第百六十五条
改正後地共済令第二十三条の三の四第一項及び第二十三条の三の七第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給について適用し、施行日前に行われた療養に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
（休業給付に係る標準報酬の日額等に関する経過措置）
第百六十六条
改正後地共済法第六十八条第一項、第六十九条第一項、第七十条、第七十条の二第一項及び第三項、第七十条の三第一項及び第三項並びに第七十一条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた休業給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第八号から第十号の三までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち施行日前に退職した者に支給される同項第八号及び第九号に掲げる給付（以下この条において「施行日前退職者に係る傷病手当金等」という。）以外のものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた休業給付及び施行日以後に給付事由が生じた施行日前退職者に係る傷病手当金等については、なお従前の例による。
（災害給付に係る標準報酬の月額に関する経過措置）
第百六十七条
改正後地共済法第七十二条及び第七十三条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた災害給付（地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第十一号から第十三号までに掲げる給付（これらに係る附加給付を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた災害給付については、なお従前の例による。
（育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担に係る標準報酬等合計額に関する経過措置）
第百六十八条
施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度における改正後地共済令第二十九条第一項及び第四十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十九条第一項
組合の毎事業年度
平成二十四年一元化法の施行の日（第四十三条の二において「施行日」という。）の属する組合の事業年度
当該事業年度における当該
当該
標準報酬等合計額の総額に対する
平成二十七年四月から九月までの標準給与（掛金の標準となる給料（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた給料（平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。以下この項において同じ。）の額に地方公務員法第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（平成二十四年一元化法改正前の法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となつた平成二十四年一元化法改正前の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び第四十三条の二において同じ。）の総額と平成二十七年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に対する
標準報酬等合計額の総額と
平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額及び
標準報酬等合計額の総額（
平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額（
標準報酬等合計額の総額に当該
平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額に当該
との合計額
の合算額
第四十三条の二
警察共済組合の毎事業年度
施行日の属する警察共済組合の事業年度
額に、当該事業年度における
額に、
標準報酬等合計額の総額
平成二十七年四月から九月までの標準給与の総額と同年十月から平成二十八年三月までの標準報酬等合計額の総額との合計額
（基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置）
第百六十九条
施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第百十三条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第二十九条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号及び次項において同じ。）
次に掲げる額の合計額
イ
平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年四月から九月までの当該地方公務員共済組合の組合員の標準給与（掛金の標準となる給料（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料をいう。）の額に地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員である組合員の給料の額に対する給与の月額の平均的な割合を基礎として総務省令で定める数値（特別職の職員等（改正前地共済令第十八条に規定する特別職の職員等をいう。）である組合員については、一）を乗じて得た額と掛金の標準となる期末手当等（改正前地共済法第百十四条第三項及び第四項の規定により掛金の標準となった改正前地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の額との合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年四月から九月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
（１）
当該地方公共団体の職員（改正後地共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）である組合員の標準給与の総額
（２）
当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（３）
当該地方公共団体を公庫等職員（改正後地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員をいう。以下この項において同じ。）となるため退職した継続長期組合員（改正後地共済法第百四十条第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）の標準給与の総額
（４）
当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（５）
当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
（６）
当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人（改正後地共済法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあっては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）
ロ
平成二十七年厚年経過措置政令第百十五条の規定により当該地方公務員共済組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の四分の一に相当する額に、平成二十七年十月から平成二十八年三月までの当該地方公務員共済組合の第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額（改正後地共済令第二十九条の二第一項第一号に規定する厚生年金保険標準報酬等合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までの次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額
（１）
当該地方公共団体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額
（２）
