国の補助割合を
百分の八十を
前項第十三号
別表第三の三
別表第九の二
奄美群島
前項第一号
別表第一
別表第十二
前項第二号
百分の四十五（農林水産大臣が技術の内容等を勘案して定める基準に該当する工事を含む事業にあつては、当該事業に要する事業費の額のうち当該工事に係る事業費に相当する部分に限り百分の五十）
百分の五十二
前項第二号の二
百分の五十
百分の六十
前項第二号の三
百分の五十
三分の二
前項第二号の四
百分の五十
百分の六十五
前項第二号の五
百分の五十
百分の六十五
前項第二号の六
百分の五十
百分の六十五
前項第二号の七
百分の五十五
百分の七十
前項第二号の八
百分の五十
百分の六十
前項第二号の九
百分の五十（農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当する事業又は地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行う事業にあつては、百分の五十五）
三分の二（農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当する事業にあつては、百分の七十）
前項第二号の十一
百分の五十
百分の六十五
前項第六号の二
百分の五十
百分の六十
前項第六号の三
別表第三の二
別表第十二の二
前項第六号の四
別表第三の三
別表第十二の三
前項第七号
別表第四
別表第十三
前項第八号
百分の五十
百分の六十
前項第八号の二
百分の五十
百分の六十五
前項第八号の三
百分の五十五
百分の七十
前項第八号の四
百分の五十
百分の六十五
前項第九号
別表第五
別表第十四
前項第十二号
別表第三の二
別表第十二の二
前項第十三号
別表第三の三
別表第十二の三
離島
前項第一号
別表第一
別表第十五
前項第二号
百分の四十五（農林水産大臣が技術の内容等を勘案して定める基準に該当する工事を含む事業にあつては、当該事業に要する事業費の額のうち当該工事に係る事業費に相当する部分に限り百分の五十）
百分の五十
前項第二号の二
百分の五十
百分の五十五
前項第二号の三
百分の五十
百分の五十五
前項第二号の四
百分の五十
百分の五十五
前項第二号の五
百分の五十
百分の五十五
前項第二号の六
百分の五十
百分の五十五
前項第二号の七
百分の五十五
百分の六十
前項第二号の八
百分の五十
百分の五十五
前項第二号の九
百分の五十（農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当する事業又は地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行う事業にあつては、百分の五十五）
百分の六十
前項第二号の十一
百分の五十
百分の五十五
前項第六号の二
百分の五十
百分の五十五
前項第六号の三
別表第三の二
別表第十五の二
前項第六号の四
別表第三の三
別表第十五の三
前項第七号
別表第四
別表第十六
前項第八号
百分の五十
百分の五十五
前項第八号の二
百分の五十
百分の五十五
前項第八号の三
百分の五十五
百分の六十
前項第八号の四
百分の五十
百分の五十五
前項第十二号
別表第三の二
別表第十五の二
前項第十三号
別表第三の三
別表第十五の三
３
田を田以外の農用地に地目変換するために行う土地改良事業又はこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業（離島、振興山村、半島振興対策実施地域又は過疎地域の区域以外の区域内において行うものに限る。）であつて、農林水産大臣が受益地の地積に占める当該地目変換に係る土地の地積の割合等を勘案して定める基準に該当するものについての第一項の規定の適用については、同項第一号中「別表第一に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「百分の五十（奄美群島の区域内において行う場合にあつては三分の二、北海道の区域内において行う場合にあつては百分の五十五）」とする。
４
第一項第二号に規定する土地改良事業であつて、特別豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法第二条第二項の規定に基づき指定された地帯をいう。以下同じ。）、振興山村、過疎地域又は急傾斜地帯（北海道、沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。）において行うものについての第一項の規定の適用については、同号中「百分の四十五（農林水産大臣が技術の内容等を勘案して定める基準に該当する工事を含む事業にあつては、当該事業に要する事業費の額のうち当該工事に係る事業費に相当する部分に限り百分の五十）」とあるのは、「百分の五十」とする。
５
第一項第二号の二から第二号の六まで、第二号の八、第二号の十一、第六号の二、第八号、第八号の二及び第八号の四に規定する土地改良事業であつて、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域をいう。以下同じ。）、指定棚田地域（棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）第七条第一項に規定する指定棚田地域をいう。以下同じ。）又は急傾斜地帯（沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。）において行うものについての第一項の規定の適用については、第二項の規定にかかわらず、第一項第二号の二から第二号の六まで、第二号の八、第二号の十一、第六号の二、第八号、第八号の二及び第八号の四中「百分の五十」とあるのは、「百分の五十五」とする。
（都道府県が行う地方連合会の監督）
第七十九条
法第百三十二条第二項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務及び当該権限に属する事務に係る法第百三十四条の二の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうち、法第百十一条の五の地方連合会（以下「地方連合会」という。）に係るものは、都道府県知事が行うこととする。
ただし、地方連合会の業務の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
２
前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３
都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第百三十二条第二項の規定により地方連合会から報告を徴し、又は地方連合会の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４
農林水産大臣は、法第百三十二条第二項の規定により地方連合会から報告を徴し、又は地方連合会の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５
都道府県知事は、地方連合会に対し、第一項本文の規定に基づき法第百三十四条の二の規定による命令をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該命令の内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
（事務の区分）
第八十条
第五十一条の二、第七十二条第一項並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（国営土地改良事業として申請すべき事業の要件の特例）
第二条
ため池で老朽化したため若しくは周辺地域の自然的社会的条件の変化等に起因して脆弱化したため決壊その他の事故による災害を生ずるおそれがあるものの廃止若しくは変更又は当該ため池に代わるため池の新設であつて、おおむね三百ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、令和十三年三月三十一日までの間は、第四十九条第一項の規定にかかわらず、法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定により国が行うべき土地改良事業として申請することができる。
この場合において、第五十条の二の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「又は附則第二条の規定」とする。
（都道府県営土地改良事業として申請すべき事業の要件の特例）
第三条
農林水産大臣は、特定市町村（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）の区域（同法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。附則第六条第二項において同じ。）内において行う農業用道路の新設又は変更については、令和九年三月三十一日までの間（特別特定市町村（同法附則第五条に規定する特別特定市町村をいう。以下同じ。）の区域（同法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。附則第六条第二項において同じ。）内において行うものにあつては、令和十年三月三十一日までの間）は、第五十条第一項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する地積に代えてより小さい地積を指定することができる。
（国営土地改良事業の負担金の特例）
第四条
附則第二条に規定する土地改良事業についての第五十二条第一項第一号の規定の適用については、同条第四項から第六項までの規定にかかわらず、同号中「百分の四十に相当する額を超えず、かつ、その百分の三十に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額」とあるのは、「三分の一に相当する額（北海道の区域内において行う場合にあつては、百分の三十に相当する額を超えず、かつ、その百分の十五に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額）」とする。
（国営土地改良事業に係る特別徴収金の特例）
第五条
第五十三条の八の規定にかかわらず、当該国営土地改良事業の計画において予定した用途が田以外の用途である場合には、当分の間、同条に規定する用途は、田以外の農用地とする。
（国の補助の特例）
第六条
