環境大臣は、前項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る特定事業者が第五条第一項の方針に基づく一時金の支給に同意しており、かつ、当該申請に係る事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、前項の認可をするものとする。
一
個別補償協定の将来にわたる履行及び公的支援に係る借入金債務の返済に、救済措置の開始の時点及び救済措置の対象者の確定の時点において支障が生じないと認められること。
二
事業会社の事業計画が特定事業者の事業所が所在する地域における事業の継続等により当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであること。
三
特定事業者が事業再編計画に基づいて行う事業会社の設立及び事業会社への事業譲渡その他の行為によって特定事業者の債権者に対する債務の履行に要する原資が減少しないものであること。
四
その内容が債権者の一般の利益に反するものではないこと。
３
環境大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公告するものとする。
（事業譲渡等に関する特例）
第十条
株式会社である特定事業者（以下「特定会社」という。）がその財産をもって債務を完済することができないときは、当該特定会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十七条第一項並びに第四百六十七条第一項第一号及び第二号の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項であって、前条第一項の認可を受けた事業再編計画（以下「認可事業再編計画」という。）に記載されたものを行うことができる。
一
事業譲渡
二
資本金の額の減少
２
前項の許可（以下「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会の決議があったものとみなす。
３
代替許可に係る事件は、当該特定会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
４
裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を特定会社に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。
５
前項の規定によってする公告は、官報に掲載してする。
６
代替許可の決定は、第四項の規定による特定会社に対する送達がされた時から、効力を生ずる。
７
代替許可の決定に対しては、株主は第四項の公告のあった日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。
８
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第四十一条、第五十六条第二項並びに第六十六条第一項及び第二項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。
（代替許可に係る登記の特例）
第十一条
前条第一項第二号に掲げる事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。
（事業会社の株式の譲渡）
第十二条
特定事業者は、事業会社の株式の全部又は一部を譲渡しようとするときは、あらかじめ、環境大臣の承認を得なければならない。
この場合において、特定会社については、会社法第四百六十七条第一項第二号の二の規定は、適用しない。
２
環境大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議するとともに、第十七条第二項の指定支給法人にその旨を通知しなければならない。
３
環境大臣は、第十九条第一項の補償賦課金の確保及び公的支援に係る借入金債務の返済の確保その他債権者の保護に関する政府の方針に従って、次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、第一項の株式の譲渡に係る承認をすることができる。
一
第十九条第一項の補償賦課金を株式の譲渡により確保できること。
二
公的支援に係る借入金債務の返済に支障が生じないと見込まれること。
三
第一項の株式の譲渡の後に債権者の一般の利益が害されることがないこと。
４
環境大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を官報に公告するものとする。
（事業会社の株式の譲渡の暫時凍結）
第十三条
事業会社の株式の譲渡は、救済の終了及び市況の好転まで、暫時凍結する。
（詐害行為取消権及び否認権の適用除外）
第十四条
特定事業者が認可事業再編計画に基づいて行う事業会社の設立及び事業会社への事業譲渡その他の行為については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第二節第三款第一目、破産法（平成十六年法律第七十五号）第百六十条及び第百六十一条、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百二十七条及び第百二十七条の二並びに会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第八十六条及び第八十六条の二の規定は適用しない。
（報告及び検査）
第十五条
環境大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、特定事業者に対し、その業務若しくは財産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、特定事業者の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定事業者に係る命令）
第十六条
環境大臣は、特定事業者の業務又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、特定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
環境大臣は、特定事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく環境大臣の処分に違反したときは、当該特定事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第五章　指定支給法人
（指定）
第十七条
環境大臣は、一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「支給業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、支給業務を行う者として指定することができる。
２
環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定支給法人」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
３
指定支給法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
４
環境大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報で公示しなければならない。
（業務）
第十八条
指定支給法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
第五条第六項の規定により関係事業者から委託を受け、同条第五項の一時金を支給すること。
二
継続補償受給者（第十二条第一項の株式の譲渡の開始の時までに継続補償受給者となった者（その親族を含む。）に限る。以下同じ。）に対し個別補償協定に定められた補償給付の支給に相当する支給を行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
指定支給法人は、次条第四項の規定により特定事業者から補償賦課金の納付があった時から、前項第二号に掲げる業務（以下「個別補償支給業務」という。）を開始するものとする。
（個別補償支給業務に要する経費の確保）
第十九条
第十二条第一項の規定により特定事業者が事業会社の株式を譲渡した場合には、指定支給法人は、将来にわたる個別補償支給業務の実施に必要な経費に充てるため、特定事業者から補償賦課金を遅滞なく徴収しなければならない。
２
指定支給法人は、第十二条第二項の通知を受けた場合には、前項の補償賦課金の額及び徴収方法について、環境大臣の認可を受けなければならない。
３
指定支給法人は、前項の認可を受けたときは、特定事業者に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、補償賦課金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
４
特定事業者は、第十二条第一項の事業会社の株式の譲渡によって得られた収入（以下「事業会社株式に係る譲渡収入」という。）から、前項の通知に従い、指定支給法人に対し、遅滞なく補償賦課金を納付しなければならない。
５
指定支給法人が継続補償受給者に前条第一項第二号の支給を行った場合には、特定事業者は、その価額の限度で、当該継続補償受給者に対し、補償給付を支給する義務を免れる。
６
指定支給法人は、第四項の規定により特定事業者から納付された補償賦課金を個別補償支給業務に充てるため、次条の補償基金に積み立てなければならない。
（補償基金）
第二十条
指定支給法人は、個別補償支給業務に関する基金（以下「補償基金」という。）を設け、前条第四項の規定により特定事業者が補償賦課金として納付した金額をもってこれに充てるものとする。
（事業計画等）
第二十一条
指定支給法人は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、支給業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定支給法人は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支給業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第二十二条
指定支給法人は、補償基金に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十三条
指定支給法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、支給業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（帳簿）
第二十四条
指定支給法人は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、支給業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（解任命令）
第二十五条
