ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約（特定ロケット落下等損害に係るものに限る。以下本条及び第十条において同じ。）の締結により損害賠償担保措置を講じようとする場合においては、次に掲げる書類
イ
ロケット落下等損害賠償責任保険契約の約款の写し
ロ
ロケット落下等損害賠償責任保険契約の保険証券の写し
ハ
ロケット落下等損害賠償補償契約の約款の写し
ニ
ロケット落下等損害賠償補償契約の契約証書の写し
二
供託により損害賠償担保措置を講じようとする場合においては、法務局又は地方法務局の名称及び所在地並びに供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の場合にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札を記載した書類
三
ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約の締結又は供託に相当する措置により損害賠償担保措置を講じようとする場合においては、その内容を記載した書類
四
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
３
内閣総理大臣は、法第九条第二項の承認をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（損害賠償担保措置の変更の承認の申請等）
第九条の五
法第九条第二項の承認を受けた者は、当該承認を受けた損害賠償担保措置について変更をしようとする場合は、様式第四の三による申請書に、前条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により法第九条第二項の承認を受けた者から提出を受けた書類に基づいて変更の承認をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（承認の失効）
第九条の六
次に掲げる場合には、法第九条第二項の承認は、その効力を失う。
一
法第十条第一項の認可を受けたとき。
二
法第十条第五項及び法第十一条（第四号を除く。）の規定により法第四条第一項の許可がその効力を失ったとき。
三
法第十二条の規定により、法第四条第一項の許可が取り消されたとき。
四
前条第一項に規定する場合において、同項の規定による変更の承認の申請をしなかったとき。
五
次条第四項に規定する場合において、同項に規定する書類が提出されなかったとき。
（打上げ実施者の地位の承継の認可の申請）
第十条
法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
譲受人が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類
二
譲渡及び譲受けに関する契約書の写し
三
譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡又は譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類
２
法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
合併の方法及び条件が記載された書類
二
合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類
三
合併契約書の写し及び合併比率説明書
四
合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類
３
法第十条第三項の認可を受けようとする者は、様式第七による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
分割の方法及び条件が記載された書類
二
分割により人工衛星等の打上げに係る事業を承継する法人が当該ロケット打上げ計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類
三
分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
四
分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類
４
法第十条第二項又は第三項の認可を受けようとする者が、法第九条第二項に規定する承認を受けている場合にあっては、前二項に定めるところによるほか、次に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
ロケット落下等損害賠償責任保険契約及びロケット落下等損害賠償補償契約の締結により損害賠償担保措置の承認を受けた者にあっては、当該契約の権利義務が承継されることを証する書類
二
供託により損害賠償担保措置の承認を受けた者にあっては、当該供託に係る供託者の権利が承継されることを証する書類
三
相当措置により損害賠償担保措置を講じている者にあっては、当該措置の権利義務が承継されることを証する書類
５
内閣総理大臣は、法第十条第一項、第二項又は第三項の認可をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（死亡等の届出）
第十一条
法第十一条の各号に定める者は、同条の規定による届出をするときは、様式第八による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、法第十一条第一号から第三号までのいずれかに該当する場合は、当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証を添えなければならない。
（許可の取消しを行う場合の手続）
第十二条
内閣総理大臣は、法第十二条の規定に基づき、法第四条第一項の許可を取り消すときは、その旨を書面により当該打上げ実施者に通知し、当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証の返納を求めるものとする。
（人工衛星の打上げ用ロケットの設計の型式認定の申請等）
第十三条
法第十三条第一項の型式認定を受けようとする者は、様式第九による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
人工衛星の打上げ用ロケットの飛行実績又は試験結果を記載した書類
二
人工衛星の打上げ用ロケットの信頼性の評価結果を記載した書類
三
人工衛星の打上げ用ロケットが設計に合致していることの確認方法を記載した書類
四
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
３
法第十三条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法
二
人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件
４
内閣総理大臣は、法第十三条第一項の型式認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十による型式認定書を交付するものとする。
５
法第十三条第一項の型式認定を受けた者は、同条第四項の規定により交付を受けた型式認定書を内閣総理大臣に返納することができる。
この場合において、当該型式認定は、その効力を失う。
（設計等の変更の申請等）
第十四条
法第十三条第一項の型式認定を受けた者は、同条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十一による申請書に、次に掲げる書類を添えて、内閣総理大臣の変更の認定を受けなければならない。
一
前条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類
二
当該変更後の人工衛星の打上げ用ロケットの設計が第七条に定めるロケット安全基準に適合していることを証する書類
三
法第十三条第四項の型式認定書の写し
２
内閣総理大臣は、法第十四条第一項の変更の認定をしたときは、法第十三条第一項の型式認定を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該人工衛星の打上げ用ロケットの設計の型式認定に係る同条第四項の型式認定書を返納させた上で、様式第十による型式認定書を再交付するものとする。
３
法第十四条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第十三条第二項第二号に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。
４
法第十三条第一項の型式認定を受けた者は、法第十四条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第十二による届出書に、変更事項に係る書類及び法第十三条第四項の型式認定書の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（型式認定の取消しを行う場合の手続）
第十五条
内閣総理大臣は、法第十五条第一項の規定に基づき、法第十三条第一項の型式認定を受けた者の認定を取り消すときは、その旨を書面により当該型式認定を受けた者に通知するものとする。
（打上げ施設の適合認定の申請等）
第十六条
法第十六条第一項の適合認定を受けようとする者は、様式第十三による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件及びその条件に適合していることを明らかにする書類
二
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
３
法第十六条第二項第五号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
人工衛星の打上げ用ロケットの型式
二
人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定年月日
４
内閣総理大臣は、法第十六条第一項の適合認定をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第十四による打上げ施設認定書を交付するものとする。
５
法第十六条第一項の適合認定を受けた者は、同条第四項の規定により交付を受けた打上げ施設認定書を内閣総理大臣に返納することができる。
この場合において、当該適合認定は、その効力を失う。
