試験事務の実施の方法に関する事項
四
受検手数料の収納の方法に関する事項
五
試験委員の選任又は解任に関する事項
六
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七
試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第十七条の二十八
指定試験機関は、法第二十七条の八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第二十七条の八第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業計画等の認可の申請）
第十七条の二十九
指定試験機関は、法第二十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第二十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿）
第十七条の三十
法第二十七条の十の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
試験の区分
二
試験年月日
三
試験地
四
受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別
五
合格した者に書面でその旨を通知した日（以下「合格通知日」という。）
２
法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第七条第一項第二号及び第八条第一号第七号の規定により提出された写真を添付しなければならない。
３
第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる。
４
第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。
５
法第二十七条の十に規定する帳簿（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び第二項の規定により添付された写真（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の実施結果の報告）
第十七条の三十一
指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験年月日
二
試験地
三
受検申請者数
四
受検者数
五
合格者数
六
合格通知日
２
前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第二項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した電磁的記録媒体を添付しなければならない。
（試験事務の休廃止の許可）
第十七条の三十二
指定試験機関は、法第二十七条の十三第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ）
第十七条の三十三
指定試験機関は、法第二十七条の十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（資格者証の交付の申請）
第十七条の三十四
法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「資格者証用写真」という。）を添えて、これを国土交通大臣（指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第三項、第十七条の三十六第一項及び第三項並びに第十七条の三十七第一項及び第四項において同じ。）に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日、本籍及び住所
二
申請者が有する監理技術者資格
三
建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の商号又は名称及び許可番号
２
前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
監理技術者資格を有することを証する書面
二
建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の業務に従事している旨を証する書面
３
国土交通大臣は、資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
４
資格者証交付申請書の様式は、別記様式第二十五号の四によるものとする。
５
資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。
（資格者証の記載事項及び様式）
第十七条の三十五
法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所
二
最初に資格者証の交付を受けた年月日
三
現に所有する資格者証の交付を受けた年月日
四
交付を受ける者が有する監理技術者資格
五
建設業の種類
六
資格者証交付番号
七
資格者証の有効期間の満了する日
八
交付を受ける者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、前条第一項第三号に掲げる事項
九
交付を受ける者が法第二十六条第五項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨
２
資格者証の様式は、別記様式第二十五号の五によるものとする。
３
資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。
（資格者証の記載事項の変更等）
第十七条の三十六
資格者証の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、三十日以内に、国土交通大臣に届け出て資格者証に変更に係る事項の記載を受け、又は新たな資格者証の交付を申請しなければならない。
一
氏名又は住所を変更したとき。
二
資格者証に記載されている監理技術者資格を有しなくなつたとき。
三
資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、第十七条の三十四第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき。
２
前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十五号の六による資格者証変更届出書を、前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十四第二項第二号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による届出をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
４
第十七条の三十四条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。
５
第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。
６
第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。
（資格者証の再交付等）
第十七条の三十七
資格者証の交付を受けている者は、資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付を申請することができる。
２
前項の規定による再交付を申請しようとする者は、資格者証用写真を添付した別記様式第二十五号の七による資格者証再交付申請書を提出しなければならない。
３
第十七条の三十四条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。
４
資格者証を亡失してその再交付又は新たな資格者証の交付を受けた者は、亡失した資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
５
汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付は、汚損し、又は破損した資格者証と引換えに行うものとする。
６
第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。
（資格者証の有効期間の更新）
第十七条の三十八
法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は、当該資格者証の有効期間の満了の日の三十日前までに新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする。
２
第十七条の三十四第一項から第四項までの規定は、前項の交付申請について準用する。
３
