投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨
六
相手方金融機関の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要
２
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項
二
当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項
三
相手方金融機関とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係
四
ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称
３
第九十五条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十九条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。
４
第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して金融商品取引法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。
一
金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券
二
金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下この章において同じ。）の受益証券に類似するもの
三
金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
四
金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
五
前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
（特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項）
第百条
特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名
二
預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三
預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
四
預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五
払戻しの方法
六
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七
預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八
当該特定預金等契約の成立の年月日
九
当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項
十
顧客の氏名又は名称
十一
顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法
（特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）
第百一条
特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名
二
相手方金融機関の営業所又は事務所の名称
三
当該特定金融サービス契約の概要
四
当該特定金融サービス契約の成立の年月日
五
当該特定金融サービス契約に係る手数料等に関する事項
六
顧客の氏名又は名称
七
顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法
（有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）
第百二条
有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
相手方金融機関の自己又は委託の別
二
売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。）の別
三
銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百三十九条第三項において同じ。）その他これらに相当するものを含む。）
四
約定数量
五
単価、対価の額、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。）その他取引一単位当たりの金額又は数値
六
顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法
七
取引の種類
八
現金取引又は信用取引（金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。）の別
九
前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項
２
一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。
（商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）
第百三条
商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号に掲げる事項
二
第九十五条第一項第一号並びに第九十七条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項
三
当該商品ファンド関連受益権に係る第九十七条第四項各号に掲げる行為による運用の内容
四
商品ファンドの収益の分配の方法
五
満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法
六
配当及び償還金に対する課税方法及び税率
２
前条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。
（投資顧問契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等）
第百四条
投資顧問契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
助言の内容及び方法
二
報酬の額及び支払の時期
三
契約の解除に関する事項（金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。）
四
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
五
契約期間
六
分析者等の氏名
七
顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名
八
投資顧問契約により生じた債権に関し、相手方金融機関に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨
九
第九十八条第一項第七号に掲げる事項
十
第九十八条第一項第八号に掲げる事項
十一
第九十八条第一項第九号に掲げる事項
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。
一
前項第九号の規定
相手方金融機関が次に掲げる者である場合
イ
第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）
ロ
第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。）
ハ
登録金融機関
ニ
金融商品仲介業者
ホ
金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）
二
前項第十号の規定
相手方金融機関が次に掲げる者である場合
イ
有価証券等管理業務を行う者
ロ
登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。）
三
前項第十一号の規定
相手方金融機関が次に掲げる者である場合
イ
第一種金融商品取引業を行う者
ロ
登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）
ハ
金融商品仲介業者
ニ
金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）
３
第百二条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。
（投資一任契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等）
第百五条
