労働委員会規則
中央労働委員会は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十六条の規定に基いて、その行う手続及び地方労働委員会が行う手続に関する規則を次のように制定する。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　会議
（第三条―第十六条の二）
第三章　管轄に関する通則
（第十七条―第二十一条）
第四章　労働組合の資格
（第二十二条―第二十七条）
第四章の二　地方公営企業等の労働関係に関する法律第五条第二項の認定及び告示並びに同法第五条第三項の通知
（第二十八条―第二十八条の三）
第五章　不当労働行為
第一節　管轄
（第二十九条―第三十一条）
第二節　初審の手続
第一款　救済の申立て
（第三十二条―第三十四条）
第二款　審査の開始
（第三十五条―第四十一条）
第三款　調査の手続
（第四十一条の二―第四十一条の五）
第四款　審問の手続
（第四十一条の六―第四十一条の八）
第五款　証拠
（第四十一条の九―第四十一条の二十四）
第六款　合議及び救済命令等
（第四十二条―第四十五条）
第七款　和解
（第四十五条の二―第四十五条の七）
第八款　訴訟
（第四十六条―第四十八条）
第九款　雑則
（第四十九条―第五十条の二）
第三節　再審査の手続
（第五十一条―第五十六条）
第三節の二　行政執行法人事件の手続
（第五十六条の二―第五十七条）
第六章　労働関係調整法第四十二条の請求
（第五十八条―第六十一条の二）
第七章　一般企業における労働争議の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁
第一節　通則
（第六十二条）
第二節　労働争議の実情調査
（第六十二条の二―第六十二条の四）
第三節　労働争議のあつせん
（第六十三条―第六十八条）
第四節　労働争議の調停
（第六十九条―第七十七条）
第五節　労働争議の仲裁
（第七十八条―第八十一条）
第八章　行政執行法人における紛争の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁
第一節　通則
（第八十一条の二）
第二節　紛争の実情調査
（第八十一条の三）
第三節　紛争のあつせん
（第八十一条の四―第八十一条の十）
第四節　紛争の調停
（第八十一条の十一―第八十一条の十九）
第五節　紛争の仲裁
（第八十一条の二十―第八十一条の二十四）
第九章　強制権限
（第八十二条・第八十三条）
第十章　諸報告
（第八十四条・第八十五条）
第十章の二　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の対象手続
（第八十五条の二―第八十五条の十五）
第十一章　雑則
（第八十六条―第八十八条）
附則
第一章　総則
（規則の目的）
第一条
この規則は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）の規定に基づく労働委員会の権限職務を迅速かつ公正に遂行できるよう、法の運用に当たつてとるべき諸手続を定めるものである。
（用語の定義及び略称）
第二条
この規則中次に掲げる用語は、別段の定めがある場合を除き、それぞれ次の意味に用いる。
一
「労組法」、「労調法」、「行労法」、「地方公労法」、「労組法施行令」、「労調法施行令」及び「行労法施行令」とは、それぞれ労働組合法、労働関係調整法、行政執行法人の労働関係に関する法律、地方公営企業等の労働関係に関する法律、労働組合法施行令（昭和二十四年政令第二百三十一号）、労働関係調整法施行令（昭和二十一年勅令第四百七十八号）及び行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百四十九号）をいう。
二
「都道府県労委規則」とは、労組法第二十六条第二項の規定に基づき都道府県労働委員会が定める規則をいう。
三
「委員会」とは、労組法第十九条に定める労働委員会のうち、中央労働委員会又は都道府県労働委員会をいい、中央労働委員会を「中労委」と、都道府県労働委員会を「都道府県労委」と略称する。
四
「会長」とは、労組法第十九条の九第一項（同法第十九条の十二第六項において準用する場合を含む。）に定める中労委又は都道府県労委の会長をいう。
五
「会長代理」とは、労組法第十九条の九第四項（同法第十九条の十二第六項において準用する場合を含む。）に定める会長の職務を代行する者をいう。
六
「委員」とは、労組法第十九条の三第一項又は第十九条の十二第二項に定める中労委又は都道府県労委の委員をいう。
七
「事務局」、「事務局長」及び「職員」とは、それぞれ労組法第十九条の十一第一項（同法第十九条の十二第六項において準用する場合を含む。）に定める中労委又は都道府県労委の事務局、事務局長及び事務局の職員をいう。
八
「地方調整委員」及び「地方事務所」とは、それぞれ労組法第十九条の十に定める地方調整委員及び同法第十九条の十一第二項に定める地方事務所をいう。
