（総務部企画調整課の所掌事務の特例）
第四条
総務部企画調整課は、第十五条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、経費配分政令第三条第二号及び第三号に掲げる事務のうち、総合事務局において処理する必要があるものをつかさどる。
２
前項の規定にかかわらず、沖縄総合事務局長は、内閣総理大臣の承認を受けて、前項の事務の一部を総務部企画調整課以外の課に行わせることができる。
この場合において、内閣総理大臣は、その旨を公示しなければならない。
（総務部跡地利用対策課の所掌事務の特例）
第五条
総務部跡地利用対策課は、第十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、経費配分政令第三条第一号に掲げる事務のうち、総合事務局において処理する必要があるものをつかさどる。
２
総務部跡地利用対策課は、第十七条各号及び前項に掲げる事務のほか、令和十四年三月三十一日までの間、附則第三条第二項に規定する事務をつかさどる。
３
前二項の規定にかかわらず、沖縄総合事務局長は、内閣総理大臣の承認を受けて、前二項の事務の一部を総務部跡地利用対策課以外の課に行わせることができる。
この場合において、内閣総理大臣は、その旨を公示しなければならない。
（検査課の所掌事務の特例）
第六条
検査課は、第二十三条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査の実施に関する事務を分掌する。
（金融監督第一課の所掌事務の特例）
第七条
金融監督第一課は、第二十四条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務のうち、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る事務（検査課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
（農林水産部経営課の所掌事務の特例）
第八条
農林水産部経営課は、第三十六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）附則第八条第一項に規定する土地等の管理及び処分に関する事務をつかさどる。
（開発建設部用地課の所掌事務の特例）
第九条
開発建設部用地課は、第六十一条各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）がその効力を有する間、同法の施行に関する開発建設部の所掌に係る事務（補償コンサルタントに関するものに限る。）をつかさどる。
（開発建設部建設行政課の所掌事務の特例）
第十条
開発建設部建設行政課は、第六十五条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期限
事務
令和七年三月三十一日
半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
令和九年三月三十一日
特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
（開発建設部建設産業・地方整備課の所掌事務の特例）
第十一条
開発建設部建設産業・地方整備課は、第六十五条の二各号に掲げる事務のほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の施行に関する開発建設部の所掌に係る事務（用地課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（運輸部海事技術専門官の所掌事務の特例）
第十二条
運輸部海事技術専門官は、第八十九条第一項に掲げる事務のほか、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号。以下この条において「法」という。）の施行の日の前日までの間、法第四十条及び国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年国土交通省令第十二号）第四十八条の規定により委任された権限のうち、法附則第五条の規定による相当確認の執行に関する事務をつかさどる。
附　則
この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十三年八月五日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年七月一日から施行する。
ただし、第八十二条第三号及び第八十七条第二号の改正規定は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十四号）の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第八十二条第九号及び第八十九条第一項の改正規定は、船舶職員法の一部を改正する法律（平成十四年法律第六十号）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年五月十五日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
ただし、第五十七条に一号を加える改正規定は、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
ただし、第十八条の改正規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）の施行の日（平成十八年一月四日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
ただし、第二十五条の改正規定は、同年四月二十八日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、法の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
（経過措置）
第二条
本則の規定による改正前の沖縄総合事務局組織規則第二十三条第三号ト及び第二十四条第一号レの規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年三月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の施行の日（平成二十年七月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条第三号ヘ及び第二十四条第一号カの改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年七月十日）から施行する。
附　則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）より施行する。
附　則
この府令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
