第七条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第五十四条の二十三第四項、第十三項（信用金庫連合会が、現に子会社（新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としている新信用金庫法第五十四条の二十三第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社（新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に信用金庫連合会が第七条の規定による改正前の信用金庫法（以下「旧信用金庫法」という。）第五十四条の二十三第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、同条第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第四項ただし書又は旧信用金庫法第五十四条の二十三第九項の規定による認可を受けて当該信用金庫連合会又はその子会社（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）が旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号の三に掲げる会社の議決権（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する議決権をいう。）を合算してその基準議決権数（旧信用金庫法第五十四条の二十五第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。
第十三条
この法律の施行の際現にされている旧信用金庫法第五十四条の二十三第六項の規定による認可の申請は、従属業務（新信用金庫法第五十四条の二十三第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新信用金庫法第五十四条の二十三第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新信用金庫法第八十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。
第十四条
この法律の施行の際現に旧信用金庫法第五十四条の二十三第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第二項本文に規定する事由（信用金庫連合会又はその子会社（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）による旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としている信用金庫連合会は、新信用金庫法第五十四条の二十三第十二項本文に規定する事由（信用金庫連合会又はその子会社（新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）による新信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社（新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としている信用金庫連合会とみなして、新信用金庫法第五十四条の二十三第十二項の規定を適用する。
この場合において、旧信用金庫法第五十四条の二十三第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第二項ただし書に規定する事由の生じた日は、新信用金庫法第五十四条の二十三第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧信用金庫法第五十四条の二十三第三項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としている信用金庫連合会については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該信用金庫連合会の子会社（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）となった日を、新信用金庫法第五十四条の二十三第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十九条の規定
公布の日
（政令への委任）
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三十条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
