この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中銀行法第五十二条の二の五の改正規定及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第三条中金融商品取引法第三十七条の六（見出しを含む。）の改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条の二の改正規定、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定並びに第十二条中保険業法第四条第三項の改正規定、同法第三百条の二の改正規定及び同法第三百九条の改正規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（保険業法の一部改正に伴う経過措置）
第十七条
この法律の施行の際現に第十二条の規定による改正前の保険業法（以下「旧保険業法」という。）第百六条第三項本文に規定する事由（保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社（保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）による旧保険業法第百六条第一項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている保険会社は、第十二条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第百六条第十二項本文に規定する事由（保険会社又はその子会社による同条第一項第十三号から第十五号までに掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている保険会社とみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、旧保険業法第百六条第三項ただし書に規定する事由の生じた日は、新保険業法第百六条第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧保険業法第百六条第四項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている保険会社については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該保険会社の子会社となった日を、新保険業法第百六条第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。
第十八条
新保険業法第百六条第四項、第十三項（保険会社が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する子会社対象保険会社等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に保険会社が旧保険業法第百六条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第八項ただし書又は第十項の規定による認可を受けて当該保険会社又はその子会社が同条第一項第十三号の二に掲げる会社の議決権（保険業法第二条第十一項に規定する議決権をいう。）を合算してその基準議決権数（旧保険業法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。
第十九条
この法律の施行の際現にされている旧保険業法第百六条第七項の規定による認可の申請は、従属業務（新保険業法第百六条第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新保険業法第百六条第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新保険業法第百二十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四十四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２
政府は、この法律の施行後五年を目途として、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の保険業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定
公布の日
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六十八条の規定
公布の日
二
