指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるもの
労働金庫法第八十九条の十三第一項第八号に規定する指定紛争解決機関
手続実施基本契約
手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）
第十二条の三第一項第二号
銀行業務
金庫業務（労働金庫法第八十九条の十三第二項に規定する金庫業務をいう。）
第十二条の三第三項第一号
紛争解決等業務
紛争解決等業務（労働金庫法第八十九条の十三第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）
同号
第一項第二号
第十三条第二項
子会社（内閣府令で定める会社を除く。）
子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）
第十三条の二
子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）
子会社
若しくは
又は
とき、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたとき
とき
第十三条の三
第十三条の四
労働金庫法第九十四条の二
第十三条の三の二第一項
親金融機関等若しくは子金融機関等
子金融機関等
銀行業、銀行代理業
労働金庫法第五十八条第一項各号に掲げる業務、同法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業
第十四条の見出し
取締役等
理事
第十四条第二項
会社法第三百六十五条第一項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第四百十九条第二項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項（取締役会の決議）
労働金庫法第三十七条の三第一項の規定による理事会の承認に対する同法第三十九条第一項
第十四条の二第二号
第三章及び第四章
第十九条第二項、第二十一条第二項及び第二十六条
第二十一条第三項
電磁的記録
電磁的記録（労働金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）
第二十一条第四項
電磁的方法
電磁的方法（労働金庫法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第二十四条第二項
次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項
次項並びに次条第二項及び第五項
第三十四条第一項
株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）
総会の決議（労働金庫法第六十二条第二項ただし書の規定により総会の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、理事会の決議）
第三十四条第三項
第五十七条
労働金庫法第九十一条の四第一項
同条各号
同項各号
同項の各別の
第一項の各別の
第三十五条第一項
株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定
総会又は理事会の決議
決議又は決定
決議
第三十六条の見出し
会社分割又は事業
事業
第三十六条第一項
会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは
事業の全部又は
第三十六条第二項
第五十七条第一号
労働金庫法第九十一条の四第一項第一号
第三十七条第一項第一号
銀行業
金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）の事業の一部
第三十七条第三項
第二十七条
労働金庫法第九十五条第一項
同条
同条第一項
第四十四条第四項
銀行法
労働金庫法
第四十五条第七項第一号
会社法第四百七十五条第二号又は第三号
労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条第二号
第四十五条第八項
会社法
労働金庫法第六十七条において準用する会社法
第四十六条第一項
清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続
清算手続、破産手続、再生手続又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続
第五十六条第一号
第二十七条
労働金庫法第九十五条第一項
第五十六条第二号
第二十七条又は第二十八条
労働金庫法第九十五条
第四条第一項
同法第六条
第五十六条第三号
第四十一条第四号
労働金庫法第三十条第一号
第四条第一項
同法第六条
第五十七条の五第一号
、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項
又は労働金庫法第九十五条第一項
第五十七条の五第二号
第二十七条又は第二十八条
労働金庫法第九十五条
第四条第一項
同法第六条
２
法第九十四条第三項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の三十七第一項第四号
商号
名称
第五十二条の四十第二項
の商号
の名称
第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十四第二項
預金者等の
預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の
定期積金等
定期積金
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（労働金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
所属労働金庫等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
第五十二条の六十第二項
預金者等
預金者又は定期積金の積金者
第五十二条の六十の二第二項
第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで
第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで（第五十二条の四十五の二を除く。）及び同法第九十四条の二
３
法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により銀行法の規定を適用する場合においては、同法の規定中「銀行」とあるのは「金庫」と、「所属銀行」とあるのは「所属労働金庫」と、「銀行代理業者」とあるのは「労働金庫代理業者」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「銀行代理業」とあるのは「労働金庫代理業」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十四条第二項
次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項
次項並びに次条第二項及び第五項
第五十二条の四十第二項
商号若しくは名称又は氏名、許可番号
商号又は名称
の商号
の名称
第五十二条の四十四第一項第一号
商号
名称
第五十二条の四十四第二項
第二条第十四項第一号
労働金庫法第八十九条の三第二項第一号
預金者等の
預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の
定期積金等
定期積金
第五十二条の四十四第三項
第五十二条の四十五の二
労働金庫法第九十四条の二
第五十二条の五十一第二項
電磁的記録
電磁的記録（労働金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）
電磁的方法
電磁的方法（同法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。）
第五十二条の五十六第二項
前項第三号から第五号までのいずれか
前項第四号又は第五号
第五十二条の五十九の見出し
所属銀行等
所属労働金庫等
第五十二条の六十第一項
営業所
事務所
第五十二条の六十第二項
預金者等
預金者又は定期積金の積金者
４
法第九十四条第五項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ
労働金庫法
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
第五十二条の六十一の二十五第二項
認定業務
認定業務（労働金庫法第八十九条の十に規定する認定業務をいう。以下同じ。）
５
法第九十四条第七項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える銀行法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五十二条の六十八第一項
商号
名称
（特定労働金庫代理業者の休日）
第七条の二
法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第六条第一項各号に掲げる日とする。
２
前項に定める日のほか、特定労働金庫代理業者（法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
一
