健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届
二
健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届及び健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
三
厚生年金保険被保険者種別変更届
四
厚生年金保険任意単独被保険者資格喪失申請書
附　則
１
この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（準用）
２
厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第七条第三項の規定による障害年金の額の改定の請求については、厚生年金保険法施行規則の規定を準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にある督促状の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
ただし、第四十二条、第四十三条の十三、第五十八条、第七十五条及び第七十七条の二の改正規定は公布の日から施行する。
（準用）
２
厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第五条第二項の規定による障害年金の額の改定の請求については、厚生年金保険法施行規則の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。
（準用）
２
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第三条第四項において準用する厚生年金保険法第五十二条の規定による障害年金の額の改定の請求については、厚生年金保険法施行規則の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付された厚生年金保険被保険者証は、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則の規定の適用については、同令の規定による年金手帳とみなす。
３
この省令の施行前に定められた厚生年金保険の被保険者台帳の記号番号は、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則の規定による年金手帳の厚生年金保険の記号番号とみなす。
４
船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十九年厚生省令第四十三号）による改正前の船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の規定による船員保険の年金番号証は、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則の規定の適用については、船員保険法施行規則の一部を改正する省令による改正後の船員保険法施行規則の規定による年金手帳とみなす。
５
都道府県知事は、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第三条第一項の規定により提出された年金手帳が附則第二項の規定により年金手帳とみなされた厚生年金保険被保険者証である場合には、改正後の厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項後段の規定にかかわらず、当該厚生年金保険被保険者証に代えて、年金手帳を作成して被保険者に交付しなければならない。
この場合において、同条第二項の規定を準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七十九条の改正規定は、昭和五十年八月一日から、第三十条第二項に一号を加える改正規定、第三十九条に一項を加える改正規定、第四十二条第三項に一号を加える改正規定、第四十三条の二第二項に一号を加える改正規定、第四十三条の十一に一項を加える改正規定、第四十三条の十四第三項に一号を加える改正規定、第四十四条第二項に一号を加える改正規定、第五十五条に一項を加える改正規定、第五十八条第三項に一号を加える改正規定、第六十条第三項に一号を加える改正規定、第七十二条に一項を加える改正規定、第七十五条第三項に一号を加える改正規定及び附則第十項に一号を加える改正規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
ただし、附則第二条の規定は公布の日から施行する。
（健康保険法による標準報酬月額の届出）
第二条
昭和五十一年七月一日において現に健康保険組合が設立されている事業所の事業主は、その事業所に使用する者のうち、同日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者であつて、健康保険の被保険者である者について、当該健康保険組合から、その者の同年七月における健康保険法（大正十一年法律第七十号）に基づく標準報酬の決定又は改定の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から五日以内（この規定の施行の際現に当該通知を受けているときは、この規定の施行の日から五日以内）に当該標準報酬月額を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、同年七月の健康保険法による標準報酬月額が二十万円以下であるときは、この限りでない。
（六十五歳以上の被保険者たる老齢年金等の受給権者等の届出）
第三条
昭和五十一年八月一日において現に六十五歳以上の被保険者又は船員保険の被保険者であつて老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を有するものは、同年九月三十日までに次の各号に定める事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
受給権者の生年月日
二
老齢年金証書、通算老齢年金証書又は特例老齢年金証書の記号番号
三
現に被保険者又は船員保険の被保険者として使用される事務所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
２
厚生年金保険法施行規則第八十一条の二第二項本文の規定は、前項の規定により被保険者である受給権者が行う届書の提出について、船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第八十七条第一項本文の規定は前項の規定により船員保険の被保険者である受給権者が行う届書の提出について準用する。
（寡婦加算不該当の届出）
第四条
昭和五十一年八月一日において現に遺族年金の受給権者である妻又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の遺族年金若しくは寡婦年金の例による保険給付を受ける権利を有する妻であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡について厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の二の二に掲げる給付の支給を受けることができるものは、同年九月三十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
一
受給権者の生年月日
二
遺族年金証書又は寡婦年金証書の記号番号
三
当該給付の名称及びその支給を行う者の名称
四
当該給付の支給を受けることができることとなつた年月日
２
厚生年金保険法施行規則第八十一条の二第四項の規定は、前項の規定による届書の提出について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、附則第三項による改正後の厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十二号）附則第五条第一項第二号及び第二項第二号の規定は、昭和五十一年八月以後の月分の年金たる保険給付の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額に係る基準日に関し適用する。
附　則
この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
（被保険者の氏名等の届出）
２
事業主は、昭和五十四年八月一日現に使用する被保険者（同年七月一日から八月一日までの間に被保険者の資格を取得した者を除く。）について、同月十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、東京都又は沖縄県の区域に所在する事業所の事業主にあつては、この限りでない。
一
被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日
二
年金手帳の厚生年金保険の記号番号
三
被保険者の種別
四
健康保険被保険者証の記号番号
３
事業主は、前項に規定する被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の規定により昭和五十四年八月から十月までのいずれかの月から標準報酬を改定され、又は改定されるべき被保険者を除く。）について、同年八月十日までに提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に次の各号に掲げる事項を付記して都道府県知事に提出した場合には、当該被保険者に係る同項の届書を提出することを要しない。
一
被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日
二
年金手帳の厚生年金保険の記号番号
附　則
この省令は、昭和五十四年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（加給年金額支給停止事由の該当等の届出）
第二条
