当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、経理的及び技術的に能力を有すると認められる者に委託するものであること。
七
二以上の都道府県の区域において当該申請に係る産業廃棄物を広域的に収集することにより、当該産業廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。
八
再生又は再生がされないものにあつては熱回収を行つた後に埋立処分を行うものであること。
九
その他環境大臣が定める基準に適合していること。
（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）
第十二条の十二の十一
法第十五条の四の三第一項第二号の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
二
当該申請に係る処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
三
法第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
四
不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
五
その他環境大臣が定める基準に適合していること。
（広域的処理の用に供する施設の基準）
第十二条の十二の十二
法第十五条の四の三第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。
イ
当該産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ
積替施設を有する場合には、当該産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。
二
当該申請に係る産業廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供する施設については、次によること。
イ
当該産業廃棄物の種類に応じ、その処分（再生を含む。）に適するものであること。
ロ
運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
ハ
産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条第一項の許可（法第十五条の二の六第一項の許可を受けた場合にあつては、同項の許可）を受けたものであること。
ニ
保管施設を有する場合には、搬入された産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。
三
その他環境大臣が定める基準に適合していること。
（準用）
第十二条の十二の十三
第六条の十八の規定（第七号に係る部分を除く。）は法第十五条の四の三第二項の環境省令で定める書類について、第六条の十九第一項の規定は法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）について、第六条の二十の規定は法第十五条の四の三第三項において準用する法第九条の九第六項の規定による変更の認定を受けようとする者について、第六条の二十一の規定は法第十五条の四の三第三項において準用する法第九条の九第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更について、第六条の二十一の二の規定は法第十五条の四の三第三項において読み替えて準用する法第九条の九第八項の規定による変更の届出について、第六条の二十二の規定は令第七条の八において準用する令第五条の九に規定する認定証について、第六条の二十三の規定は令第七条の八において準用する令第五条の十の規定による廃止の届出について、第六条の二十四の規定は法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第六条の十八第一号ル
法第九条の九第九項
法第十五条の四の三第三項において準用する法第九条の九第九項
第六条の十八第一号ヲ
一般廃棄物処理基準等
産業廃棄物処理基準等
第六条の十八第一号ワ
第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項
環境大臣が定める事項
第六条の十八第四号
第六条の十六各号
第十二条の十二の十一各号
第六条の十八第五号イ
第六条の十六第一号及び第二号
第十二条の十二の十一第一号及び第二号
第六条の十八第五号ロ
第六条の十六第三号から第五号まで
第十二条の十二の十一第三号から第五号まで
第六条の十八第六号
一般廃棄物処理施設
産業廃棄物処理施設
法第八条第一項
法第十五条第一項
法第九条第一項
法第十五条の二の六第一項
第六条の十八第八号
前二号
第六号
前条各号
第十二条の十二の十二各号
第六条の十八第九号
第六条の十三の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類
環境大臣が定める書類
第六条の二十第二項
令第五条の九
令第七条の八において準用する令第五条の九
第六条の十八各号
第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十八各号
第六条の二十一第一号
第六条の十八第一号イ
第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十八第一号イ
第六条の二十一第二号
第六条の十八第一号ロ
第十二条の十二の十三において準用する第六条の十八第一号ロ
第六条の二十一第三号
第六条の十八第一号ニ
第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十八第一号ニ
第六条の二十一第四号
第六条の十八第一号ホ
第十二条の十二の十三において準用する第六条の十八第一号ホ
第六条の二十一第五号
第六条の十八第一号ヘ
第十二条の十二の十三において準用する第六条の十八第一号ヘ
第六条の二十一第六号
第六条の十八第一号ヌ
第十二条の十二の十三において準用する第六条の十八第一号ヌ
第六条の二十一第七号
第六条の十八第一号ヲ
第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十八第一号ヲ
第六条の二十一第八号及び第九号
法第九条の九第二項第二号
法第十五条の四の三第二項第二号
第六条の二十一の二第二項
第六条の十八各号
第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十八各号
第六条の二十三第二項
第九条の九第一項
第十五条の四の三第一項
（無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物）
第十二条の十二の十四
法第十五条の四の四第一項の規定による環境省令で定める産業廃棄物は、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有し、かつ、同条の規定による特例の対象とすることにより、迅速かつ安全な無害化処理が促進されると認められる産業廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。
（申請の経由）
第十二条の十二の十五
法第十五条の四の四第一項の規定による認定の申請は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（無害化処理の内容の基準）
第十二条の十二の十六
法第十五条の四の四第一項第一号の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る処理が、第十二条の十二の十四の規定により環境大臣が定める産業廃棄物を、当該産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合させることにより人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にすることが確実であると認められるものであること。
二
当該申請に係る処理により、当該処理に係る産業廃棄物の迅速な無害化処理が確保されるものであること。
三
受け入れる産業廃棄物の全部を無害化処理の用に供する施設に投入すること。
ただし、受け入れる産業廃棄物の一部のみを当該施設に投入し、その余の産業廃棄物を当該施設に投入しない場合において、当該施設に投入しない産業廃棄物について第十二条の十二の十四の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合する無害化処理が確実に行われる場合にあつては、この限りでない。
四
無害化処理の用に供する施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び第十二条の二の二に規定する周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
五
その他第十二条の十二の十四の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準）
第十二条の十二の十七
法第十五条の四の四第一項第二号の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮された事業計画を有する者であること。
二
当該申請に係る無害化処理が確実に行われるよう、次に掲げる事項を適切に行うことができる者であること。
イ
受け入れる産業廃棄物の性状の確認及び管理
ロ
当該申請に係る無害化処理の用に供する施設の運転管理
三
第十二条の六に規定する基準及び法第十五条の四の四第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画に従い、当該申請に係る無害化処理の用に供する施設の維持管理をすることができる者であること。
四
当該申請に係る無害化処理の用に供する施設が産業廃棄物処理施設である場合には、第十二条の七に規定する基準（当該施設に係るものに限る。）に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をすることができる者であること。
五
次に掲げる者が当該申請に係る無害化処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者であること。
イ
申請者が法人である場合には、その代表者又は当該申請に係る収集若しくは運搬若しくは処分に関する業務を行う役員
ロ
申請者が個人である場合には、当該者
六
