居住者が、住宅の取得等をし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋を平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（次項及び第八項において「居住年」という。）以後十五年間の各年（同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び第八項並びに次条第一項において「特例適用年」という。）において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等（以下この項において「特例住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該特例適用年における第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第二項の規定にかかわらず、その年十二月三十一日における特例住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が特例借入限度額を超える場合には、当該特例借入限度額）に特例控除率を乗じて計算した金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。
この場合において、第一項中「十年間（居住年が令和四年又は令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するものである場合には、十三年間）」とあり、及び第二十四項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十五年間」と、第二十五項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十五年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十八項、第三十一項及び第三十四項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「十五年間」とする。
７
前項に規定する特例借入限度額は、居住年が平成十九年である場合には二千五百万円とし、居住年が平成二十年である場合には二千万円とする。
８
第六項に規定する特例控除率は、特例適用年が居住年又は居住年の翌年以後九年以内の各年である場合には〇・六パーセントとし、特例適用年が居住年から十年目に該当する年以後の各年である場合には〇・四パーセントとする。
９
第六項に規定する居住者が、二以上の住宅の取得等をし、かつ、これらの住宅の取得等をした同項の居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同一の年中に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、第六項に規定する選択は、これらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額の全てについてしなければならないものとする。
１０
個人が、国内において、認定住宅等の新築等（認定住宅等（次に掲げる家屋をいう。以下この項、第十三項、第二十四項から第二十六項まで、第二十八項及び第三十四項において同じ。）の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得をいう。以下この項、次項、第十三項、第十八項及び第十九項並びに第四十一条の二の二において同じ。）、買取再販認定住宅等の取得（認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が第一項の特定増改築等をした家屋で政令で定めるものの当該宅地建物取引業者からの取得をいう。以下この項、次項及び第十三項並びに第四十一条の二の二において同じ。）又は認定住宅等である既存住宅の取得で買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のもの（以下この項及び第三十一項において「認定住宅等の新築取得等」という。）をして、これらの認定住宅等を平成二十一年六月四日（第二号に掲げる家屋にあつては都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日とし、第三号又は第四号に掲げる家屋にあつては令和四年一月一日とする。）から令和七年十二月三十一日までの間に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（次項及び第十二項において「居住年」という。）以後十年間（同日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合には、十三年間）の各年（同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条第一項において「認定住宅等特例適用年」という。）において当該認定住宅等の新築取得等に係る住宅借入金等（以下この項において「認定住宅等借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該認定住宅等特例適用年における第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第二項の規定にかかわらず、その年十二月三十一日における認定住宅等借入金等の金額の合計額（当該合計額が認定住宅等借入限度額を超える場合には、当該認定住宅等借入限度額）に認定住宅等控除率を乗じて計算した金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。
この場合において、第二十四項中「第一項に」とあるのは「第十項に」と、第二十五項中「の第一項」とあるのは「の第十項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十六項中「の第一項」とあるのは「の第十項」と、第二十八項中「（同項」とあるのは「（第十項」と、「）は、同項」とあるのは「）は、第一項」と、第三十一項及び第三十四項中「（同項」とあるのは「（第十項」と、「、同項に」とあるのは「、第一項に」とする。
一
住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるもの
二
住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律第二条第三項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるもの又は同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるもの
三
特定エネルギー消費性能向上住宅（前二号に掲げる家屋以外の家屋で、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものをいう。次項及び第十三項第二号において同じ。）
四
エネルギー消費性能向上住宅（前三号に掲げる家屋以外の家屋で、エネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものをいう。次項及び第十三項第三号において同じ。）
１１
前項に規定する認定住宅等借入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
居住年が平成二十一年から平成二十三年までの各年又は平成二十六年から令和五年までの各年である場合（居住年が平成二十六年から令和三年までの各年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が特定取得（第五項に規定する特定取得をいう。第五号において同じ。）に該当するものであるときに限り、居住年が令和四年又は令和五年である場合には、その居住に係る家屋が認定住宅（前項第一号又は第二号に掲げる家屋をいう。以下この項及び第十三項第一号において同じ。）であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものであるときに限る。）
五千万円
二
居住年が令和四年から令和七年までの各年である場合（居住年が令和四年又は令和五年である場合には、その居住に係る家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものであるときに限り、居住年が令和六年又は令和七年である場合には、その居住に係る家屋が認定住宅であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものであるときに限る。）
四千五百万円
三
居住年が平成二十四年、令和四年又は令和五年である場合（居住年が令和四年又は令和五年である場合には、その居住に係る家屋がエネルギー消費性能向上住宅であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものであるときに限る。）
四千万円
四
居住年が令和六年又は令和七年である場合（その居住に係る家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するものであるときに限る。）
三千五百万円
五
居住年が平成二十五年から令和七年までの各年である場合（居住年が平成二十六年から令和三年までの各年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が特定取得に該当するもの以外のものであるときに限り、居住年が令和四年又は令和五年である場合にはその居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のものであるときに限り、居住年が令和六年又は令和七年である場合には、その居住に係る家屋がエネルギー消費性能向上住宅であるとき、又はその居住に係る家屋が認定住宅若しくは特定エネルギー消費性能向上住宅であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のものであるときに限る。）
三千万円
１２
第十項に規定する認定住宅等控除率は、居住年が平成二十一年から平成二十三年までの各年である場合には一・二パーセントとし、居住年が平成二十四年から令和三年までの各年である場合には一パーセントとし、居住年が令和四年から令和七年までの各年である場合には〇・七パーセントとする。
１３
