改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第二章の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（法人税の特例に関する経過措置）
第三条
新令第三章の規定は、次条に定めるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新令第六十一条第二号の規定は、法人が同号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十一条第二号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で同日前にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第五条
新令第七十一条第一項の規定（中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第八条第二項の規定に係る部分に限る。）は、同法第五条の二第一項に規定する中小企業構造改善計画で昭和四十八年四月一日以後に同項の規定による承認を受けるものに係る租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十一条第一項各号に掲げる事項につき施行日の翌日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、当該中小企業構造改善計画で昭和四十八年三月三十一日以前に当該承認を受けたものに係るこれらの事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、入場税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十一号）の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。
附　則
１
この政令は、物品税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十二号）の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
２
改正後の第百十九条第七項第一号の規定は、この政令の施行の日以後沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項の販売がされる物品について適用し、同日前に当該販売がされた物品については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第四十六条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて施行日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られた揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。
免除の規定
追徴の規定
揮発油税法第十四条の二第一項
同法第十四条の二第七項
揮発油税法第十六条の四第一項
同法第十六条の四第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項
同法第十一条第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項
同法第十二条第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項
同法第十三条第三項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
租税特別措置法第九十条の二第一項
同法第九十条の二第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条
４
施行日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出された揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）で、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。
附　則
１
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第二十五条第二項並びに第三十二条第一項及び第二項の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新令第四十六条の規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４
新令第五十三条第二項及び第六十一条第三号の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十年九月三十日から施行する。
附　則
１
この政令は、酒税法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年一月十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十四条第一項又は第四十一条第一項に規定する沖縄居住者又は沖縄法人が、昭和五十一年三月三十一日までに取得又は製作をしたこれらの規定に規定する機械及び装置に係る償却費として必要経費に算入する金額又は償却費として損金の額に算入する金額の限度額の計算については、なお従前の例による。
３
この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。
４
次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて昭和五十一年七月一日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られた揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税率は、改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「新令」という。）第七十四条第三項の税率とする。
免除の規定
追徴の規定
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十四条の二第一項
同法第十四条の二第七項
揮発油税法第十六条の四第一項
同法第十六条の四第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項
