第一項の規定により同項第一号に掲げる漁場特定事業に係る経費に対して国が二分の一を超えて補助することとなる額の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第十条
港湾・漁港特定事業又は漁場特定事業（以下この条及び次条第一項において「特定事業」という。）に係る経費に対する他の法令の規定による国の補助の割合が、第八条又は前条第一項の規定による国の補助の割合を超えるときは、その特定事業に係る経費に対する国の補助の割合については、これらの規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。
（地方債の特例等）
第十一条
県計画に基づいて地方公共団体が行う特定事業で総務省令で定めるものにつき令和三年度から令和十三年度までの各年度において当該地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。
２
地方公共団体が県計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
（資金の確保等）
第十二条
国は、県計画に基づいて行う漁業の振興のための事業その他の事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（下水道の整備等）
第十三条
国及び地方公共団体は、指定地域において、下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備その他有明海及び八代海等の海域の水質の保全のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
関係県は、県計画に基づき、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十四条の八第一項の規定による生活排水対策重点地域の指定その他の生活排水対策の実施を推進しなければならない。
（漂流物の除去等）
第十四条
国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域等において、漂流物の除去、海岸漂着物の処理その他広域的な海域の環境の保全及び改善のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（河川の流況の調整）
第十五条
河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）及び同法第四十四条第一項に規定するダムを設置する者は、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るため、ダムの貯留水を利用して、当該ダムの目的に支障のない範囲内において、河川の流況の調整に努めなければならない。
（森林の保全及び整備）
第十六条
国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域における水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、森林の保全及び整備に努めなければならない。
（水産動物の種苗の放流等）
第十七条
国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域における水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の放流、養殖漁場の改善等の措置を講ずるよう努めなければならない。
（調査研究の実施及び体制の整備等）
第十八条
国及び関係県は、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、次に掲げる調査を行うとともに、その結果を公表するものとする。
一
干潟と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
二
潮流、潮
汐
せき
等と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
三
有明海及び八代海等の海域に流入する水の汚濁負荷量と当該海域の環境との関係に関する調査
四
有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流況と当該海域の環境との関係に関する調査
五
有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査
六
土砂の採取と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査
七
有明海及び八代海等における赤潮、貧酸素水塊等の発生機構に関する調査
八
有明海及び八代海等の海域の環境と当該海域における水産資源との関係に関する調査
九
前各号に掲げるもののほか、有明海及び八代海等の海域の環境並びに当該海域における水産資源に関する調査
２
国及び関係県は、前項各号に掲げる調査の推進等を図るための漁業者等との連携を含めた総合的な調査研究の体制の整備、赤潮の防除技術の開発その他の有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等に係る研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成等の措置並びに有明海及び八代海等の海域に流入する水の汚濁負荷量の総量の削減に資する措置を講ずるものとする。
（酸処理剤の適正な使用等）
第十九条
有明海及び八代海等の海域において水産動植物の養殖の事業を営む者は、のりの品質の向上等のために使用する酸処理剤及び肥料の適正な使用等当該海域の環境の保全について適切な配慮をしなければならない。
（自然災害の発生の防止）
第二十条
国及び地方公共団体は、自然災害の発生を防止するため、指定地域における河川、海岸、港湾、漁港、森林等の整備を推進するよう努めなければならない。
（赤潮等による漁業被害等に係る支援等）
第二十一条
国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域において赤潮等による漁業被害が発生した場合においては、その経営に影響を受ける水産業者その他の関係事業者に対し、必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。
２
国及び地方公共団体は、代替となる養殖漁場等の施設の整備、赤潮の除去に係る措置の実施等に対する支援その他有明海及び八代海等の海域における赤潮等による漁業被害を回避するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（赤潮等による漁業被害者等の救済）
第二十二条
国は、有明海及び八代海等の海域において赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合においては、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について、当該漁業被害に係る損失の補塡その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、前項に規定する場合において、漁業者以外の関係事業者等の救済について、事業の再建に対する支援、雇用の機会の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（知識の普及）
第二十三条
国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るため、指定地域の住民等に対し、当該海域の環境の保全及び改善に関する知識の普及を図るよう努めなければならない。
（有明海・八代海等総合調査評価委員会）
第二十四条
環境省に、有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の所掌事務等）
第二十五条
委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国及び関係県が第十八条第一項の規定により行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこと。
二
前号に規定する事項に関し、主務大臣等に意見を述べること。
２
委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
３
委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとする。
（委員の任命）
第二十六条
委員は、環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命する。
（政令への委任）
第二十七条
前三条に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
（主務大臣）
第二十八条
この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（適用）
２
第八条から第十条までの規定は、平成十四年度の予算に係る国の補助金から適用し、平成十三年度までの予算に係る国の補助金で平成十四年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
（見直し）
３
この法律は、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の施行の状況及び第十八条第一項の規定により行う総合的な調査の結果を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（大気汚染防止法第十四条第一項及び第三項並びに第十六条の改正規定並びに同法第三十五条の改正規定（同条第一号及び第二号に係る部分を除く。）を除く。）、第二条中水質汚濁防止法の目次の改正規定、同法第二章の二中第十四条の十を第十四条の十一とし、第十四条の四から第十四条の九までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第二十八条第一項の改正規定並びに附則第三条及び第九条の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（適用）
２
この法律による改正後の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「新法」という。）第八条に規定する特定事業のうち新法第二条第三項の有明海及び八代海に隣接する海面の海域に係るものについては、新法第八条から第十条までの規定は、平成二十三年度の予算に係る国の補助金から適用し、平成二十二年度までの予算に係る国の補助金で平成二十三年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
（見直し等）
３
新法第二条第四項の有明海及び八代海等の海域に隣接する海域において、新たに有明海又は八代海の海域の環境に起因する赤潮等による漁業被害が発生した場合においては、新法に規定する施策に係る海域の範囲について、速やかに見直しを行うものとする。
４
前項に規定する場合においては、国及び地方公共団体は、同項の規定による見直しが行われるまでの間、当該赤潮等による漁業被害に関し、赤潮等による漁業被害等に係る支援、赤潮等による漁業被害者等の救済等について、新法の規定により講ぜられる措置と同様の措置を講ずるよう努めるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第八十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律による改正後の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第八条から第十条までの規定は、令和三年度以降の年度の予算に係る国の補助（令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。）について適用し、令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び令和二年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で令和三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。