平成十八年十月三十一日までの間における廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十六年環境省令第二十二号）の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けた者又は許可の申請をした者の当該許可又は当該申請に係るごみ処理施設及び法第九条の三第一項の規定による届出をした市町村の当該届出に係るごみ処理施設に係る技術上の基準及び維持管理の技術上の基準については、なお従前の例による。
第三条
平成十八年十月三十一日までの間におけるこの省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第七条第七号に掲げる産業廃棄物の処理施設に係る技術上の基準については、なお従前の例による。
２
平成十八年十月三十一日までの間におけるこの省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る令第七条第七号に掲げる産業廃棄物の処理施設に係る維持管理の技術上の基準については、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十二条の七第九項第二号イ（３）、ロ（２）及び（３）、ト（１）、リ（１）、ヌ（３）及び（４）並びにル（２）から（４）までの規定は、適用しない。
第四条
新規則第九条の二第三項（第十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用する場合を含む。）及び第十条の四第三項（第十条の九第三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成十八年九月三十日までの間は、第九条の二第三項本文及び第十条の四第三項本文中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第三号を除く。）」とし、平成二十三年三月三十一日までの間は、第九条の二第三項第二号及び第十条の四第三項第二号中「直前の五年」とあるのは、次表の上欄に掲げる許可の申請がされた日の区分に応じ、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十七年四月一日から平成十八年九月三十日までの間の日
直前の六月
平成十八年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間の日
平成十八年四月一日から許可の申請がされた日までの間
第五条
新規則第十二条の七の四の規定は、平成十七年四月一日より前に埋立処分が開始された産業廃棄物の最終処分場については、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
附　則
この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
法第十二条の三第一項の産業廃棄物管理票の様式については、改正後の様式第二号の六にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の四の二の改正規定及び附則第七条の規定
平成十八年七月一日
二
第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第三条の二、第四条の三、第十一条の二及び第十二条の三の改正規定並びに次条の規定
平成十八年九月三十日
（専門的知識を有する者の意見を聴かなければならないこととされている事項に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に法第八条第一項若しくは法第九条第一項又は法第十五条第一項若しくは法第十五条の二の五第一項の許可の申請をしている者の当該許可に係る法第八条の二第三項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）又は法第十五条の二第三項（法第十五条の二の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項については、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の三又は新規則第十二条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第六項の経過措置の特例）
第三条
特定一般廃棄物最終処分場であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十五号）附則第三条第六項の規定により平成十八年三月三十一日まで同法第二条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五の規定を適用しないこととされたもの（以下「旧特定一般廃棄物最終処分場」という。）に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の九第一項又は第二項の規定にかかわらず、次の式のとおりとする。
Ａ＝Ｃ×（（ｌ－Ｅ）／Ｌ）－Ｔ
（この式において、Ａ、Ｃ、ｌ、Ｅ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
Ｃ
埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
ｌ
埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあっては、当該埋立処分を終了する月）までの月数
Ｅ
埋立処分が開始された年月から平成十八年三月までの月数
Ｌ
埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数
Ｔ
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額）
２
前項の規定にかかわらず、旧特定一般廃棄物最終処分場の埋立ての状況に基づき、法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとすることができる。
Ａ＝Ｃ×（（Ｈ＋ｓ×α－Ｉ）／Ｎ）－Ｔ
（この式において、Ａ、Ｃ、Ｈ、ｓ、α、Ｉ、Ｎ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
Ｃ
埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
Ｈ
当該年度の前年度までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
ｓ
当該年度の四月から九月（八月以前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあっては、当該埋立処分を終了する月）までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
α
前年度における当該特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況に基づいて都道府県知事が定める数
Ｉ
埋立処分が開始された年月から平成十八年三月までに埋立処分された一般廃棄物の数量
Ｎ
当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立容量
Ｔ
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額）
３
第一項又は前項により算定した数値が、次の式により算定した数値以下となる場合は、第一項又は前項の規定にかかわらず、旧特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。
Ａ＝Ｄ×（（ｌ－Ｅ）／（Ｌ－Ｅ））－Ｔ
（この式において、Ａ、Ｄ、ｌ、Ｅ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
Ｄ
環境大臣が別に定める費用
ｌ
埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあっては、当該埋立処分を終了する月）までの月数
Ｅ
埋立処分が開始された年月から平成十八年三月までの月数
Ｌ
埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数
Ｔ
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額）
４
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の九第三項から第五項までの規定は、第一項から前項までに規定する算定基準について準用する。
