）の額（改正前地共済法による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法附則第五十六条第二項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第六十五条年金」という。）のうち遺族共済年金、改正前国共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額をいう。）のうち死亡を支給事由とするもの、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付（以下「平成二十四年一元化法附則第四十一条年金」という。）のうち遺族共済年金又は平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付（第三号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第三号厚生年金」という。）又は第二号厚生年金被保険者期間（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。）に基づく改正後厚生年金保険法による保険給付（以下「第二号厚生年金」という。）に限る。）のうち遺族厚生年金にあつては、その額の三分の二に相当する額とし、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあつては、その額の二分の一に相当する額とする。第四項において同じ。）
第七十八条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第二十一条第四項
と併給年金
の二分の一に相当する額と併給年金
相当する
相当する額に二を乗じて得た
第七十九条第一項
という。）と
という。）の二分の一に相当する額と
適用後の併給年金の額
適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち遺族厚生年金にあっては、その額の三分の二に相当する額とし、旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を
控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する
相当する額に二を乗じて得た
第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第一項
の額（
の額の三分の二に相当する額（
）の額
）の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。第三項において同じ。）
第八十四条第五項の規定により読み替えられた同条第三項
と併給年金
の三分の二に相当する額と併給年金
相当する
相当する額に二分の三を乗じて得た
第八十五条第一項
という。）と
という。）に三分の二を乗じて得た額と
適用後の併給年金の額
適用後の併給年金の額（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金若しくは旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金若しくは旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金にあっては、その額の二分の一に相当する額とする。以下この項において同じ。）
控除後年金総額を
控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を
相当する
相当する額に二分の三を乗じて得た
（退職年金又は減額退職年金の額のうち追加費用対象期間に係る部分に相当する額）
第九十一条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第四十三条第四項、第四十四条第五項、第四十五条第三項、第六十三条第四項、第六十四条第四項、第六十六条第三項、第七十二条第四項、第七十三条第四項、第七十五条第三項、第八十六条第四項、第八十七条第五項又は第九十八条第一項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（共済控除期間等の期間を有する者にあっては、共済控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。
（退職年金又は減額退職年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）
第九十二条
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第六項（なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付であって、公務（改正後平成八年厚年法等改正法附則第四条に規定する旧適用法人の業務を含む。）による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。
一
改正前地共済法による職域加算額
二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三
平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四
旧地共済法による年金である給付
五
改正前国共済法による職域加算額
六
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七
平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八
旧国共済法による年金である給付
九
改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）
（併給年金の支給を受けることができる場合における退職年金又は減額退職年金の額の特例）
第九十三条
退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第九十八条の二第一項、第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
が控除調整下限額
と併給年金（第六項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項（第五項において準用する場合を含む。）及び第四項において同じ。）の額との合計額が控除調整下限額
第三項（第五項において準用する場合を含む。）
が控除調整下限額
と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額
、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第四項
が控除調整下限額
と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
第九十四条
