離島振興法
（目的）
第一条
この法律は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つている離島が、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、離島について、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、離島の振興に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに地域における創意工夫を生かすとともに離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずることによつて、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もつて居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第一条の二
離島の振興のための施策は、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件を改善し、地域間の交流の促進、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならない。
（国及び都道府県の責務）
第一条の三
国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
都道府県は、前条の基本理念にのつとり、その区域の自然的社会的諸条件に応じた離島の振興のために必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その全部又は一部の区域が離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する離島の振興のために必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。
（指定）
第二条
主務大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要と認める離島の地域の全部又は一部を、離島振興対策実施地域として指定する。
２
主務大臣は、前項の指定をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
（離島振興基本方針）
第三条
主務大臣は、離島振興対策実施地域の振興を図るため、離島振興基本方針を定めるものとする。
２
離島振興基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
離島の振興の意義及び方向に関する事項
二
本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾（橋
梁
りよう
を含む。次条第二項第四号において同じ。）、空港、道路（橋を含む。同号において同じ。）等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通（廃棄物の運搬を含む。同号及び第十二条において同じ。）に要する費用の低廉化その他の必要な措置に関する基本的な事項
三
農林水産業、商工業、情報通信産業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置に関する基本的な事項
四
雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項
五
生活環境の整備（廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。次条第二項第七号及び第十四条の三において同じ。）に関する基本的な事項
六
医療の確保等（妊婦が健康診査を受診し、及び出産に必要な医療を受ける機会を確保するための支援を含む。次条第二項第八号及び第十条において同じ。）に関する基本的な事項
七
介護サービス等の確保等に関する基本的な事項
八
高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項
九
教育及び文化の振興（子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。次条第二項第十一号において同じ。）に関する基本的な事項
十
観光の開発に関する基本的な事項
十一
国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項
十二
自然環境の保全及び再生に関する基本的な事項
十三
再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策に関する基本的な事項
十四
水害、風害、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。次条第二項第十六号において同じ。）その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備その他の防災対策に関する基本的な事項
十五
離島の振興に寄与する人材の確保及び育成に関する基本的な事項
十六
前各号に掲げるもののほか、離島の振興に関する基本的な事項
３
主務大臣は、離島振興基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、国土審議会の意見を聴かなければならない。
４
主務大臣は、離島振興基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、離島振興基本方針の変更について準用する。
（離島振興計画）
第四条
第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域の指定があつた場合においては、関係都道府県は、離島振興基本方針に基づき、当該地域について離島振興計画を定めるよう努めるものとする。
２
離島振興計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
離島の振興の基本的方針に関する事項
二
離島の振興に関する目標
三
計画期間
四
本土と離島及び離島と離島並びに離島内の交通通信を確保するための航路、航空路、港湾、空港、道路等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化その他の必要な措置に関する事項
五
農林水産業、商工業、情報通信産業等の産業の振興及び資源開発を促進するための漁港、林道、農地、電力施設等の整備その他の必要な措置に関する事項
六
雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項
七
生活環境の整備に関する事項
八
医療の確保等に関する事項
九
介護サービス等の確保等に関する事項
十
高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
十一
教育及び文化の振興に関する事項
十二
観光の開発に関する事項
十三
国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
十四
自然環境の保全及び再生に関する事項
十五
再生可能エネルギーの利用その他のエネルギー対策に関する事項
十六
水害、風害、地震災害その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備その他の防災対策に関する事項
十七
離島の振興に寄与する人材の確保及び育成に関する事項
十八
離島振興計画の達成状況の評価に関する事項
十九
前各号に掲げるもののほか、離島振興対策実施地域の振興に関し必要な事項
３
離島振興計画には、前項第五号及び第十二号に掲げる事項その他必要とされる事項に関し、離島振興対策実施地域の特性に応じた産業の振興の促進に関する事項（次項及び第十四条第四項において「産業振興促進事項」という。）を記載することができる。
４
産業振興促進事項は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
産業の振興を促進する区域
二
前号の区域において振興すべき業種
三
前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項
５
都道府県は、離島振興対策実施地域について離島振興計画を定めようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地域である市町村（次項の規定による要請があつた場合における当該要請をした市町村を除く。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村に係る離島振興計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求めなければならない。
この場合において、一の離島振興対策実施地域が二以上の市町村の区域にわたるときは、当該市町村は、共同して、離島振興計画の案を作成し、及び提出することができる。
６
その全部又は一部の区域が一の離島振興対策実施地域である市町村は、当該地域に係る離島振興計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、都道府県に対し、当該地域について離島振興計画を定めることを要請することができる。
この場合においては、当該市町村に係る離島振興計画の案を添えなければならない。
７
前項の規定による要請があつたときは、都道府県は、速やかに、当該要請に係る離島振興対策実施地域について離島振興計画を定めなければならない。
８
市町村は、第五項又は第六項の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その離島振興対策実施地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
９
第五項又は第六項の案の提出を受けた都道府県は、離島振興計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。
１０
離島振興計画に第二項第四号から第十七号までに掲げる事項を記載するに当たつては、その全部又は一部の区域が離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する離島の振興のために必要な情報の提供その他の援助についても、必要に応じて記載するよう、努めるものとする。
１１
