前項各号の事務を依頼するに当たり、公共職業安定所が当該地域及びその近接地域にないときは、地方運輸局長は、当該地域の市町村長に同項各号の事務を依頼することができる。
第二節　船員職業紹介
（申込みの受理）
第十五条
地方運輸局長は、いかなる求人又は求職の申込みについてもこれを受理しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する求人又は求職の申込みは受理しないことができる。
一
その内容が法令に違反する求人又は求職の申込み
二
その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み
三
労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（国土交通省令で定める場合に限る。）からの求人の申込み
四
次条第一項の規定による明示が行われない求人の申込み
五
次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み
イ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号及び第三十五条第七号において「暴力団員」という。）
ロ
法人であつて、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十五条及び第五十六条において同じ。）のうちに暴力団員があるもの
ハ
暴力団員がその事業活動を支配する者
六
正当な理由なく次項の規定による求めに応じない者からの求人の申込み
２
地方運輸局長は、求人の申込みが前項各号に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該求人者に報告を求めることができる。
３
求人者は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
４
地方運輸局長は、必要があると認めるときは、求人者に対し、その求人数、労働条件その他の求人の条件について、求職者に対し、その就職先、労働条件、乗り組むべき船舶その他の求職条件について指導することができる。
（労働条件等の明示）
第十六条
求人者は、求人の申込みに当たり、地方運輸局長に対し、地方運輸局長は、紹介に当たり、求職者に対し、その従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（次項において「従事すべき業務の内容等」という。）を明示しなければならない。
２
求人者は、求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者と労働契約を締結しようとする場合において、求職者に対して前項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を変更するときその他国土交通省令で定めるときは、当該求職者に対し、当該変更する従事すべき業務の内容等その他国土交通省令で定める事項を明示しなければならない。
３
前二項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の国土交通省令で定める事項については、国土交通省令で定める方法により行わなければならない。
（紹介の原則）
第十七条
地方運輸局長は、求人者又は求職者に、求人又は求職の申込みの内容に適合する紹介をするように努めなければならない。
第十八条
削除
（求職者の個人情報の取扱い）
第十九条
地方運輸局長は、その業務に関し、求職者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２
地方運輸局長は、求職者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
（求人又は求職の開拓等）
第二十条
地方運輸局長は、海上労働力の需要供給の状況に応じ、求人又は求職の開拓に努めなければならない。
２
地方運輸局長は、前項の規定による求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、船舶所有者の団体、労働組合等その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。
３
地方運輸局長は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（以下単に「学校」という。）の学生若しくは生徒又は学校を卒業した者（国土交通省令で定める者を除く。以下「学生生徒等」という。）の船員職業紹介については、学校と協力して、学生生徒等に対し、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、職業指導を行い、及び地方運輸局長間で連絡をすることにより、学生生徒等に対して紹介することが適当と認められるできる限り多くの求人を開拓し、各学生生徒等の能力に適合した船員の職業にあつせんするように努めなければならない。
（争議行為に対する不介入）
第二十一条
地方運輸局長は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又はけい船の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。
２
前項に規定する場合の外、労働委員会が地方運輸局長に対し船舶において同盟罷業、閉出又はけい船に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、地方運輸局長は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない。
但し、当該争議の発生前通常使用されていた船員の員数を維持するため必要な限度まで求職者を紹介する場合は、この限りでない。
（施行規定）
第二十二条
船員職業紹介の手続その他政府の行う船員職業紹介に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第三節　職業指導
（職業指導の原則）
第二十三条
地方運輸局長は、あらたに船員の職業に就こうとする者その他船員の職業に就こうとする者に対し特別の指導を加えることを必要とするときは、職業指導を行わなければならない。
（適性検査）
第二十四条
地方運輸局長は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者に就き、体力、知能、性格その他について船員の職業に対する適応性の検査を行うことができる。
（船員教育機関等との連携）
第二十五条
地方運輸局長は、職業指導を受ける者に対し、船員教育に関する情報の提供、相談その他の援助を与えることが必要であると認めるときは、船員教育機関その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
２
地方運輸局長は、学校が学生又は生徒に対して行う職業指導に協力しなければならない。
（施行規定）
第二十六条
職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第四節　部員職業補導
（部員職業補導の原則）
第二十七条
部員職業補導は、海上労働力の需要供給の状況に応じて必要な職業種目について、これを行わなければならない。
年少者その他特別の部員職業補導を加えることを必要とする者については、その者の能力に適するような補導の種目及び方法が選定されなければならない。
２
この法律の規定により国土交通大臣の行う部員職業補導は、海上労働者の専門的職業活動に直接関係があるものに限られなければならない。
国土交通大臣は、技術的科目を除いて、学校において通常行われる科目に関する補導は、これを行わないものとし、技術的科目に関する補導を行う場合においても、実地訓練に重点を置き、座学はこれを最小限度にとどめるものとする。
（部員職業補導の機関）
第二十八条
部員職業補導は、国土交通大臣の指定する船員教育機関が、これを行う。
（地方運輸局長の協力）
第二十九条
地方運輸局長は、前条の船員教育機関の行う部員職業補導を受けるべき者の選考について、これに協力しなければならない。
（部員職業補導の種目等）
第三十条
部員職業補導の種目、及び方法並びに部員職業補導を受けるべき者の選考について必要な事項は、国土交通大臣が、これを定める。
２
部員職業補導の期間は、三箇月を超えてはならない。
（手当の支給）
第三十一条
政府は、部員職業補導を受ける者に対して、手当を支給することができる。
（施行規定）
第三十二条
この節に定めるものの外、部員職業補導に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。
第三章　政府以外の者の行う船員職業紹介事業等
第一節　船員職業紹介事業
（船員職業紹介事業の禁止）
第三十三条
政府以外の者は、何人も、次条及び第四十条に規定する場合を除いては、船員職業紹介事業を行つてはならない。
（無料の船員職業紹介事業の許可）
第三十四条
船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体で次の条件を具備するものは、国土交通大臣の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。
一
当該団体の行う船員職業紹介が有料でなく、かつ、その事業が営利を目的としないこと。
二
国庫から補助金を受けないで無料の船員職業紹介事業を行うこと。
２
前項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項の団体は、その無料の船員職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲（第三十六条第二号、第四十条第三項及び第四十二条第二項において「取扱職種の範囲等」という。）を定めて、前項の許可の申請を行うことができる。
３
国土交通大臣は、第一項の条件に適合する許可の申請があつたときは、これに対し許可を与えなければならない。
（許可の欠格事由）
第三十五条
国土交通大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、同条第一項の許可を与えてはならない。
一
