前項第八号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書の写し
四
請求者について地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償を受けることができるときは、補償事由が発生した日、補償期間、障害補償の等級及び補償金額を記載した当該補償の実施機関の長による証明書
五
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
六
前項第五号の初診日を明らかにすることができる書類
七
その他必要な書類
３
組合は、第一項の請求書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その請求者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（併給調整事由該当の届出等）
第百四十条
公務障害年金の受給権者は、法第八十条第一項第二号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務障害年金の年金証書の記号番号
三
公務障害年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「公務障害年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
法第八十条第二項の規定により公務障害年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
当該申請に係る公務障害年金の年金証書の記号番号
三
当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨
四
当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第八十条第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨
五
その他必要な事項
３
前項第四号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。
（併給調整事由消滅の届出）
第百四十一条
公務障害年金の受給権者は、公務障害年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務障害年金の年金証書の記号番号
三
公務障害年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の届出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
第百四十二条
法第八十一条第一項に規定する申出をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
法第八十一条第一項の申出をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
公務障害年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の申出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止の撤回等）
第百四十三条
法第八十一条第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
法第八十一条第一項の申出の撤回をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
公務障害年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の申出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（障害の程度が変わつたときの改定の請求等）
第百四十四条
公務障害年金の受給権者は、法第九十九条第一項又は第二項の規定による当該公務障害年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務障害年金の年金証書の記号番号
三
公務障害年金を受ける原因となつた病気又は負傷の名称
四
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
当該請求書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の改定請求をするときは、前項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の改定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（障害等級に該当しなくなつたときの届出）
第百四十五条
公務障害年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務障害年金の年金証書の記号番号
三
障害の程度が障害等級に該当しなくなつた年月日
四
その他必要な事項
（障害の状態等に関する届出）
第百四十六条
公務障害年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて組合が指定したものは、組合が指定する日（以下「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、当該公務障害年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務障害年金の年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、前二項の書類が提出されるまで、法第八十五条第二項の規定により、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務障害年金の支払を差し止めることができる。
４
第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第五十一条の四の書類等を提出するときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金に係る届出書に添えたものについては、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。
（公務遺族年金の決定の請求）
第百四十七条
公務遺族年金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係
二
組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日
三
組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称
四
