保障勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第八十二条第二項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。
２
保険料等充当交付金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、なお効力を有する旧自賠法第五十一条の規定に基づく自動車損害賠償責任再保険事業等の業務の執行に要する経費とする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計における他の勘定への繰入れ）
第百五十二条
平成十九年度の自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。
２
平成十九年度の保障勘定における保障金の支払財源に充てるため、自動車損害賠償責任再保険料等のうち政令で定める金額並びに自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、保険料等充当交付金勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計における利益及び損失の処理）
第百五十三条
保障勘定において、平成十九年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
２
自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、平成十九年度の損益計算上利益を生じた場合には、当該各勘定の基金に組み入れて整理するものとする。
３
自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、平成十九年度の損益計算上損失を生じた場合には、当該各勘定の基金を減額して整理するものとする。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の積立金）
第百五十四条
自動車事故対策勘定において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
保険料等充当交付金勘定において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
３
自動車事故対策勘定の積立金は、自動車事故対策計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。
４
保険料等充当交付金勘定の積立金は、保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第四十五条（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金及び返還金、保障勘定への繰入金並びに一時借入金の利子の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、保険料等充当交付金勘定の歳入に繰り入れることができる。
（自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百五十五条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（自動車検査登録特別会計の設置の目的）
第百五十六条
自動車検査登録等事務（第二百十条第三項に規定する自動車検査登録等事務をいう。以下同じ。）に関する政府の経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、同条第一項の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行うものとする。
（自動車検査登録特別会計の管理）
第百五十七条
自動車検査登録特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（自動車検査登録特別会計の歳入及び歳出）
第百五十八条
自動車検査登録特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
自動車検査登録印紙売渡収入
ロ
道路運送車両法第百二条第三項ただし書の規定による手数料
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
独立行政法人交通安全環境研究所法第十六条第三項及び自動車検査独立行政法人法第十六条第三項の規定による納付金
ホ
附属雑収入
二
歳出
イ
事務取扱費
ロ
自動車検査登録等事務に係る施設費
ハ
独立行政法人交通安全環境研究所及び自動車検査独立行政法人に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
ニ
一般会計への繰入金
ホ
一時借入金の利子
ヘ
附属諸費
（自動車検査登録特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百五十九条
自動車検査登録特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。
（自動車検査登録特別会計から一般会計への繰入れ）
第百六十条
平成十九年度の自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車検査登録特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
（国営土地改良事業特別会計の設置の目的）
第百六十一条
土地改良工事等に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、国営土地改良事業特別会計において行うものとする。
２
前項及び附則第百七十二条の「土地改良工事等」とは、次に掲げるものをいう。
一
土地改良工事（土地改良法により国が行う土地改良事業の工事（土地改良施設の管理を含む。附則第百六十三条から第百七十二条までにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）
二
土地改良関係受託工事（土地改良工事の施行上密接な関連のある工事で国が委託に基づき施行するものをいう。以下同じ。）
三
土地改良関係直轄調査（土地改良法第二条第二項各号に掲げる事業に関する調査で国が行うものをいう。以下同じ。）
（国営土地改良事業特別会計の管理）
第百六十二条
国営土地改良事業特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（国営土地改良事業特別会計の歳入及び歳出）
第百六十三条
国営土地改良事業特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
土地改良工事に係る土地改良法第九十条の規定による負担金及びその利息
ハ
土地改良工事に係る土地改良法第九十条の二の規定による徴収金
ニ
土地改良関係受託工事に係る納付金
ホ
借入金
ヘ
土地改良法の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地の売払代金及び貸付料
ト
土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る土地改良法第九十四条の四の二第二項の規定による共有持分の付与の対価
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
土地改良工事に要する費用（北海道又は沖縄県で行う工事に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）
ロ
土地改良関係受託工事及び土地改良関係直轄調査に要する費用（北海道又は沖縄県で行う工事又は調査に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）
ハ
借入金の償還金及び利子
ニ
土地改良法の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払うものの同法第九十四条の規定による管理及び処分のために直接要する費用
ホ
土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る土地改良法第九十四条の四の二第二項の規定による共有持分の付与に伴う同条第三項の規定による交付金
ヘ
一般会計への繰入金
ト
附属諸費
（国営土地改良事業特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例）
第百六十四条
第三条第二項第五号の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。
２
第三条第二項第一号から第四号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前々年度の事業実績表
二
前年度及び当該年度の事業計画表
三
前々年度の借入金の借入れ及び償還実績表
四
前年度及び当該年度の借入金の借入れ及び償還計画表
五
前々年度の受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
六
前年度及び当該年度の受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表
（国営土地改良事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百六十五条
国営土地改良事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、土地改良工事に要する費用（土地改良関係直轄調査に要する費用を含む。）で国庫が負担するもの及び当該土地改良工事に要する費用のうち土地改良法第九十条の規定により都道府県に負担させる費用とする。
（国営土地改良事業特別会計から一般会計への繰入れ）
第百六十六条
土地改良工事に係る土地改良法第九十条の規定による負担金及びその利息の額のうち、附則第六十六条第十八号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法第五条第一項の規定により一般会計から同法に基づく国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額並びに読替え後の第六条及び前条の規定により一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額に対応するものは、当該負担金及びその利息の収納後、遅滞なく、政令で定めるところにより、同会計から一般会計に繰り入れるものとする。
２
附則第百六十九条第一項第二号に規定する繰入金に相当する金額は、政令で定めるところにより、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
３
