指定法人が第四十九条第一項の規定による許可を受け消防団員等公務災害補償責任共済事業の業務若しくは消防団員退職報償金支給責任共済事業の業務の全部若しくは一部を休止し若しくは廃止したとき又は前条第二項の規定により責任共済事業等の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、当該指定法人と消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村若しくは水害予防組合又は当該指定法人と消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結している市町村は、第八条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、直ちに当該指定法人と締結している消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（第一項の規定により解除されたものとみなされた消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約を除く。）を解除することができる。
４
第一項若しくは第二項の規定により指定法人と締結していた消防団員等公務災害補償責任共済契約若しくは消防団員退職報償金支給責任共済契約が解除されたものとみなされた市町村若しくは水害予防組合又は前項の規定により指定法人と締結していた消防団員等公務災害補償責任共済契約若しくは消防団員退職報償金支給責任共済契約を解除した市町村若しくは水害予防組合は、総務省令で定めるところにより、基金又は他の指定法人との間に、それぞれ新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結するものとする。
５
前項の規定により新たに締結された消防団員等公務災害補償責任共済契約（以下この項において「新契約」という。）が、当該新契約を締結した市町村若しくは水害予防組合が指定法人と締結していた消防団員等公務災害補償責任共済契約（以下この項において「旧契約」という。）を第一項若しくは第二項の規定により解除されたものとみなされた日又は当該市町村若しくは水害予防組合が当該旧契約を第三項の規定により解除した日（以下この項において「契約解除の日」という。）から政令で定める期間内に締結されたものである場合には、当該新契約は、契約解除の日の翌日に締結されたものとみなす。
６
前項の規定は、第四項の規定により新たに締結された消防団員退職報償金支給責任共済契約について準用する。
この場合において、前項中「消防団員等公務災害補償責任共済契約」とあるのは「消防団員退職報償金支給責任共済契約」と、「市町村若しくは水害予防組合」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
７
第一項若しくは第二項の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約若しくは消防団員退職報償金支給責任共済契約が解除されたものとみなされた指定法人（前条第一項又は第二項の規定により指定法人の指定を取り消された者を含む。）又は第三項の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約若しくは消防団員退職報償金支給責任共済契約を解除された指定法人は、総務省令で定めるところにより算定した掛金を、総務省令で定めるところにより、これらの契約の相手方であつた市町村又は水害予防組合に払い戻さなければならない。
（政令への委任）
第五十二条
前三条に規定するもののほか、指定法人が消防団員等公務災害補償責任共済事業の業務若しくは消防団員退職報償金支給責任共済事業の業務の全部若しくは一部を休止し若しくは廃止した場合又は指定法人がその指定を取り消され若しくは責任共済事業等の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合における措置に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章　雑則
（国土交通大臣との協議）
第五十三条
総務大臣は、次の場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議するものとする。
一
第十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第一項、第三十一条、第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定による認可をしようとするとき。
二
第二条第三項の規定による指定又は第五十条第一項若しくは第二項の規定による指定の取消しをしようとするとき。
三
第二十九条第三項の規定による業務方法書の変更命令又は第四十一条第二項の規定による業務規程の変更命令をしようとするとき。
四
第四十九条第一項の規定による許可をしようとするとき。
（都等に関する特例）
第五十四条
この法律中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条の規定による市町村の組合については当該組合に適用する。
ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。
（権利の保護等）
第五十五条
消防団員等公務災害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２
租税その他の公課は、消防団員等公務災害補償及び消防団員等福祉事業に関しこの法律又は市町村の条例若しくは水害予防組合の組合会の議決により支給を受けた金品を標準として、課することができない。
（政令への委任）
第五十六条
この法律に特別の定があるもののほか、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章　罰則
第五十七条
第五十条第二項の規定による責任共済事業等の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十八条
第三十五条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
第五十九条
次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第四十五条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二
第四十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三
第四十九条第一項の規定による許可を受けないで、消防団員等公務災害補償責任共済事業の業務及び消防団員退職報償金支給責任共済事業の業務の全部を廃止したとき。
第六十条
この法律又はこの法律に基づく政令の規定に違反して登記することを怠つた基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第六十一条
第十九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
ただし、附則第二条から第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（基金の設立）
第六条
基金は、設立の登記をすることによつて成立する。
（従前の消防団員等公務災害補償の経過措置）
第八条
この法律の施行の日前又はこの法律の施行の日から前条の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約が締結されるまでの間に発生した事故により死亡し、負傷し、疾病にかかり、若しくは障害の状態となつた者又はそれらの者の遺族若しくは被扶養者に係る消防団員等公務災害補償については、なお、従前の例による。
（基金に対する便宜の供与）
第十条
総務大臣は、当分の間、基金の業務の遂行のため必要があると認めるときは、消防庁の職員をして基金の業務に従事させ、又は消防庁の使用する施設（土地を含む。）を無償で基金の利用に供することができる。
２
市町村長又は水害予防組合の管理者は、当分の間、基金の業務の遂行のため必要があると認めるときは、その所属の職員をして基金の業務に従事させ、又はその使用する施設（土地を含む。）を無償で基金の利用に供することができる。
（総務省設置法の適用除外）
第十一条
消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（平成八年法律第八十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。
（消防団員等公務災害補償責任共済契約の経過措置）
２
水防法第二条第一項の水防管理団体（以下「水防管理団体」という。）でこの法律（前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行前すでに消防団員等公務災害補償責任共済基金（以下「基金」という。）との間に、消防団員等公務災害補償責任共済契約（以下「契約」という。）を締結しているもの以外のものは、この法律の施行後一月以内に、基金との間に、定款で定めるところにより、契約を締結するものとし、当該契約の締結後一月以内に、基金に対して、改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法（以下「新法」という。）第十一条の規定による掛金を支払わなければならない。
３
水防管理団体である市町村でこの法律の施行前すでに基金との間に契約を締結しているものは、当該市町村に置かれている水防団の非常勤の水防団長又は水防団員で消防団員でないもの及び水防に従事した者に係る分として、新法第十一条の規定による掛金を、この法律の施行後一月以内に、基金に対して支払わなければならない。
（従前の消防団員等公務災害補償の経過措置）
４
