この場合において、同令附則第六条の七中「還付金等」とあるのは「特別過誤納金等」と、「法附則第九条の十第一項各号」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十三条第七項の規定により読み替えられた法附則第九条の十第一項」と、「還付加算金」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十三条第三項に規定する加算金」と読み替えるものとする。
（個人の住民税に係る特別過誤納金の支給）
第二十八条
法第三十四条第三項第一号に規定する政令で定める日は、同条第一項の国税庁長官の確認があつた日とする。
２
法第三十四条第四項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入されない金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の利益積立金額の計算については法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に、それぞれ含まれるものとする。
３
地方税法施行令第六条の十三第一項及び第二項並びに第六条の十四第一項の規定は、法第三十四条第一項から第八項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同令第六条の十三第一項中「過誤納金の還付」とあるのは「特別過誤納金等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第六項の規定により読み替えられた法第十七条に規定する特別過誤納金等をいう。次条第一項において同じ。）の支払」と、同条第二項中「還付」とあるのは「支払」と、同令第六条の十四第一項中「過誤納金」とあるのは「特別過誤納金等」と、「還付加算金」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第三項に規定する加算金」と読み替えるものとする。
４
道府県知事が利子割（地方税法第二十三条第一項第三号の二に掲げる利子割をいう。）として納入された金額に係る法第三十四条第一項に規定する特別過誤納金（次項において「特別過誤納金」という。）の支払をし、又は充当（地方税法第十七条の二第一項から第三項までの規定による充当をいう。次項において同じ。）をした場合における地方税法施行令第九条の十五第一項の規定の適用については、同項の表八月の項中「還付金」とあるのは、「還付金又は利子割として納入された金額に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第一項に規定する特別過誤納金」とする。
５
道府県知事が配当割（地方税法第二十三条第一項第三号の三に掲げる配当割をいう。）として納入された金額に係る特別過誤納金の支払をし、又は充当をした場合における地方税法施行令第九条の十九第一項の規定の適用については、同項の表八月の項中「還付金」とあるのは、「還付金又は配当割として納入された金額に係る外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第一項に規定する特別過誤納金」とする。
６
法第三十四条第十一項第一号に規定する政令で定める日は、同条第九項の国税庁長官の確認があつた日とする。
７
法第三十四条第十二項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入されない金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の利益積立金額の計算については法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に、それぞれ含まれるものとする。
８
地方税法施行令第六条の十三第一項及び第二項並びに第六条の十四第一項の規定は、法第三十四条第九項から第十六項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同令第六条の十三第一項中「過誤納金の還付」とあるのは「特別過誤納金等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第十四項の規定により読み替えられた法第十七条に規定する特別過誤納金等をいう。次条第一項において同じ。）の支払」と、同条第二項中「還付」とあるのは「支払」と、同令第六条の十四第一項中「過誤納金」とあるのは「特別過誤納金等」と、「還付加算金」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十四条第十一項に規定する加算金」と読み替えるものとする。
（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除）
第二十九条
法第三十五条に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第三十五条に規定する国外関連取引に係る同条に規定する独立企業間価格につき法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつたこと。
二
外国の租税に関する権限のある機関が、前号の独立企業間価格に相当する金額に基づき法第三十五条に規定する特定国外関連者に係る当該外国の租税を減額し、かつ、その減額により還付をする金額に、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金に相当する金額の全部又は一部を付さないこと（その付さない金額の計算の基礎となる期間につき国税庁長官が確認した場合に限る。）。
２
法第三十五条に規定する納付すべき法人税に係る延滞税は、租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定を適用した場合に納付すべき法人税の額から同項の規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とし、法第三十五条に規定する地方法人税に係る延滞税は、同項の規定を適用した場合に納付すべき地方法人税の額から同項の規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき地方法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とする。
（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例に係る納税の猶予の申請手続等）
第三十条
法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額及び地方法人税の額に係る加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
法第三十六条第一項に規定する租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定の適用に係る更正決定（同条第二十七項第一号に掲げる更正決定をいう。以下この号において同じ。）により納付すべき法人税の額（次号において「更正決定に係る法人税の額」という。）から、当該更正決定のうち法第三十六条第一項に規定する法人税の額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に納付すべきものとされる法人税の額（同号において「猶予対象以外の法人税の額」という。）を控除した金額
二
更正決定に係る法人税の額を基礎として課することとされる加算税（国税通則法第六十九条に規定する加算税をいう。以下この号及び第四号において同じ。）の額から、猶予対象以外の法人税の額を基礎として課することとされる加算税の額を控除した金額
三
法第三十六条第一項に規定する租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定の適用に係る更正決定（同条第二十七項第三号に掲げる更正決定をいう。以下この号において同じ。）により納付すべき地方法人税の額（次号において「更正決定に係る地方法人税の額」という。）から、当該更正決定のうち法第三十六条第一項に規定する地方法人税の額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に納付すべきものとされる地方法人税の額（同号において「猶予対象以外の地方法人税の額」という。）を控除した金額
四
更正決定に係る地方法人税の額を基礎として課することとされる加算税の額から、猶予対象以外の地方法人税の額を基礎として課することとされる加算税の額を控除した金額
２
法第三十六条第一項に規定する確認がない場合その他の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、国税庁長官が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
一
法第三十二条第一項の外国の租税に関する権限のある機関が当該外国の法人税に相当する税の課税上同項に規定するその異なることとなつた内容を基礎とすることとなると認めるに至らないと国税庁長官が認めた場合
二
法第三十六条第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し法第三十二条第一項の国税庁長官の確認があつた場合において、当該確認に係る同項に規定するその異なることとなつた内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
３
租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二第三項及び第四項の規定は、法第三十六条第二項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二第二項から第八項までの規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第三十九条の十二の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三項
法第六十六条の四の二第一項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十六条第一項
申立てをした
外国における課税上の取扱いに関する申立てを行つた
第四項
法第六十六条の四の二第一項の
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十六条第一項の
租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十六条第一項（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）
（外国居住者等の内部取引につき外国法人の内部取引に係る課税の特例の適用がある場合の延滞税の免除等）
第三十一条
