新令第三百五十四条第一項（新株予約権の行使に関する調書）の規定は、会社法施行日以後の新法第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）に規定する決議により発行又は割当てをした同項各号に掲げる新株予約権について適用する。
２
新令第三百五十四条の二（著しく低い価額の対価による株式割当て）の規定は、会社法施行日以後の新法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に規定する決議による同条に規定する株式無償割当てについて適用する。
附　則
この政令は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六十一条第一項の改正規定（同項第七号に係る部分、同項第六号を同項第九号とする部分、同項第五号を同項第八号とする部分、同項第四号を同項第五号とし、同号の次に二号を加える部分及び同項第三号を同項第四号とする部分に限る。）、同条第二項第四号ロの改正規定（「（資本金等の額）」を削る部分に限る。）、第百十二条の改正規定（「の株式以外」を「の株式又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）の株式のいずれか一方の株式以外」に改め、「その合併法人の株式」及び「よる合併法人の株式」の下に「又は合併親法人の株式」を加え、「の一株当たり」を「又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たり」に改め、「その合併法人株式」の下に「若しくは合併親法人株式」を、「取得した合併法人株式」の下に「又は合併親法人株式」を加える部分に限る。）、第百十三条第一項の改正規定（「法人税法第二条第十二号の九（定義）」を「法第二十四条第一項（配当所得）」に、「同条第十二号の二」を「第六十一条第四項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」に、「同条第十二号の三」を「同条第四項第三号」に、「この条」を「第三項まで」に改める部分、「同法第二条第十二号の九」を「法人税法第二条第十二号の九（定義）」に改める部分及び「（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」を削る部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「法人税法第二条第十二号の九」を「法第二十四条第一項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、第百六十七条の七の改正規定（同条第四項中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、第二百九十一条第七項第一号の改正規定、第三百四十六条第一項第一号の改正規定（「又は出資以外」を「若しくは出資又は第百十二条第一項に規定する合併親法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外」に、「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定（「法人税法第二条第十二号の二」を「第六十一条第四項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」に、「同条第十二号の三」を「同項第三号」に改める部分を除く。）並びに附則第七条第二項、第十一条第四項及び第七項、第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第三項の規定
平成十九年五月一日
二
目次の改正規定（「第三百十九条）」を「第三百十九条の二）」に、「（第三百十九条の二）」を「（第三百十九条の三・第三百十九条の四）」に、「（第三百十九条の三―第三百十九条の九）」を「（第三百十九条の五―第三百十九条の十二）」に改める部分に限る。）、第三百十九条の九第一項の改正規定、第四編第二章中同条を第三百十九条の十二とする改正規定、第三百十九条の八を第三百十九条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三百十九条の七を第三百十九条の九とし、第三百十九条の六を第三百十九条の八とする改正規定、第三百十九条の五第一項の改正規定、同条を第三百十九条の七とする改正規定、第三百十九条の四の改正規定、同条を第三百十九条の六とする改正規定、第三百十九条の三を第三百十九条の五とする改正規定、第四編第一章の二中第三百十九条の二を第三百十九条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第四編第一章第三節中第三百十九条の次に一条を加える改正規定及び第三百二十条第一項の改正規定（「翻訳」の下に「、通訳」を加える部分に限る。）並びに附則第十九条及び第二十条第一項の規定
平成十九年七月一日
三
第九十九条第一項第二号の改正規定、第百二十一条の次に一条を加える改正規定、第百三十四条第二項の改正規定（「算入する」を「算入することができる」に改める部分に限る。）、第百三十三条の二の次に一条を加える改正規定（第百三十四条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第二百九十八条第八項の改正規定、第三百二十七条の改正規定、第三百五十二条の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第三百五十二条の三とし、第三百五十二条の次に一条を加える改正規定、第三百五十三条の次に一条を加える改正規定及び第三百五十六条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十条及び第十二条第二項の規定
平成二十年一月一日
四
第百二十条第一項第六号の改正規定（「第百八十四条の二第一項」を「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十二号）による改正前の所得税法施行令第百八十四条の二第一項」に改める部分に限る。）、第百三十八条の改正規定、第百三十九条第一項の改正規定、第百五十条第一項第一号の改正規定、第二編第一章第六節第六款を削る改正規定、第百八十八条の改正規定、第百八十九条（見出しを含む。）の改正規定、第百九十条の改正規定、第百九十一条の改正規定、第二編第一章第七節の次に二節を加える改正規定（第七節の二に係る部分に限る。）、第二百五十八条第三項第一号の改正規定、第二百九十二条第一項第九号の改正規定、同項第十五号を同項第十六号とする改正規定及び同項第十四号の次に一号を加える改正規定並びに附則第十四条の規定
平成二十年四月一日
五
目次の改正規定（「第三目
減価償却資産の償却費の計算（第百三十一条―第百三十六条）」を「／第三目
減価償却資産の償却費の計算（第百三十一条―第百三十六条）／第四目
