盛土、掘削又は工作物の設置に伴つて生ずる荷重により埋立地に設置された設備の機能に支障を生ずるものでないこと。
ロ
掘削又は工作物の設置により令第三条第三号ホ（令第六条第一項第三号及び第六条の五第一項第三号において例による場合を含む。第十二条の四十第四号において同じ。）の規定による土砂の覆いの機能を損なわないものであること。
（既に土地の形質の変更に着手している者の届出）
第十二条の三十八
法第十五条の十九第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第三十五号による届出書を提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
二
土地の形質の変更を行う指定区域の所在地
三
土地の形質の変更の種類、場所及び施行方法
四
土地の形質の変更の内容
五
地下にある廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有一般廃棄物、水銀処理物又は石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）
六
地下にある廃棄物の搬出の有無及び搬出先
七
土地の形質の変更の着手日
八
土地の形質の変更の完了日又は完了予定日
２
前項の届出書には、第十二条の三十五第二項各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
（非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者の届出）
第十二条の三十九
前条の規定は、法第十五条の十九第三項の届出について準用する。
この場合において、前条第一項第八号中「完了日又は完了予定日」とあるのは、「完了日」と読み替えるものとする。
（土地の形質の変更の施行方法に関する基準）
第十二条の四十
法第十五条の十九第四項の環境省令で定める基準は、土地の形質の変更に当たり、生活環境の保全上の支障が生じないように次の各号に掲げる要件を満たすものであることとする。
一
廃棄物を飛散、又は流出させないものであること。
二
埋立地から可燃性ガス又は悪臭ガスが発生する場合には、換気又は脱臭その他必要な措置を講ずるものであること。
三
土地の形質の変更により埋立地の内部に汚水が発生し、流出するおそれがある場合には、水処理の実施その他必要な措置を講ずるものであること。
四
令第三条第三号ホの規定による土砂の覆いの機能を損なうおそれがある場合には、当該機能を維持するために土砂の覆いに代替する措置を講ずるものであること。
五
土地の形質の変更により埋立地に設置された設備の機能を損なうおそれがある場合には、当該機能を維持するために埋立地に設置された設備に代替する措置を講ずるものであること。
六
土地の形質の変更に係る工事が完了するまでの間、当該工事に伴つて生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがないことを確認するために必要な範囲内で放流水の水質検査を行うものであること。
七
前号の規定による水質検査の結果、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずるものであること。
八
石綿含有一般廃棄物、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が地下にあることが法第十五条の十八第一項の指定区域台帳から明らかな場合には、土地の形質の変更により当該廃棄物の飛散による生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがないよう必要な措置を講ずるものであること。
九
水銀処理物又は廃水銀等処理物が地下にあることが法第十五条の十八第一項の指定区域台帳から明らかな場合には、土地の形質の変更により当該廃棄物に含まれる水銀の溶出による生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがないよう必要な措置を講ずるものであること。
（令第十五条の環境省令で定める基準）
第十二条の四十一
令第十五条の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が二・〇以下であることとする。
２
前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（指定有害廃棄物を収納する容器の構造）
第十二条の四十二
令第十六条第一号イの規定による環境省令で定める構造は、次のとおりとする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
密閉できること。
二
容器の内面がポリエチレンその他の腐食され難い物質で被覆されていること又はこれと同等以上の耐腐食性を有すること。
三
日本産業規格Ｚ一六〇一号（鋼製ドラムかん）第一種に適合するドラムかん又はこれと同等以上の強度を有すること。
２
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第一号イの規定による環境省令で定める構造は、前項第一号に定めるものとする。
（指定有害廃棄物の保管の場所に係る掲示板）
第十二条の四十三
令第十六条第一号ロ（２）の規定による掲示板は、次のとおりとする。
一
縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。
二
次に掲げる事項を表示したものであること。
イ
指定有害廃棄物の保管の場所である旨
ロ
保管する指定有害廃棄物の種類
ハ
保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
（指定有害廃棄物の保管の場所に係る設備）
第十二条の四十四
令第十六条第一号ハ（１）の規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
排水溝
二
貯留
槽
そう
三
耐酸性及び不浸透性の材料で築造され、又は被覆されている床又は地盤面
２
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第一号ハ（１）の規定による環境省令で定める設備は、耐酸性及び不浸透性の材料で覆われた底面とする。
３
令第十六条第一号ハ（２）の規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
亜硫酸ガスが大気中に発散することを防止するために必要なガス吸引装置を有する屋内保管設備
二
排気中に含まれる亜硫酸ガスを除去する装置を有する排気処理設備
４
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第一号ハ（２）の規定による環境省令で定める設備は、耐酸性及び不浸透性の材料を使用した覆い又はこれに類する設備とする。
（指定有害廃棄物が運搬されるまでの間の保管に当たつての保管上限）
第十二条の四十五
令第十六条第一号ホの環境省令で定める数量は、二十キロリットルとする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
２
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第一号ホの環境省令で定める数量は、適正な措置を講ずるためにやむを得ないと認められる数量とする。
（指定有害廃棄物を収集又は運搬する運搬車の構造）
第十二条の四十六
令第十六条第二号ロの環境省令で定める構造は、運搬中に容器が移動し、転倒し、又は転落するおそれのないように当該容器を固定できる構造とする。
（指定有害廃棄物の積替えの場所に係る表示事項）
第十二条の四十七
令第十六条第二号ニの規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
指定有害廃棄物の積替えの場所である旨
二
積み替える指定有害廃棄物の種類
三
積替えの場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
（指定有害廃棄物の積替えに係る基準）
第十二条の四十八
令第十六条第二号ホの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。
二
搬入された指定有害廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えるものではないこと。
２
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第二号ホの規定による環境省令で定める事項は、前項第二号に定めるものとする。
（指定有害廃棄物の運搬に当たつての保管上限）
第十二条の四十九
令第十六条第二号ヘの規定によりその例によることとされた同条第一号ホの環境省令で定める数量は、当該保管の場所における一日当たりの平均的な搬出量に七を乗じて得られる数量又は二十キロリットルのいずれか少ない数量とする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
２
法第十九条の七第一項の規定により市町村長又は法第十九条の八第一項の規定により都道府県知事が支障の除去等の措置を講ずる場合において、令第十六条第二号ヘの規定によりその例によることとされた同条第一号ホの環境省令で定める数量は、適正な措置を講ずるためにやむを得ないと認められる数量とする。
（指定有害廃棄物の処分等に当たつての保管上限）
第十二条の五十
令第十六条第三号ロの規定によりその例によることとされた同条第一号ホの環境省令で定める数量は、次のとおりとする。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
焼却する場合にあつては、当該指定有害廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に十四を乗じて得られる数量
二
中和する場合にあつては、当該指定有害廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に十四を乗じて得られる数量又は二十キロリットルのいずれか少ない数量
２
