事業年度（設立の日の属する事業年度を除く。）の末日における資本の額が五億円未満かつ当該事業年度及び当該事業年度の直前事業年度の末日における負債の合計金額がそれぞれ二百億円未満の銀行等
当該事業年度の翌事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表
４
第一条の規定は、会社が、証券取引所の規則に定める有価証券の上場に関する特別の基準（有価証券の上場申請に係る監査報告書の提出について、特別の定めがあるものに限る。以下「上場特則基準」という。）により、当該証券取引所に発行株式を上場しようとする場合において、当該証券取引所の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第五条第一項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が平成八年一月一日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。
５
第一条の規定は、会社が、上場特則基準により、証券取引所に発行株式を上場した場合において、法第二十四条第二項の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が平成八年一月一日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。
６
第一条の規定は、会社が、証券業協会の規則に定める有価証券の登録に関する特別の基準（以下「店頭特則基準」という。）により、当該証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券（法第七十六条に規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）として登録しようとする場合において、当該証券業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第五条第一項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が平成七年十月十一日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。
７
第一条の規定は、会社が、店頭特則基準により、証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録した場合において、法第二十四条第二項の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表及び最近連結会計年度の直前連結会計年度に係る連結財務諸表が平成七年十月十一日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該財務諸表及び当該連結財務諸表については適用しないことができる。
８
第一条の規定は、法第二条第一項第七号に掲げる証券投資信託の受益証券の発行者（次項において「証券投資信託の受益証券の発行者」という。）が、法第五条第一項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（特定有価証券の内容等の開示に関する省令（平成五年大蔵省令第二十二号）第四号様式第三部中「第２　委託会社の経理状況」に記載すべき貸借対照表、損益計算書及び利益金処分又は損失金処理に限る。）が平成九年四月一日前に開始する事業年度に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。
９
第一条の規定は、証券投資信託の受益証券の発行者が、法第二十四条第一項及び第二項の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（特定有価証券の内容等の開示に関する省令第七号様式中「第５　委託会社の経理状況」に記載すべき貸借対照表、損益計算書及び利益金処分又は損失金処理に限る。）が平成九年四月一日前に開始する事業年度に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。
１０
第一条の規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第三条の規定の適用を受ける法第二条第一項第七号に掲げる証券投資信託の受益証券の発行者（次項において「証券投資信託の受益証券の発行者」という。）が、法第五条第一項の規定により提出する届出書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式第二部中「第４　ファンドの経理状況」に記載すべき財務諸表に限る。）が平成十年十月一日前に開始する計算期間に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。
１１
第一条の規定は、証券投資信託の受益証券の発行者が、法第二十四条第一項及び第二項の規定により提出する有価証券報告書に含まれる最近事業年度の直前事業年度に係る財務諸表（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第七号様式中「第４　ファンドの経理状況」に記載すべき財務諸表に限る。）が平成十年十月一日前に開始する計算期間に係るものである場合には、当該財務諸表については適用しないことができる。
１２
第一条の規定は、金融商品取引法施行令第一条第二号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとする学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。以下この項において同じ。）又は金融商品取引法施行令第一条の三の四に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人等が法第二十七条において準用する法第五条第一項の規定により提出する届出書（開示府令第二号様式又は第二号の五様式により作成するものに限る。）又は法第二十七条において準用する法第二十四条第一項若しくは第三項の規定により提出する有価証券報告書（開示府令第三号様式又は第三号の二様式により作成するものに限る。）に含まれる第一条第一号、第四号、第七号又は第八号に掲げる書類が、平成十九年九月三十日前に終了する事業年度又は連結会計年度に係るものである場合には、当該書類については適用しないことができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、同日以後に提出される財務諸表に係る監査証明から適用する。
２
前項の規定にかかわらず、昭和四十年九月一日以前に監査契約を締結し、かつ、監査の対象となる財務諸表の事業年度が同日以前に開始している場合の監査証明については、この省令による改正前の財務諸表の監査証明に関する省令第二条の規定を適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、同日以後に提出される財務諸表の監査証明から適用する。
ただし、昭和四十一年二月二十八日以前に終了する事業年度に係る財務諸表の監査証明については、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令第二条の規定は、現に存する会社の同令第一条に規定する財務諸表等で、この省令施行の日の翌日以後開始する事業年度に係るものの監査証明について適用し、当該財務諸表等で、同日前に開始した事業年度に係るものの監査証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令（以下「新令」という。）第一条第二号及び第四号の規定並びに同条第五号中連結財務諸表に係る部分の規定は、昭和五十二年四月一日以後に開始される連結会計年度に係る連結財務諸表の監査証明について適用する。
附　則
１
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令第二条の規定は、同令第一条に規定する財務諸表、財務書類又は連結財務諸表で、この省令施行の日以後開始される事業年度又は連結会計年度（以下「事業年度等」という。）に係るものの監査証明について適用し、同日前に開始された事業年度等に係るものの監査証明については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
２
この省令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令第四条第一項第一号ハ及び第二号ハの規定は、昭和五十七年十月一日以後終了する事業年度又は中間会計期間（以下「事業年度等」という。）に係るものの監査証明について適用し、同日前に終了した事業年度等に係るものの監査証明については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令附則第二項及び第三項の規定は、昭和五十八年四月一日以後最初に終了する事業年度の翌事業年度以後の事業年度に係る財務諸表等及び当該事業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表について適用し、昭和五十八年四月一日以後最初に終了する事業年度以前の事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
２
有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令等の一部を改正する省令（昭和六十二年大蔵省令第二号）による改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（昭和四十八年大蔵省令第五号）の様式の規定により作成して提出する有価証券届出書に掲げる財務諸表又は財務書類及び中間財務諸表並びに当該有価証券届出書に添付する連結財務諸表の監査証明については、なお従前の例による。
