元帳は、総勘定元帳、本部元帳、支部総勘定元帳、支部元帳及び所属所元帳とし、補助簿は、本部元帳補助簿、支部元帳補助簿及び所属所元帳補助簿とし、それぞれ勘定科目ごとに口座を設けなければならない。
（帳簿の記入）
第六十三条
本部元帳、支部元帳及び所属所元帳並びにこれらの補助簿の記入は、伝票又は日記帳に基づいて行ない、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、決算整理に関するものを除くほか、第六十五条の規定により提出される出納計算表に基づいて行なうものとする。
２
本部元帳、支部元帳及び所属所元帳の記入は、伝票に基づく場合は、取引のつど、日記帳に基づく場合は会計単位の長の定める時期に行ない、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、毎月末日において行なうものとする。
（照合の責任）
第六十四条
出納主任は、前条に規定する元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。
２
出納主任は、毎月末日、元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。
（出納計算表の提出）
第六十五条
地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合（以下「地方職員共済組合等」という。）の出納主任は、毎月末日において、元帳（総勘定元帳を除く。）を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第五号による出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌月五日までに、支部及び本部にあつては翌月十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。
２
地方職員共済組合等の本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた出納計算表に基づき、毎月末日において総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに当該組合の出納計算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌月二十五日までに、これを理事長に提出しなければならない。
３
都職員共済組合の出納主任は、毎月末日において、元帳を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第五号による出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、翌月十五日までに、理事長に提出しなければならない。
４
指定都市職員共済組合等の出納主任は、毎月末日において、元帳を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第五号による出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、翌月十日までに、理事長に提出しなければならない。
５
指定都市職員共済組合等の理事長は、前項の規定による出納計算表の提出を受けた場合には、翌月十五日までに、当該出納計算表を市町村連合会に提出しなければならない。
第三目　決算
（決算精算表の提出）
第六十六条
地方職員共済組合等の出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳（総勘定元帳を除く。）及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第六号による決算精算表及び別紙様式第七号による決算附属明細表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌事業年度四月十五日までに、支部及び本部にあつては翌事業年度四月末日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。
２
地方職員共済組合等の本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた決算精算表に基づき、毎事業年度末日において、決算整理をし、総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに当該組合の決算精算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌事業年度五月二十日までに、これを理事長に提出しなければならない。
３
都職員共済組合の出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに別紙様式第六号による決算精算表を作成し、出納役の証明を受けた後、翌事業年度四月末日までに、理事長に提出しなければならない。
４
前項の規定は、指定都市職員共済組合等の決算精算表について準用する。
５
指定都市職員共済組合等の理事長は、前項において準用する第三項の規定による指定都市職員共済組合等の決算精算表の提出を受けた場合には、翌事業年度五月十日までに、当該決算精算表を市町村連合会に提出しなければならない。
（財務諸表の提出）
第六十七条
法第二十二条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書の作成は、別紙様式第八号により経理単位ごとに行なうものとし、その報告にあたつては、同条第三項に規定する附属明細書及び事業状況報告書を添付するものとする。
２
前項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
出資に関する次の明細
イ
子会社（組合が議決権の過半数を実質的に所有している会社をいう。以下この項及び次項において同じ。組合及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社は、組合の子会社とみなす。）及び関連会社（組合（組合が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、組合が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）に対する出資の明細（子会社及び関連会社の名称、株式一株又は出資一口の金額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株式数又は出資口数、取得価格、貸借対照表に計上した額及び当該事業年度における出資額の増減を含む。）
ロ
その他出資の明細
二
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
三
主な費用及び収益に関する次の明細
イ
国庫補助金等の明細（国庫補助金等の名称、支出元の国の会計区分並びに当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の額と貸借対照表及び損益計算書に計上した額との関係についての説明を含む。）
ロ
その他主な費用及び収益であつて、関連公益法人等（組合の業務の一部又は組合の業務に関連する事業を行つている公益法人その他の団体であつて、組合が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか、又はそれに対して重要な影響を与えることができるものをいう。次項において同じ。）の基本財産に対する拠出その他組合の業務の性質上重要と認められるものの明細
四
別紙様式第七号による財務諸表附属明細表に掲げる事項
３
第一項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
業務の内容、各事務所の所在地、当該事業年度における組合の役員の定数、各役員の氏名、役職、任期及び経歴並びに組合の職員の定数及びその増減、組合の沿革、根拠法、主務大臣並びに運営審議会又は組合会の概要その他の組合の概要
二
当該事業年度及び前事業年度までにおける業務の実施状況（借入金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。）
三
子会社及び関連会社並びに関連公益法人等に関する次の事項
イ
子会社及び関連会社並びに関連公益法人等の状況（組合と子会社及び関連会社並びに関連公益法人等との関係を示した図を含む。）
ロ
子会社及び関連会社の名称、事務所の所在地、資本金の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、組合の所有する議決権の議決権の総数に対する割合及び組合との関係
ハ
関連公益法人等の名称、事務所の所在地、基本財産の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び組合との関係
四
組合が対処すべき課題
（公告の方法）
第六十七条の二
法第二十二条第三項の規定による公告は、地方職員共済組合等にあつては官報により、都職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては都道府県の公報により、指定都市職員共済組合にあつては指定都市の公報により行うものとする。
（閲覧期間）
第六十七条の三
法第二十二条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
（前期損益修正益及び前期損益修正損の処理）
第六十八条
前事業年度以前の事業年度に属すべき収入金又は支払金は、毎事業年度の前期損益修正益又は前期損益修正損として処理しなければならない。
ただし、当該収入金又は支払金が少額である場合その他特別の事由がある場合には、組合の理事長が定めるところにより、当該事業年度に属する収入金又は支払金として処理することができる。
（たな卸）
第六十九条
出納主任は、毎事業年度末日において、実地についてたな卸資産のたな卸を行ない、それに基づいて、たな卸表を作成しなければならない。
２
前項の規定により出納主任がたな卸をする場合には、会計単位の長があらかじめ組合の業務に従事する者のうちから指定する者がこれに立会し、その者が確認の証としてたな卸表に、記名するものとする。
（たな卸資産の評価）
第七十条
たな卸資産を評価する場合には、次の各号に掲げる価額によるものとする。
ただし、第五号又は第六号の規定による価額による場合には、あらかじめ、会計単位の長の承認を受けなければならない。
一
他から購入したものは、買入原価（購入に際し手数料、運賃又はこれらに準ずる経費を支払つた場合において、買入原価にこれを加算すべきときは、その加算すべき額を含む。）
二
当該組合の生産に係るものは、その製造原価
三
当該組合の生産に係る半製品は、原材料の価額に支払済工賃を加算した金額
四
前各号に掲げる価額によるべき場合において、買入原価、製造原価又は原材料の価額に、二以上の単価があり、そのいずれによるべきかが明らかでないときは、前各号の規定にかかわらず、当該事業年度における最終の買入原価、製造原価又は原材料の価額。
ただし、これらの価額以外の価額によることについて、組合の理事長の承認を受けた場合には、この限りでない。
五
買入原価、製造原価又は原材料の価額が明らかでないものは、見積価額
六
破損、きず、たなざらし、型くずれ、陳腐化等のため通常の価額で販売できないもの又は通常の方法で使用に堪えないものは、処分のできる価額
（たな卸資産の減損額）
第七十一条
