（平成二十五年度及び平成二十六年度における旧共済法による年金である給付の額の算定に関する経過措置の特例）
第五条の二
平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」とする。
（平成十七年度から平成二十年度までにおける再評価率の改定等に関する経過措置）
第六条
平成十七年度及び平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第四十四条の二から第四十四条の五までの規定の適用については、法第四十四条の二第一項第三号に掲げる率を一とみなす。
２
平成十九年度における第一条の規定による改正後の法第四十四条の二第一項第三号の規定の適用については、同号イ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。
３
平成二十年度における第一条の規定による改正後の法第四十四条の二第一項第三号の規定の適用については、同号ロ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。
（再評価率等の改定等の特例）
第七条
法による年金である給付（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分（第一条の規定による改正後の法別表第二各号に掲げる受給権者の区分をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属するものに適用される再評価率（第一条の規定による改正後の法第四十四条第二項に規定する再評価率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）又は従前額改定率（第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第一項、第二項、第五項及び第六項の従前額改定率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）その他政令で定める率（以下この条及び次条において「再評価率等」という。）の改定又は設定については、平成二十六年度までの間は、第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定（第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第十項においてその例による場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、適用しない。
一
第一条の規定による改正後の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項及び第二項並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号又は第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数
二
附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数
２
受給権者のうち、当該年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、第一条の規定による改正後の法第四十四条の四第四項第一号に規定する調整率（以下この項及び次条第二項において「調整率」という。）が前項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。
（平成二十七年度における再評価率等の改定等の特例）
第七条の二
平成二十七年度において、受給権者のうち、第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定については、第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定は、適用しない。
一
平成二十七年度における第一条の規定による改正後の法第七十九条第一項、第八十七条第一項及び第二項、第九十九条の二第一項及び第二項並びに附則第二十条の二第二項第二号及び第三号又は第十三条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十一条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数
二
平成二十六年度における附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十三条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数
２
受給権者のうち、平成二十七年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、調整率が同項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する第一条の規定による改正後の法第四十四条の四及び第四十四条の五の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。
（基礎年金拠出金の負担に関する経過措置）
第八条
平成十六年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。
２
地方公共団体は、平成十六年度における国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額のほか、二十一億二千七百六十四万六千円を負担する。
３
平成十七年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」とする。
４
地方公共団体は、平成十七年度における国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額のほか、八十二億二百三十万七千円を負担する。
５
平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」とする。
６
平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度までの各年度における第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」とする。
（平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例）
第八条の二
地方公共団体は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付される基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額のほか、第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額と前条第六項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第百十三条第三項第二号に定める額との差額に相当する額を負担する。
（育児休業手当金の額に関する経過措置）
第九条
第二条の規定による改正後の法第七十条の二第二項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する育児休業に係る育児休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該育児休業に係る育児休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。
（介護休業手当金の額に関する経過措置）
第十条
第二条の規定による改正後の法第七十条の三第三項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該介護休業に係る介護休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。
（退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
第十一条
