所在する市町村に配分する。この場合において設備を収容する建物が二以上の市町村にわたるときは、当該建物の床面積にあん分する。
二　空中線設備
所在する市町村に配分する。この場合において支持物が二以上の市町村にわたるときは、支持物の基数にあん分する。
三　市内線路設備、市外線路設備、土木設備及び海底線設備
１　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社及び同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社の所有する設備
利用回線数にあん分する。
２　前掲以外の設備
支持物の基数にあん分する。ただし、当該設備に係る支持物がないとき又は当該設備の延長に比して支持物の基数が著しく少数であるときその他支持物の基数にあん分することが適当でないときは、延長にあん分する。
四　前掲以外の構築物、機械装置、備品その他の償却資産（船舶を除く。）
所在する市町村に配分する。この場合において当該償却資産を収容する建物が二以上の市町村にわたるときは、当該建物の床面積にあん分する。
鉱業所等に係る償却資産
当該償却資産が所在する市町村
一　坑道及び坑道に附随する償却資産
坑道の延長に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
二　運搬具（索道用搬器を除く。）
運搬具の定置場所在の市町村に配分する。ただし、定置場の定めがないときは、坑道の延長に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
三　索道設備（索道用搬器及び綱索を含む。以下同じ。）
索道の支持物の基数に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
四　機械及び装置（綱索を除く。以下同じ。）並びに工具、器具及び備品
所在する市町村に配分する。ただし、当該機械及び装置並びに工具、器具及び備品を収容する建物又は当該機械及び装置の水平投影面が二以上の市町村にわたる場合にあつては、当該建物の床面積又は当該水平投影面の面積に按分する。
道路事業の用に供する償却資産
当該償却資産が所在する市町村
一　道路及び道路に附随する償却資産
道路の延長に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
二　業務設備
所在する市町村に配分する。ただし、当該業務設備を収容する建物が二以上の市町村にわたる場合にあつては、当該建物の床面積にあん分する。
索道事業の用に供する償却資産
当該償却資産が所在する市町村
一　索道設備
索道の支持物の基数に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
二　機械及び装置並びに工具、器具及び備品
所在する市町村に配分する。ただし、当該機械及び装置並びに工具、器具及び備品を収容する建物が二以上の市町村にわたる場合にあつては、当該建物の床面積に
あ
ヽ
ん
ヽ
分する。
前掲以外の事業に係る償却資産
当該償却資産が所在する市町村
前掲各事業に係る固定資産の配分方法に準じて当該償却資産が所在する市町村に配分する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の固定資産税から適用し、昭和三十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の固定資産税から適用し、昭和三十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行し、昭和五十四年度分の固定資産税から適用する。
附　則
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行し、昭和五十六年度分の固定資産税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行し、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附　則
１
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
２
改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、本則の表電気通信事業の用に供する償却資産の項第三号１の改正規定は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）の施行の日から施行する。
２
改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則本則の表電気通信事業の用に供する償却資産の項第三号１の規定は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合にあっては、当該日の属する年）の四月一日の属する年度以降の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は自治大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の規定は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則本則の表電気事業の用に供する償却資産（専用鉄道に係るものを除く。）の項第三号の規定は、この省令の施行の日以後に行われる地方税法第三百八十九条第一項又は第四百十七条第二項の規定による固定資産の価格等の配分について適用する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。