第一項又は第二項の規定により、平成三十一年一月二十九日までに、法第百九条第一項（法第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業又は航空機使用事業を経営することができる。
５
第一項から第三項までの規定により、平成三十一年三月二十九日までに、法第百九条第一項（法第百二十四条において準用する場合を含む。）又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業又は航空機使用事業を経営することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に航空法第百条第一項又は第百二十九条第一項の許可を受けている者は、それぞれ、第一条の規定による改正後の航空法施行規則第二百十条第一項第八号又は第二百三十二条第一項第七号ヘの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十年十月二十七日までに、同法第百九条第一項又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。
２
前項の規定により、平成三十年十月二十七日までに、航空法第百九条第一項又は第百二十九条の三第二項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者（国際航空運送事業を経営している者に限る。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十条第二項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、平成三十年十一月三十日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。
２
前項の規定により、平成三十年十一月三十日までに、航空法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならないこととなる者は、当該認可を受ける日までの間は、なお従前の例により航空運送事業を経営することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する滑走路、着陸帯及び誘導路（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）については、この省令の施行後当該部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第七十九条第一項第三号イからハまでの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に存する滑走路端安全区域（新規則第七十九条第一項第四号に規定する滑走路端安全区域をいう。次項において同じ。）（その新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について同号の規定に適合しない部分がある場合においては、この省令の施行後当該部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、令和九年三月三十一日までは、同号の規定は、適用しない。
４
この省令の施行の際現に存する滑走路端安全区域、誘導路帯（新規則第七十九条第一項第三号に規定する誘導路帯をいう。）並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について同項第十号ハ、ホ及びトの規定に適合しない部分がある場合においては、この省令の施行後当該部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、同号ハ、ホ及びトの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則第十八号様式による装備品基準適合証（次項において「旧装備品基準適合証」という。）は、この省令による改正後の航空法施行規則（次条において「新規則」という。）第十八号様式による装備品基準適合証（同項において「新装備品基準適合証」という。）とみなす。
２
旧装備品基準適合証を有する者は、当該旧装備品基準適合証と引換えに、新装備品基準適合証の交付を受けることができる。
第三条
この省令の施行前にした申請に係る国土交通大臣の権限であって新規則第二百四十条の規定により新たに地方航空局長に行わせることとなったものについては、同条の規定にかかわらず、なお国土交通大臣が行う。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年九月十八日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十号様式による検査員の証票は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第三十号様式による検査員の証票とみなす。
２
旧規則第三十一号様式による納付書については、新規則第三十一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に、この省令による改正前の海難審判法施行規則、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則及び航空法施行規則（欠格条項を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月十八日）から施行する。
ただし、第一条中航空法施行規則第十八条及び第二十三条の二の改正規定は、令和二年一月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の規定により修理改造検査申請書を提出した者に係る修理改造検査については、当該修理改造検査に限り、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十四号様式による予備品証明書（次項において「旧予備品証明書」という。）は、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（次条第一項において「新規則」という。）第十四号様式による予備品証明書（次項において「新予備品証明書」という。）とみなす。
２
旧予備品証明書を有する者は、当該旧予備品証明書と引換えに、新予備品証明書の交付を受けることができる。
第四条
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第十七号の二様式による設計基準適合証（次項において「旧設計基準適合証」という。）は、新規則第十七号の二様式による設計基準適合証（次項において「新設計基準適合証」という。）とみなす。
２
旧設計基準適合証を有する者は、当該旧設計基準適合証と引換えに、新設計基準適合証の交付を受けることができる。
附　則
この省令は、令和二年三月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に航空法第百条第一項の許可を受けている者（国際航空運送事業を経営している者に限る。）は、この省令による改正後の航空法施行規則第二百十条第二項第三号の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項について、令和二年十二月三十一日までに、同法第百九条第一項の規定に基づく変更の認可を受けなければならない。
２
