鉱害賠償登録令
内閣は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百十四条第二項の規定に基き、及び同項の規定を実施するため、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　鉱害賠償登録簿
（第六条―第十二条）
第三章　登録手続
（第十三条―第二十八条）
第三章の二　他の法律の適用除外
（第二十八条の二―第二十八条の四）
第四章　審査請求
（第二十九条―第三十二条）
第五章　雑則
（第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この政令は、鉱業法第百十四条第二項の規定による土地又は建物に関する損害について予定された賠償額の支払に関する登録について定めることを目的とする。
（管轄）
第二条
登録に関する事務は、当該土地又は建物について登記の事務をつかさどる登記所がつかさどる。
（事務の停止）
第三条
法務大臣は、登記所で登録に関する事務を停止しなければならないやむを得ない事故が生じたときは、期間を定めてその停止を命ずることができる。
（登記官の除斥）
第四条
登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登録の申請人であるときは、当該登記官は、当該登録をすることができない。
登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。
（登録の制限）
第五条
登録は、土地又は建物に関する未登記の権利については、することができない。
第二章　鉱害賠償登録簿
（登録簿及び登録用紙）
第六条
登記所に鉱害賠償登録簿（以下「登録簿」という。）を備える。
２
登録簿は、登録の申請書をつづつて調製し、つづつた申請書を登録用紙とする。
（保存期間）
第七条
登録簿は、永久に保存しなければならない。
２
登録簿の附属書類は、申請書の受付の日から十年間保存しなければならない。
（謄本又は抄本の交付及び閲覧）
第八条
登記所は、手数料を納めて申請した者には、登録簿の謄本若しくは抄本を交付し、又は登録簿若しくはその附属書類（登録簿の附属書類については、利害の関係のある部分に限る。）を閲覧させなければならない。
２
登録簿の謄本又は抄本の交付についての手数料は、一通につき六百円とする。
ただし、一通の枚数が五十枚を超えるものについては、六百円にその超える枚数五十枚までごとに百円を加算した額とする。
３
登録簿又はその附属書類の閲覧についての手数料は、一登録に関する登録用紙又は一事件に関する書類につき四百五十円とする。
４
登記所は、第一項の手数料のほか法務省令で定める送付に要する費用を納めて申請した者には、登録簿の謄本又は抄本を送付しなければならない。
（持出の禁止）
第九条
登録簿及びその附属書類は、事変を避けるためでなければ、登記所外に持ち出してはならない。
ただし、附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつた場合は、この限りでない。
（滅失した場合）
第十条
法務大臣は、登録簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定め、その期間内に登録の回復を申請するときはなお登録の効力が存続すべき旨を告示しなければならない。
（滅失するおそれがある場合）
第十一条
法務大臣は、登録簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、必要な処分を命ずることができる。
（管轄の転属）
第十二条
登録に係る権利の目的たる不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、その不動産に関する登録用紙又はその謄本及び附属書類又はその謄本を乙登記所に移送しなければならない。
第三章　登録手続
（登録をすべき場合）
第十三条
登録は、法令に別段の定がある場合を除くほか、申請がなければ、してはならない。
（登記官による本人確認）
第十四条
登記官は、登録の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、第二十四条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
２
登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。
（登録の申請）
第十五条
登録を申請するには、申請書及びその副本その他法務省令で定める書類を提出しなければならない。
２
申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名押印しなければならない。
一
予定された賠償額の支払に係る不動産に関する権利の表示
二
鉱業権又は租鉱権の表示
三
申請人の氏名又は名称及び住所
