所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十号）
六
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニユー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十四号）
七
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十六号）
八
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第四十四号）
九
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第四十六号）
十
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十年大蔵省令第三十一号）
十一
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウエーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十年大蔵省、自治省令第一号）
十二
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十年大蔵省、自治省令第二号）
十三
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第六十六号）
十四
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十二年大蔵省、自治省令第一号）
十五
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とセイロン政府との間の条約の施行に関する省令（昭和四十三年大蔵省令第四十五号）
十六
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十三年大蔵省、自治省令第一号）
十七
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウエー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十三年大蔵省、自治省令第二号）
（旧大蔵省令等の規定に基づく届出書等の効力）
第三条
この省令の施行の日前に第二条各号に掲げる省令の規定により提出された届出書、申請書、申立書又は還付請求書で、この省令に相当の規定のあるものは、租税条約の適用については、それぞれ、この省令の相当の規定により提出された届出書、申請書、申立書又は還付請求書とみなす。
（還付加算金に関する経過措置）
第四条
第十五条の規定は、この省令の施行の日以後に支払決定又は充当をする国税の還付金又は過誤納金に加算すべき金額について適用する。
ただし、当該加算すべき金額でこの省令の施行の日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年七月七日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十三条の二の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき同条第一項及び第三項に規定する利子等について適用する。
附　則
１
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第四条第一項の規定は、同項に規定する相手国の居住者が平成四年四月一日以後に行う人的役務の提供に係る対価で同日以後に支払を受けるものについて適用し、同日以後に行った人的役務の提供に係る対価で同日前に支払を受けたもの及び同日前に行った人的役務の提供に係る対価については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
改正前の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（以下「旧規則」という。）第一条の二第二項の規定により租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条第一項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価に含まれないものとされた旧規則第一条の二第二項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価で、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われるものについては、なお従前の例による。
３
旧規則第四条第一項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価で施行日以後に支払われるものに係る同項に規定する届出書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成八年三月二十四日から施行する。
２
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第二条第三項の規定は、平成九年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する配当につき同条第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合について適用する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
２
改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第三条の規定は、商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第八条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する端株券については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条の二第一項の改正規定（「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に改める部分及び「）第二条」を「。以下「令」という。）第二条」に改める部分を除く。）、第二条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第三条の二の改正規定（同条第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、第四条第一項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、第五条第一項の改正規定（「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「第二百十二条」を「第二百十二条第一項又は第二項」に改める部分を除く。）、第六条第一項の改正規定（「相手国の居住者」を「相手国居住者等」に、「第二百十二条」を「第二百十二条第一項又は第二項」に改める部分を除く。）、第七条第一項の改正規定（「租税条約のわが国以外の締約国からの個人」を「相手国居住者等である個人又は居住者」に、「第二百十二条」を「第二百十二条第一項若しくは第二項」に、「当該租税条約の規定」を「租税条約の規定」に改める部分を除く。）、第八条第一項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「前項第六号、第七号又は第八号」を「前項第八号、第九号又は第十号」に改める部分並びに同項第六号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第九条第一項の改正規定（同項第五号及び第一号の次に一号を加える部分に係る部分に限る。）及び第十一条の改正規定並びに附則第二条、第三条第二項及び第三項、第六条第一項並びに第七条から第十二条までの規定
平成十六年七月一日
二
第十条第一項の改正規定（「受託者である内国法人」を「受託者である法人」に、「、法人税法」を「若しくは法人税法」に改め、「第八十二条の七」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、第十二条第一項の改正規定（「内国法人が」を「法人が」に改める部分に限る。）及び同項第一号の改正規定（「である内国法人」を「である法人」に、「当該内国法人」を「当該法人」に改める部分に限る。）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日
