人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）
人事院は、国家公務員災害補償法に基づき、船員である職員に係る災害補償の特例に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条
この規則は、在外公館に勤務する職員及び公務で外国旅行中の職員並びに船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員（以下「船員」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償について、補償法及び規則一六―〇（職員の災害補償）の特例を定めるものとする。
（平均給与額の算定）
第二条
補償法第四条第一項から第三項までの規定により、同条第一項に規定する期間内に在外公館に勤務した期間のある職員の平均給与額を算定する場合には、実施機関は、同項の支払われた給与の総額に、同条第二項に規定する給与のうち、当該職員が同条第一項に規定する期間内の在外公館に勤務した期間を本邦において勤務したものとして、人事院が定めるところにより支給されたものとみなされる給与の額を加えるものとする。
２
前項の規定は、規則一六―〇第十二条の規定により、同条各号に掲げる日から同規則第八条の二に規定する事故発生日までの期間内に在外公館に勤務した期間のある職員の平均給与額を算定する場合について準用する。
この場合において、前項中「同項の支払われた」とあるのは「規則一六―〇第十二条の」と、「同条第二項」とあるのは「補償法第四条第二項」と、「同条第一項に規定する」とあるのは「同規則第十二条各号に掲げる日から同規則第八条の二に規定する事故発生日までの」と読み替えるものとする。
３
在外公館に採用された職員について規則一六―〇第十三条の規定を適用する場合及び補償を行うべき事由が生じた日に在外公館に勤務する職員について同規則第十五条第一号の計算を行う場合には、これらの職員が、それぞれ、本邦（給与法第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域とする。以下同じ。）において採用され、又は補償を行うべき事由が生じた日に本邦において勤務しているものとした場合に支給されることとなる俸給の月額、扶養手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額をもつて、規則一六―〇第十三条第一号に規定する給与とする。
４
離職時において在外公館に勤務していた職員について規則一六―〇第十六条第一号の計算を行う場合には、当該職員が離職時に占めていた官職が本邦に所在する官署に置かれていたものとし、かつ、当該官職に補償を行うべき事由が生じた日まで引き続き在職していたものとした場合において同日に受けることとなる俸給の月額、扶養手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額をもつて、同規則第十三条第一号に規定する給与とする。
第二条の二
船員の平均給与額を算定する場合には、実施機関は、補償法第四条第二項に規定する給与に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第二十六条に規定する日額旅費（当該船員が行政執行法人の職員である場合にあつては、これに相当するもの）又は同法第四十一条に規定する旅行手当（当該船員が行政執行法人の職員である場合にあつては、これに相当するもの）のうちの一部で人事院が定めるものを加えることができる。
（療養補償）
第三条
在外公館に勤務する職員、公務で外国旅行中の職員又は船員に係る補償法第十一条の規定による療養の範囲は、同条に規定するもののほか、自宅以外の場所における宿泊又は食事の支給で、療養上相当であると認められるものとする。
（休業補償）
第四条
船員が療養のため勤務することができない日の休業補償の金額は、当該船員が負傷し、又は疾病にかかつた日から四月間は、平均給与額に相当する金額とする。
（予後補償）
第五条
船員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた場合において、勤務することができないときは、実施機関は、予後補償として、治つた日の翌日から、その勤務することができない期間（その期間が一月を超えるときは、一月間）、一日につき休業補償を受けるものとした場合の平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給するものとする。
ただし、予後補償を行うべき場合において、給与が支給されるときは、その限度において、支給の義務を免れる。
（予後補償を行わない場合）
第五条の二
船員が規則一六―〇第二十五条各号に規定する場合に該当する場合には、予後補償の支給は、行わない。
（予後補償の制限）
第六条
規則一六―〇第二十八条第一項の規定は、予後補償について準用する。
この場合において、同項中「休業補償の金額、傷病補償年金の額又は障害補償の金額から、それぞれ」とあるのは、「予後補償の金額から」と読み替えるものとする。
（在外公館に勤務する職員等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例）
第六条の二
在外公館に勤務する職員又は公務で外国旅行中の職員が、戦争、事変、内乱その他の異常事態の発生時にその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、外交領事事務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、補償法第十二条の二第二項の規定による額、同法第十三条第三項若しくは第四項の規定による額、同法第十七条第一項の規定による額又は同法第十七条の六第一項の人事院規則で定める額は、それぞれ当該額に百分の五十（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあつては百分の四十、第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあつては百分の四十五）を乗じて得た額を加算した額とする。
公務で外国旅行中の職員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する国際緊急援助活動に係る業務、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定する国際平和協力業務若しくはこれに準ずるものとして人事院が定める業務又は化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係る業務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合においても、同様とする。
２
規則一六―〇第二十二条第二項の規定は、同規則第二十条の規定による報告を受けた災害が前項に規定する公務上の災害であると認定する場合について準用する。
この場合において、同規則第二十二条第二項中「補償法第二十条の二」とあるのは、「規則一六―二第六条の二第一項」と読み替えるものとする。
第六条の三
前条第一項に規定する公務上の災害に係る規則一六―〇第二十六条及び第四十一条第一項の規定の適用については、同規則第二十六条中「の規定による額（同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額）」とあるのは「及び規則一六―二第六条の二第一項の規定による額」と、同条各号中「金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）」とあるのは「金額と当該金額に加重前の障害等級に応じ規則一六―二第六条の二第一項に掲げる率を乗じて得た金額とを合計した金額」と、同項中「補償法第二十条の二」とあるのは「規則一六―二第六条の二第一項」とする。
（障害補償）
第七条
船員に係る障害補償一時金の額は、補償法第十三条第四項の規定による額（同法第二十条の二又はこの規則第六条の二第一項に規定する公務上の災害に係るものにあつては、それぞれ当該規定により加算された額）に、平均給与額に障害等級に応じ次の各号に掲げる日数を乗じて得た額を加算した額とする。
一
第八級
九十七日
二
第九級
五十九日
三
第十級
五十八日
四
第十一級
四十七日
五
第十二級
二十四日
六
第十三級
十九日
七
第十四級
四日
第七条の二
船員に対する規則一六―〇第二十六条の規定の適用については、同条中「に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額」とあるのは「又は規則一六―二第六条の二第一項に規定する公務上の災害に係る障害補償年金にあつてはそれぞれ当該規定により加算された額、障害補償一時金にあつては同規則第七条の規定による額」と、同条第一号中「第二十条の二」とあるのは「第二十条の二又は規則一六―二第六条の二第一項」と、「第三十三条」とあるのは「それぞれ第三十三条又は同項」と、「合計額）を」とあるのは「合計額）と平均給与額に加重前の障害等級に応じ同規則第七条各号に掲げる日数を乗じて得た金額とを合計した金額を」と、同条第二号中「第二十条の二」とあるのは「第二十条の二又は規則一六―二第六条の二第一項」と、「第三十三条」とあるのは「それぞれ第三十三条又は同項」と、「合計額）」とあるのは「合計額）と平均給与額に加重前の障害等級に応じ同規則第七条各号に掲げる日数を乗じて得た金額とを合計した金額」とする。
（行方不明補償）
第八条
船員が公務上行方不明となつたときは、実施機関は、行方不明補償として、当該船員の被扶養者に対し、行方不明となつた日の翌日から、その行方不明の間（その期間が三月を超えるときは、三月間）、一日につきその行方不明となつた日に事故により負傷したものとした場合における平均給与額に相当する金額を支給するものとする。
ただし、行方不明の期間が一月に満たない場合は、この限りでない。
２
