表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、認証番号（当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証又は特定設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件（以下「認証条件」という。）、これを廃棄しようとする場合にあつては第十九条第五項に規定する者にその廃棄を委託しなければならない旨その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。
（認証の取消し等）
第十二条の七
原子力規制委員会は、認証機器製造者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該設計認証又は特定設計認証（以下「設計認証等」という。）を取り消すことができる。
一
不正の手段により設計認証等を受けたとき。
二
第十二条の四、第十二条の五第二項若しくは第三項又は前条の規定に違反したとき。
２
原子力規制委員会は、前項各号のいずれかに該当する認証機器製造者等及びその他の第十二条の五第二項若しくは第三項又は前条の規定に違反した者に対し、放射線障害を防止するため必要な限度において、当該不正又は違反に係る放射性同位元素装備機器の回収その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
第四章　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務等
（施設検査）
第十二条の八
特定許可使用者（放射性同位元素（密封された放射性同位元素であつて、その構造、使用状況等からみて放射線障害のおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の使用をする許可使用者（貯蔵する放射性同位元素の密封の有無に応じて政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵施設を設置するものに限る。）又は放射線発生装置の使用をする許可使用者をいう。以下同じ。）は、使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「使用施設等」という。）を設置したとき、又は第十条第二項の許可を受けて使用施設等の位置、構造若しくは設備若しくは貯蔵施設の貯蔵能力の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該使用施設等について原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該使用施設等の使用をしてはならない。
２
許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「廃棄物詰替施設等」という。）を設置したとき、又は第十一条第二項の許可を受けて廃棄物詰替施設等の位置、構造若しくは設備の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃棄物詰替施設等について原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該廃棄物詰替施設等の使用をしてはならない。
３
前二項の規定による検査（以下「施設検査」という。）において、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が第三条第一項本文若しくは第四条の二第一項の許可又は第十条第二項若しくは第十一条第二項の変更の許可の内容（第八条第一項（第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件を含む。）に適合しているときは、合格とする。
（定期検査）
第十二条の九
特定許可使用者は、使用施設等について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受けなければならない。
２
許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設等（廃棄物埋設地（その附属設備を含む。以下同じ。）である廃棄施設を除く。）について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、原子力規制委員会又は登録検査機関の検査を受けなければならない。
３
前二項の規定による検査（以下「定期検査」という。）は、当該使用施設等又は廃棄物詰替施設等がそれぞれ第六条第一号から第三号まで又は第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
（定期確認）
第十二条の十
特定許可使用者又は許可廃棄業者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録定期確認機関」という。）の確認（以下「定期確認」という。）を受けなければならない。
一
第二十条第一項及び第二項の原子力規制委員会規則で定めるところにより放射線の量及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線による汚染（以下「放射性同位元素等による汚染」という。）の状況が測定され、その結果について同条第三項の記録が作成され、保存されていること。
二
第二十五条第一項又は第三項の帳簿が、それぞれ同条第一項又は第三項の原子力規制委員会規則で定めるところにより記載され、同条第四項の原子力規制委員会規則で定めるところにより保存されていること。
（使用施設等の基準適合義務）
第十三条
許可使用者は、その使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第六条第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２
届出使用者は、その貯蔵施設の位置、構造及び設備を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
３
許可廃棄業者は、その廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
（使用施設等の基準適合命令）
第十四条
原子力規制委員会は、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第六条第一号から第三号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可使用者に対し、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。
２
原子力規制委員会は、貯蔵施設の位置、構造又は設備が前条第二項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、届出使用者に対し、貯蔵施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。
３
原子力規制委員会は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第七条第一号から第三号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可廃棄業者に対し、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。
（使用の基準）
第十五条
許可使用者及び届出使用者（以下「許可届出使用者」という。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２
原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者に対し、使用の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
（保管の基準等）
第十六条
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を保管する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２
原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射性汚染物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、保管の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
３
届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物の保管については、許可届出使用者に委託しなければならない。
（運搬の基準）
第十七条
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所（許可届出使用者にあつては使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設を設置した工場又は事業所、許可廃棄業者にあつては廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設を設置した廃棄事業所をいう。以下同じ。）において運搬する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２
前項の場合において、原子力規制委員会は、放射性同位元素又は放射性汚染物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、運搬の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。
（運搬に関する確認等）
第十八条
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２
