第九十五条から第九十九条までの規定は、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について準用する。
この場合において、第九十七条第一項中「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、組合は、組合の定めるところにより、任意継続組合員被扶養者証の交付を行つた任意継続組合員に対し、被扶養者の要件の確認を行うものとする」と、第九十九条中「別紙様式第十七号による組合員証整理簿」とあるのは「別紙様式第四十七号による任意継続組合員証整理簿及び別紙様式第四十七号の二による任意継続組合員被扶養者証整理簿」と、「組合員証」とあるのは「任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証」と読み替えるものとする。
（前納された任意継続掛金の還付の手続）
第百八十四条の二
法第百四十四条の二第三項の規定により前納された任意継続掛金について令第四十九条の六第一項の規定によりその還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を、当該任意継続掛金が前納された組合に提出しなければならない。
一
還付を受けようとする者の住所及び氏名
二
任意継続組合員であつた者の氏名及び任意継続組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
還付を受けようとする金額
四
還付を受けようとする理由
五
第一号に規定する者が第二号に規定する者の相続人であるときは、同号に規定する者との続柄
２
前項の場合において、還付を請求しようとする者が任意継続組合員であつた者の相続人であるときは、次に掲げる書類を同項の書類に添えなければならない。
一
任意継続組合員であつた者の死亡診断書又はこれに代わるべき書類
二
還付を受けようとする者が任意継続組合員であつた者の先順位の相続人であることを証明する書類
（任意継続組合員の療養の給付等）
第百八十四条の二の二
第百四条から第百十条の六までの規定は、任意継続組合員又はその被扶養者について準用する。
この場合において、第百四条第二項第一号及び第三項、第百六条の五第二項第二号、第百七条第一項、第百八条第一項及び第二項、第百八条の二第一項第二号、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号並びに第百十条の六第一項第二号中「組合員証」とあるのは「任意継続組合員証」と、第百四条第二項第三号中「組合員の」とあるのは「任意継続組合員の」と、第百四条第二項及び第三項並びに第百八条第二項中「組合員で」とあるのは「任意継続組合員で」と、第百四条第三項及び第百八条第二項中「組合員が」とあるのは「任意継続組合員が」と、第百十条第一項、第百十条の二第二項、第百十条の四第一項、第百十条の四の三第一項第二号及び第百十条の六第一項第二号中「組合員被扶養者証」とあるのは「任意継続組合員被扶養者証」と、第百十条第二項及び第百十条の三中「組合員証及び組合員被扶養者証」とあるのは「任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証」と、第百十条第一項中「被扶養者の」とあるのは「任意継続組合員の被扶養者の」と、同項及び第百十条の二第二項中「被扶養者が」とあるのは「任意継続組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「任意継続組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。
（法第百四十四条の三十三第二項の主務省令で定めるもの）
第百八十四条の三
法第百四十四条の三十三第二項の主務省令で定めるものは、健康保険法第二百五条の四第二項に規定する厚生労働省令で定めるものとする。
（様式の特例）
第百八十五条
組合は、特別の事情により別紙様式各号に定める申請書、届書その他の書類について当該様式により難いと認めるときは、主務大臣が指定するものを除き、これと異なる様式によることができる。
（適用除外）
第百八十六条
この命令の規定は、法第百四十四条の三第三項に規定する団体組合員に係る事項については、適用しない。
（電子情報処理組織による申請等）
第百八十七条
法、令及びこの命令の規定に基づき組合員及び給与支給機関が書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。次条第一項、第百八十九条第一項及び第百九十条において同じ。）に申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、電磁的記録（情報通信技術活用法第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）により行うものとする。
３
第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）により署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。以下同じ。）に代えるものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第百八十八条
法、令及びこの命令の規定に基づき組合が書面等により組合員に処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。
３
第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。
（電磁的記録による作成等）
第百八十九条
法、令及びこの命令の規定に基づき組合が作成等（情報通信技術活用法第三条第十一号に規定する作成等をいう。次項において同じ。）を行う場合には、書面等に代えて電磁的記録により行うことができる。
２
前項の規定により作成等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。
（組合が利用特定個人情報の提供を受けることができるときの添付書類の特例）
第百九十条
第四章の規定によつて組合に提出すべき書類に添えなければならない書類について、組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
（地方の組合の経過的長期給付に係る財務の特例）
第一条の二
組合は、第六条第一項の規定にかかわらず、当分の間、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付（以下「地方の組合の経過的長期給付」という。）に関する取引を経理するための経理単位として経過的長期経理を設けるものとする。
２
組合の経過的長期経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第一による。
３
第二章第二節（第六条、第七条の二、第十二条第一項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条、第五十八条第一項及び第二項、第六十九条から第七十一条まで、第七十三条から第八十三条の二まで並びに第八十五条から第八十八条までを除く。）の規定は、第一項に規定する経過的長期経理について準用する。
この場合において、第七条第一項及び第二項中「及び退職等年金経理」とあるのは「、退職等年金経理及び経過的長期経理」と、第十二条第二項及び第十三条第一項中「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期経理」と、「退職等年金給付事業」とあるのは「地方の組合の経過的長期給付事業」と、第二十五条第五号中「退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合」とあるのは「経過的長期経理における給付」と、第七十二条第三項中「厚生年金保険経理の厚生年金保険給付組合積立金又は退職等年金経理の退職等年金給付組合積立金」とあるのは「経過的長期経理の経過的長期給付組合積立金」と、第八十三条の三の見出し中「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「経過的長期給付組合積立金」と、同条中「退職等年金経理」とあるのは「経過的長期経理」と、「退職等年金給付組合積立金」とあるのは「経過的長期給付組合積立金」と読み替えるものとする。
４
指定都市職員共済組合等は、第六条第一項の規定にかかわらず、当分の間、地方の組合の経過的長期給付に係る業務上の余裕金に関する取引を経理するための経理単位として経過的長期預託金管理経理を設けるものとする。
５
指定都市職員共済組合等の経過的長期預託金管理経理における資産勘定、負債勘定、資本勘定、利益勘定及び損失勘定に属する勘定科目は、附則別表第二による。
６
第二章第二節（第六条から第七条の二まで、第十二条第一項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条、第五十八条第一項及び第二項、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第二項、第七十三条から第八十三条の三まで並びに第八十五条から第八十八条までを除く。）の規定は、第四項に規定する経過的長期預託金管理経理について準用する。
