前条第一項第一号又は第二号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第三項の認可があつたものとみなす。
第八条
第六条第三項の適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
２
前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第十二条に規定する者を除く。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
第八条の二
二以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
２
前項の承認があつたときは、当該二以上の適用事業所は、第六条の適用事業所でなくなつたものとみなす。
第八条の三
二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用事業所とする。
この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす。
（被保険者）
第九条
適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。
第十条
適用事業所以外の事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。
２
前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。
第十一条
前条の規定による被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
（適用除外）
第十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
一
臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。
ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては定めた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ
日々雇い入れられる者
ロ
二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの
二
所在地が一定しない事業所に使用される者
三
季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。
ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四
臨時的事業の事業所に使用される者。
ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
五
事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあつては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの
イ
一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
ロ
報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。
ハ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
（資格取得の時期）
第十三条
第九条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は前条の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。
２
第十条第一項の規定による被保険者は、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。
（資格喪失の時期）
第十四条
第九条又は第十条第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、又は第五号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
一
死亡したとき。
二
その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
三
第八条第一項又は第十一条の認可があつたとき。
四
第十二条の規定に該当するに至つたとき。
五
七十歳に達したとき。
（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）
第十五条
同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別（第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）に変更があつた場合には、前二条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
第十六条及び第十七条
削除
（資格の得喪の確認）
第十八条
被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。
ただし、第十条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び第十四条第三号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。
２
前項の確認は、第二十七条の規定による届出若しくは第三十一条第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
３
第一項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
４
第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前三項の規定は、適用しない。
（異なる被保険者の種別に係る資格の得喪）
第十八条の二
第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者は、第十三条の規定にかかわらず、同時に、第一号厚生年金被保険者の資格を取得しない。
２
第一号厚生年金被保険者が同時に第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者の資格を有するに至つたときは、その日に、当該第一号厚生年金被保険者の資格を喪失する。
第二節　被保険者期間
第十九条
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
２
被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。
ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。
３
被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
４
前三項の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
５
同一の月において被保険者の種別に変更があつたときは、前項の規定により適用するものとされた第二項の規定にかかわらず、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であつた月（二回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは、最後の被保険者の種別の被保険者であつた月）とみなす。
第三節　標準報酬月額及び標準賞与額
（標準報酬月額）
第二十条
標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める。
標準報酬月額等級
標準報酬月額
報酬月額
第一級
八八、〇〇〇円
九三、〇〇〇円未満
第二級
九八、〇〇〇円
九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満
第三級
一〇四、〇〇〇円
一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満
第四級
一一〇、〇〇〇円
一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満
第五級
一一八、〇〇〇円
一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満
第六級
一二六、〇〇〇円
一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満
第七級
一三四、〇〇〇円
一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満
第八級
一四二、〇〇〇円
一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満
第九級
一五〇、〇〇〇円
一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満
第一〇級
一六〇、〇〇〇円
一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満
第一一級
一七〇、〇〇〇円
一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満
第一二級
一八〇、〇〇〇円
一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満
第一三級
一九〇、〇〇〇円
一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満
第一四級
二〇〇、〇〇〇円
一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満
第一五級
二二〇、〇〇〇円
二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満
第一六級
二四〇、〇〇〇円
二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満
第一七級
二六〇、〇〇〇円
二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満
第一八級
二八〇、〇〇〇円
二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満
第一九級
三〇〇、〇〇〇円
二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満
第二〇級
三二〇、〇〇〇円
三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満
第二一級
三四〇、〇〇〇円
三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満
第二二級
三六〇、〇〇〇円
三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満
第二三級
三八〇、〇〇〇円
三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満
第二四級
四一〇、〇〇〇円
三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満
第二五級
四四〇、〇〇〇円
四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満
第二六級
四七〇、〇〇〇円
