地方議会議員であった者で施行日前に地方議会議員であった期間を有しないもののうち次の表の上欄に掲げる者であるものに対する改正後の法第百六十四条第一項及び第二項並びに第百六十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「六十五歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
昭和二十年四月一日以前に生まれた者
六十二歳
昭和二十年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者
六十三歳
昭和二十二年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者
六十四歳
（地方議会議員の特別掛金に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百六十六条第三項及び同条第六項において準用する同条第五項の規定は、施行日以後に支給される期末手当（同条第三項に規定する期末手当をいう。）について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（用語の定義）
第三条
この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
改正後国共済法
第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。
二
改正後国共済施行法
附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
三
改正前国共済法
第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
四
改正前国共済施行法
附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
五
旧国共済法
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
六
昭和六十年国民年金等改正法
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。
七
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合
それぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。
八
旧適用法人共済組合員期間
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。
（地方公務員共済組合の組合員期間に関する計算の特例）
第六十一条
旧適用法人共済組合員期間を有する者で施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となったものに対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条第一項の規定の適用については、同項中「国の組合の組合員であつた間」とあるのは「国の組合の組合員であつた間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項において「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合の組合員であつた期間（他の法令の規定により当該組合員であつた期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であつた期間に合算された期間及び他の法令の規定により当該組合員であつた期間に算入された期間を含む。）を除く。）」とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年一月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第五十二条
新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十一条第一項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による給付を含む。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第七十四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）
平成十年四月一日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成九年九月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る地方公務員等共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の額については、なお従前の例による。
（検討等）
第十五条
政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定
平成十年一月一日
附　則
この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
