農林水産大臣は、第三章第四節の規定の施行に必要な限度において、種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師、家畜の生産者その他の関係者から必要な事項の報告を求めることができる。
２
農林水産大臣は、家畜登録事業の公正な運営を図るため必要があると認めるときは、家畜登録機関から家畜登録事業に関し必要な事項の報告を求めることができる。
３
家畜人工授精所の開設者は、毎年、農林水産省令で定めるところにより、当該家畜人工授精所の運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
４
都道府県知事は、家畜の改良増殖を促進するため必要があると認めるときは、種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師、家畜の生産者その他の関係者から種付け、家畜人工授精、家畜受精卵移植その他必要な事項の報告を求めることができる。
５
都道府県知事は、前二項の規定による報告（特定家畜人工授精用精液等に関するものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、その内容を農林水産大臣に通知しなければならない。
（立入検査等）
第三十五条
農林水産大臣又は都道府県知事は、家畜の改良増殖を促進するため必要があると認めるときは、種畜検査委員又は地方種畜検査委員に畜舎、家畜人工授精所その他家畜人工授精若しくは家畜受精卵移植を行う場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、家畜、施設の構造、設備、器具その他の物件若しくは種付台帳、家畜人工授精簿、譲渡等記録簿その他必要な書類（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項において同じ。）を検査させ、又は検査に必要な最小限度の分量に限り種畜の精液、家畜卵巣、家畜未受精卵若しくは家畜受精卵を収去させることができる。
２
種畜検査委員又は地方種畜検査委員は、前項の規定による立入り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査等は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。
（センターによる立入検査等）
第三十五条の二
農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、畜舎、家畜人工授精所その他家畜人工授精若しくは家畜受精卵移植を行う場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、家畜若しくは種付台帳、家畜人工授精簿、譲渡等記録簿その他必要な書類を検査させ、又は検査に必要な最小限度の分量に限り種畜の精液若しくは家畜受精卵を収去させることができる。
２
農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査等を行わせる場合には、センターに対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３
センターは、前項の指示に従つて第一項の立入検査等をする場合には、畜産に関し知識経験を有する職員であつて農林水産省令で定める条件に適合するものに行わせなければならない。
４
センターは、第二項の指示に従つて第一項の立入検査等を行つたときは、農林水産省令の定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
５
第一項の規定による立入検査等については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
（センターに対する命令）
第三十五条の三
農林水産大臣は、第四条第一項の検査及び前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（回収等の命令）
第三十五条の四
農林水産大臣は、第十四条の規定に違反して特定家畜人工授精用精液等を譲り渡した者に対し、当該特定家畜人工授精用精液等の回収及び廃棄その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２
都道府県知事は、第十四条の規定に違反して家畜人工授精用精液又は家畜受精卵（特定家畜人工授精用精液等であるものを除く。）を譲り渡した者に対し、当該家畜人工授精用精液又は家畜受精卵の回収及び廃棄その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（手数料の納付）
第三十六条
農林水産大臣に対して第十条の規定による種畜証明書の書換交付又は再交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
ただし、センター又は都道府県については、この限りでない。
（行政手続法の適用除外）
第三十六条の二
第七条第一項の規定による種畜証明書の効力の取消し又は停止については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（審査請求の制限）
第三十六条の三
次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
一
第四条第一項の規定による種畜証明書の交付に関する処分
二
第七条第一項の規定による種畜証明書の効力の取消し又は停止
（島の適用除外）
第三十七条
政府は、政令の定めるところにより、島を指定してこの法律の全部又は一部を適用しないことができる。
（権限の委任）
第三十七条の二
この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第五章　罰則
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第四条第一項、第五条、第九条の二、第九条の三、第十一条から第十二条まで、第十三条第四項又は第十四条の規定に違反したとき。
二
虚偽又は不正の事実に基づいて、第十六条第一項の規定による免許を受けたとき。
三
第三十二条の九第一項の規定に違反して、農林水産大臣の承認を受けないで家畜登録事業を行つたとき。
四
第三十二条の九第三項の規定に違反して、農林水産大臣の承認を受けないで登録規程を変更したとき。
五
第三十五条の四の規定による命令に違反したとき。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項若しくは第四項、第十三条第八項又は第二十二条の規定に違反したとき。
二
第九条第二項に規定する事項を種付台帳に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
三
第十三条第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
第十五条第一項に規定する事項を家畜人工授精簿に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
五
第二十一条の規定に違反して、家畜人工授精師という名称を用いたとき。
六
第三十条の規定に違反して、その名称中に家畜人工授精所たることを示す文字を用いたとき。
七
第三十二条の六の規定による命令に違反したとき。
八
第三十二条の十二の規定による業務の停止の命令に違反したとき。
九
第三十四条第一項から第四項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十
第三十五条第一項又は第三十五条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第四十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第四十一条
第三十五条の三の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。
第四十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第九条第三項又は第十五条第二項の規定に違反した者
二
第二十五条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第二十五条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、家畜人工授精所を廃止し、休止し、又は休止した家畜人工授精所を再開した者
附　則
（施行期日）
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、政令で定める。
（種畜法の廃止）
２
種畜法は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和二十六年六月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
