改正法附則第四項後段に規定する俸給月額を受ける職員が昇格（参事官等又は事務官等の職務の等級をそれぞれその適用を受けている俸給表の上位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。）し、若しくは昇任し、又は降格（参事官等又は事務官等の職務の等級をそれぞれその適用を受けている俸給表の下位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。）し、若しくは降任した場合（その者の昇格又は昇任について新令第六条の六第一項第一号又は同条第二項第一号の規定により俸給月額を決定され、かつ、その決定された俸給月額について同令第六条の十一の規定が適用されないこととなる場合を除く。）における俸給月額は、同令第六条の六第一項若しくは第二項又は第六条の七の規定にかかわらず、その者の切替日とみなす日（改正法附則第四項に規定する切替日とみなす日をいう。以下この項から附則第九項までにおいて同じ。）に受ける俸給月額をその昇格し、若しくは昇任し、又は降格し、若しくは降任した日の前日に受けていた俸給月額とみなして同令第六条の六第一項若しくは第二項又は第六条の七の規定を適用した場合にそれぞれその者の受けることとなる俸給月額に対応するその者の属する職務の等級における号俸（以下この項において「昇格等をした後の号俸」という。）がその者に係る切替表（改正法附則別表第一から附則別表第九までの切替表をいう。以下同じ。）に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのある号俸であるときは、その者に係る切替表に定めるその者の昇格等をした後の号俸に対応する暫定俸給月額の額に相当する額とし、その者の昇格等をした後の号俸がその者に係る切替表に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのない号俸であるときは、当該号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。
７
前項に規定する職員の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の適用については、その者の切替日とみなす日に受ける俸給月額をその者の現に受ける俸給月額とみなして当該規定を適用するものとし、この場合における昇給後の俸給月額は、当該規定を適用した場合にその者の受けることとなる俸給月額に対応するその者の属する職務の等級における号俸（以下この項において「特別昇給後の号俸」という。）がその者に係る切替表に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのある号俸であるときは、その者に係る切替表に定めるその者の特別昇給後の号俸に対応する暫定俸給月額の額に相当する額とし、その者の特別昇給後の号俸がその者に係る切替表に当該号俸に対応する暫定俸給月額の定めのない号俸であるときは、当該号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。
８
前二項の規定によりその者の俸給月額が暫定俸給月額の額に相当する額に決定された職員の切替日とみなす日における俸給月額は、それぞれその者に係る切替表に定める当該暫定俸給月額の額に対応する号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。
９
附則第六項及び附則第七項の規定によりその者の俸給月額を決定された職員のその決定後最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、それぞれその者の当該俸給月額を受ける日から切替日とみなす日の前日までの期間は、それぞれその者の当該俸給月額を受ける期間に算入しない。
（切替日から昭和三十八年六月三十日までの間の新令第六条の三の特例）
１０
切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、新令第六条の三第一項中「俸給の幅のうちの額」とあるのは「俸給の幅のうちの額（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）附則別表第一の切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額を含む。）」と、同条第三項中「俸給の幅の最低の号俸による額」とあるのは「俸給の幅の最低の号俸による額（その採用時の階級について、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）附則別表第九の切替表にその階級における一号俸に対応する暫定俸給月額の定めがあるときは、当該暫定俸給月額の額に相当する額）」と読み替えるものとする。
（暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員の昇格等の特例）
１１
改正法附則第八項若しくは同法附則第九項又は前項の規定により読み替えられた新令第六条の三第一項若しくは第三項若しくは同令第六条の三第二項、第六条の四、第六条の五、第六条の八若しくは第六条の九の規定により切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員が昇格し、若しくは昇任し、降格し、若しくは降任し、又は新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定により昇給した場合における俸給月額及びその俸給月額を受けることとなる期間並びにこれらの職員が切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、附則第六項から附則第九項までの規定の例により決定する。
１２
附則第六項、附則第七項又は前項の規定の適用を受けた職員の昇格し、若しくは昇任し、降格し、若しくは降任し、又は新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定により昇給した場合における俸給月額及びその俸給月額を受けることとなる期間並びにそれらの職員が切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、附則第六項から附則第九項までの規定の例により決定する。
（暫定俸給月額の額の俸給月額等を受ける参事官等の暫定手当）
１３
参事官等のうち、改正法附則別表第一の切替表に定める暫定俸給月額の額の俸給月額又は暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける者には、附則別表に定める当該俸給月額に対応する月額の暫定手当を支給する。
この場合において、暫定手当の支給方法については、一般職に属する国家公務員に対する暫定手当の支給方法の例による。
（旧暫定手当月額の保障等）
１４
切替日から改正法の施行の日（以下次項において「施行日」という。）の前日までの間に、前項又はこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号。以下「改正後の昭和三十二年政令」という。）附則第五項若しくは附則第六項の規定による暫定手当の月額がこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号。以下「改正前の昭和三十二年政令」という。）附則第五項、附則第六項、附則第八項若しくは附則第九項の規定又はこの政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十六年政令第三百四十四号。以下「昭和三十六年政令」という。）附則第十一項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある参事官等及び事務官等（改正後の昭和三十二年政令附則第七項の規定の適用を受ける者を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る前項又は同令附則第五項若しくは附則第六項の規定による暫定手当の月額とみなす。
１５
切替日において改正前の昭和三十二年政令附則第六項の規定によりその例によることとされていた一般職改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた事務官等に対しては、改正後の昭和三十二年政令附則第六項の規定によりその例によることとされている改正後の昭和三十二年一般職改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、一般職改正法附則第十五項の規定による一般職に属する国家公務員に対する暫定手当の支給の例により、暫定手当を支給する。
（大蔵大臣との協議）
１６
附則第四項及び附則第五項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。
附則別表
暫定俸給月額の額の俸給月額等を受ける参事官等の暫定手当月額表
俸給月額
暫定手当
円
円
２７，０００
２，７１０
２８，６００
２，８６０
３０，２００
３，０１０
３３，６００
３，４６０
３５，４００
３，５７０
３７，２００
３，６９０
附　則
この政令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
自衛官及び防衛庁職員給与法第四条第二項の防衛大学校の学生（以下「自衛官等」という。）であつた者の疾病又は負傷及びこれらにより発生した疾病（以下「傷病」という。）であつて、療養の給付又は療養費の支給を開始した後昭和三十八年四月一日（以下「適用日」という。）前に三年を経過したものに関する療養の給付又は療養費の支給については、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第十七条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
同一の傷病に関し療養の給付又は療養費の支給を開始した後適用日前に三年を経過した自衛官等の当該期間を経過した日から適用日の前日までの間に係る当該傷病及びこれにより発生した疾病に関する療養の給付又は療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二の規定を除き、昭和三十八年十月一日から適用する。
（最高号俸を受ける職員の俸給の切替え）
２
