この場合において、当該相続人に係る第百九十二条第三項及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。
第三款　小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期
（小規模事業者の要件）
第百九十五条
法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（法第五十七条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）の合計額が三百万円以下であること。
二
既に法第六十七条第一項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後同項の規定の適用を受けないこととなつた者については、再び同項の規定の適用を受けることにつき財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた者であること。
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）
第百九十六条
法第六十七条第一項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条各号に掲げる要件に該当するもののその年分（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の不動産所得の金額及び事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）（法第四十一条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）を除く。）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、これらの業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。
２
前項の規定の適用を受ける居住者のその年分の同項に規定する不動産所得の金額及び事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、償却費並びに法第五十一条第一項及び第四項（資産損失の必要経費算入）の規定の適用を受けるものを除き、その年においてこれらの所得の総収入金額を得るために直接支出した費用の額及びその年においてこれらの所得を生ずべき業務について支出した費用の額とする。
３
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなる場合における不動産所得又は事業所得に係る総収入金額及び必要経費の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の要件）
第百九十六条の二
法第六十七条第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める要件は、その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円以下であることとする。
（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期）
第百九十六条の三
法第六十七条第二項（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）に規定する居住者で前条に規定する要件に該当するもののその年分（雑所得を生ずべき業務の全部を譲渡し、若しくは廃止し、又は死亡した日の属する年分を除く。）の雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額に算入すべき金額は、法第二編第二章第二節第三款（収入金額の計算）の規定の適用を受けるものを除き、その者の選択により、その業務につきその年において収入した金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入した場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすることができる。
２
前項の規定の適用を受ける居住者のその年分の同項に規定する雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、償却費及び法第五十一条第四項（資産損失の必要経費算入）の規定の適用を受けるものを除き、その年において当該業務に係る雑所得の総収入金額を得るために直接支出した費用の額及びその年において当該業務について支出した費用の額とする。
３
前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなる場合における雑所得に係る総収入金額及び必要経費の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）
第百九十七条
その年分以後の各年分の所得税につき第百九十六条第一項（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の選択をする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
第百九十六条第一項の規定の適用を受ける居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その年三月十五日までに、その適用を受けることをやめる旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
前条第一項の選択をする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書を提出する場合には、当該申告書にその適用を受ける旨の記載をしなければならない。
第七節の二　リース取引
（リース取引の範囲）
第百九十七条の二
法第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める資産の賃貸借は、土地の賃貸借のうち、第七十九条（資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれにも該当しないものとする。
一
当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間（以下この条において「賃貸借期間」という。）の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。
二
当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
２
資産の賃貸借につき、その賃貸借期間（当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額（当該資産を業務の用に供するために要する費用の額を含む。）のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、法第六十七条の二第三項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
第七節の三　信託に係る所得の金額の計算
第百九十七条の三
法第六十七条の三第一項（信託に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める金額は、同項の法人課税信託が法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に該当しないこととなつた時の直前における同項に規定する受託法人の同項の信託財産に属する資産及び負債の帳簿価額に相当する金額とする。
２
法第六十七条の三第一項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合における同項の信託財産に属する資産については、前項に規定する該当しないこととなつた時の直前における同項に規定する帳簿価額に相当する金額により取得したものとみなして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
この場合において、同条第一項の法人課税信託の同項に規定する受託法人が当該資産を取得した日を当該居住者の当該資産の取得の日とする。
３
法第六十七条の三第一項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた損失の額は、当該居住者の各年分の各種所得の金額の計算上、生じなかつたものとする。
４
法第六十七条の三第二項に規定する収益の額は、第一項に規定する資産の同項の帳簿価額の合計額が同項に規定する負債の同項の帳簿価額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額とし、前項に規定する損失の額は、当該資産の帳簿価額の合計額が当該負債の帳簿価額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額とする。
５
法第六十七条の三第三項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項から同条第六項までの規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該信託についての受益者等（法第六十七条の三第七項に規定する受益者等をいう。以下この項において同じ。）が一である場合には、当該信託に関する権利の全部を当該受益者等が有するものとみなす。
二
当該信託についての受益者等が二以上ある場合には、当該信託に関する権利の全部をそれぞれの受益者等がその有する権利の内容に応じて有するものとみなす。
第八節　損益通算及び損失の繰越控除
（損益通算の順序）
第百九十八条
法第六十九条第一項（損益通算）の政令で定める順序による控除は、次に定めるところによる。
一
不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これをまず他の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額及び雑所得の金額（以下この条において「経常所得の金額」という。）から控除する。
