周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
二十六
火薬類又はその原料を運搬する容器は、できるだけ緻密軟質で当該火薬類又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造とすること。
二十六の二
火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器は、収納することができる当該無煙火薬の質量が八十キログラム以下のものであり、かつ、材質はアルミニウム及び木材以外のものとすること。
ただし、当該容器の外側の一部に補強材として当該材質を用いる場合には、この限りでない。
二十七
危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。
二十八
火薬類の運搬通路の路面及び勾配は、火薬類を安全に運搬できるものであること。
２
製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、前項第一号から第三号まで、第五号、第七号、第七号の三、第九号、第九号の二、第十号から第十二号まで、第十四号から第二十二号まで、第二十二号の三から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号及び第二十八号に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものとする。
一
不発弾等解撤工室、不発弾等一時置場又は不発弾等廃薬処理場（以下「不発弾等解撤工室等」という。）は、製造所外の保安物件に対して、次の表の保安距離（保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離）をとること。
停滞量（以下）（爆薬）キログラム
２，０００
１，５００
１，０００
９００
８００
７００
６００
５５０
５００
４５０
４００
３５０
３００
２５０
２００
１５０
１００
８０
６０
４０
３０
単位
保安物件の種類
区分
（一）
不発弾等解撤工室
第一種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
２００
２００
１９０
１８０
１８０
１７０
１６０
１５０
１４０
１３０
１１０
１００
９５
８０
７５
第二種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１５０
１５０
１４０
１４０
１３０
１３０
１２０
１１０
１１０
９５
８５
７５
７０
６０
５５
第三種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１００
１００
９５
９０
９０
８５
８０
７５
７０
６５
５５
５０
４５
４０
３５
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
５０
５０
４５
４５
４５
４０
４０
３５
３５
３０
２５
２５
２５
２０
２０
（二）
不発弾等一時置場
第一種保安物件
（以上）メートル
３００
２７０
２４０
２３０
２２０
２１０
２００
２００
１９０
１８０
１８０
１７０
１６０
１５０
１４０
１３０
１１０
１００
９５
８０
７５
第二種保安物件
（以上）メートル
２３０
２１０
１８０
１７０
１７０
１６０
１５０
１５０
１４０
１４０
１３０
１３０
１２０
１１０
１１０
９５
８５
７５
７０
６０
５５
第三種保安物件
（以上）メートル
１５０
１４０
１２０
１２０
１１０
１１０
１００
１００
９５
９０
９０
８５
８０
７５
７０
６５
５５
５０
４５
４０
３５
第四種保安物件
（以上）メートル
７５
７０
６０
５５
５５
５５
５０
５０
４５
４５
４５
４０
４０
３５
３５
３０
２５
２５
２５
２０
２０
（三）
不発弾等廃薬処理場（爆発処理を行うものに限る。）
第一種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
２００
２００
１９０
１８０
１８０
１７０
１６０
１５０
１４０
１３０
１１０
１００
９５
８０
７５
第二種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１５０
１５０
１４０
１４０
１３０
１３０
１２０
１１０
１１０
９５
８５
７５
７０
６０
５５
第三種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１００
１００
９５
９０
９０
８５
８０
７５
７０
６５
５５
５０
４５
４０
３５
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
５０
５０
４５
４５
４５
４０
４０
３５
３５
３０
２５
２５
２５
２０
２０
（四）
不発弾等廃薬処理場（燃焼処理を行うものに限る。）
第一種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
１２０
１００
８０
第二種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
９０
７５
６０
第三種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
６０
５０
４０
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
３０
２５
２０
（五）
不発弾等廃薬処理場（爆発処理又は燃焼処理を行うものを除く。）
第一種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
２６０
２５０
２４５
２３５
２２５
２１５
２０５
１９５
１８０
１６５
１４５
１３５
１２０
１００
８０
第二種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１９５
１９０
１８５
１７５
１７０
１６５
１５５
１４５
１３５
１２５
１０５
１００
９０
７５
６０
第三種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１３０
１２５
１２０
１１５
１１５
１１０
１０５
９５
９０
８０
７０
６５
６０
５０
４０
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
６５
６５
６０
６０
５５
５５
５０
５０
４５
４０
３５
３５
３０
２５
２０
二
不発弾等解撤工室等は、製造所内の他の施設に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。
ただし、経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。
三
不発弾等解撤工室は、別棟とし、経済産業大臣が告示で定める構造とし、かつ、告示で定める建築材料を使用すること。
四
不発弾等解撤工室の放爆面（鋼製チャンバにあつては、搬入口をいう。）の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設けること。
五
削除
六
削除
七
鋼製チャンバには、不発弾等と床面とが直接接しない措置及び不発弾等が落下しない措置を講ずること。
八
解撤設備は、遠隔操作による設備とするよう努めること。
九
解撤作業中には、不発弾等の温度上昇を防止するための措置を講ずること。
ただし、温度上昇により不発弾等が爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
十
解撤作業に使用するウォータージェットには、水圧及び研磨材の量が過剰になることを防ぐための装置を設けること。
十一
不発弾等廃薬処理場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
危険区域内に設けること。
ロ
第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。
ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
ハ
周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
３
第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十二号まで、第十五号から第二十四号の四まで及び第二十五号から第二十八号まで並びに前項第一号から第四号まで及び第十一号に規定する基準については、経済産業大臣が土地の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
（移動式製造設備に係る技術上の基準）
第四条の二
製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造（原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を移動式製造設備等に収納すること又は原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を発破孔に装塡することをいう。以下この条、第五条の二、第五十一条及び第五十二条において同じ。）する区域（以下「移動区域」という。）を明瞭に定め、移動区域の周囲には、見やすい場所に警戒札を掲示すること。
二
移動区域には、製造、消費その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。
三
移動区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。
四
建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室を設けること。
この場合において、移動式製造設備用工室の構造、位置及び設備の技術上の基準については、前条第一項第七号の三、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までの規定を準用する。
五
移動区域の境界又は廃薬焼却場は、製造所外の保安物件に対して、それぞれ前条第一項第四号の表（い）（二）、（い）（四）又は（い）（十）の保安距離（保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離）をとること。
六
