第一項第一号から第二号までに掲げる事業及びこれらの事業に附帯する事業
二
第一項第五号及び第十二号に掲げる事業であつて、同項第一号の二に掲げる事業と併せ行うもの（同項第五号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）
（森林の経営）
第百一条の二
出資連合会は、前条第一項に掲げる事業のほか、当該出資連合会の総会に総会員（第百四条第一項ただし書に規定する准会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、林業を行う所属員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資連合会が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資連合会の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資連合会の地区外にあるものにつき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（第三項において「森林経営事業」という。）を併せ行うことができる。
２
出資連合会が前項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は所属員（当該出資連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。次項において同じ。）に限る。次項において同じ。）に通知しなければならない。
３
出資連合会の総所属員（当該出資連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員に限る。）の六分の一以上の所属員が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該出資連合会に対し書面をもつて森林経営事業に反対の意思の通知を行つたときは、森林経営事業を行うことはできない。
（監査事業）
第百二条
連合会は、第百一条第一項第十八号に規定する会員の監査の事業（以下「監査事業」という。）を行おうとするときは、監査規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
前項の監査規程には、監査の要領及びその実施の方法を記載しなければならない。
３
監査事業を行う連合会は、組合及び連合会の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを当該事業に従事させなければならない。
（会員たる資格）
第百三条
会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
一
連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会
二
連合会の地区の全部又は一部を地区として、他の法律に基づいて設立された協同組合（その連合会を含む。）で前号に掲げる者の事業と同種の事業を行うもの
三
組合又は連合会が主たる構成員又は出資者となつている法人（前二号に掲げる者を除く。）
（議決権及び選挙権）
第百四条
会員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
ただし、前条第二号又は第三号の規定による会員（以下「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。
２
連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員が組合である場合にあつては当該組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該組合の当該連合会構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。
３
各会員は、第一項ただし書及び前項の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十二条第三号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。
（役員）
第百五条
理事の定数の少なくとも五分の三は、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。
ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。
第百六条
削除
（総会の決議事項）
第百七条
次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
一
第六十一条第一項第一号、第二号（共同施業規程に係る部分を除く。）、第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項
二
事業の全部の譲渡又は第百一条第一項第四号、第五号、第八号若しくは第十八号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲渡
三
連合会への加入又は連合会からの脱退
四
一会員のためにする手形の割引金額の最高限度
（発起人）
第百八条
連合会を設立するには、二以上の組合又は連合会が発起人となることを必要とする。
（解散事由）
第百八条の二
連合会は、次に掲げる事由によつて解散する。
一
総会の決議
二
連合会の合併
三
連合会についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存立時期の満了
五
第百十四条の規定による解散の命令
六
会員（准会員を除く。以下この条及び次条（第一項第一号を除く。）において同じ。）がいなくなつたこと。
七
会員が一人になつたこと（当該会員が生産森林組合である場合に限る。）。
２
解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第七十八条第二項、第七十九条（第二号を除く。）及び第八十条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。
４
会員が一人になつた連合会であつて当該会員が森林組合又は連合会（次条第一項において「森林組合等」という。）であるものは、第一項第一号から第六号までに掲げる事由によるほか、次に掲げる事由によつて解散する。
一
次条の規定による権利義務の承継があつたこと。
二
次条第二項において準用する第八十四条第二項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。
三
次条第三項の期間内に同条第二項において準用する第八十四条第二項の認可の申請がなかつたこと。
５
連合会は、第一項第六号若しくは第七号又は前項第三号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
６
第百一条第一項第一号の三又は第十三号に掲げる事業及びこれらに附帯する事業のみを行う連合会にあつては、第一項及び第四項に掲げる事由によるほか、第百九条第一項において準用する第十条第一項及び第十九条第一項の承認の取消しによつて解散する。
（連合会の権利義務の包括承継）
第百八条の三
会員が一人になつた連合会の会員たる森林組合等は、会員が一人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
当該連合会が出資連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。
二
当該森林組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
２
第六十三条、第六十五条の二、第八十四条、第八十四条の三、第八十六条及び第八十七条の二の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
前項において準用する第八十四条第二項の認可の申請は、当該連合会の会員が一人になつた日から六月以内にしなければならない。
４
第一項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。
（吸収分割の手続）
第百八条の四
出資連合会は、吸収分割（出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。）をすることができる。
この場合においては、吸収分割をする出資連合会（以下「吸収分割連合会」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割連合会から承継する出資連合会（以下「吸収分割承継連合会」という。）とは、吸収分割契約を締結しなければならない。
２
吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。
３
次に掲げる場合には、吸収分割承継連合会の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。
一
吸収分割承継連合会が承継する吸収分割連合会の債務の額として農林水産省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収分割承継連合会が承継する吸収分割連合会の資産の額として農林水産省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合
二
吸収分割承継連合会が吸収分割連合会に対して交付する金銭等（吸収分割承継連合会に対する出資を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合
第百八条の五
吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地
二
吸収分割承継連合会が吸収分割連合会から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
三
吸収分割承継連合会が吸収分割に際して吸収分割連合会に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ
当該金銭等が吸収分割承継連合会に対する出資であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法
ロ
当該金銭等が吸収分割承継連合会に対する出資以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
四
吸収分割承継連合会の準備金に関する事項
