特許庁長官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が条約第三十四条（３）（ａ）の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額に当該請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額の範囲内において政令で定める金額の手数料を追加して納付すべきことを命じなければならない。
一
明細書及び請求の範囲が日本語で作成されている場合
二万八千円
二
明細書及び請求の範囲が第三条第一項の経済産業省令で定める外国語で作成されている場合
四万五千円
４
審査官は、前項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人が同項の規定により指定された期間内にその請求の範囲を減縮せず又はその命じられた金額の手数料を追加して納付しないときは、経済産業省令で定めるところにより、その国際出願を手数料の納付があつた発明に係る部分とその他の発明に係る部分とに区分し、手数料の納付があつた発明に係る部分については当該発明に係る部分についてした国際予備審査の結果を、その他の発明に係る部分についてはその旨を、国際予備審査報告に記載するものとする。
（答弁書の提出）
第十三条
審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が次の各号の一に該当するときは、国際予備審査報告の作成前に、出願人に対しその旨及びその理由を通知し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
一
請求の範囲に記載されている発明に、条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性がないとき。
二
国際予備審査報告において条約第三十五条（２）に規定する意見を述べる必要があるときその他経済産業省令で定めるとき。
（国際予備審査の請求の手続の不備等）
第十四条
国際予備審査の請求につき、第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料が納付されていないことその他経済産業省令で定める事由がある場合において特許庁長官又は出願人が執るべき手続及びその効果については、政令で定める。
（準用）
第十五条
第九条の規定は、出願人が国際予備審査の請求をした場合に準用する。
第五章　雑則
（代表者等）
第十六条
二人以上が共同して国際出願をした場合におけるこの法律の規定に基づく手続については、経済産業省令で定める場合を除き、出願人の代表者がこれを行い、又はその代表者に対してこれを行うことができる。
２
特許庁長官は、二人以上が共同して国際出願をした場合において出願人が代表者を定めていないときは、経済産業省令で定めるところにより、出願人の代表者を指定することができる。
３
代理人によりこの法律の規定に基づく手続をしようとする者は、第十九条第一項前段において準用する特許法第七条第一項本文の規定により法定代理人により手続をしようとする場合その他政令で定める場合を除き、弁理士又は弁護士を代理人としなければならない。
（手続の補完等の特例）
第十七条
出願人が第四条第二項の規定による命令又は第五条第一項の規定による通知を受ける前に、その命令又は通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その命令又は通知を受けたことにより執つた手続とみなす。
（手数料）
第十八条
第九条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定による請求をする者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
２
次の表の第二欄に掲げる者は、それぞれ同表の第三欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める金額に同表の第四欄に掲げる金額を合算して得た額の手数料を納付しなければならない。
一
特許庁が国際調査をする国際出願をする者
条約第三条（４）（ｉｖ）の手数料のうち、国際事務局（条約第二条（ｘｉｘ）の国際事務局をいう。以下同じ。）に係るものの金額として政令で定める金額
イ　明細書及び請求の範囲が日本語で作成されている場合
一件につき十七万円
ロ　明細書及び請求の範囲が第三条第一項の経済産業省令で定める外国語で作成されている場合
一件につき二十四万九千円
二
特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願をする者
一件につき一万八千円
条約第三条（４）（ｉｖ）の手数料のうち、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関及び国際事務局に係るものの金額として政令で定める金額
三
国際予備審査の請求をする者
条約第三十一条（５）の手数料のうち、国際事務局に係るものの金額として政令で定める金額
イ　一の項第二欄イに掲げる場合
一件につき四万八千円
ロ　一の項第二欄ロに掲げる場合
一件につき七万七千円
３
特許法第百九十五条第四項、第五項、第七項、第八項及び第十一項から第十三項までの規定は第一項及び前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）並びに第八条第四項又は第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料について、同法第百九十五条第六項の規定は前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）について、同条第八項及び第十一項から第十三項までの規定は前項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分を除く。）について、それぞれ準用する。
（手数料の減免）
第十八条の二
特許庁長官は、日本語でされた国際出願をする者であつて、中小企業者（特許法第百九条の二第二項に規定する中小企業者をいう。）、試験研究機関等（同条第三項に規定する試験研究機関等をいう。）その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定めるところにより、前条第二項の規定により納付すべき手数料（同項の表の第三欄に掲げる金額の範囲内において同項の政令で定める金額に係る部分に限る。）を軽減し、又は免除することができる。
（特許法の準用）
第十九条
特許法第七条第一項から第三項まで、第八条、第十一条、第十三条第一項及び第四項、第十六条、第二十条並びに第二十一条の規定は、この法律の規定に基づく手続に準用する。
この場合において、条約又は特許協力条約に基づく規則（以下「規則」という。）に別段の定めがあるときは、その定めを実施するため、政令でこれらの規定の特例を定めることができる。
２
特許法第四十七条第二項の規定は、国際調査及び国際予備審査に準用する。
３
特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
（経済産業省令への委任）
第二十条
第二条から前条までに定めるもののほか、国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し条約及び規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
（条約に基づく機関としての事務）
第二十一条
この法律の規定は、工業所有権に関する国際協力の見地から必要がある場合において、条約若しくは規則又はこれらに基づいて締結された取決めに従つて、特許庁がこの法律及び特許法その他の法律の規定に基づいて行うべき事務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、この法律の規定の適用を受ける者以外の者に関し条約に規定する受理官庁、国際調査機関又は国際予備審査機関としての事務を行うことを妨げるものではない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第三章の規定は条約第十六条（３）（ｂ）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から、第四章及び次条の規定は条約第三十二条（３）において準用する条約第十六条（３）（ｂ）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。
（国際予備審査の請求件数の暫定的制限）
第二条
特許庁長官は、当分の間、国際予備審査機関に関する国際事務局との取決めに基づき、政令で定める期間ごとに、その期間内において受理すべき国際予備審査の請求の件数（以下「請求件数」という。）を制限することができる。
２
特許庁長官は、前項の規定により請求件数を制限しようとするときは、同項に規定する期間ごとに、その制限に係る件数を告示しなければならない。
３
前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求件数の制限に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）
第八条
附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第五条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
