前項の場合において、同項に規定する規定中「電子決済等取扱業者登録簿」とあるのは「信用金庫電子決済等取扱業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十の六第一項第八号（登録の拒否）及び第五十二条の六十の二十三第二項（登録の取消し等）を除く。）中「営む」とあるのは「行う」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十の六第一項第六号リを除く。）中「第五十二条の六十の三の登録」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第一項の登録」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十の二十七（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十の四第一項（登録の申請）中「前条」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第一項」と、同法第五十二条の六十の六第一項第六号中「次に」とあるのは「ホ、ル又はヲに」と、同号ヲ中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「イからルまでの許可又は登録」とあるのは「ホの許可又はルの登録」と、同項第九号ニ中「第六号イからヲまで」とあるのは「第六号ホ、ル又はヲ」と、同号ホ中「第六号イからチまで」とあるのは「第六号ホ」と、同法第五十二条の六十の十（名義貸しの禁止）中「営ませて」とあるのは「行わせて」と、同法第五十二条の六十の十一第一項（顧客に対する説明等）中「第二条第十七項各号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第二項各号」と、同条第二項中「業務との」とあるのは「事業との」と、同法第五十二条の六十の十五第一項第二号（指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との契約締結義務等）中「電子決済等取扱業務に」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業務に」と、「第五十二条の七十三第三項第三号」とあるのは「同法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の七十三第三項第三号」と、同条第三項第一号中「第五十二条の八十三第一項」とあるのは「信用金庫法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十三第一項」と、「第五十二条の八十四第一項」とあるのは「同法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十四第一項」と、同項第二号中「第五十二条の八十三第一項」とあるのは「信用金庫法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十三第一項」と、「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「同法第八十五条の十二第一項」と、「第五十二条の八十四第一項」とあるのは「同法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十四第一項」と、同項第三号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同法第五十二条の六十の十六（電子決済等取扱業に係る禁止行為）中「特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務」とあるのは「信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等契約に係る同条第二項に規定する信用金庫電子決済等関連預金媒介業務」と、同法第五十二条の六十の二十三第二項中「第五十二条の六十の八第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の二第一項」と、「電子決済等代行業を」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業（同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下この項及び第五十六条第十五号において同じ。）を」と、「同条第二項」とあるのは「同法第八十五条の三の二第二項」と、「電子決済等代行業の」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業の」と、同法第五十二条の六十の二十七第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第二項中「信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）」とあるのは「第五十二条の六十の二十五」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（信用金庫法第八十五条の三の四第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「信用金庫法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会」とあるのは「第二条第二十項に規定する認定電子決済等取扱事業者協会」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十の三十一第二項（秘密保持義務等）中「信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）」とあるのは「第五十二条の六十の二十五」と、「同法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）」とあるのは「第五十二条の六十の二十六」と、同法第五十二条の六十の三十二（定款の必要的記載事項）中「第五十二条の六十の二十五第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の四第二号」と、「第五十二条の六十の二十六第三号」とあるのは「同法第八十五条の三の五第三号」と、同法第五十二条の六十の三十八（外国電子決済等取扱業者の勧誘の禁止）中「第二条第十七項各号」とあるのは「同条第二項各号」と、同法第五十六条第十五号中「電子決済等代行業」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業」と、同条第十六号及び第十七号中「第五十二条の六十の二十五」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二（登録）、第五十二条の六十一の十（銀行との契約締結義務等）、第五十二条の六十一の十一（銀行による基準の作成等）、第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第五十二条の六十一の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。
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