連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が組合である場合にあつては当該組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該組合の当該連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。
３
第二十一条第二項から第七項までの規定は、会員の議決権及び選挙権の行使について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（発起人）
第九十条
連合会を設立するには、二以上の組合、漁業生産組合又は連合会が発起人となることを必要とする。
（解散事由）
第九十一条
連合会は、次の事由によつて解散する。
一
総会の決議
二
連合会の合併
三
連合会についての破産手続開始の決定
四
存立時期の満了
五
第百二十四条の二の規定による解散の命令
六
会員（准会員を除く。以下この条及び次条（同条第一項第一号を除く。）において同じ。）がいなくなつたこと。
２
第八十七条第一項第四号の事業を行う連合会の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可については、第六十三条第二項の規定を準用する。
４
連合会（第二項の連合会を除く。）は、第一項第二号及び第五号の事由以外の事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
５
会員が一人になつた連合会は、第一項の事由によるほか、次の事由により解散する。
一
次条の規定による権利義務の承継があつたこと。
二
次条第二項において準用する第六十九条第二項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。
三
次条第三項の期間内に同条第二項において準用する第六十九条第二項の認可の申請がなかつたこと。
６
連合会は、会員がいなくなつたこと又は前項第三号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（連合会の権利義務の包括承継）
第九十一条の二
会員が一人になつた連合会の会員たる組合、漁業生産組合又は連合会（以下この条において「組合等」という。）は、会員が一人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
当該連合会が会員に出資をさせる連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。
二
当該組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
２
第五十条、第六十九条、第六十九条の三、第七十一条及び第七十二条の二の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて準用する。
この場合において、第六十九条第三項中「第六十五条」とあるのは「第六十五条第一項から第四項まで」と、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
前項において準用する第六十九条第二項の認可の申請は、当該連合会の会員が一人になつた日から六月以内にしなければならない。
４
第一項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。
（準用規定）
第九十二条
第十一条の二から第十一条の十六まで、第十二条から第十五条まで及び第十六条の規定は、連合会の事業について準用する。
この場合において、第十一条の三第一項中「第十一条第一項第一号」とあるのは「第八十七条第一項第一号」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同条第三項中「組合員の三分の二以上」とあるのは「会員又は当該漁業を営む者を組合員とする会員の全て」と、第十一条の四第一項及び第十一条の十五中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあり、並びに第十一条の五第一項、第十一条の六、第十一条の八第一項、第十一条の九から第十一条の十一まで、第十一条の十二第一項、第十一条の十三第一項、第十一条の十四第一項及び第十一条の十六第一項中「第十一条第一項第四号」とあるのは「第八十七条第一項第四号」と、第十一条の四第二項中「一億円（組合員（第十八条第五項の規定による組合員（以下この章及び第四章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第十一条第一項第四号の事業を行わない組合にあつては、千万円）」とあるのは「一億円」と、第十一条の五第二項中「第十一条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第八十七条第一項第三号及び第四号」と、「第八十七条第三項各号」とあるのは「同条第三項各号」と、「第十一条第三項から第五項まで」とあるのは「同条第四項から第六項まで」と、第十一条の六中「同条第三項第七号の二」とあるのは「同条第四項第七号の二」と、第十一条の七中「第十一条第十項」とあるのは「第八十七条第十三項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員及び他の連合会の所属員」と、第十二条第一項中「第十一条第一項第七号」とあるのは「第八十七条第一項第七号」と、第十六条第一項中「第十一条第一項第十五号」とあるのは「第八十七条第一項第十六号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
第十九条、第二十条及び第二十二条から第三十一条の二までの規定は、連合会の会員について準用する。
３
第三十二条第一項、第三項及び第四項、第三十三条、第三十三条の二、第三十四条第一項から第三項まで、第四項本文、第五項から第七項まで、第九項、第十項、第十三項及び第十四項、第三十四条の二から第四十七条の六まで、第四十八条第一項から第四項まで、第四十九条から第五十一条まで、第五十二条から第五十四条の三まで並びに第五十四条の五から第五十八条の三までの規定は、連合会の管理について準用する。
この場合において、第三十二条第一項、第四十条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項中「第十一条第一項第五号から第七号まで」とあるのは「第八十七条第一項第五号から第七号まで」と、第三十四条第三項、第三十四条の四第二項第二号、第三十四条の五第一項、第四十一条の二第一項、第五十四条の二第一項及び第二項並びに第五十四条の三第一項中「第十一条第一項第四号」とあり、並びに第三十四条第十三項及び第十四項、第三十四条の四第二項第一号、第五十五条第一項及び第二項並びに第五十八条の三第一項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第八十七条第一項第四号」と、第三十四条第六項中「一人」とあるのは「一人（第八十九条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第十項（第三十四条の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、同条第十三項及び第十四項中「組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあり、並びに第四十一条の二第一項中「組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、第三十四条第十三項第一号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第三十四条の二第三項及び第六項中「前条第十項及び第十二項」とあるのは「前条第十項」と、同条第三項中「同条第十項」とあるのは「同項」と、第四十八条第一項第五号及び第五十条第三号の二中「第十一条第一項第五号若しくは第七号」とあるのは「第八十七条第一項第五号若しくは第七号」と、第五十二条第七項及び第八項中「事項」とあるのは「事項若しくは第九十一条の二の規定による権利義務の承継」と、第五十五条第七項中「第十一条第一項第二号及び第十四号」とあるのは「第八十七条第一項第二号及び第十五号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。
この場合において、第六十一条第二項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項、第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条の二から第五十条の四まで」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項、第五十条の二から第五十条の四まで並びに第八十九条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
第六十八条の二から第七十七条までの規定は、連合会の解散及び清算について準用する。
