交通機関等が定期乗車券（これに準ずるものを含む。次号において同じ。）を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間一箇月の定期乗車券の価額（価額の異なる定期乗車券を発行しているときは、最も低廉となる定期乗車券の価額）
二
交通機関等が定期乗車券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通所二十一回分の運賃等の額であつて、最も低廉となるもの
５
次の各号に掲げる日のある月の通所手当の月額は、第二項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。
一
公共職業訓練等を受ける期間に属さない日
二
基本手当の支給の対象となる日（法第十九条第一項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）以外の日
三
受給資格者が、天災その他やむを得ない理由がないと認められるにもかかわらず、公共職業訓練等を受けなかつた日
６
通所を常例としない公共職業訓練等を受講する場合の通所手当の月額は、前五項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。
一
通所のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担する者（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に該当する者を除く。）
当該交通機関等の利用区間についての一日の通所に要する運賃等の額に、現に通所した日数を乗じて得た額
二
通所のため自動車等を使用する者（自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く。）
自動車等を使用する距離が片道十キロメートル未満である者にあつては三千六百九十円、その他の者にあつては五千八百五十円（指定地域に居住する者であつて、自動車等を使用する距離が片道十五キロメートル以上である者であつては八千十円）を当該通所のある日の月の現日数で除し、現に通所した日数を乗じて得た額
三
通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用する者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
第一号に掲げる額と前号に掲げる額との合計額（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用しているもの又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であつて、自動車等を使用する距離が片道二キロメートル未満であるものにあつては、第一号に掲げる額が前号に掲げる額以上である場合には第一号に掲げる額、同号に掲げる額が前号に掲げる額未満である場合には前号に掲げる額）
７
前項に規定する運賃等の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額とする。
（寄宿手当）
第六十条
寄宿手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受けるため、法第三十六条第二項に規定する親族（以下「親族」という。）と別居して寄宿している場合に、当該親族と別居して寄宿していた期間について、支給するものとする。
２
寄宿手当の月額は、一万七百円とする。
ただし、受給資格者が親族と別居して寄宿していない日又は前条第五項各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、その日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。
（技能習得手当及び寄宿手当の支給手続）
第六十一条
技能習得手当及び寄宿手当は、受給資格者に対し、支給日又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。
２
受給資格者は、技能習得手当及び寄宿手当の支給を受けようとするときは、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）受講証明書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３
第二十二条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
（準用）
第六十二条
第二十二条第二項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条及び第五十四条の規定は、技能習得手当及び寄宿手当の支給について準用する。
第三款　傷病手当
（傷病手当の認定手続）
第六十三条
法第三十七条第一項の認定は、同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日（口座振込受給資格者にあつては、支給日の直前の失業の認定日）（支給日がないときは、法第二十条第一項及び第二項の規定による期間（法第三十三条第三項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし、法第五十七条第一項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）の最後の日から起算して一箇月を経過した日）までに受けなければならない。
ただし、天災その他認定を受けなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２
前項の認定を受けようとする者は、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）傷病手当支給申請書（様式第二十二号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３
第三十一条第四項及び第五項の規定は第一項ただし書の場合に、第二十二条第一項ただし書の規定は前項の場合に準用する。
（傷病手当の支給手続）
第六十四条
傷病手当は、法第三十七条第一項の規定に該当する者であつて、当該職業に就くことができない期間が引き続き一箇月を超えるに至つたものについては、その期間中において管轄公共職業安定所の長が定める日に支給することができる。
２
前項の規定により傷病手当の支給を受けようとする者は、管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出なければならない。
（準用）
第六十五条
第二十二条第二項、第二十九条、第四十四条、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条、第四十七条、第四十九条並びに第五十四条の規定は、傷病手当の支給について準用する。
第三節　高年齢被保険者の求職者給付
（法第三十七条の三第一項の厚生労働省令で定める理由）
第六十五条の二
法第三十七条の三第一項の厚生労働省令で定める理由は、第十八条各号に掲げる理由とする。
第六十五条の三
削除
（失業の認定）
第六十五条の四
管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは、その者が法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定を受けるべき日（以下この条において「失業の認定日」という。）及び高年齢求職者給付金を支給すべき日（以下この条において「支給日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、高年齢受給資格者証（個人番号カードを提示して次条において準用する第十九条第一項の規定による提出をした者であつて、雇用保険高年齢受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「高年齢受給資格通知」という。）の交付を希望するものにあつては、高年齢受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。
２
管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、失業の認定日及び支給日を変更することができる。
３
管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により失業の認定日及び支給日を変更したときは、その旨を当該高年齢受給資格者に知らせなければならない。
（準用）
第六十五条の五
第十九条第一項及び第四項、第二十条、第二十二条、第四十四条から第四十七条まで、第四十九条、第五十条並びに第五十四条の規定は、高年齢求職者給付金の支給について準用する。
この場合において、これらの規定中「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格者証」とあるのは「高年齢受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「第六十五条の四第一項に規定する高年齢受給資格通知」と、「第十三条第一項」とあるのは「第三十七条の三第一項」と、「失業の認定」とあるのは「法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定」と、「失業認定申告書（様式第十四号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第二十二号の三）」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込高年齢受給資格者」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十七条の四第六項において準用する法第三十一条第一項」と、「この款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く。）」とあるのは「第六十五条の五において準用するこの款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く。）及び第六十五条の四の規定」と読み替えるものとする。
（法第三十七条の五第一項の厚生労働省令で定める申出）
第六十五条の六
法第三十七条の五第一項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該事項を証明することができる書類を添えて、個人番号登録届（様式第十号の二）と併せて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
一
