新租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項及び第三十一項の規定は、施行日以後に同条第二十八項各号に定める期限又は日が到来する法人税又は地方法人税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する旧租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項各号に定める期限又は日が到来した法人税又は地方法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度（施行日以後に新租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項各号に定める期限又は日が到来するものに限る。）における新租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項の規定の適用については、同項の表第六十八条の八十八第二十八項の項中「
租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項（
租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項（
及び租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項の
及び租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項の
及び同法
及び同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
「前条及び租税特別措置法
「前条及び租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
（租税特別措置法
（租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
並びに租税特別措置法
並びに租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
、租税特別措置法
、租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
」とあるのは「
七年
六年
及び第四項並びに
から第五項まで及び
租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項（
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第百七条（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項（
及び租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項の
及び令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項の
同法第六十八条の八十八第二十八項」と
令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項」と、同条第五項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項」と
租税特別措置法第六十八条の八十八第二十八項」
令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法第六十八条の八十八第二十八項」
（租税特別措置法
（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び第三項において「令和二年改正法」という。）附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
、租税特別措置法
、令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する同法
」と、同表第六十八条の八十八第三十一項の項中「
租税特別措置法
租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法
」とあるのは「
第二十八項の規定により読み替えて適用される国税通則法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項において準用する第二十八項の規定により読み替えて適用される国税通則法
租税特別措置法
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第百七条（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項（連結法人の連結国外所得金額の計算の特例）において準用する同法
」と、「同法第六十八条の百七の二第十三項」とあるのは「令和二年改正法附則第百七条の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の百七の二第十三項」とする。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第百八条
次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。
一
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
二
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
三
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
四
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
五
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
六
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
七
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
八
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
九
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
十
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
十一
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
十二
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第六項又は第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
十三
旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
２
次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同条第八項（第二号に係る部分に限る。）、同条第十九項において準用する新租税特別措置法第七十条の四第十五項、新租税特別措置法第七十条の六第二十項及び同条第二十一項において準用する新租税特別措置法第七十条の四第十七項の規定を適用する。
一
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
二
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
三
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
四
