（転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項の保存期間）
第二十四条の四
法第二十四条の二第四項に規定する政令で定める期間は、同条第三項の規定による通知があつた日から、同項の規定により通知された転出の予定年月日から三十日を経過した日までの期間とする。
（世帯変更届を要しない者）
第二十五条
法第二十五条に規定する政令で定める者は、世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合におけるその者とする。
（届出の方式）
第二十六条
法第四章又は第四章の四の規定による届出は、現に届出の任に当たつている者の住所及び届出の年月日が記載され、並びに当該届出の任に当たつている者が署名した書面でしなければならない。
（国民健康保険の被保険者である者に係る付記事項）
第二十七条
法第二十八条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第二十二条の規定による届出（以下「転入届」という。）（第三号に掲げる届出を除く。）、法第三十条の四十六の規定による届出及び法第三十条の四十七の規定による届出（第四号に掲げる届出を除く。）
次に掲げる事項
イ
国民健康保険の被保険者の資格を取得した旨
ロ
職業
ハ
その者が属することとなつた世帯に既に国民健康保険の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る被保険者記号・番号（国民健康保険法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう。以下この条において同じ。）
ニ
ハに規定する場合において、当該世帯の世帯主が国民健康保険法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定の適用を受けているときは、その旨
二
法第二十三条の規定による届出（以下この章及び第三十条の十九において「転居届」という。）、転出届及び法第二十五条の規定による届出（次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。）
次に掲げる事項
イ
その者に係る被保険者記号・番号
ロ
その者が属する世帯の世帯主が国民健康保険法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている場合には、その旨
三
転入届（一の都道府県の区域内において住所を変更することに係るものに限る。）
次に掲げる事項
イ
国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日
ロ
その者が属することとなつた世帯に既に国民健康保険の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る被保険者記号・番号
ハ
ロに規定する場合において、当該世帯の世帯主が国民健康保険法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定の適用を受けているときは、その旨
四
法第三十条の四十七の規定による届出（当該届出をする者が中長期在留者等（法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等をいう。次条から第二十八条までにおいて同じ。）となる前から引き続き国民健康保険の被保険者の資格を有する場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日
ロ
その者に係る被保険者記号・番号
ハ
その者が属する世帯の世帯主が国民健康保険法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定の適用を受けている場合には、その旨
（後期高齢者医療の被保険者である者に係る付記事項）
第二十七条の二
法第二十八条の二に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一
転入届（一の都道府県の区域内において住所を変更することに係るものを除く。）、法第三十条の四十六の規定による届出及び法第三十条の四十七の規定による届出（第三号に掲げる届出を除く。）
次に掲げる事項
イ
後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した旨
ロ
その者が属することとなつた世帯に既に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その被保険者に係る被保険者番号（高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号をいう。以下この条において同じ。）
二
転居届、転出届及び世帯変更届
その者に係る被保険者番号
三
法第三十条の四十七の規定による届出（当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き後期高齢者医療の被保険者の資格を有する場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した年月日
ロ
その者に係る被保険者番号
（介護保険の被保険者である者に係る付記事項）
第二十七条の三
法第二十八条の三に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一
転入届、法第三十条の四十六の規定による届出及び法第三十条の四十七の規定による届出（第三号に掲げる届出を除く。）
介護保険の被保険者の資格を有する旨
二
転居届、転出届及び世帯変更届
介護保険の被保険者証（介護保険法第十二条第三項の被保険者証をいう。次号ロ及び第三十条第一項において同じ。）の番号
三
法第三十条の四十七の規定による届出（当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き介護保険の被保険者の資格を有する場合に限る。）
次に掲げる事項
イ
介護保険の被保険者となつた年月日
ロ
介護保険の被保険者証の番号
（国民年金の被保険者である者に係る届出の付記事項）
第二十八条
法第二十九条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一
転入届及び法第三十条の四十六の規定による届出
次に掲げる事項
イ
前住所地から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号に規定する者又は第三十条の四十六の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号
ロ
転入により国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号に規定する者又は第三十条の四十六の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号
ハ
転入により国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名
二
転居届及び転出届
国民年金の被保険者である旨
三
法第三十条の四十七の規定による届出
次に掲げる事項
イ
中長期在留者等となる前から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
ロ
中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
ハ
中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名
（児童手当の支給を受けている者に係る届出の付記事項）
第二十九条
法第二十九条の二に規定する政令で定める事項は、転居届及び転出届について、児童手当の支給を受けている者である旨とする。
（付記がされた書面で届出をする場合の特例）
第三十条
法第二十八条から第二十八条の三までの規定による付記がされた書面で届出をすべき者は、その者に係る国民健康保険法第九条第二項に規定する書面、高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項に規定する書面又は介護保険の被保険者証の交付を受けているときは、これらを添えて、その届出をしなければならない。
２
法第二十九条の規定による付記がされた書面（基礎年金番号の付記がされたものに限る。）で届出をすべき者は、基礎年金番号を明らかにすることができる書類で総務省令で定めるものの交付を受けているときは、これを添えて、その届出をしなければならない。
第五章　本人確認情報の処理及び利用等
（住民票コードの記載）
第三十条の二
市町村長は、法第三十条の三第二項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合において、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードが判明しないときは、その者に係る住民票に法第三十条の二第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードを記載するものとする。
この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
２
市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、新たな住民票コードを記載した旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。
（住民票コードの記載の変更請求書の提出方法）
第三十条の三
法第三十条の四第一項の規定により住民票コードの記載の変更の請求をしようとする者は、同条第二項に規定する変更請求書を提出する際に、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示しなければならない。
（住民票コードに係る住民票の記載の修正）
第三十条の四
市町村長は、住民票に住民票コードに係る誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、当該住民票の記載の修正をしなければならない。
２
