法第二十六条第三項の認可を受けようとする者は、様式第二十四による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
合併の方法及び条件が記載された書類
二
合併後存続する法人又は合併により設立される法人が当該管理計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類
三
合併契約書の写し及び合併比率説明書
四
合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類
４
法第二十六条第四項の認可を受けようとする者は、様式第二十五による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第二十条第六項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
分割の方法及び条件が記載された書類
二
分割により人工衛星の管理に係る事業を承継する法人が当該管理計画を実行する十分な能力を有していることを明らかにする書類
三
分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
四
分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類
５
内閣総理大臣は、法第二十六条第一項、第三項又は第四項の認可をしたときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（死亡の届出）
第二十八条
相続人は、法第二十七条第一項の規定による届出をするときは、様式第二十六による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（終了措置の届出）
第二十九条
人工衛星管理者は、法第二十八条第一項の規定による届出をするときは、様式第二十七による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（解散の届出）
第三十条
清算人又は破産管財人は、法第二十九条第一項の規定による届出をするときは、様式第二十八による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（許可の取消しを行う場合の手続）
第三十一条
内閣総理大臣は、法第三十条第一項の規定に基づき、法第二十条第一項の許可を取り消すときは、その旨を書面により当該人工衛星管理者に通知し、当該人工衛星の管理に係る第二十条第六項の許可証の返納を求めるものとする。
（立入検査をする者の身分証明書）
第三十二条
法第三十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、様式第二十九によるものとする。
（ロケット落下等損害賠償補償契約に係る契約金額の上限）
第三十二条の二
法第四十条第二項の内閣府令で定める金額は、三千五百億円とする。
（業務の委託の範囲）
第三十三条
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示
二
補償金の額の算定
三
支払うべき補償金の送金
四
前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの
（告示の内容）
第三十四条
法第四十八条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
業務の委託を開始する年月日
二
委託した業務の内容
（供託することができる有価証券）
第三十五条
法第四十九条の内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一
国債証券（振替国債を含む。）
二
地方債証券
三
政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）
四
特別の法律により法人の発行する債券（前号に掲げるものを除く。）
五
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（前二号に掲げるもの、自己の社債券及び会社法（平成十七年法律第八十六号）による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）
（供託物の取戻しの申請）
第三十六条
打上げ実施者は、法第五十一条の規定による承認を受けようとするときは、様式第三十による申請書に、同条各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
当該人工衛星等の打上げについて現に存する供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札
二
取り戻そうとする供託物が金銭の場合にあってはその金額、振替国債の供託にあってはその銘柄及び金額、振替債以外の有価証券の場合にあってはその名称、総額面、券面額、回記号、番号、枚数及び附属利賦札
（書面の用語等）
第三十七条
この府令に規定する申請書及び届出書は、日本語で作成しなければならない。
ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。
２
この府令に規定する申請書及び届出書に添える書類は、日本語又は英語で記載されたものに限る。
ただし、英語で記載されたものであるときは、その日本語による翻訳文を提出しなければならない。
３
特別の事情により、前項の書類が同項に定める言語で提出することができない場合は、同項の規定にかかわらず、その日本語による翻訳文を添えて提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日から施行する。
ただし、第五条第一項から第三項まで、第十三条第一項から第三項まで、第十六条第一項から第三項まで、第十九条及び第二十条第一項から第三項までの規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（準備行為）
第二条
法附則第二条に規定する許可又は認定を受けようとする者は、この府令の施行前においても、第五条第一項から第三項まで、第十三条第一項から第三項まで、第十六条第一項から第三項まで、第十九条及び第二十条第一項から第三項までの規定の例により、その申請を行うことができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律の施行の日（令和三年十二月二十三日）から施行する。
様式第一
（第五条第一項関係）
様式第二
（第五条第四項及び第九条第二項関係）
様式第三
（第九条第一項関係）
様式第四
（第九条第四項関係）
様式第四の二
（第九条の四第一項関係）
様式第四の三
（第九条の五第一項関係）
様式第五
（第十条第一項関係）
様式第六
（第十条第二項関係）
様式第七
（第十条第三項関係）
様式第八
（第十一条第一項関係）
様式第九
（第十三条第一項関係）
様式第十
（第十三条第四項及び第十四条第二項関係）
様式第十一
（第十四条第一項関係）
様式第十二
（第十四条第四項関係）
様式第十三
（第十六条第一項関係）
様式第十四
（第十六条第四項及び第十七条第二項関係）
様式第十五
（第十七条第一項関係）
様式第十六
（第十七条第四項関係）
様式第十七
（第二十条第一項関係）
様式第十八
（第二十条第六項及び第二十五条第二項関係）
様式第十九
（第二十五条第一項関係）
様式第二十
（第二十五条第四項関係）
様式第二十一
（第二十六条第一項関係）
様式第二十二
（第二十七条第一項関係）
様式第二十三
（第二十七条第二項関係）
様式第二十四
（第二十七条第三項関係）
様式第二十五
（第二十七条第四項関係）
様式第二十六
（第二十八条関係）
様式第二十七
（第二十九条関係）
様式第二十八
（第三十条関係）
様式第二十九
（第三十二条関係）
様式第三十
（第三十六条第一項関係）