法第六十九条の規定により計器飛行を行う航空機乗組員は、操縦する日からさかのぼつて百八十日までの間に、六時間以上の計器飛行（模擬計器飛行を含む。）を行つた経験を有しなければならない。
２
模擬飛行装置又は飛行訓練装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した経験は、前項の規定の適用については、計器飛行を行つた経験とみなす。
第百六十二条
法第六十九条の規定により、法第三十四条第二項の操縦教育を行う操縦者は、操縦の教育を行う日からさかのぼつて一年までの間に、十時間以上の操縦の教育を行つた飛行経験（滑空機にあつては、二時間以上及び十回以上の操縦の教育を行つた滑空の飛行経験）を有しなければ、操縦の教育を行つてはならない。
第百六十二条の二
第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十一条第一項及び前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者は、国土交通大臣が同表中欄に掲げる経験と同等以上の経験を有すると認めた場合には、同表下欄に掲げる行為を行うことができる。
操縦者
第百六十一条第一項の飛行経験
計器飛行を行うこと。
前条の飛行経験
法第三十四条第二項の操縦教育を行うこと。
航空機関士
第百五十九条第一項の飛行経験
航空機の運航に従事すること。
第百六十条第一項各号に掲げる航空機乗組員
第百六十条第一項各号に掲げる飛行経験
航空機の運航に従事すること。
２
第百五十八条第一項及び第二項、第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十一条第一項並びに前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者は、天災その他やむを得ない事由により同表中欄に掲げる経験を有することが困難であると認められる場合には、国土交通大臣が定める航空機の航行の安全のための措置が講じられている場合に限り、同表下欄に掲げる行為を行うことができる。
操縦者
第百五十八条第一項及び第二項の飛行経験
航空機の運航に従事すること。
第百六十一条第一項の飛行経験
計器飛行を行うこと。
前条の飛行経験
法第三十四条第二項の操縦教育を行うこと。
航空機関士
第百五十九条第一項の飛行経験
航空機の運航に従事すること。
第百六十条第一項各号に掲げる航空機乗組員
第百六十条第一項各号に掲げる飛行経験
航空機の運航に従事すること。
（法第七十一条の三第一項の国土交通省令で定める期間）
第百六十二条の三
法第七十一条の三第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。
２
法第七十一条の三第一項の審査に合格し、又は同条第二項の確認を受けたことにより、同条第一項各号に掲げる行為（次条において「操縦等」という。）を行うことができる期間（以下この項及び第百六十二条の十五第一項第三号において「操縦等可能期間」という。）が満了する日の四十五日前から当該操縦等可能期間が満了する日までの間に、新たに法第七十一条の三第一項の審査に合格し、又は同条第二項の確認を受けた場合は、前項の期間は、同項の規定にかかわらず、二年に、当該審査に合格し、又は当該確認を受けた日から当該操縦等可能期間が満了する日の前日までの日数を加えた期間とする。
（法第七十一条の三第二項の国土交通省令で定める方法）
第百六十二条の四
法第七十一条の三第二項の国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
次号に掲げる航空機以外の航空機
次のいずれかに該当する方法
イ
操縦等を行おうとする航空機と同じ種類の航空機について、操縦技能証明又はその限定の変更を受けること。
ロ
操縦等を行おうとする航空機と同じ種類の航空機について、本邦航空運送事業者が運航規程に基づき行う第二百十四条の表第一号ホの技能審査を受け、これに合格すること。
二
垂直離着陸飛行機及びマルチローター
次のいずれかに該当する方法
イ
操縦等を行おうとする垂直離着陸飛行機又はマルチローターと同じ型式の垂直離着陸飛行機又はマルチローターについて、操縦技能証明又はその限定の変更を受けること。
ロ
操縦等を行おうとする垂直離着陸飛行機又はマルチローターと同じ型式の垂直離着陸飛行機又はマルチローターについて、本邦航空運送事業者が運航規程に基づき行う第二百十四条の表第一号ホの技能審査を受け、これに合格すること。
（法第七十一条の三第二項の許可の申請）
第百六十二条の五
法第七十一条の三第二項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路を明記すること。）
四
操縦者の氏名及び資格
五
同乗者の氏名及び同乗の目的
六
その他参考となる事項
（操縦技能審査員）
第百六十二条の六
法第七十一条の三第一項の認定を申請しようとする者は、操縦技能審査員認定申請書（第二十八号の三様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
