この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定
公布の日
二から七まで
略
八
第四条中厚生年金保険法第六条第一項第一号及び第十二条並びに附則第四条の二の改正規定、第九条の規定、第十五条中国家公務員共済組合法第二条第一項第一号、第四十条、第七十二条、第百二条の二及び第百二十五条から第百二十六条の二まで並びに附則第二十条の二第一項及び第二十条の六第一項の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法第二条第一項第一号、第四十三条、第七十四条、第百十三条第一項及び第百四十一条から第百四十二条まで並びに附則第四十条の三の二の改正規定、第十九条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定、第二十三条の規定、第二十九条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第十四条、第十九条及び第二十四条の規定
令和四年十月一日
九
第三条、第五条、第十六条、第十八条及び第二十五条並びに附則第七条、第十一条、第十八条、第二十三条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十九条中平成八年厚生年金等改正法附則第三十三条の二の改正規定並びに附則第五十条、第五十二条及び第五十四条の規定
令和五年四月一日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（改正後の地方公務員等共済組合法における標準報酬に関する経過措置）
第十九条
第八号施行日前に地方公務員共済組合の組合員の資格を取得して、第八号施行日まで引き続きその資格を有する者（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員及び令和四年十月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬の月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第十七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第四十三条第一項及び第二項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、第八号施行日において改定するものとする。
２
前項の規定により改定された標準報酬は、令和四年十月から令和五年八月までの各月の標準報酬とする。
（改正後の地方公務員等共済組合法における退職年金の支給の繰下げに関する経過措置）
第二十条
第十七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第九十四条の規定は、施行日の前日において、七十歳に達していない者について適用する。
（改正後の地方公務員等共済組合法における時効に関する経過措置）
第二十一条
第十七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十三第一項（退職等年金給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）、第二項及び第四項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。
（改正後の地方公務員等共済組合法における日本国籍を有しない者に対する一時金の支給に関する経過措置）
第二十二条
第十七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第十九条の二の規定は、施行日前に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した者が、施行日以後に第十七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第十九条の二第二項の規定による一時金の支給を請求した場合についても、適用する。
（受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の地方公務員等共済組合法による退職年金の請求に関する経過措置）
第二十三条
第十八条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第九十四条の規定は、第九号施行日の前日において、七十一歳に達していない者について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（受給権の保護に関する経過措置）
第七十八条
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第一項及び第二項並びに第九十二条に規定する給付で年金として給されるもの（同法第三条第一項に規定する退隠料等及び同条第二項に規定する退職年金条例の通算退職年金を除く。）については、同法第三条第一項及び第二項並びに第九十二条の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十九条ただし書（年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定、昭和二十三年国家公務員共済組合法第二十八条第二項の規定、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）第一条の規定による改正前の地方公務員共済組合法附則第二条の規定による廃止前の市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）第二十八条第二項の規定、昭和六十年国家公務員共済改正法附則の規定によりその例によることとされる昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十九条ただし書（年金である給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「昭和五十六年改正前地方公務員等共済組合法」という。）第二百二条において準用する昭和五十六年改正前地方公務員等共済組合法第五十一条ただし書（年金である給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定又は平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第五十一条ただし書（年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
第七十九条
平成二十三年地共済改正法附則第二条、第八条及び第九条に規定する給付については、これらの規定にかかわらず、平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十七条の三ただし書（年金である共済給付金を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（受給権の保護の例外に関する経過措置）
第八十条
この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
２
