特定被担保債権が社債である場合における担保付社債信託法の適用については、同法第二条第一項中「社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない」とあるのは「社債に企業価値担保権を付そうとする場合には、社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）である委託者と事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社である受託会社との間の同条第三項に規定する企業価値担保権信託契約（以下「信託契約」という。）に従わなければならない」と、同法第十五条第二項中「、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。」とあるのは「又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者」と、同法第十九条第一項中「次に」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項のほか、次に」と、同項第一号中「、受託会社及び発行会社」とあるのは「及び受託会社」と、同項第十三号中「、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利」とあるのは「及び企業価値担保権の順位」と、同法第二十一条第一項中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、「第十九条第一項第三号」とあるのは「第十九条第一項第二号」と、同法第二十五条、第二十六条第二号及び第二十八条第三号中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、同法第三十一条中「担保付社債信託法」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第二百二十五条第一項の規定により読み替えて適用される担保付社債信託法」と、同法第三十二条第二号及び第四十二条中「変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄」とあるのは「変更」と、同法第三十六条及び第三十七条第二項中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十五条第一項中「社債権者集会」とあるのは「社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同項各号中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十六条中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、「個別の社債権者」とあるのは「個別の受益者」と、同法第四十七条並びに第四十八条第一項及び第二項中「委託者又は発行会社」とあるのは「委託者」と、同条第四項中「有する」とあるのは「有する。この場合において、当該債権は、事業性融資の推進等に関する法律第六条第四項に規定する特定被担保債権とみなす」と、同法第五十条第一項中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、同法第五十一条中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」とあるのは「委託者及び受益者は」とあるのは「委託者は」と、「、発行会社又は社債権者集会」とあるのは「又は社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同法第五十五条中「社債権者、委託者又は発行会社」とあるのは「受益者又は委託者」と、同法第五十六条中「委託者、発行会社」とあるのは「委託者」と、同法第七十条中「（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社」とあるのは「若しくは受託会社」と、「、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者」とあるのは「又は第四十五条第一項の特別代理人」とし、同法第十七条、第二十二条、第二十三条、第三十九条、第四十三条、第四十九条、第五十条第三項及び第六十二条から第六十四条までの規定は、適用しない。
２
前項に規定する場合においては、第二十八条第二項及び第六十一条中「全ての特定被担保債権者の指図」とあるのは、「社債権者集会の決議」とし、第十七条第二項、第六十条、第六十三条から第六十六条まで及び第六十八条の規定は、適用しない。
第三款　担保仮登記の取扱い
第二百二十六条
仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第四条第一項に規定する担保仮登記（同法第十四条に規定する担保仮登記を除く。）に係る権利は、この章の規定の適用については、抵当権とみなす。
２
仮登記担保契約に関する法律第十四条に規定する担保仮登記は、企業価値担保権の実行手続においては、その効力を有しない。
第四款　破産手続等における企業価値担保権等の取扱い
（破産手続における企業価値担保権の取扱い）
第二百二十七条
企業価値担保権は、破産法の適用については、抵当権とみなす。
（再生手続における企業価値担保権の取扱い）
第二百二十八条
企業価値担保権は、民事再生法の適用については、抵当権とみなす。
（更生手続における企業価値担保権等の取扱い）
第二百二十九条
企業価値担保権は、会社更生法の適用については、抵当権とみなす。
この場合において、同法第二条第十項中「の被担保債権」とあるのは「の事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第六条第四項に規定する特定被担保債権」と、同項ただし書中「被担保債権」とあるのは「特定被担保債権」とする。
２
債務者につき更生手続開始の決定があったときは、特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該更生手続の関係においては、重複担保権の効力を主張することができない。
３
第一項の規定により読み替えて適用する会社更生法第二条第十項の規定の適用については、不特定被担保債権が、更生手続開始前の原因に基づいて生じたものであって、担保目的財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合の価額に応じ、第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額の計算に準じて算定した額の範囲で企業価値担保権によって担保されているものとみなす。
会社更生法第二条第十項に規定する担保権（第一項の規定により抵当権とみなされる企業価値担保権を除く。）であって更生手続開始当時更生会社の財産につき存する企業価値担保権に劣後するもの又は当該企業価値担保権と同一順位のものの被担保債権に関する同条第十項の規定の適用についても、同様とする。
（特別清算手続における企業価値担保権の取扱い）
第二百三十条
企業価値担保権は、債務者につき特別清算開始の命令があった場合における会社法第二編第九章及び第七編第三章第三節の規定の適用については、抵当権とみなす。
（承認援助手続における企業価値担保権の取扱い）
第二百三十一条
企業価値担保権は、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の適用については、抵当権とみなす。
第四章　事業性融資推進支援業務を行う者の認定等
（認定事業性融資推進支援機関）
第二百三十二条
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下この章及び第二百四十九条において「事業性融資推進支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、事業性融資推進支援業務を行う者として認定することができる。
２
前項の認定を受けた者（以下この章及び第二百四十九条において「認定事業性融資推進支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるもののうち、会社であるものをいう。）であって、認定事業性融資推進支援機関と第二百三十七条に規定する契約を締結した者（以下この章において「支援対象事業者」という。）から提供を受けた経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）の内容、財務内容その他経営の状況の分析を行い、支援対象事業者及び支援対象金融機関等（当該支援対象事業者に対して事業性融資を行い、又は行おうとする金融機関等であって、認定事業性融資推進支援機関と同条に規定する契約を締結した者をいう。以下この項及び同条において同じ。）に対し、経営の向上の程度を示す指標及び当該指標を踏まえた目標の策定に必要な指導又は助言を行うこと。
二
支援対象事業者の事業の実施に関し、支援対象事業者及び支援対象金融機関等に対し、前号の指標及び目標をその内容に含む事業性融資を受けるための事業計画（次号において「支援対象事業計画」という。）の策定に必要な指導又は助言を行うこと。
三
支援対象事業計画に従って行われる事業の実施に関し、支援対象事業者に対し、定期的に報告を求めるとともに、必要に応じ、支援対象事業者又は支援対象金融機関等に対し、次に掲げる事項につき、指導又は助言を行うこと。
イ
