法第五条第四項第八号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度
十一
法第五条第四項第九号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容並びに当該事業の実施による地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資する程度
十二
法第五条第四項第十号の事項を記載する場合には、同号に規定する生涯活躍のまち形成事業の内容
十三
法第五条第四項第十一号の事項を記載する場合には、同号に規定する地域住宅団地再生事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は生活環境の整備に資する程度
十四
法第五条第四項第十二号の事項を記載する場合には、同号に規定する既存住宅活用農村地域等移住促進事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度
十五
法第五条第四項第十三号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業を実施する者の名称
十六
法第五条第四項第十四号の事項を記載する場合には、民間資金等活用公共施設等整備事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度
十七
法第五条第四項第十五号の事項を記載する場合には、前条第一項第十三号の規定により内閣総理大臣に提出される構造改革特別区域計画の名称及び当該構造改革特別区域計画を作成した者の名称並びに当該構造改革特別区域計画に記載されている法第五条第四項第十五号に規定する特定事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度
十八
法第五条第四項第十六号の事項を記載する場合には、前条第一項第十四号の規定により内閣総理大臣に提出される中心市街地活性化基本計画の名称及び当該中心市街地活性化基本計画を作成した者の名称並びに当該中心市街地活性化基本計画に記載されている法第五条第四項第十六号に規定する事業及び措置の内容並びに当該事業及び措置の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度
十九
法第五条第四項第十七号の事項を記載する場合には、前条第一項第十六号の規定により内閣総理大臣に提出される地域経済牽引事業促進基本計画の名称及び当該地域経済牽引事業促進基本計画を作成した者の名称並びに当該地域経済牽引事業促進基本計画に記載されている法第五条第四項第十七号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度
二十
法第五条第四項第十八号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項
二十一
前各号に掲げるもののほか、その他内閣総理大臣が必要と認める事項
２
法第五条第四項第一号の事項を記載する場合には、同条第二項第二号の事項に、同条第四項第一号に規定する事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法並びに当該事業が先導的なものであると認められる理由を記載するものとする。
３
法第五条第四項第二号の事項を記載する場合には、同条第二項第二号の事項に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の金額の目安並びに当該事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法を記載するものとする。
４
法第五条第四項第四号の事項を記載する場合には、同条第二項第二号の事項に、同条第四項第四号イからハまでに掲げる事業の実施によりその解決を図ろうとする特定政策課題の内容及び当該事業の実施による特定政策課題の解決に対する寄与の程度を記載するものとする。
（法第五条第四項第二号の内閣府令で定める要件）
第三条
法第五条第四項第二号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であること。
二
寄附の額が一の寄附ごとに十万円以上であること。
三
主たる事務所又は事業所が当該事業を行う都道府県又は市町村の区域内に存する法人からの寄附でないこと。
（法第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業）
第四条
法第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
二
企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
三
歴史上若しくは芸術上価値の高い建造物として文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定による指定を受けたもの又は歴史的な建造物としてその他の法令の規定による指定を受けたものの活用又は整備を行う事業
四
国の行政機関等（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第二条第二項に規定する国の行政機関等をいう。）又は地方公共団体（国及び地方公共団体の出資又は拠出に係る法人を含む。）が実施する事業（当該事業に係る資産を含む。）を譲り受けて行う事業
五
地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業
六
地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業
七
その他内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業
（法第五条第四項第三号の内閣府令で定める金融機関）
第五条
法第五条第四項第三号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
銀行
二
信用金庫及び信用金庫連合会
三
労働金庫及び労働金庫連合会
四
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会
五
農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
六
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）
七
農林中央金庫
八
株式会社商工組合中央金庫
九
株式会社日本政策投資銀行
（法第五条第四項第四号イの内閣府令で定める事業）
第六条
法第五条第四項第四号イの内閣府令で定める事業は、地域における特定政策課題の解決に資する事業であって、次に掲げるものとする。
一
地域住民の交通手段の確保のために行う事業
二
地域住民の健康の保持増進に資する事業
三
地域における子育て支援及び地域住民に対する生活支援に関する事業
四
地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業
五
地域において使用されていない施設を活用して地域住民の生活の利便性の向上又は地域における雇用機会の創出に資する事業
六
その他内閣総理大臣が地域における特定政策課題の解決に資すると認める事業
（法第五条第四項第四号ロの内閣府令で定める事業等）
第七条
法第五条第四項第四号ロの内閣府令で定める事業は、地域における特定政策課題の解決に資する事業であって、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる事業であって地方公共団体、地域再生推進法人又は次項に規定する公共的団体により行われるもの
イ
地域住民の生活の利便性の向上に資する施設の整備に関する事業
ロ
福祉サービスの提供に関する事業
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、地域における特定政策課題の解決に資する事業
二
地域再生拠点（法第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点をいう。）の形成を図るために行う次に掲げる事業であって株式会社により行われるもの
イ
集落生活圏の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設の整備又は運営に関する事業
ロ
集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設の整備又は運営に関する事業
２
法第五条第四項第四号ロの内閣府令で定める者は、公共的団体（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号の公共的団体をいう。）とする。
（法第五条第四項第五号の内閣府令で定める業務施設等）
第八条
法第五条第四項第五号の内閣府令で定める業務施設（以下「特定業務施設」という。）は、次に掲げる業務施設のいずれかに該当するものとする。
一
事務所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの
イ
調査及び企画部門
ロ
情報処理部門
ハ
研究開発部門
ニ
国際事業部門
ホ
その他管理業務部門
ヘ
商業事業部門（専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る。）
ト
情報サービス事業部門
チ
