なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十五条第二項
新共済法第八十一条第七項又は第八項の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合
適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条の規定により新共済法第八十条第一項に規定する加給年金額の支給が停止される場合
（新共済法第八十一条第七項又は第八項
（平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十六条第六項又は平成二十七年経過措置政令第二十二条
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十九条第三項
新共済法第八十二条第一項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
同法
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百二条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第一項
新共済法第九十二条第四項
適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
新共済法第八十一条第七項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第二十五条第四項
及び第九十三条第一項並びに
並びに
新共済法第九十三条第一項
適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第三十条第一項第二号ロ
管掌者
実施者
若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は
若しくは
月数とを
月数又は当該遺族共済年金と同一の事由に基づいて支給されていた特例遺族農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）による改正前の平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十二号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）の額の算定の基礎となつていた期間の月数とを
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第四十八条第一項
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第八十一条第七項
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項
退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由
老齢厚生年金、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項
新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された者（前条の規定により施行日前の組合員期間に係る掛金の標準となつた給料の額に係る特例が適用された者を含む。次項において同じ。）
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。）が改定され、又は決定された者
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十条第二項の項
通算退職年金の額（
通算退職年金の額（平成二十七年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第二条の規定による改正前の
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第一項の表附則第二十一条第一項の項
新共済法第百五条第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の四第二項の表以外の部分
新共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定により離婚特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項
退職年金等
退職年金等（退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金をいう。以下同じ。）
前条第一項の規定により換算給料額の特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた
換算給料特例適用請求
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第一号
第一号換算給料特例適用者　昭和六十年改正法
第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。）　昭和六十年改正法
第一号換算給料特例適用者の換算給料額
第一号改定者の改定前の標準報酬月額
離婚特例割合
改定割合（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合をいう。以下同じ。）
分割対象期間
分割対象期間（対象期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。）に係る組合員期間をいい、退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限る。次号において同じ。）
みなして
みなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第一項第二号
第二号換算給料特例適用者
第二号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。）
離婚特例割合
改定割合
第一号換算給料特例適用者の換算給料額
第一号改定者の改定前の標準報酬月額
みなして
みなして平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の七第三項
第二号換算給料特例適用者
第二号改定者
第一号換算給料特例適用者が
第一号改定者が
新共済法第百七条の三第一項第一号に規定する第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額を第一項第二号に規定する第一号換算給料特例適用者の換算給料額とみなして、同号
第一項第二号
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表以外の部分
新共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により特定離婚特例（同条第一項に規定する特定離婚特例をいう。）が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第十六条第一項の項
新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。）に係るものに限る。以下「被扶養配偶者みなし組合員期間」という。）
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十一条第一項の項
新共済法第百七条の七第一項に規定する特定組合員
組合員又は組合員であつた者
