商工組合中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの商工組合中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを商工組合中央金庫に対して伝達すること。
二
商工組合中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、商工組合中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。
２
この章において「商工組合中央金庫電子決済等代行業者」とは、次条の登録を受けて商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者をいう。
３
この章において「認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会」とは、第六十条の二十一の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。
（登録）
第六十条の三
商工組合中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。
（登録の申請）
第六十条の四
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第六十条の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名
三
商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
四
その他主務省令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六十条の六第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
三
商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法として主務省令で定めるものを記載した書類
四
その他主務省令で定める書類
（登録の実施）
第六十条の五
主務大臣は、第六十条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
３
主務大臣は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六十条の六
主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十条の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
次のいずれかに該当する者
イ
商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
ロ
商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者
ハ
第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
ニ
第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又はこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者
ホ
この法律、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、銀行法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
二
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
外国法人であって日本における代表者を定めていない者
ロ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
（１）
心身の故障のため商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者
（２）
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
（３）
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
（４）
法人が第六十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第六十条の三の登録を取り消され、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者
（５）
法人が第六十条の三十二第四項の規定による商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令を受け、又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定による同種類の業務の廃止の命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であった者で、その命令の日から五年を経過しない者
（６）
前号ハからホまでのいずれかに該当する者
三
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者
ロ
心身の故障により商工組合中央金庫電子決済等代行業を適正に行うことができない者として主務省令で定める者
ハ
前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者
２
主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
（変更の届出）
第六十条の七
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。
３
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の四第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（開業等の届出）
第六十条の八
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したとき、商工組合中央金庫との間で第六十条の十二第一項の契約を締結したとき、その他主務省令で定める場合に該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（廃業等の届出）
第六十条の九
商工組合中央金庫電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一
商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき
その商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人
二
商工組合中央金庫電子決済等代行業者である個人が死亡したとき
その相続人
三
商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であった者
四
商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
五
商工組合中央金庫電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
２
商工組合中央金庫電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。
（利用者に対する説明等）
第六十条の十
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
二
商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項
三
商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
四
商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
五
その他主務省令で定める事項
２
