平成二年四月一日から平成四年三月三十一日まで
一万四千円
平成四年四月一日から平成六年三月三十一日まで
一万五千円
平成六年四月一日以後
一万六千円
３
就労保育援護金の額は、保育所等に預けられている者（以下「保育児」という。）一人につき月額八千円とする。
４
第十七条第一項から第三項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。
この場合において、同条第一項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「第十五条第一項前段」とあるのは「第十八条第一項前段」と、同条第二項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第三項中「第十五条第一項第一号又は第三号」とあるのは「第十八条第一項第三号又は第四号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。
（傷病特別支給金の支給）
第十九条
実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有することとなつた者には、傷病特別支給金として、当該傷病補償年金に係る傷病等級に応じ次に掲げる額を支給するものとする。
一
第一級
百十四万円
二
第二級
百七万円
三
第三級
百万円
（障害特別支給金の支給）
第十九条の二
実施機関は、障害補償を受ける権利を有することとなつた者には、障害特別支給金として、当該障害補償に係る障害等級に応じ次に掲げる額（補償法第十三条第八項に規定する障害の程度を加重した場合にあつては、加重後の障害等級に応ずる次に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次に掲げる額を差し引いた額）を支給するものとする。
一
第一級
三百四十二万円
二
第二級
三百二十万円
三
第三級
三百万円
四
第四級
二百六十四万円
五
第五級
二百二十五万円
六
第六級
百九十二万円
七
第七級
百五十九万円
八
第八級
六十五万円
九
第九級
五十万円
十
第十級
三十九万円
十一
第十一級
二十九万円
十二
第十二級
二十万円
十三
第十三級
十四万円
十四
第十四級
八万円
２
同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病（以下「同一の傷病」という。）に関し、障害補償を受ける権利を有することとなつた者が既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額（以下この項において「前項の規定による額」という。）が、当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる前条の規定による額（以下この項において「前条の規定による額」という。）を超えるときにあつては、障害特別支給金として、当該超える額に相当する額を支給し、前項の規定による額が前条の規定による額以下のときにあつては、障害特別支給金は、支給しないものとする。
（遺族特別支給金の支給）
第十九条の三
実施機関は、遺族補償年金（補償法第十七条の二第一項の規定により支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなつた者には三百万円を、遺族補償一時金（同法第十七条の四第一項第二号に該当する場合に支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなつた者には次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる額を、遺族特別支給金として、それぞれ支給するものとする。
一
補償法第十七条の五第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者
三百万円
二
補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時において、職員の三親等内の親族で十八歳未満若しくは五十五歳以上の年齢であつたもの又は職員の三親等内の親族で第七級以上の障害等級の障害に該当する状態にあつたもの
二百十万円
三
補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者
百二十万円
２
遺族特別支給金の支給を受けることができる遺族が二人以上あるときは、遺族特別支給金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
（障害特別援護金の支給）
第十九条の四
実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき障害等級に該当する程度の障害が存する者には、障害特別援護金として、千四百三十五万円（通勤による負傷又は疾病の場合（既に公務上の負傷又は疾病による障害のある者が同一部位について障害の程度を加重した場合を除く。）にあつては、九百十五万円）を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。
（遺族特別援護金の支給）
第十九条の五
実施機関は、公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の遺族で人事院が定めるものには、遺族特別援護金として、公務上の死亡の場合にあつては千七百三十五万円を、通勤による死亡の場合にあつては千四十五万円を、それぞれ超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。
（傷病特別給付金の支給）
第十九条の六
実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者には、傷病特別給付金として、一年につき、その者に対して支給すべき補償法第十二条の二第二項の規定による傷病補償年金の額に特別給支給率（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）にその職員に対して支払われた給与法に規定する期末手当及び勤勉手当、任期付職員法第七条第四項に規定する特定任期付職員業績手当並びに任期付研究員法第六条第五項に規定する任期付研究員業績手当又はこれらに相当する給与の総額の当該期間内に支払われた補償法第四条第二項に規定する平均給与額の算定の基礎とされる給与の総額に対する率をいい、その率が百分の二十を超える者にあつては百分の二十とし、人事院が定める者にあつては百分の二十を超えない範囲内で人事院の定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。
ただし、その額は、百五十万円に、第一級、第二級又は第三級の傷病等級に応じ、それぞれ三百六十五分の三百十三、三百六十五分の二百七十七又は三百六十五分の二百四十五を乗じて得た額を超えないものとする。
２
前項の規定による傷病特別給付金の額に補償法第十二条の二第二項の規定による傷病補償年金の額を加えた額が平均給与額の年額（当該傷病補償年金に係る平均給与額に三百六十五を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）の百分の八十に相当する額に満たない者に係る傷病特別給付金の額は、当分の間、前項の規定にかかわらず、平均給与額の年額の百分の八十に相当する額から当該傷病補償年金の額を減じた額とする。
（障害特別給付金の支給）
第十九条の七
実施機関は、障害補償年金を受ける権利を有する者には、障害特別給付金として、一年につき、その者に対して支給すべき補償法第十三条第三項の規定による障害補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。
ただし、その額は、百五十万円に、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、同項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。
２
実施機関は、障害補償一時金を受ける権利を有することとなつた者には、障害特別給付金として、その者に対して支給すべき補償法第十三条第四項の規定による障害補償一時金の額（当該障害補償一時金について規則一六―二第七条の規定が適用された場合にあつては、同条の規定による額）に特別給支給率を乗じて得た額を支給するものとする。
ただし、その額は、百五十万円に、当該障害補償一時金に係る障害等級に応じ、同項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。
３
補償法第十三条第八項の規定による障害補償を受ける権利を有する者に係る障害特別給付金の額は、前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる前二項の規定による額から当該各号に定める額を差し引いた額とする。
一
加重後の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合
加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応ずる第一項の規定による額、加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ障害補償年金に係る平均給与額に補償法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た額（加重後の障害が同法第二十条の二又は規則一六―二第六条の二第一項に規定する公務上の災害に係るものであるときは当該額と当該額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ規則一六―〇第三十三条又は同項に定める率を乗じて得た額との合計額、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が規則一六―二第一条に規定する船員（以下「船員」という。）であるときは当該額と当該平均給与額に加重前の障害等級に応じ同規則第七条各号に定める日数を乗じて得た額との合計額）に特別給支給率を乗じて得た額（その額が、百五十万円に、加重前の障害等級に応じ、同法第十三条第四項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）を二十五で除して得た額
二
加重後の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合
加重前の障害等級に応ずる前項の規定による額
（補償制限に関する規定の準用）
第十九条の八
規則一六―〇第二十八条第一項の規定は、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、傷病特別給付金の支給及び障害特別給付金の支給について準用する。
（特別給付金等の支払の調整）
第十九条の九
