消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令
内閣は、消防団員等公務災害補償責任共済基金法（昭和三十一年法律第百七号）第十条から第十二条まで及び第二十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（市町村又は水害予防組合の支払請求の手続）
第一条
市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）に対する法第六条第一項又は第二項の請求は、基金又は指定法人が定める様式による支払請求書によつてするものとする。
（基金又は指定法人の支払手続）
第二条
基金又は指定法人は、市町村又は水害予防組合が前条の規定により支払の請求をしたときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査し、次条の規定により支払額を決定し、口座振替その他の総務省令で定める方法により支払うものとする。
（基金又は指定法人の支払額）
第三条
基金又は指定法人が法第六条第一項の規定により市町村又は水害予防組合に対して支払わなければならない額は、非常勤消防団員、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十五条第一項若しくは第二項（同法第三十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第五項（同法第三十条の二及び第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）若しくは同法第三十五条の十第一項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）、非常勤の水防団長若しくは水防団員若しくは水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十四条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）又は災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十五条第一項（同条第三項（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第六十五条第二項において準用する同法第六十三条第二項の規定により応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）に係る療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償又は葬祭補償（以下これらを「損害補償」と総称する。）に要する経費について非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号。以下「基準政令」という。）の規定の例により算定した額とする。
この場合において、基準政令第四条第二項又は第三項の規定による療養又は療養費の支給に要する経費については、基金又は指定法人が、総務大臣の承認を受けて定める基準に基づき算定するところによるものとする。
２
基金又は指定法人が法第六条第二項の規定により市町村に対して支払わなければならない額は、別表に定める額とする。
（掛金の額）
第四条
市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額（前年度の十月一日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第一号から第三号までに掲げる額の合計額）とする。
一
非常勤消防団員に係る分として、千九百円に前年度の十月一日現在における市町村の非常勤消防団員の条例で定める定員（以下「条例定員」という。）を乗じて得た額
二
非常勤の水防団長又は水防団員で消防団員でないもの（以下「非常勤水防団員」という。）に係る分として、千九百円に前年度の十月一日現在における市町村の非常勤水防団員の条例定員を乗じて得た額
三
消防作業従事者、救急業務協力者及び応急措置従事者に係る分として、二円に市町村の人口（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十四条の規定による人口によるものとし、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十七条第一項に規定する場合に該当する市町村の人口については、同項の規定により都道府県知事の告示した人口によるものとする。以下同じ。）を乗じて得た額
四
水防従事者に係る分として、一円五十銭に市町村の人口（前年度の十月一日においてその区域の一部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、当該市町村の人口を前年度の十月一日において水害予防組合の区域に属していた当該市町村の地域及び水害予防組合の区域に属していなかつた当該市町村の地域の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき記録されている前年度の十月一日現在における住民の数にあん分して算出した水害予防組合の区域に属していなかつた当該市町村の地域の人口）を乗じて得た額
２
水害予防組合の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額とする。
一
非常勤水防団員に係る分として、千九百円に前年度の十月一日現在における水害予防組合の組合会の議決で定める非常勤水防団員の定員を乗じて得た額
二
水防従事者に係る分として、六円に前年度の十月一日現在における水害予防組合の組合員の数を乗じて得た額
３
市町村の消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額は、各年度について、一万九千二百円に前年度の十月一日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。
４
市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額は、基金又は指定法人の損害補償（第八条の規定により行われる事業を含む。）に係る支払に要する費用の予想額及び予定運用収入に照らし、将来にわたつて、収支の均衡を保つことができるよう少なくとも五年ごとに検討を加えるものとする。
（添付書類）
第五条
市町村又は水害予防組合は、基金又は指定法人に対して掛金を支払う場合においては、基金又は指定法人が定める様式による掛金支払明細書を添えてしなければならない。
（掛金の支払期限等）
第六条
法第七条第二項に規定する支払期限は、各年度について、当該年度の四月末日とする。
ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、各年度の四月末日までに、当該年度の掛金の額の二分の一に相当する金額の掛金を、当該年度の十月末日までに、当該年度の掛金の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。
２
基金又は指定法人との間に新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合の当該契約を締結した日の属する年度（当該契約が法第五十一条第五項の規定により同項に規定する契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合、同条第六項において準用する同条第五項の規定により同項に規定する契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合、第十一条第二項の規定により廃置分合の日に締結されたものとみなされた場合又は第十八条第二項の規定により水害予防組合が新たに設置された日（以下「組合設置の日」という。）に締結されたものとみなされた場合にあつては、それぞれ当該契約が締結されたものとみなされた日の属する年度）の掛金の支払期限は、前項の規定にかかわらず、当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）とする。
ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の二分の一に相当する金額の掛金を、当該基金又は指定法人が定める期日までに、当該年度の掛金の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。
３
法第七条第三項に規定する政令で定める額は、その未納の掛金の額につき年十四・六パーセントの割合で支払期限の翌日から支払の日までの日数によつて計算した額とする。
（契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱い）
第七条
法第九条第一項に規定する旧契約締結団体は、同項に規定する通知を受けたときは、同条第二項に規定する移換金額（次項において「移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して一月以内に、同条第二項に規定する新契約締結団体（次項において「新契約締結団体」という。）に移換しなければならない。
２
法第九条第三項に規定する消防団員等公務災害補償に要する経費のうち政令で定めるものは、療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて新契約締結団体が移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に同条第一項に規定する新契約締結市町村等（以下この項において「新契約締結市町村等」という。）が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に新契約締結市町村等が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が基準政令第十三条第三項に規定する支給期月（以下「支給期月」という。）である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について新契約締結市町村等が支給すべきものとする。
（消防団員等福祉事業）
第八条
