（十一）　金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項（他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可）の連携金融商品債務引受業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
四十二及び四十三　削除
四十四　証券金融会社の免許
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）の証券金融会社の免許
免許件数
一件につき十五万円
四十五　特定金融会社等の登録
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第三条（登録）の特定金融会社等の登録
登録件数
一件につき十五万円
四十六　貸金業者の登録又は貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録
（一）　貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項（登録）の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（二）　貸金業法第二十四条の二十五第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
四十七　無尽業の免許又は無尽会社の出張所等の設置の認可
（一）　無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第二条第一項（免許）の無尽業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　無尽業法第七条第三号（認可）の無尽会社の出張所又は代理店の設置の認可
出張所又は代理店の数
一箇所につき九万円
四十八　金融サービス仲介業者の登録又は認定金融サービス仲介業協会の認定
（一）　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条（登録）の金融サービス仲介業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第十三条第一項第四号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条（認定金融サービス仲介業協会の認定）の認定金融サービス仲介業協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
四十九　第三者型前払式支払手段の発行者の登録、資金移動業者の登録、電子決済手段等取引業者の登録、暗号資産交換業者の登録、為替取引分析業者の許可、資金清算業の免許又は認定資金決済事業者協会の認定
（一）　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条（第三者型発行者の登録）の第三者型前払式支払手段の発行者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（二）　資金決済に関する法律第三十七条（資金移動業者の登録）の資金移動業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　資金決済に関する法律第四十一条第一項（変更登録等）の変更登録
登録件数
一件につき十五万円
（四）　資金決済に関する法律第六十二条の三（電子決済手段等取引業者の登録）の電子決済手段等取引業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（五）　資金決済に関する法律第六十二条の七第一項（変更登録等）の変更登録
登録件数
一件につき十五万円
（六）　資金決済に関する法律第六十三条の二（暗号資産交換業者の登録）の暗号資産交換業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（七）　資金決済に関する法律第六十三条の二十三（為替取引分析業者の許可）の為替取引分析業者の許可
許可件数
一件につき十五万円
（八）　資金決済に関する法律第六十三条の三十三第一項（業務の種別の変更の許可等）の変更の許可
許可件数
一件につき十五万円
（九）　資金決済に関する法律第六十四条第一項（資金清算機関の免許等）の資金清算業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（十）　資金決済に関する法律第八十七条（認定資金決済事業者協会の認定）の認定資金決済事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
五十　有限責任監査法人若しくは登録上場会社等監査人の登録又は公認会計士に係る実務補習団体等の認定
（一）　公認会計士法第三十四条の二十四（有限責任監査法人の登録）の登録
登録件数
一件につき十五万円
（二）　公認会計士法第三十四条の三十四の二（登録上場会社等監査人の登録）の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　公認会計士法第十六条第一項（実務補習）の実務補習団体等の認定
認定件数
一件につき十五万円
五十の二　消費生活相談員に係る登録試験機関の登録
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の三第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
五十の三　被害回復裁判手続に係る特定適格消費者団体の認定
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第七十一条第一項（特定適格消費者団体の認定）の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
五十一　電気通信事業者の登録若しくは認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定又は電気通信主任技術者に係る登録講習機関の登録若しくは端末機器に係る登録認定機関の登録
（注）電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第十条第一項又は第二項（電気通信事業法の特例）の規定により電気通信事業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第五条第一項（電子委任状取扱業務の認定）の規定による認定電子委任状取扱事業者の認定又は同法第八条第一項（変更の認定等）の規定による認定電子委任状取扱事業者の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（一）　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条（電気通信事業の登録）の電気通信事業者の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十三条第一項（変更登録等）（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の変更登録（同法第十条第一項第三号（電気通信事業の登録）の業務区域の増加に係るものに限る。）
登録件数
一件につき十五万円
（二）　電気通信事業法第百十六条の二第一項（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）の認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（三）　電気通信事業法第八十五条の二第一項（登録講習機関の登録）の登録講習機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　電気通信事業法第八十六条第一項（登録認定機関の登録）の登録認定機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
五十二　特定電子メール等に係る登録送信適正化機関の登録
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第十四条第一項（登録送信適正化機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
五十三　電子署名に係る認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定
（一）　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第四条第一項（認定）の認定認証事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（二）　電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第一項（認定）の認定外国認証事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
五十三の二　認定電子委任状取扱事業者の認定
電子委任状の普及の促進に関する法律第五条第一項（電子委任状取扱業務の認定）の認定電子委任状取扱事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
五十四　無線局の免許若しくは登録又は無線設備等に係る検査等事業者若しくは外国点検事業者の登録、特定無線設備に係る登録証明機関の登録若しくは周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関の登録
（一）　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条（無線局の開設）の無線局の免許（再免許及び同法第四条の二第二項（次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）に規定する実験等無線局その他政令で定める無線局の免許を除く。）
無線局の数
一局につき三万円（電波法第五条第四項の放送をする無線局については、十五万円）
（二）　電波法第二十七条の二十一第一項（登録）の無線局の登録（再登録その他政令で定める登録を除く。）
無線局の数
一局につき三万円
（三）　電波法第二十四条の二第一項（検査等事業者の登録）の無線設備等の検査又は点検に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　電波法第二十四条の十三第一項（外国点検事業者の登録）の外国における無線設備等の点検に係る事業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（五）　電波法第三十八条の二の二第一項（登録証明機関の登録）の登録証明機関の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　電波法第七十一条の三の二第一項（登録周波数終了対策機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
五十五　認定基幹放送事業者の認定、登録一般放送事業者の登録又は認定放送持株会社の認定
（一）　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項（認定）の認定基幹放送事業者の認定（更新の認定を除く。）
認定件数
一件につき九万円
（二）　放送法第百二十六条第一項（一般放送の業務の登録）の登録一般放送事業者の登録又は同法第百三十条第一項（変更登録）の変更登録（同法第百二十六条第二項第二号の一般放送の種類の増加に係るもの又は同項第四号の業務区域の増加に係るもの（これらの登録を受けている業務区域の属する都道府県における業務区域の増加に係るものを除く。）に限る。）
登録件数
一件につき九万円
（三）　放送法第百五十九条第一項（認定）の認定放送持株会社の認定
認定件数
一件につき十五万円
五十六から五十八まで　削除
五十九　一般信書便事業又は特定信書便事業の許可
