新震災特例法第三十八条の二第十項から第十三項までの規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が平成二十九年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
２
平成二十七年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に贈与により取得をした旧震災特例法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について同条第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者は、同年四月一日以後に発生した新震災特例法第三十八条の二第十項第一号に規定する災害に相当する災害により、旧震災特例法第三十八条の二第一項の規定の適用に係る住宅用の家屋の滅失により当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなくなった場合、同項各号に規定する期限までに当該住宅用の家屋の新築、取得若しくは同条第二項第四号に規定する増改築等ができなかった場合、当該期限までに当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなかった場合又は同条第六項各号に規定する期限までに当該住宅用の家屋を居住の用に供することができなかった場合には、新震災特例法第三十八条の二第十項から第十三項までの規定の適用を受けることができる。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から六まで
略
七
次に掲げる規定
令和二年四月一日
イからヘまで
略
ト
第十八条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十条の次に一条を加える改正規定並びに附則第百二十四条第二項及び第四項の規定
八
次に掲げる規定
令和二年十月一日
イ及びロ
略
ハ
附則第百二十五条の規定
九から十三まで
略
十四
次に掲げる規定
生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日
イ及びロ
略
ハ
第十八条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第十二項の改正規定（「第四十二条の十二の五」の下に「、第四十二条の十二の六第二項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の四第一項の改正規定、同法第二十五条の二第十三項の改正規定（「並びに第六十八条の十五の七」を「、第六十八条の十五の七第二項並びに第六十八条の十五の八」に改める部分に限る。）及び同法第二十五条の四第一項の改正規定
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置）
第百二十四条
施行日から令和元年十二月三十一日までの間における第十八条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条及び次条において「新震災特例法」という。）第十七条の二第十一項及び第十三項（これらの規定を新震災特例法第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項、第十七条の三第五項、第十七条の三の二第四項又は第十七条の三の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新震災特例法第十七条の二第十一項中「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三に定める順序により法人税法税額控除規定による控除」とあるのは「法人税法税額控除規定による控除（内国法人（同法第二条第三号に規定する内国法人をいい、人格のない社団等で国内に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）にあっては、同法第七十条の二に定める順序による法人税法税額控除規定による控除）」と、同条第十三項中「「同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三」とあるのは「同法第六十六条の七第七項及び第六十六条の九の三第七項並びに法人税法第七十条の二」と、「法人税法税額控除規定に」」とあるのは「「法人税法税額控除規定による控除（内国法人（同法第二条第三号に規定する内国法人をいい、人格のない社団等で国内に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）にあっては、同法第七十条の二に定める順序による法人税法税額控除規定による控除）」」と、「租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第六十六条の九の三第四項の規定並びに法人税法税額控除規定に」とあるのは「同法第六十六条の七第七項及び第六十六条の九の三第七項並びに法人税法第七十条の二に定める順序により租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第六十六条の九の三第四項の規定並びに法人税法税額控除規定による控除」とする。
２
新震災特例法第二十二条の二の規定は、法人の令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
３
連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における新震災特例法第二十五条の二第十三項（新震災特例法第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項又は第二十五条の三の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新震災特例法第二十五条の二第十三項第五号中「百分の十・三」とあるのは、「百分の四・四」とする。
４
新震災特例法第三十条の二の規定は、連結親法人の令和二年四月一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う酒税の特例に関する経過措置）
第百二十五条
令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出される清酒及び果実酒（これらの酒類でその他の発泡性酒類に該当するものを除く。以下この条において同じ。）並びに発泡酒並びにその他の発泡性酒類に該当する清酒等（新震災特例法第四十三条の二第一項に規定する清酒等をいう。以下この条において同じ。）に係る新震災特例法第四十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「同法第二十三条並びに租税特別措置法第八十七条第一項及び第八十七条の二」とあるのは、清酒及び果実酒にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第三項並びに租税特別措置法第八十七条第一項及び第八十七条の二」と、発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号、第二号又は第四号及び租税特別措置法第八十七条第一項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
（特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例に関する経過措置）
第八十七条
施行日前に発行された第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十条に規定する振替社債等に係る旧租税特別措置法第五条の三、第四十一条の十三第二項、第四項及び第五項並びに第六十七条の十七第二項、第十一項及び第十二項の規定の適用については、なお従前の例による。
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第八十八条
第十五条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新震災特例法」という。）第十条第五項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項の表の第一号の第四欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第十条の二第一項の表の第一号の第四欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等に関する経過措置）
第八十九条
新震災特例法第十条の五第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する開発研究用資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧震災特例法第十条の五第一項に規定する開発研究用資産については、なお従前の例による。
（帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等に関する経過措置）
第九十条
新震災特例法第十一条の六の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項又は第二項に規定する土地等の譲渡について適用する。
（被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例に関する経過措置）
第九十一条
新震災特例法第十一条の七の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）
第九十二条
