認可特定保険業者が前二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により附則第二条第一項の認可を取り消され、又は当該認可特定保険業者の理事若しくは監事の解任を命ぜられた場合における同法第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項及び第二百七十二条の三十七第一項の規定の適用については、同法第二百七十二条の四第一項第十号ハ中「若しくは第三百七条第一項」とあるのは「第三百七条第一項」と、「登録を取り消された」とあるのは「登録を取り消され、若しくは保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第一項において準用する第百三十三条若しくは第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された」と、「その会社」とあるのは「その法人」と、「若しくは監査役」とあるのは「、監査役、理事若しくは監事」と、同号ホ中「第百三十三条」とあるのは「第百三十三条（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）」と、「若しくは監査役、第二百五条」とあるのは「、監査役、理事若しくは監事、第二百五条」と、同法第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ（１）中「若しくは第三百七条第一項」とあるのは「第三百七条第一項」と、「登録を取り消された」とあるのは「登録を取り消され、若しくは平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する第百三十三条若しくは第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された」と、同号ハ（３）及び同項第二号ハ中「第二百七十二条の四第一項第十号イ」とあるのは「平成十七年改正法附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の四第一項第十号イ」と、同法第二百七十二条の三十七第一項第三号中「第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ」とあるのは「平成十七年改正法附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ」とする。
４
認可特定保険業者は、子会社を保有してはならない。
ただし、行政庁が、認可特定保険業者による子会社の保有について、当該認可特定保険業者の行う特定保険業の健全かつ適切な運営又は保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護に資するものと認めて、これを承認したときは、この限りでない。
５
前項の「子会社」とは、法人がその総株主等の議決権（保険業法第二条第十一項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。
この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。
６
認可特定保険業者は、特定保険業（これに附帯する業務及び保険代理業（第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第二百七十二条の十一第一項に規定する保険代理業をいう。）を含む。次項において同じ。）に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理しなければならない。
７
認可特定保険業者は、特定保険業に係る会計に関し次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。
一
特定保険業に係る会計から他の業務に係る会計へ資金を運用すること。
二
特定保険業に係る会計に属する資産を担保に供して他の業務に係る会計に属する資金を調達すること。
三
前二号に掲げるもののほか、特定保険業の健全かつ適切な運営に支障が生ずるおそれがある行為として主務省令で定める行為を行うこと。
８
認可特定保険業者の目的、事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の所在地その他特定保険業に関する事項に係る定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
９
行政庁は、前項の認可の申請があった場合において、当該認可の申請に係る定款の変更後に行う特定保険業が、当該定款の変更前に行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められないときは、当該認可をしてはならない。
１０
行政庁は、認可特定保険業者に係る次に掲げる額を用いて、認可特定保険業者の経営の健全性を判断するための基準として保険金等（保険金、返戻金その他の給付金をいう。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。
一
基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。第十九項において同じ。）、準備金その他の主務省令で定めるものの額の合計額
二
引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として主務省令で定めるところにより計算した額
１１
保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十五条第一項
この法律
この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）
外国保険会社等
外国保険会社等、少額短期保険業者及び認可特定保険業者
第百三十五条第二項
公告
公告又は通知
第百三十六条第一項
又は社員総会
、社員総会
総代会）
総代会）又は評議員会
第百三十六条第二項
又は第六十二条第二項
、第六十二条第二項
によらなければならない
又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）に定める決議によらなければならない
第百三十六条第三項
含む。）
含む。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）若しくは第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）
第百三十六条の二第一項
公告
公告又は通知
内閣府令
主務省令
第百三十七条第一項
内閣府令
主務省令
公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ
公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転業者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号（公告方法）に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、この項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ
第百三十七条第三項
公告
公告又は通知
内閣府令
主務省令
第百三十七条第四項
内閣府令
主務省令
第百三十八条第一項第三号
内閣府令
主務省令
第百三十九条第一項
内閣総理大臣
行政庁
第百三十九条第二項
内閣総理大臣
行政庁
どうか
どうか（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）
第百四十条第一項
内閣府令
主務省令
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分
設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役
役員
第三百三十三条第一項第四号
この法律若しくは
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは
第三百三十三条第一項第六号
この法律又は
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）又は
内閣府令
主務省令
第三百三十三条第一項第十号
この法律又は
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）又は
第三百三十三条第一項第十三号及び第四十五号
及び第二百七十二条の二十九において
、第二百七十二条の二十九及び平成十七年改正法附則第四条第十一項において
１２
保険業法第百四十二条の規定は、認可特定保険業者について準用する。
この場合において、同条中「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。
１３
行政庁は、前項において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の認可の申請があった場合（当該認可の申請に係る事業の譲受けを行う者が認可特定保険業者である場合に限る。）において、当該事業の譲受けに係る特定保険業が、当該事業の譲受け前に当該認可特定保険業者の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められないときは、当該認可をしてはならない。
１４
保険業法第二編第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百四十四条第一項
この法律
この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）
外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）
外国保険会社等（主務省令で定めるものを除く。）、少額短期保険業者及び認可特定保険業者
第百四十四条第二項
委託会社
委託業者
株主総会等
