当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。
ロ
当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。
八
当該特定金融サービス契約が次に掲げる行為に係るものである場合
イ
有価証券の売付け（相手方金融機関との間で当該有価証券の買付けに係る特定金融サービス契約を締結した場合に限る。）
ロ
有価証券の買付けの媒介（公開買付者（金融商品取引法第二十七条の三第二項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。第百七条第一項第二号ロにおいて同じ。）を相手方として公開買付け（同法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。同号ロにおいて同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。）
ハ
反対売買（有価証券の売付けにあっては有価証券の買付けをいい、有価証券の買付けにあっては有価証券の売付けをいう。第百十一条第一項において同じ。）
ニ
累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。ニ及び第百七条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け
ホ
顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるもの
ヘ
金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）をいう。第百七条第一項第一号ハ及び第百十四条において同じ。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。）
ト
有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この款において同じ。）又は有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この款において同じ。）の取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）
２
金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の二、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十八条の二及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項第三号の規定による書面の交付について準用する。
３
上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。
４
契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
５
金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号の規定の適用については、同号中「第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
６
第一項第七号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定金融サービス契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例
二
契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨
三
顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨
（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第九十二条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。
ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
２
第八十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）に関して顧客が支払うべき手数料等に限る。）について準用する。
（特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）
第九十三条
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二
商品の名称（通称を含む。）
三
預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四
受入れの対象となる者の範囲
五
預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六
最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
七
払戻しの方法
八
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九
付加することのできる特約に関する事項
十
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二
次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細
イ
市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ
第四十九条第二項に規定する金融等デリバティブ取引
ハ
先物外国為替取引
ニ
有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
ホ
金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
十三
変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
十四
当該特定預金等契約に関する租税の概要
十五
顧客が当該金融サービス仲介業者及び当該特定預金等契約に係る相手方金融機関に連絡する方法
十六
当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号及び次条第十一号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定金融サービス契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。同号において同じ。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称
十七
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合
