法第二十三条の規定により、液化石油ガス販売事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十一による届書を法第三条第一項の登録をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
第三章　保安業務
（周知の内容）
第二十七条
法第二十七条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
使用する燃焼器の液化石油ガスに対する適応性に関する事項
二
消費設備の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項
三
燃焼器を使用する場所の環境及び換気に関する事項
四
一般消費者等が消費設備の変更の工事をする場合の液化石油ガス販売事業者に対する連絡に関する事項
五
ガス漏れを感知した場合その他液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に一般消費者等のとるべき緊急の措置及び液化石油ガス販売事業者又は保安機関に対する連絡に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項
（委託契約に係る記載事項等）
第二十八条
法第二十八条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安業務を実施した結果を液化石油ガス販売事業者に連絡する方法
二
委託に係る一般消費者等が変更した場合の連絡に関する事項
三
委託に係る供給設備又は消費設備について液化石油ガスによる災害が発生するおそれがある場合の連絡に関する事項
２
法第二十八条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
保安業務の委託契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
保安業務の委託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十八条第一項に掲げる事項（以下「契約事項」という。）を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体に契約事項を記録したものを交付する方法
３
前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
保安業務の委託契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二
ファイルに記録された契約事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
４
第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、保安業務の委託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（保安業務の委託契約の相手方に対して示すべき電磁的方法の種類及び内容）
第二十八条の二
令第五条第三項において準用する同条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
前条第二項各号に掲げる方法のうち、保安業務の委託契約の当事者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（委託契約の当事者による情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第二十八条の三
令第五条第三項において準用する同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
保安業務の委託契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
保安業務の委託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十八条第二項の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体に当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法。
（保安業務区分）
第二十九条
法第二十九条第一項の経済産業省令で定める保安業務の区分は、次の表のとおりとする。
保安業務区分の名称
保安業務の内容
一　供給開始時点検・調査
第三十六条第一項第一号の点検及び第三十七条第一号の調査を供給開始時又は液化石油ガスの最初の引渡し時のみにおいて行う業務
二　容器交換時等供給設備点検
第三十六条第一項第一号の表イ（１）、ロ（１）、ハ（１）及びニ（１）に掲げる事項に係る点検及び第三十七条第一号の表ロ（１）に掲げる事項に係る調査を行う業務
三　定期供給設備点検
第三十六条第一項第一号の表イ（２）から（４）まで、ロ（２）から（４）まで、ハ（２）から（４）まで並びにニ（２）から（４）までに掲げる事項に係る点検を行う業務
四　定期消費設備調査
第三十七条第一号の表イ（１）及び（２）、ロ（２）及び（３）、同条第三号並びに第四号に掲げる事項に係る調査を行う業務
五　周知
法第二十七条第一項第三号に定める業務
六　緊急時対応
法第二十七条第一項第四号に定める業務
七　緊急時連絡
法第二十七条第一項第四号に定める業務（自ら出動することなく行うものに限る。）
（認定の申請）
第三十条
法第二十九条第二項の規定により同条第一項の認定の申請をしようとする者は、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる者に様式第十二による申請書を提出しなければならない。
申請者の区分
申請書の提出先
一の指定都市の区域内にのみ設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者
当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長
一の都道府県の区域内にのみ設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者（一の指定都市の区域内にのみ設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者を除く。）
当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事
一の産業保安監督部の管轄区域内であって二以上の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者
当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長
二以上の産業保安監督部の管轄区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者
経済産業大臣
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一
様式第十三による保安業務計画書
二
緊急時対応を行う保安機関にあっては事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面
三
液化石油ガスによる災害により支払うことのある損害賠償の支払能力を証する書面
四
申請者が法人である場合は、その役員及び第三十三条に定める構成員の構成を説明した書面
五
保安業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書面
六
申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書
七
申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第三十条各号に該当しないことを誓約した書面
（法第三十条第三号の経済産業省令で定める者）
第三十条の二
法第三十条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により保安業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（保安業務に係る技術的能力）
第三十一条
法第三十一条第一号の経済産業省令で定める保安業務に係る技術的能力の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
事業所ごとに告示で定める基準に従って第三十七条第一号のすべての消費設備の調査を行うことができる者を確保していること。
二
事業所ごとに告示で定める基準に従って、自記圧力計、マノメータその他保安業務の実施に必要な設備機器（以下「保安業務用機器」という。）を備えていること。
（保安機関の損害賠償措置）
第三十二条
法第三十一条第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号の要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法に基づき責任保険を営むことができる者と締結していることとする。
一
その保安業務により一般消費者等の生命、身体又は財産について生じた損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
二
法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと。
三
保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。
四
その他告示で定める要件に適合すること。
（構成員の構成）
第三十三条
法第三十一条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じて次の各号に掲げる者とする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社
株主
三
会社法第二条第一号の合名会社、合資会社及び合同会社
社員
四
中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類する者
（保安機関の認定の更新）
第三十四条
