令第二条の四第五号ルの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令別表第五の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号ルのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第二の一の項から二五の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第六の一の項から二五の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。
１４
令第二条の四第六号の環境省令で定める焼却施設は、前条第三項に規定する施設とする。
１５
令第二条の四第六号の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。
１６
令第二条の四第七号、第八号、第十号及び第十一号の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。
１７
第二項から第四項まで、第七項、第八項、第十項から第十三項まで及び前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（都道府県廃棄物処理計画）
第一条の二の二
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第五条の五第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
廃棄物の発生量及び処理量の見込みは、廃棄物の種類ごとに定めること。
二
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項には、次の事項を定めること。
イ
廃棄物の種類ごとに、当該廃棄物の排出量、再生利用量、中間処理量、最終処分量その他その処理の現状
ロ
廃棄物の種類ごとに、当該廃棄物の排出の抑制、再生利用、中間処理、最終処分（法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）その他その適正な処理に関する目標
ハ
ロに掲げる目標を達成するために必要な措置
ニ
廃棄物の不適正な処分の防止のために必要な監視、指導その他の措置に関する事項
三
一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項には、次の事項を定めること。
イ
一般廃棄物の広域的な処理に関する事項
ロ
一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な市町村間の調整その他の技術的援助に関する事項
四
産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項には、次の事項を定めること。
イ
産業廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な産業廃棄物の処理施設の確保のための方策
ロ
産業廃棄物の処理施設の整備に際し配慮すべき事項
五
非常災害時における法第五条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項には、次の事項を定めること。
イ
非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための措置に関する事項
ロ
非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
ハ
産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項
（一般廃棄物処理計画）
第一条の三
法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第二項各号に掲げる事項を定めるものとする。
（船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る基準）
第一条の三の二
令第三条第一号ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。
一
市町村
市町村の名称
二
市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者
市町村の名称
三
一般廃棄物収集運搬業者（他の法令の規定により一般廃棄物収集運搬業者とみなされる者を除く。次項において同じ。）
法第七条第一項の許可を受けた市町村の名称及び許可番号
２
令第三条第一号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
市町村
当該市町村が行う一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶であることを証する書面
二
市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者
当該委託を受けたことを証する書面
三
一般廃棄物収集運搬業者
法第七条第一項の許可を受けたことを証する書面
（石綿含有一般廃棄物）
第一条の三の三
令第三条第一号ホの規定による環境省令で定める一般廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた一般廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するものとする。
（一般廃棄物の積替えに係る基準）
第一条の四
令第三条第一号チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。
二
搬入された一般廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
三
搬入された一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
（一般廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板）
第一条の五
令第三条第一号リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。
一
保管する一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）
二
保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
三
屋外において一般廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次条に規定する高さのうち最高のもの
（一般廃棄物の保管の高さ）
第一条の六
令第三条第一号リ（２）（ロ）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。
一
保管の場所の囲いに保管する一般廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下この条において「直接負荷部分」という。）がない場合（第三号及び第四号に掲げる場合を除く。）
当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの
勾
こう
配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ
二
保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合
次のイ及びロに掲げる部分に応じ、当該イ及びロに定める高さ
イ
直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端）（以下この条において「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分
当該二メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の（１）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（１）又は（２）に規定する高さのうちいずれか低いもの）
（１）
地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
（２）
前号に規定する高さ
ロ
基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分
当該二メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の（１）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（１）又は（２）に規定する高さのうちいずれか低いもの）
（１）
当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの
勾
こう
配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ
（２）
前号に規定する高さ
三
使用済自動車（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第二項に規定する使用済自動車をいう。）及び解体自動車（同法第二条第三項に規定する解体自動車であつて、同法第十六条第四項ただし書又は第十八条第二項ただし書の規定により解体自動車全部利用者（同法第十六条第四項ただし書に規定する解体自動車全部利用者をいう。）に引き渡されたものを除く。）のうち圧縮していないもの（以下「使用済自動車等」という。）を保管する場合（次号に掲げる場合を除く。）
次のイ及びロに掲げる部分に応じ、当該イ及びロに定める高さ
イ
当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線。ロにおいて同じ。）から当該保管の場所の側に水平距離三メートル以内の部分
当該三メートル以内の部分の任意の点ごとに、地盤面から、上方に垂直距離三メートルまでの高さ
ロ
当該保管の場所の囲いの下端から当該保管の場所の側に水平距離三メートルを超える部分
当該三メートルを超える部分内の任意の点ごとに、地盤面から、上方に垂直距離四・五メートルまでの高さ
四
使用済自動車等を格納するための施設（保管する使用済自動車等の荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）を利用して保管する場合
