前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して確定申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額のうち、第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
５
第一項の規定は、同項の表の各号の第一欄に掲げる法人が所有権移転外リース取引により取得した当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。
６
第一項から第三項までの規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。
一
前条の規定
二
前条の規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定
三
前条の規定に係る第十八条の六第一項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
７
前条第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は第二項の規定を適用する場合について、同条第九項及び第十項の規定は第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第六項中「特定機械装置等」とあるのは「次条第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」と、同条第七項中「となる特定機械装置等」とあるのは「となる次条第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」と、「当該特定機械装置等」とあるのは「当該減価償却資産」と読み替えるものとする。
８
前条第十一項から第十三項までの規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは、「次条第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
９
第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の二第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１０
第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第十七条の二の三
福島復興再生特別措置法第三十六条の規定により福島県知事の確認を受けた法人が、同条に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イ、ロ、ニ若しくはホに掲げる指示（以下この項及び次項において「避難等指示」という。）が解除された日又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該法人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下この項及び次項において「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額（建物及びその附属設備並びに構築物については、これらの取得価額の百分の二十五に相当する金額）をいう。）との合計額とする。
２
福島復興再生特別措置法第三十六条の規定により福島県知事の確認を受けた法人が、同条に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後七年を経過する日までの期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第四項において「税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
３
法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。
この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
４
前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して確定申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額のうち、第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
５
第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。
６
第一項から第三項までの規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。
一
前二条の規定
二
前二条の規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定
三
前二条の規定に係る第十八条の六第一項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
７
第十七条の二第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は第二項の規定を適用する場合について、同条第九項及び第十項の規定は第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第六項中「特定機械装置等」とあるのは「第十七条の二の三第一項に規定する特定機械装置等」と、同条第七項中「となる特定機械装置等」とあるのは「となる第十七条の二の三第一項に規定する特定機械装置等」と読み替えるものとする。
８
第十七条の二第十一項から第十三項までの規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは、「第十七条の二の三第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
９
第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第二号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の三第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１０
第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三
