前項の規定にかかわらず、自衛隊の使用する航空機であつて同項に規定する速度を超えて飛行することがやむを得ないと認めて国土交通大臣が指定した型式の航空機に係る法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、国土交通大臣が定める速度とする。
ただし、他の航空機の安全に支障を及ぼすおそれがあるときは、この限りでない。
３
前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる航空機に係る法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、当該各号に掲げる速度とする。
一
法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から前二項に規定する速度を超える速度で飛行することを指示された航空機
当該指示に係る速度
二
航行の安全上やむを得ないと認められる事由により前二項に規定する速度を超える速度で飛行する必要のある航空機
当該航空機が安全に飛行するために必要と認められる適切な速度
（制限速度を超える飛行の許可の申請）
第百七十九条の二
法第八十二条の二ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
前条に規定する速度（以下「制限速度」という。）を超えて飛行する場合の速度
四
制限速度を超えて飛行する日時及び場所
五
制限速度を超えて飛行する理由
六
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路を明記すること。）
七
操縦者の氏名及び資格
八
その他参考となる事項
（進路権）
第百八十条
飛行の進路が交差し、又は接近する場合における航空機相互間の進路権の順位は、次に掲げる順序とする。
一
滑空機
二
物件を
曳
えい
航している航空機
三
飛行船
四
飛行機、回転翼航空機及び動力で推進している滑空機
第百八十一条
飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、他の航空機を右側に見る航空機が進路を譲らなければならない。
第百八十二条
正面又はこれに近い角度で接近する飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、互に進路を右に変えなければならない。
第百八十三条
着陸のため最終進入の経路にある航空機及び着陸操作を行つている航空機は、飛行中の航空機、地上又は水上において運航中の航空機に対して進路権を有する。
第百八十四条
着陸のため空港等に進入している航空機相互間にあつては、低い高度にある航空機が進路権を有する。
ただし、最終進入の経路にある航空機の前方に割り込み、又はこれを追い越してはならない。
第百八十五条
前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合（上昇又は降下による追越を含む。）には、後者は、前者の右側を通過しなければならない。
第百八十六条
進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。
（間隔の維持）
第百八十七条
航空機は、他の航空機と近接して飛行する場合は、衝突のおそれのないように、間隔を維持しなければならない。
（地上移動）
第百八十八条
航空機は、空港等内において地上を移動する場合には、次の各号に掲げる基準に従つて移動しなければならない。
一
前方を十分に監視すること。
二
動力装置を制御すること又は制動装置を軽度に使用することにより、速かに且つ安全に停止することができる速度であること。
三
航空機その他の物件と衝突のおそれのある場合は、地上誘導員を配置すること。
（空港等付近の航行方法）
第百八十九条
航空機は、空港等及びその周辺において、次の各号に掲げる基準に従つて航行しなければならない。
ただし、法第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示であつて第一号及び第四号から第七号までに掲げる基準と異なる指示があつた場合並びに自衛隊の使用する航空機が自衛隊の設置する飛行場で国土交通大臣が定めるもの及びその周辺において航行する場合でその任務の遂行上これらの基準により難い特別の事情があり、かつ、自衛隊以外に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
一
計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式に従うこと。
二
計器飛行方式により離陸しようとする場合であつて空港等における気象状態が離陸することができる最低の気象条件未満であるときは、離陸しないこと。
三
計器飛行方式により着陸しようとする場合であつて次に掲げるときは、着陸のための進入を継続しないこと。
イ
進入限界高度よりも高い高度の特定の地点を通過する時点において空港等における気象状態が当該空港等への着陸のための進入を継続することができる最低の気象条件未満であるとき。
ロ
進入限界高度以下の高度において目視物標を引き続き視認かつ識別することによる当該航空機の位置の確認ができなくなつたとき。
四
他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、離陸のための滑走を始めないこと。
五
他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。
六
離陸する他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。
七
着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、離陸のための滑走を始めないこと。
２
国土交通大臣は、空港等ごとに、前項第一号の飛行の方式、同項第二号及び第三号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標を定めるものとする。
第百九十条
削除
（緊急の場合の特例）
第百九十一条
航空機は、他の航空機が発動機の故障、燃料の欠乏その他緊急の状態にあることを知つたときは、第百八十条から第百八十九条までの規定にかかわらず、当該他の航空機がとる緊急措置を妨げないように航行しなければならない。
（特別な方式による航行）
第百九十一条の二
法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行は、次に掲げるものとする。
一
他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行
二
カテゴリー二航行（決心高（精密進入を行う場合において、進入及び着陸に必要な目視物標を視認できないときに、進入復行を行わなければならない滑走路進入端からの高さをいう。以下この項において同じ。）が三十メートル以上六十メートル未満であつて、滑走路視距離が三百メートル以上の場合に、計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。）
三
カテゴリー三航行（決心高がない、又は決心高が三十メートル未満であつて、滑走路視距離が五十メートル以上三百メートル未満の場合に、主に自動操縦により計器着陸装置を利用して進入及び着陸を行う航行をいう。）
四
許容される航法精度が指定された経路又は空域における広域航法による飛行（ＤＭＥ、衛星航法補助施設その他の無線施設からの電波の受信又は慣性航法装置の利用により任意の経路を飛行する方式による飛行をいう。）
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機が行う前項各号に掲げる航行は、法第八十三条の二の国土交通省令で定める特別な方式による航行に含まれないものとする。
一
国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国の国籍を有する航空機であつて当該外国（当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国たる外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国）が前項各号に掲げる航行を行うことについて認めたもの及び国土交通大臣が適当と認めたもの
二
前項各号に掲げる航行を行うことについて第百九十一条の四各号に掲げる基準に適合すると防衛大臣が認めた自衛隊が使用する航空機
（特別な方式による航行の許可の申請）
第百九十一条の三
法第八十三条の二の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
航空機の型式並びに国籍及び登録記号
三
行おうとする特別な方式による航行
四
当該特別な方式による航行に必要な装置
五
当該特別な方式による航行の開始予定日
六
その他参考となる事項
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した実施要領を添付しなければならない。
一
航空機乗組員が行う当該特別な方式による航行に必要な航空機の操作、点検の方法及び装置が故障した場合における必要な措置に関する事項
二
当該特別な方式による航行に必要な装置の整備の間隔、要目及び作業の実施方法に関する事項
三
航空機乗組員、航空機の整備に従事する者及び運航管理者に対して、当該特別な方式による航行に必要な知識を付与する方法並びに訓練の課目、時間その他訓練方法並びに技能審査に関する事項
四
その他当該特別な方式による航行の安全を確保するために必要な事項
（特別な方式による航行の許可の基準）
第百九十一条の四
法第八十三条の二の許可は、次に掲げる基準に適合するものについて行う。
一
航空機が特別な方式による航行に必要な性能及び装置を有していること。
二
航空機乗組員、航空機の整備に従事する者及び運航管理者が特別な方式による航行に必要な知識及び能力を有していること。
三
実施要領が特別な方式による航行の区分及び航空機の区分に応じて、適切に定められていること。
四
その他航空機の航行の安全を確保するために必要な措置が講じられていること。
（編隊飛行の許可の申請）
第百九十二条
法第八十四条第一項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
