前年度における当該特定産業廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況に基づいて都道府県知事が定める数
Ｎ
当該特定産業廃棄物最終処分場の埋立容量
Ｔ
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額）
３
特定産業廃棄物最終処分場について法第十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定産業廃棄物最終処分場の設置者」という。）は、前二項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。
４
第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。
５
第一項又は第二項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（維持管理積立金に係る通知）
第十二条の七の八
法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定産業廃棄物最終処分場ごとに、特定産業廃棄物最終処分場の設置者が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定産業廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。
２
都道府県知事は、法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第四項の規定による通知をしたときは、速やかに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
特定産業廃棄物最終処分場の設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定産業廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号
三
特定産業廃棄物最終処分場の埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月
四
特定産業廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地の面積、埋立容量及び当該年度の前年度の残余の埋立容量並びに当該年度の四月から九月までに当該特定産業廃棄物最終処分場に埋立処分された産業廃棄物の数量
五
特定産業廃棄物最終処分場の設置者に対し通知した維持管理積立金の額及びその算定の基礎の概要
３
機構は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。
（維持管理積立金の積立期限）
第十二条の七の九
法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第四項の規定による通知を受けた特定産業廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の二月二十八日までに、当該通知に係る額の金銭を機構に積み立てなければならない。
２
機構は、維持管理積立金を積み立てるべき特定産業廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。
（維持管理積立金の利息）
第十二条の七の十
法第十五条の二の四において準用する法第八条の五第五項の利息は、環境大臣の認可を受けて、機構が定めるものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２
法第十五条の二の四において準用する法第八条の五第五項の利息は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。
（維持管理積立金の取戻し）
第十二条の七の十一
法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第六項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する法第九条第五項又は法第十五条の三の二第二項の規定により廃止の確認を受けた場合
二
当該年度の維持管理積立金について第十二条の七の七第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となつた場合
三
特定産業廃棄物最終処分場に係る法第十五条第一項の許可が取り消された場合において、当該特定産業廃棄物最終処分場について維持管理を行うとき
２
前項第一号に規定する場合において、特定産業廃棄物最終処分場の設置者又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。
３
第一項第二号に規定する場合において、特定産業廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第十二条の七の七第一項又は第二項の式により算定した数値の絶対値の額とする。
４
前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、第十二条の七の七第五項の規定を準用する。
第十二条の七の十二
特定産業廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合又は前条第一項第三号に掲げる場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。
（取戻しの申請）
第十二条の七の十三
法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定産業廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号
三
法第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する法第九条第四項の規定に基づく届出を行つた場合には、当該届出を行つた年月日
四
特定産業廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地の面積及び埋立容量
五
取り戻そうとする維持管理積立金の額及びその算定の基礎
六
申請の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定産業廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書及び維持管理を行うことを証する書面
二
第十二条の七の十一第一項第三号に掲げる場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書、維持管理を行うことを証する書面及び申請者が特定産業廃棄物最終処分場の設置者であつた者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定産業廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。次条において「特定産業廃棄物最終処分場の旧設置者等」という。）であることを証する書面
（地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知等）
第十二条の七の十四
都道府県知事は、法第十五条の四において読み替えて準用する法第九条の五第一項の許可若しくは法第十五条の四において準用する法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第十五条の四において準用する法第九条の七第二項の規定による届出があつたときは、法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第七項の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。
２
特定産業廃棄物最終処分場の旧設置者等は、当該特定産業廃棄物最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、機構に対し、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会することができる。
（報告）
第十二条の七の十五
特定産業廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日において埋立処分が終了しているものを除く。）について法第十五条第一項の許可を受けた者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定産業廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した様式第二十一号による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定産業廃棄物最終処分場の許可の年月日、許可番号及び設置の場所
三
特定産業廃棄物最終処分場に係る埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月
四
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第一条第二項第十四号ハの規定により測定した特定産業廃棄物最終処分場の放流水の水質及び当該測定に係る放流水を採取した年月日
五
埋立処分を開始してから前年度の三月三十一日までに埋立処分された産業廃棄物の数量及び当該年度の四月から九月までに埋立処分された産業廃棄物の数量
六
特定産業廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後に行う維持管理の内容
七
前号の維持管理に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要
（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物）
第十二条の七の十六
法第十五条の二の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該各号に定める一般廃棄物（当該産業廃棄物処理施設に係る法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）とする。
一
廃プラスチック類の破砕施設
廃プラスチック類（特定家庭用機器、小型電子機器等その他金属、ガラス又は陶磁器がプラスチックと一体となつたものが一般廃棄物となつたものを含むものとする。次号において同じ。）
二
廃プラスチック類の焼却施設
廃プラスチック類
三
令第二条第二号に掲げる廃棄物の破砕施設
木くず
四
令第二条第九号に掲げる廃棄物の破砕施設
コンクリートの破片その他これに類する不要物
四の二
石綿含有産業廃棄物の溶融施設
石綿含有一般廃棄物
四の三
