この法律の施行の際現に地方議会議員である者が施行日前の公務に基づく傷病により在職中死亡した場合又は旧退職年金、旧公務傷病年金、特例退職年金若しくは特例公務傷病年金を受ける者が施行日前の公務に基づく傷病により死亡した場合においては、在職期間十二年未満の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（附則第三条の規定を除く。）により在職十二年の者として旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、在職期間十二年以上の者にあってはその者が旧退職年金に関する規定（同条の規定を除く。）により旧退職年金を受けるものとした場合における当該旧退職年金の年額に、それぞれ百分の百七十を乗じて得た金額
４
附則第十三条の規定は、特例遺族年金の年額の算定について準用する。
（特例遺族一時金）
第十九条
特例遺族一時金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときに、その者の遺族に給するものとする。
一
この法律の施行の際現に地方議会議員である者（平成二十三年五月までの在職期間が十二年未満である者に限る。）
在職中死亡し、その死亡を退職とみなすときはこれに特例退職一時金を給すべきとき。
二
平成二十三年一月一日から施行日の前日までの間に在職三年未満で死亡した地方議会議員
この法律の施行のとき。
２
別段の定めがあるもののほか、特例遺族一時金については、旧遺族一時金に関する規定の例による。
３
特例遺族一時金の額は、これを受ける者の人員にかかわらず、特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者の在職期間に係る掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の八十を乗じて得た金額とする。
（特例遺族一時金の加算の特例）
第二十条
特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者が平成二十三年一月から五月までの月分の掛金又は特別掛金を納めていた場合における当該特例遺族一時金の額は、前条第三項の規定により算定した金額に特例遺族一時金調整額を加えた金額とする。
２
前項の特例遺族一時金調整額は、これを受ける者の人員にかかわらず、特例遺族一時金の給付事由となった死亡に係る者が納めた平成二十三年一月から五月までの月分の掛金及び特別掛金の総額に相当する金額に百分の二十を乗じて得た金額とする。
（年金額の改定）
第二十一条
旧退職年金、旧公務傷病年金及び旧遺族年金並びに特例退職年金、特例公務傷病年金及び特例遺族年金の額は、物価変動率を参酌し、地方議会議員であった者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる議員報酬額（地方自治法第二百三条第一項に規定する議員報酬の額をいう。）に係る附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、速やかに改定の措置を講ずるものとする。
（国税徴収法の適用に関する経過措置）
第二十二条
旧退職年金及び特例退職年金に係る債権は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第七十六条第一項に規定する給料等とみなして、同条の規定を適用する。
２
旧退職一時金及び代替退職一時金並びに特例退職一時金に係る債権は、国税徴収法第七十六条第四項に規定する退職手当等とみなして、同条の規定を適用する。
（存続共済会）
第二十三条
旧共済会は、次に掲げる業務を行うため、この法律の施行後も、旧法第百五十一条の規定により設けられた地方議会議員共済会としてなお存続するものとする。
この場合において、同条、旧法第百五十二条（第一項第七号を除く。）、第百五十三条から第百五十七条の二まで、第百六十七条、第百六十七条の二、第百七十条から第百七十一条まで及び附則第三十六条の規定は、なおその効力を有する。
一
旧退職年金、旧退職一時金、代替退職一時金、旧公務傷病年金、旧遺族年金及び旧遺族一時金の給付を行うこと。
二
特例退職年金、特例退職一時金、特例公務傷病年金、特例遺族年金及び特例遺族一時金の給付を行うこと。
三
前二号に掲げるもののほか、この項の規定によりなお存続するものとされる旧共済会（以下「存続共済会」という。）に帰属した権利及び義務の行使及び履行のために必要な業務を行うこと。
四
前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる旧法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百五十一条第一項各号列記以外の部分
地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）
地方公共団体の議会の議長
地方議会議員をもつて
地方公共団体の議会の議長をもつて
地方議会議員共済会（以下「共済会」
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお存続するものとされる地方議会議員共済会（以下「存続共済会」
第百五十一条第一項第一号
議会の議員
議会の議長
都道府県議会議員共済会
都道府県議会議員存続共済会
第百五十一条第一項第二号
議会の議員
議会の議長
市議会議員共済会
市議会議員存続共済会
第百五十一条第一項第三号
議会の議員
議会の議長
町村議会議員共済会
町村議会議員存続共済会
第百五十一条第二項及び第三項並びに第百五十二条第一項各号列記以外の部分
共済会
存続共済会
第百五十二条第一項第四号
代議員会
代議員会（都道府県議会議員存続共済会にあつては、総会。以下同じ。）
第百五十三条第一項及び第百五十四条から第百五十七条の二まで
共済会
存続共済会
第百六十七条第一項
共済給付金
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二条に規定する旧退職年金、同法附則第五条に規定する旧退職一時金、同法附則第七条第一項に規定する代替退職一時金、同法附則第八条に規定する旧公務傷病年金、同法附則第九条に規定する旧遺族年金及び同法附則第十条に規定する旧遺族一時金（以下「旧共済給付金」という。）並びに同法附則第十二条第一項に規定する特例退職年金、同法附則第十四条第一項に規定する特例退職一時金、同法附則第十七条第一項に規定する特例公務傷病年金、同法附則第十八条第一項に規定する特例遺族年金及び同法附則第十九条第一項に規定する特例遺族一時金（以下「特例共済給付金」という。）
前条第一項に規定する掛金及び特別掛金
同法の施行の際現に存続共済会が保有する同法による改正前の第百五十八条に規定する共済給付金の給付のための業務上の余裕金
第百六十七条第二項
共済会の収支の状況を勘案して、総務省令
総務省令
第百六十七条第三項
共済会
存続共済会
第百六十七条の二
市議会議員共済会及び町村議会議員共済会
市議会議員存続共済会及び町村議会議員存続共済会
市議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準と町村議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準の均衡
旧共済給付金及び特例共済給付金の給付の円滑な実施
市議会議員共済会にあつては町村議会議員共済会
市議会議員存続共済会にあつては町村議会議員存続共済会
町村議会議員共済会にあつては市議会議員共済会
町村議会議員存続共済会にあつては市議会議員存続共済会
第百七十条
共済会
存続共済会
第百七十条の二
地方議会議員
地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）
共済会
存続共済会
第百七十条の三
共済会
存続共済会
第百六十一条の二第一項
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の第百六十一条の二第一項（同法附則第十二条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）
附則第三十六条
共済会
存続共済会
３
存続共済会は、第一項各号に掲げる業務が全て終了したときにおいて解散する。
４
前項の規定により存続共済会が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。
（秘密保持義務）
第二十四条
存続共済会の役員若しくは存続共済会の事務に従事する者又はこれらの者であった者は、存続共済会の事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。
（旧共済会の掛金等の徴収に関する経過措置）
第二十五条
旧共済会に係る掛金、特別掛金及び負担金の徴収については、なお従前の例による。
（年金受給者の書類の提出等）
第二十六条
存続共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者に対し、収入の状況に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
２
存続共済会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。
（資料の提供）
第二十七条
存続共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者の収入の状況につき、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又はその者の雇用主、取引先その他の関係人に報告を求めることができる。
（罰則）
第二十八条
附則第二十四条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条
この法律の施行前にした行為及び附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
