水害予防組合契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、責任準備金のうち当該水害予防組合契約締結団体との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している水害予防組合（次項及び第十六項において「契約締結水害予防組合」という。）の区域に属しないこととなつた地域であつて契約締結従前水害予防組合関係市町村の区域となつた地域に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「区域変更関係移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して一月以内に、従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に移換しなければならない。
１５
前項の規定により区域変更関係移換金額の移換を受けた従前水害予防組合関係市町村契約締結団体は、水害予防組合契約締結団体が契約締結水害予防組合に対して支払うこととされていた事故に係る消防団員等公務災害補償で契約締結従前水害予防組合関係市町村が行うものに要する経費のうち療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて当該従前水害予防組合関係市町村契約締結団体が区域変更関係移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が支給期月である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて、当該契約締結従前水害予防組合関係市町村に対して、その請求に基づき、当該水害予防組合契約締結団体に代わつて、支払を行わなければならない。
１６
第十三項の通知を受けた水害予防組合契約締結団体は、契約締結従前水害予防組合関係市町村と従前水害予防組合関係市町村契約締結団体との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約が組合区域変更の日前に締結されていたものであるとき又は当該組合区域変更の日の属する年度に新たに締結されたものであるときは、契約締結水害予防組合の組合区域変更の日の属する年度の掛金の額、組合区域変更の日以後の期間等を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額を、総務省令で定めるところにより、当該従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に支払わなければならない。
第二十三条
水害予防組合相互間に、廃置分合があつた場合又は区域の変更があつた場合における関係水害予防組合の当該廃置分合の日又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限、関係水害予防組合に対する基金又は指定法人の支払並びに基金と指定法人との間又は指定法人相互間における支払については、廃置分合の場合にあつては第十一条から第十五条まで、区域の変更の場合にあつては第十二条、第十三条、第十四条第二項及び第十五条第五項から第八項までの規定の例による。
（都等に関する特例）
第二十四条
この政令中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法第二百八十四条の規定による市町村の組合（以下「市町村組合」という。）については当該市町村組合に適用する。
ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。
第二十五条
市町村組合に第四条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「市町村の人口」とあるのは、「市町村組合を組織する市町村の人口を合計して得た数」と読み替えるものとする。
２
前項に規定するもののほか、市町村組合のうち市町村の消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給に関する事務を処理するものに第四条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「市町村の非常勤消防団員の条例で定める定員」とあり、及び「市町村の非常勤消防団員の条例定員」とあるのは「市町村組合を組織する市町村の非常勤消防団員の条例定員を合計して得た数」と、「市町村の非常勤水防団員の条例定員」とあるのは「市町村組合を組織する市町村の非常勤水防団員の条例定員を合計して得た数」と読み替えるものとする。
３
市町村が新たに市町村組合を設け、若しくは既に設けた市町村組合を解散し、又は市町村組合を組織する市町村の数の増減があつた場合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があつた場合を含む。）におけるこの政令の規定の適用については、市町村の廃置分合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に境界変更があつた場合においては、市町村の境界変更）があつたものとみなす。
第二十六条
特別区の存する区域における都の掛金の額の算定に当たつては、第四条第一項第二号及び第四号の規定を適用しないものとし、特別区の掛金の額の算定に当たつては、同項第一号及び第三号並びに同条第三項の規定を適用しないものとする。
（総務省令への委任）
第二十七条
この政令に定めるもののほか、契約が解除された場合における措置、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における措置その他の措置に関し必要な事項は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法施行の日（昭和三十一年十一月二十日）から施行する。
（移換金額の移換を受けた新契約締結団体等が支払を行わなければならないものの特例）
第四条
