再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日
五
離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容
六
離職日
七
再就職予定日
八
再就職先の名称及び連絡先
九
再就職先の業務内容
十
再就職先における地位
十一
求職の承認の有無
十二
防衛大臣等の援助の有無
十三
防衛大臣等以外の援助を行つた者の氏名又は名称及び当該防衛大臣等以外の援助の内容（防衛大臣等以外の援助がなかつた場合には、その旨）
（防衛大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人）
第八十七条の二十七
法第六十五条の十一第三項第二号に規定する政令で定める法人は、職員の退職管理に関する政令第三十条に規定する法人とする。
（防衛大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人）
第八十七条の二十八
法第六十五条の十一第三項第三号に規定する政令で定める法人は、職員の退職管理に関する政令第三十一条に規定する法人とする。
（防衛大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人）
第八十七条の二十九
法第六十五条の十一第三項第四号に規定する政令で定める公益社団法人又は公益財団法人は、職員の退職管理に関する政令第三十二条に規定する法人とする。
（防衛大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）
第八十七条の三十
法第六十五条の十一第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）又は地方公務員（以下この号において「一般職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等となつた場合
二
法第四十一条の二第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により隊員として採用された場合又は国家公務員法第六十条の二第一項の規定により一般職に属する国家公務員として採用された場合
三
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）又はこれに基づく命令により防衛省本省若しくは防衛装備庁に置かれる顧問、参与又はこれらに準ずるものとして採用された場合
四
営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなつた場合（前三号に掲げる場合を除く。）であつて、防衛省令で定める額以下の報酬を得る場合
（防衛大臣への事後の再就職の届出）
第八十七条の三十一
法第六十五条の十一第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
生年月日
三
離職時の官職又は階級
四
離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
五
離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容
六
離職日
七
再就職日
八
再就職先の名称及び連絡先
九
再就職先の業務内容
十
再就職先における地位
十一
求職の承認の有無
十二
防衛大臣等の援助の有無
十三
防衛大臣等以外の援助を行つた者の氏名又は名称及び当該防衛大臣等以外の援助の内容（防衛大臣等以外の援助がなかつた場合には、その旨）
（防衛大臣による報告）
第八十七条の三十二
法第六十五条の十一第五項の規定による報告のうち同条第一項の規定による届出に係るものは、当該届出に係る者が離職した時点で当該届出に係る約束が効力を失つていない場合において、当該届出に係る者が離職した時に行うものとする。
（内閣の公表事項）
第八十七条の三十三
法第六十五条の十一第六項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第六十五条の十一第一項の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
氏名
ロ
離職時の年齢
ハ
離職時の官職又は階級
ニ
約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
ホ
再就職の約束をした日
ヘ
約束前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかつた場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容）
ト
離職日
チ
再就職日又は再就職予定日
リ
再就職先の名称
ヌ
再就職先の業務内容
ル
再就職先における地位
ヲ
求職の承認の有無
ワ
防衛大臣等の援助の有無
二
法第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
氏名
ロ
離職時の年齢
ハ
離職時の官職又は階級
ニ
離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
ホ
離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容
ヘ
離職日
ト
再就職日又は再就職予定日（法第六十五条の十一第四項の規定による届出に係る者にあつては、再就職日）
チ
再就職先の名称
リ
再就職先の業務内容
ヌ
再就職先における地位
ル
求職の承認の有無
ヲ
防衛大臣等の援助の有無
（防衛大臣の公表事項）
第八十七条の三十四
法第六十五条の十二第四号に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第六十五条の十一第一項の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
離職時の年齢
ロ
離職時の官職又は階級
ハ
約束前の求職開始日（約束前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
ニ
再就職の約束をした日
ホ
約束前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかつた場合には、再就職の約束をした日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容）
ヘ
離職日
ト
再就職日
チ
再就職先の名称
リ
再就職先の業務内容
ヌ
再就職先における地位
ル
求職の承認を得た日
ヲ
求職の承認の理由
二
法第六十五条の十一第三項又は第四項の規定による届出に係る者
次に掲げる事項
イ
離職時の年齢
ロ
離職時の官職又は階級
ハ
離職前の求職開始日（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
ニ
離職前の求職開始日があつた場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の隊員としての在職状況及び職務内容
ホ
離職日
ヘ
再就職日
ト
再就職先の名称
チ
再就職先の業務内容
リ
再就職先における地位
ヌ
求職の承認を得た日
ル
求職の承認の理由
（非常勤隊員等の退職管理の特例）
第八十七条の三十五
法第六十五条の二第一項、第六十五条の三第一項、第六十五条の四第十項、第六十五条の十一第一項及び第二項、第百十八条第一項第七号並びに第百十八条の三の規定は、非常勤隊員等（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、適用しない。
２
法第六十五条の二第一項の他の隊員には、非常勤隊員等を含まないものとする。
３
法第六十五条の四第十項及び第百十八条第一項第七号の規定の適用については、法第六十五条の四第一項中「隊員であつた者であつて離職後」とあるのは、「隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員を除く。）であつた者であつて離職後」とする。
４
第八十七条の二十三第四号、第六号及び第十四号、第八十七条の三十三第一号ヘ並びに前条第一号ホの隊員には、非常勤隊員等を含まないものとする。
第八十七条の三十六
法第六十五条の四第一項から第四項まで、第百十八条第一項第三号から第六号まで及び第百二十六条第一号の規定の適用については、法第六十五条の四第一項中「隊員であつた者であつて離職後」とあるのは、「隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、学生、生徒並びに条件付採用期間中の隊員を除く。）であつた者であつて離職後」とし、法第六十五条の十一第三項及び第四項並びに第百二十六条第二号の規定の適用については、法第六十五条の十一第三項中「隊員（以下」とあるのは、「隊員（臨時的に任用された隊員及び条件付採用期間中の隊員を除く。以下」とする。
２
次に掲げる者には、非常勤隊員等を含まないものとする。
一
法第六十五条の四第一項に規定する離職前五年間に在職していた局等組織に属する隊員に類する者として第八十七条の十三に規定するもの
二
法第六十五条の四第二項に規定する防衛省本省若しくは防衛装備庁の内部部局に置かれる部の部長若しくは課の課長の職又はこれらに準ずる職として第八十七条の十四に規定するものに就いていた時に在職していた局等組織に属する隊員に類する者として第八十七条の十五に規定するもの
３
第八十七条の二十六第四号及び第五号、第八十七条の三十一第五号、第八十七条の三十三第二号ホ並びに第八十七条の三十四第二号ニの隊員には、非常勤隊員等を含まないものとする。
第六節　予備自衛官
第一款　招集
（防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令の取消し等）
第八十八条
法第七十条第一項各号の規定による招集命令を受けた予備自衛官は、次の各号のいずれかに掲げる事由により招集に応ずることができない場合には、直ちに防衛大臣の定める様式による申出書に市町村長の証明書（第一号に掲げる事由によるもの、第二号中配偶者若しくは一親等の血族の負傷若しくは疾病によるもの又は第三号に掲げる事由によるものにあつては、病名、負傷の程度、負傷又は疾病の原因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書及び市町村長の証明書）を添えて防衛大臣に申し出なければならない。
一
心身に故障を生じたとき。
二
