日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）及び日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（令和五年政令第三百二十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　認定日本語教育機関の認定
（第一条―第十三条）
第二章　認定日本語教育機関の教員の資格
第一節　登録日本語教員
（第十四条―第二十条）
第二節　日本語教員試験
（第二十一条―第二十七条）
第三節　実践研修
（第二十八条―第三十二条）
第四節　指定試験機関
（第三十三条―第四十八条）
第五節　登録実践研修機関
（第四十九条―第六十五条）
第六節　登録日本語教員養成機関
（第六十六条―第七十四条）
第七節　雑則
（第七十五条）
附則
第一章　認定日本語教育機関の認定
（認定の申請）
第一条
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。
ただし、設置者が同条第三項第一号イに掲げるもの（国及び地方公共団体を除く。）である場合には第一号イ及び第三号から第五号までに掲げる書類を、国又は地方公共団体である場合には第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類を除く。
一
設置者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
二
設置者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
設置者の資産及び負債の状況を示す書類
四
事業計画並びに経費の見積り及び維持方法に関する書類
五
認定（法第二条第一項の認定をいう。以下同じ。）に係る日本語教育課程（法第一条に規定する日本語教育課程をいう。以下同じ。）の実施以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
六
教員及び職員の体制並びに校長（副校長を置く日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。以下同じ。）にあっては、副校長を含む。第三項において同じ。）、教員、事務を統括する職員及び留学のための課程（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第二条第一項に規定する留学のための課程をいう。以下同じ。）を置く日本語教育機関にあっては生活指導担当者の資格及び経歴を記載した書類
七
校地、校舎その他直接日本語教育（法第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）の用に供する土地及び建物（第五条において「校地校舎等」という。）の概要を記載した書類及び図面並びに当該土地及び建物の登記事項証明書その他の当該土地及び建物に関する権利関係を示す書類
八
設備の概要を記載した書類
九
日本語教育課程の内容及び修了要件並びに学習の評価方法を記載した書類
十
教材の一覧表
十一
入学者の募集及び選考に関する書類
十二
生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要を記載した書類
十三
その他文部科学大臣が必要と認める書類
２
文部科学大臣は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
３
法第二条第二項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする（留学のための課程を置かない日本語教育機関にあっては、第八号に掲げる事項を除く。）。
一
日本語教育機関の基本理念、目的及び目標
二
校長
三
教員の体制
四
事務を統括する職員
五
校地及び校舎
六
日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数
七
授業料その他の日本語教育機関が徴収する費用
八
生活指導担当者
九
学則
（学則）
第二条
前条第三項第九号の学則中には、少なくとも、次に掲げる事項（留学のための課程を置かない日本語教育機関にあっては、第十号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一
日本語教育課程の修業期間、学期及び授業を行わない日に関する事項
二
教育課程及び授業日時数に関する事項
三
学習の評価及び日本語教育課程修了の要件に関する事項
四
収容定員に関する事項
五
教員及び職員の体制に関する事項
六
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
七
授業料、入学料その他の費用徴収及び返還に関する事項
八
賞罰に関する事項
九
寄宿舎を置く場合には、寄宿舎に関する事項
十
健康診断に関する事項
（認定の公表）
第三条
法第二条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定を受けた日本語教育機関の設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
認定を受けた日本語教育機関の名称及び所在地
三
認定を受けた日本語教育機関の基本理念、目的及び目標
四
認定の年月日
五
教員及び職員の体制の概要
六
日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数
七
授業料その他の認定を受けた日本語教育機関が徴収する費用
八
生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要
（認定日本語教育機関による情報の公表）
第四条
法第三条第一項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
認定日本語教育機関（法第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。）の設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
認定日本語教育機関の名称及び所在地
三
日本語教育課程の授業科目及びその内容
四
生徒、教員及び職員の数
五
授業料その他の認定日本語教育機関が徴収する費用
六
学則
２
認定日本語教育機関は、法第三条第一項の規定による情報の公表を行うに当たっては、当該情報について、当該認定日本語教育機関を他の認定日本語教育機関と混同するおそれのある表示その他の誤解を生じさせる表示又は虚偽の表示をしてはならない。
（認定日本語教育機関の表示）
第五条
法第五条第一項の文部科学省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
生徒、教員又は職員の募集の広告又は文書
二
認定日本語教育機関の広告
三
宣伝用物品
四
認定日本語教育機関の校地校舎等
五
インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
２
認定日本語教育機関は、認定に係る日本語教育課程の実施その他の法に基づく業務以外の業務について、認定を受けたものと誤解を生じさせる表示をしてはならない。
（変更の届出）
第六条
法第六条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によってしなければならない。
一
当該届出に係る認定日本語教育機関の名称及び所在地
二
変更の内容及び理由
三
変更の年月日
２
法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、日本語教育課程の新設又は収容定員数の変更に係る変更の届出にあっては、前項の届出書には、当該新設又は収容定員数の変更をする日本語教育課程に係る第一条第一項第六号から第十三号までに掲げる書類を添付しなければならない。
３
法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、日本語教育課程の新設又は収容定員数の変更に係る変更の届出以外の届出にあっては、第一項の届出書には、第一条第一項各号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。
（点検及び評価）
第七条
認定日本語教育機関は、法第八条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、次に掲げる項目を設定するとともに、毎年一回以上、適当な体制を整えて行わなければならない。
一
認定日本語教育機関の目的及び目標の達成状況に関すること。
二
教員及び職員の組織運営に関すること。
三
施設及び設備に関すること。
四
日本語教育課程の編成及び実施に関すること。
五
卒業の認定及び学習の成果に関すること。
六
生徒への学習上及び生活上の支援に関すること。
七
教育活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。
八
財務に関すること。
（第三者評価）
第八条
認定日本語教育機関は、その教育水準の向上に資するため、法第八条第一項の点検及び評価に加え、当該認定日本語教育機関における日本語教育の実施状況について、定期的に、日本語教育について相当の知見を有する第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めなければならない。
（定期報告）
第九条
法第九条第一項の報告は、毎年六月三十日までに、次に掲げる事項（留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、第九号に掲げる事項を除く。）を記載した報告書を文部科学大臣に提出することにより行わなければならない。
一
設置者が法第二条第三項第一号ロに掲げるものである場合には、その収支並びに資産及び負債の状況
二
教員及び職員の体制の整備状況
三
施設及び設備の整備状況
四
日本語教育課程の編成、使用教材及び担当教員の状況
五
生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況
六
入学者の数及び在学する生徒の数
七
生徒の授業への出席率
八
卒業した者の数並びに退学した者の数及びそのうち履修した日本語教育課程の目標の日本語を理解し、使用する能力を習得した者の数
九
進学者の数、就職者の数その他進学及び就職の状況
十
学習の成果（卒業時における生徒の日本語を理解し、使用する能力に関することを含む。）、これに係る評価の実施及び日本語教育課程の修了の要件の策定の状況
（帳簿の記載事項等）
第十条
法第十条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする（留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、第七号に掲げる事項を除く。）。
