都道府県知事は、第一項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、窒素酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。
（測定方法）
第七条の五
硫黄酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における硫黄酸化物の量の測定は、別表第一の備考に掲げる方法により行うものとする。
２
窒素酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における窒素酸化物の量の測定は、日本産業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により窒素酸化物濃度を、日本産業規格Ｚ八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定して算定することにより、又は環境大臣が定める方法により行うものとする。
（総量の算定）
第七条の六
法第五条の三第一項第三号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により指定地域における指定ばい煙総量削減計画の達成の期間の経過後の当該計画に基づく削減がない場合の指定ばい煙の濃度を推定し、当該指定地域の当該指定ばい煙の濃度が大気環境基準を確保する濃度となることを目途として算定するものとする。
一
風向、風速等の気象条件
二
指定ばい煙の発生源の位置、排出口の高さ等の状況
三
指定ばい煙の排出状況
四
指定地域に影響を及ぼす当該指定地域外における指定ばい煙の発生源の状況及び排出状況
五
その他総量の算定に必要な事項
２
前項の大気汚染予測手法は、電子計算機その他の機械を利用して大気の拡散式に基づく理論計算を行うことにより、又は模型その他の装置を使用した実験を行うことにより、指定ばい煙の排出と当該指定ばい煙による大気の汚染との関係を科学的かつ合理的に明らかにする手法であつて、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。
（ばい煙発生施設の設置等の届出）
第八条
法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。
２
法第六条第二項（法第七条第二項及び第八条第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
ばい煙の排出の方法
二
ばい煙発生施設及びばい煙処理施設の設置場所
三
ばい煙の発生及びばい煙の処理に係る操業の系統の概要
四
煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所
五
緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
（揮発性有機化合物排出施設の設置等の届出）
第九条
法第十七条の五第一項、第十七条の六第一項又は第十七条の七第一項の規定による届出は、様式第二による届出書によつてしなければならない。
２
法第十七条の五第二項（法第十七条の六第二項及び第十七条の七第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
揮発性有機化合物の排出の方法
二
揮発性有機化合物排出施設及び揮発性有機化合物の処理施設の設置場所
三
揮発性有機化合物の排出及び揮発性有機化合物の処理に係る操業の系統の概要
四
排出ガスの導管に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所
五
緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
（一般粉じん発生施設の設置等の届出）
第十条
法第十八条第一項及び第三項並びに第十八条の二第一項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。
２
法第十八条第二項（法第十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により前項の届出書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
一
一般粉じん発生施設の配置図
二
一般粉じんを処理し、又は一般粉じんの飛散を防止するための施設の配置図
三
一般粉じんの発生及び一般粉じんの処理に係る操業の系統の概要を説明する書類
（特定粉じん発生施設の設置等の届出）
第十条の二
法第十八条の六第一項及び第三項並びに第十八条の七第一項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。
２
法第十八条の六第二項（同条第四項及び第十八条の七第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特定粉じん発生施設の配置図
二
特定粉じんの排出の方法
三
特定粉じんを処理し、又は特定粉じんの飛散を防止するための施設の設置場所
四
特定粉じんの発生及び特定粉じんの処理に係る操業の系統の概要
五
特定粉じん発生施設を設置する工場又は事業場の付近の状況
六
法第十八条の十二の規定による特定粉じんの濃度の測定場所及び当該測定場所を選定した理由
第十条の三
削除
（特定粉じん排出等作業の実施の届出）
第十条の四
法第十八条の十七第一項及び第二項の規定による届出は、様式第三の五による届出書によつてしなければならない。
２
法第十八条の十七第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
二
特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
三
特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
四
下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所
（水銀排出施設の設置等の届出）
第十条の五
法第十八条の二十八第一項、第十八条の二十九第一項又は第十八条の三十第一項の規定による届出は、様式第三の六による届出書によつてしなければならない。
２
法第十八条の二十八第二項（第十八条の二十九第二項及び第十八条の三十第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
水銀等の排出の方法
二
水銀排出施設及び水銀等の処理施設の設置場所
三
水銀等の排出及び水銀等の処理に係る操業の系統の概要
四
煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所
五
緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法
３
都道府県知事又は令第十三条に規定する市の長は、法第十八条の二十八第一項、第十八条の二十九第一項又は第十八条の三十第一項の規定に基づき届け出る者が、当該届出に係る水銀排出施設について、法第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定に基づき届け出ている場合は、前項の規定にかかわらず、前項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した書類の全部又は一部に代えて、様式第一による届出年月日を申告させることができる。
（氏名の変更等の届出）
第十一条
法第十一条（法第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四、施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。
（承継の届出）
第十二条
法第十二条第三項（法第十七条の十三第二項、第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。
（届出書の提出部数等）
第十三条
法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
２
二以上のばい煙発生施設についての法の規定、二以上の揮発性有機化合物排出施設についての法の規定、二以上の一般粉じん発生施設についての法の規定又は二以上の水銀排出施設についての法の規定による届出は、当該二以上のばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設又は水銀排出施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類（令別表第一、令別表第一の二、令別表第二又は別表第三の三の項ごとの区分をいう。）が同一である場合に限り、その種類ごとに一の届出書によつて届出をすることができる。
３
二以上の特定粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されている場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。
４
二以上の特定粉じん排出等作業についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の建築物等について行われる場合又は当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の工場若しくは事業場において行われる場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。
（光ディスクによる手続）
第十三条の二
第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項、第十条の二第一項、第十条の四第一項、第十条の五第一項、第十一条、第十二条及び第十六条の十一第四項の規定による届出書並びにその添付書類（以下この条において「届出書等」という。）の提出については、当該届出書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第六の二の光ディスク提出書を提出することによつて行うことができる。
（光ディスクの構造）
第十三条の三
前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
二
日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク
（燃料の種類）
第十四条
法第十五条第三項及び第十五条の二第三項の環境省令で定める燃料の種類は、重油その他の石油系の燃料とする。
（ばい煙量等の測定）
第十五条
法第十六条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定は、法第三条第一項若しくは第三項の排出基準又は法第五条の二第一項若しくは第三項の総量規制基準が定められたばい煙を対象とし、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一
