銃砲等の管理責任者は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲等の種別、名称、型及び番号を国家公安委員会に通知しなければならない。
（猟銃安全指導委員）
第二十八条の二
都道府県公安委員会は、継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者であつて次に掲げる要件を満たしているもののうちから、猟銃安全指導委員を委嘱することができる。
一
人格及び行動について、社会的信望を有すること。
二
職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
三
生活が安定していること。
四
健康で活動力を有すること。
２
猟銃安全指導委員は、次に掲げる職務を行う。
一
第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者に対し、当該猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行うこと。
二
警察職員が第十三条の規定により行う猟銃の検査に関し、銃身長の測定その他の技術的事項についての協力を行うこと。
三
猟銃の所持及び使用による危害を防止するための民間団体の活動への協力を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、猟銃の所持及び使用による危害を防止するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
３
都道府県公安委員会は、猟銃安全指導委員が前項に掲げる職務を適正に行うために必要な限度において、猟銃安全指導委員に対し、同項第一号に規定する者に係る第四条の二第一項第一号から第三号までに掲げる情報を提供することができる。
４
猟銃安全指導委員又は猟銃安全指導委員であつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５
猟銃安全指導委員は、名誉職とする。
６
都道府県公安委員会は、猟銃安全指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。
７
都道府県公安委員会は、猟銃安全指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
一
第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
二
職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
三
猟銃安全指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
８
前各項に定めるもののほか、猟銃安全指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（都道府県公安委員会に対する申出）
第二十九条
何人も、同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲等又は刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲等又は刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると思料するときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができる。
２
都道府県公安委員会は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であると認めるときは、適当な措置を執らなければならない。
（審査請求の制限）
第二十九条の二
都道府県の教育委員会が第十四条第一項の規定によつてした処分及び都道府県公安委員会が第二十六条第二項の規定によつてした処分については、審査請求をすることができない。
（権限の委任）
第三十条
この法律又はこれに基く政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
（経過措置）
第三十条の二
この法律の規定に基づき政令、内閣府令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令、内閣府令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（内閣府令への委任）
第三十条の三
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項（古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認に関するものを除く。）は、内閣府令で定める。
第五章　罰則
第三十一条
第三条の十三の規定に違反したとき（第三十一条の十一第一項第三号に該当する場合を除く。）は、当該違反行為をした者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。
２
前項の違反行為（拳銃等の発射に係るものに限る。次項において同じ。）が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体であつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従つて構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下この項及び第三十一条の三第三項において同じ。）により反復して行われるものをいう。以下この条において同じ。）の活動（団体の意思決定に基づく行為であつて、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。第三十一条の三第三項において同じ。）として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときは、当該違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
３
団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であつて、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、第一項の違反行為をした者も、前項と同様とする。
第三十一条の二
第三条の四の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の三
第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持し、又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で同項の規定に違反して銃砲等（拳銃等を除く。以下この項、第三十一条の五及び第三十一条の六において同じ。）を所持したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
この場合において、当該拳銃等及び銃砲等の合計数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役に処する。
２
前項の違反行為をした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。
一
当該違反行為に係る装薬銃砲を、当該装薬銃砲に適合する実包又は当該装薬銃砲に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。
二
当該違反行為に係る空気銃又は電磁石銃を、当該空気銃又は電磁石銃に適合する金属性弾丸と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。
三
当該違反行為に係るクロスボウを、当該クロスボウに適合する矢と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。
３
次の各号に掲げる規定の違反行為（拳銃等の所持に係るものに限る。次項において同じ。）が、団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときは、当該違反行為をした者は、当該各号に定める刑に処する。
一
第一項前段
一年以上十五年以下の懲役又は一年以上十五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金
二
第一項後段
一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び七百万円以下の罰金
三
前項（第一号に係る部分に限る。）
五年以上の有期懲役又は五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金
４
第三十一条第三項に規定する目的で、前項各号に掲げる規定の違反行為をした者も、同項と同様とする。
第三十一条の四
第三条の七又は第三条の十の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、三年以上の有期懲役又は三年以上の有期懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の五
第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持し、又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で同項の規定に違反して銃砲等を所持する者が当該拳銃等又は銃砲等を提出して自首したときは、当該拳銃等又は銃砲等の所持についての第三十一条の三の罪及び当該拳銃等の所持に係る譲受け又は借受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。
第三十一条の六
偽りの方法により拳銃等又は銃砲等の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき（銃砲等の所持について許可を受けた場合にあつては、人の生命、身体又は財産を害する目的で当該銃砲等を所持するために許可を受けたときに限る。）は、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第三十一条の七
第三条の六の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、十年以下の懲役又は十年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の八
第三条の三第一項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
第三十一条の九
第三条の九又は第三条の十二の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
２
営利の目的で前項の違反行為をした者は、七年以下の懲役又は七年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
３
前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の十
第三条の三第一項の規定に違反して拳銃実包を所持する者が当該拳銃実包を提出して自首したときは、当該拳銃実包の所持についての第三十一条の八の罪及び当該拳銃実包の所持に係る譲受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。
第三十一条の十一
