法別表第一の四の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第七条第一項の規定により支給される給付金（同項第一号に掲げる訓練待期手当若しくは就職促進手当又は同項第二号に掲げる技能習得手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
５
法別表第一の四の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第三条第一項の規定により支給される就職促進給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
６
法別表第一の四の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第二十条第一項の規定により支給される就職促進給付金（同項第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
第五条
法別表第一の五の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る次に掲げるものに記載された事項に関するものとする。
一
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条から第二十九条までに規定する申告書
二
前号に掲げる申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書、同法第十九条第三項に規定する修正申告書又は同法第二十八条第一項に規定する更正通知書若しくは決定通知書
２
法別表第一の五の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百四十九条の規定により青色申告書に添付すべき書類（事業所得の金額の計算に関する明細書に限る。）に記載された事項に関するものとする。
第六条
法別表第一の六の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。
一
法第十九条第一項の規定による保護の決定及び実施
二
法第五十五条の四第一項の規定により支給される就労自立給付金の額及び支給期間
三
法第五十五条の五第一項の規定により支給される進学・就職準備給付金の額及び支給期間
２
法別表第一の六の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項の規定により支給される児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。
３
法別表第一の六の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。
一
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条の規定により支給される母子家庭自立支援給付金
二
母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の十において準用する同法第三十一条の規定により支給される父子家庭自立支援給付金
４
法別表第一の六の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当の額及び支給期間に関するものとする。
一
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条の規定により支給される障害児福祉手当
二
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の二の規定により支給される特別障害者手当
５
法別表第一の六の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により支給される福祉手当の額及び支給期間に関するものとする。
６
法別表第一の六の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第六条第一項の規定により支給される生活困窮者住居確保給付金の額及び支給期間に関するものとする。
第七条
法別表第一の七の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者に係る次に掲げる税の税額又はその算定の基礎となる事項に関するものとする。
一
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号の道府県民税
二
地方税法第四条第二項第七号の自動車取得税
三
地方税法第四条第二項第九号の自動車税
四
地方税法第五条第二項第一号の市町村民税
五
地方税法第五条第二項第二号の固定資産税
六
地方税法第五条第二項第三号の軽自動車税
２
法別表第一の七の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項の規定により行う求職者に対する職業訓練の実施の有無及び実施していたときはその期間に関するものとする。
３
法別表第一の七の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の規定により支給される自立支援医療費の診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）附則第三条の四に規定する診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書をいう。）に記載された事項に関するものとする。
第八条
法別表第一の八の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
２
法別表第一の八の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定により支給される年金である保険給付の額及び支給期間に関するものとする。
３
法別表第一の八の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
４
法別表第一の八の項第四号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
５
法別表第一の八の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
６
法別表第一の八の項第六号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の規定により支給される特別障害給付金の額及び支給期間に関するものとする。
７
法別表第一の八の項第七号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の規定により支給される年金生活者支援給付金の額及び支給期間に関するものとする。
第九条
法別表第一の九の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。
一
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定により支給される傷病手当金
二
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定により支給される出産手当金
三
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の規定により支給される休業手当金
２
法別表第一の九の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。
一
国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定により支給される傷病手当金
二
国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定により支給される出産手当金
三
国家公務員共済組合法第六十八条の規定により支給される休業手当金
四
国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項の規定により支給される育児休業手当金
五
国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項の規定により支給される介護休業手当金
３
法別表第一の九の項第三号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。
一
地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の規定により支給される傷病手当金
二
地方公務員等共済組合法第六十九条第一項の規定により支給される出産手当金
三
地方公務員等共済組合法第七十条の規定により支給される休業手当金
四
地方公務員等共済組合法第七十条の二第一項の規定により支給される育児休業手当金
五
地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項の規定により支給される介護休業手当金
第十条
法別表第一の十の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。
一
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十八条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間
二
