沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　所得税
（第九条―第三十四条の三）
第三章　法人税
（第三十五条―第六十三条の三）
第四章　相続税等
（第六十四条―第七十一条）
第五章　間接税等
第一節　内国消費税等の特例
（第七十二条―第八十五条）
第二節　差額課税
（第八十六条―第八十八条）
第三節　手持品課税
（第八十九条―第八十九条の四）
第四節　内国消費税等の経過措置
（第八十九条の五―第百五条）
第五節　酒類業組合法等に関する経過措置
（第百六条―第百十二条）
第六章　関税等
（第百十三条―第百二十六条）
第七章　税理士及び通関業等
第一節　税理士関係
（第百二十七条・第百二十八条）
第二節　通関業関係
（第百二十九条・第百三十条）
第三節　税関貨物取扱人等に対する給付金関係等
（第百三十一条―第百三十六条）
附則
第一章　総則
（国税相当琉球政府税等）
第一条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第七十二条第一項第一号に掲げる政令で定める琉球政府税は、琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下同じ。）のうち、同項第二号に規定する関税相当琉球政府税及び法第百五十四条第一項に規定する県税相当琉球政府税以外の琉球政府税とする。
２
法第七十二条第一項第二号に掲げる政令で定める琉球政府税は、次に掲げる琉球政府税（第三号、第四号、第九号及び第十号に掲げるものについては、輸入品に係るものに限る。）とする。
一
酒類消費税法（千九百五十二年立法第十二号）の規定による酒類消費税
二
沖縄の砂糖消費税法（千九百五十二年立法第二十八号。以下「沖縄砂糖消費税法」という。）の規定による砂糖消費税（以下「沖縄砂糖消費税」という。）
三
煙草消費税法（千九百五十二年立法第三十一号）の規定による煙草消費税
四
し
ヽ
好飲料税法（千九百五十四年立法第五十七号）の規定による
し
ヽ
好飲料税
五
葉たばこ輸入税法（千九百六十年立法第百三号）の規定による葉たばこ輸入税
六
沖縄の物品税法（千九百六十四年立法第四十八号。以下「沖縄物品税法」という。）の規定による物品税（以下「沖縄物品税」という。）
七
沖縄のとん税法（千九百六十九年立法第八十八号。以下「沖縄とん税法」という。）の規定によるとん税
八
沖縄の特別とん税法（千九百六十九年立法第八十九号。以下「沖縄特別とん税法」という。）の規定による特別とん税
九
沖縄の石油ガス税法（千九百七十年立法第百二十三号。以下「沖縄石油ガス税法」という。）の規定による石油ガス税（以下「沖縄石油ガス税」という。）
十
石油税法（千九百七十一年立法第百二十四号）の規定による石油税
（国税相当琉球政府税等に適用しない国税通則法等の規定）
第二条
法第七十二条第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第六章第二節及び第七章第一節の規定
二
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第一章、第三条、第六条及び第十四条から第十四条の三まで、第三章から第七章まで、第九章並びに第十章の規定
三
とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第一条から第四条まで、第七条、第十二条第一項及び第二項並びに第十三条の規定
四
特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第一条から第四条まで、第六条（とん税法第七条を準用する部分に限る。）、第十条第一項及び第二項並びに第十一条の規定
（国税相当琉球政府税等に適用する特例法令）
第三条
法第七十二条第二項に規定する政令で定める法令の規定は、次に掲げる法律及びこれに基づき又はこれを実施するための命令の規定で国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この章及び第百三十六条において同じ。）に関するものとする。
一
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）
二
その他国税の徴収、滞納処分、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分等の行為又は手続に関する一般的特例を定めている法律
（引用法令等の一般的経過措置）
第四条
法第七十二条第一項各号に掲げる琉球政府税（以下「国税相当琉球政府税等」という。）に係る同条第二項に規定する本邦の法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。
一
当該本邦の法令の規定に引用されている規定に相当する適用沖縄法令（法第七十二条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令をいう。以下この章において同じ。）の規定がある場合には、当該適用沖縄法令の規定が当該引用されている規定に含まれるものとする。
二
当該本邦の法令の規定に引用されている事項に相当する適用沖縄法令に規定する事項がある場合には、当該適用沖縄法令に規定する事項が当該引用されている事項に含まれるものとする。
２
国税相当琉球政府税等に係る適用沖縄法令の規定の適用については、別段の定めがある場合を除き、次に定めるところによる。
一
