所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三十九条第一項、第四十一条、第四十五条及び第四十七条並びに所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成三十年政令第三百八号）第一条第二号から第五号までの規定に基づき、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置
第一節　地域福利増進事業の実施のための措置
第一款　地域福利増進事業の実施の準備
（第四条―第十条）
第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用
（第十一条―第三十三条）
第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例
第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
（第三十四条―第五十一条）
第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
（第五十二条）
第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置
（第五十三条）
第三章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置
（第五十四条―第五十七条）
第四章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人
（第五十八条）
第五章　雑則
（第五十九条・第六十条）
第一章　総則
（土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者）
第一条
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第一条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
ただし、第二号、第三号、第十号イ並びに第十一号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで並びに令第八条第一号から第四号まで及び令第九条第一号から第四号まで又は令第十一条第一号から第四号までに掲げる措置（市町村長が所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十八条第一項の規定による勧告をしようとする場合又は国の行政機関の長若しくは地方公共団体の長（以下「国の行政機関の長等」という。）が法第四十二条第一項から第三項まで若しくは第五項（第四項に係る部分を除く。）の規定による請求をしようとする場合にあっては、令第一条第一号から第四号までに掲げる措置）により判明したものに限る。
一
当該土地を現に占有する者
二
当該土地に関し所有権以外の権利を有する者
三
当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者
四
令第一条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者
五
当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事）
六
当該土地の地籍調査票を備えると思料される都道府県の知事又は市町村の長
七
当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長
八
当該土地が森林の土地である場合においては、その林地台帳を備えると思料される市町村の長
九
当該土地が所有者の探索について特別の事情を有するものとして国土交通大臣が定める土地である場合においては、国土交通大臣が定める者
十
当該土地の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者
イ
親族
ロ
当該土地の所有者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長
十一
当該土地の所有者と思料される者が法人である場合においては、次に掲げる者
イ
当該法人の代表者
ロ
当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人
ハ
イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長
（土地の所有者と思料される者が記録されている書類）
第二条
令第一条第三号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
当該土地の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
戸籍簿又は除籍簿
ハ
戸籍の附票
二
当該土地の所有者と思料される者が法人である場合においては、当該法人の登記簿（当該法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体である場合にあっては、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第二十一条第二項に規定する台帳）
２
令第一条第四号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
当該土地の所有者と思料される者が個人である場合においては、前項第一号イからハまでに掲げる書類
二
当該土地の所有者と思料される者が法人である場合においては、当該法人の登記簿
（土地の所有者を特定するための措置）
第三条
令第一条第五号の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
当該土地の所有者と思料される者（未成年者である場合にあっては、その法定代理人を含む。次号において同じ。）に対する書面の送付
二
当該土地の所有者と思料される者への訪問
第二章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置
第一節　地域福利増進事業の実施のための措置
第一款　地域福利増進事業の実施の準備
（特定所有者不明土地への立入り等の許可の申請手続）
第四条
法第六条の規定による許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した立入許可申請書を特定所有者不明土地の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
事業の種別（法第二条第三項各号に掲げる事業の別をいう。次条第一項第二号及び第二十九条第一項第二号において同じ。）
三
立入りの目的
四
特定所有者不明土地の所在及び地番
五
特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情
六
立ち入ろうとする期間
２
前項の立入許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
特定所有者不明土地の所有者の探索の過程において得られた前項第五号に掲げる事項を明らかにする書類
三
特定所有者不明土地の写真
（障害物の伐採等の許可の申請手続）
第五条
法第七条第一項の規定による許可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した伐採等許可申請書を障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
事業の種別
三
伐採等の目的
四
特定所有者不明土地の所在及び地番
五
障害物の種類及び数量
六
障害物の確知所有者の氏名又は名称及び住所
七
伐採等の方法及び範囲
八
伐採等をしようとする期間
２
前項の伐採等許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書
二
障害物の写真
三
障害物の位置を表示する図面
（障害物の伐採等の公告及び通知の方法）
第六条
法第七条第二項の規定による公告は、官報又は都道府県若しくは市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２
法第七条第二項の規定による通知は、文書により行わなければならない。
（現状を著しく損傷しない場合の障害物の伐採等の許可の申請手続）
第七条
第五条の規定は、法第七条第三項の規定による許可の申請について準用する。
（現状を著しく損傷しない場合の障害物の伐採等の公告及び通知の方法）
第八条
第六条第一項の規定は、法第七条第三項の規定による公告について準用する。
２
第六条第二項の規定は、法第七条第三項の規定による通知について準用する。
（証明書等の様式）
第九条
法第八条第一項に規定する証明書（国土交通省の職員が携帯するものを除く。第三項において同じ。）の様式は、別記様式第一によるものとする。
２
法第八条第一項に規定する書面の様式は、別記様式第二によるものとする。
３
法第八条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第三によるものとする。
４
法第八条第二項に規定する書面の様式は、別記様式第四によるものとする。
（裁決申請書の様式）
第十条
令第七条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第五によるものとする。
第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用
（物件所有者確知必要情報を保有すると思料される者）
第十一条
令第八条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。
ただし、第二号、第三号、第六号イ並びに第七号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで、令第八条第一号から第四号まで及び令第九条第一号から第四号までに掲げる措置により判明したものに限る。
一
当該物件を現に占有する者
二
当該物件に関し所有権以外の権利を有する者
三
当該物件がある土地に関し所有権その他の権利を有する者
四
令第八条第五号に規定する措置をとってもなお当該物件の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者
五
当該物件（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第三号に規定する家屋であるものに限る。）の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該物件が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事）
六
当該物件の所有者と思料される者が個人である場合においては、次に掲げる者
イ
親族
ロ
