労働金庫法
目次
第一章　総則
（第一条―第十条の二）
第二章　会員
（第十一条―第二十一条）
第三章　設立及び事業免許の申請
（第二十二条―第三十条）
第四章　管理
第一節　通則
（第三十一条）
第二節　役員
（第三十二条―第三十七条の七）
第三節　理事会
（第三十八条―第四十条）
第四節　計算書類等の監査等
（第四十一条―第四十一条の四）
第五節　役員等の責任
（第四十二条―第四十二条の六）
第六節　顧問及び参事
（第四十三条―第四十五条）
第七節　総会等
（第四十六条―第五十四条の六）
第八節　総代会
（第五十五条・第五十五条の二）
第九節　出資一口の金額の減少
（第五十六条―第五十七条の二）
第五章　事業
（第五十八条・第五十八条の二）
第五章の二　子会社等
（第五十八条の三―第五十八条の七）
第六章　経理
（第五十九条―第六十一条）
第七章　事業の譲渡又は譲受け及び合併
（第六十二条―第六十五条）
第八章　解散及び清算
（第六十六条―第六十八条）
第九章　登記
（第六十九条―第八十九条）
第九章の二　全国労働金庫協会
（第八十九条の二）
第九章の三　労働金庫代理業
（第八十九条の三・第八十九条の四）
第九章の四　労働金庫電子決済等代行業
（第八十九条の五―第八十九条の十二）
第九章の五　指定紛争解決機関
（第八十九条の十三・第八十九条の十四）
第十章　雑則
（第九十条―第九十八条の四）
第十一章　罰則
（第九十九条―第百三条）
第十二章　没収に関する手続等の特例
（第百四条―第百六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。
（人格）
第三条
労働金庫及び労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。
（住所）
第四条
金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（原則）
第五条
金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
２
金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
３
金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。
（事業免許）
第六条
金庫の事業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。
（出資の総額の最低限度）
第七条
金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、労働金庫の出資の総額にあつては一億円、労働金庫連合会の出資の総額にあつては十億円をそれぞれ下回つてはならない。
（名称）
第八条
金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。
一
労働金庫にあつては労働金庫
二
労働金庫連合会にあつては労働金庫連合会
２
この法律によつて設立された金庫以外のものは、その名称又は商号中に労働金庫又は労働金庫連合会であることを示すような文字を用いてはならない。
３
金庫の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第九条
金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。
（登記）
第十条
この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第十条の二
この法律の規定（第九十一条の四第四項を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「支配人」とあるのは「参事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。
第二章　会員
（会員たる資格）
第十一条
労働金庫の会員たる資格を有するものは、次に掲げるもので定款で定めるものとする。
一
その労働金庫の地区内に事務所を有する労働組合
二
その労働金庫の地区内に事務所を有する消費生活協同組合及び同連合会
三
その労働金庫の地区内に事務所を有する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二（職員団体）の規定に基づく国家公務員の団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条（職員団体）の規定に基づく地方公務員の団体、健康保険組合及び同連合会、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合及び同連合会、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合及び同連合会並びに私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団
四
前三号に掲げるもののほか、その労働金庫の地区内に事務所を有し、かつ、労働者のための福利共済活動その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的とする団体であつて、その構成員の過半数が労働者であるもの及びその連合団体
２
前項の規定にかかわらず、定款に定めのある場合には、その労働金庫の地区内に住所を有する労働者及びその労働金庫の地区内に存する事業場に使用される労働者は、その労働金庫の会員となることができる。
３
労働金庫連合会の会員たる資格を有するものは、その連合会の地区の一部を地区とする労働金庫であつて、定款で定めるものとする。
（出資）
第十二条
労働金庫及び労働金庫連合会の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資の一口の金額は、均一でなければならない。
３
一会員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。
ただし、次に掲げる会員（労働金庫連合会の会員に限る。）は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の百分の三十に相当する出資口数まで保有することができる。
一
持分の全部を譲り渡す他の会員からその持分の全部又は一部を譲り受ける会員
二
会員の合併によつて成立した会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けて労働金庫連合会に加入したもの
三
他の会員との合併後存続する会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けるもの
四
前号に掲げるもののほか、第十七条第一項各号の事由による会員の脱退後一年以内に当該会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける会員
４
会員の責任は、その出資額を限度とする。
５
会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。
（議決権）
第十三条
会員は、各一個の議決権を有する。
ただし、第十一条第二項の規定による会員（以下「個人会員」という。）は、議決権を有しない。
２
会員（個人会員を除く。以下この条において同じ。）は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者（以下「代議員」という。）一人を定めて、その氏名を金庫に通知しておかなければならない。
この場合において、代表権を証明する書面を提出しなければならない。
３
会員は、代議員によつて議決権を行使する。
ただし、第四十九条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、当該事項に関し代議員以外に当該会員を代表する者（以下「臨時代議員」という。）によつて議決権を行使することを妨げない。
４
会員は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、第四十九条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。第六十九条第二項第九号を除き、以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。
５
前項の規定により議決権を行使する会員は、総会における出席した代議員とみなす。
６
臨時代議員は、代表権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。
７
代議員又は臨時代議員は、第二項又は前項の代表権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、これらの書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