適用沖縄法令の規定中に、法第七十二条第二項の規定により国税相当琉球政府税等に適用される本邦の法令の規定に相当する沖縄法令の規定が引用されている場合には、当該本邦の法令の規定が引用されているものとみなす。
二
適用沖縄法令の規定中に、法第七十二条第二項の規定により国税相当琉球政府税等に適用される本邦の法令の規定に規定する事項に相当する沖縄法令の規定に規定する事項がある場合には、当該本邦の法令の規定に規定する事項が引用されているものとみなす。
三
適用沖縄法令の規定に琉球政府主席その他の行政庁が引用されている場合には、当該行政庁の権限を承継した財務大臣その他の行政庁が引用されているものとみなす。
３
前項の規定は、法第八章第四節（第七十二条第三項を除く。）又はこの政令の規定により国税に関する本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用について準用する。
４
沖縄の復帰に伴う国税に関する事項につき法、この政令その他国税に関する法令の規定を適用する場合には、別段の定めがある場合を除き、これらの規定に係る合衆国ドル表示の金額は、その額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。
（処分の効力の承継等）
第五条
法の施行前に、沖縄法令の規定によりされた申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続で、国税相当琉球政府税等又はこれに係る犯則事件に適用される法第七十二条第二項に規定する本邦の法令（適用沖縄法令を含む。）に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法令の相当規定によりされた行為又は手続とみなす。
２
法の施行前に、次の表の上欄に掲げる沖縄の立法（これらの立法の規定に基づき又はこれを実施するための規則を含む。）の規定によりされた承認、指定、申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続（前項の規定に該当するものを除く。）で、同表の下欄に掲げる本邦の法律（これらの法律の規定に基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定に相当規定があるものは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ当該本邦の法律の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第四十四号。以下「沖縄所得税法」という。）
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
沖縄の法人税法（千九百五十三年立法第二十一号。以下「沖縄法人税法」という。）
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
沖縄の酒税法（千九百五十二年立法第十一号。以下「沖縄酒税法」という。）
酒税法（昭和二十八年法律第六号）
石油税法（軽油に係る部分を除く。）
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）又は地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）
沖縄石油ガス税法
石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）
し
ヽ
好飲料税法（輸入
し
ヽ
好飲料に係る部分を除く。）
物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）
娯楽税法（千九百五十七年立法第百三号）（第二種の施設の利用に係る部分を除く。）
入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）
沖縄の通行税法（千九百六十八年立法第百十八号。以下「沖縄通行税法」という。）
通行税法（昭和十五年法律第四十三号）
沖縄の印紙税法（千九百六十九年立法第八十一号。以下「沖縄印紙税法」という。）
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）
沖縄の登録免許税法（千九百七十年立法第百六十一号。以下「沖縄登録免許税法」という。）
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第三十七号。以下「沖縄租税特別措置法」という。）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
沖縄の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する立法（千九百六十年立法第五号。以下「沖縄災免法」という。）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下「災免法」という。）
３
第一項の場合において、法の施行前に租税犯則取締法（千九百五十二年立法第六十二号）第十七条第一項の規定によりされた通告に係る金額は、その額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額とする。
（国税通則法等に関する経過措置）
第六条
国税相当琉球政府税等につき法第七十二条第二項に規定する本邦の法令の規定を適用する場合には、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによる。
一
