ただし、当該支払に係る預金口座等について被害回復分配金が支払われている場合において、この章に規定する手続の実施に関し金融機関に過失があるときは、その請求することができる額は、第一項又は第二項の規定により支払った額から金融機関の過失により支払った被害回復分配金の額の合計額を控除した額とする。
５
金融機関は、第一項又は第二項の規定による支払に係る預金口座等が犯罪利用預金口座等その他不正に利用された預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該支払を停止する措置を講ずることができる。
第五章　預金保険機構の業務の特例等
（預金保険機構の業務の特例）
第二十六条
預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他第三章の規定による業務
二
被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他前章の規定による業務（次号及び第四号に掲げる業務を除く。）
三
第十九条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び第二十条の規定による金銭の支出その他の管理
四
前条第四項の規定による金銭の支払
五
第三十条の規定による手数料の収納
六
前各号の業務に附帯する業務
（公告の方法）
第二十七条
この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。
（区分経理）
第二十八条
機構は、第二十六条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（借入金）
第二十九条
機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２
前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。
（手数料）
第三十条
機構は、第四条第一項又は第十条第一項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。
２
機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
第六章　雑則
（預金保険法の適用）
第三十一条
この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。
この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第二十八条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。
（関係行政機関等に対する協力の要請）
第三十二条
金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。
（分別管理）
第三十三条
金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。
（電磁的記録又は電磁的方法による求め等）
第三十四条
第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法をもって行うことができる。
（報告又は資料の提出）
第三十五条
行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２
行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行法第二条第一項に規定する銀行又は同条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行又は同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３
金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
（立入検査）
第三十六条
行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４
