この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条及び附則第三条の規定は、同年十月一日から施行する。
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の関税法第九十四条の規定は、平成十六年十月一日以後に輸入が許可された貨物について適用する。
（関税法の一部改正に伴う準備行為）
第四条
第三条の規定による改正後の関税法第九十四条第二項の規定において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）（以下「準用電子帳簿保存法」という。）第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第三条の規定の施行前においても、準用電子帳簿保存法第六条、第七条及び第九条の規定の例により行うことができる。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第十二条
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中関税法の目次の改正規定（「第四十一条の二」を「第四十一条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第四号の二の改正規定、同法第六条の二第一項第二号ヘの改正規定、同法第七条の五第一号ニの改正規定及び同号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える改正規定、同法第七条の六第四項の改正規定、同法第七条の十二第一項第二号中ニをホとし、イからハまでをロからニまでとし、同号に次のように加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第九条第三項及び第四項の改正規定、同法第九条の三第一項第三号の改正規定、同法第二章第四節の二中第十二条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項第四号及び第二項第五号並びに第四項の改正規定、同法第十四条の二第二項の改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条第一項の改正規定、同法第九十四条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条」を「電子帳簿保存法第四条」に改める部分及び同項の表の上欄中「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を「電子帳簿保存法」に改める部分を除く。）、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「の規定により」を「（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第四号の二の改正規定、同法第百十五条第五号の改正規定（「第九十四条第一項」の下に「（同条第二項において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第十一章第二節中第百三十七条の前に一条を加える改正規定、同法第百三十七条の改正規定、同法第百三十八条第一項の改正規定並びに同法第百四十条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条中関税暫定措置法第十一条第一項の改正規定及び同法第十三条の改正規定並びに附則第三条第一項、第五項及び第六項、附則第六条並びに附則第七条の規定、附則第八条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第十条及び附則第十一条の規定
平成十七年十月一日
二
第二条の規定、第三条中関税法第三十条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定（「中「当該」を「及び第三項中「当該」に改める部分に限る。）、同法第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、同法第六十七条の二の次に十条を加える改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「第七条の九第一項（帳簿の備付け等）及び前条第一項」を「第七条の九第一項及び第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）並びに前条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第三号の改正規定並びに同法第百十五条第五号の改正規定（「第七条の九第一項」の下に「、第六十七条の六第一項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定並びに附則第八条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）、附則第九条、附則第十二条及び附則第十四条の規定
平成十八年三月一日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の関税法（以下「新関税法」という。）第十二条の四の規定は、次に掲げる貨物に係る関税については、適用しない。
一
附則第一条第一号に定める日前に輸入された貨物（第三号又は第四号に掲げる貨物を除く。次号において同じ。）
二
附則第一条第一号に定める日以後に輸入される貨物であってその輸入申告が同日前にされたもの
三
関税法第七条の二第二項に規定する特例申告に係る貨物であって同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月末日（次号において「同項の期限」という。）が附則第一条第一号に定める日前に到来するもの
四
関税法第七条の二第二項に規定する特例申告に係る貨物であって同項の期限が附則第一条第一号に定める日以後に到来するもののうち当該特例申告が同日前にされたもの
２
新関税法第十四条から第十四条の三までの規定（これらの規定を輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下この項において「輸徴法」という。）第二十条において準用する場合を含む。）は、この法律の施行の日以後に新関税法第十四条第四項（輸徴法第二十条において準用する場合を含む。）に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税（輸徴法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に当該法定納期限等が到来した関税及び内国消費税に係る第三条の規定による改正前の関税法（以下この項において「旧関税法」という。）第十四条（輸徴法第二十条において準用する場合を含む。）に規定する更正、決定又は賦課決定をすることができる期間並びに旧関税法第十四条の二第一項（輸徴法第二十条において準用する場合を含む。）に規定する関税の徴収権又は旧関税法第十四条の三第一項（輸徴法第二十条において準用する場合を含む。）に規定する請求権の消滅時効については、なお従前の例による。
