昭和五十二年六月十七日までに設置の工事が着手された令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうち鍛接鋼管用加熱炉、同表の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するものであつて湿式のもの及び同表の二八の項に掲げるコークス炉のうちオツトー型のもの（排出ガス量（温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一〇万立方メートル以上のものであつて、昭和五十年十二月十日以後に設置の工事が着手されたものを除く。）並びに昭和五十二年六月十七日までに設置の工事が着手された同表の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（連続炉を除く。）並びに同年九月九日までに設置の工事が着手された同表の一の項に掲げるボイラーのうち過負荷燃焼型のもの（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限り、ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）にあつては、当分の間、窒素酸化物の排出基準は適用しない。
４
昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
５
昭和五十年十二月十日から昭和五十二年六月十七日までの間に設置の工事が着手された附則別表第二の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
６
この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第三の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるもの以外のものに係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
一
前二項に規定する施設
二
昭和五十二年六月十八日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の施設のうち次に掲げるもの
イ
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（昭和五十二年六月十八日から同年九月九日までの間に設置の工事が着手されたもの（ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）のうち排出ガス量が一万立方メートル未満のもの（以下「液体燃焼小型ボイラー」という。）を除く。）
ロ
令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）及び
〔か〕
か
焼炉（アルミナの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）
ハ
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉
ニ
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉
ホ
令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの
ヘ
令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）
ト
令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉
７
前項の場合において、附則別表第三の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるものについては、窒素酸化物の排出基準は、当該各号に掲げる日までは適用しない。
一
附則別表第三の一の項、五の項、二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の八の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）、同表の一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）、同表の二三の項、二八の項及び六二の項に掲げる施設、同表の二五の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の二七の項に掲げる施設（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十五年四月三十日
二
附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十五年九月三十日
三
附則別表第三の三三の項に掲げる施設
昭和五十六年三月三十一日
四
附則別表第三の一〇の項から一六の項まで、一八の項から二〇の項まで、二四の項、二六の項、三〇の項から三二の項まで及び三四の項から六一の項までに掲げる施設、同表の一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。）、同表の二五の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の二七の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十七年八月九日
五
附則別表第三の一の項から三の項まで及び五の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十九年八月九日
８
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表第一
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。次項において同じ。）のうち固体燃料を燃焼させるもの
四八〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち液体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）
一八〇立方センチメートル
三
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチユーブ型加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）
二〇〇立方センチメートル
四
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
昭和五十七年八月九日まで二〇〇立方センチメートル
昭和五十七年八月十日から一七〇立方センチメートル
五
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉並びに空気予熱器を有する排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のメタノールの製造の用に供する改質炉を除く。）
一七〇立方センチメートル
備考
この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式により算出された窒素酸化物の量とする。この場合において、窒素酸化物の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。
Ｃ＝（（２１－Ｏｎ）／（２１－Ｏｓ））・Ｃｓ
（この式において、Ｃ、Ｏｎ、Ｏｓ及びＣｓは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃ　窒素酸化物の量（単位　立方センチメートル）
Ｏｎ　次の表の上欄に掲げる各項の施設について同表の下欄に掲げる値とする。
二の項
４
一の項、五の項
６
三の項、四の項
１１
Ｏｓ　排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位　百分率）
Ｃｓ　日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を温度が零度であつて圧力が一気圧の状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの（単位　立方センチメートル））
附則別表第二
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
一〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル未満
一三〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの
四八〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前二項に掲げるもの以外のもの
一五〇立方センチメートル
四
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、一〇万立方メートル未満のものについては鍛接鋼管用加熱炉を除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
一〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル未満
一五〇立方センチメートル
五
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
一〇〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
一五〇立方センチメートル
六
令別表第一の九の項に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）
二五〇立方センチメートル
七
令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）
二〇〇立方センチメートル
備考
