前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十六第三項の規定に基づき地域包括支援センターの設置の届出をしている場合又は指定居宅介護支援事業者である場合において、既に当該市町村長に提出している前項各号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
３
法第百十五条の三十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一
現に受けている指定の有効期間満了日
二
誓約書
４
前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
５
第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。
（法第百十五条の二十二第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）
第百四十条の三十三
法第百十五条の二十二第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。
２
前項の規定は、法第百十五条の二十二第二項第五号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第八号ニの厚生労働省令で定める同号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
（聴聞決定予定日の通知）
第百四十条の三十四
法第百十五条の二十二第二項第六号の二の規定による通知をするときは、法第百十五条の二十七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（法第百十五条の二十二第三項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の三十四の二
法第百十五条の二十二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。
（指定介護予防支援の委託の届出）
第百四十条の三十五
法第百十五条の二十三第三項の規定により、指定介護予防支援事業者が、指定介護予防支援の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。
一
指定介護予防支援の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地
二
委託しようとする指定介護予防支援の内容
三
指定介護予防支援の一部を委託しようとする期間
２
指定介護予防支援事業者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
３
指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第百十五条の二十三第三項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の三十六
法第百十五条の二十三第三項の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。
（指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等）
第百四十条の三十七
指定介護予防支援事業者は、第百四十条の三十二第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第六号まで、第八号及び第十三号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
２
指定介護予防支援事業者は、休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
３
指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一
廃止し、又は休止しようとする年月日
二
廃止し、又は休止しようとする理由
三
現に指定介護予防支援を受けている者に対する措置
四
休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
４
前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
（法第百十五条の三十の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十八
法第百十五条の三十の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該指定介護予防支援事業者の名称
二
当該指定に係る事業所の名称及び所在地
三
指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
四
指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
五
サービスの種類
（法第百十五条の三十の二第一項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の三十八の二
法第百十五条の三十の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
介護予防サービス計画の実施状況
二
直近の第百四十条の六十二の四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者の状況
三
介護予防支援の利用者の心身又は生活の状況、その置かれている環境、現病歴その他の介護予防サービス計画の作成に当たり勘案した当該利用者に関する基本的な情報
四
介護予防支援の経過の記録
五
サービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第三十条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。）の開催等の状況
六
介護予防支援に係る評価
七
その他市町村長が必要と認める事項
第九節　業務管理体制の整備
（法第百十五条の三十二第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の三十九
法第百十五条の三十二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が一以上二十未満の事業者
法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
二
指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上百未満の事業者
法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。
三
指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者
法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。
（業務管理体制の整備に関する事項の届出）
第百四十条の四十
介護サービス事業者（法第百十五条の三十二第一項に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。）は、同項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長又は市町村長（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
一
事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二
法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上の事業者の場合に限る。）
四
業務執行の状況の監査の方法の概要（指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者の場合に限る。）
２
介護サービス事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第百十五条の三十二第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。
３
介護サービス事業者は、法第百十五条の三十二第二項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。
（都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第百十五条の三十三第一項の権限を行った場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知）
第百四十条の四十一
法第百十五条の三十三第四項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。
