（加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例）
第百三十条
改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算されることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金について改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同項の規定によりその者について加算が行われることとなる配偶者が老齢厚生年金（その年金額の算定の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）、障害厚生年金若しくは国民年金法による障害基礎年金又は厚生年金保険法施行令第三条の七各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
障害共済年金の額（
障害共済年金の額から改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算されることとなる額（第三項において「加給年金額相当額」という。）を控除して得た額（
は、同項
は、附則第六十五条第一項及び第六十九条
同項の規定により
これらの規定により
第三項
が控除調整下限額
から加給年金額相当額を控除した額が控除調整下限額
をもって
に当該加給年金額相当額を加えた額をもって
２
平成二十四年一元化法附則第六十五条年金のうち障害共済年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該障害共済年金の額を改定する。
（追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例）
第百三十一条
控除期間等の期間を有する者（地共済組合員等期間が二十五年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十三条第一項の規定の適用については、同項中「は、同項」とあるのは「は、同項及び附則第七十条」と、「同項の規定により」とあるのは「これらの規定により」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数（その月数が地共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数を」とする。
（平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）
第百三十二条
平成二十四年一元化法附則第七十四条第五項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付とする。
一
改正前地共済法による職域加算額
二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第二十三条第一項第一号及び第二号に規定する年金である給付を除く。）
三
平成二十四年一元化法附則第六十五条年金
四
旧地共済法による年金である給付
五
改正前国共済法による職域加算額
六
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
七
平成二十四年一元化法附則第四十一条年金
八
旧国共済法による年金である給付
九
改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）
（併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例）
第百三十三条
平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者（改正後厚生年金保険法第六十四条の二の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
若しくは遺族基礎年金又は改正前地共済法による職域加算額
又は遺族基礎年金
とする。）
とする。）と併給年金（第五項に規定する政令で定める年金である給付をいう。第三項において同じ。）の額との合計額
は、同項
は、附則第六十五条及び第六十九条
同項の規定により
これらの規定により
第三項
が控除調整下限額
と併給年金の額との合計額が控除調整下限額
、控除調整下限額
、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額
第百三十四条
前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、第五十八条第三項に規定する控除対象年金である場合に限る。）であって、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項の規定及び平成二十四年一元化法附則第七十四条第二項の規定による控除後の平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第三項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する控除前遺族共済年金額と第六十七条第三項に規定する年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する前条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額とする。
２
国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額と」とする。
第百三十五条
第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項に規定する併給年金（旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金及び改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。）のうち老齢厚生年金に限る。以下この条において同じ。）について第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定が適用される場合には、同項の規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第百三十三条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第七十四条の規定及び前条の規定を適用する。
（妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例）
第百三十六条
改正後厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば改正後厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により加算が行われることとなる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金について、その受給権者である妻が、組合員若しくは組合員であった者の死亡について国民年金法の規定による遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、改正後厚生年金保険法第六十二条第一項の規定によりその金額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合又は国民年金法の規定による障害基礎年金若しくは旧国民年金法の規定による障害年金若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項及び第三項の規定並びに第百三十四条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法附則第七十四条第一項
の額（
の額から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第百三十六条第一項に規定する規定により加算されることとなる額（第三項において「加算額相当額」という。）を控除して得た額（
は、同項
は、附則第六十五条第一項及び第六十九条
