元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令
内閣は、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）の規定に基き、この政令を制定する。
（元南西諸島官公署職員から除かれる職員）
第一条
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号ただし書の規定により元南西諸島官公署職員（法第二条第二号に規定する「元南西諸島官公署職員」をいう。以下同じ。）から除かれる職員で政令で定めるものは、次に掲げる職員とする。
一
昭和二十一年一月二十八日において、南西諸島（法第二条第一号に規定する「南西諸島」をいう。以下同じ。）以外の都道府県の地域において元沖縄県の職員として勤務していた者
二
法第二条第二号本文に該当する職員のうち、昭和二十一年一月二十九日以後昭和二十八年七月三十一日までの間において、その身分又は恩給に関し法に規定する措置と異なる措置を講ぜられた者で総務省令で指定するもの
（法第二条第三号の機関）
第二条
法第二条第三号本文の政令で定める機関は、左に掲げる機関とする。
一
沖縄諮詢会及びアメリカ合衆国の管理機関の管理に属していた元の国又は地方公共団体の機関（元陸軍又は海軍の機関を除く。）
二
沖縄民政府、臨時北部南西諸島政庁、宮古民政府及び八重山民政府
三
沖縄群島政府、奄美群島政府、宮古群島政府及び八重山群島政府
四
琉球臨時中央政府
五
直接アメリカ合衆国の管理機関に所属していた機関で前各号に掲げる機関又は琉球政府にその事務を引き継がれたもの
六
琉球電信電話公社
（琉球諸島民政府職員から除かれる職員）
第三条
法第二条第三号但書の規定により琉球諸島民政府職員（法第二条第三号に規定する「琉球諸島民政府職員」をいう。以下同じ。）から除かれる職員で政令で定めるものは、左に掲げる職員とする。
一
沖縄諮詢会の委員長及び委員（兼ねて同会の部長であつた委員を除く。）
二
俸給その他これに相当する給与を支給されない者（執達吏を除く。）
三
市町村に所属する職員（市町村立の学校又は幼稚園に勤務する者を除く。）
（公団又は公庫の範囲）
第四条
法第二条第四号の政令で定める公団及び公庫は、次に掲げる公団及び公庫とする。
一
法令による公団
二
国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十六号）附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫
（恩給関係法令の適用を受ける琉球諸島民政府職員）
第五条
法第四条第一項の規定により恩給に関する法令の規定の適用を受ける琉球諸島民政府職員は、別表第一に掲げる職員とする。
第六条
前条に規定する琉球諸島民政府職員についての恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号。以下この条において「改正前の恩給法」という。）の規定の適用に関しては、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める公務員又は公務員に準ずべき者とみなす。
一
別表第一第一項から第十六項まで及び第十九項に掲げる職員（次号及び第三号に掲げる職員を除く。）
改正前の恩給法第二十条第一項に規定する文官
二
別表第一第九項に掲げる警部補、巡査部長及び巡査並びに同表第十六項に掲げる副看守長、看守部長及び看守
改正前の恩給法第二十三条に規定する警察監獄職員
三
別表第一第十項に掲げる職員、同表第十一項に掲げる公立高等学校の書記及び同表第十二項に掲げる公立図書館の職員
改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員
四
別表第一第十七項に掲げる職員
改正前の恩給法第二十二条第三項に規定する準教育職員
五
別表第一第十八項に掲げる職員
改正前の恩給法第二十条第二項に規定する準文官
（恩給法第二十五条第二項等の適用）
第七条
恩給法第二十五条第二項の規定の適用については、琉球政府、第二条に掲げる機関又はこれらに所属する庁若しくは学校の廃止は、同法第二十五条第二項に規定する廃庁又は廃校とみなす。
２
昭和二十二年十二月三十一日現在において、別表第一第二欄第十八項に掲げる職員であつた者が、引き続き同表第二欄第六項に掲げる郵便局長となつた場合においては、恩給法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百八十四号）附則第八項の規定の適用については、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百八十五号）による改正前の恩給法第二十条第二項に規定する準文官としての特定郵便局長が引き続いて同条第一項に規定する文官としての特定郵便局長となつたものとみなす。
（本邦官公署職員となつた場合における恩給関係法令の適用）
第八条