四
代理人によつて申請するときは、その氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
五
登録原因及びその日付
六
登録の目的
七
登記所の表示
八
申請の年月日
（判決による登録の申請）
第十六条
判決による登録は、登録によつて利益を受ける者だけで申請することができる。
（支払の登録の申請）
第十七条
予定された賠償額の支払の登録（以下「支払の登録」という。）は、その支払をした鉱業権者又は租鉱権者及びその支払に係る不動産に関する権利の登記名義人でその支払を受けたものの申請によつてする。
２
支払の登録の申請書には、賠償の目的となる損害の原因及び内容並びに賠償の範囲及び金額を記載しなければならない。
第十八条
支払の登録の申請書に記載すべき事項中第十五条第二項第一号に掲げる事項及び賠償の金額以外の事項が同一であるときは、同一の申請書で申請することができる。
（支払の登録の抹消の申請）
第十九条
支払の登録の抹消は、その登録を受けた鉱業権者又は租鉱権者及びその登録に係る権利の登記名義人の申請によつてする。
ただし、当該鉱業権者又は租鉱権者が自然人である場合にあつては死亡して相続人（包括受遺者を含む。）がないとき、当該鉱業権者又は租鉱権者が法人である場合にあつては清算が結了しているときは、その登録に係る権利の登記名義人だけで申請することができる。
２
支払の登録の抹消の申請書に第十五条第二項第一号の表示を記載するには、登録簿に掲げた不動産に関する権利の表示及び登記簿における不動産に関する権利の表示を記載し、かつ、登記簿における不動産に関する権利の表示の記載中登録を抹消すべき不動産に関する権利の表示に係る部分を朱線で消しておかなければならない。
３
支払の登録の抹消の申請書には、その抹消について鉱業法第五十九条又は第八十四条の登録上利害の関係を有する第三者の承諾を証する書面を添付しなければならない。
（抹消した登録の回復の申請）
第二十条
抹消した登録の回復は、支払の登録を受けた鉱業権者若しくは租鉱権者又はその承継人及びその登録に係る権利の登記名義人の申請によつてする。
２
抹消した登録の回復の申請書に第十五条第二項第一号の表示を記載するには、登録簿に掲げた不動産に関する権利の表示及び登録を回復すべき登記簿における不動産に関する権利の表示を記載しなければならない。
３
抹消した登録の回復の申請書には、その回復について登記上利害の関係を有する第三者の承諾を証する書面を添付しなければならない。
（滅失した登録の回復の申請）
第二十一条
第十条の場合における登録の回復は、支払の登録を受けた鉱業権者若しくは租鉱権者、その承継人又はその登録に係る権利の登記名義人の申請によつてする。
２
第十条の場合における登録の回復の申請書には、前登録の申請人の氏名又は名称及び住所並びに前登録の申請書の受付の年月日及び受付番号を記載し、かつ、前登録を証する書面を添付しなければならない。
（変更の登録又は登録の更正の申請）
第二十二条
第十七条第二項に規定する事項の変更の登録又は登録の更正は、支払の登録を受けた鉱業権者又は租鉱権者及びその登録に係る権利の登記名義人の申請によつてする。
２
変更の登録又は登録の更正の申請書に第十五条第二項第一号の表示を記載するには、登録簿に掲げた不動産に関する権利の表示を記載しなければならない。
３
第十九条第三項及び第二十条第三項の規定は、変更の登録又は登録の更正の申請書に準用する。
（受付）
第二十三条
登記官は、申請書を受け取つたときは、受付帳に登録の目的、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２
前項の受付番号は、不動産に関する登記事件の最新の受付番号に符号を付したものとする。
（申請の却下）
第二十四条
登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。
ただし、申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
一
申請に係る権利の目的たる不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二
申請が鉱業法第百十四条第二項の規定による土地又は建物に関する損害について予定された賠償額の支払に関する登録以外の登録を目的とするとき。
三
申請に係る登録が既に登録されているとき。
四
申請が第五条の規定により登録することができないとき。
五
同一の不動産に関し二以上の申請がされた場合において、申請に係る登録の目的が相互に矛盾するとき。
六
前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が鉱業法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録簿若しくは登記簿から明らかであるとき。
七
申請の権限を有しない者の申請によるとき。
八
