第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者
四
第二百二十四条第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第三項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者
五
第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者
六
第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第二百二十五条第三項若しくは第二百二十六条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
七
第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書を同項に規定する支払を受ける者に同項の規定による交付をせず、若しくはこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第二項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
八
正当な理由がないのに第二百二十五条第三項ただし書、第二百二十六条第四項ただし書若しくは第二百三十一条第二項ただし書の規定による請求を拒み、又は第二百二十五条第三項ただし書に規定する通知書、第二百二十六条第四項ただし書に規定する源泉徴収票若しくは第二百三十一条第二項ただし書に規定する支払明細書に偽りの記載をしてこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付した者
第二百四十三条
法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二百三十八条から前条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第二百三十八条第一項若しくは第三項、第二百三十九条第一項又は第二百四十条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３
人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。
（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）
第四条
昭和四十年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除額）
一　前項に規定する収入金額が五十三万円以下である場合　三万円と当該収入金額から三万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
一　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円以下である場合　二万七千五百円と当該収入金額から二万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が五十三万円をこえ七十三万円未満である場合　十三万円と当該収入金額から五十三万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
二　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円をこえ五十二万七千五百円以下である場合　十万七千五百円と当該収入金額から四十二万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が七十三万円以上である場合　十五万円
三　前項に規定する収入金額が五十二万七千五百円をこえ七十五万二千五百円未満である場合　十二万五千円と当該収入金額から五十二万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が七十五万二千五百円以上である場合　十四万七千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）
十八万円
十七万二千五百円
十五万円
十四万二千五百円
第五十七条第二項第一号
十二万円
十一万二千五百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）
十二万円
十一万七千五百円
第七十八条（扶養控除）
六万円
五万七千五百円
五万円
四万七千五百円
八万円
七万七千五百円
第八十条第一項（基礎控除）
十三万円
十二万七千五百円
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
附則別表第三
別表第七の備考（一）
この表の附表
附則別表第三
（非課税所得に関する経過規定）
第五条
新法第九条第一項第二号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。
３
新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。
（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第六条
新法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２
居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第六条の二第一項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第一項に規定するものを除き、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（納税地に関する経過規定）
第七条
新法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第十八条第二項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。
（基金利息に関する経過規定）
第八条
新法第二十四条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定）
第九条
新法第四十二条から第四十四条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。
（引当金に関する経過規定）
第十条
