この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、航空法の一部を改正する法律（平成八年法律第三十五号）の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年五月十日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和二年三月二十三日から施行する。
附　則
この政令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）の施行の日（令和二年六月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。
ただし、次項の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月二十日）から施行する。
（改正法附則第三条第三項の政令で定める手数料の額）
２
改正法附則第三条第三項の規定により同項に規定する者が国に納付しなければならない手数料の額については、この政令による改正後の第八条の規定の例によるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日）から施行する。
附　則
この政令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
別表第一
（第二条関係）
納付しなければならない者
区分
手数料の額
一　法第十条第一項の耐空証明を申請する者
イ　法第十条第五項第一号から第四号までに掲げる航空機以外の航空機
飛行機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
一基の発動機を有するもの（以下「単発機」という。）
三百七十三万三千六百円（電子申請による場合にあっては、三百七十三万三千百円）
二基以上の発動機を有するもの（以下「多発機」という。）
七百四十九万九千三百円（電子申請による場合にあっては、七百四十九万八千九百円）
最大離陸重量五千七百キログラムを超えるもの
七百四十九万九千三百円（電子申請による場合にあっては、七百四十九万八千九百円）に、五千七百キログラムを超える五千七百キログラムごとに五十万四百円を加算した額
回転翼航空機
最大離陸重量三千百七十五キログラム以下のもの
単発機
三百七十四万三千百円（電子申請による場合にあっては、三百七十四万二千六百円）
多発機
七百五十一万三千六百円（電子申請による場合にあっては、七百五十一万三千二百円）
最大離陸重量三千百七十五キログラムを超えるもの
七百五十一万三千六百円（電子申請による場合にあっては、七百五十一万三千二百円）に、三千百七十五キログラムを超える三千百七十五キログラムごとに四十七万五千八百円を加算した額
滑空機
動力滑空機
百七十三万千円（電子申請による場合にあっては、百七十三万六百円）
その他の滑空機
百四十二万千百円（電子申請による場合にあっては、百四十二万七百円）
飛行船
七百四十七万五千五百円（電子申請による場合にあっては、七百四十七万五千百円）
ロ　法第十条第五項第一号から第三号までに掲げる航空機（同条第六項各号に掲げる航空機を除く。）
飛行機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
単発機
五万四百円（電子申請による場合にあっては、四万九千九百円）
多発機
九万七千九百円（電子申請による場合にあっては、九万七千四百円）
最大離陸重量五千七百キログラムを超えるもの
九万七千九百円（電子申請による場合にあっては、九万七千四百円）に、五千七百キログラムを超える五千七百キログラムごとに一万二千二百円を加算した額
回転翼航空機
最大離陸重量三千百七十五キログラム以下のもの
単発機
五万八百円（電子申請による場合にあっては、五万四百円）
多発機
九万八千八百円（電子申請による場合にあっては、九万八千四百円）
最大離陸重量三千百七十五キログラムを超えるもの
九万八千八百円（電子申請による場合にあっては、九万八千四百円）に、三千百七十五キログラムを超える三千百七十五キログラムごとに七千円（電子申請による場合にあっては、六千九百円）を加算した額
滑空機
動力滑空機
五万九千三百円（電子申請による場合にあっては、五万八千八百円）
その他の滑空機
五万六千九百円（電子申請による場合にあっては、五万六千四百円）
飛行船
九万六千四百円（電子申請による場合にあっては、九万六千円）
ハ　法第十条第五項第四号に掲げる航空機
飛行機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
単発機
三百二十七万七百円（電子申請による場合にあっては、三百二十七万二百円）
多発機
六百五十六万八千六百円（電子申請による場合にあっては、六百五十六万八千二百円）
最大離陸重量五千七百キログラムを超えるもの
六百五十六万八千六百円（電子申請による場合にあっては、六百五十六万八千二百円）に、五千七百キログラムを超える五千七百キログラムごとに四十四万八千九百円を加算した額
回転翼航空機
最大離陸重量三千百七十五キログラム以下のもの
単発機
三百二十八万二百円（電子申請による場合にあっては、三百二十七万九千八百円）
多発機
六百五十七万七千八百円（電子申請による場合にあっては、六百五十七万七千四百円）
最大離陸重量三千百七十五キログラムを超えるもの
六百五十七万七千八百円（電子申請による場合にあっては、六百五十七万七千四百円）に、三千百七十五キログラムを超える三千百七十五キログラムごとに四十五万五千七百円（電子申請による場合にあっては、四十五万五千六百円）を加算した額
滑空機
動力滑空機
百五十六万千三百円（電子申請による場合にあっては、百五十六万九百円）
その他の滑空機
百二十四万四千九百円（電子申請による場合にあっては、百二十四万四千五百円）
飛行船
六百四十一万四千六百円（電子申請による場合にあっては、六百四十一万四千二百円）
ニ　法第十条第六項各号に掲げる航空機
三千八百円（電子申請による場合にあっては、三千三百五十円）
二　法第十二条第一項の型式証明を申請する者
イ　その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機
飛行機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
単発機
十四万六千五百円（電子申請による場合にあっては、十四万六千円）
多発機
二十五万七千八百円（電子申請による場合にあっては、二十五万七千四百円）
最大離陸重量五千七百キログラムを超えるもの
二十五万七千八百円（電子申請による場合にあっては、二十五万七千四百円）に、五千七百キログラムを超える五千七百キログラムごとに一万二千四百円を加算した額
回転翼航空機
最大離陸重量三千百七十五キログラム以下のもの
単発機
十四万七千四百円（電子申請による場合にあっては、十四万七千円）
多発機
二十五万九千三百円（電子申請による場合にあっては、二十五万八千八百円）
最大離陸重量三千百七十五キログラムを超えるもの
二十五万九千三百円（電子申請による場合にあっては、二十五万八千八百円）に、三千百七十五キログラムを超える三千百七十五キログラムごとに七千三百円を加算した額
滑空機
動力滑空機
十一万千三百円（電子申請による場合にあっては、十一万九百円）
その他の滑空機
十万四千七百円（電子申請による場合にあっては、十万四千二百円）
飛行船
二十五万五千九百円（電子申請による場合にあっては、二十五万五千五百円）
ロ　法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けた者が型式証明に係る設計及び設計後の検査をした航空機
飛行機
