船員を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主若しくは期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員のキャリアアップを図るための措置を実施する事業主にあつては、第百十条第二項第一号イ及び第七項第一号イ並びに第百十二条第二項第一号ハ、第二号ハ及び第三号イ（３）中「公共職業安定所又は」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は」と、第百十条第二項第一号イ中「公共職業安定所の」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の」と、同条第九項第一号イ及び第十項第一号イ並びに第百十条の三第二項第一号及び第三項第一号中「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、第百十条第二項第一号イ（１５）中「公共職業安定所長」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第百十二条第二項第二号ハ中「規定する派遣労働者」とあるのは「規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）又は派遣船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員」と、第百十八条第二項第一号ロ（ｖ）並びに第百十八条の二第二項、第四項及び第五項中「派遣労働者」とあるのは「派遣労働者又は派遣船員」と、同条第二項第一号ハ（４）中「（派遣元事業主」とあるのは「（派遣元事業主又は船員派遣元事業主（船員職業安定法第六条第十四項に規定する船員派遣元事業主をいう。（５）及び（６）において同じ。）」と、「当該派遣元事業主」とあるのは「当該派遣元事業主又は船員派遣元事業主」と、同号ハ（５）及び（６）中「派遣元事業主」とあるのは「派遣元事業主又は船員派遣元事業主」とする。
（代理人）
第百四十五条
事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令の規定により事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。
２
事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該代理人の選任又は解任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一
選任し、又は解任した代理人の職名、氏名及び生年月日
二
代理事項
三
選任し、又は解任した年月日
四
選任又は解任に係る事業所の名称及び所在地
３
事業主は、前項の規定により提出した届書に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときは、速やかに、その旨を当該代理人の選任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出なければならない。
４
前二項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。
５
第二項及び第三項の規定により提出する届書について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該届書の提出に関する手続を事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（情報通信技術活用法第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。）を当該届書の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第五条第一項及び第三項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同条第一項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信すること又は識別番号及び暗証番号を入力して当該届書の提出を行うことに代えることができる。
（光ディスク等による手続）
第百四十六条
次の各号に掲げる届書については、それぞれ当該各号に掲げる届書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）及び当該各号に掲げる届書の区分に応じ当該各号に定める書類をもつて、当該各号に掲げる届書に代えることができる。
一
資格取得届
雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票（様式第三十五号）
二
資格喪失届
雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票（様式第三十六号）
三
転勤届
雇用保険被保険者転勤届光ディスク等提出用総括票（様式第三十七号）
２
前項の規定により同項各号に掲げる届書に代えて光ディスク等及び同項各号に定める書類が提出される場合においては、当該光ディスク等及び当該書類は当該届書とみなす。
別表第一
削除
別表第二
（第百十条関係）
一　視力の良い方の眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。）が〇・〇七以下のもの又は視力の良い方の眼の視力が〇・〇八かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
三　平衡機能に著しい障害を有するもの
四　そしやく機能を欠くもの
五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
六　両上しのおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
七　両上しのおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
八　一上しの機能に著しい障害を有するもの
九　一上しのすべての指を欠くもの
一〇　一上しのすべての指の機能に著しい障害を有するもの
一一　両下しのすべての指を欠くもの
一二　一下しの機能に著しい障害を有するもの
一三　一下しを足関節以上で欠くもの
一四　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
一五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
一六　精神又は神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
一七　傷病がなおらないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
第一条の二
基本手当に関する事務を就職を希望する地域を管轄する公共職業安定所長（管轄公共職業安定所の長を除く。以下同じ。）において行うことを希望する者に対する第五十四条の適用については、当分の間、同条中「受給資格者の申出」とあるのは「職業安定局長の定めるところにより、受給資格者の申出」と、「他の公共職業安定所長」とあるのは「その者が就職を希望する地域を管轄する公共職業安定所長であつて、職業安定局長が定める要件に該当するもの」と、「この款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く。）」とあるのは「この款の規定」と、「委嘱を受けた公共職業安定所長」」とあるのは「附則第一条の二の規定により読み替えられた第五十四条の規定により委嘱を受けた公共職業安定所長」」と、「委嘱を受けた公共職業安定所」」とあるのは「附則第一条の二の規定により読み替えられた第五十四条の規定により委嘱を受けた公共職業安定所」」とする。
２
前項の規定の適用を受ける者に対する第六十二条、第六十五条、第六十五条の五、第六十九条、第百一条の二、第百一条の二の十六、第百四十四条の二第一項及び附則第三十二条の規定の適用については、第六十二条、第百一条の二、第百一条の二の十六及び附則第三十二条中「及び第五十四条」とあるのは「、第五十四条及び附則第一条の二」と、第六十五条、第六十五条の五及び第六十九条中「並びに第五十四条」とあるのは「、第五十四条並びに附則第一条の二」と、第百四十四条の二第一項中「第百三十条」とあるのは「第百三十条、附則第一条の二」と、「第百条の八第一項」とあるのは「第百条の八第一項、附則第一条の二」と読み替えるものとする。
（被保険者となつたことの届出等に関する暫定措置）
第一条の三
平成二十八年一月一日以後に次の各号に掲げる届出又は支給申請手続を行つた事業主又は被保険者は、当該届出又は支給申請手続に係る被保険者の個人番号について、当分の間、当該各号に規定する規定にかかわらず、個人番号登録届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することができる。
一
第六条第一項の規定による被保険者となつたことの届出
二
第七条第一項の規定による被保険者でなくなつたことの届出
三
第百一条の五第一項の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続
四
第百一条の七第一項の規定による高年齢再就職給付金の支給申請手続
五
第百一条の十九第一項の規定による介護休業給付金の支給申請手続
六
第百一条の三十第一項の規定による育児休業給付金の支給申請手続
七
第百一条の三十三第一項の規定による出生時育児休業給付金の支給申請手続
２