写真二葉
二
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（技能証明を有しない場合に限る。）
三
次条に規定する認定の基準に適合していることを証する書類
第百六十二条の七
法第七十一条の三第一項の認定は、当該認定を受けようとする者が行おうとする同項の審査に係る航空機の種類ごとに次に掲げる基準に適合する者について行う。
一
法第七十一条の三第四項の規定により、同条第一項の規定による認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
二
過去二年以内に法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験又は法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者でないこと。
三
法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
四
法第七十一条の三第一項の審査に係る航空機と同じ種類の航空機を機長として操縦することができる技能証明を有していること又は当該技能証明を有している者と同等以上と認められる技能を有していること。
五
前号に掲げるもののほか、法第七十一条の三第一項の審査を行うのに必要な経験及び能力を有していること。
六
法第七十一条の三第一項の審査を行うのに必要な知識に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと又は同項の審査について当該講習を修了した者と同等以上と認められる知識を有していること。
第百六十二条の八
国土交通大臣は、法第七十一条の三第一項の認定をしたときは、操縦技能審査員に、その身分を示す証票（第二十八号の四様式。以下「操縦技能審査員の証」という。）を交付する。
２
操縦技能審査員が、業務に従事するときは、前項の操縦技能審査員の証を携帯しなければならない。
第百六十二条の九
操縦技能審査員が、操縦技能審査員の証を失い、破り、汚し、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第二十八号の五様式）に写真二葉及び操縦技能審査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
第百六十二条の十
操縦技能審査員は、法第七十一条の三第一項の認定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して二年を経過するごとに、その二年の期間ごとに一回、定期的に、同項の審査を行うのに必要な知識の維持を図るため国土交通大臣が行う講習を受けなければならない。
ただし、国土交通大臣が同項の審査の適正な実施上当該講習を受ける必要がないと認める場合は、この限りでない。
第百六十二条の十一
法第七十一条の三第一項の認定は、操縦技能審査員が前条の期間ごとに同条の講習を受けなかつたとき（同条ただし書の場合を除く。）は、当該期間の末日に効力を失う。
第百六十二条の十二
操縦技能審査員が法第七十一条の三第四項の規定によりその認定の取消しを受けたとき、前条の規定によりその認定が失効したとき又は再交付を受けた後失つた操縦技能審査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（特定操縦技能の審査）
第百六十二条の十三
法第七十一条の三第一項の審査を受けようとする者は、特定操縦技能審査申請書（第二十八号の六様式）に次に掲げる書類を添えて、操縦技能審査員に提出しなければならない。
一
技能証明書の写し
二
航空身体検査証明書の写し（次条第三項の規定により、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合を除く。）
三
総飛行時間を証する書類
第百六十二条の十四
法第七十一条の三第一項の審査は、航空機の種類（垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係る同項の審査にあつては、垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式）ごとに、通常の離陸及び着陸並びに着陸復行及び離陸中止、異常時及び緊急時の操作その他の同項の審査を行うのに必要な事項について行うものとする。
２
前項の審査は、口述審査及び実技審査により行うものとする。
３
前項の実技審査は、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。
第百六十二条の十五
操縦技能審査員は、法第七十一条の三第一項の審査を行つたときは、当該審査を受けた者の技能証明書（特定操縦技能審査等関係に限る。）に次に掲げる事項を記入しなければならない。
一
審査を行つた日
二
合格又は不合格の別
三
操縦等可能期間の満了する日（合格とした場合に限る。）
四
操縦技能審査員の氏名
五
操縦技能審査員の認定番号
２
