離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した二箇月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し一月当たり八十時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと。
ニ
事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかつたこと。
ホ
事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。
六
事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと。
七
期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。
七の二
期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。
八
事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと。
九
事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。
十
事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き三箇月以上となつたこと。
十一
事業所の業務が法令に違反したこと。
（訓練延長給付に係る失業の認定手続）
第三十七条
受講届及び通所届を提出した受給資格者は、法第二十四条第一項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定を受ける都度、受講証明書を提出しなければならない。
（訓練延長給付の通知）
第三十八条
管轄公共職業安定所の長は、法第二十四条第二項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。
（法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者）
第三十八条の二
法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、第十九条の二第一号に掲げる理由により離職した者とする。
（法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める基準）
第三十八条の三
法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、受給資格者が次の各号のいずれにも該当することとする。
一
特に誠実かつ熱心に求職活動を行つているにもかかわらず、所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること。
二
当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること及び公共職業安定所が行う再就職を指導するために必要な職業指導を受けることを拒んだことがないこと。
（法第二十四条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準）
第三十八条の四
法第二十四条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当することとする。
一
難治性疾患を有するものであること。
二
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条に規定する発達障害者（以下「発達障害者」という。）であること。
三
前二号に掲げるもののほか、障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者であること。
（法第二十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める災害）
第三十八条の五
法第二十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める災害は、次のとおりとする。
一
激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条の規定により激甚災害として政令で指定された災害
二
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく救助が行われた災害
三
前号に掲げる災害に準ずる災害として職業安定局長が定める災害
（法第二十四条の二第一項に規定する給付日数の延長の通知）
第三十八条の六
管轄公共職業安定所の長は、法第二十四条の二第一項及び第二項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。
（広域延長給付の通知）
第三十九条
管轄公共職業安定所の長は、法第二十五条第一項に規定する措置が決定された場合においては、当該措置に係る地域に居住する受給資格者であつて、同項に規定する当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定したものに対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。
ただし、法第二十六条第一項の規定に該当する者については、この限りでない。
（住所又は居所を移転した者の申出）
第四十条
法第二十五条第一項の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者は、当該措置に基づく基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その移転について特別の理由がある旨を申し出なければならない。
２
前項の申出を受けた管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、その申出に係る事実を証明することができる書類の提出を命ずることができる。
（全国延長給付の通知）
第四十一条
管轄公共職業安定所の長は、法第二十七条第一項の措置が決定された場合においては、当該措置に基づく基本手当の支給を受けることとなる者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。
（基本手当の支給日の決定及び通知）
第四十二条
管轄公共職業安定所の長は、受給資格者が法第二十一条の規定による期間を満了した後管轄公共職業安定所に出頭したときは、その者について支給日を定め、その者に通知するものとする。
２
第二十四条第二項の規定により行つた失業の認定に係る日分の基本手当を支給すべき日は、管轄公共職業安定所の長が別に定める日とする。
（基本手当の支給の特例）
第四十三条
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は、一月に一回支給するものとする。
２
管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に公共職業訓練等を受けることを指示したときは、その者について支給日を新たに定め、その者に通知するものとする。
（基本手当の支給手続）
第四十四条
基本手当は、受給資格者に対し、次条第一項の規定による場合を除き、受給資格者の預金又は貯金（出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第四十八条第二項に規定する日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に係るものに限る。以下同じ。）への振込みの方法により支給する。
２
前項に規定する方法によつて基本手当の支給を受ける受給資格者（以下「口座振込受給資格者」という。）は、受給資格者証を添えて（当該口座振込受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）払渡希望金融機関指定届（様式第十八号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３
口座振込受給資格者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、受給資格者証を添えて（当該口座振込受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）払渡希望金融機関変更届（様式第十八号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
４
第二十二条第一項ただし書の規定は、前二項の場合に準用する。
第四十五条
管轄公共職業安定所の長は、やむを得ない理由があると認めるときは、受給資格者の申出により管轄公共職業安定所において基本手当を支給することができる。
２
受給資格者は、前項の規定により基本手当の支給を受けようとするときは、支給日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を提出（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示）しなければならない。
ただし、受給資格者証を提出（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示）することができないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
３
第二十二条第二項の規定は、受給資格者に対する基本手当の支給について準用する。
（代理人による基本手当の受給）
第四十六条
受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によつて、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。
この場合において、代理人は、受給資格者証及びその資格を証明する書類（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、その資格を証明する書類）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２
第二十二条第一項ただし書の規定は、前項後段の場合に準用する。
（未支給基本手当に係る失業の認定）
第四十七条
