相互会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
４
相互会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
（計算書類等の監査等）
第五十四条の四
相互会社（会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
２
会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一
前条第二項の計算書類及びその附属明細書
監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人
二
前条第二項の事業報告及びその附属明細書
監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）
３
前二項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。
（計算書類等の社員への提供）
第五十四条の五
取締役は、定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員（総代会を設けているときは、総代。以下この款において同じ。）に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第五十四条の六
取締役は、第五十四条の四第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
２
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３
取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。
４
会計監査人設置会社において、第五十四条の四第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い相互会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合における前二項の規定の適用については、第二項中「計算書類」とあるのは「剰余金の処分又は損失の処理に関する議案」と、前項中「事業報告」とあるのは「計算書類（剰余金の処分又は損失の処理に関する議案を除く。）及び事業報告」とする。
（計算書類の公告）
第五十四条の七
相互会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（第五十三条の十四第五項に規定する相互会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、その公告方法が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法である相互会社は、同項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３
前項の相互会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。
この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
４
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない相互会社については、前三項の規定は、適用しない。
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第五十四条の八
相互会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告又は会計監査報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を、定時社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２
相互会社は、各事業年度に係る計算書類等の写しを、定時社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
３
相互会社の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。
一
計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（計算書類等の提出命令）
第五十四条の九
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（連結計算書類）
第五十四条の十
会計監査人設置会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を作成することができる。
２
連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
３
事業年度の末日において第五十三条の十四第五項に規定する相互会社であって金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。
４
連結計算書類は、内閣府令で定めるところにより、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人の監査を受けなければならない。
５
前項の監査を受けた連結計算書類は、取締役会の承認を受けなければならない。
６
第五十四条の五並びに第五十四条の六第一項及び第三項の規定は、連結計算書類について準用する。
この場合において、同項中「事業報告の内容」とあるのは「連結計算書類の内容及び第五十四条の十第四項の監査の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三目　基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配
（基金利息の支払等の制限）
第五十五条
基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（第五十五条の三第三項第一号において「利息支払限度額」という。）を限度として行うことができる。
一
基金の総額
二
損失てん補準備金及び第五十六条の基金償却積立金の額（第五十九条第二項の規定により取り崩した基金償却積立金の額があるときは、その合計額を含む。次項において同じ。）
三
その他内閣府令で定める額
２
基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（第五十五条の三第三項第二号において「償却等限度額」という。）を限度として行うことができる。
ただし、第百十三条前段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。
一
基金の総額
二
損失てん補準備金及び第五十六条の基金償却積立金の額
三
前項の基金利息の支払額
四
その決算期に積み立てることを要する損失てん補準備金の額
五
その他内閣府令で定める額
３
前二項の規定に違反して、基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配を行ったときは、当該相互会社の債権者は、これを返還させることができる。
（剰余金の分配）
第五十五条の二
剰余金の分配は、公正かつ衡平な分配をするための基準として内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。
２
相互会社は、その定款において第二十三条第一項第七号に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合には、その対象となる金額として内閣府令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として内閣府令で定めるものに積み立てるべき旨を定めなければならない。
３
前項に規定する一定の比率は、内閣府令で定める比率を下回ってはならない。
４
