法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）が、保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許を取り消され、同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許を取り消され、同法第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許を取り消され、同法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により同法第二百七十二条第一項の登録を取り消され、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。以下「平成二十二年改正法」という。）による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により特定保険業の廃止を命ぜられ、若しくは同法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律若しくは保険業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、若しくは当該外国において行われている同種類の事業の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は廃止を命ぜられた日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者若しくは管理人又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消し又は廃止を命ぜられた日から五年を経過しない者
（５）
保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消され、又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された者で、その取消しの日から五年を経過しない者
（６）
保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、同法第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、同法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）又はこの法律若しくは保険業法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者
（７）
認可特定保険業者（第一項の認可を受けて特定保険業を行う者をいう。以下同じ。）が、附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその認可特定保険業者の理事又は監事であった者
（８）
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた理事又は監事
（９）
法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）が、平成二十二年改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により特定保険業の廃止を命ぜられた場合において、その廃止を命ぜられた日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者又は管理人であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）
（１０）
平成二十二年改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）
ヘ
少額短期保険業者
二
申請者の行う特定保険業が、この法律の公布の際現に当該申請者又は当該申請者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者が行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められること。
三
申請者が、特定保険業を的確に遂行するために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有すること。
四
申請者が、特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有すること。
五
他に行う業務が特定保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められないものであること。
六
第三項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ
保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ハ
その他主務省令で定める基準
七
第三項第四号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
ロ
その他主務省令で定める基準
八
前各号に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護のために必要な基準として主務省令で定める基準
８
認可特定保険業者に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第六十五条第一項第三号（同法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法（平成七年法律第百五号）、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）、この法律」とする。
９
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者は、認可特定保険業者の理事又は監事となることができない。
１０
この法律の施行の際現に特定保険業を行っている者のうち施行日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理のみを行う者（新保険業法第三条第一項の免許及び新保険業法第二百七十二条第一項の登録の拒否の処分を受けた者を除く。）については、新保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１１
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により第一項の認可を取り消された者（次項及び第十三項において「認可取消業者」という。）は、当該認可を取り消された日から起算して一年を経過する日までの間に、その業務及び財産の管理を行う保険契約について、保険会社（外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。）、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約を移転し、又は保険会社、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。
１２
認可取消業者は、前項に規定する一年を経過する日までの間（同項の保険契約の移転並びに保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行うことができないことについて行政庁がやむを得ない事由があると認めるときは、行政庁の指定する日までの間）は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、第一項の認可を取り消された日以前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。
１３
前項の規定により第一項の認可を取り消された日以前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う認可取消業者（次項において「保険契約管理業者」という。）は、認可特定保険業者とみなして、附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十二条第一項、第百三十三条（第二号を除く。）、第二百七十二条の二十二、第二百七十二条の二十三及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、附則第四条第十一項において読み替えて準用する同法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、附則第四条第十二項において読み替えて準用する同法第百四十二条の規定、附則第四条第十三項の規定、同条第十四項において読み替えて準用する同法第二編第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同条第十五項の規定、同条第十七項において読み替えて準用する同法第百六十七条（第二項第二号及び第三項を除く。）の規定並びに附則第四条第十八項の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条の前の見出し
認可の取消し
業務の廃止
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条各号列記以外の部分
、同項第三号
又は同項第三号
とき又は不正の手段により同条第一項の認可を受けたとき
とき
同項の認可を取り消す
業務の廃止を命ずる
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条第一号
、法令
又は法令
