労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であつて、その使用する組合員等に対し健康診断（高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施している者（労働安全衛生法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）
二
船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者
２
法第百十二条第三項の主務省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条において同じ。）が保存している組合員等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。
（事業者等が行う記録の写しの提供）
第百六十二条の四
組合が、法第百十二条第三項の規定により組合員等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百十二条第一項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて組合が必要と認める情報とする。
２
法第百十二条第三項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第四項の規定により当該記録の写しを提供するに当たつては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスクを送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
第四章の三　実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
（実施機関の基本方針に定めるべき事項）
第百六十二条の五
法第百十二条の四第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
実施機関積立金（厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）の管理及び運用の基本的な方針
二
実施機関積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
三
実施機関積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
四
その他実施機関積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
（管理運用機関の基本方針に定めるべき事項）
第百六十二条の六
法第百十二条の十一第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
退職等年金給付組合積立金等（法第百十二条の十第二項第四号に規定する退職等年金給付組合積立金等をいう。以下この条において同じ。）の管理及び運用の基本的な方針
二
退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関し遵守すべき事項
三
退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
四
その他退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関し必要な事項
第四章の四　費用の負担
（出産育児交付調整金額）
第百六十二条の七
当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第百十三条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額に出産育児交付算定率（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。
２
当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たない場合における出産育児交付調整金額は、その満たない額に出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。
（出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額の算定方法）
第百六十二条の八
令第二十九条の五の規定により読み替えて準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額は、第一号に掲げる額に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一
当該年度の前々年度における当該組合員に係る出産費及び家族出産費の支給に要した費用の額（法第六十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）
二
健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第二号に掲げる率
三
健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号に掲げる率
２
当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された組合及び同日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した組合に係る出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該組合に係る出産費及び家族出産費の支給に要した費用の額その他の事情を勘案してあらかじめ社会保険診療報酬支払基金が主務大臣の承認を受けて算定する額とする。
第五章　掛金等
第百六十三条
削除
（掛金等の払込みの通知）
第百六十四条
令第三十条第二項の通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を同項に規定する組合員に交付し、又は公示送達することによりするものとする。
一
組合に払い込むべき金額
二
令第三十条第一項に規定する払い込むべき期限
三
令第三十条第二項に規定する組合の指定する期限
２
前項第三号の期限は、同項の規定により通知書を交付した日又は同項の公示送達の効力が生ずる日から十日以上を経過した日でなければならない。
（掛金等の還付）
第百六十四条の二
組合は、法第百十五条第六項の規定により掛金等を還付する場合は、次に掲げる事項を記載した掛金還付通知書を当該組合員に交付しなければならない。
一
組合員の氏名
二
還付金額
三
還付することとなつた理由
四
還付年月日
五
その他必要な事項
２
前項の規定は、令第四十九条第三項又は附則第三十条の二の九第三項の規定による任意継続掛金又は特例退職掛金の還付について準用する。
（育児休業期間中の掛金の免除の申出）
第百六十四条の三
法第百十四条の二第一項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項（第六号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した育児休業等掛金免除申出書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
育児休業等をしている旨
五
育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その育児休業等を開始した日、その育児休業等が終了する日及びその育児休業等に係る子の生年月日
六
育児休業等の日数
２
前項の申出書には同項第四号及び第五号の事実を証明する書類を添えなければならない。
３
法第百十四条の二第一項の規定により掛金が免除されている者に係る育児休業等の期間が延長され、又は第一項第五号に掲げる育児休業等が終了する日前に終了した場合には、次に掲げる事項を記載した育児休業等掛金免除変更申出書を組合に提出しなければならない。
ただし、当該者が育児休業等の終了する日の前日までに法第百十四条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その育児休業等を開始した日並びに変更前及び変更後のその育児休業等が終了する日
４
前項の申出書には、同項第四号の事実を証明する書類を添えなければならない。
５
法第百十四条の二第一項第二号に規定する育児休業等の日数として主務省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（組合員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該組合員を使用する事業主が当該組合員を就業させる日数（当該事業主が当該組合員を就業させる時間数を当該組合員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。
ただし、当該組合員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百十四条の二第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。
６
法第百十四条の二第二項に規定する主務省令で定める場合は、組合員が二以上の育児休業等をしている場合であつて、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該組合員が勤務した日がないときとする。
（厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出）
第百六十四条の四
