二　委託電気通信事業者が対象設備の販売等をする場合には、第二十二条の二の十六第二項第一号に定める価格
三　届出媒介等業務受託者及び委託電気通信事業者以外の者が対象設備の販売等をする場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める価格
イ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について複数の価格を定めている場合　次に掲げる価格のうちいずれか高い価格
（１）　当該複数の価格のうち最も高い価格
（２）　当該対象設備の調達価格
ロ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合　当該一の価格
第五節　基礎的電気通信役務支援機関
（第一種適格電気通信事業者の指定の申請様式等）
第四十条の三
法第百八条第一項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者は、様式第三十八の申請書に、次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）第五条第一項各号に掲げる附属明細書（同項第十号及び第十一号に掲げる書類を除く。）（以下「財務諸表」という。）
二
第一号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況を示す様式第三十八の二の表（以下この章において「第一号基礎的電気通信役務収支表」という。）
三
財務諸表及び第一号基礎的電気通信役務収支表の適正な作成を職業的に資格のある会計監査人が証明したことを示す書類
四
第一号基礎的電気通信役務収支表を作成する際に用いた収益及び費用の配賦の基準を記載した書類
五
申請に係る第一号基礎的電気通信役務の業務区域の範囲を記載した書類
六
第十四条第二号に規定する第一号基礎的電気通信役務にあつては、当該電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況及び都道府県ごとの設置台数を記載した書類
（第一号基礎的電気通信役務収支表の公表等）
第四十条の四
法第百八条第一項第一号の公表は、第一号基礎的電気通信役務収支表によるものとする。
２
法第百八条第一項第一号の規定による第一号基礎的電気通信役務に関する収支の状況の公表は、第一種適格電気通信事業者にあつては毎事業年度経過後五月以内に、同項の規定による申請をしようとする電気通信事業者にあつては当該申請の前に、営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
３
前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
（緊急通報の通信回数）
第四十条の四の二
総務大臣は、各第一種適格電気通信事業者に係る第十四条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務に関する通信回数について、関係機関に対し、必要な資料又は情報を求めることができる。
２
総務大臣は、前項の関係機関から必要な資料又は情報の提供を受けたときは、年度経過後三月以内を期限として、当該資料又は情報を当該第一種適格電気通信事業者に通知するものとする。
（第一種適格電気通信事業者の指定の申請に係る接続約款の公表等）
第四十条の四の三
法第百八条第一項第二号の接続約款には、次の各号に掲げる事項が定められていなければならない。
一
他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所
二
他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、前号に定める箇所における技術的条件
三
接続する電気通信設備の機能に係る取得すべき金額
四
電気通信事業者及び当該電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
五
接続協定の締結及び解除の手続
六
他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、接続の請求を受けた日から接続の開始の日までの標準的期間
七
電気通信事業者及び当該電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
八
重要通信の取扱方法
九
前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続条件に関する事項があるときは、その事項
十
有効期間を定めるときは、その期間
２
法第百八条第一項第二号の規定による接続約款の公表は、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（第一種適格電気通信事業者の接続約款の変更の届出等）
第四十条の四の四
法第百八条第三項の規定により、接続約款を変更しようとする第一種適格電気通信事業者は、その実施の日の七日前までに、様式第三十八の三の届出書に、接続約款の新旧対照を添えて提出しなければならない。
２
前条第二項の規定は、法第百八条第三項の規定による接続約款の公表について準用する。
（第二種適格電気通信事業者の指定の申請様式等）
第四十条の四の五
法第百十条の三第一項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者は、様式第三十八の二の二の申請書に、次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
財務諸表
二
第二号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況を示す様式第三十八の二の三の表（以下この章において「第二号基礎的電気通信役務収支表」という。）
三
財務諸表及び第二号基礎的電気通信役務収支表の適正な作成を職業的に資格のある会計監査人が証明したことを示す書類
四
第二号基礎的電気通信役務収支表を作成する際に用いた収益及び費用の配賦の基準を記載した書類
五
申請に係る第二号基礎的電気通信役務の業務区域の範囲に特別支援区域（当該電気通信事業者の電気通信回線設備の規模が第四十条の六の二第一項第二号に掲げる規模を超えるものに限る。）が含まれる場合には、次に掲げる書類
イ
当該申請を行おうとする事業年度の前年度末における当該特別支援区域ごとに電気通信回線設備の規模が第四十条の六の二第一項第二号に掲げる規模を超える旨を示す書類
ロ
当該特別支援区域における当該第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備の整備及び当該第二号基礎的電気通信役務の提供の確保に係る計画を記載した様式第三十八の二の四の計画書（以下この章において「特別支援区域整備・役務提供計画書」という。）
２
前項（第五号イに係る部分に限る。）の規定による提出を行おうとする場合における第七十条第一項の規定の適用については、同項中「この省令」とあるのは「第四十条の四の五第一項（第五号イに係る部分に限る。）」と、「が電磁的記録で作成されている場合には」とあるのは「を総務省がホームページに掲載する方法により示す電磁的記録で作成し」と、「ができる」とあるのは「とする」とする。
（第二号基礎的電気通信役務収支表の公表等）
第四十条の四の六
法第百十条の三第一項第一号の総務省令で定める事項は、次に掲げる書類によるものとする。
一
第二号基礎的電気通信役務収支表
二
前条第一項第五号に規定する場合には、特別支援区域整備・役務提供計画書
２
前項各号に掲げる書類の公表は、第二種適格電気通信事業者にあつては毎事業年度経過後五月以内に、法第百十条の三第一項の規定による申請をしようとする電気通信事業者にあつては当該申請の前に、営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
３
前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
（第一種適格電気通信事業者による書類等の提出）
第四十条の五
第一種適格電気通信事業者は、毎事業年度経過後五月以内に、当該事業年度に係る財務諸表及び第一号基礎的電気通信役務収支表並びに第四十条の三第三号及び第四号に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。
（第二種適格電気通信事業者による書類等の提出）
第四十条の五の二
第二種適格電気通信事業者は、毎事業年度経過後五月以内に、当該事業年度に係る次に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。
一
財務諸表
二
第二号基礎的電気通信役務収支表
三
財務諸表及び第二号基礎的電気通信役務収支表の適正な作成を職業的に資格のある会計監査人が証明したことを示す書類
四
第二号基礎的電気通信役務収支表を作成する際に用いた収益及び費用の配賦の基準を記載した書類
五
当該事業年度末における担当支援区域に特別支援区域が含まれる場合には、次に掲げる書類
イ
当該特別支援区域ごとに電気通信回線設備の規模が第四十条の六の二第一項第二号に掲げる規模を超えるかどうかの別その他必要な事項
ロ
特別支援区域整備・役務提供計画書
２
前項（第五号イに係る部分に限る。）の規定による提出を行おうとする場合における第七十条第一項の規定の適用については、同項中「この省令」とあるのは「第四十条の五の二第一項（第五号イに係る部分に限る。）」と、「が電磁的記録で作成されている場合には」とあるのは「を総務省がホームページに掲載する方法により示す電磁的記録で作成し」と、「ができる」とあるのは「とする」とする。
（第一種適格電気通信事業者等が用いるべき会計の基準）
第四十条の五の三
次に掲げる書類の作成については、電気通信事業会計規則の規定を準用する。
この場合において、これらの書類は、この項において準用する電気通信事業会計規則の規定に基づいて適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人の証明を受けなければならない。
一
