改正法附則第二十七条第五項、第二十八条第四項又は第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書を交付する場合における法第八条第一項第一号に規定する国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域（以下この条において「国籍・地域」という。）は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する特別永住者については、新規則第四条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。
一
改正法附則第二十七条第五項又は第二十八条第四項の規定により特別永住者証明書を交付する場合
当該特別永住者の登録証明書の記載に係る国籍・地域
二
改正法附則第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書を交付する場合
当該特別永住者の特別永住許可書の記載に係る国籍・地域（特別永住許可書の交付を受けていない場合にあっては、旅券を最近に発行した国の国籍又は機関の属する入管法第二条第五号ロに規定する地域）
第五条
改正法附則第二十七条第五項、第二十八条第四項又は第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書を交付する場合における新規則第四条第五項の適用については、同項中「第一条第一項、第二条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項若しくは第二項の規定」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）第二十条第一項、第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定」とする。
第六条
新規則第五条第一項の申出をしようとする特別永住者は、施行日前においても、その申出をすることができる。
２
前項の申出は、改正法附則第二十七条第一項の規定による申請（同条第四項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請を含む。）又は改正法附則第二十九条第二項の規定により改正法施行日において同条第一項の規定による申請とみなされる旧外国人登録法第三条第一項若しくは第七条第一項の規定による申請と併せて行わなければならない。
第七条
改正法附則第二十八条第三項の規定による申請又は改正法附則第二十九条第一項の規定による申請をしようとする特別永住者は、新規則第五条第三項の規定にかかわらず、これらの申請に併せて同条第一項の申出をすることができる。
第八条
改正法施行日前に出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第六条の二第四項第二号又は第十九条第三項第二号の規定により地方入国管理局長に届け出た者は、新規則第十七条第二項第一号イの規定により地方入国管理局長に届け出た者とみなす。
第九条
登録証明書を改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間において所持する特別永住者に対する新規則第十八条の規定の適用については、同条中「特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書」とする。
第十条
新規則別記第五号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第九号様式及び別記第十号様式の申請書中特別永住者証明書の番号を記載することとされている項は、当該記載に係る特別永住者が改正法附則第二十八条第一項の適用を受ける登録証明書を所持する者である場合は当該登録証明書の番号を記載する項とする。
第十一条
新規則別記第一号様式及び別記第二号様式の申請書中特別永住者証明書の番号又は在留カードの番号を記載することとされている項は、当該記載に係る特別永住者が登録証明書を改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間において所持する者である場合又は当該記載に係る中長期在留者が登録証明書を改正法附則第十五条第二項各号に定める期間において所持する者である場合は、当該特別永住者又は当該中長期在留者が所持する登録証明書の登録番号を記載する項とする。
第十二条
新規則第四条第二項の適用においては、施行日前に交付された旧規則第三号様式の特別永住許可書は、新規則第三号様式の特別永住許可書とみなす。
２
附則第四条第二号の適用においても、前項と同様とする。
第十三条
この省令の施行の際現に行われている旧規則別記第一号様式又は別記第二号様式による特別永住許可の申請は、それぞれ新規則別記第一号様式又は別記第二号様式による特別永住許可の申請とみなす。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。
第三条
旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。
第四条
この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され、証印され、作成され又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、証印、調書、収容令書、退去強制令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前のそれぞれの省令（以下「旧省令」という。）に規定する様式による申請、申出その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令（以下「新省令」という。）に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。
第三条
旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。
第四条
この省令の施行前に、旧省令の規定により交付され、作成され又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、退去強制令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。
別表第一
（第一条、第四条関係）
別表第二
（第十七条関係）
特別永住者が自ら出頭して行うこととされている行為
当該特別永住者に代わってする行為
法第十一条第一項の規定による届出
第七条第一項に定める届出書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十二条第一項又は第二項の規定による申請
第八条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項において準用する第七条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十三条第一項の規定による申請
第九条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券の提示等に係る手続
法第十四条第一項又は第三項の規定による申請
第十条第一項又は第二項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第七条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領
この項の上欄の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る手続
別記第一号様式
（第一条関係）
別記第二号様式
（第二条関係）
別記第三号様式
（第三条関係）
別記第四号様式
（第四条関係）
別記第五号様式
（第六条関係）
別記第六号様式
（第七条関係）
別記第七号様式
（第八条関係）
別記第八号様式
（第九条関係）
別記第九号様式
（第十条関係）
別記第十号様式
（第十条関係）
別記第十一号様式
（第十一条関係）
別記第十二号様式
（第十二条関係）
別記第十三号様式
（第十九条関係）