附則第百三条
平成十八年一月一日
平成十九年一月一日
平成十九年
平成二十年
４
前三項に規定するもののほか、前条第一項の閣議の決定があった場合におけるこの法律、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、機構法及び整備法の規定に関する必要な技術的読替えその他これらの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（会社法の施行の日の前日までの間の読替え）
第六条
会社法の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条第三項
株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式
株式会社又は有限会社にあっては、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分についての議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分
第三十六条第四項
次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数
商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項
第三十六条第八項
会社法第六十五条第一項
商法第百八十条第一項
第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後
第百七十七条ノ規定ニ依ル払込
第三十六条第五項の規定による株式の割当後
第三十六条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当
第三十六条第九項
会社法第四十九条
商法第五十七条
第三十六条第十項
会社法第九百十一条第一項
商法第百八十八条第一項
第三十六条第十二項
会社法第三十条及び第二編第一章第三節
商法第百六十六条第四項、第百六十七条及び第百八十一条
第三十八条第二項
会社法第四百四十五条第二項
商法第二百八十四条ノ二第二項
その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額
その発行価額
資本金として計上しない
資本に組み入れない
この法律」
本法」
この法律又は
本法又ハ
第三十八条第六項
会社法第二百七条
商法第二百八十条ノ八
第四十条
事業年度
営業年度
第十条
附則第四条の規定により読み替えて適用する同法第十条
第四十二条第一項第四号
会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号
商法第二百六十条第二項第一号及び第二号
第四十四条第四項
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない
商法第二百六十条ノ二第二項及び第三項、第二百六十条ノ三第一項並びに第二百六十条ノ四並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第一条の四第一項及び第二項の規定は、経営委員会の運営について準用する。この場合において、商法第二百六十条ノ二第三項中「第一項ノ取締役」とあるのは「郵政民営化法第四十四条第二項ノ現ニ在任スル委員」と、同法第二百六十条ノ四第四項において準用する同法第三十三条ノ二、同法第二百六十条ノ四第六項第二号及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第一条の四第二項第二号中「法務省令」とあるのは「総務省令」と、同号中「謄写」とあるのは「謄写。この場合において、同項中「法務省令」とあるのは、「総務省令」とする。」と読み替えるものとする
第四十四条第十項
前各項及び次条
第一項から第四項まで
第四十六条第一項
二週間以内に、その本店の所在地において
本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に
第四十六条第二項
委員の選定及びその選定された委員
委員
第四十九条
会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二章第四節に規定する委員会等設置会社に関する特例の適用を受ける旨
第七十条第三項
次に掲げる事項及び郵便事業株式会社が発行することができる株式の総数
商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項
第七十条第四項
会社法第四百四十五条第二項
商法第二百八十四条ノ二第二項
その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額
その発行価額
資本金として計上しない
資本に組み入れない
この法律」
本法」
この法律又は
本法又ハ
第七十条第八項
会社法第六十五条第一項
商法第百八十条第一項
第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後
第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付
第七十条第五項の規定による株式の割当後
第七十条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当
第七十条第十一項
会社法第三十条及び第二編第一章第三節
商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条
第七十九条第三項
次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数
商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項
第七十九条第四項
会社法第四百四十五条第二項
商法第二百八十四条ノ二第二項
その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額
その発行価額
資本金として計上しない
資本に組み入れない
この法律」
本法」
この法律又は
本法又ハ
第七十九条第八項
会社法第六十五条第一項
商法第百八十条第一項
第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後
第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付
第七十九条第五項の規定による株式の割当後
第七十九条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当
第七十九条第十一項
会社法第三十条及び第二編第一章第三節
商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条
第九十六条第二項
会社法第四百四十五条第二項
商法第二百八十四条ノ二第二項
その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額
その発行価額
資本金として計上しない
資本に組み入れない
この法律」
本法」
この法律又は
本法又ハ
第九十六条第五項
会社法第二百七条
商法第二百八十条ノ八
第百二十八条第二項
会社法第四百四十五条第二項
商法第二百八十四条ノ二第二項
その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額
その発行価額
資本金として計上しない
資本に組み入れない
この法律」
本法」
この法律又は
本法又ハ
第百二十八条第五項
会社法第二百七条
商法第二百八十条ノ八
第百九十五条及び第百九十六条
取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員
取締役
２
前項に規定する場合には、会社法の施行の日の前日までの間は、第四十四条第五項から第九項まで及び第四十五条の規定は、適用しない。
（第四章の規定の失効後の読替え）
第七条
附則第二条の規定による第四章の規定の失効後におけるこの法律の規定の適用については、第三十八条第三項中「公社法」とあるのは「日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号。以下「公社法」という。）」と、第六十六条第一項中「議決権については」とあるのは「議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）については」とする。
（公社の国際貨物運送に係る業務に関する収支の状況等の公表）
第八条
第二十九条第一項の規定により公社の業務が行われる場合又は第三十条の規定により公社の出資が行われる場合には、日本郵政株式会社は、総務省令で定めるところにより、公社の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る同項に規定する業務に関する収支の状況又は同条の規定による出資の状況を公表しなければならない。
（過料）
第九条
前条の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
（相続税に係る課税の特例に関する経過措置）
第十条
第百八十条の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得をする同条第一項に規定する特定宅地等に係る相続税について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
第四章の規定の施行前にした行為及び附則第二条各号に掲げる規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十二条
附則第三条から前条まで、日本郵政株式会社法附則及び整備法附則に規定するもののほか、この法律、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、機構法及び整備法の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第三十八条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十一条
