商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。
数
金額
減少
減額
増加
増額
振替数
振替金額
総数
総額
合計数
合計額
超過数
超過額
２
前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百九十三条第一項
新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券
社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券
第百九十三条第二項及び第三項
新株予約権付社債券
社債券
第百九十四条第三項第二号
種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。
種類（
第百九十七条第三項第二号
保有欄
第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）
質権欄
同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第百九十九条第七項
についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数
の金額と同額
第二百十条第一項
の発行総数を超えること
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること
第二号の発行総数
第二号の合計額
控除した数
控除した額
第二百十条第一項第二号
の発行総数
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）
第二百十条第三項
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
により当該
により当該口座における当該
係る数
係る額
第二百十一条第一項
控除した数
控除した額
相当する数
相当する額
第二百十一条第二項第二号
発生、移転又は消滅
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）
第二百十一条第三項
相当する数
相当する額
第二百十二条第一項
係る数
係る額
控除した数
控除した額
乗じた数
乗じた額
振替機関分制限数
振替機関分制限額
口座管理機関分制限数
口座管理機関分制限額
第二百十二条第二項第一号
振替機関分制限数に相応する額
振替機関分制限額
第二百十三条第一項
係る数
係る額
控除した数
控除した額
乗じた数
乗じた額
口座管理機関分制限数
口座管理機関分制限額
第二百十三条第二項第一号
口座管理機関分制限数に相応する額
口座管理機関分制限額
第二百十四条第一項
部分に相応する金額
金額
振替新株予約権付社債
附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債
第二百二十条
に付された新株予約権を行使する
について転換の請求をする
第二百二十一条第一項
においては、
においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の
会社法第七百二十三条第一項
商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項
振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数
振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額
に相応する社債の金額に応じて
に応じて
第二百二十一条第二項
会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項
商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項
振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数
振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額
第二百二十二条第一項
会社法第七百十八条第一項
商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項
同条第三項
同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項
第二百九十六条第二号
又は第二百三十八条第二項
、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項
３
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第十二条第一項第一号
第六十八条第三項第二号
第百九十四条第三項第二号
附則第十四条第五項第二号
第六十八条第三項第三号
第百九十四条第三項第三号
附則第十六条第一項
第七十一条第一項
第百九十九条第一項
附則第十六条第四項
第六十七条第一項
第百九十三条第一項
附則第十七条第一項第二号
総額
総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間
（主務省令）
第五十二条
附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。
２
附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。
（罰則）
第五十三条
第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五十四条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第五十五条
法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。
一
第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
二
