預金等媒介業務に関する苦情処理措置（顧客等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十二条第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）及び紛争解決措置（顧客等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）
二
当該金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行う者である場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定保険媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が保険媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定保険媒介紛争解決機関との間で保険媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
ロ
指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合
保険媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
三
当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務を行う者である場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定有価証券等仲介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が有価証券等仲介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定有価証券等仲介紛争解決機関との間で有価証券等仲介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
ロ
指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合
有価証券等仲介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
四
当該金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務を行う者である場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が貸金業貸付媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関との間で貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
ロ
指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合
貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
２
前項第一号ロに規定する「顧客等」とは、顧客又は顧客以外の保険契約者等、資金需要者等（貸金業法第二条第六項に規定する資金需要者等をいう。）若しくは債務者等（同条第五項に規定する債務者等をいう。）であった者をいう。
３
金融サービス仲介業者は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号を公表しなければならない。
４
第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
一
第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当することとなったとき
第七十二条第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第七十三条第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
二
第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イの一の指定預金等媒介紛争解決機関、同項第二号イの一の指定保険媒介紛争解決機関、同項第三号イの一の指定有価証券等仲介紛争解決機関若しくは同項第四号イの一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（以下この号において「指定種別紛争解決機関」と総称する。）の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可されたとき、又は指定種別紛争解決機関の第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）
その認可又は取消しの時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
三
第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当することとなったとき
第五十一条第一項の規定による指定の時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
（銀行法の準用）
第二十九条
銀行法第五十二条の四十四第二項及び第五十二条の四十五の規定は、預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五十二条の四十四第二項
第二条第十四項第一号
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第二項第一号（定義）
特定預金等契約
金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金等（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第一項（定義）に規定する預金等をいう。以下この項及び次条第四号において同じ。）として内閣府令で定めるものの受入れを内容とする契約（次条において「特定預金等契約」という。）
代理及び媒介
媒介
預金者等の
預金者等（預金者、貯金者及び定期積金の積金者（第二条第四項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）の
預金又は定期積金等
預金等
第五十二条の四十五各号列記以外の部分及び同条第三号
代理又は媒介
媒介
第五十二条の四十五第四号
が所属銀行
が相手方金融機関（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第二項に規定する預金等媒介業務により顧客が締結する預金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の相手方をいう。以下この条において同じ。）
当該所属銀行
当該相手方金融機関
代理又は媒介
媒介
（所属銀行
（相手方金融機関
第五十二条の四十五第五号
所属銀行
相手方金融機関
（保険業法の準用）
第三十条
保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十項の規定は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百九十三条
保険仲立人が行う保険契約
金融サービス仲介業者が顧客のために行う保険契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第二項（定義）に規定する保険契約をいう。以下同じ。）
第二百九十四条第一項
は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集
（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十四条（保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出）の規定による届出が行われているものに限る。次条及び第三百条第一項において同じ。）は、保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介
の保険募集
の締結の媒介
第二百九十四条第二項
又はその代理若しくは媒介
の媒介
第二百九十四条の二
、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集
の媒介又は自らが締結の媒介
第二百九十五条第一項
保険仲立人にあっては、内閣府令
内閣府令
第三百条第一項
、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集
の媒介又は自らが締結の媒介
締結した又は保険募集
締結の媒介
又はその代理若しくは媒介
の媒介
第三百条第一項第八号
当該保険会社等又は外国保険会社等の
金融サービス仲介業者が行う保険契約の締結の媒介により当該保険契約者が締結する保険契約の相手方となる保険会社等又は外国保険会社等（以下この号において「相手方金融機関」という。）の
保険会社等又は外国保険会社等を
相手方金融機関を
（金融商品取引法の準用）
第三十一条
金融商品取引法第三十八条の二、第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二の規定は、有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十八条の二
投資助言・代理業又は投資運用業
有価証券等仲介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第四号に掲げる行為を行う業務に限る。第六十六条の十四において同じ。）
第三十八条の二第一号
、投資一任契約若しくは第二条第八項第十二号イに掲げる
若しくは投資一任契約又はこれらの媒介に係る
第六十六条の十四第一号及び第二号
金融商品仲介業
有価証券等仲介業務
第六十六条の十四の二
として、
とし、又は一般投資家のために、
場合、一般投資家に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために買付けの媒介を行う場合
場合
２
