この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則九―六における暫定再任用職員に関する経過措置）
第六条
暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十一条の規定による改正後の規則九―六（次項及び次条第一項において「改正後の規則九―六」という。）第一条第四項の規定を適用する。
２
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則九―六第一条第三項及び第四項の規定を適用する。
第七条
給与法第十条の規定により俸給の調整を行う官職（次項において「俸給の調整額適用官職」という。）を占める令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定により採用された職員（次項において「特定暫定再任用職員」という。）のうち、当該官職に係る令和五年旧法第八十一条の二第二項に規定する年齢（規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）第三条第一項各号に規定する官職にあっては、同条第二項に規定する年齢）に達した日が施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規則九―六第一条及び第二条並びに前条の規定による俸給の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額（暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の規則九―六第一条第三項第一号に定める数を、同項第二号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額）（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。
ただし、これらの額の合計が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。
２
前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
施行日の前日において、俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員であった職員であって、施行日において引き続き俸給の調整額適用官職を占める特定暫定再任用職員となり、かつ、施行日から引き続き俸給の調整額適用官職を占める特定暫定再任用職員（第三号に掲げる職員を除く。）
施行日の前日にその者に適用されていた調整基本額
二
施行日以後に新たに俸給の調整額適用官職を占めることとなった特定暫定再任用職員（次号に掲げる職員を除く。）
施行日の前日に俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員になったとした場合に令和三年改正法第二条の規定による改正前の給与法（次号において「令和五年旧給与法」という。）及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級を基礎として第十一条の規定による改正前の規則九―六第一条第二項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額
三
施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった特定暫定再任用職員（俸給の調整額適用官職以外の官職を占める職員として次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに俸給の調整額適用官職を占める職員となったものを含む。）
施行日の前日において、俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員になったとし、かつ、同日に当該場合に該当することとなったとした場合（次に掲げる場合に二回以上該当することとなった場合にあっては、同日において次に掲げる場合に順次該当することとなったとした場合）に、令和五年旧給与法及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級を基礎として第十一条の規定による改正前の規則九―六第一条第二項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額
イ
俸給表の適用を異にする異動をした場合
ロ
職員の職務の級を施行日の前日にその者に適用されていた職務の級より下位の同一の俸給表の職務の級に変更した場合（同日に旧法再任用職員でなかった者にあっては同日に旧法再任用職員になったとした場合に、同日後にイに掲げる場合に該当した者にあっては同日にイに掲げる場合に該当することとなったとした場合に、それぞれ令和五年旧給与法及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級より下位の同一の俸給表の職務の級に変更した場合）
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―六別表第一第三号の規定は、令和五年四月一日から適用する。
別表第一
適用区分表（第一条第一項―第三項関係）
勤務箇所
職員
調整数
一　会計検査院、人事院、内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンターを除く。）、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省及び原子力規制委員会
サイバーセキュリティの確保、情報システムの整備若しくは管理又はこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する業務に直接従事することを本務とする職員（人事院の定める者に限る。）
一
一の二　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
（１）　サイバーセキュリティ運用専門官（人事院の定める者に限る。）
二
（２）　上席情報システム専門官及び情報システム専門官（人事院の定める者に限る。）
一
一の三　内閣官房国際テロ情報集約室
国際テロ情報収集指導・支援連絡調整官（人事院の定める者に限る。）
二
一の四　国立児童自立支援施設
（１）　寮長として児童と起居を共にする職員（（２）に掲げる者を除く。）
四
（２）　寮長として児童と起居を共にする職員（課長に限る。）
（３）　教育及び指導に直接従事することを本務とする職員（（１）、（２）及び（６）に掲げる者を除く。）
（４）　医師（（１）、（２）及び（８）に掲げる者を除く。）
三
（５）　副寮長
（６）　調査課長、教務課長、研修課長及び養成課長（（２）に掲げる者を除く。）
（７）　教育及び指導に直接従事することを常例とする職員（人事院の定める者に限る。）
（８）　医師（（２）に掲げる者以外の課長に限る。）
（９）　心理療法士
二
（１０）　看護師
一
二　刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所
（１）　医師及び歯科医師
（２）　病理細菌技術者及び診療放射線技術者
四
（３）　理学療法技術職員及び作業療法技術職員
（４）　臨床工学技士
（５）　薬剤師及び栄養士
（６）　看護師長、看護師及び准看護師（医療刑務所、医務部を有する刑務所若しくは拘置所又は医療少年院に勤務する者に限る。）
三
（７）　看護師長、看護師及び准看護師（（６）に掲げる者を除く。）
二
（８）　患者輸送用自動車運転手（人事院の定める者に限る。）
一
三　区検察庁
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）附則第二条の規定に基づき検察官の事務を取り扱うことを命ぜられた検察事務官（人事院の定める者に限る。）
一
四　地方更生保護委員会事務局
（１）　保護観察官（更生保護管理官、調整指導官、指導監査官、首席審査官、統括審査官、分室長及び総務課に勤務する者を除く。）
二
（２）　保護観察官（更生保護管理官、調整指導官、指導監査官、首席審査官、統括審査官及び分室長に限る。）
一
五　保護観察所
（１）　保護観察官（所長、次長、支部長、課長、民間活動支援専門官、首席保護観察官、社会復帰対策官及び統括保護観察官を除く。）
（２）　社会復帰調整官（（４）に掲げる者を除く。）
二
（３）　保護観察官（支部長、課長、首席保護観察官、社会復帰対策官及び統括保護観察官に限る。）
（４）　首席社会復帰調整官及び統括社会復帰調整官
一
五の二　入国者収容所及び地方出入国在留管理局
（１）　医師
三
（２）　薬剤師
（３）　看護師
一
六　外務省総合外交政策局
国際テロ情報収集指導・支援官（人事院の定める者に限る。）
二
六の二　在外公館
国際テロ情報収集担当官（人事院の定める者に限る。）
三
七　国立ハンセン病療養所
（１）　医師及び歯科医師（所長及び副所長を除く。）
四
（２）　病理細菌技術者及び診療放射線技術者
（３）　看護助手（総看護師長室に勤務する者を除く。）
三
