所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
五
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
六
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
七
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
八
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第百二十七条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
九
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第百十八条第十一項から第十三項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
十
旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税に関する経過措置）
第百九条
新租税特別措置法第八十七条の六第二項の規定は、施行日以後に酒税法第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が到来する酒税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来した酒税については、なお従前の例による。
（たばこ税の税率の特例に関する経過措置）
第百十条
令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった新租税特別措置法第八十八条の二第一項に規定する紙巻たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。
（利子税等の割合の特例に関する経過措置）
第百十一条
新租税特別措置法第九十三条から第九十六条までの規定は、令和三年一月一日以後の期間に対応する同条第一項に規定する利子税等について適用し、同日前の期間に対応する旧租税特別措置法第九十六条に規定する利子税等については、なお従前の例による。
２
令和三年一月一日前に開始した新租税特別措置法第九十三条第四項第一号に規定する分納期間のうちに同日以後の期間（以下この項において「特例対象期間」という。）がある場合における当該特例対象期間に対応する利子税に係る同条第三項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第四項第二号中「年の」とあるのは「年の所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第九十三条第二項に規定する特例基準割合又は令和三年の」と、「）をいう」とあるのは「）のうちいずれか低い割合をいう」とする。
（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第百十二条
租税特別措置法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社の四年新措置法第四十条の四第一項に規定する事業年度に当該外国関係会社に係る四年旧措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人がある場合における四年新措置法第四十条の四第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項第二号ハ（１）及び第三号ハ（１）中「内国法人」とあるのは、「内国法人、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人」とする。
（第十六条の規定による改正に伴う試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百十三条
四年新措置法第四十二条の四の規定の適用については、同条第十九項第五号に規定する試験研究費の額には同号に規定する各事業年度に該当する各連結事業年度（四年旧措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下附則第百三十条までにおいて同じ。）の四年旧措置法第六十八条の九第八項第一号に規定する試験研究費の額（当該各連結事業年度の月数と当該適用年度（四年新措置法第四十二条の四第十九項第三号に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の月数とが異なる場合には、当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額）を含むものとし、四年新措置法第四十二条の四第十九項第六号の三に規定する試験研究費の額には同項第六号の二に規定する基準事業年度に該当する連結事業年度の四年旧措置法第六十八条の九第八項第一号に規定する試験研究費の額（当該連結事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該連結事業年度の月数で除して計算した金額）を含むものとする。
２
前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百十三条の二
四年新措置法第四十二条の六第三項の規定の適用については、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度（当該事業年度まで連続して四年新措置法第二条第二項第二十九号に規定する青色申告書（以下附則第百十九条までにおいて「青色申告書」という。）の提出（連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る四年旧措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人による旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）における四年旧措置法第六十八条の十一第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新措置法第四十二条の六第三項又は四年旧措置法第四十二条の六第三項の規定により当該事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度において四年新措置法第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額又は四年旧措置法第四十二条の四第八項第二号に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧措置法第六十八条の十一第三項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。
２
四年新措置法第四十二条の六第四項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前一年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る四年旧措置法第二条第二項第十号の四に規定する連結親法人（以下附則第百三十条までにおいて「連結親法人」という。）による連結確定申告書（旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下附則第百三十条までにおいて同じ。）の提出をしていた場合には、青色申告書の提出をしていたものとみなす。
３
四年新措置法第四十二条の六第四項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧措置法第六十八条の十一第三項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新措置法第四十二条の六第四項の法人に係るものを含むものとする。
４
四年新措置法第四十二条の六第八項の規定の適用については、四年旧措置法第六十八条の十一第二項に規定する供用年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があった場合には、法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下附則第百三十条までにおいて「確定申告書」という。）に四年新措置法第四十二条の六第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があったものとみなす。
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百十四条
