地方税法の一部を改正する法律（平成二年法律第十四号）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成二年度分及び平成三年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第十三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「政令附則第十一条第十四項第五号」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二年政令第九十号）附則第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第十四項第五号」とする。
２
昭和五十六年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
昭和六十年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に取得された旧規則第六条第二十四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
新規則附則第六条第二十六項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧規則附則第六条第二十五項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二年十一月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の規定は、平成三年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
３
新規則第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条の五を第九条の七とし、第九条の二から第九条の四までを二条ずつ繰り下げ、第九条の次に二条を加える改正規定及び附則第五条の規定
平成三年七月一日
二
附則第三条の二の六の次に一条を加える改正規定及び附則第四条の改正規定
平成四年一月一日
三
附則第七条、第八条の二、第八条の三及び第十三条の三の改正規定並びに第二十四号様式の改正規定
平成四年四月一日
四
第十一号様式記載要領１及び第二十二号の三様式記載要領１の改正規定
地方自治法の一部を改正する法律（平成三年法律第二十四号）の施行の日
（法第十九条の自治省令で定める処分に関する特例）
第二条
平成三年度に限り、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の七第二十二号の規定の適用については、同号中「附則第二十九条の五第四項」とあるのは、「附則第二十九条の五第八項」とする。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条
新規則第六号様式の表（法人の道府県民税に関する部分に限る。）、第六号様式別表四の表及び第二十号様式別表四の表は、平成三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
第四条
新規則第六号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二の表及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。
（平成三年度の特別地方消費税の交付額の特例）
第五条
平成三年度に限り、新規則第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「毎年度三月に、前年度三月から二月まで」とあるのは、「平成四年三月に、平成三年八月から平成四年二月まで」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第六条
新規則第十一条の二の規定は、平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第十九項の規定は、平成二年一月二日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則附則第六条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十八条の規定は平成三年五月二十四日から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十六条の五の十の次に一条を加える改正規定
平成三年十一月十三日
二
附則第六条第三十八項の改正規定
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第八号）第二条の規定の施行の日
三
附則第十三条の三の改正規定
平成四年四月一日
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第五号の五様式は、平成四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条
新規則第六号様式別表一記載要領及び第二十号様式別表一記載要領は、平成四年一月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
第四条
新規則第六号様式の表及び第八号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）並びに第六号様式別表九記載要領は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税を除く。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前に解散した法人の清算中の事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第七条の二第六号の改正規定
平成五年一月一日
二
附則第十三条の三第二項第二号、第三項及び第四項の改正規定
平成五年四月一日
三
第十条の改正規定及び附則第二条第一項の規定
平成六年一月一日
（個人の市町村民税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第二項及び第三項の規定は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則の規定による磁気テープによる給与支払報告書の提出については、新規則第十条第二項及び第三項の規定の例により、平成六年一月一日前においても承認することができる。
（固定資産税に関する経過措置）
第三条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第五項に規定する機械その他の設備に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。
３
地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、旧規則附則第六条第十四項の規定は、なおその効力を有する。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条
新規則第十六条の五の五第一項の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される土地に係る区域について適用し、施行日前に取得された土地に係る区域については、なお従前の例による。
２
