この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三号イ（２）
令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十
平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（イ（３）及びロ（２）において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百七十三
第三号イ（３）
基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
第三号ロ（２）
基準エネルギー消費効率であつて令和四年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条において「令和四年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三
３
第一項（第三号イに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車」という。）について準用する。
この場合において、同号イ（２）中「令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十」とあるのは、「令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百十六」と読み替えるものとする。
４
前三項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
（形式的な所有権の移転により取得した三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の非課税）
第四百四十七条
市町村は、次に掲げる三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
一
相続（被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。）により取得した三輪以上の軽自動車
二
法人の合併又は政令で定める分割により取得した三輪以上の軽自動車
三
法人が新たに法人を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。）を行う場合（政令で定める場合に限る。）における当該新たに設立された法人が取得した三輪以上の軽自動車
四
会社更生法第百八十三条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この号において「更生特例法」という。）第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。）、更生特例法第百三条第一項（更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。）又は更生特例法第二百七十二条（更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。）の規定により更生計画において株式会社、更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関又は同条第六項に規定する相互会社から会社更生法第百八十三条第一号に規定する新会社（以下この号において「新会社」という。）、更生特例法第百三条第一項第一号に規定する新協同組織金融機関（以下この号において「新協同組織金融機関」という。）又は更生特例法第二百七十二条第一号に規定する新相互会社（以下この号において「新相互会社」という。）に移転すべき三輪以上の軽自動車を定めた場合における当該新会社、新協同組織金融機関又は新相互会社が取得した三輪以上の軽自動車
五
委託者から受託者に信託財産を移す場合における当該受託者が取得した三輪以上の軽自動車
六
信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。以下この号において同じ。）に信託財産を移す場合における当該受益者が取得した三輪以上の軽自動車
七
信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者が取得した三輪以上の軽自動車
八
保険業法の規定により保険会社がその保険契約の全部を他の保険会社に移転した場合における当該他の保険会社が取得した三輪以上の軽自動車
九
譲渡により担保の目的となつている財産（以下この号及び第四百五十八条第一項において「譲渡担保財産」という。）により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者（同項及び同条第六項において「譲渡担保権者」という。）から譲渡担保財産の設定者（設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第一項において同じ。）に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した三輪以上の軽自動車
２
市町村は、第四百四十四条第一項又は第二項の規定の適用を受ける売買契約に基づき三輪以上の軽自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した三輪以上の軽自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。
（徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質問検査権）
第四百四十八条
市町村の徴税吏員は、軽自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、納税義務者又は納税義務があると認められる者に質問し、又はこれらの者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２
前項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
市町村の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
４
軽自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第四百六十三条の七第六項及び第四百六十三条の二十七第六項に定めるところによる。
５
第一項又は第三項の規定による市町村の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（軽自動車税に係る検査拒否等に関する罪）
第四百四十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
前条第一項の規定による徴税吏員の帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
二
前条第一項の規定による徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
三
前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。
第二款　環境性能割
第一目　課税標準及び税率
（環境性能割の課税標準）
第四百五十条
環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額（第四百五十二条において「通常の取得価額」という。）とする。
（環境性能割の税率）
第四百五十一条
次に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの（第四百四十六条第一項（同条第二項又は第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。
一
乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
イ
次のいずれかに該当すること。
（１）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
ロ
エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
ハ
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
二
車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
イ
次のいずれかに該当すること。
（１）
平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
ロ
