前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し
二
死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
第三章の二　離婚等をした場合における特例
（法第七十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事由）
第七十八条
法第七十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者（同項に規定する当事者をいう。以下同じ。）について、当該当事者の一方の被扶養配偶者（国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。以下この章において同じ。）である国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第三号被保険者」という。）であつた当該当事者の他方が当該第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失し、当該事情が解消したと認められること（当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。）とする。
（対象期間）
第七十八条の二
法第七十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める期間（以下「対象期間」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
ただし、第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合であつて、第一号又は第二号に定める期間中に当事者以外の者が当該当事者の一方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間又は当該当事者の一方が当該当事者の他方以外の者の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間と重複する期間があると認められるときは、第一号又は第二号に定める期間からその重複する期間を除くものとする。
一
離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。以下同じ。）をした場合
婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間
二
婚姻の取消しをした場合
婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間（民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百三十二条の規定に違反する婚姻である場合については、当該婚姻に係る期間（当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間を除く。）を除く。）
三
前条に定める事由に該当した場合
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間（当該事情が解消しない間に当該第三号被保険者であつた期間が複数ある場合にあつては、これらの期間を通算した期間（以下「事実婚第三号被保険者期間」という。）とする。）
２
婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について、当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合における対象期間は、同項本文の規定にかかわらず、同項第一号又は第二号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間と事実婚第三号被保険者期間を通算した期間とする。
（対象期間に係る被保険者期間）
第七十八条の二の二
対象期間標準報酬総額（法第七十八条の三第一項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。以下同じ。）を計算する場合において、前条の規定により定められた対象期間に係る被保険者期間については、当該対象期間の算定の基礎となる期間が複数ある場合にあつては、当該基礎となる各期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはこれを算入し、当該基礎となる各期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはこれを算入しない。
ただし、当該基礎となる期間の一の期間の末日と当該一の期間以外の期間（当該一の期間後の当該基礎となる期間に限る。以下同じ。）の初日とが同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入する。
２
前項に規定する場合において、対象期間の算定の基礎となる一の期間の初日と末日が同一の月に属するときは、前項の規定にかかわらず、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。
ただし、その月に当該一の期間以外の期間の初日が属する場合であつて、当該一の期間以外の期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、この限りでない。
（標準報酬改定請求の請求期限）
第七十八条の三
法第七十八条の二第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した場合とする。
ただし、法第七十八条の四第一項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）の請求期間の計算については、当該補正に要した日数は、算入しない。
一
離婚が成立した日
二
婚姻が取り消された日
三
第七十八条に定める事由に該当した日
２
前項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前六月以内に次の各号のいずれかに該当した場合（第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき
按
あん
分割合（法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき
按
あん
分割合をいう。以下同じ。）に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。）について、同条第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して六月を経過した場合とする。
一
請求すべき
按
あん
分割合を定めた審判が確定したとき
二
請求すべき
按
あん
分割合を定めた調停が成立したとき
三
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合を定めた判決が確定したとき
四
人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てに係る請求すべき
按
あん
分割合を定めた和解が成立したとき
３
法第七十八条の四第一項の規定による請求（以下「情報提供請求」という。）を却下する処分を取り消す決定が行われた場合について、法第七十八条の二第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、第一項本文の規定にかかわらず、法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があつた日の翌日から起算して、第一号に掲げる期間から第二号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。
この場合において、前項の規定の適用については、同項中「前項各号に掲げる日」とあるのは「法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があつた日」と、「二年」とあるのは「次項第一号に掲げる期間から同項第二号に掲げる期間を除いた期間」と、「同項各号に掲げる日」とあるのは「同条第一項に規定する情報の提供があつた日」とする。
一
二年
二
第一項各号に掲げる日から情報提供請求を却下する処分がされた日までの期間
（法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法）
第七十八条の四
法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
次のいずれかに掲げる書類の添付
イ
当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき
按
あん
分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本若しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署証書（第一号改定者（法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。）及び第二号改定者（同項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち基礎年金番号通知書の交付を受けた者の基礎年金番号が記載されたものに限る。）
ロ
請求すべき
按
あん
分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本（前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき
按
あん
分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本及び当該審判の申立てをした日を証する書類）
ハ
請求すべき
按
あん
分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本（前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき
按
あん
分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本及び当該調停の申立てをした日を証する書類）
ニ
請求すべき
按
あん
分割合を定めた確定した判決の謄本又は抄本
ホ
請求すべき
按
あん
分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本
二
次に掲げる書類等の持参（第一号改定者又はその代理人（以下この号において「第一号代理人」という。）及び第二号改定者又はその代理人（第一号代理人を除く。以下この号において「第二号代理人」という。）が共に行うものに限る。）
イ
当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき
按
あん
分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自ら署名した書類（第一号改定者及び第二号改定者の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち基礎年金番号通知書の交付を受けた者の基礎年金番号が記載されたものに限る。）
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる書類等を持参する者の区分に応じ、当該（１）又は（２）に規定する書類等
（１）
第一号改定者又は第二号改定者
