から起算して一年（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては六月）以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
二
一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者
（法第六条第一項ただし書の場合の手続等）
第九条
法第六条第一項ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。
（法第六条第三項の厚生労働省令で定める事由）
第十条
法第六条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
出産予定日前に子が出生したこと。
二
育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
三
前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
四
第二号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
五
法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六
法第五条第一項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第六条第三項の厚生労働省令で定める日）
第十一条
法第六条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。
（法第六条第三項の指定）
第十二条
法第六条第三項の指定は、育児休業開始予定日とされた日（その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。
２
第七条第五項及び第六項の規定は、前項の通知について準用する。
（育児休業開始予定日の変更の申出）
第十三条
法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第十五条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
変更申出の年月日
二
変更申出をする労働者の氏名
三
変更後の育児休業開始予定日
四
変更申出をすることとなった事由に係る事実
２
第七条第二項から第六項（第四項第三号を除く。）までの規定は、変更申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「法第六条第三項」とあるのは、「法第七条第二項」と読み替えるものとする。
３
事業主は、第一項の変更申出があったときは、当該変更申出をした労働者に対して、同項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間）
第十四条
法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一週間とする。
（法第七条第二項の指定）
第十五条
法第七条第二項の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。
（法第七条第三項の厚生労働省令で定める日）
第十六条
法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）の日とする。
（育児休業終了予定日の変更の申出）
第十七条
法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
変更申出の年月日
二
変更申出をする労働者の氏名
三
変更後の育児休業終了予定日
２
第七条第二項から第六項（第四項第三号を除く。）までの規定は、変更申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「育児休業開始予定日（法第六条第三項の規定により指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日）」とあるのは「育児休業開始予定日」と読み替えるものとする。
（育児休業申出の撤回）
第十八条
法第八条第一項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
２
第七条第二項から第六項（第四項第二号及び第三号を除く。）までの規定は、前項の撤回について準用する。
（法第八条第三項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第十九条
法第八条第三項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
一
育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
二
前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
三
婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。
四
法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
五
法第五条第一項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由）
第二十条
法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
育児休業申出に係る子の死亡
二
