遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限る。）の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告等）
第八十九条の三
各実施機関（法第百条の三に規定する実施機関をいう。以下この条において同じ。）は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、次の各号に定める事項を十月三十一日（日曜日に当たるときは十月二十九日とし、土曜日に当たるときは十月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。
一
前年度の各月の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項を、当該被保険者の男女別に区分したもの
イ
当該被保険者の数
ロ
当該被保険者の標準報酬月額
ハ
当該被保険者の標準賞与額
二
前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項を、当該被保険者の男女別及び年齢別に区分したもの
イ
当該被保険者の数
ロ
当該被保険者の標準報酬月額を平均した額
ハ
当該被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額
三
前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び標準報酬月額の額別に区分したもの
四
前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別に区分したもの
２
厚生労働大臣は、法第四十三条の二第一項の規定により再評価率の改定を行つたときは速やかに、各実施機関を所管する大臣に対し、同項第二号イに規定する標準報酬平均額及び同号イに掲げる率を文書により報告しなければならない。
３
第八十八条の十第三項から第六項までの規定は、第一項の規定による報告について準用する。
（法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等）
第八十九条の三の二
次の各号に掲げる実施機関は、厚生労働大臣に対し、当該各号に掲げる事項を毎月十五日（十五日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日に当たるときは、十五日の直後のこれらの日以外の日。以下この項において「報告期日」という。）までに、光ディスクにより報告しなければならない。
一
地方公務員共済組合（構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者又は構成組合の組合員たる第三号厚生年金被保険者であつた者に適用される場合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。次項第一号において同じ。）及び日本私立学校振興・共済事業団
次に掲げる事項
イ
報告期日の属する月の三月前における当該実施機関に係る被保険者の数並びに当該被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額並びに当該実施機関に係る適用事業所の数に関する事項
ロ
報告期日の属する月の三月前における当該実施機関に係る保険料の徴収に関する事項
ハ
報告期日の属する月の三月前における当該実施機関に係る法第三章の二に規定する離婚等をした場合における特例及び法第三章の三に規定する被扶養配偶者である期間についての特例に関する事項
ニ
報告期日の属する月の三月前における当該実施機関に係る障害手当金及び脱退一時金に関する事項
ホ
報告期日の属する月の三月前における当該実施機関に係る年金たる給付の受給権を有する者、受給権を取得した者及び受給権が消滅した者に関する事項
ヘ
その他厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項（毎月把握することが必要な事項に限る。）
二
国家公務員共済組合
前号イ及びヘに掲げる事項
三
国家公務員共済組合連合会
第一号ロからヘまでに掲げる事項
２
次の各号に掲げる実施機関は、厚生労働大臣に対し、当該各号に掲げる事項を八月十五日（日曜日に当たるときは八月十六日とし、土曜日に当たるときは八月十七日とする。以下この項において「報告期日」という。）までに、光ディスクにより報告しなければならない。
一
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団
次に掲げる事項
イ
報告期日の属する年度の前年度における当該実施機関に係る被保険者の数を各月の標準賞与額を合計した額の額別に区分したものに関する事項
ロ
その他厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項（前項第一号ヘに掲げるものを除く。）
二
国家公務員共済組合連合会
前号ロに掲げる事項
３
厚生労働大臣は、法第百条の三第五項の規定により実施機関を所管する行政機関の長に報告を求める際は、あらかじめ、当該行政機関の長と協議しなければならない。
４
厚生労働大臣が前項の報告を求めたことにより、第一項又は第二項の報告の全部又は一部を要しなくなつたときは、厚生労働大臣は、実施機関を所管する大臣を経由して、当該実施機関に対して、当該報告の全部又は一部を要しない旨の通知を行うものとする。
（法第七十九条の八第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第八十九条の四
法第七十九条の八第一項に規定する厚生労働省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該事業年度における管理積立金（法第七十九条の六第一項に規定する管理積立金のうち年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）が管理するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）の資産の額
二
当該事業年度における管理積立金の資産の構成割合
三
当該事業年度における管理積立金の運用収入の額
四
法第七十九条の六第二項第三号に規定する管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
五
管理積立金の運用利回り
六
管理積立金の運用に関するリスク管理の状況
七
運用手法別の運用の状況（管理運用法人が年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定、管理の状況等を含む。）
八
管理運用法人における株式に係る議決権の行使に関する状況等
九
管理運用法人の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制に関する事項
十
その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項
（法第七十九条の八第二項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第八十九条の五
法第七十九条の八第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
管理積立金の運用の状況及び当該運用の状況が年金財政に与える影響
二
法第七十九条の四第一項に規定する積立金基本指針及び法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針に定める事項の遵守の状況（前号に掲げるものを除く。）
三
その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項
（督促状）
第九十条
法第八十六条第二項の規定によつて発する督促状は、様式第三十一号による。
（受給権者に関する調査等の場合の証票）
第九十一条
法第九十六条第二項（法第九十七条第二項及び第百条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて機構の職員が携帯すべき証票は、様式第三十四号による。
（法第百条の四第一項第三十号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第九十二条
法第百条の四第一項第三十号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二
国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三
国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五
国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八
国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九
国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十
国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一
国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付
（法第百条の四第一項第四十三号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第九十三条
法第百条の四第一項第四十三号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
法第三十九条の二に規定する返還金債権その他保険給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使及び法第四十条第一項の規定により取得した損害賠償の請求権の行使
一の二
令第四条の二の十四第一項の規定による申請書等の受理
二
令第六条第二項の規定による資料の提供の求め
二の二
第十四条の四第一項の規定による申出書の受理
三
第二十九条の三第二項の規定による承認
三の二
第三十条第十一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十二条の六並びに第七十六条の二第二項第三号の規定による確認
四
第七十八条の六第五項の規定による通知
五
第七十九条の規定による通知
六
第八十条の規定による通知
七
第八十四条の規定による聴取書の作成及び読み聞かせ
八
第百二十八条第一項の規定による情報の提供及び勧奨並びに同条第二項の規定による情報の提供の求め
九
