総務大臣は、次に掲げる場合には、電気通信番号計画にその旨を記載するものとする。
一
第五十条の二第一項又は前条の規定により電気通信番号の指定をしたとき。
二
第五十条の六第一項の規定により電気通信番号の指定の変更があつたとき。
三
第五十条の七の規定により第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者の地位の承継があつたとき。
四
第五十条の八の規定により電気通信番号の指定が失効したとき。
五
第五十条の九又は前条の規定により電気通信番号の指定を取り消したとき。
六
前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事実が生じたとき。
（適合命令）
第五十一条
総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者と電気通信設備の接続をしている場合に使用する電気通信番号又は電気通信事業者が重要通信を取り扱うために使用する電気通信番号の使用、その他電気通信事業者の電気通信番号の使用が当該電気通信事業者の認定電気通信番号使用計画に適合していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、当該認定電気通信番号使用計画に適合するように当該電気通信番号を使用することを命じ、又は当該認定電気通信番号使用計画を変更するよう命ずることができる。
第三款　端末設備の接続等
（端末設備の接続の技術基準）
第五十二条
電気通信事業者は、利用者から端末設備（電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であつて、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるものをいう。以下同じ。）をその電気通信回線設備（その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。第六十九条第一項及び第二項並びに第七十条第一項において同じ。）に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準（当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項並びに第六十九条第一項及び第二項において同じ。）に適合しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない。
２
前項の総務省令で定める技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
一
電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
二
電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。
三
電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすること。
（端末機器技術基準適合認定）
第五十三条
第八十六条第一項の規定により登録を受けた者（以下「登録認定機関」という。）は、その登録に係る技術基準適合認定（前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していることの認定をいう。以下同じ。）を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る端末機器（総務省令で定める種類の端末設備の機器をいう。以下同じ。）が前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合認定を行うものとする。
２
登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。
３
何人も、前項（第百四条第四項において準用する場合を含む。）、第五十八条（第百四条第七項において準用する場合を含む。）、第六十五条、第六十八条の二又は第六十八条の八第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器又は端末機器を組み込んだ製品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。
（妨害防止命令）
第五十四条
総務大臣は、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であつて前条第二項又は第六十八条の八第三項の表示が付されているものが、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合しておらず、かつ、当該端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に妨害を与えるおそれがあると認める場合において、当該妨害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、当該技術基準適合認定を受けた者に対し、当該端末機器による妨害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（表示が付されていないものとみなす場合）
第五十五条
登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であつて第五十三条第二項又は第六十八条の八第三項の規定により表示が付されているものが第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、第五十三条第二項又は第六十八条の八第三項の規定による表示が付されていないものとみなす。
２
総務大臣は、前項の規定により端末機器について表示が付されていないものとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。
（端末機器の設計についての認証）
第五十六条
登録認定機関は、端末機器を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その端末機器を、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について認証（以下「設計認証」という。）する。
２
登録認定機関は、その登録に係る設計認証の求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る設計が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、設計認証を行うものとする。
（設計合致義務等）
第五十七条
登録認定機関による設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、当該設計認証に係る設計（以下「認証設計」という。）に基づく端末機器を取り扱う場合においては、当該端末機器を当該認証設計に合致するようにしなければならない。
２
認証取扱業者は、設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（認証設計に基づく端末機器の表示）
第五十八条
認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。
（認証取扱業者に対する措置命令）
第五十九条
総務大臣は、認証取扱業者が第五十七条第一項の規定に違反していると認める場合には、当該認証取扱業者に対し、設計認証に係る確認の方法を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（表示の禁止）
第六十条
総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、認証取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計又は設計に基づく端末機器に第五十八条の表示を付することを禁止することができる。
一
認証設計に基づく端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき（第六号に掲げる場合を除く。）。　当該端末機器の認証設計
二
認証取扱業者が第五十七条第二項の規定に違反したとき。　当該違反に係る端末機器の認証設計
三
認証取扱業者が前条の規定による命令に違反したとき。　当該違反に係る端末機器の認証設計
四
認証取扱業者が不正な手段により登録認定機関による設計認証を受けたとき。　当該設計認証に係る設計
五
登録認定機関が第五十六条第二項の規定又は第百三条において準用する第九十一条第二項の規定に違反して設計認証をしたとき。　当該設計認証に係る設計
六
第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に設計認証を受けた設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。　当該設計
２
総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
（準用）
第六十一条
第五十四条の規定は認証取扱業者について、第五十五条の規定は認証設計に基づく端末機器について準用する。
この場合において、第五十四条中「登録認定機関による技術基準適合認定を受けた」とあるのは「認証設計に基づく」と、同条中「前条第二項」とあり、及び第五十五条第一項中「第五十三条第二項」とあるのは「第五十八条」と、第五十四条中「は、当該」とあるのは「は、当該認証設計に係る」と読み替えるものとする。
（外国取扱業者）
第六十二条
登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者が外国取扱業者（外国において本邦内で使用されることとなる端末機器を取り扱うことを業とする者をいう。以下同じ。）である場合における当該外国取扱業者に対する第五十四条の規定の適用については、同条中「命ずる」とあるのは、「請求する」とする。
２
認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第五十九条、第六十条第一項第三号及び前条において準用する第五十四条の規定の適用については、第五十九条及び前条において準用する第五十四条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第六十条第一項第三号中「命令に違反した」とあるのは「請求に応じなかつた」と、「違反に」とあるのは「請求に」とする。
３
