ただし、第五条中厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第二十七条の改正規定、第六条中失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第十三条第二項及び第三項の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、様式第十号の二の改正規定は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により提出されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和元年十月十二日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和元年十月十二日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）前になされた改正前の雇用保険法施行規則（次項において「旧雇保則」という。）第百十条の三第二項第一号イの紹介により同号イの労働契約を締結した事業主に対する一般トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百二十五条第七項第一号イに規定する一般職業訓練又は有期実習型訓練を実施する事業主に対する人材開発支援助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和二年一月二十四日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の三の規定は、令和二年二月二十七日以降に取得した同条第二項第一号イ又はロの有給休暇について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中第百三十九条第二項第三号の改正規定は、同年六月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一号ロに規定する雇用管理整備計画を提出した事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十条の四第二項第一号イの計画を提出した事業主に対する中途採用拡大コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百十六条第三項第一号イの取組を行い、かつ、その雇用する男性被保険者に育児休業を取得させた事業主に対する当該男性被保険者に係る出生時両立支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百十六条第四項第一号イの介護支援計画に基づく措置を講じ、かつ、その雇用する被保険者に介護休業を取得させた事業主及び同号ロの介護支援計画に基づく措置を講じ、かつ、その雇用する被保険者に就業と介護との両立に資する制度を利用させた事業主に対する介護離職防止支援コース助成金の支給については、当該介護支援計画に係る支給に限り、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則第百十六条第五項第一号ハ（１）の措置を講じ、かつ、その雇用する被保険者又はその雇用する当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための有給休暇を取得させた中小企業事業主に対する育児休業等支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則第百十八条の二第五項第一号、附則第十七条の二の五第二項第一号及び附則第十七条の三の規定による読替え後の第百十八条の二第十五項第一号の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百三十九条第二項から第四項までに該当する事業主に対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例による。
８
施行日前に旧雇保則附則第十六条第一項第二号の計画を熊本労働局長に提出した事業主に対する地域雇用開発コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により提出されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下この項において「新雇保則」という。）の規定は、令和二年四月一日以降に開始した新雇保則第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等（以下この項において「休業等」という。）について適用する。
ただし、新雇保則附則第十五条の四の三第六項の規定は、令和二年一月二十四日以降に開始した休業等について適用する。
２
令和二年三月三十一日以前に行ったこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の厚生労働大臣が指定する地域の区域内に所在する事業所における同項の厚生労働大臣が定める期間中の休業についての同項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の三の規定は、令和二年四月一日以降に取得した同条第二項第一号イ又はロの有給休暇について適用する。
（経過措置）
２
令和二年二月二十七日から同年三月三十一日までの間に改正前の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の三第二項第一号イ又はロの規定によりその雇用する被保険者に対して有給休暇を取得させた事業主に対する新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和二年四月八日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則附則第一条の四の規定は、令和二年五月一日以降に離職した者について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）附則第十七条の二の二の規定は令和二年四月一日以降に取得した同条第一項第一号の有給休暇について、新雇保則第十七条の二の五の規定は同年五月七日以降に取得した同条第二項第一号の休暇について、それぞれ適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げるこの省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下この項において「新雇保則」という。）の規定は、当該各号に定める新雇保則第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等（第二号及び第八号において「休業等」という。）、同項第二号ロに規定する出向（以下この項において「出向」という。）、新雇保則附則第十七条の二の二第一項第一号若しくは新雇保則附則第十七条の二の四第二項第一号イ若しくはロの有給休暇又は新雇保則附則第十七条の二の五第二項第一号の休暇について、それぞれ適用する。
一
新雇保則附則第十五条の四の三第三項の規定
令和二年一月二十四日以降に開始した出向
二
新雇保則附則第十五条の四の三第四項及び第五項の規定
令和二年四月一日以降に開始した休業等
三
新雇保則附則第十五条の四の三第八項の規定
令和二年四月一日以降に開始した出向
四
新雇保則附則第十七条の二の二第三項の規定
令和二年四月一日以降に取得した同条第一項第一号の有給休暇
五
新雇保則附則第十七条の二の四第三項の規定
令和二年四月一日以降に取得した同条第二項第一号イ又はロの有給休暇
六
新雇保則附則第十七条の二の四第五項の規定
令和二年二月二十七日以降に取得した同条第二項第一号イ又はロの有給休暇
七
新雇保則附則第十七条の二の五第四項の規定
令和二年五月七日以降に取得した同条第二項第一号の休暇
八
新雇保則附則第十七条の五の二及び第十七条の六の四の規定
令和二年四月一日以降に開始した休業等及び出向
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
（経過措置）
