旧法第三百四十九条の三第二十六項の規定は、昭和五十一年一月一日までに建設された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「かかわらず、当該固定資産」とあるのは「かかわらず、昭和五十八年度までの各年度分の固定資産税については、当該固定資産」と、「五年度分の固定資産税」とあるのは「五年度分の固定資産税（昭和五十三年度までの各年度分の固定資産税に限る。）」と、「の額」とあるのは「の額とし、昭和五十九年度から昭和六十三年度までの各年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三の額」とする。
６
新法附則第十六条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定は、昭和五十一年一月二日以後に新築されたこれらの規定に規定する住宅、貸家住宅又は家屋について昭和五十二年度分の固定資産税から適用する。
７
旧法附則第十六条第一項から第三項まで及び第五項の規定は、昭和五十一年一月一日までに新築されたこれらの規定に規定する住宅、貸家住宅又は家屋に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「次項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第七条第二十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十六条第二項又は地方税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六号）附則第十条第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十六条第二項」とし、同条第二項中「次項に」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六号）附則第十条第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十六条第三項に」と、「次項まで及び第五項」とあるのは「本項並びに同条第三項及び第五項」と、「次項又は第五項」とあるのは「同条第三項又は第五項」とし、同条第五項中「第三項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六号）附則第十条第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十六条第三項」とする。
（軽自動車税に関する規定の適用）
第十一条
新法第四百四十五条の二第三項及び第四項の規定は、昭和五十二年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
２
旧法附則第三十条の二の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。
（電気税に関する規定の適用）
第十二条
新法第四百八十九条第一項及び第四百九十条の二第一項の規定は、昭和五十二年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
（ガス税に関する規定の適用）
第十三条
新法第四百九十条の二第二項の規定は、昭和五十二年六月一日以後に使用するガスに対して課すべきガス税（特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税（特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用）
第十四条
新法第五百八十六条第二項第二号、第五号の三、第十二号の二、第二十二号の四から第二十二号の六まで、第二十八号及び第二十九号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十二年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新法第五百八十六条第二項第二号、第五号の三、第十二号の二、第二十二号の四から第二十二号の六まで、第二十八号及び第二十九号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（入猟税に関する規定の適用）
第十五条
新法第七百条の五十二の規定は、施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、施行日前に狩猟免許を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。
（入湯税に関する規定の適用）
第十六条
新法第七百一条の二の規定は、昭和五十三年一月一日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する規定の適用）
第十七条
新法第七百一条の三十二第四項、第七百一条の三十四第八項、第七百一条の四十一第五項及び附則第三十二条の三の規定は、施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
２
新法第七百一条の三十四第五項及び附則第三十二条の三の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年以後の年分の個人の事業に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
３
新法第七百一条の五十一の二の規定は、施行日以後に担保の目的で家屋の全部又は一部を譲渡する場合における当該家屋の全部又は一部の譲渡による取得に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用する。
（都市計画税に関する規定の適用）
第十八条
新法第七百二条第二項の規定並びに新法附則第十五条第十五項及び第十六項の規定（都市計画税に関する部分に限る。）は、昭和五十二年度分の都市計画税から適用し、昭和五十一年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する規定の適用）
第十九条
新法第七百三条の四第四項及び第十項の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（都の特例に関する規定の適用）
第二十条
新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
２
法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第三百二十一条の八第一項の申告書（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の申告書に係るものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した、又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
（自動車税に関する規定の適用）
第二十一条
旧法附則第十二条の三の規定は、昭和五十一年度分の自動車税については、なおその効力を有する。
（自動車取得税に関する規定の適用）
第二十二条
新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
２
旧法附則第三十二条第三項の規定は、施行日前に行われた自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なおその効力を有する。
（罰則に関する規定の適用）
第二十三条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方税法の一部改正）
第六条
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。
２
前項の規定による改正後の地方税法第七十二条の四第一項第二号の規定は、施行日以後に終了する事業団の事業年度分の事業税について適用し、施行日前に終了した事業団の事業年度分の事業税については、なお従前の例による。
３
施行日の属する事業団の事業年度に関する前項の規定の適用については、地方税法第七十二条の十三第一項の規定にかかわらず、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ一の事業年度とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
