係員
二　矯正収容施設
九　矯正収容施設の長の属する職制上の段階
所長
十　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　地方出入国在留管理局、公安調査局、地方厚生局及び地方厚生支局並びに管区海上保安本部（これらの所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに管区警察局（その所掌事務を分掌し、所要の地に置かれ、内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）及び高等検察庁
十一　この項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「広域管轄公安機関」という。）の長の属する職制上の段階
局長
十二　広域管轄公安機関の部長の属する職制上の段階
部長
十三　広域管轄公安機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階
課長
十四　広域管轄公安機関の課の長を補佐し、次号又は第十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
十五　広域管轄公安機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
十六　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
四　地方出入国在留管理局の支局、公安調査事務所及び地方麻薬取締支所（これらの所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部（これらの所掌事務を分掌し、所要の地に置かれ、内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）並びに地方検察庁
十七　この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「都府県管轄公安機関」という。）の長の属する職制上の段階
所長
十八　都府県管轄公安機関の長を助け、都府県管轄公安機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階
次長
十九　都府県管轄公安機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階
課長
二十　都府県管轄公安機関の課の長を補佐し、次号又は第二十二号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
二十一　都府県管轄公安機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
二十二　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
五　国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（前二号に掲げるものを除く。）並びに管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部（前二号の内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。）並びに区検察庁
二十三　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二十三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
六　警察大学校、科学警察研究所及び皇宮警察本部（皇宮警察学校を除く。）
二十四　警察大学校の長の属する職制上の段階
所長
二十五　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第二十五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
七　皇宮警察学校
二十六　皇宮警察学校の長の属する職制上の段階
校長
二十七　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第二十七号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
八　管区警察学校
二十八　管区警察学校の長の属する職制上の段階
校長
二十九　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第二十九号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
九　都道府県警察（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。）
三十　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十　船舶
三十一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　内国税の賦課若しくは徴収、酒類業の発達又は税理士業務の運営に関する事務をつかさどる官職の職務（四の項から十一の項まで、十五の項及び十七の項に掲げる職務を除く。）
一　国税庁及び国税不服審判所（次号から第五号までに掲げる部局又は機関等を除く。）
一　国税庁長官の属する職制上の段階
長官
二　国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長の属する職制上の段階
部長
三　国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長の属する職制上の段階
課長
四　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階
室長
五　第三号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第七号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
六　課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
七　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
二　税務大学校
八　税務大学校の長の属する職制上の段階
校長
九　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第九号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　国税局（その所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）及び国税不服審判所の支部（沖縄県を管轄区域とするものを除く。）
十　国税局の長の属する職制上の段階
局長
十一　国税局の部長の属する職制上の段階
部長
十二　前二号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
四　沖縄国税事務所（その所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）及び国税不服審判所の支部（沖縄県を管轄区域とするものに限る。）
十三　沖縄国税事務所の長の属する職制上の段階
所長
十四　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第十四号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
五　税務署
十五　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第十五号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
四　国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査又は審理に関する事務をつかさどる官職の職務
国税不服審判所
一　国税不服審判所の長の属する職制上の段階
所長
二　国税不服審判所組織令（昭和四十五年政令第五十号）第一条第一項の規定に基づき次長に充てられた国税審判官の属する職制上の段階
次長
三　前二号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
五　調査、試験又は研究に関する事務をつかさどる官職の職務
一　行政機関（次号に掲げる部局又は機関等を除く。）
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　施設等機関等、警察大学校、科学警察研究所及び国土地理院
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
六　研修又は教育に関する事務をつかさどる官職の職務（十三の項及び十四の項に掲げる職務を除く。）
一　施設等機関等、警察大学校及び科学警察研究所
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　皇宮警察学校及び管区警察学校
二　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
七　医療業務をつかさどる官職の職務（八の項から十一の項までに掲げる職務を除く。）
一　行政機関（矯正収容施設を除く。）
一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　矯正収容施設
二　矯正収容施設の長の属する職制上の段階
所長
三　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第三号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
八　調剤に関する事務をつかさどる官職の職務
行政機関
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
九　栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務
行政機関
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十　診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（八の項及び九の項に掲げる職務を除く。）
行政機関
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十一　保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務
行政機関
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
十二　障害者支援施設、児童福祉施設等の入所者等の指導、保育、介護、判定又は援助に関する事務をつかさどる官職の職務
医療更生施設
内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
