市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となつているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となつているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）（次号において「市町村等」という。）のうち、地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用の集積を図る目的をもつて農用地等を買い入れる事業を継続的に実施しているものが、地域の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用の集積を図る目的をもつて農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し、又は交換する（売渡し又は交換までの間に一時的に貸し付けることを含む。）ために所有権の移転を受ける場合（次号に掲げる場合を除く。）
四
市町村等のうち、農地中間管理事業法施行規則第十四条第二号に規定する事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために所有権の移転を受ける場合
五
農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。次号において同じ。）が、当該農地所有適格法人に対象土地について賃借権の設定等又は所有権の移転を行うため所有権の移転を受ける場合
六
農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が、農地中間管理機構に対象土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行うため所有権の移転を受ける場合であつて、当該農地中間管理機構が当該農地所有適格法人に当該対象土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行う見込みが確実であるとき
七
農地中間管理事業法施行規則第十四条第五号に規定する法人が、対象土地を農用地以外の土地として同号に規定する事業に供するため所有権の移転を受ける場合
八
農地中間管理事業法施行規則第十四条第六号に規定する組合が、対象土地を農用地以外の土地として同号に規定する事業に供するため所有権の移転を受ける場合
九
農地中間管理事業法施行規則第十四条第七号に規定する法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として同号に規定する事業に供するため所有権の移転を受ける場合
十
農地中間管理事業法施行規則第十四条第八号に規定する法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として同号に規定する事業に供するため所有権の移転を受ける場合
（支援法人の指定の申請）
第十二条の二
法第十一条の二第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
五
法第十一条の三各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六
法第十一条の三各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面
（名称等の変更の届出）
第十二条の三
法第十一条の二第三項の規定による届出をしようとする同条第二項に規定する支援法人は、次に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（支援法人の業務の一部委託の認可の申請）
第十二条の四
支援法人は、法第十一条の四第一項の規定により業務の一部を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
委託を必要とする理由
二
委託しようとする法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
三
委託しようとする法人の事務所の所在地
四
委託しようとする業務内容及び範囲
五
委託の期間
２
前項の委託認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
委託しようとする法人の定款
二
委託しようとする法人の登記事項証明書
（業務規程の記載事項）
第十二条の五
法第十一条の五第四項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
被保証人の資格
二
保証の範囲
三
保証の金額の合計額の最高限度
四
一被保証人についての保証の金額の最高限度
五
保証に係る資金の種類及びその融資期間の最高限度
六
保証契約の締結及び変更に関する事項
七
保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
八
保証債務の弁済に関する事項
九
求償権の行使方法及び消却に関する事項
十
業務の委託に関する事項
（事業計画等の認可の申請）
第十二条の六
支援法人は、法第十一条の六第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第十一条の三各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（事業計画書等の変更の認可の申請）
第十二条の七
支援法人は、法第十一条の六第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（事業報告書等の提出）
第十二条の八
支援法人は、法第十一条の六第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。
（区分経理の方法）
第十二条の九
支援法人は、法第十一条の三第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）に係る経理について特別の勘定を設け、債務保証業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。
（農業経営改善計画の認定申請手続）
第十三条
法第十二条第一項の農業経営改善計画は、農林水産大臣の定める様式により作成するものとする。
２
前項の様式には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該農業経営改善計画に法第十二条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面
二
当該農業経営改善計画に法第十二条第六項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類
イ
次に掲げる者が法人である場合には、定款若しくは寄附行為の写し又は法人の登記事項証明書
（１）
当該事項に係る農地を農地以外のものにする者
（２）
当該事項に係る農用地を農用地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者
ロ
当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
ハ
当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
ニ
法第十二条第三項の施設を整備するために必要な資力及び信用があることを証する書面
ホ
当該事項に係る農用地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があつたことを証する書面
ヘ
当該事項に係る農用地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあつては、その事由を記載した書面）
ト
その他参考となるべき書類
（農業経営改善計画に記載することができる農業用施設）
第十三条の二
法第十二条第三項の農林水産省令で定める農業用施設は、次に掲げるものとする。
一
畜舎、蚕室、温室（床面がコンクリート敷のものを含む。）、植物工場（閉鎖された空間において生育環境を制御して農産物を安定的に生産する施設をいう。）、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
二
堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
三
耕作又は養畜の業務を営む者が設置し、及び管理する次に掲げる施設
イ
主として、自己の生産する農畜産物又は当該農畜産物及び当該施設が設置される同意市町村の区域内において生産される農畜産物（ロ及びハにおいて「自己の生産する農畜産物等」という。）を原料又は材料として使用する製造又は加工の用に供する施設
ロ
主として、自己の生産する農畜産物等又は自己の生産する農畜産物等を原料若しくは材料として製造され若しくは加工されたもの（ハにおいて「自己の生産する農畜産物等加工品」という。）の販売の用に供する施設
ハ
主として、自己の生産する農畜産物等若しくは自己の生産する農畜産物等加工品又はこれらを材料として調理されたものの提供の用に供する施設
四
廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
五
