ただし、別表第四の改正規定は、平成二十五年十二月二十日から施行する。
附　則
この省令は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている誘導路中心線灯については、改正後の第百十七条第一項第三号ナ（二）の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている誘導路中心線灯の、改正後の第百十七条第一項第三号ナ（二）に掲げる基準に適合させるための灯光の色の変更については、第百二十条の規定にかかわらず、同条第一号の灯質の変更には該当しないものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に発生したこの省令による改正前の航空法施行規則第百六十六条の四第六号に掲げる事態については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十二月十一日から施行する。
ただし、第百十四条第十五号の次に一号を加える改正規定、第百十七条第一項の改正規定（同項第三号ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヌ、ル、ワ及びカに係る部分を除く。）、第百二十六条第十一号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空機接近警告灯については、この省令による改正後の航空法施行規則第百十七条第一項第三号ウ（四）の規定にかかわらず、令和七年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年六月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に航空法第百四条第一項の認可を受けている運航規程又は同項の認可の申請をしている運航規程については、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十四条の表第一号カの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して九月間は、同号カに掲げる事項は定めなくてもよい。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年十一月十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十七条第五号の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機（次項の国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）であって、平成二十六年一月一日以前に航空法第十条第一項の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものに装備しなければならない航空機衝突防止装置については、同号の規定にかかわらず、平成二十九年一月一日までの間は、なお従前の例による。
３
新規則第百四十七条第五号の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものに装備しなければならない航空機衝突防止装置については、同号の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年三月二十七日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日以後最初の福岡空港における航空法第百七条の三第五項の単位期間は、同項の規定にかかわらず、令和二年一月三十一日に終了するものとする。
附　則
この省令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十二月十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十二月二十一日から施行する。
ただし、第七十九条第一項第三号の表誘導路縁と固定障害物との間隔の項の改正規定は、同年十一月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
航空法第六十三条の規定により航空機の携行しなければならない燃料の量については、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百五十三条の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して九月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
第三条
この省令の施行前にした申請に係る国土交通大臣の権限であって新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなったものについては、新規則第二百四十条及び新規則第二百四十二条の規定にかかわらず、なお国土交通大臣が行う。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年十二月三十一日から施行する。
ただし、第百四十九条の改正規定及び次条から附則第六条までの規定は、平成三十年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。
第三条
前条に規定するものを除くほか、新規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であり、かつ、同項の施行の際に現に登録されているものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条
国際航空運送事業の用に供する飛行機であって、新規則第百四十九条の施行の際に現に登録されているもののうち、当該飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器に水中で自動的に作動し、かつ、三十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機が取り付けてあるものについては、令和元年十二月三十一日までは、同条第四項の規定は、適用しない。
第五条
国内航空運送事業の用に供する飛行機であって、新規則第百四十九条の施行の際に現に登録されているもののうち、当該飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器に水中で自動的に作動し、かつ、三十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機が取り付けてあるものについては、当該位置情報発信機の製造日から起算して六年を経過した日又は令和六年五月三十一日のいずれか早い日までの間は、同条第四項の規定は、適用しない。
第六条
前二条に定めるもののほか、技術上の理由その他のやむを得ない理由があると認めて国土交通大臣が告示で定める航空運送事業の用に供する飛行機については、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、新規則第百四十九条第四項の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、第百五十条の規定は、平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年一月十五日から施行する。
ただし、第二百十条第一項第十号を加える改正規定、第二百二十七条第一項第七号を加える改正規定、第二百三十二条第一項第七号の改正規定及び第二百三十三条の三第一項の改正規定は、同年三月十五日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に航空法（以下「法」という。）第百条第一項の許可を受けている者は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十条第一項第九号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、平成三十一年一月二十九日までに、同項第十号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、同年三月二十九日までに、それぞれ法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。
２
この省令の施行の際現に法第百二十三条第一項の許可を受けている者は、新規則第二百二十七条第一項第六号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、平成三十一年一月二十九日までに、同項第七号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項については、同年三月二十九日までに、それぞれ法第百二十四条において準用する法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。
３
この省令の施行の際現に法第百二十九条第一項の許可を受けている者は、新規則第二百三十二条第一項第七号ト及びチの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十一年三月二十九日までに、法第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。
４
