学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。）、研究所その他これらに準ずる施設において、その隊員の職務に関連があると認められる学術の調査、研究若しくは指導又は技能の修得若しくは指導に従事する場合（国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣された場合を除く。）
二
水難、火災その他の災害又は法第六章に規定する行動に際して所在不明となつた場合
三
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定により育児休業をした隊員、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された隊員、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣された隊員、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第十条において準用する同法第三条第一項の規定による自己啓発等休業をした隊員又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第十一条において準用する同法第三条第一項の規定による配偶者同行休業をした隊員が職務に復帰した場合において定員に欠員がないとき
（休職の効果）
第五十七条
法第四十三条第一号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、前条第一号又は第二号の事由による休職の期間は、必要に応じ、いずれも三年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。
この休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２
前条第一号の事由による休職の期間が引き続き三年に達する際防衛大臣の定める特別の事由があるときは、任命権者は、二年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。
この更新した休職の期間が二年に満たない場合においては、その期間の初日から起算して二年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。
３
前条第三号の事由による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。
第五十八条
任命権者は、休職者（第五十六条第三号の事由による休職者を除く。以下この条において同じ。）について休職の事由が消滅した場合において定員に欠員がないときは、定員に欠員が生ずるまでの間、その者を復職させないことができる。
この場合において、休職者を復職させない期間は、前条第一項又は第二項の規定による休職の期間に算入しないものとする。
第五十九条
休職者は、休職にされたときに占めていた官職又は休職期間中に異動した官職を保有する。
２
前項の規定は、当該官職を他の隊員をもつて補充することを妨げるものではない。
（管理監督職に含まれる官職）
第五十九条の二
法第四十四条の二第一項に規定する防衛省職員給与法第十一条の三第一項に規定する官職に準ずる官職として政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下この条、次条及び第八十七条の二十四において「一般職給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける隊員でその職務の級が七級であるものが占める官職のうち防衛大臣が定めるもの
二
一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける隊員でその職務の級が五級であるものが占める官職のうち防衛大臣が定めるもの
三
前二号に掲げる官職のほか、これらに相当する官職として防衛大臣が定める官職
（管理監督職から除かれる官職）
第五十九条の三
法第四十四条の二第一項に規定する同条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
第四十四条に規定する病院又は防衛大学校若しくは自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所その他の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師又は歯科医師が占める官職
二
防衛大学校又は防衛医科大学校の学校長その他の教官（助教である者を除く。）である者が占める官職
三
一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける隊員でその職務の級が三級であるものが占める官職
四
一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける隊員が占める官職のうち、人事管理上の必要性に鑑み臨時的に置かれる官職であつて防衛大臣が定めるもの
五
前各号に掲げる官職のほか、職務と責任の特殊性により法第四十四条の二の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として防衛大臣が定める官職
（管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としない管理監督職）
第五十九条の四
法第四十四条の二第二項第一号に規定する政令で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。
一
防衛事務次官
二
防衛審議官
三
防衛監察監
四
防衛装備庁長官
五
防衛技監
（他の官職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準）
第五十九条の五
任命権者は、法第四十四条の二第三項に規定する他の官職への降任等（以下「他の官職への降任等」という。）を行うに当たつては、法第三十一条第三項の規定に違反してはならないほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
一
当該隊員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績に基づき、降任又は転任（俸給月額の引下げを伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。）をしようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力（法第三十条の二第一項第五号に規定する標準職務遂行能力をいう。第五十九条の八において同じ。）及び当該降任等をしようとする官職についての適性を有すると認められる官職に降任等をすること。
二
人事の計画その他の事情を考慮した上で、法第四十四条の二第一項に規定する他の官職のうち、できる限り上位の職制上の段階に属するものに降任等をすること。
三
当該隊員の他の官職への降任等をする際に、当該隊員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める隊員（以下この号において「上位職隊員」という。）の他の官職への降任等もする場合には、第一号に掲げる基準に従つた上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職隊員の降任等をした官職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する官職に降任等をすること。
（法第四十四条の五第一項の異動期間の延長をすることができる事由）
第五十九条の六
法第四十四条の五第一項第一号に規定する政令で定める事由は、業務の性質上、当該隊員の他の官職への降任等による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずることとする。
２
法第四十四条の五第一項第二号に規定する政令で定める事由は、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該隊員の他の官職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。
（特定管理監督職群に属する管理監督職）
第五十九条の七
法第四十四条の五第三項に規定する政令で定める管理監督職は、次に掲げる官職とする。
一
陸上自衛隊の部隊又は機関に置かれる官職のうち、自衛隊の施設の維持及び管理に関する事務をその職務とする官職であつて防衛大臣が定めるもの
二
前号に掲げる官職のほか、これに準ずる官職であつて防衛大臣が定めるもの
（法第四十四条の五第三項の異動期間の延長をすることができる事由）
第五十九条の八
法第四十四条の五第三項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する特定管理監督職群（次条において「特定管理監督職群」という。）に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる隊員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢（法第四十四条の二第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢をいう。）に達した隊員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、管理監督職を現に占める隊員の他の官職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずることとする。
（法第四十四条の五第三項又は第四項の規定による異動期間の延長等を行うに当たつての留意事項）
第五十九条の九
任命権者は、法第四十四条の五第三項又は第四項の規定による異動期間の延長又は同条第三項の規定による他の管理監督職への降任若しくは転任を行うときは、人事評価、人事の計画その他の事情を考慮した上で、特定管理監督職群に属する管理監督職を占める隊員のうちその管理監督職に最も適任と認められるものについて行うものとする。
（異動期間の延長等に係る隊員の同意）
第五十九条の十
任命権者は、法第四十四条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長を行う場合及び同条第三項の規定による他の管理監督職への降任又は転任を行う場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。
（延長した異動期間の末日の繰上げ）
第五十九条の十一
