申請者又は外国の準備機関（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関）が、他のこれらの者との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないこと。
ハ
企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、技能実習に関連して、技能実習生に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為が行われていないことを定期的に確認すること。
ニ
団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関して取次送出機関又は外国の準備機関に支払う費用につき、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していること。
七
第一号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。
イ
第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む。ハにおいて同じ。）により実施するものであること。
ロ
科目が次に掲げるものであること。
（１）
日本語
（２）
本邦での生活一般に関する知識
（３）
出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）
（４）
（１）から（３）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識
ハ
その総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。）が、技能実習生が本邦において行う第一号技能実習の予定時間全体の六分の一以上（当該技能実習生が、過去六月以内に、本邦外において、ロ（１）、（２）又は（４）に掲げる科目につき、一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程を有し、座学により実施される次のいずれかの講習（以下「入国前講習」という。）を受けた場合にあっては、十二分の一以上）であること。
（１）
第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの
（２）
外国の公的機関又は教育機関（第一号企業単独型技能実習に係るものにあっては、これらの機関又は第二条の外国の公私の機関）が行うものであって、第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体において、その内容が入国後講習に相当すると認めたもの
ニ
第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあってはロ（３）に掲げる科目、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は技能実習生を業務に従事させないこと。
八
前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第五十三条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
３
複数の職種及び作業に係る技能実習計画である場合には、主たる職種及び作業（複数の職種及び作業のうち最も技能実習の時間が長いものをいう。以下同じ。）以外の職種及び作業については、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、第一項の規定にかかわらず、次のいずれかを掲げるものであること。
一
修得等をしようとする技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格
二
修得等をしようとする技能等に係る三級若しくは二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格
三
修得等をすべき技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得等を内容とするもの（当該技能等に係る業務に従事する時間に照らし適切なものに限る。）
４
前項に規定する場合には、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
この場合において、同項第三号の規定の適用については、同号ハ中「技能等」とあるのは「主たる職種及び作業に係る技能等」と、同号ホ中「従事しようとする業務」とあるのは「従事しようとする主たる職種及び作業に係る業務」とする。
一
いずれの職種及び作業も移行対象職種・作業であること。
二
それぞれの職種及び作業に係る技能等が相互に関連しており、複数の職種及び作業に係る技能実習を行うことに合理的な理由があること。
（主務省令で定める評価）
第十一条
法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める評価は、技能実習の目標（前条第一項第一号ロ及び第三項第三号に係るものに限る。）が全て達成されているかどうかを技能実習指導員が確認することとする。
２
技能実習指導員は、前項の評価を行うに当たっては、技能実習責任者を確認の場に立ち会わせることその他の方法により、評価の公正な実施の確保に努めなければならない。
（技能実習を行わせる体制及び事業所の設備）
第十二条
法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。
一
技能実習責任者が、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理するほか、次に掲げる事項を統括管理することとされていること。
イ
技能実習計画の作成に関すること。
ロ
法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習生が修得等をした技能等の評価に関すること。
ハ
法又はこれに基づく命令の規定による法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣若しくは機構又は監理団体）に対する届出、報告、通知その他の手続に関すること。
ニ
法第二十条に規定する帳簿書類の作成及び保管並びに法第二十一条に規定する報告書の作成に関すること。
ホ
技能実習生の受入れの準備に関すること。
ヘ
団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体との連絡調整に関すること。
ト
技能実習生の保護に関すること。
チ
技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関すること。
リ
国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。
二
技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について五年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を一名以上選任していること。
イ
法第十条第一号から第八号まで又は第十号のいずれかに該当する者
ロ
過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
ハ
未成年者
三
技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、前号イからハまでのいずれにも該当しないものの中から生活指導員を一名以上選任していること。
四
第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、入国後講習を実施する施設を確保していること。
五
企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、申請者の事業に関する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。
六
企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費（同号ト（１）に規定するものについては、第二号技能実習生が第二号技能実習を行っている間に法第八条第一項の認定の申請がされた場合に限る。第五十二条第九号において同じ。）及び技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。
七
団体監理型技能実習において、監理団体が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、外国の送出機関からの取次ぎであること。
八
