法第百十六条第一項第一号の政令で定める期間は、別表第五の下欄に掲げるとおりとする。
（特定計量証明事業）
第二十九条の二
法第百二十一条の二の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一
大気、水又は土壌中のダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）の濃度の計量証明（法第十九条第一項第一号の計量証明をいう。以下同じ。）の事業
二
大気、水又は土壌中の一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）又は一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）の濃度の計量証明の事業
（認定特定計量証明事業者の認定の有効期間）
第二十九条の三
法第百二十一条の四第一項の政令で定める期間は、三年とする。
第六章　計量士
（計量行政審議会の認定）
第三十条
法第百二十二条第二項第二号の規定により計量行政審議会（以下「審議会」という。）の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事が同号の条件に適合することを証する書面を添えて、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して、審議会に認定の申請をしなければならない。
２
審議会は、前項の認定の申請をした者が法第百二十二条第二項第一号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認めたときは、計量士資格認定証を交付するものとする。
（計量士資格認定証の再交付）
第三十一条
前条第二項の規定により計量士資格認定証の交付を受けた者は、計量士資格認定証を汚し、損じ、又は失ったときは、経済産業省令で定めるところにより、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して、審議会に申請し、計量士資格認定証の再交付を受けることができる。
（登録の申請）
第三十二条
法第百二十二条第一項の規定により計量士の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して、経済産業大臣に登録の申請をしなければならない。
２
前項の規定による登録の申請には、計量士国家試験に合格した者にあってはその住所又は勤務地を管轄する都道府県知事が法第百二十二条第二項第一号の条件に適合することを証する書面その他経済産業省令で定める書類、審議会の認定を受けた者にあっては計量士資格認定証の写しその他経済産業省令で定める書類を添えなければならない。
（計量士登録簿）
第三十三条
計量士登録簿は、経済産業省に備える。
（計量士登録証の交付）
第三十四条
経済産業大臣は、計量士の登録をしたときは、申請者に計量士登録証を交付するものとする。
２
計量士登録証には、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
（計量士登録証の訂正）
第三十五条
計量士は、計量士登録証の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して、経済産業大臣に申請し、計量士登録証の訂正を受けなければならない。
（計量士登録証の再交付）
第三十六条
計量士は、計量士登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、経済産業省令で定めるところにより、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して、経済産業大臣に申請し、計量士登録証の再交付を受けることができる。
（計量士登録証の返納）
第三十七条
計量士登録証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その住所又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して、当該計量士登録証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した計量士登録証）を経済産業大臣に返納しなければならない。
一
登録が取り消されたとき。
二
計量士登録証の再交付を受けた場合において、失った計量士登録証を発見し、又は回復したとき。
（計量士登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求）
第三十八条
計量士登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に謄本の交付又は閲覧の請求をしなければならない。
第七章　特定標準器以外の計量器による校正等
（校正等の事業を行う者の登録の有効期間）
第三十八条の二
法第百四十四条の二第一項の政令で定める期間は、四年とする。
第八章　雑則
（報告の徴収）
第三十九条
法第百四十七条第一項の規定により経済産業大臣（法第百六十八条の五第五号の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構に法第百四十七条第一項に規定する事務を行わせる場合にあっては、独立行政法人製品評価技術基盤機構）又は都道府県知事若しくは特定市町村の長が報告させることができる事項は、別表第六の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
２
経済産業大臣が法第六十九条第一項の指定外国製造者に対し同条第二項第一号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一
製造をした特殊容器（法第十七条第一項の特殊容器をいう。以下同じ。）の種類及び数
二
特殊容器の製造及び検査の状況
三
法第六十九条第一項において準用する法第六十三条第一項の表示を付した特殊容器の型式及び数
３
経済産業大臣が法第八十九条第二項の承認外国製造事業者に対し同条第五項第一号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一
法第八十九条第四項において準用する法第八十四条第一項の表示を付した特定計量器の型式及び数
二
製造技術基準（法第八十条の製造技術基準をいう。以下同じ。）への適合のために講じた措置及びその実施状況
４
経済産業大臣が法第百一条第二項の指定外国製造事業者に対し同条第三項において準用する法第八十九条第五項第一号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。
一
法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の表示を付した特定計量器の型式及び数
二
品質管理の状況
三
法第百一条第二項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況
四
法第百一条第三項において準用する法第九十五条第二項の規定による検査の実施状況
（立入検査によらない検定証印等の除去に係る特定計量器）
第四十条
法第百五十四条第一項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。
一
水道メーター
二
温水メーター
三
燃料油メーターのうち、使用最大流量が一リットル毎分以下のもの
四
ガスメーター
五
積算熱量計
六
最大需要電力計
七
電力量計
八
無効電力量計
（都道府県が処理する事務）
第四十一条
法第十七条第一項、第五十九条、第六十二条第一項、第六十四条、第六十五条及び第六十七条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
２
法第百二十七条第一項、第二項及び第四項、第百三十一条、第百三十二条並びに第百三十三条において準用する法第六十二条第一項及び第六十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であって、国の事業所以外の事業所に関するものは、都道府県知事が行うこととする。
３
前項の規定により都道府県知事が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行う場合においては、同条第二項中「都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して、経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長を経由して、都道府県知事）」とする。
４
第一項及び第二項の場合においては、法中当該各項に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
（事務の区分）
第四十二条
第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十六条及び第三十七条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２
前条第二項の規定により都道府県知事が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされている場合における同条第二項から第四項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（権限の委任）
第四十三条
法第四十条第一項、第四十二条第一項（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条、第四十五条第一項（法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条第一項、第四十八条、第百四十七条第一項、第百四十八条第一項及び第百四十九条第一項の規定による経済産業大臣の権限であって、最大需要電力計、電力量計又は無効電力量計の製造又は修理の事業を行う者（当該事業に係る工場若しくは事業場又は事業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に限る。）に関するものは、経済産業局長が行うものとする。
ただし、法第四十四条、第四十八条、第百四十七条第一項、第百四十八条第一項及び第百四十九条第一項の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２
法第百二十七条第一項、第二項及び第四項、第百三十一条、第百三十二条並びに第百三十三条において準用する法第六十二条第一項及び第六十五条の規定による経済産業大臣の権限であって、国の事業所に関するものは、経済産業局長が行うものとする。
３
