電気通信業務に関する組織図（内部管理に関する業務を行う部門に関するものを含む。）
十五
電気通信業務に関する社内規則等（法令等の遵守に関する方針及び手続を含む社内規則その他これに準ずるものをいう。）
十六
第九号の事由が生じたことにより次に掲げる事項を変更した、又は変更しようとする場合（他の電気通信事業者又は申請者の利用者の権利又は義務に与える影響が軽微である事項を変更した、又は変更しようとする場合を除く。）には、その内容を記載した書類
イ
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備の概要
ロ
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続条件
ハ
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備の他の電気通信事業者との共用の条件
ニ
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の条件
ホ
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の条件（ニに掲げるものを除く。）
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、他の電気通信事業者又は申請者の利用者の権利又は義務に重要な関係を有する事項
十七
その他その電気通信事業の登録の更新の申請に関し特に必要な事項を記載した書類
第四条の二の二
電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）（当該会社等の子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。以下同じ。）を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であつて、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の三分の一を超えて自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等
二
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の五分の一以上三分の一以下を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
当該会社等の役員、執行役、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであつた者であつて、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）
当該子会社等以外の他の会社等の代表取締役若しくは代表執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
（２）
当該子会社等以外の他の会社等の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任している者の総数の五分の一を超える割合を占めていること。
ロ
その他当該会社等が当該子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三
会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の三分の一を超えて保有している場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であつて、前号イ又はロに掲げる要件のいずれかに該当するもの
（特定電気通信設備の基準等）
第四条の三
法第十二条の二第四項第二号ロの総務省令で定める割合は、固定端末系伝送路設備（その一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備をいう。以下同じ。）及び固定端末系伝送路設備以外の伝送路設備の別に計算し、固定端末系伝送路設備について十分の一とする。
この場合において、電気通信回線の数は、電気通信回線の使用用途、周波数帯域の幅、伝送速度、芯線数等にかかわらず、一の回線につき一とする。
２
法第十二条の二第四項第二号ロの規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる特定電気通信設備を設置する電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
第四条の四
法第十二条の二第四項第二号ニの総務省令で定める移動端末設備（以下「特定移動端末設備」という。）は、次に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備とする。
一
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信
二
無線設備規則第三条第十二号に規定する時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムのうち、同号に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式と他の接続方式を組み合わせた接続方式を用いることが可能なものの無線局による無線通信
２
法第十二条の二第四項第二号ニの総務省令で定める割合は、百分の三とし、前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算する。
この場合において、同号ニの同一の電気通信事業者が設置する伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数は、次に掲げる数の合計数とする。
一
当該電気通信事業者が設置する当該伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数
二
対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（前号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数
三
対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分の属する都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（第一号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数に、当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた数
３
法第十二条の二第四項第二号ニの規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる特定電気通信設備を設置する電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
（変更登録）
第五条
法第十三条第一項の変更登録を受けようとする者は、様式第五の申請書に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）その他必要な事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が法第十三条第一項の変更登録を受けようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）その他必要な事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
当該認定電気通信事業者が全部認定事業者である場合であつて、当該変更登録の申請に係る変更について法第百二十二条第一項の変更の認定を受けようとするときは、様式第五の二の申請書、第四十条の十四第一項第一号イ及びロに掲げる書類並びに全部認定証の写し
二
当該認定電気通信事業者が一部認定事業者である場合であつて、当該変更登録の申請に係る変更について法第百二十二条第一項の変更の認定を受けようとするときは、様式第五の三の申請書、第四十条の十四第一項第二号イからニまでに掲げる書類及び一部認定証の写し
三
当該変更登録の申請に係る変更について法第百二十二条第一項の変更の認定を受けず、自らの認定電気通信事業の全部を廃止する場合は、様式第五の四の届出書兼申請書
四
当該変更登録の申請に係る変更について法第百二十二条第一項の変更の認定を受けず、自らの認定電気通信事業を廃止しない場合は、様式第五の五の申請書並びに第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類
３
認定電気通信事業者が前項第三号による書類を提出するときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
４
全部認定事業者が第二項第四号による書類を提出するときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
５
総務大臣は、前項の規定による返納があつた場合において、法第十三条第一項の変更登録をしたときは、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。
（軽微な変更）
第六条
法第十三条第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
業務区域の変更にあつては、次のもの
イ
提供区域の増加（端末系伝送路設備の設置の区域の増加を伴うものを除く。）及び減少
ロ
既に国際電気通信役務に係る取扱対地の国又はこれに準ずる地域について法第九条の登録（法第十三条第一項の変更登録を受けた場合は、当該変更登録。次号イにおいて単に「登録」という。）を受けている場合における取扱対地の国又はこれに準ずる地域の変更
ハ
