第十七項から前項までに定めるもののほか、第十六項の所轄税務署長が同項の金融商品取引業者等の営業所の長を経由して同項各号に定める書類又は書面の交付をする際に当該所轄税務署長が当該金融商品取引業者等の営業所の長に提供すべき情報に関する事項、金融商品取引業者等が未成年者口座につき備え付けるべき帳簿に関する事項、未成年者口座開設届出書の提出をした個人がその提出後当該未成年者口座開設届出書に記載した事項を変更した若しくは変更する場合又は出国をする場合における届出に関する事項その他第一項から第十六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
２７
金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等の営業所に開設されていた未成年者口座がある場合には、財務省令で定めるところにより、当該未成年者口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所及び個人番号、その年中に当該未成年者口座において処理された上場株式等の譲渡の対価の額、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の配当等の額その他の財務省令で定める事項を記載した報告書を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、当該金融商品取引業者等の当該未成年者口座を開設する営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２８
第八項の場合において、同項の金融商品取引業者等は、同項の契約不履行等事由が生じた日の属する月の翌月末日までに同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に前項に規定する報告書を交付しなければならない。
２９
金融商品取引業者等は、前項の規定による報告書の交付に代えて、同項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の承諾を得て、当該報告書に記載すべき事項を第三十七条の十一の三第九項に規定する電磁的方法により提供することができる。
ただし、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の請求があるときは、当該報告書をその者に交付しなければならない。
３０
前項本文の場合において、同項の金融商品取引業者等は、第二十八項の報告書を交付したものとみなす。
３１
未成年者口座において処理された上場株式等の譲渡又は未成年者口座内上場株式等の配当等に係る所得税法第二百二十四条、第二百二十四条の三及び第二百二十五条の規定の特例その他第二十七項及び第二十八項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３２
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二十七項の報告書の提出に関する調査について必要があるときは、当該報告書を提出する義務がある者に質問し、その者の未成年者口座及び当該未成年者口座における上場株式等の取扱いに関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
３３
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二十七項の報告書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３４
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第三十二項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３５
第三十二項及び第三十三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
３６
前項に定めるもののほか、第三十三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）
第三十七条の十四の三
恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（出資を含む。以下この条及び次条において同じ。）につき、その株式を発行した内国法人（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の特定合併により外国合併親法人の株式（同条第一項に規定する特定非適格合併により交付を受ける外国合併親法人の株式で第六十八条の二の三第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人等（次項及び第四項において「特定軽課税外国法人等」という。）の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が恒久的施設において管理する株式（以下この条において「恒久的施設管理株式」という。）に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。第五項において「恒久的施設管理合併親法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国合併親法人株式」という。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国合併親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。次項、第三項及び次条において同じ。）に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等をいう。次項、第三項及び次条において同じ。）に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等（第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等をいう。次項、第三項及び次条において同じ。）に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
２
恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定分割型分割により外国分割承継親法人の株式（次条第二項に規定する特定非適格分割型分割により交付を受ける外国分割承継親法人の株式で特定軽課税外国法人等の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が恒久的施設管理株式に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。第五項において「恒久的施設管理分割承継親法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国分割承継親法人株式」という。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
３
恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定株式分配により外国完全子法人の株式（当該非居住者が恒久的施設管理株式に対応して交付を受けるもの（第五項において「恒久的施設管理完全子法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国完全子法人株式」という。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国完全子法人株式の価額に相当する金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、その有する株式が一般株式等に該当する場合には一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
４
恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した内国法人の行つた特定株式交換により法人税法第二条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、外国株式交換完全支配親法人の株式（次条第三項に規定する特定非適格株式交換により交付を受ける外国株式交換完全支配親法人の株式で特定軽課税外国法人等の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が恒久的施設管理株式に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。次項において「恒久的施設管理株式交換完全支配親法人株式」という。）を除く。以下この項において「外国株式交換完全支配親法人株式」という。）の交付を受けた場合には、当該旧株のうちその交付を受けた外国株式交換完全支配親法人株式に対応する部分の譲渡については、所得税法第百六十五条第一項の規定により同法第五十七条の四第一項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。
５
恒久的施設を有する非居住者が、恒久的施設管理外国株式（特定合併により交付を受ける恒久的施設管理合併親法人株式、特定分割型分割により交付を受ける恒久的施設管理分割承継親法人株式、特定株式分配により交付を受ける恒久的施設管理完全子法人株式及び特定株式交換により交付を受ける恒久的施設管理株式交換完全支配親法人株式をいう。以下この項において同じ。）の全部又は一部をその交付の時に当該恒久的施設において管理しなくなるものとして政令で定める行為を行つた場合には、その行為に係る恒久的施設管理外国株式について、その交付の時に当該恒久的施設において管理した後、直ちに当該非居住者の恒久的施設と所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等との間で移転が行われたものとみなして、同号の規定を適用する。
６
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定合併
