特別会計に関する法律
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第二条）
第二節　予算
（第三条―第七条）
第三節　決算
（第八条―第十条）
第四節　余裕金等の預託
（第十一条・第十二条）
第五節　借入金等
（第十三条―第十七条）
第六節　繰越し
（第十八条）
第七節　財務情報の開示
（第十九条・第二十条）
第二章　各特別会計の目的、管理及び経理
第一節　交付税及び譲与税配付金特別会計
（第二十一条―第二十七条）
第二節　地震再保険特別会計
（第二十八条―第三十七条）
第三節　国債整理基金特別会計
（第三十八条―第四十九条）
第四節　財政投融資特別会計
（第五十条―第七十条）
第五節　外国為替資金特別会計
（第七十一条―第八十四条）
第六節　エネルギー対策特別会計
（第八十五条―第九十五条）
第七節　労働保険特別会計
（第九十六条―第百七条）
第八節　年金特別会計
（第百八条―第百二十三条）
第九節　子ども・子育て支援特別会計
（第百二十三条の二―第百二十三条の十八）
第十節　食料安定供給特別会計
（第百二十四条―第百三十七条）
第十一節から第十四節まで　削除
第十五節　特許特別会計
（第百九十三条―第百九十七条）
第十六節　削除
第十七節　自動車安全特別会計
（第二百十条―第二百二十一条）
第十八節　東日本大震災復興特別会計
（第二百二十二条―第二百三十三条）
第三章　雑則
（第二百三十四条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（目的）
第一条
この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。
（基本理念）
第一条の二
特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一
各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。
二
各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。
三
特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。
四
各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。
五
特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。
（設置）
第二条
次に掲げる特別会計を設置する。
一
交付税及び譲与税配付金特別会計
二
地震再保険特別会計
三
国債整理基金特別会計
四
財政投融資特別会計
五
外国為替資金特別会計
六
エネルギー対策特別会計
七
労働保険特別会計
八
年金特別会計
九
子ども・子育て支援特別会計
十
食料安定供給特別会計
十一から十四まで
削除
十五
特許特別会計
十六
削除
十七
自動車安全特別会計
十八
東日本大震災復興特別会計
２
前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。
第二節　予算
（歳入歳出予定計算書等の作成及び送付）
第三条
所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
２
歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについては当該事業の計画及び進行状況その他当該国庫債務負担行為の執行に関する調書
二
前々年度末における積立金明細表
三
前々年度の資金の増減に関する実績表
四
前年度及び当該年度の資金の増減に関する計画表
五
当該年度に借入れを予定する借入金についての借入れ及び償還の計画表
六
前各号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出予定計算書等に添付しなければならないとされている書類
（歳入歳出予算の区分）
第四条
各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第三項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。
（予算の作成及び提出）
第五条
内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。
２
各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第三条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（一般会計からの繰入れ）
第六条
各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。
（弾力条項）
第七条
各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
２
前項の規定による経費の増額については、財政法第三十五条第二項から第四項まで及び第三十六条の規定を準用する。
この場合において、同法第三十五条第二項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第一項において同じ。）は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第四項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第三十六条第一項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第二項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第七条第一項の規定による経費の増額」と、同条第三項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。
第三節　決算
（剰余金の処理）
第八条
各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。
（歳入歳出決定計算書の作成及び送付）
第九条
所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
２
歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
債務に関する計算書
二
当該年度末における積立金明細表
三
当該年度の資金の増減に関する実績表
四
前三号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しなければならないとされている書類
（歳入歳出決算の作成及び提出）
第十条
内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。
２
各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
３
各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第三十八条第二項の規定の適用については、同項中「二　前年度繰越額」とあるのは、「／二　前年度繰越額／二の二　特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七条第一項の規定による経費の増額の金額／」とする。
第四節　余裕金等の預託
（余裕金の預託）
第十一条
各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。
（積立金及び資金の預託）
第十二条
各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。
第五節　借入金等
（借入金）
第十三条
