特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という
についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数
の金額と同額
第百九十九条第八項
社債管理者等
特定社債管理者等
第二百一条
保有欄等
口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）
第二百二条第一項
新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき
資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき
第二百三条第一項
消滅している
消滅しているもの、又は付されていない
第二百八条
第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては
口座管理機関の口座にあっては、
第二百十条第一項
控除した数
控除した額
第二百十条第二項第一号
消却され、又は行使された
行使された
第二百十一条第一項各号列記以外の部分
控除した数
控除した額
数の
額の
第二百十一条第三項
数の
額の
第二百十二条第一項
係る数
係る額
控除した数
控除した額
乗じた数
乗じた額
第二百十二条第二項第一号
振替機関分制限数に相応する額
振替機関分制限額
第二百十三条第一項
係る数
係る額
控除した数
控除した額
乗じた数
乗じた額
第二百十三条第二項第一号
口座管理機関分制限数に相応する額
口座管理機関分制限額
第二百十四条第一項
部分に相応する金額
金額
第二百十六条第一項
会社法第二百四十二条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項
第二百十六条第三項
社債原簿
特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）
第二百十六条第四項
口座（特別口座を除く。）
口座
会社法第二百四十二条第二項
資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項
第二百四十四条第一項
第百二十四条
第二百二十一条第一項
相応する社債の金額に応じて、社債権者集会
応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）
第二百二十二条第一項
第三項本文又は第五項本文
第三項本文
（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律の適用除外）
第二百五十五条
振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第十一章　組織変更等に係る振替
第一節　金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替
（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）
第二百五十六条
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
２
第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十八条第一項前段
合併等効力発生日
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日
第百三十八条第一項第三号
発行総数
発行総口数
第百三十八条第一項第四号及び第三項
合併等効力発生日
効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日
第百三十八条第三項第一号
の数
の口数
第百三十八条第六項
合併等効力発生日
効力発生日
３
第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十八条第一項前段
合併等効力発生日
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日
第百三十八条第一項第三号
の総数
の総口数
第百三十八条第一項第四号
合併等効力発生日
効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日
第百三十八条第一項第七号
総数
総口数
第百三十八条第三項
合併等効力発生日
効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日
第百三十八条第三項第一号
数の
口数の
第百三十八条第六項
合併等効力発生日
効力発生日
４
第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十八条第一項前段
合併等効力発生日
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日
第百三十八条第一項第三号
の総数
の総口数
発行総数
発行総口数
第百三十八条第一項第四号
合併等効力発生日
効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日
第百三十八条第一項第七号
総数
総口数
第百三十八条第三項
合併等効力発生日
効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日
第百三十八条第三項第一号
数
口数
第百三十八条第六項
合併等効力発生日
効力発生日
第二百五十七条
第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
