終了した登録技術試験の問題及び合格基準を公表すること。
五
登録技術試験に合格した者に対し、別記様式第二十一号による合格証明書（以下「登録技術試験合格証明書」という。）を交付すること。
（登録事項の変更の届出）
第七条の九
登録技術試験実施機関は、第七条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（規程）
第七条の十
登録技術試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録技術試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録技術試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録技術試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
登録技術試験の日程、公示方法その他の登録技術試験事務の実施の方法に関する事項
四
登録技術試験の受験の申込みに関する事項
五
登録技術試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
六
登録技術試験委員の選任及び解任に関する事項
七
登録技術試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項
八
終了した登録技術試験の問題及び合格基準の公表に関する事項
九
登録技術試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項
十
登録技術試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
登録技術試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二
不正受験者の処分に関する事項
十三
第七条の十六第三項の帳簿その他の登録技術試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四
その他登録技術試験事務に関し必要な事項
（登録技術試験事務の休廃止）
第七条の十一
登録技術試験実施機関は、登録技術試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録技術試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第七条の十二
登録技術試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録技術試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録技術試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録技術試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録技術試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第七条の十三
国土交通大臣は、登録技術試験実施機関の実施する登録技術試験が第七条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第七条の十四
国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が第七条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同条の規定による登録技術試験事務を行うべきこと又は登録技術試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第七条の十五
国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録技術試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録技術試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
一
第七条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第七条の九から第七条の十一まで、第七条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第七条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第七条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第七条の十六
登録技術試験実施機関は、登録技術試験に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四
合格年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録技術試験実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録技術試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録技術試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録技術試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録技術試験の受験申込書及び添付書類
二
終了した登録技術試験の問題及び答案用紙
（報告の徴収）
第七条の十七
国土交通大臣は、登録技術試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録技術試験実施機関に対し、登録技術試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第七条の十八
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第七条の九の規定による届出があつたとき。
三
第七条の十一の規定による届出があつたとき。
四
第七条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録技術試験事務の停止を命じたとき。
（使用人の変更の届出）
第八条
建設業者は、新たに令第三条に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第六条第一項第四号並びに第四条第一項第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類を添付した別記様式第二十二号の二による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（心身の故障により建設業を適正に営むことができない者）
第八条の二
法第八条第十号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（法第十一条第一項の変更の届出）
第九条
法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。
２
法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）
当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書
二
法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更
当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面
三
法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更
当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面並びに第四条第一項第三号又は第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類
３
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更届出書を提出する者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類（第四条第三項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る。）及び同項第二号に掲げる書面（第三条第三項の国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。
（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
第十条
法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
