提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
厚生労働大臣が指定する者以外のものにあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
四
支給停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている障害共済年金に係るものを除く。）
五
配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
六
配偶者があるときは、その者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類
３
第一項の届出は、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第三十五条第一項の届出に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（障害の程度が変わったときの改定の請求）
第三十一条
障害共済年金の受給権者は、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条第一項の規定による当該障害共済年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
障害の原因となった疾病又は負傷の傷病名及び障害共済年金の支給を受ける権利を有することとなった年月日
五
公的年金給付（障害を支給事由とするものに限る。）を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号
六
配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
六の二
配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の個人番号
七
配偶者が加給調整対象年金（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
当該請求書を提出する日前三月以内に作成された次に掲げる書類等
イ
障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
ロ
疾病又は負傷が別表に掲げるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
三
配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）
３
第一項の請求は、障害共済年金（新障害等級の二級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第三十四条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４
第一項の請求は、障害共済年金（新障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であって、国民年金法第十六条の規定による当該障害基礎年金の裁定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。
（配偶者を有するに至った場合の届出）
第三十一条の二
障害共済年金の受給権者は、配偶者（平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第四項に規定する配偶者をいう。以下この条において同じ。）を有するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
四の二
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
五
配偶者を有するに至った年月日及びその事由
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
前項の規定により同項の届書に配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
配偶者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類
（新障害等級に該当しなくなったときの届出等）
第三十二条
障害共済年金の受給権者は、障害の程度が新障害等級に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
障害の程度が新障害等級に該当しなくなった年月日
２
障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が、国民年金法施行規則第三十三条の七第一項の届出を行ったときは前項の届出を行ったものとみなす。
第三十二条の二
前条第一項の規定に該当する者が、新障害等級に該当することとなったときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、附則第二十九条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
五
配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
五の二
配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の個人番号
六
配偶者が加給調整対象年金を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三
疾病又は負傷が別表に掲げるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
四
配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
五
配偶者があるときは、その者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類
３
第一項の届出は、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第三十五条第一項の届出に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（加給年金額の支給事由に該当しなくなったときの届出）
第三十三条
