昭和四十七年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十八年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（証券投資信託の収益の分配に係る源泉徴収時期に関する経過措置）
第六条
新法第百八十一条第二項（配当等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、同日前に支払うべき旧法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２
附則第三条第二項（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定及び附則別表第一は、昭和四十八年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の附表は、昭和四十八年一月一日以後に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（源泉徴収の納期の特例の承認の申請に関する経過措置）
第八条
新法第二百十七条第五項（納期の特例に関する承認の申請等）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。
（無記名公社債の利子等の受領者の告知に関する経過措置）
第九条
新法第二百二十四条第一項後段（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の支払をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十条
施行日前に昭和四十八年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十九年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２
前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十一条
昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十八年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一
昭和４８年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１５３，８００円未満
０
２５０，０００
２５２，０００
７８，０００
３５０，０００
３５２，０００
１５８，０００
１５３，８００
１５４，０００
１，０００
２５２，０００
２５４，０００
７９，６００
３５２，０００
３５４，０００
１５９，６００
１５４，０００
１５６，０００
１，２００
２５４，０００
２５６，０００
８１，２００
３５４，０００
３５６，０００
１６１，２００
１５６，０００
１５８，０００
２，８００
２５６，０００
２５８，０００
８２，８００
３５６，０００
３５８，０００
１６２，８００
１５８，０００
１６０，０００
４，４００
２５８，０００
２６０，０００
８４，４００
３５８，０００
３６０，０００
１６４，４００
１６０，０００
１６２，０００
６，０００
２６０，０００
２６２，０００
８６，０００
３６０，０００
３６２，０００
１６６，０００
１６２，０００
１６４，０００
７，６００
２６２，０００
２６４，０００
８７，６００
３６２，０００
３６４，０００
１６７，６００
１６４，０００
１６６，０００
９，２００
２６４，０００
２６６，０００
８９，２００
３６４，０００
３６６，０００
１６９，２００
１６６，０００
１６８，０００
１０，８００
２６６，０００
２６８，０００
９０，８００
３６６，０００
３６８，０００
１７０，８００
１６８，０００
１７０，０００
１２，４００
２６８，０００
２７０，０００
９２，４００
３６８，０００
３７０，０００
１７２，４００
１７０，０００
１７２，０００
１４，０００
２７０，０００
２７２，０００
９４，０００
３７０，０００
３７２，０００
１７４，０００
１７２，０００
１７４，０００
１５，６００
２７２，０００
２７４，０００
９５，６００
３７２，０００
３７４，０００
１７５，６００
１７４，０００
１７６，０００
１７，２００
２７４，０００
２７６，０００
９７，２００
３７４，０００
３７６，０００
１７７，２００
１７６，０００
１７８，０００
１８，８００
２７６，０００
２７８，０００
９８，８００
３７６，０００
３７８，０００
１７８，８００
１７８，０００
１８０，０００
２０，４００
２７８，０００
２８０，０００
１００，４００
３７８，０００
３８０，０００
１８０，４００
１８０，０００
１８２，０００
２２，０００
２８０，０００
２８２，０００
１０２，０００
３８０，０００
３８２，０００
１８２，０００
１８２，０００
１８４，０００
２３，６００
２８２，０００
２８４，０００
１０３，６００
３８２，０００
３８４，０００
１８３，６００
１８４，０００
１８６，０００
２５，２００
２８４，０００
２８６，０００
１０５，２００
３８４，０００
３８６，０００
１８５，２００
１８６，０００
１８８，０００
２６，８００
２８６，０００
２８８，０００
１０６，８００
３８６，０００
３８８，０００
１８６，８００
１８８，０００
１９０，０００
２８，４００
２８８，０００
２９０，０００
１０８，４００
３８８，０００
３９０，０００
１８８，４００
１９０，０００
１９２，０００
３０，０００
２９０，０００
２９２，０００
１１０，０００
３９０，０００
３９２，０００
１９０，０００
１９２，０００
１９４，０００
３１，６００
２９２，０００
２９４，０００
１１１，６００
３９２，０００
３９４，０００
１９１，６００
１９４，０００
１９６，０００
３３，２００
２９４，０００
２９６，０００
１１３，２００
３９４，０００
３９６，０００
