当該事業年度の新法第七十二条の十二第一号ハに規定する所得を新法第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割した後の金額（当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）に、平成二十八年三月三十一日現在における旧暫定措置法第二条の規定により読み替えられた旧法第七十二条の二十四の七第三項第一号ハに規定する標準税率によって定めた率を乗じて得た金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額）
５
新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人で、平成二十八年度分調整後付加価値額が三十億円を超え四十億円未満であるものについては、平成二十八年度分基準法人事業税額が前項各号に掲げる金額の合計額を超える場合には、その超える額に四十億円から平成二十八年度分調整後付加価値額を控除した額の三倍に相当する額を乗じてこれを四十億円で除して得た額に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、平成二十八年度分法人事業税額から控除するものとする。
６
第二項から前項までの規定は、新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に対する平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の事業税について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
施行日から平成二十九年三月三十一日まで
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成二十九年度分調整後付加価値額
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成二十九年度分基準法人事業税額
四分の三
二分の一
平成二十八年度分法人事業税額
平成二十九年度分法人事業税額
第三項
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成二十九年度分調整後付加価値額
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成二十九年度分基準法人事業税額
額の三倍に相当する額
額
四十億円で
二十億円で
平成二十八年度分法人事業税額
平成二十九年度分法人事業税額
第四項
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成二十九年度分調整後付加価値額
施行日から平成二十九年三月三十一日まで
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成二十九年度分基準法人事業税額
四分の三
二分の一
平成二十八年度分法人事業税額
平成二十九年度分法人事業税額
前項
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成二十九年度分調整後付加価値額
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成二十九年度分基準法人事業税額
額の三倍に相当する額
額
四十億円で
二十億円で
平成二十八年度分法人事業税額
平成二十九年度分法人事業税額
７
第二項から第五項までの規定は、新法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に対する平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の事業税について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
施行日から平成二十九年三月三十一日まで
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成三十年度分調整後付加価値額
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成三十年度分基準法人事業税額
四分の三
四分の一
平成二十八年度分法人事業税額
平成三十年度分法人事業税額
第三項
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成三十年度分調整後付加価値額
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成三十年度分基準法人事業税額
額の三倍に相当する額
額
平成二十八年度分法人事業税額
平成三十年度分法人事業税額
第四項
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成三十年度分調整後付加価値額
施行日から平成二十九年三月三十一日まで
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成三十年度分基準法人事業税額
四分の三
四分の一
平成二十八年度分法人事業税額
平成三十年度分法人事業税額
第五項
平成二十八年度分調整後付加価値額
平成三十年度分調整後付加価値額
平成二十八年度分基準法人事業税額
平成三十年度分基準法人事業税額
額の三倍に相当する額
額
平成二十八年度分法人事業税額
平成三十年度分法人事業税額
８
第二項から前項までの規定の適用がある法人（新法附則第九条の二の二第一項の規定の適用がある法人を除く。）に対する新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、同項中「による事業税額」とあるのは「並びに地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第五条第二項から第七項までの規定による事業税額」と、「同条第一項」とあるのは「同条第二項から第七項まで」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。
９
新法第七十二条の四十四第四項及び第七十二条の四十五第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の事業税の納期限が到来する法人の事業税に係る延滞金について適用する。
１０
新法第七十二条の四十六第一項、第二項、第四項及び第五項並びに第七十二条の四十七第三項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の四十六第一項又は第七十二条の四十七第二項に規定する申告書の提出期限が到来する法人の事業税について適用し、同日前に当該提出期限が到来する法人の事業税については、なお従前の例による。
この場合において、同日前に当該提出期限が到来した法人の事業税に係る旧法第七十二条の四十六に規定する不申告加算金（同条第四項の規定の適用があるものを除く。）又は旧法第七十二条の四十七に規定する重加算金は、新法第七十二条の四十六第四項に規定する不申告加算金等とみなす。
１１
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、施行日から平成三十一年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額（新法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とし、当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り捨てた金額とする。）から、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に千円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が千円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）を控除するものとする。
この場合における新法第七十二条の二十一第七項の規定の適用については、同項中「又は次条第一項若しくは第二項」とあるのは、「、次条第一項若しくは第二項又は地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第五条第十一項」とする。
一
施行日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度
資本準備金の額から資本金の額を控除した金額
二
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度
資本金の額と資本準備金の額との合計額に四分の三の割合を乗じて得た金額
三
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度
資本金の額と資本準備金の額との合計額に二分の一の割合を乗じて得た金額
１２
新法附則第九条の二の二の規定は、附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
１３
新法附則第九条の二の二第一項の規定及び第二項から第七項までの規定の適用がある法人に対する新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、新法附則第九条の二の二第三項の規定にかかわらず、新法第七十二条の二十四の十一第五項中「及び第一項」とあるのは「、第一項及び附則第九条の二の二第一項の規定並びに地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第五条第二項から第七項まで」と、「同条第一項」とあるのは「同条第二項から第七項まで」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に附則第九条の二の二第一項の規定による控除、前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。
１４
