当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び当該卸先電気通信事業者の責任に関する事項
ヘ
当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び当該卸先電気通信事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
ト
電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法
チ
電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
リ
重要通信の取扱方法
ヌ
当該提供卸電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
ル
イからヌまでに掲げるもののほか、当該卸先電気通信事業者若しくはその利用者の権利若しくは義務に重要な関係を有する当該提供卸電気通信役務の提供条件又は当該卸先電気通信事業者若しくはその利用者の権利若しくは義務に重要な関係を有する当該提供卸電気通信役務の提供の業務と併せて行う業務の条件に関する事項があるときは、その事項
ヲ
有効期間を定めるときは、その期間
一　第一種指定電気通信設備を用いる特定卸電気通信役務
一　当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者（その提供を受ける当該特定卸電気通信役務に用いられる固定端末系伝送路設備の電気通信回線（当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する共同住宅等内のＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いて提供される特定卸電気通信役務にあつては、当該電気通信設備とその利用者の電気通信設備との間の電気通信回線。二及び三において同じ。）の数が五万未満のものを除く。）
二　その提供を受ける当該特定卸電気通信役務に用いられる固定端末系伝送路設備の電気通信回線の数が五十万以上の電気通信事業者
三　その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者（その提供を受ける当該特定卸電気通信役務に用いられる固定端末系伝送路設備の電気通信回線の数が三万未満のものを除く。）
四　その他電気通信事業者
二　第二種指定電気通信設備を用いる特定卸電気通信役務又は電気通信事業者の電気通信事業の用に供する携帯電話若しくはＢＷＡアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十四号に規定するＢＷＡアクセスサービスであつて、無線設備規則第三条第十二号に規定する時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム及び同条第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムのうち、同条第十二号及び第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式と他の接続方式を組み合わせた接続方式を用いることが可能なものを使用するものに限る。）であつて特定卸電気通信役務以外のもの（通信モジュール（特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている利用者の電気通信設備をいう。）向けに提供するものを除く。以下この表において同じ。）
一　当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者（その提供を受けるこの項の上欄に掲げる卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が五万未満のものを除く。）
二　その提供を受けるこの項の上欄に掲げる卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が五十万以上の電気通信事業者
五
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者から当該第二種指定電気通信設備を用いる前号の表の上欄に掲げる卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者が同表の下欄に掲げる電気通信事業者の場合にあつては、当該電気通信事業者ごとの次に掲げる事項
イ
提供卸電気通信役務に係る役務利用管理システムの機能及び料金その他の提供条件
ロ
提供卸電気通信役務に係るＳＩＭカードの種類、機能及び料金その他の提供条件
（卸電気通信役務に関する契約約款）
第二十五条の七の二
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、前条第四号の表の上欄に掲げる卸電気通信役務に関する料金その他の提供条件（同号（イを除く。）に掲げる事項に限る。）について契約約款を定め、公表しているものを総務大臣に届け出ることができる。
この場合において、当該契約約款による当該卸電気通信役務の提供の業務に係る同条の規定の適用については、同条中「は、次に掲げる事項」とあるのは、「は、次に掲げる事項（第四号に掲げるものを除く。）」とする。
２
前項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の六の届出書に、同項の契約約款を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３
第一項の規定により届け出た契約約款の変更の届出をしようとする者は、様式第十八の六の届出書に、当該契約約款の新旧対照を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
４
第一項の規定による契約約款の公表は、その実施の日から、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（卸電気通信役務の提供の業務の変更の届出）
第二十五条の七の三
法第三十八条の二第一項の規定により届け出た事項の変更の届出をしようとする者は、様式第十八の七の届出書（第二十五条の七第四号に掲げる事項に変更がある場合（同号の表の上欄一の項に掲げる特定卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者であつて、下欄第四号に該当する者の当該事項を変更する場合を除く。）にあつては、同号に掲げる事項に関する契約書その他の書面の写しを含む。）を総務大臣に提出しなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（卸電気通信役務の提供の業務の廃止の届出）
第二十五条の七の四
法第三十八条の二第一項の規定による第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の廃止の届出をしようとする者は、様式第十八の八の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ない卸電気通信役務の範囲）
第二十五条の七の五
法第三十八条の二第二項の総務省令で定める卸電気通信役務は、電気通信事業者の電気通信事業の用に供する次に掲げる電気通信役務（当該電気通信役務を提供する電気通信事業者が、その利用者に対して現に提供していないものを除く。）以外のものとする。
一
ＦＴＴＨアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第七号に規定するＦＴＴＨアクセスサービスをいう。次条第二項において同じ。）
二
携帯電話（様式第四に規定する三・九―四世代移動通信システムを使用するもの又は第五世代移動通信システムを使用するものに限る。）又は全国ＢＷＡアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十四号の二に規定する全国ＢＷＡアクセスサービスであつて、無線設備規則第三条第十二号に規定する時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム及び同条第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムのうち、同条第十二号及び第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式と他の接続方式を組み合わせた接続方式を用いることが可能なものを使用するものに限る。）
三
その他総務大臣が別に告示するもの
（法第三十八条の二第三項の総務省令で定める事項）
第二十五条の七の六
法第三十八条の二第三項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
接続料相当額（特定卸電気通信役務を提供しようとする電気通信事業者（以下この号において「卸元電気通信事業者」という。）が、当該特定卸電気通信役務と同等の電気通信役務を、当該特定卸電気通信役務の用に供する電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することにより提供しようとする場合に卸元電気通信事業者が取得すべき金額（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備に関しては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額に照らし公正妥当なものとする。）に相当する額であつて、当該特定卸電気通信役務の料金が設定されている単位と同一の単位（前条第三号に規定する電気通信役務については、当該特定卸電気通信役務の料金が設定されている単位と同一の単位で算定することができない合理的な理由があるときは、当該特定卸電気通信役務の提供の態様に照らして適切な単位）で算定するものをいう。次号及び次項において同じ。）
二
特定卸電気通信役務に関する料金と接続料相当額との差額の用途
２
前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信事業の用に供するＦＴＴＨアクセスサービスに係る前項第一号の事項の提示については、接続料相当額に代えて、接続料相当額の水準を表すものとして次の式により算定した数（以下この項において「接続料相当額指数」という。）を提示すれば足りる。
ただし、最初に接続料相当額指数を提示する日から当該日の属する事業年度終了の日までの間に行う接続料相当額指数の算定については、次の式中「前事業年度終了の日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額指数」とあるのは「１００」と、「前事業年度終了の日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額」とあるのは、「最初に接続料相当額指数を提示する日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額」とする。
