昭和四十八年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に乗組員の乗り組んでいる艦船が航海を行なつた日があつた場合の当該日に係る航海手当の日額については、新令第十二条の三の規定により算定するものとした場合における航海手当の日額が、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十二条の三の規定により算定するものとした場合における航海手当の日額に達しない場合には、その額をもつて新令第十二条の三の規定による航海手当の日額とする。
（昇格等の場合の俸給月額の特例等）
４
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則別表第二のイからヌまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（以下「暫定俸給月額」という。）を受ける職員（改正法附則第九項の切替期間に異動した職員を除く。）又は改正法附則第八項の総理府令で定める俸給月額のうち総理府令で指定する俸給月額（以下「指定俸給月額」という。）を受ける職員の昭和四十八年九月二十六日から同年十月一日までの間における昇格（新令第六条の六第一項の「昇格」をいう。）若しくは昇任又は降格（新令第六条の六第三項の「降格」をいう。）若しくは降任（以下「昇格等」という。）に関する新令第六条の六第一項、第二項若しくは第三項又は第六条の七第一項若しくは第二項の規定の適用及び当該昇格等の後の最初の昇給に係る昇給期間については、一般職に属する国家公務員の例に準じて総理府令で定める。
５
暫定俸給月額又は指定俸給月額を受ける職員に関する改正法による改正後の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第七項の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例による。
６
前項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされた職員の当該昇給後の暫定俸給月額又は指定俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額及び当該昇給後の最初の昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。
（住居手当に係る経過措置）
７
改正法附則第十四項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
この政令は、昭和四十八年十一月二十七日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第二条の二第一項、第八条第三項、第八条の二、第十二条第一項、附則第十六項、別表第一、別表第二（航空実験団司令部に係る部分を除く。）及び別表第三の規定は昭和四十九年四月一日から適用し、この政令による改正後の別表第二（航空実験団司令部に係る部分に限る。）の規定は同月十一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年七月一日から施行する。
（退職手当の特例に関する経過措置）
２
昭和四十九年七月一日に現に在職する自衛官のうち、同日前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第四項の規定により任用された者（以下この項において「任用期間の定めのある隊員」という。）で次の各号のいずれかに掲げる者に対するこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第二十五条第一項又は第二項の規定による退職手当の額の算定については、これらの規定により退職手当の計算の基礎となる俸給日額に乗ずべき日数は、これらの規定にかかわらず、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第二十五条第一項又は第二項の規定による日数に、当該各号に定める日数を加えた日数とする。
一
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十八条第一項第二号に掲げる者
昭和四十九年七月以降の任用期間の定めのある隊員としての勤続期間一月につき四日の割合で計算した日数と同月以降の一等陸曹、二等陸曹若しくは三等陸曹（次号において「陸曹」という。）、一等海曹、二等海曹若しくは三等海曹（次号において「海曹」という。）又は一等空曹、二等空曹若しくは三等空曹（次号において「空曹」という。）としての勤続期間一月につき二日の割合で計算した日数との合計日数
二
防衛庁職員給与法第二十八条第一項第三号に掲げる者
昭和四十九年七月以降の任用期間の定めのある隊員としての勤続期間一月につき二日の割合で計算した日数と同月以降の陸曹、海曹又は空曹としての勤続期間一月につき一日の割合で計算した日数との合計日数
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の附則第十六項及び別表第三の規定は昭和五十年四月一日から、改正後の別表第二の規定は同月二日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
（住居手当に係る経過措置）
２
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十三号）附則第十項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十条第二項の改正規定及び附則第三項の規定は、昭和五十一年二月一日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（次項において「新令」という。）第十二条の三、第十七条の十三第一項、附則第十六項及び別表第五の規定は、昭和五十年十一月七日から適用する。
（特地勤務手当に係る経過措置）
３
昭和五十一年一月三十一日において新令別表第三の二に掲げる官署に在勤する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十五条の規定に基づく総理府令の規定により営舎において居住しなければならないこととされている自衛官に対する同年二月一日以降の特地勤務手当の月額は、新令第十条第二項の規定により受けるべき額が同年一月三十一日において受けていた特地勤務手当の月額（以下「旧特地勤務手当の月額」という。）に達しないこととなる場合には、その額が旧特地勤務手当の月額に達するまでの間（その期間内にその者が官署を異にして異動した場合その他長官の定める事由に該当することとなつた場合にあつては、長官の定める日までの間）は、旧特地勤務手当の月額に相当する額（その額がその者の俸給及び扶養手当の月額の合計額に、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十条第二項の表第二欄に掲げる割合のうちその者の旧特地勤務手当の月額の算定の基礎となつた割合（以下この項において「旧割合」という。）を乗じて得た額を超えることとなる間にあつては、当該合計額に旧割合を乗じて得た額）とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定（別表第二の規定を除く。）は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第二条の二第二項、第六条の十七、附則第十六項及び別表第三の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第八条の四第三項及び別表第一の規定は昭和五十二年四月一日から、新令第十七条の四第一項の規定は同年十二月一日から適用する。
（住居手当に係る経過措置）
３
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第九十号）附則第八項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。
（宿日直手当の特例）
４
昭和五十二年十二月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において自衛隊の病院における救急の外来患者等に関する事務処理等のための宿日直勤務又は宿直勤務を行つた場合の当該勤務に係る宿日直手当については、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第十一条の規定にかかわらず、新令第十一条の規定の例による。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年一月三十日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の附則第十七項及び別表第三の規定は昭和五十三年四月一日から、この政令による改正後の別表第二の規定は同月五日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
（初任給調整手当に関する経過措置）
２
