路面幅員六・五メートル未満四・五メートル以上の道路
一・〇
路面幅員四・五メートル未満の道路
〇・七
橋りよう
一〇・八
５
前項の規定によつて補正された道路の面積は、更に当該市町村に係る道路の面積（当該道路の面積の算定の基礎となる道路の延長が第二条に規定する率を乗じて算定される場合においては、当該率を乗じる前の第二条に規定する道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定した道路の面積）を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
率
一〇人以下のもの
一・〇
一〇人を超え二〇人以下のもの
一・二
二〇人を超え三〇人以下のもの
一・四
三〇人を超え四〇人以下のもの
一・六
四〇人を超え五〇人以下のもの
一・八
五〇人を超え六〇人以下のもの
二・〇
六〇人を超え七〇人以下のもの
二・一
七〇人を超え八〇人以下のもの
二・三
八〇人を超え九〇人以下のもの
二・五
九〇人を超え一〇〇人以下のもの
二・七
一〇〇人を超え一一〇人以下のもの
二・九
一一〇人を超え一二〇人以下のもの
三・一
一二〇人を超え一三〇人以下のもの
三・二
一三〇人を超え一四〇人以下のもの
三・四
一四〇人を超え一五〇人以下のもの
三・六
一五〇人を超え一六〇人以下のもの
三・八
一六〇人を超え一七〇人以下のもの
四・〇
一七〇人を超え一八〇人以下のもの
四・一
一八〇人を超え一九〇人以下のもの
四・三
一九〇人を超え二〇〇人以下のもの
四・五
二〇〇人を超えるもの
四・七
（第三条第二項等の人口）
第五条
第三条第二項及び第四項並びに前条第三項及び第五項の人口は、前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口による。
ただし、当該公示のあつた後において地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項又は第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県又は市町村の人口を告示したときは、その人口による。
２
市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法（平成十九年法律第五十三号）第八条の規定により前年度末までに公表されている国勢調査のうち最近のものの結果による当該人口をいう。以下この条において同じ。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。）で除して得た率が一・一を超える市町村の前条第三項及び第五項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を同項の人口に加えた人口とする。
３
市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合には、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして同項の規定を適用する。
（端数計算）
第六条
第三条及び第四条の規定により道路の延長又は面積を補正する場合において、第三条第三項の道路の種別ごとの面積の数若しくは第四条第二項及び第四項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数又は第三条第二項から第四項まで若しくは第四条第二項から第五項までの規定により補正された後の数に一メートル未満又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。
（地方揮発油譲与税の算定に用いる資料の提出）
第七条
都道府県知事及び指定市の長は、一般国道、高速自動車国道及び都道府県道に係る地方揮発油譲与税の額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を総務大臣の定めるところにより提出しなければならない。
２
市町村の長は、市町村道に係る地方揮発油譲与税の額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を総務大臣の定めるところにより都道府県知事を経由して提出しなければならない。
（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第八条
地方揮発油譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減額する必要が生じたときは、当該錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期のうち総務大臣が定める譲与時期において、当該都道府県又は市町村に譲与すべき額に当該錯誤に係る額を加算し、又は当該譲与すべき額から当該錯誤に係る額を減額するものとする。
この場合において、当該都道府県又は市町村の道路の延長又は面積に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式によつて得た率（小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた年度において当該都道府県又は市町村に譲与した地方揮発油譲与税の額に乗じて得た額とする。
（（（錯誤を修正した道路の延長－譲与の基準となつた道路の延長）／譲与の基準となつた道路の延長）＋（（錯誤を修正した道路の面積－譲与の基準となつた道路の面積）／譲与の基準となつた道路の面積））／２
２
前項の場合においては、同項の譲与時期において各都道府県及び市町村に譲与する額は、法第四条の規定によつて当該譲与時期に譲与すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該譲与時期に譲与する法第四条の譲与額として算定した各都道府県及び市町村に譲与すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該譲与すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。
３
第一項の都道府県又は市町村に譲与すべき額に加算し、又は当該譲与すべき額から減額すべき錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤にかかる額とする。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十年度分の地方道路譲与税から適用する。
（経過措置）
２
当分の間、第二条の規定によつて道路の延長及び面積を算定する場合においては、道路台帳が調製されていない道路にあつては、道路橋りよう現況調書に記載されている延長及び路面幅員によることができる。
３
昭和五十七年度以前の各年度における第二条及び前項の規定による道路（市町村道に限る。）の延長及び面積の算定について、当該各年度の四月一日現在において道路法第九条の路線の認定の公示が行われており、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示又は同条第二項の供用開始の公示が未了であつた道路で、昭和五十八年一月三十一日までにこれらの公示が行われたものがある場合においては、当該道路は、当該各年度の道路の延長及び面積の算定に用いる道路とみなす。
４
沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十号）第五条第三項の規定は、第三条第五項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口について準用する。
５
福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第五条第一項本文及び第二項の規定（第四条第三項及び第五項の人口に係る部分に限る。）の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる第五条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、同条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。
第一項
前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口
平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率（次項において「特例率」という。）を乗じて得た人口（次項において「特例人口」という。）
第二項
昼間人口（従業地、通学地による人口が
特例昼間人口（
により前年度末までに
により
国勢調査のうち最近のもの
平成二十二年の国勢調査
当該人口をいう。以下この条
従業地、通学地による人口に特例率を乗じて得た人口をいう。以下この項
常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。）
特例人口
昼間人口から常住人口
特例昼間人口から特例人口
同項の人口
特例人口
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（地方道路譲与税法施行規則の一部改正）
１０
前項の規定による改正後の地方道路譲与税法施行規則第二条の規定は、昭和四十七年度分の地方道路譲与税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
