改正後の国家公務員等共済組合法施行令（次項において「新施行令」という。）第十二条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に国家公務員等共済組合法第九十九条第一項の規定により行う再計算について適用する。
３
前項の規定により新施行令第十二条の二第二項の規定が適用される再計算に基づく標準報酬の月額と掛金との割合が適用される日（以下「適用日」という。）前に任期制自衛官（改正前の国家公務員等共済組合法施行令（以下「旧施行令」という。）第十二条の二第二項に規定する任期制自衛官をいう。以下同じ。）が引き続き非任期制自衛官等（旧施行令第十二条の三第一項に規定する非任期制自衛官等をいう。以下同じ。）となった場合又は非任期制自衛官（旧施行令第十二条の二第二項に規定する非任期制自衛官をいう。以下同じ。）が引き続き任期制自衛官となった場合における掛金の額の調整については、なお従前の例による。
４
適用日前に任期制自衛官であった期間を有する任期制自衛官が適用日以後に引き続き非任期制自衛官等となった場合又は適用日前に非任期制自衛官であった期間を有する非任期制自衛官が適用日以後に引き続き任期制自衛官となった場合（財務省令で定める場合を除く。）には、その者については、その者が適用日の前日に引き続き非任期制自衛官等又は任期制自衛官となったものとみなし、旧施行令第十二条の三の規定の例により、掛金の額を調整する。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（国家公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
施行日前に行われた療養に係る国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
３
第二十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第三十一条、第三十三条及び第三十八条の規定は、施行日以後に給付事由の生じた給付について適用し、同日前に給付事由の生じた給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国家公務員等共済組合法施行令第十一条の二の二、第十一条の七の二、第十一条の七の四、第十一条の七の十、第四十九条の二、附則第六条及び附則第六条の二の改正規定、第二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三十九条及び第四十三条の改正規定並びに次条の規定
平成六年十二月一日
二
第一条中国家公務員等共済組合法施行令附則第七条の九を附則第七条の八の二とし、同条の次に一条を加える改正規定
平成七年四月一日
（短期給付の額に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第四十九条の二の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による傷病手当金又は出産手当金の額を計算する場合の同法第六十六条又は第六十七条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた同法による傷病手当金又は出産手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。
（日本鉄道共済組合が支給する平成九年三月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率）
第三条
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十条第二項の規定により読み替えられた国家公務員等共済組合法第七十七条第一項に規定する昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、一・一二二とし、同項に規定する組合員又は組合員であった者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、当該最初に組合員の資格を取得した日が次の各号に掲げる年のいずれに属するかに応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一
平成元年
一・〇九七
二
平成二年
一・〇六四
三
平成三年
一・〇三〇
四
平成四年
一・〇一三
２
平成六年改正法第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第三十五条第一項（平成六年改正法附則第十条第三項及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（平成六年改正法附則第十条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）に規定する昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率は、一・一二二とする。
（年金である給付の額に関する経過措置）
第四条
平成六年十月一日前から引き続き国家公務員共済組合法による年金である給付を受ける権利を有する者の同日以後における同法による年金である給付の額（同法第七十八条第一項に規定する加給年金額、同法第八十三条第一項に規定する加給年金額及び同法第九十条の規定により加算する額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第二十九条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額（以下この項において「加給年金額等加算額」という。）を除く。）が、平成六年九月三十日における厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「平成八年改正前共済法」という。）による年金である給付の額（同日における平成八年改正前共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額、平成八年改正前共済法第八十三条第一項に規定する加給年金額及び平成八年改正前共済法第九十条の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第二十九条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この項において「平成六年九月三十日における年金額」という。）より少ないときは、当該平成六年九月三十日における年金額をもって、平成六年十月一日以後における国家公務員共済組合法による年金である給付の額（加給年金額等加算額を除く。）とする。
２
平成六年九月三十日において平成八年改正前共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者であって同年十月一日以後に国家公務員共済組合法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利を有することとなるもの（以下この項において「受給権者」という。）の同日以後における同条の規定による退職共済年金の額（同法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除く。）が、同年九月三十日における平成八年改正前共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金の額（同日における平成八年改正前共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除く。）から国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を基礎として当該受給権者について昭和六十年改正法附則第十六条第一項第二号の規定により算定した金額に相当する額を控除して得た額より少ないときは、当該控除して得た額をもって、平成六年十月一日以後における国家公務員共済組合法第七十六条の規定による退職共済年金の額（同法第七十八条第一項に規定する加給年金額を除く。）とする。
（平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の適用関係）
第五条
平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年政令第五十七号）第一条から第六条まで及び第十条の規定は、平成六年十月分以後の月分の国家公務員等共済組合法による年金である給付及び昭和六十年改正法附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成八年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（長期給付財政調整事業に係る平成八年度の決算等に関する経過措置）
