第一項に規定する場合において同項に規定する政治団体が特定交付金の交付を受けたとき及び第十五条第一項の政党が第一項に規定する政治団体に該当することとなった場合においては、当該政治団体を政党とみなし、当該特定交付金を政党交付金とみなして、前章及び次条から第三十条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
（解散等に係る報告書の提出の特例）
第二十八条
第十五条第一項の政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合は、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第十七条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した報告書が提出されていないときは、当該報告書を含む。）を総務大臣に提出しなければならない。
２
第十七条第二項及び第十九条第一項から第四項までの規定は、前項の報告書の提出をする場合について準用する。
この場合において、第十七条第二項第二号中「次条第一項」とあるのは「第二十九条第一項」と、「第十九条第五項において準用する同条第一項」とあるのは「同条第四項において準用する第十九条第一項」と、「並びに次条第二項」とあるのは「（第二十九条第一項第一号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限る。）並びに第二十九条第三項において準用する次条第二項」と、「支部について第二十条第二項」とあるのは「支部の会計責任者であった者について第三十条第二項」と、同項第四号中「前項」とあるのは「第二十八条第一項」と読み替えるものとする。
（解散等に係る政党の支部報告書の提出の特例）
第二十九条
第十六条第一項の支部が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、その事実が生じた日現在で、第十八条第一項各号に掲げる事項（これらの事項がないときは、その旨。以下この項において同じ。）を記載した支部報告書（その年の前年における同条第一項各号に掲げる事項を記載した支部報告書が提出されていないときは、当該支部報告書を含む。）を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
当該支部をその支部とする政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合
当該支部に支部政党交付金（第十四条第二項に規定する支部政党交付金をいう。以下この項において同じ。）の支給をした政党の会計責任者であった者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該他の支部の会計責任者であった者とし、当該他の支部が総務省令で定める場合に該当するときは、総務省令で定める者とする。次条第二項において同じ。）
二
当該支部が解散した場合その他総務省令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
当該支部に支部政党交付金の支給をした政党の会計責任者（当該支部が政党の他の支部から支部政党交付金の支給を受けた場合にあっては、当該政党及び当該他の支部の会計責任者）
２
前項第二号に掲げる場合において、同項の支部報告書の提出を受けた政党の会計責任者は、総務省令で定めるところにより、当該支部報告書及び第四項において準用する第十九条第一項の規定により提出を受けた監査意見書を総務大臣に提出しなければならない。
３
第十八条第二項及び第三項の規定は、第一項の支部報告書を提出する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「書面又は文書」とあるのは「書面又は文書（第二十九条第一項第二号に掲げる場合にあっては、第一号に掲げる書面）」と、同項第二号中「前項」とあるのは「第二十九条第一項」と、「次条第五項において準用する同条第一項」とあるのは「同条第四項において準用する第十九条第一項」と、「当該政党の他の支部について第二十条第二項」とあるのは「第二十九条第一項第一号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限るものとし、当該政党の他の支部の会計責任者であった者について第三十条第二項」と読み替えるものとする。
４
第十九条第一項の規定は、第一項又は前項において準用する第十八条第三項の支部報告書を提出する場合について準用する。
この場合において、第十九条第一項中「会計監査を行うべき者」とあるのは、「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と読み替えるものとする。
第三十条
前条第一項第一号に掲げる場合において、政党が第十五条第一項の政党に該当していなかった場合であっても、その支部の会計責任者であった者から前条第一項、同条第三項において準用する第十八条第二項又は次項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該政党の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、第二十八条第二項において準用する第十七条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を総務大臣に提出しなければならない。
２
前条第一項第一号に掲げる場合において、政党の支部が第十六条第一項の支部に該当していなかった場合であっても、当該政党の他の支部の会計責任者であった者から前条第一項又は同条第三項において準用する第十八条第二項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、前条第三項において準用する第十八条第二項第二号から第四号までに掲げる文書を当該政党の会計責任者であった者に提出するとともに、これらの文書を当該政党の会計責任者であった者に提出した日の翌日から起算して七日以内に前条第三項において準用する第十八条第二項第四号に掲げる支部総括文書を前条第三項において準用する第十八条第三項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。
政党の支部で第十六条第一項の支部に該当していなかったものの会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたときについても、同様とする。
第六章　報告書等の公表
（報告書等の公表）
第三十一条
総務大臣は、定期報告文書（第十七条第一項の報告書並びに同条第二項の支部報告書及び総括文書（第二十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。以下この条及び第三十二条の二第一項において同じ。）又は解散等報告文書（第二十八条第一項の報告書並びに同条第二項において準用する第十七条第二項又は第二十九条第二項の支部報告書及び総括文書（前条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）をいう。以下この条及び第三十二条の二第一項において同じ。）を受理したときは、当該定期報告文書又は当該解散等報告文書を、インターネットを利用する方法により公表しなければならない。
この場合において、定期報告文書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該定期報告文書が提出された年の九月三十日までに公表するものとする。
２
前項の規定による公表においては、第十七条第二項第二号及び第十九条第一項（これらの規定を第二十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十九条第二項の監査意見書並びに第十九条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の監査報告書を、前項の定期報告文書又は解散等報告文書と併せて公表するものとする。
３
前二項の規定による公表は、第一項の規定により定期報告文書又は解散等報告文書を公表した日から同日以後五年を経過する日までの間、継続して行うものとする。
（報告書等の保存及び閲覧等）
第三十二条
総務大臣は、第五条第一項、同条第三項（第六条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第二十一条第一項（第二十七条第六項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第一項又は第二十七条第二項の規定による届出書及びこれらに併せて提出すべき文書をこれらの規定による届出に係る告示をした日から五年を経過する日まで保存しなければならない。
２
総務大臣は、第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書、第十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第二項の支部報告書、監査意見書及び総括文書（第二十条第一項又は第三十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第十九条第一項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の監査意見書並びに第十九条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の監査報告書を、前条第一項の規定による公表をした日から五年を経過する日まで保存しなければならない。
３
都道府県の選挙管理委員会は、第十八条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）の支部報告書及び支部総括文書（第二十条第二項又は第三十条第二項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）並びに第十九条第五項及び第二十九条第四項において準用する第十九条第一項の監査意見書（第五項、次条第三項及び第三十八条において「都道府県提出文書」という。）を、総務大臣が前条第一項の規定による公表をした日から五年を経過する日まで保存しなければならない。
４
何人も、第一項に規定する告示をした日又は第二項に規定する公表をした日から五年間、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、第一項に規定する届出書若しくはこれに併せて提出すべき文書の閲覧又は第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書若しくは監査報告書の閲覧若しくは写しの交付を請求することができる。
５
