第九条の二の七第二項の規定により指定を取り消された日から五年を経過しない者
ハ
廃棄物の処理を業として営む者（その子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）又は親会社等（同条第四号の二に規定する親会社等という。）が廃棄物の処理を業として営む者を含む。）
ニ
その役員又は令第六条の十に規定する使用人のうちに次の（１）又は（２）のいずれかに該当する者があるもの
（１）
イ又は法第十四条第五項第二号ロに該当する者
（２）
第九条の二の七第二項の規定により指定を取り消された日に取り消された法人の役員又は令第六条の十に規定する使用人であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの
ホ
法第十四条第五項第二号ヘに該当する者
（業務規程）
第九条の二の三
指定を受けた者は、業務の開始前に、次の事項を記載した業務の実施に関する規程（第五項及び第九条の二の七第二項第三号において「業務規程」という。）を定め、環境大臣の承認を得なければならない。
これを変更するときも同様とする。
一
業務を行う時間及び休日
二
業務の実施方法
三
業務に係る手数料の額及びその収納方法
四
業務を行う職員の選解任及び配置に関する事項
五
業務に係る秘密の保持に関する事項
六
帳簿及び書類の管理に関する事項（廃棄物の処理の業務を営む者による情報の公開に係る状況の記録の保持に関する事項を含む。）
七
会計処理に関する事項
八
業務の適正な実施を確保するために必要な環境省に対する協力に関する事項
２
前項第二号については、次の各号に掲げる事項を含めなければならない。
一
業務の依頼を受けた場合には、次号に掲げる理由その他の正当な理由がある場合を除き、遅滞なく業務を実施すること。
二
取引関係その他の利害関係を有する者からの依頼を受けないこと。
三
依頼者を不当に差別しないこと。
３
第一項第三号の手数料の額は、適正なものでなければならない。
４
第一項第八号については、環境大臣が業務の適正な実施を確保するために必要な限度で行う次の各号に掲げる求めに対し、これを断る正当な理由がない限り応じる旨を含めなければならない。
一
業務又は資産の状況についての報告を求めること。
二
前号の報告の内容を精査するに当たり、特に必要と認める場合又は同号の報告が著しく遅滞している場合に、指定を受けた者に通告の上、指定を受けた者の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類、その他の物件の検査を行うこと。
三
指定を受けた者の業務について必要な指示を行うこと。
５
指定を受けた者は、第一項の承認を得た業務規程を公表しなければならない。
（業務執行の決定の中立性の確保）
第九条の二の四
業務に関する理事会又は取締役会の決議について、次のいずれかに該当する理事又は取締役は、議決に加わることができない。
一
第九条の二の二第四号ハに該当する者
二
前号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、役員若しくは令六条の十に規定する使用人又はこれらの役員若しくは使用人の配偶者若しくは二親等内の親族
（役員の選解任の届出義務）
第九条の二の五
指定を受けた者は、その役員の選解任があつた場合には、遅滞なく環境大臣に届け出なければならない。
（業務の休廃止）
第九条の二の六
指定を受けた者は、業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の一月前までにその旨を届け出なければならない。
（指定の取消し）
第九条の二の七
環境大臣は、前条の規定により指定を受けた者が業務の休廃止を環境大臣に申し出た場合又は指定の必要がなくなつたと認める場合には、指定を取り消すものとする。
２
環境大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
指定を受けた者が、第九条の二の二第一号から第四号までに規定する要件に該当しなくなつたとき。
二
指定に関し不正の行為があつたとき。
三
指定を受けた者が、正当な理由なく第九条の二の三第一項の承認を受けた業務規程によらないで業務を行つた場合であつて、その行状が特に悪質と認められるとき。
四
指定を受けた者が、第九条の二の四の規定に違反し、その他同条各号に掲げる者が社員総会その他の機関において議決権を行使したことにより、著しく不当な決議がなされたとき。
五
指定を受けた者が、第九条の二の五の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
六
指定を受けた者の職員がその業務に関し賄賂を収受したことその他の業務に対する信頼を失墜させ、又は指定を継続することが適当でない事実があると認められるとき。
（指定の取消しの際の情報の提供）
第九条の二の八
前条の規定により指定が取り消された場合には、指定を受けていた者は、環境大臣が指定する者（環境大臣が指定する者が指定されていない場合には、環境大臣）に対し、その保持する廃棄物の処理の業務を営む者による情報の公開に係る状況に関する情報を提供するものとする。
（産業廃棄物収集運搬業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）
第九条の三
令第六条の九第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
従前の法第十四条第一項の許可に係る許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）又は当該有効期間を含む連続する五年間（同条第一項の許可を受けている期間に限る。）のいずれか長い期間において特定不利益処分（次に掲げる不利益処分をいう。以下同じ。）を受けていないこと。
イ
法第七条の三、第九条の二、第十四条の三（法第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十五条の二の七、第十九条の三、第十九条の四第一項（法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。）、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項（法第十九条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第十九条の六第一項の規定による命令
ロ
法第九条の二の二第一項若しくは第二項又は第十五条の三の規定による許可の取消し
ハ
法第九条の八第九項（法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）、第九条の九第十項（法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）、第九条の十第七項（法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）又は第十二条の七第十項の規定による認定の取消し
二
次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が優良産業廃棄物収集運搬業者である場合にあつては従前の法第十四条第一項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。
公表事項
更新すべき場合
イ　申請者が法人である場合には、当該法人に関する次に掲げる事項（（１）、（４）又は（６）に掲げる事項を変更した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。）
（１）　名称
（２）　事務所又は事業場の所在地
（３）　設立年月日
（４）　資本金又は出資金
（５）　代表者、役員及び令第六条の十に規定する使用人（以下「代表者等」という。）の氏名及び就任年月日
（６）　事業（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係るものを含む。以下この表及び第八号において同じ。）の内容
変更の都度（（５）に掲げる事項については一年に一回以上）
ロ　申請者が個人である場合には、氏名、住所及び事業の内容（事業の内容を変更した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。）
変更の都度
ハ　事業計画（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するものを含む。）の概要
変更の都度
ニ　申請者が受けている法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可（他にこれらの許可を受けている場合にあつては、当該許可を含む。）に係る第十条の二若しくは第十条の六又は第十条の十四若しくは第十条の十八に規定する許可証の写し
変更の都度
ホ　事業の用に供する施設に関する次に掲げる事項
（１）　運搬施設の種類及び数量並びに運搬車に係る低公害車の導入の状況
（２）　積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの所在地、面積、積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合には、その旨を含む。）及び積替えのための保管上限（特別管理産業廃棄物の積替え又は保管の場所にあつては、特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限）
変更の都度（（１）に掲げる事項については一年に一回以上）
ヘ　情報をインターネットを利用する方法により公表する日（当該情報を更新する場合にあつては、更新する日。以下「情報公表日」という。）の属する月の前々月までの三年間（以下「直前三年間」という。）の各月において事業者から引渡しを受けた産業廃棄物に関する次に掲げる事項
（１）　産業廃棄物の種類ごとの受入量
（２）　産業廃棄物の種類ごと及び運搬方法ごとの運搬量
一年に一回以上
ト　申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
少なくとも定時株主総会で承認を受け、又は報告された都度
チ　事業者がその産業廃棄物の運搬を申請者に委託するに当たつて支払う料金を提示する方法
変更の都度
リ　業務を所掌する組織及び人員配置
変更の都度（人員配置については一年に一回以上）
ヌ　事業の実施に関し生活環境の保全上利害関係を有する者に対する事業場の公開の有無及び公開している場合にあつては公開の頻度
