この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶に係る条約証書並びに液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令等の一部を改正する省令（平成十二年運輸省令第三号。以下「改正省令」という。）の施行の日以後交付される条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書を除く。以下同じ。）及び液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）については、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。
この場合において、第一条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第五条第一項（第二条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第三項において準用する場合を含む。）中「日本の領事官」とあるのは、「管海官庁又は日本の領事官」とする。
３
前項の船舶の所有者に対し改正省令の施行の日以後交付される条約証書又は液体化学薬品ばら積船適合証書については、次の表の上欄に掲げる第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定（第二条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第四項の規定により、液体化学薬品ばら積船適合証書について準用する場合を含む。）中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。
第四条第一項第一号
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日（船舶安全法施行規則第十八条第二項の表備考第二号（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する検査基準日をいう。次項第一号において同じ。）又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期の前日又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査の日
第四条第一項第三号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査の時期の前日
第四条第二項第一号
当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期の前日又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査の日
第四条第二項第二号
船舶検査証書の有効期間が満了する日
当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査の時期の前日
第四条第四項
定期検査又は中間検査（第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）
定期検査、中間検査（第一項第一号及び第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査
第五条第一項
三月（高速船にあつては、一月）
五月（旅客船、液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船及び船齢が十年以上であるタンカー（液化ガスばら積船に該当する船舶及び液体化学薬品ばら積船に該当する船舶を除く。）にあつては、三月）
第五条第二項
条約証書の有効期間が満了する際航海中となる高速船でない船舶（航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）
条約証書の有効期間が満了する際航海中となる船舶（旅客船にあつては、航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）
第六条第一項
中間検査
中間検査又は安全条約議定書、国際満載喫水線条約議定書若しくは液体化学薬品ばら積船の構造及び設備に関する規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条第一項の船舶について船級協会が交付することができる条約証書については、当該船舶が施行日以後最初に行われる救命設備等及び復原性（特定船舶にあつては、救命設備等）に関する船級協会の検査を受けるまでの間は、第二条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書並びに海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成九年運輸省令第四十六号。以下「旧改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた条約証書を除く。）は、第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式によるものとみなす。
第四条
この省令の施行の際現に交付されている液体化学薬品ばら積船適合証書（旧改正省令附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）は、第三条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に交付されている貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式による条約証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船舶安全法施行規則第一条第五項に規定する小型遊漁兼用船に該当する船舶については、当該船舶が受有している船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、前条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第二条の規定の適用については、同条中「小型兼用船」とあるのは、「小型遊漁兼用船」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
３
この省令の施行の際現に船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有する船舶については、新構造規則第六十四条の防汚方法に係る船舶安全法第五条第一項の検査の時期までは、第二条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第二条第五項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日から施行する。
（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
