米穀の新用途への利用の促進に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、我が国の水田が農業生産及び食料の供給に果たす役割の重要性にかんがみ、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するための措置を講ずることにより、米穀の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保を図るとともに、水田の有効活用に寄与し、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「新用途米穀加工品」とは、米穀粉、飼料その他の米穀の加工品であって、その普及により米穀の新用途への利用が促進されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。
２
この法律において「新用途米穀」とは、新用途米穀加工品の原材料として用いられる米穀をいう。
３
この法律において「生産者」とは、新用途米穀の生産の事業を行う者又は農業協同組合その他の政令で定める法人で当該生産の事業を行う者を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「農業協同組合等」という。）をいう。
４
この法律において「製造事業者」とは、新用途米穀加工品の製造の事業を行う者又は事業協同組合その他の政令で定める法人で当該製造の事業を行う者を構成員とするもの（以下「事業協同組合等」という。）をいう。
５
この法律において「特定畜産物等」とは、新用途米穀加工品である飼料の利用により生産された畜産物及び当該畜産物を原材料とする加工品であって、農林水産省令で定めるものをいう。
６
この法律において「促進事業者」とは、次に掲げる者又は事業協同組合その他の政令で定める法人でこれらの者を構成員とするもの（以下「促進事業協同組合等」という。）をいう。
一
新用途米穀加工品を原材料とする加工品の製造又は販売の事業を行う者
二
特定畜産物等の生産又は販売の事業を行う者
７
この法律において「生産製造連携事業」とは、生産者及び製造事業者（促進事業者が第二号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）が、第一号並びに第二号イ及びロに掲げる措置のすべて（促進事業者が同号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、第一号並びに第二号イ、ロ及びハに掲げる措置のすべて）を行うことにより新用途米穀の生産から新用途米穀加工品の製造までの一連の行程（促進事業者が同号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、新用途米穀加工品を原材料とする加工品又は特定畜産物等の製造若しくは生産又は販売の行程を含む。）の総合的な改善を図る事業をいう。
一
生産者と製造事業者との間における新用途米穀の安定的な取引関係の確立
二
前号に掲げる措置を行うために必要な次に掲げる措置
イ
新用途米穀加工品の原材料に適する新たな稲の品種の導入、新用途米穀の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の導入その他の製造事業者の需要に適確に対応した新用途米穀の生産を図るための措置
ロ
新用途米穀加工品の製造に要する費用の低減に資する製造の方式の導入又は施設の整備その他の新用途米穀加工品の製造の高度化を図るための措置
ハ
新用途米穀加工品を原材料とする加工品又は特定畜産物等の製造若しくは生産の高度化又は需要の開拓を図るための措置であって、米穀の新用途への利用の促進に特に資するもの
８
この法律において「新品種育成事業」とは、新用途米穀加工品の原材料に適する稲の新品種の育成をする事業であって、米穀の新用途への利用の促進に特に資するものをいう。
（基本方針）
第三条
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
米穀の新用途への利用の促進の意義及び基本的な方向
二
生産製造連携事業及び新品種育成事業の実施に関する基本的な事項
三
前二号に掲げるもののほか、米穀の新用途への利用の促進に関する重要事項
四
水田の有効活用、新用途米穀の適正な流通の確保その他の米穀の新用途への利用の促進に際し配慮すべき重要事項
３
基本方針は、新用途米穀の生産及び新用途米穀加工品の製造に関する技術水準、食料需給の長期見通しその他の事情を勘案して定めるものとする。
４
農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
６
農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（生産製造連携事業計画の認定）
第四条
生産者及び製造事業者（促進事業者が第二条第七項第二号ハに掲げる措置を行おうとする場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）は、共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等、事業協同組合等又は促進事業協同組合等にあっては、その構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
生産製造連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
生産製造連携事業計画を作成する者の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
生産製造連携事業の目標
三
生産製造連携事業の内容（当該生産製造連携事業に製造事業者又は促進事業者（当該製造事業者又は促進事業者が事業協同組合等又は促進事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良措置（第八条第一項において「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。同項において「農業改良支援措置」という。）が含まれる場合にあっては、その措置の内容を含む。）及び実施期間
四
生産製造連携事業の用に供する施設の種類及び規模
五
新用途米穀の適正な流通の確保に関する事項
六
生産製造連携事業に新用途米穀加工品である飼料の製造に関する措置が含まれる場合にあっては、当該飼料の製造を行う事業場の名称及び所在地並びに当該飼料を保管する施設及び当該飼料を販売する事業場の所在地
七
生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
八
その他農林水産省令で定める事項
３
農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その生産製造連携事業計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、生産製造連携事業を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。
（生産製造連携事業計画の変更等）
第五条
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る生産製造連携事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。
ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
農林水産大臣は、認定事業者が前条第一項の認定に係る生産製造連携事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産製造連携事業計画」という。）に従って生産製造連携事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４
前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（新品種育成計画の認定）
第六条
新品種育成事業を行おうとする者は、新品種育成事業に関する計画（以下「新品種育成計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その新品種育成計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
新品種育成計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
新品種育成事業の目標
二
新品種育成事業の内容及び実施期間
三
新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３
農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新品種育成計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、新品種育成事業を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。
（新品種育成計画の変更等）
第七条
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定育成事業者」という。）は、当該認定に係る新品種育成計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。
ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
認定育成事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
３
農林水産大臣は、認定育成事業者が前条第一項の認定に係る新品種育成計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定新品種育成計画」という。）に従って新品種育成事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
４
前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（農業改良資金融通法の特例）
第八条
