第一条中地方税法第七十四条の五、第四百六十八条、附則第十二条の二及び附則第三十条の二の改正規定並びに附則第七条及び第十四条の規定、附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第二条第一項第六号及び第七号の改正規定に限る。）並びに附則第三十八条第一項の規定
平成十五年七月一日
三
第一条中地方税法第二十五条第一項第一号の改正規定、同法第七十二条の四第一項の改正規定（同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同項第三号の改正規定（「、労働福祉事業団」及び「、金属鉱業事業団」を削る部分に限る。）及び同項第四号の改正規定（「、雇用・能力開発機構」を削る部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の五第一項の改正規定（同項第六号の改正規定（「、通信・放送機構」を削る部分に限る。）及び同項第四号の改正規定（「第七十二条の十四第一項及び第七十二条の二十二第四項」を「第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の七第六項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十三条の二並びに第七十三条の四第一項第一号、第六号、第十号、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十四号から第二十六号まで、第二十八号から第三十号まで及び第三十三号の改正規定、同項に二号を加える改正規定（同項第三十四号に係る部分に限る。）、同法第七十三条の六第一項の改正規定、同法第七十三条の十四の改正規定（同条第六項に係る部分を除く。）、同法第七十三条の二十七の七、第二百九十六条第一項第一号、第三百四十三条第六項並びに第三百四十八条第二項第二号、第十一号の二、第十一号の五、第十七号から第十八号まで、第十九号の二、第二十八号から第三十号まで、第三十三号及び第三十四号の改正規定、同項に四号を加える改正規定（同項第三十九号に係る部分を除く。）、同条第四項及び第五項の改正規定、同法第三百四十九条の三第二項の改正規定（「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める部分に限る。）、同条第十七項及び第二十一項から第二十三項までの改正規定、同条第二十四項の改正規定（「第四十七条の六第一号」を「第十一条第一号」に改める部分を除く。）、同条第二十五項、第二十六項及び第三十五項の改正規定、同条第三十七項の改正規定（「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第五百八十六条第二項第八号の二、第十七号の二、第二十六号及び第二十七号の二並びに第五百八十七条の二第一項の改正規定、同法第七百一条の三十四第三項の改正規定（同項第一号中「又は理化学研究所」を削り、同項中第十四号を削り、第十五号を第十四号とし、第十六号から第十九号までを一号ずつ繰り上げ、第十九号の二を第十九号とする部分に限る。）、同法第七百二条第二項の改正規定、同法附則第九条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第八項第一号」を「第七十二条の二十四の二第二項第一号」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第六項の改正規定、同条に四項を加える改正規定（同条第七項及び第八項に係る部分に限る。）、同法附則第十条の二及び第十一条第八項の改正規定、同条に五項を加える改正規定（同条第三十四項に係る部分に限る。）、同法附則第十二条の三第三項の改正規定（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の下に「（昭和五十四年法律第四十九号）」を加える部分に限る。）、同法附則第十四条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法附則第十五条の二第一項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定（「日本鉄道建設公団法第十九条第一項第五号」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十二条第一項第三号及び第六号」に改める部分に限る。）並びに同法附則第十五条の三第二項並びに第三十一条の三第四項及び第九項の改正規定並びに附則第十一条第二項、第五項及び第十二項から第十四項まで、第十五条第四項、第十八条第二項並びに第三十三条から第三十六条までの規定、附則第三十九条の規定（地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第五条第三項及び第八条第二項の改正規定に限る。）並びに附則第四十条第二項及び第三項の規定
平成十五年十月一日
四
第一条中地方税法目次の改正規定（「／第二款
課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）／第三款
法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）／」を「／第二款
法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の十二―第七十二条の四十九の六）／第三款
個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の四十九の七―第七十二条の六十五）／」に改める部分を除く。）、同法第二十三条の改正規定（同条第一項第四号、第四号の三及び第四号の四に係る部分を除く。）、同法第二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二十五条の二第三項の改正規定（「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改める部分に限る。）、同法第二十六条、第二十七条第二項、第三十二条、第三十四条第一項及び第三十七条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の八の改正規定、同法第二章第一節に二款を加える改正規定、同法第三百十三条、第三百十四条の二第一項及び第三百十四条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十四条第三項、附則第三条の二第一項、附則第三条の三及び附則第五条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法附則第六条及び第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の改正規定（同条第五項及び第九項第二号に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の二の二第一項の改正規定（「、附則第三十五条の二の四第一項並びに第三十五条の二の六第二項」を「並びに附則第三十五条の二の六第二項」に、「、附則第三十五条の二の四第一項、第三十五条の二の六第二項」を「、附則第三十五条の二の六第二項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の二の三から附則第三十五条の二の五までの改正規定、同法附則第三十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の四第二項第四号の改正規定（「第三十七条の二」の下に「、第三十七条の三」を加える部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第四項第三号」を「第五項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「、第一項中」の下に「「道府県」とあるのは「市町村」と、」を加え、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改める部分を除く。）並びに同法附則第四十条の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）並びに次条第一項、附則第三条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項、第十一項、第十六項、第十八項及び第十九項並びに附則第十条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項及び第十一項の規定、附則第二十九条の規定（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第一項及び第三項の表道府県の項第一号の改正規定（株式等譲渡所得割に係る部分に限る。）並びに同表市町村の項中第十八号を第二十号とし、第九号から第十七号までを二号ずつ繰り下げ、第八号の次に次のように加える改正規定に限る。）、附則第三十条第三項及び第四項の規定並びに附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第三項の改正規定に限る。）
平成十六年一月一日
五
第一条中地方税法第七十二条の四第一項第四号の改正規定（「、雇用・能力開発機構」を削る部分に限る。）、同法第七十三条の四第一項第十六号及び第三百四十八条第二項第十九号の改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）並びに附則第十一条第四項の規定、附則第三十九条の規定（地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号）附則第五条第二項及び第八条第五項の改正規定に限る。）並びに附則第四十条第一項及び第四項の規定
平成十六年三月一日
六
第一条中地方税法目次の改正規定（「／第二款
課税標準及び税率（第七十二条の十二―第七十二条の二十三の四）／第三款
法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の二十四―第七十二条の六十五）／」を「／第二款
法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の十二―第七十二条の四十九の六）／第三款