第二章　会議
（会議の種類）
第三条
委員会の会議は、次のとおりとする。
一
委員の全員で行う会議（以下「総会」という。）
二
労組法第二十四条の二第二項若しくは第三項本文、行労法第四条第三項又は地方公労法第十六条の二の規定に基づき公益委員の全員で行う会議（以下「公益委員会議」という。）
三
労組法第二十四条の二第一項又は第三項ただし書の規定に基づき公益委員五人又は七人で行う会議（以下「部会」という。）
２
前項各号に掲げるもののほか、委員会は、必要に応じて、労調法第十九条又は行労法第二十八条の規定による調停委員会の会議、労調法第三十一条又は行労法第三十四条の規定による仲裁委員会の会議及びこの規則第五条第五項の規定による小委員会の会議を開く。
３
中労委においては、前二項に掲げるもののほか、次に掲げる会議を開く。
一
労調法第八条の三の規定による一般企業担当使用者委員、一般企業担当労働者委員及び一般企業担当公益委員（三者を総称して「一般企業担当委員」という。以下同じ。）のみで行う会議（以下「一般企業担当委員会議」という。）
二
行労法第二十五条の規定による行政執行法人担当使用者委員、行政執行法人担当労働者委員及び行政執行法人担当公益委員（三者を総称して「行政執行法人担当委員」という。以下同じ。）のみで行う会議（以下「行政執行法人担当委員会議」という。）
三
行労法第三条第二項（同法第四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による審査委員会（以下「審査委員会」という。）の会議
四
第七条の四において準用する第五条第五項の規定による小委員会の会議
（総会の招集）
第四条
総会は、毎月一回以上日を定めて、会長が招集する。
２
前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合には、会長は、臨時に総会を招集する。
一
総会で議決したとき。
二
中労委にあつては厚生労働大臣、都道府県労委にあつては当該都道府県知事から請求があつたとき。
三
三人以上の委員（使用者委員、労働者委員及び公益委員各一人以上を含まなければならない。）から請求があつたとき。
四
中労委にあつては、緊急調整の決定につき意見を聴かれたとき及び緊急調整の決定の通知があつたとき。
五
その他会長が必要と認めるとき。
３
前項第二号又は第三号の請求をする場合には、総会の付議事項及び希望期日を、少なくともその期日の五日（都道府県知事又は都道府県労委の委員からの請求について都道府県労委規則に別段の定めがあるときは、当該都道府県労委規則で定める期間）前までに、会長に通告しなければならない。
４
会長が総会を招集しようとするときには、緊急やむをえない場合のほかは、少なくとも三日（都道府県労委規則に別段の定めがあるときは、当該都道府県労委規則で定める期間）前までに、付議事項及び日時を委員に通知しなければならない。
５
委員の全員が新たに任命された場合、並びに会長及び会長代理ともに欠けた場合における会長及び会長代理を選挙するための総会は、事務局長が招請する。
（総会の付議事項）
第五条
都道府県労委の総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一
労組法第十八条の規定による労働協約の拡張適用の決議に関する事項
二
労調法第十条の規定によるあつせん員候補者の委嘱及び労調法施行令第五条の規定によるあつせん員候補者の解任に関する事項
三
労調法第十二条第一項ただし書の規定による臨時のあつせん員の委嘱に関する事項
四
労調法第十八条及び地方公労法第十四条の規定による調停の開始に関する事項
五
労調法第三十条及び地方公労法第十五条の規定による仲裁の開始に関する事項
六
労組法第十九条の十二第六項において準用する同法第十九条の七第二項及び第十九条の九の規定に基づく委員の罷免並びに会長及び会長代理の選挙に関する事項
七
労組法第二十二条第一項に定める要求、臨検又は検査に関する事項
八
都道府県労委規則の制定及び改廃に関する事項
九
労調法施行令第一条の六において準用する同令第一条及び第一条の三の規定による特別調整委員の設置、定数及び任期又は罷免に関する事項
十
その他会長が必要と認める事項
２
中労委の総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
一
労組法第十八条の規定による労働協約の拡張適用の決議に関する事項
二
労組法第十九条の七第二項の規定に基づく使用者委員及び労働者委員の罷免の同意に関する事項
三
労組法第十九条の九の規定に基づく会長及び会長代理の選挙に関する事項
四
労組法第十九条の十第二項及び同条第三項において準用する同法第十九条の七第二項の規定に基づく地方調整委員の任命及び罷免の同意に関する事項
五
労組法第二十二条第一項に定める要求、臨検又は検査に関する事項
六
労組法第二十四条第二項の規定による常勤の公益委員に行わせる調査に関する事項
七
