国税庁長官は、別紙様式第一から別紙様式第十一の四まで及び別紙様式第十一の七から別紙様式第十六までの各様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（経由機関等）
第十八条
この省令の規定により財務大臣に提出する申請書、届出書、提出書、異動書、報告書及びこれらの添付書類は、次の各号に定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる機関を経由して提出しなければならない。
一
酒類業組合（酒類製造業者又は酒類販売業者が直接又は間接に構成する団体で酒類業組合でないものを含む。以下この項において同じ。）、酒類業組合以外の申請団体若しくは研修実施団体（以下この条において「申請団体等」という。）で次号又は第三号に規定するもの以外のもの又は酒類製造業者若しくは酒類販売業者については、当該酒類業組合の主たる事務所の所在地若しくは当該申請団体等の所在地又は当該酒類製造業者若しくは酒類販売業者の住所地（第十一条の三、第十一条の六及び第十一条の十七に規定する届出書並びに第十一条の七に規定する申請書については、当該酒類製造業者若しくは酒類販売業者の住所地又は製造場若しくは販売場の所在地）の所轄税務署長。
ただし、酒類業組合の主たる事務所の所在地が当該酒類業組合の地区外にあるときは、当該酒類業組合の地区の所轄税務署長
二
連合会若しくは一の都道府県の区域若しくは一の都道府県の区域よりも広い区域をその地区とする酒類業組合（次号に規定するものを除く。）又は一の税務署の管轄区域を超える地域の販売場の酒類販売管理者（酒類販売管理者の選任が見込まれる者を含む。同号において同じ。）に酒類販売管理研修を実施しようとする申請団体等（同号に規定するものを除く。）については、当該連合会若しくは酒類業組合の主たる事務所の所在地又は当該申請団体等の所在地の所轄国税局長。
ただし、連合会若しくは酒類業組合の主たる事務所の所在地又は当該申請団体等の所在地が当該連合会又は酒類業組合の地区外にあるときは、当該連合会又は酒類業組合の地区の所轄国税局長
三
中央会若しくは一の国税局の管轄区域を超える地域をその地区とする酒類業組合又は一の国税局の管轄区域を超える地域の販売場の酒類販売管理者に酒類販売管理研修を実施しようとする申請団体等については、国税庁長官
２
第十六条の規定により前項第一号に該当する酒類業組合が所轄国税局長に提出する申請書は、同号に規定する所轄税務署長を経由して提出しなければならない。
（身分を示す証票）
第十九条
法第九十一条第二項に規定する身分を示す証票は、別紙様式第十七によるものとする。
（権限の委任）
第二十条
財務大臣は、法、令及びこの省令の規定に基づく財務大臣の権限のうち、次の各号に掲げるもの以外のものは、国税庁長官に委任する。
一
法第四十三条第一項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による協定の設定又は変更の認可
二
法第四十五条（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による協定の変更命令又は認可の取消し
三
法第八十四条第一項から第三項までの規定による酒税保全のための勧告又は命令
四
法第八十五条の規定による国税審議会への諮問
五
法第八十六条の規定による基準販売価格の設定、変更及び廃止
六
法第九十条の規定による解散命令（中央会及び全国を地区とする酒類業組合に対するものに限る。）
七
法第九十四条第一項の規定により同項に規定する認可又は勧告若しくは命令について公正取引委員会に協議すること。
八
法第九十四条第二項の規定により公正取引委員会の財務大臣に対する処分の請求を受けること。
２
国税庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、その一部を国税局長又は税関長に委任することができる。
３
国税局長は、前項の規定により委任された権限のうち、その一部を税務署長に委任することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の第十一条の二及び別紙様式第十一の二の規定は、昭和三十二年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第二百三号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
この省令による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則に基づいて提出された申請書（この省令の施行の際、当該申請書に係る申請について処分がなされていないものに限る。）は、この省令による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則に基づいて提出された申請書とみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条の次に一条を加える改正規定、第十七条第二項の改正規定及び第十九条第三項の改正規定並びに附則第二項の規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
３
昭和六十四年四月一日から昭和六十七年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、前項の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第一条第一項、第十一条の六第一項及び第三項、第十一条の九第一項及び第十一条の十並びに別紙様式第十一の二及び第十一の五から第十一の七までの規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第十一条の五の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成十二年四月一日以後にその製造場（同法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）第八条の三第一項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第八条の三第三項に規定する包装をいう。）について適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成十三年五月一日から施行する。
２
改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第十一条の五の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成十三年五月一日以後にその製造場（同法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）第八条の三第一項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第八条の三第三項に規定する包装をいう。）について適用する。
附　則
１
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
２
改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第十一条の五の規定は、酒類製造業者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者及び同法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類製造者とみなされた者をいう。）が平成十四年十一月一日以後にその製造場（同法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。）から移出する酒類（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）第八条の三第一項に規定する酒類をいう。）並びに酒類販売業者（同法第九条第一項の規定により酒類の販売業免許を受けた者をいう。）が同日以後に保税地域から引き取る酒類及びその者が詰め替えて同日以後に販売場から搬出する酒類の容器及び包装（同令第八条の三第三項に規定する包装をいう。）について適用する。
附　則
