大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
二
給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
三
交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
四
贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十七年四月一日
イからニまで
略
ホ
第九条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項の改正規定
四及び五
略
六
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イからホまで
略
ヘ
第九条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条第四項の改正規定、同法第三条の二の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の二の改正規定、同法第六条の二第一項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定（「）又は税額等」を「次項において同じ。）又は税額等」に、「更正（国税通則法」を「更正（同法」に、「この項において同じ。）又は決定（国税通則法」を「この項及び次項において同じ。）又は決定（同法」に改め、「決定をいう」の下に「。同項において同じ」を加える部分及び「国税通則法第二十三条第一項」を「更正の請求（国税通則法第二十三条第一項」に改め、「更正の請求」の下に「をいう。次項において同じ。）」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第三項の改正規定（「（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条」を「、第八十二条及び第百四十五条並びに地方法人税法第二十四条」に改める部分及び同項の表に次のように加える部分を除く。）、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第四十一条第一項の規定
七から十一まで
略
十二
次に掲げる規定
地方法人税法の施行の日
イ及びロ
略
ハ
第九条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第一条の改正規定、同法第七条第一項の改正規定（「）又は税額等」を「次項において同じ。）又は税額等」に、「更正（国税通則法」を「更正（同法」に、「この項において同じ。）又は決定（国税通則法」を「この項及び次項において同じ。）又は決定（同法」に改め、「決定をいう」の下に「。同項において同じ」を加える部分及び「国税通則法第二十三条第一項」を「更正の請求（国税通則法第二十三条第一項」に改め、「更正の請求」の下に「をいう。次項において同じ。）」を加える部分を除く。）及び同条第三項の改正規定（「（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条」を「、第八十二条及び第百四十五条並びに地方法人税法第二十四条」に改める部分及び同項の表に次のように加える部分に限る。）並びに附則第四十一条第二項の規定
（租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例に関する経過措置）
第四十一条
第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第二項の規定は、同項に規定する合意が行われたことにより、居住者の平成二十九年分以後の各年分の同項に規定する国外所得金額又は内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する各事業年度の同項に規定する国外所得金額若しくは同日以後に開始する各連結事業年度の同項に規定する連結国外所得金額が増額される場合について適用する。
２
附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条の規定の適用については、同条第一項中「この項及び次項」とあるのは「この項」と、同条第三項中「、第八十二条及び第百四十五条」とあるのは「（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条」と、同項の表中「
法人税法第百四十五条
修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定
租税条約等実施特例法第七条第一項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）の更正
修正申告書の提出又は更正若しくは決定
更正
修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定
更正
修正申告書又は更正若しくは決定
更正
で決定
の確定申告書に記載した、又は決定
第百四十四条の六第一項第十一号又は同条第二項第五号に掲げる金額（当該
第百四十四条の六第一項第一号若しくは第二号に掲げる欠損金額若しくは同項第五号に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第十一号に掲げる金額又は同条第二項第一号に掲げる欠損金額若しくは同項第三号若しくは第五号に掲げる金額（これらの
地方法人税法第二十四条
修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項又は第二項の更正
修正申告書の提出又は更正若しくは決定
更正
で決定
の地方法人税確定申告書に記載した、又は決定
」とあるのは「
地方法人税法第二十四条
修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。以下この条において同じ。）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項の更正
修正申告書の提出又は更正若しくは決定
更正
で決定
の地方法人税確定申告書に記載した、又は決定
」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十七年七月一日
イからハまで
略
ニ
第七条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の改正規定
三及び四
略
五
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イからニまで
略
ホ
第七条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項及び第四条第一項から第六項までの改正規定並びに同法第七条第四項の表法人税法第百四十五条の項の改正規定
六
第七条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第九条第一項の改正規定、同法第十条の四の次に五条を加える改正規定、同法第十一条の二第一項の改正規定及び同法第十三条第四項の改正規定
平成二十九年一月一日
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
