この場合において、これらの規定（同令第四十五条の二第二項において読み替えて準用する同令第四十四条第五項の規定を除く。）中「前期高齢者納付金等（法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。）」又は「前期高齢者納付金等」とあるのは「納付金」と、「保険者」とあるのは「医療保険者」と、第二十二条中「第四十六条第一項」とあるのは「第百五十八条第一項」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（平成十二年度の概算介護給付費納付金に係る算定の特例）
第二条
第七条の規定にかかわらず、平成十二年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度の医療保険納付対象額の見込額の総額は、当該年度における各市町村の介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）の見込量等を踏まえてあらかじめ厚生大臣が定めるものとする。
２
第八条の規定にかかわらず、平成十二年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度における各医療保険者における第二号被保険者の見込数は、平成十年度における各医療保険者の四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者の数等を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生大臣の承認を受けて算定する数とする。
３
平成十二年度の概算介護給付費納付金の算定について第九条の規定を適用する場合においては、同条中「第七条」とあるのは「附則第二条第一項」と、「前条第一項の規定により算定した数の総数と同条第二項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数」とあるのは「同条第二項の規定により算定した数」とする。
（平成十三年度の概算介護給付費納付金に係る算定の特例）
第三条
第七条の規定にかかわらず、平成十三年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度の医療保険納付対象額の見込額の総額は、各市町村が法第百十七条第一項の規定に基づき定めた平成十二年度から平成十六年度までの市町村介護保険事業計画における介護給付等対象サービスの見込量の合計、法第百五十九条第一項の規定に基づき各市町村が支払基金に通知した医療保険納付対象額等を踏まえてあらかじめ厚生労働大臣が定めるものとする。
２
第八条の規定にかかわらず、平成十三年度の概算介護給付費納付金の算定に係る当該年度における各医療保険者における第二号被保険者の見込数は、平成十一年度における各医療保険者の四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者の数等を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
３
平成十三年度の概算介護給付費納付金の算定について第九条の規定を適用する場合においては、同条中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、「前条第一項の規定により算定した数の総数と同条第二項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数」とあるのは「同条第二項の規定により算定した数」とする。
（平成二十七年度から平成三十年度までの概算納付金及び確定納付金の算定の特例）
第四条
平成二十七年度から平成三十年度までの概算納付金及び確定納付金の算定について第七条から第十三条の二まで及び次条から附則第十一条の二までの規定を適用する場合においては、第七条第一号中「以下」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条の規定による改正前の法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業に要する費用の額を含む。以下」とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法）
第五条
法附則第十二条第二項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る同条第七項に規定する補正前概算納付金総額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た数（附則第十一条第一号において「総報酬割概算負担率」という。）は、当該各年度における第九条の規定により算定した第二号被保険者一人当たり負担見込額に当該各年度における第九条の三の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る第九条の四の規定により算定した第二号被保険者標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額の算定方法）
第五条の二
法附則第十二条第五項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての概算負担調整基準超過保険者（同条第一項第一号に規定する概算負担調整基準超過保険者をいう。以下この条において同じ。）に係る負担調整対象見込額（同条第四項に規定する負担調整対象見込額をいう。以下この条において同じ。）の総額を当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額（附則第十一条第二号において「補正後第二号被保険者一人当たり負担調整見込額」という。）は、当該各年度における全ての概算負担調整基準超過保険者に係る負担調整対象見込額の総額を当該各年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者見込数の総数の算定方法）
第五条の三
法附則第十二条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数の総数は、当該各年度における全ての被用者保険等保険者に係る次条の規定により算定した補正後第二号被保険者見込数の総数とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の補正後第二号被保険者の見込数の算定方法）
第五条の四
法附則第十二条第五項及び第六項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数（次項において「補正後第二号被保険者見込数」という。）は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数との合計数とする。
一
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数から次号イに掲げる数を控除して得た数
二
当該被用者保険等保険者に係るイに掲げる数に、ロに掲げる割合を乗じて得た数
イ
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の見込数に平成二十八年十月一日以降に新たに被用者保険等保険者の加入者となる者の見込数その他の事情を勘案して年度ごとに厚生労働大臣が定める率を乗じて得た数（その数が当該被用者保険等保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該被用者保険等保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）
ロ
法附則第十二条第八項に規定する政令で定める割合
２
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された被用者保険等保険者及び同日から当該各年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る補正後第二号被保険者見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における第二号被保険者の見込数の総数等の算定方法）
第六条
法附則第十二条第七項に規定する平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の見込数の総数は、第八条第一項の規定にかかわらず、当該各年度における全ての医療保険者に係る次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数とする。
２
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度における医療保険者に係る第二号被保険者の見込数は、第八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、第一号に掲げる数に第二号に掲げる数を乗じて得た数とする。
ただし、その数が当該医療保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該医療保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
一
第八条第二項の規定により算定される数
二
平成二十八年十月一日以降に新たに被用者保険等保険者の加入者となる者の見込数その他の事情を勘案して年度ごとに厚生労働大臣が定める率
３
平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された医療保険者及び同日から当該各年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した医療保険者に係る第二号被保険者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。
（平成二十九年度及び平成三十年度の各年度の概算納付金の算定に係る補正後第二号被保険者一人当たり負担見込額の算定方法）
第七条
