第一項の場合において、代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を申請書に添付しなければならない。
５
国土交通大臣は、第二項の規定により提出された書類の内容の確認又は第三項各号の確認をしたときは、その確認をした技能証明申請者ごとに確認番号を定め、これを当該技能証明申請者（第一項の申請を代理人により行う場合にあつては代理人）に通知するものとする。
６
技能証明申請者（第二百三十六条の五十一の規定により学科試験の省略を受けようとする者を除く。）であつて、学科試験を受けようとするものは、前項の確認番号（以下この条において単に「確認番号」という。）を記載した学科試験申請書を国土交通大臣（指定試験機関の行う試験を申請する者にあつては、指定試験機関。次項から第九項までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
７
技能証明申請者（法第百三十二条の五十の規定により実地試験の免除又は第二百三十六条の五十二の規定により全部の科目に係る実地試験の省略を受けようとする者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするときは、確認番号を記載した実地試験申請書に、第二百三十六条の五十第三項の学科試験合格証明書（第二百三十六条の五十一第二項の規定により学科試験の省略を受けようとする者にあつては、法第百三十二条の四十一の技能証明書（同条に規定する無人航空機操縦者技能証明書をいう。以下この節において同じ。）の写し）を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
８
技能証明申請者であつて、身体検査を受けようとするもの（第二百三十六条の四十七第二項又は第三項の規定により書類の確認を受けようとするものを含む。）は、確認番号を記載した身体検査申請書に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第二百三十六条の四十七第二項の規定により身体検査の書類の確認を受けようとする者にあつては、医師により身体検査の申請前六月以内に受けた検査の結果を記載した第二十九号の十様式による無人航空機操縦者身体検査証明書
二
第二百三十六条の四十七第三項の規定により身体検査の書類の確認を受けようとする者にあつては、第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書、航空身体検査証明書又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めるもの
９
技能証明申請者であつて、第二百三十六条の五十第一項の規定により試験合格証明書の交付を申請しようとするものは、試験合格証明書交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第二百三十六条の五十第二項の身体検査合格証明書の写し
二
第二百三十六条の五十第三項の学科試験合格証明書の写し（第二百三十六条の五十一第二項の規定により学科試験の省略を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し）
三
第二百三十六条の五十第四項の実地試験合格証明書の写し（法第百三十二条の五十の規定により実地試験の免除を受けようとする者にあつては、登録講習機関の発行した修了証明書の写し、第二百三十六条の五十二の規定により全部の科目に係る実地試験の省略を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し）
１０
技能証明申請者であつて、法第百三十二条の四十七第一項の試験に合格したものは、当該申請に係る学科試験の合格証明書について第二百三十六条の五十第三項の交付があつた日（第二百三十六条の五十一の規定により学科試験の省略を受けようとする者にあつては、当該試験の開始期日前に学科試験に合格した日）から二年以内に確認番号を記載した技能証明書交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第二百三十六条の五十第一項の試験合格証明書
二
無人航空機操縦者にあつては、技能証明書の写し
（技能証明書の様式）
第二百三十六条の三十九
技能証明書の様式は、第二十九号の十一様式のとおりとする。
（技能証明の限定）
第二百三十六条の四十
法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）
二
回転翼航空機（ヘリコプター）
三
最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）
四
回転翼航空機（マルチローター）
五
最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機
六
飛行機
２
法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。
一
法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法
二
法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法
３
法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。
（身体検査の有効期間）
第二百三十六条の四十一
法第百三十二条の四十六第一項本文の国土交通省令で定める期間は、一年（第二百三十六条の四十七第三項の規定による場合にあつては、一年又は確認を受けた第二百三十六条の三十八第八項第二号に掲げる書類の有効期間のいずれか短い期間）とする。
（技能証明の拒否又は保留の基準）
第二百三十六条の四十二
法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する者については、次に掲げる基準に従い、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。
一
法第百三十二条の四十六第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合（次号の場合を除く。）には、技能証明を行わないものとする。
二
六月以内に法第百三十二条の四十六第一項第一号及び第二号のいずれにも該当しないこととなる見込みがある場合には、技能証明を保留するものとする。
２
法第百三十二条の四十六第一項第三号に該当する者については、次に掲げる基準に従い、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。
一
法第百三十二条の四十六第一項第三号に該当することを理由として同項ただし書の規定により技能証明を保留された者が重ねて同号に該当した場合には、同条第五項の規定による命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、技能証明を行わないものとする。
二
法第百三十二条の四十六第一項第三号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、技能証明を保留するものとする。
３
法第百三十二条の四十六第一項第四号又は第五号のいずれかに該当する者については、国土交通大臣が定める基準に従つて、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。
（技能証明の拒否又は保留の事由となる病気等）
第二百三十六条の四十三
法第百三十二条の四十六第一項第一号イの国土交通省令で定める精神病は、統合失調症（無人航空機の安全な操縦に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。以下同じ。）とする。
２
法第百三十二条の四十六第一項第一号ロの国土交通省令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。
一
てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
二
再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であつて、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
三
無自覚性の低血糖症（人為的に血糖を調節することができるものを除く。）
３
法第百三十二条の四十六第一項第一号ハの国土交通省令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。
一
そう鬱病（そう病及び鬱病を含み、無人航空機の安全な操縦に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。）
二
重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
三
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症（以下単に「認知症」という。）
四
前三号に掲げるもののほか、無人航空機の安全な操縦に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
（技能証明を与えた後における技能証明の取消し又は停止の基準）
第二百三十六条の四十四
国土交通大臣は、技能証明を与えた後において、当該技能証明を受けた者が当該技能証明を受ける前に法第百三十二条の四十六第一項第四号又は第五号に該当していたことが判明したときは、次に掲げる基準に従い、その者の技能証明を取り消し、又は六月以内において期間を定めて技能証明の効力を停止することができる。
一
技能証明を受けた者が第二百三十六条の四十二第三項の基準において技能証明を行わないこととされている者であつたときは、その者の技能証明を取り消すものとする。
二
技能証明を受けた者が第二百三十六条の四十二第三項の国土交通大臣が定める基準において技能証明を保留することができることとされている者又は技能証明を保留することとされている者であつたときは、それぞれその者の技能証明の効力を停止することができ、又は停止するものとする。
（技能証明の保留に係る身体検査の受検等命令）
第二百三十六条の四十五
法第百三十二条の四十六第五項の身体検査は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる技能証明の保留の要件に関し専門的な知識を有すると国土交通大臣が認める医師の診断により、行うものとする。
２
