この場合においては、組織変更をする相互会社は、申込者に対し、遅滞なく、組織変更株式交付をしない旨を通知しなければならない。
（組織変更の認可）
第九十六条の十
組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
組織変更後株式会社がその業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
二
組織変更により、保険契約者の有する権利が害されるおそれがないこと。
三
第九十条又は第九十六条の六（第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による株式又は金銭の割当てが適正に行われていること。
四
前三号に掲げるもののほか、組織変更により、その業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。
（組織変更の効力の発生等）
第九十六条の十一
組織変更をする相互会社は、効力発生日（組織変更株式移転をする場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日）に、株式会社となる。
２
組織変更をする相互会社の社員は、効力発生日に、第八十六条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
３
前二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
第八十八条の規定による手続が終了していない場合
二
組織変更を中止した場合
三
組織変更をする相互会社が組織変更株式交付をする場合において、次のいずれかに該当するとき。
イ
効力発生日において組織変更後株式会社が第九十六条の九の七第二項の規定による給付を受けた組織変更株式交付子会社の株式の総数が第九十六条の九の三第一項第二号の下限の数に満たないとき。
ロ
効力発生日において第九十六条の十三の二第二項の規定により第九十六条の九の三第一項第三号の組織変更後株式会社の株式の株主となる者がないとき。
第九十六条の十二
前条第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更株式交換完全親会社は、効力発生日に、組織変更後株式会社の発行済株式（組織変更株式交換完全親会社の有する組織変更後株式会社の株式を除く。）の全部を取得する。
２
前条第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。）は、効力発生日に、第九十六条の七第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。
３
前二項の規定は、前条第三項第一号又は第二号に掲げる場合には、適用しない。
第九十六条の十三
第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、第九十条第一項の規定により社員に割り当てるべき株式（第九十二条の規定により発行する株式及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の発行する株式を含む。）の全部を取得する。
２
第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主を含む。）は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、第九十六条の九第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
３
会社法第七百七十四条第四項及び第五項（株式移転の効力の発生等）の規定は、第九十六条の九第一項第九号に規定する場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九十六条の十三の二
組織変更をする相互会社が組織変更株式交付をする場合には、当該相互会社は、効力発生日に、第九十六条の九の七第二項（第九十六条の九の九において準用する場合を含む。）の規定による給付を受けた組織変更株式交付子会社の株式及び新株予約権等を譲り受ける。
２
第九十六条の九の七第二項の規定による給付をした組織変更株式交付子会社の株式の譲渡人は、効力発生日に、第九十六条の九の三第一項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の組織変更後株式会社の株式の株主となる。
３
次の各号に掲げる場合には、第九十六条の九の七第二項の規定による給付をした組織変更株式交付子会社の株式の譲渡人は、効力発生日に、第九十六条の九の三第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第九十六条の九の三第一項第五号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの社債の社債権者
二
第九十六条の九の三第一項第五号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの新株予約権の新株予約権者
三
第九十六条の九の三第一項第五号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
４
次の各号に掲げる場合には、第九十六条の九の九において準用する第九十六条の九の七第二項の規定による給付をした組織変更株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人は、効力発生日に、第九十六条の九の三第一項第九号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一
第九十六条の九の三第一項第八号イに掲げる事項についての定めがある場合
同号イの株式の株主
二
第九十六条の九の三第一項第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合
同号ロの社債の社債権者
三
第九十六条の九の三第一項第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合
同号ハの新株予約権の新株予約権者
四
第九十六条の九の三第一項第八号ニに掲げる事項についての定めがある場合
同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
５
前各項の規定は、第九十六条の十一第三項各号に掲げる場合には、適用しない。
６
組織変更をする相互会社が組織変更株式交付をする場合において、第九十六条の十一第三項各号に掲げる場合に該当するときは、当該相互会社は、第九十六条の九の七第一項各号（第九十六条の九の九において準用する場合を含む。）に掲げる者に対し、遅滞なく、組織変更株式交付をしない旨を通知しなければならない。
この場合において、第九十六条の九の七第二項（第九十六条の九の九において準用する場合を含む。）の規定による給付を受けた組織変更株式交付子会社の株式又は新株予約権等があるときは、当該相互会社は、遅滞なく、これらをその譲渡人に返還しなければならない。
７
会社法第二百三十四条（第一項各号及び第六項を除く。）（一に満たない端数の処理）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、組織変更後株式会社に組織変更株式交付に際して組織変更株式交付子会社の株式又は新株予約権等を譲り渡した者に組織変更後株式会社の株式、社債又は新株予約権を交付する場合について準用する。
この場合において、同法第二百三十四条第一項中「次の各号に掲げる行為」とあるのは「組織変更株式交付（保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下同じ。）」と、「当該各号に定める者」とあるのは「組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）に組織変更株式交付子会社（同法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社をいう。以下同じ。）の株式又は新株予約権等（同項に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。）を譲り渡した者」と、同条第二項中「株式会社」とあるのは「組織変更をする相互会社」と、「取締役が二人以上あるときは、その」とあるのは「取締役の」と、同条第四項中「株式会社」とあるのは「組織変更をする相互会社」と、同項第一号中「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「数」と、同条第五項中「取締役会設置会社においては、前項各号」とあるのは「前項各号」と読み替えるものとする。
（登記）
第九十六条の十四
相互会社が組織変更をしたときは、組織変更の日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする相互会社については解散の登記を、組織変更後株式会社については設立の登記をしなければならない。
２
商業登記法第八十九条（第一号から第四号までに係る部分に限る。）（株式交換の登記）の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について、会社法第九百二十五条（第二号及び第四号を除く。）（株式移転の登記）の規定及び商業登記法第九十条（株式移転の登記）の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
第一項の規定による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
組織変更計画書
二
定款
三
相互会社の社員総会の議事録
四