法第四条第一項の規定により恩給に関する法令の規定の適用を受ける琉球諸島民政府職員で、別表第二第二欄に掲げる日において、現に同表第三欄に掲げる琉球諸島民政府職員として在職していた者が、引き続き同表第四欄に掲げる本邦官公署職員（法第二条第四号に規定する「本邦官公署職員」をいう。以下同じ。）となつた場合（その琉球諸島民政府職員が引き続き別表第二第三欄に掲げる職員（別表第二第四項の場合にあつては、別表第一第十項及び第十七項に掲げる職員を含む。）として在職し、更に引き続き別表第二第四欄に掲げる本邦官公署職員となつた場合を含む。）には、それぞれ、別表第二第二欄に掲げる日において、現に同表第五欄に掲げる本邦官公署職員であつたものとみなし、同表第一欄に掲げる法律の規定を適用する。
（琉球諸島民政府職員に係る恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額の算定方法）
第八条の二
法第四条第二項に規定する恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額の算定方法は、次に掲げるところによる。
一
昭和二十九年七月一日から昭和三十二年六月三十日までの間に一般職の職員の給与に関する立法（千九百五十四年立法第五十三号。以下「沖縄の給与法」という。）の規定による給料を受けて退職（法第六条第二項の規定によりみなされる退職を含む。以下この条において同じ。）した琉球諸島民政府職員にあつては、その者の退職当時の給料月額に係る仮定号給（一般職の職員の給与に関する立法の一部を改正する立法（千九百五十七年立法第三十三号）による改正前の沖縄の給与法別表に掲げる給料月額の最少額の給料月額を一号給とし、その直近多額の給料月額を二号給とし、以下順次直近多額の給料月額を数えた号給をいう。以下同じ。）に対応する別表第三の下欄に掲げる金額を年額とする俸給を昭和二十九年七月一日において施行されていた一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「法律第九十五号」という。）の規定により受け、かつ、同日に退職したものとみなして算定すること。
二
前号及び次号に掲げる者以外の琉球諸島民政府職員にあつては、その者の退職当時の給料月額（昭和三十三年九月二十一日以後に退職した者の給料月額にあつては、一ドルにつき百二十B号円（琉球列島米国民政府が発行し、同日前に南西諸島において通用していたB号軍票に表示されていた円をいう。以下同じ。）の比率によりB号円に換算した額に相当する額）を当該給料月額の直近の別表第三に掲げる仮定号給の基礎となつた給料月額で除して得た数値を、当該直近の給料月額に係る仮定号給に対応する同表の下欄に掲げる金額に乗じて算定すること。
この場合において、昭和二十九年七月一日から昭和三十二年六月三十日までの間に退職した琉球諸島民政府職員で、前号に掲げる者以外のものについては、その金額を年額とする俸給を法律第九十五号の規定により受け、かつ、昭和二十九年七月一日に退職したものとみなすこと。
三
昭和二十九年六月三十日以前に退職した琉球諸島民政府職員にあつては、同年七月一日において施行されていた琉球諸島民政府職員の給与に関する法令（以下「沖縄の給与法令」という。）が当該琉球諸島民政府職員の退職の日において施行されていたとしたならば、その者が沖縄の給与法令の規定により受けるべきであつた給料月額について前二号に規定する方法により算出した金額に、その退職後に行なわれた国家公務員の給与水準の改定を考慮して相当の補正をすること。
２
昭和三十二年七月一日以後に退職した琉球諸島民政府職員に係る前項第二号の規定による恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額が、沖縄の給与法令が当該琉球諸島民政府職員の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が沖縄の給与法令の規定により受けるべきであつた給料月額について同項第一号の規定の例により算定した俸給の年額に基づいて算出した普通恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、当該俸給の年額をもつて法第四条第二項に規定する恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額とする。
（共済組合の指定）
第八条の三
法第四条の二第一項に規定する旧組合令に基いて組織された共済組合で政令で指定するものは、左に掲げる共済組合とする。
一
旧営林局署共済組合令（大正八年勅令第三百六号）に基いて組織された共済組合
二
旧刑務共済組合令（昭和十五年勅令第四百八十九号）に基いて組織された共済組合
三
旧専売局共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十五号）に基いて組織された共済組合
四
旧逓信共済組合令（昭和十五年勅令第九百五十号）に基いて組織された共済組合
２
