一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。）として、第八条第一項の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離島供給費、指定区域供給費、最終保障供給に係る費用（以下、「最終保障供給費」という。）及び他社アンシラリーサービス費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、離島供給費及び指定区域供給費に整理された原価に第一項第一号又は前項の規定により離島供給費及び指定区域供給費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総離島等供給費に整理し、最終保障供給費及び他社アンシラリーサービス費に整理された原価に自社アンシラリーサービス費を加えて得た額を、自社アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごとに総アンシラリーサービス費に整理しなければならない。
４
一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売送電項目（地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料をいう。以下同じ。）として、第八条第一項の規定により整理された額を送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に前条第五項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。
第十条
一般送配電事業者は、送配電関連費として、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第三項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価、同条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費（販売需要家費及び配電需要家費をいう。以下同じ。）に整理された第一次整理原価、同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された第一次整理原価並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第四により、送配電関連費整理表を作成しなければならない。
第十一条
一般送配電事業者は、前条の規定により整理された送配電関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費（以下「送配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電関連費（以下「送配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費と併せて、様式第五により、送配電関連費明細表を作成しなければならない。
一
役員給与（総離島等供給費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電関連費（以下この項において「環境対策費」という。）を除く。）、退職給与金（環境対策費を除く。）、厚生費（環境対策費を除く。）、水利使用料、補償費（環境対策費を除く。）、賃借料（環境対策費を除く。）、損害保険料（環境対策費を除く。）、普及開発関係費（環境対策費を除く。）、研究費（環境対策費を除く。）、固定資産税（環境対策費を除く。）、雑税（環境対策費を除く。）、減価償却費（環境対策費を除く。）、固定資産除却費（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費を除く。）、開発費（環境対策費を除く。）、開発費償却（環境対策費を除く。）、株式交付費（環境対策費を除く。）、株式交付費償却（環境対策費を除く。）、社債発行費（環境対策費を除く。）、社債発行費償却（環境対策費を除く。）、法人税等（環境対策費を除く。）及び電気事業報酬（環境対策費を除く。）にあっては、送配電関連固定費
二
給料手当（環境対策費を除く。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、雑給（環境対策費を除く。）、消耗品費（環境対策費を除く。）、修繕費（環境対策費を除く。）、託送料、事業者間精算費、委託費（環境対策費を除く。）、養成費（環境対策費を除く。）、諸費（環境対策費を除く。）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、自社アンシラリーサービス費、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料及び他社販売送電料にあっては、送配電関連固定費又は送配電関連可変費
三
役員給与（環境対策費に限る。）、給料手当（環境対策費に限る。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、退職給与金（環境対策費に限る。）、厚生費（環境対策費に限る。）、雑給（環境対策費に限る。）、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（環境対策費に限る。）、修繕費（環境対策費に限る。）、補償費（環境対策費に限る。）、賃借料（環境対策費に限る。）、委託費（環境対策費に限る。）、損害保険料（環境対策費に限る。）、普及開発関係費（環境対策費に限る。）、養成費（環境対策費に限る。）、研究費（環境対策費に限る。）、諸費（環境対策費に限る。）、固定資産税（環境対策費に限る。）、雑税（環境対策費に限る。）、減価償却費（環境対策費に限る。）、固定資産除却費（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費に限る。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、開発費（環境対策費に限る。）、開発費償却（環境対策費に限る。）、株式交付費（環境対策費に限る。）、株式交付費償却（環境対策費に限る。）、社債発行費（環境対策費に限る。）、社債発行費償却（環境対策費に限る。）、法人税等（環境対策費に限る。）及び電気事業報酬（環境対策費に限る。）にあっては、送配電関連可変費
２
一般送配電事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該一般送配電事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
３
一般送配電事業者は、第一項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
第十一条の二
一般送配電事業者は、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「規制期間」という。）における次の各号に掲げる値を、供給計画等を基に算定しなければならない。
一
当該一般送配電事業者の供給区域内の電力量調整供給（法第二条第一項第七号ロに掲げる者に係るものを除く。）に係る月ごとの契約電力（ただし、同一地点の接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を差し引くものとし、これを差し引いた後の値が零を下回る場合には、零とする。）及び当該一般送配電事業者が締結する電力受給契約（離島等供給に係る契約及び再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する特定契約に限る。）に係る月ごとの契約電力（ただし、同一地点の接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を差し引くものとし、これを差し引いた後の値が零を下回る場合には、零とする。）を合計して得た値（次号及び第三号において「延契約電力」という。）に相当する値
二
令和六年三月三十一日までに再生可能エネルギー電気特措法第七条第三項若しくは第六項の規定による落札者の決定を受けた当該落札者の再生可能エネルギー発電設備のうち当該落札に係る認定の取得期限までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係るもの又は同日までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備であり、かつ、同法第二条の三第一項に規定する交付期間又は同法第三条第二項に規定する調達期間中にあるもの（当該発電設備を維持し、及び運用する者が、一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が十キロワット未満であるものを除く。）に係る延契約電力に相当する値
三
発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が、一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が十キロワット未満である発電等用電気工作物に係る延契約電力に相当する値
四
接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を合計して得た値（以下「延契約電力」という。）
２
一般送配電事業者は、前項第一号の規定により算定された値から同項第二号及び第三号の規定により算定された値を合計して得た値を差し引いた値が、同項第一号の規定により算定された値から同項第三号の規定により算定された値を差し引いた値及び第四号の規定により算定された値を合計して得た値に占める割合を算定し、様式第五の二により発電側比率整理表を作成しなければならない。
