国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人
七
保険医療機関等
八
法第五十八条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関
九
指定訪問看護事業者
十
都道府県知事
十一
市町村長
十二
日本年金機構
十三
地方公務員災害補償基金
２
法第百四十四条の二十四の二第二項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
二
組合（市町村連合会を含む。次号において同じ。）から委託を受けた者が、当該委託を受けた法第百十二条第一項各号及び法第百十二条の二第一項に規定する事業に関連する事務を行う場合
三
組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（組合から委託を受けた者を含む。）に対する請求その他の行為を行う場合
四
国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合
五
がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合
六
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務または同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合
七
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合
七の二
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合
八
第四号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ
国の行政機関（前項に掲げる者を除く。）
適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ
大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体
疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
ハ
民間事業者
医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）
九
法第百十二条の二第一項に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合
十
社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる事務を行う場合
十一
独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合
（市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に対する承認等）
第百六十六条
市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に対する第十五条ただし書、第十六条ただし書、第二十三条第二項、第三十二条第二項ただし書、第四十八条第一項第八号、第五十三条第四項、第五十四条第二項、第五十四条の二第二項及び第五十八条第三項の規定の適用については、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」とする。
２
市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が、この命令の規定に基づいて主務大臣に承認の申請をしようとする場合には、都道府県知事を経由してしなければならない。
（事業報告書）
第百六十七条
指定都市職員共済組合等の理事長は、毎事業年度末日現在における別に総務大臣が定める様式による事業報告書（以下この条において「事業報告書」という。）を作成し、翌事業年度五月十日までに、市町村連合会に提出しなければならない。
２
組合の理事長は、毎事業年度末日現在における事業報告書を作成し、翌事業年度五月末日（指定都市職員共済組合等に係るものにあつては、翌事業年度五月十日）までに、主務大臣（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に係るものにあつては、都道府県知事）に提出しなければならない。
３
市町村連合会は、毎事業年度末日現在における指定都市職員共済組合等の事業報告書を、各組合につき一通ずつ取りまとめ、かつ、集計して、翌事業年度五月末日までに、主務大臣に提出しなければならない。
（外部監査）
第百六十八条
法第百四十四条の二十七第四項の規定による監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。
第百六十九条
法第百四十四条の二十七第四項に規定する当該職員は、同項の監査をする場合には、別紙様式第三十七号による監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。
２
前項の当該職員は、同項の監査を行なう場合には、会計単位の長及び出納職員又はこれらの者の代理人に対し、現金、預金通帳、帳簿、証ひよう書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。
第百七十条
会計単位の長及び出納職員は、法第百四十四条の二十七第四項の規定による監査に立会しなければならない。
ただし、これらの職員が事故のため自ら立会することができない場合には、その代理人が立会しなければならない。
（内部監査）
第百七十一条
組合の理事長又はその委任を受けた者は、毎事業年度の末日、出納主任に異動があつた場合及び必要と認める場合において、組合の業務及び財産の状況について監査を行なわなければならない。
（検査証票）
第百七十二条
法第百四十四条の二十八第四項に規定する検査証票は、別紙様式第三十八号による。
（地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）
第百七十三条
地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、毎月における組合員数、被扶養者数、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに掛金等に関する報告を、翌月五日までに、組合に提出しなければならない。
２
前項に規定する報告の内容については、運営規則の定めるところによる。
３
地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、組合員又は組合員であつた者に係る年金である給付の額の決定及び改定の基礎となるべき標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に関し、組合から報告又は資料の提出を求められたときは、遅滞なく、これをしなければならない。
４
地方公共団体又は特定地方独立行政法人は、令第六十八条第一項第六号に規定する給付金、貸付金その他組合員に係る支払金の送付を受けたときは、遅滞なく、これを受領すべき者に支払わなければならない。
（印鑑の提出）
第百七十三条の二
組合は、理事長の印鑑を次の各号に掲げる組合の区分に従い、当該各号に掲げる者に提出しなければならない。
一
地方職員共済組合等、都職員共済組合及び指定都市職員共済組合
主務大臣
二
市町村職員共済組合及び都市職員共済組合
都道府県知事
２
前項の規定は、同項の印鑑を改めた場合について準用する。
（請求書等の確認）
第百七十四条
組合員、組合員であつた者又はその者の遺族がこの命令の規定により、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。この項において同じ。）に対し次に掲げる書類を提出する場合は、所属機関の長（組合員であつた者又はその遺族については、当該組合員であつた者の退職又は死亡の時における所属機関の長）を経由して、組合に提出しなければならない。
一
組合員又は組合員であつた者の組合員期間等証明書
二
年金受給権者再就職届書
三
傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の請求書
四
第百三十一条第一項又は第三項に規定する申出書又は届出書
五
育児休業等掛金免除申出書又は育児休業等掛金免除変更申出書
六
産前産後休業掛金免除申出書又は産前産後休業掛金免除変更申出書
２
組合員、組合員であつた者又はその者の遺族がこの命令の規定により、組合に対し第四章第二節に規定する請求書を提出する場合は、所属機関の長又は所属所長を経由して、組合に提出しなければならない。
（船員組合員原票）
第百七十五条
組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第九十条の規定にかかわらず、船員組合員原票を備え、船員組合員の資格の得喪、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。
２
第九十条第二項から第四項までの規定は、船員組合員原票について準用する。
ただし、船員短期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受けない船員組合員をいう。以下同じ。）については、船員組合員であつた者で引き続き船員短期組合員となつた者を除き、同条第三項及び第四項の規定は準用しない。
（船員組合員証等）
第百七十六条
