旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第一号
第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法をいう
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする
改正前昭和六十年地共済改正法附則第二条第三号
第二条の規定による改正後
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第百一条の規定による改正前
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第一項
前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）
施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの
その
これらの
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十四条第二項
前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）
施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの
退職共済年金の額を
旧職域加算退職給付（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）のうち退職を給付事由とするものをいう。附則第十八条及び附則第十九条において同じ。）の額を
その者は新共済法
これらの者は新共済法
その者に係る遺族共済年金
これらの者に係る旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）
その者は同号ロ（２）（ｉ）
これらの者は同号ロ（２）（ｉ）
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、
規定中
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第二項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十五条第三項
附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、
附則第二十条の二第二項中
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条の見出し
退職共済年金等
旧職域加算退職給付等
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十八条
退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
組合員期間には
旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）には
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
組合員期間には
旧地共済施行日前期間には
改正前昭和六十年地共済改正法附則第十九条第三項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第一項ただし書
公務等による障害共済年金
公務等による旧職域加算障害給付
公務等による遺族共済年金
公務等による旧職域加算遺族給付
改正前昭和六十年地共済改正法附則第三十五条第二項及び第三項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
２
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定により改正前地共済法による職域加算額についてなおその効力を有するものとされた改正前地共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一条
国の旧法」若しくは「国の新法
国の旧法
地方公務員等共済組合法（以下「法」という
法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という
施行法（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。以下同じ
国の旧法若しくは国の新法
国の旧法
第二十五条の二第三号
国の新法
国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第六条、第七条第一項又は第八条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
昭和六十年国の改正法
昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。以下同じ。）
第二十五条の二第四号
私立学校教職員共済法第二十五条
私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条
第二十五条の三第一項第八号
限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る
限る
第二十五条の三第一項第十号
限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る
限る
第二十五条の三第一項第十一号
第二十三条の六第二項
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項
第二十五条の四の二の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
第二十五条の四の二第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付（法第七十八条第一項に規定する旧職域加算退職給付をいう。以下同じ。）
組合員期間（
旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）（
基礎として法第七十九条第一項第一号の規定により算定した金額に次項の規定により算定した平均支給率を乗じて得た金額（昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定が適用される場合にあつては、当該乗じて得た金額に受給権取得月前組合員期間を基礎として同項の規定の例により算定した金額を加算した金額）と
基礎として
の申出
に規定する支給繰下げの申出（平成二十七年経過措置政令第七条第三項の規定により法第八十条の二第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第四項において同じ。）
六十月
百二十月
第二十五条の四の二第三項
五年
十年
が前項第一号に該当する
に当該者が組合員である
が同号に該当しない
に当該者が組合員でない
第二十五条の四の二第四項
退職共済年金の受給権者
旧職域加算退職給付の受給権者
