防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令
内閣は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条、第四条、第五条第一項及び第二項、第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条、第十三条第一項並びに附則第七項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（障害の原因となる自衛隊等の行為）
第一条
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
航空機の離陸、着陸、急降下又は低空における飛行のひん繁な実施
二
艦船又は舟艇のひん繁な使用
三
法第二条第二項に規定する防衛施設の整備のための土地又は土地の定着物の形質の著しい変更
四
電波のひん繁な発射
（障害防止工事の補助の割合）
第二条
法第三条第一項の規定による補助の割合は、十分の十とする。
ただし、障害の発生が法第二条第一項に規定する自衛隊等（以下「自衛隊等」という。）以外の者の行為にも帰せられるとき、又は補助に係る工事が補助を受ける者を利することとなるときは、それぞれその帰せられ、又は利する限度において、防衛大臣の定めるところにより、補助の割合を減ずるものとする。
２
前項ただし書の規定により補助の割合を減ずるに当たつては、当該工事につき法第三条第一項の規定の適用がないものとした場合の国の負担又は補助に係る割合を下らないものとする。
（障害防止工事の対象となる施設）
第三条
法第三条第一項第五号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
鉄道
二
テレビジョン放送の受信に係る有線電気通信を行うための共用の施設
（著しい音響の原因となる自衛隊等の行為）
第四条
法第三条第二項の政令で定める行為は、機甲車両その他重車両のひん繁な使用又は射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施とする。
（著しい音響の基準）
第五条
法第三条第二項の規定による補助は、音響の強度及びひん度が同項各号に掲げる施設についてそれぞれ防衛大臣が定める限度を超える場合に行うものとする。
（防音工事の補助の割合）
第六条
第二条の規定は、法第三条第二項の規定による補助の割合について準用する。
この場合において、第二条第一項ただし書中「行為」とあるのは、「行為（法第十九条の規定により自衛隊等の航空機の離陸及び着陸とみなされるものを除く。）」と読み替えるものとする。
（防音工事の対象となる施設）
第七条
法第三条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校
二
地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項に規定する保健所
三
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十条の二第二項に規定するこども家庭センター（母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる事業を行う施設に限る。）、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十二条に規定する障害児入所施設、同法第四十三条に規定する児童発達支援センター、同法第四十四条に規定する児童自立支援施設又は同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業を行う施設
四
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十一条に規定する身体障害者福祉センター
五
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第二項に規定する救護施設
六
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム又は同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター
七
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校
八
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設
九
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第十二条の表十三の項において「幼保連携型認定こども園」という。）
（第一種区域、第二種区域及び第三種区域の指定）
第八条
法第四条の規定による第一種区域の指定、法第五条第一項の規定による第二種区域の指定及び法第六条第一項の規定による第三種区域の指定は、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度、その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令で定める算定方法で算定した値が、その区域の種類ごとに防衛省令で定める値以上である区域を基準として行うものとする。
（移転等の補償の対象とする物件）
第九条
法第五条第一項の規定による補償は、同項に規定する第二種区域のうち法第六条第一項に規定する第三種区域以外の区域に所在する立木竹その他土地に定着する物件（建物を除く。）にあつては、建物と一体として利用されているものに限り、行うことができる。
（買入れの対象とする土地）
第十条
法第五条第二項の規定による買入れは、同条第一項に規定する第二種区域のうち法第六条第一項に規定する第三種区域以外の区域に所在する土地にあつては、次のいずれかに該当するものに限り、行うことができる。
一
宅地（法第五条第一項の規定による指定の際（法附則第四項の規定により第二種区域とみなされた区域に所在する土地にあつては、旧防衛施設周辺の整備等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十五号。以下「旧法」という。）第五条第一項の規定により当該区域が指定された際）宅地であるものに限る。）
二
法第五条第一項の規定による補償を受けることとなる者が、当該補償に係る物件の移転又は除却により、その物件の所在する土地以外の土地（前号に掲げる宅地を除く。）でその者の所有に属するものを従来利用していた目的に供することが著しく困難となる場合におけるその土地
（土地の無償使用に係る施設）
第十一条
法第七条第一項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
花壇
二
種苗を育成するための施設
三
駐車場
四
消防その他の防災に関する施設
五
公共用施設の建設に必要な資材又は機械器具を保管するための施設
（民生安定施設の範囲及び補助の割合等）
第十二条
法第八条の規定による補助に係る施設は、次の表の第二欄に掲げる施設とし、これらの施設に係る補助の割合又は額は、それぞれ同表の第三欄に掲げる割合の範囲内で防衛大臣が定める割合又は同表の第三欄に掲げる額とする。
項
補助に係る施設
補助の割合又は額
一
有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項第二号に規定するラジオ放送の業務を行うための施設
十分の八
二
道路（農業用施設及び林業用施設であるものを除く。）
十分の八
三
児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設
十分の七・五
四
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第三号に規定する看護師養成所又は同法第二十二条第二号に規定する准看護師養成所
十分の七・五
五
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第四号に規定する無線設備及びこれを設置するために必要な施設
十分の七・五
六
老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム又は同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム
十分の七・五
七
消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防施設
三分の二
八
公園、緑地その他の公共空地
三分の二
九
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第一項に規定する水道
十分の六
十
削除
十一
し尿処理施設又はごみ処理施設
十分の五
十二
老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センター
防衛大臣が定める額
十三
一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設（学校（幼保連携型認定こども園を除く。）の施設を除く。）
防衛大臣が定める額
十四
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第十一号に規定する港湾施設用地
十分の七・五
十五
農業用施設、林業用施設又は漁業用施設
三分の二
十六
その他防衛大臣が指定する施設
十分の七・五
（特定防衛施設として指定することができる防衛施設）
第十三条
法第九条第一項第四号の政令で定める防衛施設は、次に掲げる防衛施設とする。
一
大規模な弾薬庫
二
砲撃が実施される試験場（防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第二百十三条に規定する千歳試験場、下北試験場及び岐阜試験場をいう。第十五条第五号イにおいて同じ。）
三
飛行場その他大規模な防衛施設であつて、回転翼航空機の離陸又は着陸が頻繁に実施されるもの（法第九条第一項第一号に掲げるものを除く。）
四
防衛施設（法第九条第一項第一号から第三号までに掲げるもの及び前三号に掲げるものを除く。）で、その面積がその所在する市町村の面積に占める割合（当該防衛施設が二以上の市町村にわたつて所在している場合には、当該市町村ごとの割合のうち、最も高い割合）が著しく高いもの
（特定防衛施設周辺整備調整交付金を充てることができる公共用の施設の整備又は事業）
第十四条
法第九条第二項の政令で定める公共用の施設は、次に掲げる公共用の施設（国が設置するもの及び国の補助を受けて設置するものを除く。）とする。
一
