国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、運航管理者の技能として第百七十条及び第百七十一条の試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが行う運航管理者の技能検定に合格した者に対しては、申請により、試験の全部を免除することができる。
３
前二項の場合においては、運航管理者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。
第百七十条の六
指定運航管理者養成施設の課程を修了した者に対する次条の実地試験については、申請により、これを行わない。
ただし、当該指定運航管理者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。
（実地試験）
第百七十一条
実地試験は、左に掲げる科目について行う。
一
天気図の解説
地表面天気図、上層天気図等の気象図から航空機の航行に関する気象状態の予想
二
航空機の航行の援助
仮定の悪天候状態における航行の援助
（運航管理者技能検定合格証明書）
第百七十一条の二
技能検定に合格した者に対しては、運航管理者技能検定合格証明書（第二十九号様式）を交付するものとする。
（運航管理者の養成施設）
第百七十一条の三
第五十条の三、第五十条の四、第五十条の五、第五十条の六第一項、第五十条の七、第五十条の八第二項、第五十条の十一及び第五十条の十二の規定は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定による運航管理者の養成施設について準用する。
この場合において、第五十条の三第一項中「航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定申請書（第二十九号の二様式）」と、同条第三項第二号中「法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明、同条第二項の操縦教育証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程」とあるのは「法第七十八条第一項の運航管理者技能検定に係る課程」と、第五十条の四第一号イ中「、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「若しくは法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の試験」と、第五十条の六第一項中「法第二十九条第四項」とあるのは「法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項」と、第五十条の七中「航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）」とあるのは「運航管理者養成施設指定書（第二十九号の三様式）」と、第五十条の八第二項中「前項」とあるのは「技能審査員」と、第五十条の十一中「第五十条の二第五項」とあるのは「第百六十八条第一項第六号」と、「第五十条の二第三項及び第四項」とあるのは「第百七十条の六」と読み替えるものとする。
（空港等以外の場所において離着陸ができる航空機）
第百七十二条
法第七十九条の規定により、国土交通省令で定める航空機は、滑空機をいう。
第百七十二条の二
法第七十九条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
離陸し、又は着陸する日時及び場所（当該場所の略図を添付すること。）
四
離陸し、又は着陸する理由
五
事故を防止するための措置
六
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
七
操縦者の氏名及び資格
八
その他参考となる事項
（飛行の禁止区域）
第百七十三条
法第八十条の規定により航空機の飛行を禁止する区域は、飛行禁止区域（その上空における航空機の飛行を全面的に禁止する区域）及び飛行制限区域（その上空における航空機の飛行を一定の条件の下に禁止する区域）の別に告示で定める。
ただし、緊急に航空機の飛行を禁止する区域を定める必要があるため、告示により当該区域を定めるいとまがないときは、国土交通大臣は、その必要な限度において、告示をしないで、飛行禁止区域又は飛行制限区域を定めることができる。
（飛行禁止区域又は飛行制限区域の飛行の許可）
第百七十三条の二
法第八十条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時、経路及び高度を明記すること。）
四
飛行禁止区域又は飛行制限区域を飛行する理由
五
操縦者の氏名及び資格
六
同乗者の氏名及び同乗の目的
七
その他参考となる事項
（最低安全高度）
第百七十四条
法第八十一条の規定による航空機の最低安全高度は、次のとおりとする。
一
有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの
イ
人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度
ロ
人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つて飛行することのできる高度
ハ
イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から百五十メートル以上の高度
二
計器飛行方式により飛行する航空機にあつては、告示で定める高度
（最低安全高度の飛行の許可）
第百七十五条
法第八十一条但書の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）
四
最低安全高度以下の高度で飛行する理由
五
操縦者の氏名及び資格
六
同乗者の氏名及び同乗の目的
七
その他参考となる事項
（捜索又は救助のための特例）
第百七十六条
法第八十一条の二の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。
一
国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であつて捜索又は救助を任務とするもの
二
前号に掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行なう航空機
三
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプター（同法第二条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）であつて救助を業務とするもの
（巡航高度）
第百七十七条
法第八十二条第一項の規定による航空機の巡航高度は、次の表の上欄に掲げる飛行方向において同表の中欄に掲げる航空機が飛行する場合は、同表の下欄に掲げる高度（法第九十六条第一項の規定により高度について指示された場合は、当該指示に係る高度）によるものとする。
飛行方向
航空機
高度
磁方位〇度以上一八〇度未満
有視界飛行方式により飛行する航空機
二九、〇〇〇フート未満の高度であつて、一、〇〇〇フートの奇数倍に五〇〇フートを加えた高度
計器飛行方式により飛行する航空機
第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて法第八十三条の二の許可を受けた航空機及び第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて同条第二項の規定により認められた同項各号に掲げる航空機
四一、〇〇〇フート以下の高度にあつては、一、〇〇〇フートの奇数倍の高度
四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四五、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度
その他の航空機
二九、〇〇〇フート未満の高度にあつては、一、〇〇〇フートの奇数倍の高度
四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四五、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度
磁方位一八〇度以上三六〇度未満
有視界飛行方式により飛行する航空機
二九、〇〇〇フート未満の高度であつて、一、〇〇〇フートの偶数倍に五〇〇フートを加えた高度
計器飛行方式により飛行する航空機
第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて法第八十三条の二の許可を受けた航空機及び第百九十一条の二第一項第一号に掲げる航行を行うことについて同条第二項の規定により認められた同項各号に掲げる航空機
四一、〇〇〇フート以下の高度にあつては、一、〇〇〇フートの偶数倍の高度
四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四三、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度
その他の航空機
二九、〇〇〇フート未満の高度にあつては、一、〇〇〇フートの偶数倍の高度
四一、〇〇〇フートを超える高度にあつては、四三、〇〇〇フートに四、〇〇〇フートの倍数を加えた高度
（気圧高度計の規正）
第百七十八条
機長は、次に掲げる方法により気圧高度計を規正しなければならない。
一
平均海面から一万四千フート未満の高度で飛行する場合は、飛行経路上の地点のＱＮＨの値（出発時において出発地のＱＮＨの値を入手できない場合は、出発点の標高）によつて規正すること。
二
前号以外の場合は、標準気圧値（一、〇一三・二ヘクトパスカル）によつて規正すること。
（航空交通管制圏等における速度の制限）
第百七十九条
法第八十二条の二の国土交通省令で定める速度は、指示対気速度二百五十ノットとする。
２
