廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
九
廃止措置の実施体制に関する説明書
十
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十一
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画の変更の認可の申請）
第六条の三の二
法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
変更に係る前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項
四
変更の理由
２
前項の申請書には、前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項の変更に伴う同条第二項各号に掲げる書類又は図面の変更について、説明した資料を添付しなければならない。
ただし、同条第二項第一号、第四号、第五号、第八号及び第十号に掲げる書類については令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の使用をしていた場合に限り、同条第二項第二号に掲げる書類については当該核燃料物質の使用をしていた場合を除き、添付するものとする。
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画に係る軽微な変更）
第六条の四
法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、法第五十七条の五第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更とする。
２
前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第六条の五
法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
使用施設（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）から核燃料物質が取り出されていること。
二
使用施設（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものを除く。）における核燃料物質の使用が終了していること。
三
核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
四
核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
五
廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第六条の六
法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
使用施設等の解体の実施状況
四
核燃料物質の譲渡しの実施状況
五
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
六
核燃料物質等の廃棄の実施状況
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置の終了の確認の基準）
第六条の七
法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二
廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
三
核燃料物質等の廃棄が終了していること。
四
第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第六条の七の二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（許可の取消し等に伴う措置）
第六条の八
第六条の三から前条までの規定は、旧使用者等の廃止措置について準用する。
２
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条の三第一項
法第五十七条の五第二項
法第五十七条の六第二項
第六条の三の二第一項
法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項
法第五十七条の六第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第四項
前条第一項第三号から第十一号まで
第六条の八第一項において準用する前条第一項第三号から第十一号まで
第六条の三の二第二項
前条第一項第三号から第十一号まで
第六条の八第一項において準用する前条第一項第三号から第十一号まで
第六条の四第一項
法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書
法第五十七条の六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書
法第五十七条の五第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可
法第五十七条の六第二項又は同条第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第四項の認可
第六条の五
法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項
法第五十七条の六第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第五項
第六条の六第一項及び第六条の七
法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項
法第五十七条の六第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第九項
前条
前条各号
次条第一項において準用する前条各号
（旧使用者等が廃止措置計画を申請する期限）
第六条の九
法第五十七条の六第二項の原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（事故故障等の報告）
第六条の十
法第六十二条の三の規定により、使用者（旧使用者等を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。
一
核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二
使用施設等の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。
三
使用施設等の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは使用施設等における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。
四
使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五
気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第四号の濃度限度を超えたとき。
六
液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第七号の濃度限度を超えたとき。
七
核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
八
使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。
ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。
イ
漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための
堰
せき
の外に拡大しなかつたとき。
ロ
気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ
漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
九
核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
十
使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十一
放射線業務従事者について第二条の十一の五第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十二
前各号のほか、使用施設等に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（報告の徴収）
第七条
令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一の二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２
