火薬類取締法第九条の規定は、前項の規定により同法第三条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄において使用している沖縄のがん具用煙火の製造施設及び製造方法については、法の施行の日から起算して三月間（その者がその期間内に同条の許可の申請をしたときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、適用しない。
ただし、当該期間内に当該製造施設を移転し、若しくはその構造若しくは設備の変更の工事をしたとき、又は当該製造方法を変更したときは、この限りでない。
３
火薬類取締法第十一条、第十三条及び第十四条の規定は、沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火については、法の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
４
火薬類取締法第十八条から第二十条までの規定は沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火について、同法第二十四条の規定は沖縄県の区域において沖縄のがん具用煙火を輸入する場合について、法の施行の日から起算して三月間は、適用しない。
５
火薬類取締法第二十五条第一項の規定は、沖縄県の区域内にある煙火（沖縄のがん具用煙火に該当するものを除く。）については法の施行の日から起算して一月間、沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火については法の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
６
火薬類取締法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定は、第一項の規定により同法第三条又は第五条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して三月間（その者がその期間内に火薬類取締法第二十八条第一項又は第二十九条第一項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間）は、適用しない。
７
火薬類取締法第三十条第一項及び第三十三条第一項（火薬類製造保安責任者の代理者に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により同法第三条の許可を受けたものとみなされた者（その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。）については、法の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
８
前条第三項の規定は、第一項の規定により火薬類取締法第三条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄において使用している沖縄のがん具用煙火の製造施設について準用する。
（高圧ガス取締法関係）
第十一条
沖縄の高圧ガス取締法（千九百七十年立法第九十二号）に基づいて交付された甲種化学主任者免状、乙種化学主任者免状、丙種化学主任者免状、甲種機械主任者免状、乙種機械主任者免状、第一種冷凍機械主任者免状、第二種冷凍機械主任者免状、第三種冷凍機械主任者免状、第一種販売主任者免状又は第二種販売主任者免状は、それぞれ高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）に基づいて交付された甲種化学主任者免状、乙種化学主任者免状、丙種化学主任者免状、甲種機械主任者免状、乙種機械主任者免状、第一種冷凍機械主任者免状、第二種冷凍機械主任者免状、第三種冷凍機械主任者免状、第一種販売主任者免状又は第二種販売主任者免状とみなす。
２
沖縄の高圧ガス取締法により容器にした刻印又は表示は、高圧ガス取締法により容器にした刻印又は表示とみなす。
（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係）
第十二条
法の施行の際沖縄の高圧ガス取締法により高圧ガス取締法第二条に規定する高圧ガスの製造（容器に充てんすることを含む。第三項において同じ。）又は販売の許可を受けている者は、法の施行の日から起算して六月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。）第三条第一項の許可を受けないで、従前の例により同法第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業（以下「液化石油ガス販売事業」という。）を行なうことができる。
２
前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第三条第一項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。
３
法の施行の際液化石油ガス法第二条第一項に規定する液化石油ガスの製造について沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請をしている者であつて、法の施行後にその申請について高圧ガス取締法第五条第一項の許可を受けたものは、当該許可を受けた日から起算して六月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、液化石油ガス法第三条第一項の許可を受けないで、従前の例により液化石油ガス販売事業を行なうことができる。
４
前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第三条第一項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。
５
法の施行前に液化石油ガス販売事業についてされた沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請であつて、法の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについては、沖縄県知事が従前の例により許可又は不許可の処分を行なうものとする。
６
前項に規定する沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請をした者であつてその申請について当該許可を受けたものは、当該許可を受けた日から起算して六月間（次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間）は、液化石油ガス法第三条第一項の許可を受けないで、従前の例により液化石油ガス販売事業を行なうことができる。
７
前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第三条第一項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。
８
液化石油ガス法第十一条及び第十三条の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して一年六月間は、適用しない。
９
液化石油ガス販売事業に係る沖縄の高圧ガス取締法第十七条第一項（第一項、第三項又は第六項の規定によりその例によるものとされた場合を含む。）の許可又は同立法第二十三条（第一項、第三項又は第六項の規定によりその例によるものとされた場合を含む。）の完成検査の申請であつて、当該申請に係る者が第二項、第四項又は第七項の規定による届出をした際に当該申請に係る許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分がされていないものについての許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分については、沖縄県知事が従前の例により行なうものとする。
１０
前項の許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分は、通商産業省令で定めるところにより通商産業大臣又は沖縄県知事がした液化石油ガス法第八条第一項の許可若しくは不許可の処分又は同法第十二条の検査の結果についての処分とみなす。
１１
沖縄県知事は、前項の規定により通商産業大臣のした処分とみなされる処分をしたときは、その旨を通商産業大臣に通報しなければならない。
１２
第二項、第四項又は第七項の規定による届出をした者の液化石油ガス法第三条第二項第三号に規定する販売施設（以下この項において「販売施設」という。）であつて、沖縄の高圧ガス取締法により使用されているものは、通商産業省令で定めるところにより、液化石油ガス法第十二条の規定により沖縄県知事が行なう検査を受けて同法第五条第一号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた販売施設とみなす。
１３
法の施行の際沖縄において行なわれている液化石油ガス法第十五条第一項に規定する消費設備の設置又は変更の工事については、同法第三十六条及び第三十七条第一項の規定は適用せず、沖縄の高圧ガス取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。
１４
液化石油ガス法第三十九条の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係）
第十三条
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）第三条から第六条までの規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して二年間は、適用しない。
第四章　中小企業関係
（中小企業等協同組合法関係）
第十四条
沖縄の民法（明治二十九年法律第八十九号）に基づく社団法人であつて、法の施行の際中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第七十四条第一項各号に掲げる事業に相当する事業を主たる事業としており、かつ、沖縄の協同組合法（千九百五十六年立法第六十七号）に基づく事業協同組合及び事業協同組合連合会の五分の一以上を主たる構成員としているものは、法の施行の日から起算して一年以内に、総会の決議により、その組織を変更し、中小企業等協同組合法に基づく沖縄県中小企業団体中央会になることができる。
２
前項の総会においては、定款の変更、事業計画の決定その他組織変更に必要な事項を決議し、及び役員を選任しなければならない。
３
第一項の総会の議事は、総社員の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
４
理事は、第一項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他の通商産業省令で定める事項を記載した書面を沖縄県知事に提出し、組織変更の認可を受けなければならない。
５
第一項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによつて、その効力を生ずる。
６
