組合員期間が六月以上である指定共済組合の組合員であつた者が死亡した場合であつて次に掲げるとき
イ
昭和二十九年五月一日前に当該組合員の資格を喪失した者が当該組合員であつた間に発した傷病により当該組合員の資格喪失後二年以内に死亡したとき
ロ
昭和二十九年五月一日以後の死亡であつて当該組合員であつた間に発した傷病により初診日等から三年以内に死亡したとき
四
指定共済組合の組合員であつた間に発した業務上の事由による傷病（昭和二十二年九月一日前に発したものに限る。）により療養の給付開始日から二年以内に死亡した場合であつて昭和十九年十月一日以後に死亡したとき
五
指定共済組合の障害を支給事由とする年金たる給付の受給権者が死亡した場合であつて次に掲げるとき
イ
業務上の事由による当該年金たる給付の受給権者が業務外の事由により死亡した場合であつて昭和十九年十月一日以後に死亡したとき
ロ
当該障害を支給事由とする年金たる給付の受給権者（旧厚生年金保険法による改正前の厚生年金保険法（昭和十六年法律第六十号）別表第一に定める一級の障害の状態にあるものに限る。）が昭和二十三年八月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡したとき
ハ
当該障害を支給事由とする年金たる給付の受給権者（旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級の障害の状態にあるものに限る。）が昭和二十九年五月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に死亡したとき
（指定共済組合が支給する給付の併給調整）
第二十九条
経過措置政令第百二十四条第一項各号に掲げる給付であつて昭和四十四年十二月六日前に支給事由の生じたものの受給権者に対して同条第三項から第五項までの規定により支給される旧厚生年金保険法による年金たる保険給付は、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第十一条第一項及び昭和六十年改正法附則第百十条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第三条の規定の適用については、同日において支給されていたものとみなす。
別記様式
（国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第十三条関係）
附　則
この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十八条に規定する届出は、平成五年三月三十一日までの間、同条の規定にかかわらず、国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号）別記様式によることができる。
２
新規則第十九条に規定する届出は、平成五年三月三十一日までの間、同条の規定にかかわらず、この省令による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第九号によることができる。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中国民年金法施行規則の目次の改正規定（「第六款　特別一時金（第六十三条の二・第六十三条の三）」を「／第六款　脱退一時金（第六十三条・第六十三条の二）／第七款　特別一時金（第六十三条の三・第六十三条の四）／」に改める部分に限る。）、同規則第二章第一節中第六款を第七款とし、第五款の次に一款を加える改正規定及び同規則第六十五条の改正規定（第六十三条の三第二項に係る部分を除く。）並びに第三条中厚生年金保険法施行規則の目次の改正規定、同規則第三章第三節の次に一節を加える改正規定並びに同規則第八十二条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
（厚生年金保険法施行規則の一部の改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際第四条による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第三十四号により使用されている証票は、同条による改正後の同令様式第三十四号によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による厚生年金保険の被保険者が第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「旧厚生年金保険法施行規則」という。）第六条の規定によりこの省令の施行前に行った申出は、厚生年金保険法施行規則第二十一条の規定の適用については、なお従前の例による。
第三条
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（以下「新厚生年金保険法施行規則」という。）第十五条第一項に規定する届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同項の規定にかかわらず、旧厚生年金保険法施行規則様式第七号の届書正副二通を提出することによって行うことができる。
２
前項の届書には、被保険者の氏名、生年月日及び住所を記載した書類を添えなければならない。
第四条
新厚生年金保険法施行規則第二十二条第一項に規定する届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同項の規定にかかわらず、旧厚生年金保険法施行規則様式第十一号によることができる。
（厚生年金保険の被保険者の住所の届出）
第七条
事業主は、平成八年六月十日までに、同年四月一日現に使用する厚生年金保険の被保険者（同日に被保険者の資格を取得した者を除く。）の氏名、生年月日及び住所を記載した届書又はこれらの事項を記録した磁気テープを、都道府県知事に提出しなければならない。
附　則
この省令は、平成八年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（基礎年金番号に関する通知書）
第二条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
一
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）
二
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）
２
国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
（事業主等の経由）
第三条
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。
２
社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。
（準用）
第三条の二
厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。
この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。
（年金証書の交付）
第四条
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。
一
