組合は、法第五十三条第一項に掲げる短期給付（法第五十六条及び第五十七条の規定による療養の給付、法第五十七条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第五十七条の四第三項において準用する法第五十七条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第五十七条の五第三項において準用する法第五十七条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第五十八条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第五十九条第三項から第五項までの規定の適用を受ける家族療養費、法第五十九条の三第三項において準用する法第五十八条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに令第二十三条の三の五第一項から第十項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）又は法第五十四条に規定する短期給付に係る請求書の提出を受けた場合には、遅滞なく、これを審査決定し、請求額と決定額とが異なるとき、又は請求に応ずることができないときは、理由を付してその旨を文書で請求者に通知しなければならない。
（高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出）
第百十九条の二
組合員は、組合員又はその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第五十条第二号に該当する者となつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
組合員証（認定を受けた者が被扶養者であるときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号
二
認定を受けた者の氏名及び生年月日
三
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証に記載された資格取得年月日及び有効期限
２
組合員は、組合員又はその被扶養者が前項の障害に該当しなくなつたとき又は前項の書類の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を組合に届け出なければならない。
（介護保険第二号被保険者の資格の届出）
第百十九条の三
組合員は、組合員又はその被扶養者（四十歳以上六十五歳未満の者に限る。次条において同じ。）が介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項に該当したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
組合員（被扶養者にあつては、組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
二
組合員証（被扶養者にあつては、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号
三
介護保険法施行法第十一条第一項に該当した年月日及びその事由
第百十九条の四
組合員は、組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
組合員（被扶養者にあつては、組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
二
組合員証（被扶養者にあつては、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号
三
介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつた年月日及びその事由
（医療費の通知）
第百十九条の五
組合は、組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額を当該組合員又はその被扶養者に通知するときは、次に掲げる事項を含めて通知することを標準とする。
一
組合員又はその被扶養者の氏名
二
療養を受けた年月
三
療養を受けた者の氏名
四
療養を受けた病院、診療所、薬局その他の療養機関の名称
五
組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額
六
組合の名称
第三節　長期給付等
第一款　通則
（長期給付の適用範囲）
第百十九条の六
令第二十四条の二第二項第二号に規定する主務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）
二
構造改革特別区域法第二十三条第二項又は第五項
第二款　厚生年金保険給付
（厚生年金保険給付の請求等）
第百二十条
この節に規定するもののほか、厚生年金保険給付（組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。以下この条、次条第一項、第百二十三条、第百二十五条第三号及び第百二十七条において同じ。）が支給するものに限る。以下この款において同じ。）又は厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金（組合が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三章第一節（第三十条第一項第三号ロ、第六号、第七号及び第十一号ロ、第二項第四号の三並びに第三項、第三十条の三、第三十条の五の二第二項第三号から第五号まで、第三十六条、第四十一条第五項及び第六項並びに第四十二条第一項第六号ロ及び第三項第四号を除く。）、第二節（第四十四条第一項第九号ロ及び第四項、第四十八条の二、第五十二条、第五十七条第五項並びに第五十八条第一項第六号ロ及び第三項第四号を除く。）、第三節（第六十条第一項第三号ロ及び第十四号ロ、第三項第十一号並びに第五項、第六十条の二第一項第三号ロ、第六十九条、第七十二条第一項第三号ロ、第七十四条第五項並びに第七十五条第三項第四号を除く。）及び第三節の二、第三章の二（第七十八条の十を除く。）並びに第三章の三（第七十八条の十八を除く。）に定めるところによるものとする。
この場合において、これらの規定中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第三号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、地方公務員等共済組合法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）」とするほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十条第一項第二号
又は
及び
第三十条第一項第三号
被保険者（
法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法による被保険者及び
第五号から第七号までにおいて同じ。
以下同じ。
第三十条第一項第八号
附則第九条の三第二項及び第九条の四第三項
附則第九条の三
第十九条第三項、第二十条第三項
第十九条第三項、第二十条の二第三項
第二十七条第十五項及び第十六項
第二十七条第十五項及び第十七項
を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第二条の規定による改正前の法第四十四条第一項（以下「法第四十四条第一項」という。）
を含む。）
第三十条第一項第十一号
イ及びロ
イ
第三十条第一項第十一号イ
希望する者（ロに規定する者を除く。）
希望する者
第三十条第二項第三号
共済組合の
法第二条の五第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の
、当該共済組合
当該共済組合
国民年金法施行規則
それぞれ国民年金法施行規則
第三十条第五項
第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第四十四条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条第六項
第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条第八項
第二条の五第一項第一号
第二条の五第一項第三号
附則第八条の二第一項から第三項まで
附則第八条の二第一項及び第四項
第三十条の二第一項
老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金（
老齢厚生年金（
第三十条の二第一項第一号の二
又は
及び
第三十条の二第二項第一号の二
又は
及び
第三十条の四第一項
第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項又は平成十二年改正法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項
第四十四条の三第一項
第三十条の五第一項
第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）
第三十八条第二項
第三十条の五第一項第四号
法又は旧法
法
第三十条の五の二第二項
第三十八条の二第一項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、
第三十八条の二第一項又は
を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項
を含む。）
第三十条の五の二第二項第一号
に限る。）又は旧法による年金たる保険給付
に限る。）
第三十条の五の三第三項
