工事の着手及び完了の予定時期
五
事業費
六
当該土地改良事業の効果
七
現況図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
第四十一条
法第四十九条第一項の規定により認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。
一
当該土地改良事業を急速に行なうことを必要とする事由
二
法第四十九条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三
当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
（国有地の譲与をしない土地改良事業）
第四十一条の二
法第五十条第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、その性質上換地計画を定める必要がある土地改良事業とする。
（土地改良区に対する国有地の譲与）
第四十二条
法第五十条第一項の規定により土地改良区に無償で譲与する国有地は、同項に規定する国有地のうちその地積から同条第二項に規定する国有地の地積を控除したものに相当する地積の部分とする。
（換地計画の認可申請手続）
第四十三条
法第五十二条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該換地計画に係る法第五十二条第五項の会議の議事録の謄本
二
法第五十三条第一項ただし書の同意があつたことを証する書面、法第五十三条の二の二第一項前段の申出又は同意があつたことを証する書面、同項後段の同意があつたことを証する書面、令第四十八条の五の地方公共団体の計画において農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設の種類、位置及び規模が定められていることを証する書面並びに法第五十三条の三第二項（法第五十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の同意があつたことを証する書面
（換地計画についての意見）
第四十三条の二
法第五十二条第四項（法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見は、次に掲げる事項を記載した意見書又は電磁的方法によるものとする。
一
当該換地計画が耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定められているかどうかについての意見
二
当該換地計画書に記載された事項の当否及びその理由
第四十三条の二の二
削除
（土地改良換地士資格試験）
第四十三条の二の三
令第四十八条の四の試験（以下「土地改良換地士資格試験」という。）は、毎年一回行う。
ただし、特に必要があるときは、臨時に行うことがある。
２
土地改良換地士資格試験は、農用地の集団化に関する事業に係る知識及び実務について行う。
ただし、次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。
一
知識についての試験に合格した者
次回の土地改良換地士資格試験の知識についての試験
二
農用地の集団化に関する事業に係る実務のうち換地処分に係るものに従事した期間が通算して十年以上になる者
実務についての試験
３
土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験手数料として、六千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第四十三条の二の五の受験願書を提出する場合にあつては、六千円）を納めなければならない。
４
受験手数料は、当該金額に相当する額の収入印紙を受験願書に貼つて納めなければならない。
第四十三条の二の四
農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験を行なおうとするときは、試験の実施期日、場所、受験願書の受付期間その他土地改良換地士資格試験の実施上重要な事項を、試験の実施期日の六十日前までに公告するものとする。
第四十三条の二の五
土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験願書（別記様式第一号）を農林水産大臣に提出しなければならない。
２
第四十三条の二の三第二項ただし書の規定により試験の免除を申請しようとする者は、前項の受験願書にその旨を記載し、かつ、知識についての試験の免除を申請しようとする者にあつては前回の土地改良換地士資格試験の知識についての試験に合格したことを証する書類を、実務についての試験の免除を申請しようとする者にあつては実務経験証明書（別記様式第二号）をそれぞれ添付しなければならない。
３
農林水産大臣は、受験願書を受理したときは、受験票を交付する。
第四十三条の二の六
農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験施行後三十日以内に合格者の受験番号を公表するとともに、合格者に合格証書（別記様式第三号）を交付する。
２
合格証書を失い、又はき損した者は、合格証書の再交付を申請することができる。
第四十三条の二の七
土地改良換地士資格試験に関し不正行為があつた場合には、当該不正行為に関係ある者について、その土地改良換地士資格試験を停止し、又はその合格を無効とする。
（試験審査委員）
第四十三条の二の八
農林水産大臣は、関係行政庁の職員又は学識経験がある者のうちから土地改良換地士資格試験審査委員を委嘱する。
２
土地改良換地士資格試験審査委員は、土地改良換地士資格試験の問題の作成及び採点を行ない、その結果を農林水産大臣に答申する。
（審査の結果等の公告）
第四十三条の三
法第五十二条の二第四項（法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第六項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。
（異議の申出に係る規定の準用）
第四十三条の三の二
令第四十八条の四の二の異議の申出には、第十七条から第十七条の三までの規定を準用する。
（換地設計）
第四十三条の四
法第五十二条の五第一号に掲げる換地設計は、現形図及び換地図を作成して定めなければならない。
２
前項の現形図においては従前の土地の位置及び形状を表示し、同項の換地図においては換地（従前の土地の全部又は一部について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合には、換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき土地又はその部分を含む。）の位置及び形状を表示し、換地処分後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入しなければならない。
（各筆換地明細等）
第四十三条の五
法第五十二条の五第二号に掲げる各筆換地明細、同条第三号に掲げる清算金明細及び同条第四号に掲げる換地を定めない土地その他特別の定めをする土地の明細は、別記様式第四号によらなければならない。
（換地計画書の記載事項の提供）
第四十三条の五の二
土地改良区は、農業委員会に対し、その求めに応じ、換地計画書に記載され、又は記載されることが見込まれる事項のうち、法第五十二条の五第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に該当するものを提供するものとする。
２
土地改良区は、前項に規定する事項を提供する場合には、当該事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該事項の適切な管理のために必要な条件を付するものとする。
（換地）
第四十三条の六
法第五十三条第一項第二号の規定による総合的な勘案は、当該換地及び従前の土地（法第五十三条の二の二第一項の規定により地積を特に減じて換地を定める従前の土地にあつては、その特に減じた地積に相応する土地の部分を除く。以下この条、次条及び付録において同じ。）の用途及び地積並びに同号に掲げる事項に基づいて評定した当該換地及び従前の土地の等位についてしなければならない。
第四十三条の七
法第五十三条第一項第三号の規定による換地の地積の従前の土地の地積に対する増減の割合は、附録の算式により算定するものとする。
（換地を定めない場合等の申出又は同意）
第四十三条の八
法第五十三条の二の二第一項前段の規定による申出をしようとする者（以下この条において「申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該申出の内容
三
当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積（地積を特に減じて換地を定める旨を申し出る場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積）
四
当該申出に係る土地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
２
申出者は、前項の規定による申出書の提出に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該申出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該申出者は、当該申出書の提出をしたものとみなす。
３
申出者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得た申出者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５
法第五十三条の二の二第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該従前の土地の所在、地番、地目、用途及び地積（地積を特に減じて換地を定めることについての同意を求める場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積）を記載した書面又は電磁的方法によらなければならない。
（農業経営の合理化のために必要な施設）
第四十三条の九
