法第八十五条の四第二項の協議における意見は、書面により表示されなければならない。
第五十七条の二十九の二
法第八十五条の四第三項において準用する法第八十五条第六項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。
第五十七条の三十
法第八十五条の四第四項の農用地造成事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第五十七条の三十一
法第八十五条の四第四項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第二項の協議における意見をすべて記載した書面及び同条第三項において準用する法第八十五条第六項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。
第五十七条の三十二
法第八十五条の四第四項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十五条の四第四項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第五十七条の三十三
法第八十六条第二項の農林水産省令で定める申請書は、法第八十五条の三第二項の政令で定める要件に適合する施設更新事業の施行に係る申請書とする。
第五十七条の三十四
法第八十六条第二項の農林水産省令で定める場合は、法第八十五条の三第一項又は第六項の規定による申請に係る土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、当該申請をした土地改良区をその土地改良施設の管理者とする旨が定められている場合とする。
第五十七条の三十五
法第八十六条第三項の議会の議決は、当該市町村特別申請事業を申請した市町村が法第八十五条の二第七項の規定により示した事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。
第五十八条
法第八十七条第二項において準用する法第七条第三項及び法第八条第二項の場合には、それぞれ第十四条の二及び第十五条の規定を準用する。
この場合において、第十四条の二第一項中「法第七条第四項」とあるのは「法第八十七条第二項において準用する法第七条第四項」と、同条第二項第三号中「他の事業との関係」とあるのは「他の事業との関係（当該土地改良事業が市町村特別申請事業であるときは、関連土地改良事業の概要及び他の事業との関係）」と、第十五条中「法第七条第四項」とあるのは「法第八十七条第二項において準用する法第七条第四項」と読み替える。
第五十九条
法第八十七条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。
（申請によらない土地改良事業計画の決定手続）
第六十条
法第八十七条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十七条の二第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第六十一条
法第八十七条の二第三項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第六十一条の二
法第八十七条の二第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十七条の二第三項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第六十一条の三
法第八十七条の二第三項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十七条の二第三項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第六十一条の四
法第八十七条の二第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第六十一条の五
法第八十七条の二第三項の規定による同意を得る場合には、第九条第一項及び第三項の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十七条の二第三項」と読み替える。
第六十一条の五の二
法第八十七条の二第六項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十七条の二第六項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項に掲げる事項を定めなければならない。
第六十一条の五の三
法第八十七条の二第八項の規定による公告には、第五十七条の二の二の規定を準用する。
第六十一条の六
法第八十七条の二第十項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条及び第五十九条の規定を準用する。
第六十二条
法第八十七条の三第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第六十二条の二
法第八十七条の三第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十七条の三第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第六十二条の三
法第八十七条の三第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第五十四条の三第一項に規定する土地改良施設とする。
２
法第八十七条の三第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第六十三条
法第八十七条の三第二項の規定による同意を得ようとする場合には、同項の土地改良事業の計画の概要を書面により示さなければならないものとする。
第六十四条
法第八十七条の三第二項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。
２
前項の同意をする場合において当該農地中間管理機構が当該事業施行地域内農用地を貸し付けているときは、その貸付けの相手方の意見を記載した書面を同項の同意書に添付しなければならない。
第六十五条
法第八十七条の三第三項及び第四項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。
第六十六条
法第八十七条の三第四項の規定による要請は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域の所在を記載した書面
二
当該事業施行地域内農用地についての農地中間管理権の設定の状況を記載した書面
三
当該農地中間管理機構が当該事業施行地域内農用地を貸し付けている場合には、その貸付けの相手方の意見を記載した書面
第六十七条
法第八十七条の三第七項において準用する法第五条第七項、法第七条第三項、法第八条第二項、法第八十七条第五項及び法第八十七条の二第八項の場合には、それぞれ第十条、第十四条の二、第十五条、第五十九条及び第六十一条の五の三の規定を準用する。
（急施の場合）
第六十七条の二
令第五十条の二の十一第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、当該農業用用排水施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係る事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。
第六十七条の二の二
法第八十七条の四第二項の農林水産省令で定める農業用用排水施設は、ため池、えん堤及び揚水施設とする。
２
法第八十七条の四第二項の予定管理方法等においては、第五十四条の三第二項各号に掲げる事項を定めなければならない。
第六十七条の三
法第八十七条の四第一項の緊急防災工事計画には、第十四条の二の規定を準用する。
この場合において、同条第一項第十号中「農作物の増産、営農に要する労力の節減」とあるのは「災害の防止」と、同条第二項中「法第七条第三項」とあるのは「法第八十七条の四第四項において準用する法第七条第三項」と読み替えるものとする。
第六十七条の四
法第八十七条の四第四項において準用する法第八条第二項及び法第八十七条第五項の場合には、それぞれ第十五条及び第五十九条の規定を準用する。
第六十七条の五
法第八十七条の五第一項の応急工事計画には、第四十条の規定を準用する。
（土地改良事業計画の変更等の手続）
第六十七条の六
法第八十八条第一項の農林水産省令で定める重要な部分は、第五十八条において準用する第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次に掲げる事項（他の土地改良事業の施行に伴い管理事業に係る土地改良事業計画の変更をする場合にあつては、第二号及び第三号（第二号に係る部分に限る。）に掲げる事項を除く。）であつて農林水産大臣が定めるものとする。
一
主要工事計画
二
管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係るもの
三
事業費で前二号に掲げる事項に係るもの
２
令第五十条の二の三に規定する要件に適合する事業として開始された土地改良事業につき、当該土地改良事業の計画変更後においても、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る土地改良区の組合員が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該組合員が管理事業に現に要する費用及び当該土地改良事業を行わないものとすれば管理事業に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められる場合の法第八十八条第一項の農林水産省令で定める重要な部分は、前項の規定にかかわらず、当該土地改良事業の計画変更により、管理事業に係る土地改良事業計画の事項のうち同項第二号に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものの変更を要する事項とする。
一
当該土地改良事業に要する費用
二
当該土地改良事業の施行後の管理事業に要する費用
第六十七条の七
法第八十八条第一項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第三十八条の三第一項の規定を準用する。
第六十七条の八
