第十二条第一項第一号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日以後において見込まれる納税義務者の収入の額として合理的に計算した額
二
前号の納期限又は納付すべき日以後において、納税義務者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活のために通常必要とされる費用に相当する額（その者が負担すべきものに限る。）並びにその者の事業の継続のために必要な運転資金の額（これらの額から第十二条第一項第二号に掲げる額を控除した残額に限る。）
（管理処分不適格財産）
第十八条
法第四十一条第二項に規定する政令で定める財産は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一
不動産
次に掲げるもの
イ
担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産として財務省令で定めるもの
ロ
権利の帰属について争いがある不動産として財務省令で定めるもの
ハ
境界が明らかでない土地として財務省令で定めるもの
ニ
隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産として財務省令で定めるもの
ホ
他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第二百十条（公道に至るための他の土地の通行権）の規定による通行権の内容が明確でないもの
ヘ
借地権の目的となつている土地で、当該借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの
ト
他の不動産（他の不動産の上に存する権利を含む。）と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産として財務省令で定めるもの
チ
耐用年数（所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいう。）を経過している建物（通常の使用ができるものを除く。）
リ
敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産として財務省令で定めるもの
ヌ
その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産として財務省令で定めるもの
ル
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産として財務省令で定めるもの
ヲ
引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産として財務省令で定めるもの（イに掲げるものを除く。）
ワ
地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている不動産で、次に掲げる者がその権利を有しているもの
（１）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号（定義）に規定する暴力団員（（１）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（ワ及び次号ヘにおいて「暴力団員等」という。）
（２）
暴力団員等によりその事業活動を支配されている者
（３）
法人で暴力団員等を役員等（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び監事並びにこれら以外の者で当該法人の経営に従事している者並びに支配人をいう。）とするもの
二
株券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものを含む。次条第十四号において同じ。）
次に掲げる株式に係るもの
イ
譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、当該手続がとられていないものとして財務省令で定めるもの
ロ
譲渡制限株式
ハ
質権その他の担保権の目的となつている株式
ニ
権利の帰属について争いがある株式
ホ
二以上の者の共有に属する株式（共有者の全員が当該株式について物納の許可を申請する場合を除く。）
ヘ
暴力団員等によりその事業活動を支配されている株式会社又は暴力団員等を役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。）とする株式会社が発行した株式
三
前二号に掲げる財産以外の財産
当該財産の性質が前二号に定める財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの
（物納劣後財産）
第十九条
法第四十一条第四項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるもの（前条各号に定めるものを除く。）とする。
一
地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
二
法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地
三
次のイからニまでに掲げる事業が施行され、その施行に係る土地につき当該イからニまでに規定する法律の定めるところにより仮換地（仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分を含む。）又は一時利用地の指定がされていない土地（当該指定後において使用又は収益をすることができない当該仮換地又は一時利用地に係る土地を含む。）
イ
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業
ロ
新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による土地整理
ハ
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業
ニ
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業
四
現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地（当該納税義務者が当該建物及びその敷地について物納の許可を申請する場合を除く。）
五
配偶者居住権の目的となつている建物及びその敷地
六
劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地
七
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第一項（敷地等と道路との関係）に規定する道路に二メートル以上接していない土地
八
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項（開発行為の許可）の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない同法第四条第十二項（定義）に規定する開発行為をする場合において、当該開発行為が同法第三十三条第一項第二号（開発許可の基準）に掲げる基準（都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第二十五条第二号（法第三十三条第一項各号を適用するについて必要な技術的細目）に掲げる技術的細目に係るものに限る。）に適合しないときにおける当該開発行為に係る土地
九
都市計画法第七条第二項（区域区分）に規定する市街化区域以外の区域にある土地（宅地として造成することができるものを除く。）
十
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第一項（市町村の定める農業振興地域整備計画）の農業振興地域整備計画において同条第二項第一号の農用地区域として定められた区域内の土地
十一
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条又は第二十五条の二（指定）の規定により保安林として指定された区域内の土地
十二
法令の規定により建物の建築をすることができない土地（建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含む。）
十三
過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産
十四
事業の休止（一時的な休止を除く。）をしている法人に係る株式に係る株券
（物納手続関係書類提出期限延長届出書等の提出）
第十九条の二
法第四十二条第四項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出しようとする者は、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書を同条第一項の申請書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
法第四十二条第一項の規定により同項に規定する物納手続関係書類を同項の申請書に添付して提出した者は、当該申請書の提出後において当該物納手続関係書類の一部が不足していたことを知つた場合には、前項の規定にかかわらず、同条第四項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書を当該申請書の提出期限の翌日から起算して一月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。
ただし、同条第九項の規定による当該物納手続関係書類の一部の提出を求める旨の通知があつた場合は、この限りでない。
３
法第四十二条第十一項に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書を提出しようとする者は、当該物納手続関係書類補完期限延長届出書を同条第十項の経過した日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
法第四十二条第二十三項に規定する収納関係措置期限延長届出書を提出しようとする者は、当該収納関係措置期限延長届出書を同条第二十項の期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（物納手続関係書類等の訂正又は提出の請求）
第十九条の三
法第四十二条第八項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
法第四十二条第一項の申請書について、その記載に不備があること。
二
法第四十二条第一項に規定する物納手続関係書類について、その記載に不備があること又はその全部若しくは一部の提出がないこと。
（物納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等）
第十九条の四
法第四十二条第二十八項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。
一
物納の許可の申請に係る手続を行う者が死亡したこと。
二
物納の許可の申請に対する処分に係る不服申立て又は訴えの提起があつたこと。
２
法第四十二条第二十八項第二号に規定する政令で定める手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
一
法第四十二条第四項に定める物納手続関係書類（同項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書（同条第六項の規定により読み替えて適用する同条第四項の規定により提出されたものを含む。）に係るものに限る。）の提出期限
