前号ニに該当する事業主
次の（１）から（３）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（１）から（３）までに定める額
（１）
前号ニ（１）に該当する事業主
三十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、三十六万円）
（２）
前号ニ（２）に該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（ｉ）
二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十四万円）
（ｉｉ）
その雇用する被保険者に与えた有給休暇の日数（当該被保険者一人につき、百五十日間を限度とする。）を合計した数に六千円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、七千二百円）を乗じて得た額（一の事業主につき、当該措置の対象となる被保険者の数が一人以上の場合は、当該事業主につき一人（被保険者の数が百人以上の場合は、当該事業主につき二人）までの支給に限る。）
（３）
前号ニ（３）に該当する事業主
二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十四万円）
三
第一号イ（１）に定める事業主が、人材育成訓練を修了した有期契約労働者等について、その雇用する有期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換措置、その雇用する無期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換措置又は有期契約労働者の無期契約労働者への転換措置（以下この項において「通常の労働者等への転換措置」という。）のうちいずれかの措置を講じた場合における前号イ（１）の規定の適用については、同号イ（１）中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の百」とする。
四
第一号ハ（１）（ｉ）に定める事業主が、有期実習型訓練を修了した対象職業能力形成促進者について、通常の労働者等への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合における第二号ホ（１）の規定の適用については、同号ホ（１）中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の百」とする。
五
第一号ハ（１）（ｉｉ）に定める派遣先の事業主が、有期実習型訓練を修了した紹介予定派遣に係る派遣労働者について、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結している者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員としての雇入れ措置、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結している者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員としての雇入れ措置又は派遣労働者の無期契約労働者への雇入れ措置のうちいずれかの措置を講じた場合における第二号ヘ（１）の規定の適用については、同号ヘ（１）中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の百」とする。
３
一の年度において、職業訓練実施計画、訓練実施計画又は有期実習型訓練実施計画に基づく一の事業所又は事業主団体等に係る人材育成支援コース助成金の額が一千万円を超えるときは、前項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所に係る事業主又は事業主団体等に対して支給するものとする。
４
建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金の支給については、建労則に定めるところによる。
（法第六十三条第一項第一号及び第九号に掲げる事業）
第百二十五条の二
法第六十三条第一項第一号及び第九号に掲げる事業として、事業主、労働者等に対して、労働者の職業能力の開発及び向上に関する情報及び資料の提供並びに助言及び指導その他労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上に係る技術的な援助を行う事業を行うものとする。
（法第六十三条第一項第二号に掲げる事業）
第百二十六条
法第六十三条第一項第二号に掲げる事業として、公共職業能力開発施設（公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。次条第一項において同じ。）及び職業能力開発総合大学校（職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。第百二十八条において同じ。）の設置及び運営並びに職業能力開発促進法第十五条の七第一項ただし書に規定する職業訓練の実施を行うものとする。
（公共職業能力開発施設の設置及び運営）
第百二十七条
法第六十三条第一項第二号の規定により設置し、又は運営する公共職業能力開発施設は、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センターとする。
２
前項の公共職業能力開発施設の設置又は運営の基準は、職業能力開発促進法その他の関係法令の定めるところによる。
（職業能力開発総合大学校の設置及び運営）
第百二十八条
職業能力開発総合大学校の設置又は運営の基準は、職業能力開発促進法その他の関係法令の定めるところによる。
（法第六十三条第一項第三号に掲げる事業）
第百二十九条
法第六十三条第一項第三号に掲げる事業として、職場適応訓練及び介護労働講習を行うものとする。
（職場適応訓練）
第百三十条
職場適応訓練は、受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者であつて、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めるものに対して、次の各号に該当する事業主に委託して行うものとする。
一
設備その他について職場適応訓練を行うための条件を満たしていると公共職業安定所長が認める事業所の事業主であること。
二
職場適応訓練が終了した後当該職場適応訓練を受けた者を雇い入れる見込みがある事業主であること。
（介護労働講習）
第百三十一条
介護労働講習は、介護労働者法第二条第二項に規定する介護労働者又は介護労働者になろうとする者に対して、必要な知識及び技能を習得させるため行うものとする。
第百三十二条
削除
第百三十三条
削除
（法第六十三条第一項第一号、第七号及び第九号に掲げる事業）
第百三十四条
法第六十三条第一項第一号、第七号及び第九号に掲げる事業として、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金を交付するものとする。
（中央職業能力開発協会費補助金）
第百三十五条
中央職業能力開発協会費補助金は、中央職業能力開発協会に対して、中央職業能力開発協会が職業能力開発促進法第五十五条の規定に基づいて行う業務に要する経費について、厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額を交付するものとする。
（都道府県職業能力開発協会費補助金）
第百三十六条
都道府県職業能力開発協会費補助金は、都道府県職業能力開発協会が職業能力開発促進法第八十二条の規定に基づいて行う業務に要する経費について補助する都道府県に対して、厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額を交付するものとする。
（法第六十三条第一項第七号に掲げる事業）
第百三十七条
法第六十三条第一項第七号に掲げる事業として、指定試験機関費補助金を交付するものとする。
（指定試験機関費補助金）
第百三十七条の二
指定試験機関費補助金は、職業能力開発促進法第四十七条第一項の規定に基づいて厚生労働大臣が技能検定試験に関する業務を行わせる指定試験機関であつて、当該業務に要する経費について補助を行うことが必要なものに対して、当該経費について、厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額を交付するものとする。
（法第六十三条第一項第九号の厚生労働省令で定める事業）
第百三十八条
法第六十三条第一項第九号の厚生労働省令で定める事業は、第百二十四条、第百二十五条の二、第百三十四条、第百四十条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
労働者に対して、その職業の安定を図るために必要な知識及び技能を習得させるための講習を行い、及び当該講習に係る受講給付金を支給すること。
二
労働者に対して、職業訓練の受講を促進するために必要な知識を付与させるための講習を行うこと。
三
都道府県に対して、職業訓練指導員の研修の実施を奨励すること。
四
公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校が行う職業訓練又は指導員訓練（以下この号において「職業訓練等」という。）を受けることが困難な者が当該職業訓練等を受けるために必要な資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うこと。
五
卓越した技能者の表彰を行うこと。
六
技能労働者及び職業訓練指導員その他の職業訓練関係者の国際交流を行うこと。
七
雇用管理に関する業務に従事する労働者に対して、当該業務の遂行に必要な能力の開発及び向上を図るための研修を行うこと。
八
外国人労働者に対する職業訓練に関する業務に従事する労働者に対して、当該業務の遂行に必要な能力の開発及び向上を図るための研修並びに助言及び指導を行うこと。
九
独立行政法人労働政策研究・研修機構に対して、独立行政法人労働政策研究・研修機構法第十二条の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等の業務について、被保険者等の能力の開発を図るために必要な助成を行うこと。
十
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第七条第一項の規定に基づき国土交通大臣により指定された法人に対して、同法第八条第三号に掲げる業務に要する経費の一部の補助を行うこと。
十一
法第六十三条第一項第一号から第八号までに掲げる事業及び前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
第百三十九条
削除
第百三十九条の二
削除
（国等に対する不支給）
第百三十九条の三
