（二）　内水面の埋立て（農林水産大臣が当該埋立てにより造成されるべき埋立地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに限る。）に要する事業費
（三）　法第八十七条の二第一項第二号イに掲げる事業のうち農業用用排水施設の新設、廃止又は変更であつて、おおむね三百ヘクタール（現に農業用用排水施設の利益を受けていない土地を受益地とするものにあつては、おおむね百ヘクタール）以上の地積にわたる土地を受益地とするものの工事のうち農林水産大臣が当該工事に係る施設の規模を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の五十
二
（一）　干拓（農林水産大臣が当該干拓により造成されるべき干拓地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに限る。）の工事のうちその施行に係る地域内の土地についての開畑の工事に要する事業費
（二）　法第八十七条の二第一項第二号イに掲げる事業のうち農業用用排水施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（一の項の（三）に掲げるものを除く。）
百分の四十五
別表第三の二
（第七十八条第一項第六号の三及び第十二号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
（一）　農業用用排水施設の変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（この項の（二）に掲げるものを除く。）
（二）　農業用用排水施設の変更であつて、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものに要する事業費
百分の五十五
二
農業用用排水施設の変更に要する事業費（一の項に掲げるものを除く。）
百分の五十
別表第三の三
（第七十八条第一項第六号の四及び第十三号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
除塩事業に要する事業費（三の項の（一）に掲げるものを除く。）
百分の九十
二
土地改良施設の突発事故被害の復旧であつて、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において行うものに要する事業費
百分の五十五
三
（一）　除塩事業であつて、農林水産大臣が津波又は高潮による海水の浸入のために農用地が受けた塩害の規模等を勘案して定める基準に該当しないものに要する事業費
（二）　土地改良施設の突発事故被害の復旧に要する事業費（二の項に掲げるものを除く。）
百分の五十
別表第四
（第七十八条第一項第七号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
公害等防除事業のうち農業用用排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が農用地の土壌又はかんがい用用排水の汚染の原因等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
百分の五十五（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、百分の六十五）
二
（一）　農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全若しくは利用上必要な施設の新設、廃止若しくは変更、区画整理、農用地の造成、交換分合又は客土、暗渠排水その他の農用地の改良若しくは保全のため必要な事業であつて、農林水産大臣がその施行に係る地域内の土地の傾斜度、積雪量等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（一の項、この項の（二）から（四）まで、三の項、四の項、五の項の（二）から（十）まで、六の項及び七の項に掲げるものを除く。）
（二）　老朽用排水施設等整備事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（この項の（四）に掲げるものを除く。）
（三）　特定地域基盤整備事業に要する事業費
（四）　特定地域農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費
百分の五十五
三
農業用道路の新設又は変更であつて、農林水産大臣がその幅員、当該新設又は変更の施行に係る地域において果たすその機能等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用道路に係るものに要する事業費
百分の五十（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、三分の二）
四
シラスで覆われている地域において行う農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（四）及び五の項の（四）に掲げるものを除く。）
百分の五十（第七十七条各号に掲げる者が行うものにあつては、百分の五十五）
五
（一）　農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全若しくは利用上必要な施設の新設、廃止若しくは変更、区画整理、農用地の造成、交換分合又は客土、暗渠排水その他の農用地の改良若しくは保全のため必要な事業に要する事業費（一の項から四の項まで、この項の（二）から（十）まで、六の項及び七の項に掲げるものを除く。）
（二）　老朽用排水施設等整備事業に要する事業費（二の項の（二）及び（四）に掲げるものを除く。）
（三）　池、沼又は湖に隣接する農用地の災害を防止するため必要な堤の新設、廃止又は変更に要する事業費
（四）　土砂の崩壊による農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（四）に掲げるものを除く。）
（五）　農用地のたん水を排除するため必要な排水施設の新設、廃止又は変更の工事に要する事業費
（六）　農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費（二の項の（四）、四の項及びこの項の（四）に掲げるものを除く。）
（七）　特殊な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に侵食を受けやすい性状の土壌（シラスを除く。）で覆われている地域において行う農用地の当該土壌の層の排除に要する事業費
（八）　区画整理（法第七条第四項に規定する土地改良事業であつて、法第八条第五項第三号に掲げる場合に該当し、かつ、引き続き農用地として利用されるべき土地の効率的な利用を確保する見地から農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）の工事であつて、農林水産大臣が当該工事に係る技術の内容等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費
（九）　公害等防除事業に要する事業費（一の項に掲げるものを除く。）
（十）　農業用用排水施設の新設、廃止又は変更であつて、公害等防除事業（農業用用排水施設その他の施設の管理及び廃止を除く。）と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費
百分の五十
六
（一）　農業用用排水施設、農業用道路又は土留工その他の施設の新設又は変更であつて、農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費（一の項、二の項の（四）並びに五の項の（四）、（九）及び（十）に掲げるものを除く。）
（二）　区画整理（法第七条第四項に規定する土地改良事業に該当するものに限る。）であつて、法第八条第五項第三号に掲げる場合に該当し、かつ、引き続き農用地として利用されるべき土地の効率的な利用を確保する見地から農林水産大臣が定める基準に該当するものに要する事業費（五の項の（八）に掲げるものを除く。）
（三）　農業用道路の新設若しくは変更又は区画整理であつて、公害等防除事業（農業用用排水施設その他の施設の管理及び廃止を除く。）と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費
百分の四十五
七
暗渠排水であつて、公害等防除事業と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるものに要する事業費
百分の四十
八
農業用用排水施設の管理（法第九十四条の六第一項の規定により農林水産大臣の委託を受けて市町村が行うものに限る。九の項において同じ。）であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用用排水施設に係るものに要する事業費
三分の一
九
農業用用排水施設の管理であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する農業用用排水施設に係るものに要する事業費（八の項に掲げるものを除く。）
百分の三十
別表第五
（第七十八条第一項第九号関係）
事業費の区分
補助の割合
一
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、廃止又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業であつて、その計画が農村基盤整備計画（市町村長が農林水産大臣の承認を受けて当該事業の施行に係る地域及びその周辺の地域における農業生産基盤等の総合的な整備に関する構想等について定めたものをいう。以下同じ。）に即しているもの（当該事業に要する費用の総額に占める一の事業に要する費用の額の割合等を勘案して農林水産大臣が定める基準に該当するものであつて、第七十七条各号に掲げる者が行うものに限る。）に要する事業費
百分の五十五
二
農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、廃止又は変更、区画整理、農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業に要する事業費（一の項に掲げるものを除く。）
百分の五十
別表第六
（第七十八条第二項の表北海道の項関係）
事業費の区分
補助の割合
一
