市町村又は組合は、第一項の規定により資格確認書が返還されたときは、保険料滞納世帯主等に対し、次に掲げる事項を記載した様式第一号の六の五から様式第一号の六の十までのいずれかによる資格確認書を交付するものとする。
一
被保険者の氏名、性別及び生年月日
二
世帯主又は組合員の氏名
三
被保険者記号・番号等及び保険者番号並びに交付者又は保険者の名称
四
国民健康保険の適用開始の年月日又は資格取得の年月日及び資格確認書の交付年月日
五
有効期限
六
法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合には、その旨
（法第五十四条の三第三項の規定による通知）
第二十七条の五の三
法第五十四条の三第三項の規定による通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給する旨及びその開始の予定年月日
二
特別療養費の支給申請先
（特別の事情に関する届出）
第二十七条の五の四
世帯主又は組合員は、当該世帯主又は組合員が住所を有する市町村又は組合から第二十七条の五の二第一項の規定による求めがあった場合において、令第二十八条の六に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村又は組合に提出しなければならない。
一
世帯主又は組合員の氏名、住所及び個人番号
二
保険料を納付することができない理由
三
被保険者記号・番号
２
世帯主又は組合員は、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費の支給を受けることとされている場合において、令第二十八条の七に定める特別の事情（世帯主又は組合員が滞納している保険料につきその額が著しく減少したことを除く。次項において同じ。）があるときは、直ちに、前項各号に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主又は組合員が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
３
市町村又は組合は、必要に応じ、前二項の届書に、令第二十八条の六又は第二十八条の七に定める特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。
（原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出）
第二十七条の五の五
世帯主又は組合員は、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合から第二十七条の五の二第一項の規定による求めがあつた場合において、その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村又は組合に提出しなければならない。
一
原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者の氏名、住所及び個人番号
二
前号の被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称
三
被保険者記号・番号
２
世帯主又は組合員は、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費の支給を受けることとされている場合において、その世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
一
原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつた被保険者の氏名、住所及び個人番号
二
前号の被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称
三
被保険者記号・番号
３
前二項の届書には、当該届出に係る被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であることを証する書類を添付しなければならない。
４
市町村又は組合は、第一項又は第二項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
（法第五十四条の三第五項の規定による通知）
第二十七条の五の六
法第五十四条の三第五項の規定による通知には、同条第四項の規定により療養の給付等を行う旨及びその開始の予定年月日を記載するものとする。
（特別療養費に係る療養に関する届出等）
第二十七条の六
保険医療機関等は、特別療養費に係る療養を取り扱つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければならない。
一
当該保険医療機関等の名称及び所在地
二
療養を受けた被保険者の氏名、男女の別及び生年
三
傷病名、診療開始日、診療実日数、転帰及び療養内容
四
療養につき算定した費用の額
五
保険者番号及び被保険者記号・番号
２
前項の届書の様式は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）に定める診療報酬明細書又は調剤報酬明細書の様式の例によるものとする。
３
第一項の届書は、各月分について翌月十日までに送付するものとする。
４
市町村又は組合は、第一項の届書につき、当該療養が法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する法第四十条に規定する特別療養費に係る療養に関する準則並びに法第五十四条の三第六項において読み替えて準用する法第五十三条第二項に規定する額の算定方法及び法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項の定めに照らして審査し、当該療養につき算定した費用の額その他の審査の結果を当該保険医療機関等に書面により通知するものとする。
第二十七条の七
指定訪問看護事業者は、特別療養費に係る療養を取り扱つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければならない。
一
当該訪問看護ステーションの名称及び所在地
二
療養を受けた被保険者の氏名、男女の別及び生年
三
当該被保険者の心身の状態及び主たる傷病名
四
訪問開始年月日、訪問終了年月日時刻及び実回数
五
訪問終了の状況及び死亡時刻
六
指示年月日、主治医の属する医療機関の名称及び主治医の氏名
七
療養内容
八
療養につき算定した費用の額
九
保険者番号及び被保険者記号・番号
２
前項の届書の様式は、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）に定める訪問看護療養費明細書の様式の例によるものとする。
３
第一項の届書は、各月分について翌月十日までに送付するものとする。
４
市町村又は組合は、第一項の届書につき、当該療養が法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する法第五十四条の二第十項に規定する特別療養費に係る療養に関する準則及び法第五十四条の三第六項に規定する額の算定方法に照らして審査し、当該療養につき算定した費用の額とその他の審査の結果を当該指定訪問看護事業者に書面により通知するものとする。
（準用規定）
第二十七条の八
第二十六条の八の規定は、法第五十四条の三第六項において準用する法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない領収証について準用する。
この場合において、第二十六条の八（見出しを含む。）中「保険外併用療養費に係る」とあるのは「特別療養費に係る」と、「第五十三条第三項」とあるのは「第五十四条の三第六項」と、「費用の額とする。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額」とあるのは「費用の額とする。）」と、「当該食事療養に係る食事療養標準負担額」とあるのは「当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）」と、「当該生活療養に係る生活療養標準負担額」とあるのは「当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。）」と読み替えるものとする。
２
第二十七条の四の規定は、法第五十四条の三第六項において準用する法第五十四条の二第八項の規定により交付しなければならない領収証について準用する。
この場合において、第二十七条の四中「訪問看護療養費に係る」とあるのは「特別療養費に係る」と、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料」とあるのは「当該療養につき算定した費用の額」と読み替えるものとする。
（移送費の額）
第二十七条の九
法第五十四条の四第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した額とする。
ただし、現に当該移送に要した費用の額を超えることができない。
（移送費の支給要件）
第二十七条の十
市町村及び組合は、次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。
一
移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。
二
移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であつたこと。
三
緊急その他やむを得なかつたこと。
（移送費の支給申請）
第二十七条の十一
被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、法第五十四条の四の規定により移送費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した移送費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
一
移送を受けた被保険者の氏名、生年月日及び個人番号
二
傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
三
移送経路、移送方法及び移送年月日
四
付添いがあつたときは、その付添人の氏名及び住所
五
移送に要した費用の額
六
被保険者記号・番号
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第五号の事実を証する書類を添付しなければならない。
一
移送を必要と認めた理由（付添いがあつたときは、併せてその付添いを必要と認めた理由）
二
