法第三百四十九条の四第四項に規定する総務省令で定める場合は、同項に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十六条第一項第一号に規定する発見年度（次項において「発見年度」という。）の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。
２
法第三百四十九条の四第四項に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同項に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、同条第二項又は第三項に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号又は第三号の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。）に加算し、又はこれらから減額するものとする。
（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の人口）
第十三条の三
市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における法第三百四十九条の四第五項の人口については、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事が告示したものによる。
（固定資産税に係る書類の様式）
第十四条
固定資産税について、次の表の上欄に掲げる書類（その備付けを法第三百八十条第二項の規定により電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第十五条の五の二において同じ。）の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の全部又は一部、法第三百八十一条第九項の規定により同条第八項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行つている場合における同項の規定によるみなす土地補充課税台帳、その備付けを法第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行う土地名寄帳又は家屋名寄帳及びその作成を法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行う土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿（次項において「電磁的記録による書類」という。）を除く。）の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
書類の種類
様式
（一）　法第三百四十九条の四第六項の規定による通知書
第二十三号様式
（二）　土地課税台帳及び土地補充課税台帳
第二十四号様式
（三）　家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳
第二十五号様式
（三の二）　課税明細書
第二十五号の二様式
（三の三）　法第三百六十四条第七項（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による納税通知書
第二十五号の三様式
（四）　償却資産課税台帳及び法第三百八十三条（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて市町村長（同項において法第三百八十三条を準用する場合にあつては、道府県知事）に提出すべき償却資産に係る申告書
第二十六号様式
（五）　法第三百八十一条第八項の規定によるみなす土地補充課税台帳
第二十七号様式
（六）　土地名寄帳
第二十八号様式
（七）　家屋名寄帳
第二十九号様式
（八）　法第三百九十四条の規定によつて道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書
第三十号様式
（九）　評価調書
土地に係るもの
第三十一号様式
家屋に係るもの
第三十二号様式
償却資産に係るもの
第三十三号様式
（十）　土地価格等縦覧帳簿
第三十三号の二様式
（十一）　家屋価格等縦覧帳簿
第三十三号の三様式
２
前項の表の上欄に掲げる書類のうち電磁的記録による書類は、当該電磁的記録による書類に記録されている事項を記載した書類をそれぞれ同表の下欄に掲げる様式に準じて調製できるものでなければならない。
（法第三百四十九条の四第八項の規定による通知書）
第十五条
法第三百四十九条の四第八項の規定によつて総務大臣が道府県知事に対してする通知には、法第三百八十九条第一項、第三百九十三条第一項又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に記載する事項の外、償却資産の価額の合計額、償却資産所在地の市町村の人口及び当該市町村に係る法第三百四十九条の四第一項の表の下欄の金額を記載しなければならない。
（法第三百四十九条の五第四項に規定する新設大規模償却資産等に係る課税標準額の計算方法）
第十五条の二
法第三百四十九条の五第四項の規定によつて新設大規模償却資産（以下本条において「新設資産」という。）又は新設資産以外の大規模の償却資産（以下本条において「在来資産」という。）について課税定額を増額するための計算方法は、当該課税定額に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号の算式により計算した額を加算して行うものとする。
一
第一次新設大規模償却資産（以下本条において「第一次資産」という。）と第二次新設大規模償却資産（以下本条において「第二次資産」という。）とがある場合における第二次資産については（イ）の算式、第一次資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第二次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
二
第一次資産と第三次新設大規模償却資産（以下本条において「第三次資産」という。）とがある場合における第三次資産については（イ）の算式、第一次資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
三
第二次資産と第三次資産とがある場合における第三次資産については（イ）の算式、第二次資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第二次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
四
第一次資産、第二次資産及び第三次資産がある場合における第三次資産については（イ）の算式、第二次資産については（ロ）の算式、第一次資産については（ハ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（２００／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第二次資産及び第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ハ）　〔基準財政需要額×（２２０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（第三次資産及び第二次資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×第一次資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
五
新設資産と在来資産とがある場合における在来資産については（イ）の算式、新設資産については（ロ）の算式
（イ）　〔基準財政需要額×（１６０／１００）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
（ロ）　〔基準財政需要額×（１８０／１００から２２０／１００までの割合のうち当該新設資産について適用される割合）－｛基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（在来資産の課税標準額＋大規模資産の課税定額×新設資産の個数）×（１．４／１００）×（７５／１００）｝〕×（１００／７５）×（１００／１．４）
六
第一次資産、第二次資産又は第三次資産のいずれか二以上と在来資産とがある場合における在来資産については（イ）の算式、第三次資産については（ロ）の算式、第三次資産と第二次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第二次資産については（ハ）の算式、第一次資産と第二次資産とがあるときの第二次資産については（ニ）の算式、第三次資産及び第二次資産のうちいずれか一の新設資産と第一次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第一次資産については（ホ）の算式
