中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則
中小企業指導法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十三号）の一部の施行に伴い、並びに中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十一条第一項各号及び第二項並びに第十二条第二項及び第九項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業診断士の登録及び試験に関する規則を次のように制定する。
目次
第一章　中小企業診断士の登録等
第一節　中小企業診断士の登録
（第一条―第十七条）
第二節　登録実務補習機関の登録
（第十八条―第三十三条）
第三節　登録養成機関の登録
（第三十四条―第三十五条）
第四節　理論政策更新研修機関の登録
（第三十六条―第三十七条）
第二章　中小企業診断士試験
（第三十八条―第四十七条）
第三章　指定試験機関
（第四十八条―第五十九条）
附則
第一章　中小企業診断士の登録等
第一節　中小企業診断士の登録
（中小企業診断士の登録の条件等）
第一条
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号。以下「法」という。）第十一条第一項第一号の経済産業省令で定める条件は、同項の規定による登録（第二節から第四節を除いて以下単に「登録」という。）の申請の日前三年以内に、中小企業診断士試験（法第十二条第一項の試験をいう。以下単に「試験」という。）に合格し、かつ、合格した日から当該申請の日までの期間において、第一号に掲げるいずれか一以上の実務に従事した日数又は第二号に掲げるいずれか一以上の実務補習を受講した日数の合計が十五日以上であることとする。
一
実務
イ
国、都道府県（中小企業支援法施行令（昭和三十八年政令第三百三十四号）第二条各号に掲げる市を含む。以下同じ。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）又は法第七条第一項の規定による指定を受けた者（以下「都道府県等中小企業支援センター」という。）が行う中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和三十八年通商産業省令第百二十三号。以下「基準省令」という。）第四条第一項の規定に基づく経営の診断（ハ及びニを除き、以下単に「診断」という。）又は経営に関する助言（ハ及びニを除き、以下単に「助言」という。）の業務
ロ
機構又は都道府県等中小企業支援センターが行う基準省令第四条第二項又は第五条第二項の規定に基づく窓口相談等の業務（一日につき合計五時間以上のものに限る。）
ハ
その他中小企業に関する団体が行う中小企業の経営の診断、経営に関する助言又は窓口相談等の業務であって、イ又はロに掲げるものと同等以上と認められるもの
ニ
イからハまでに掲げる団体以外の団体又は個人が行う中小企業の経営の診断、経営に関する助言又は窓口相談等の業務
ホ
医業又は歯科医業を主たる事業とする法人（常時使用する従業員の数が三百人以下のものに限る。）、社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人（医業又は歯科医業を主たる事業とする法人を除く。）であって、常時使用する従業員の数が百人以下のものに限る。）及び特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（医業又は歯科医業を主たる事業とする法人を除く。）であって、常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）以下のものに限る。）のうち、継続的に収益事業を行っている者の経営の診断、経営に関する助言又は窓口相談等の業務であって、イからニまでに掲げるものと同等以上と認められるもの
ヘ
中小企業の振興に関する国際協力等のための海外における業務であって、イからニまでに掲げるものと同等以上と認められるもの
二
実務補習
イ
経済産業大臣が第二十条第一項の規定に基づき登録する者（以下「登録実務補習機関」という。）が行う実務補習
ロ
基準省令第八条第三項の規定に基づく研修
ハ
イ又はロに掲げる実務補習と同等以上の内容を有するものと認められる実務補習
２
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の期間内に登録の申請をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に登録の申請をすることとする。
第二条
法第十一条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一
登録の申請の日前三年以内に基準省令第七条に規定する養成課程（以下「養成課程」という。）又は経済産業大臣が第三十五条第一項の規定により登録する者（以下「登録養成機関」という。）が置く養成課程と同等の内容を有するものと認められる課程（以下「登録養成課程」という。）を修了した者
二
第九条の規定により有効期間の更新の登録を受ける者
三
第十六条の規定により再登録を受ける者
２
前項第一号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同号の期間内に登録の申請をすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に登録の申請をすることとする。
（登録の申請）
第三条
法第十一条第一項の登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
法第十一条第一項第一号に該当する者
試験に合格したことを証する書面及び第一条第一項第一号又は第二号に該当することを証する書面
二
前条第一項第一号に該当する者
養成課程又は登録養成課程を修了したことを証する書面
三
前条第一項第二号に該当する者
第十条に規定する有効期間の更新の登録の要件を満たしたことを証する書面及び次条第一項に規定する中小企業診断士登録証
四
前条第一項第三号に該当する者
第十六条の規定により読み替えて適用する第十条に規定する再登録の要件を満たしたことを証する書面
３
前項各号に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる書面について、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
試験に合格したことを証する書面
様式第二
二
養成課程を修了したことを証する書面
機構が定める様式
三
前二号に掲げる書面以外の書面
中小企業庁長官が定める様式
（登録の実施）
第四条
経済産業大臣は、前条第一項の申請があったときは、当該申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が法第十一条第一項各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、第七条に規定する事項を中小企業診断士登録簿（法第十一条第一項の登録簿をいう。以下同じ。）に登録し、かつ、当該登録を受けた者（以下「中小企業診断士」という。）に様式第三による中小企業診断士登録証（以下単に「登録証」という。）を交付する。
２
経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が法第十一条第一項各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは、理由を付して、その旨を申請者に通知するとともに、当該申請書を返却する。
（登録の拒否）
第五条
経済産業大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一
未成年者
二
精神の機能の障害により中小企業診断士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三
破産者であって復権を得ないもの
四
禁
錮
こ
以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しないもの
五
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から三年を経過しないもの
六
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）又は技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の規定により登録の抹消、取消し若しくは消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められること又は本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。）を受け、又は業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から三年を経過しないもの
七
正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から三年を経過しないもの
八
前各号に掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から三年を経過しないもの
九
次条第一項の規定により登録の取消しの処分を受けた者であって、その処分を受けた日から三年を経過しないもの
（登録の取消し）
第六条
経済産業大臣は、中小企業診断士が前条各号（第九号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき又は不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、その登録を取り消すものとする。
２
前項の場合において、経済産業大臣は、理由を付して、登録を取り消した旨を取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。
３
第一項の規定により中小企業診断士の登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を経済産業大臣に返納しなければならない。
（登録事項）
第七条
法第十一条第二項の経済産業省令で定める登録すべき事項は、次のとおりとする。
一
氏名
二
生年月日
三
住所
四
勤務地及び勤務先
五
登録番号及び登録年月日
六
