（１１）
国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１３条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第１５条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第４項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第８項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第１２項の規定による遺族補償年金前払一時金
（１２）
次に掲げる法律の規定による補償であつて前号に規定する補償に相当するもの
イ
特別職の職員の給与に関する法律（昭和２４年法律第２５２号）第１５条
ロ
裁判所職員臨時措置法（昭和２６年法律第２９９号）
ハ
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第２７条第１項
ニ
裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）
（１３）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和２７年法律第２４５号）第２条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
（１４）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和２８年法律第３３号）第２条又は第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
（１５）
自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第１０３条第１２項の規定による補償
（１６）
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第１６条第１項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による支払いで同条第４項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により政府に対して補償を求めることができるもの及び同法第７２条第１項の規定による損害のてん補
（１７）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）第２条の規定による補償（同法第３条第４号の規定による障害補償及び同条第６号の規定による遺族補償に限る。）
（１８）
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和３３年法律第１０９号）第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
（１９）
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条の規定に基づく補償
（２０）
河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２２条第６項の規定による補償
（２１）
地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２９条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第３１条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第５条の２第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５条の３第１項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第６条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金並びに同法第６９条第１項の条例によるこれらに相当する補償
（２２）
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第２５条第１項の規定による障害補償費、同法第２９条第１項の規定による遺族補償費、同法第３５条第１項の規定による遺族補償一時金及び同法第３９条第１項の規定による児童補償手当
（２３）
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第４９号）第１８条の規定による補償
（２４）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）第１５条第１項第７号又は同法附則第８条第１項の規定による障害見舞金及び死亡見舞金
（２５）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１６０条第１項又は第２項の規定による補償
（２６）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）第１００条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第４項の規定による特別手当金（これらの規定を同法第８２条第２項において準用する場合を含む。）
（２７）
少年院法（平成２６年法律第５８号）第４２条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第３項の規定による特別手当金
（令第４条の国家公安委員会規則で定める算定方法）
第１３条
令第４条に定める額は、同条第１号に該当する場合にあつては、調整基礎額に１を乗じて算定するものとし、同条第２号に該当する場合にあつては、当該給付等が行われるべき事由が生じた時から当該給付等を受けるべき時までのその事由が生じた時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該調整基礎額となるべき額を合計して算定するものとする。
２
前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付等（以下「災害給付」という。）の額とする。
ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）若しくは国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもつて、前項の調整基礎額とする。
（令第５条のその他の者の収入日額の算定方法）
第１４条
令第５条のその他の者に係る収入の日額は、犯罪行為が行われた日以前１年間における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を合計した額を当該期間の総日数で除して算定するものとする。
（１）
労働基準法第９条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた場合
当該収入の額
（２）
労働基準法第９条の労働者として賃金収入を得ていた場合
同法第１２条に規定する平均賃金の例により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が定める額に当該賃金収入を得ていた期間の日数を乗じて得た額
（遺族給付金の支給に係る遺族の障害の状態）
第１５条
令第６条第１項第１号イ（１）及び第２項第５号の国家公安委員会規則で定める障害の状態は、別表に定める第５級以上の障害等級に該当する身体上の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。
（法第９条第３項の国家公安委員会規則で定める場合）
第１５条の２
法第９条第３項の国家公安委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）
懲役、禁
錮
こ
若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置をされた場合若しくは被留置受刑者として留置施設に留置をされた場合、死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置をされた場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置をされた場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）第２条第１項の規定による監置の裁判の執行のため監置場（監置の裁判の執行を受ける者を刑事施設又は留置施設に留置する場合における当該刑事施設又は留置施設を含む。）に留置をされた場合
（２）
少年法第２４条第１項第２号又は第３号の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致をされ、収容をされた場合
（遺族給付金の支給に係る裁定の申請）
第１６条
遺族給付金の支給について、法第１０条第１項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、遺族給付金支給裁定申請書（様式第１号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
（１）
犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類
（２）
申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
（３）
申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類
（４）
申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類
（５）
申請者が生計維持関係遺族であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を認めることができる書類
（６）
申請者が令第６条第１項第１号イ（１）の国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた妻又は同条第２項第５号に該当していた者であるときは、犯罪行為が行われた当時、それらの障害の状態にあつたことを証明することができる医師の診断書その他の書類
（７）
申請者以外の遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれているときは、その事実を証明することができる書類
（８）
前号の場合において、生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時８歳未満であつた者が含まれているときは、当該者の生年月日を証明することができる書類
（９）
犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
（１０）
法第１０条第３項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
（１１）
法第９条第５項第１号に掲げる場合には、次に掲げる書類
ア
