計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨
七
空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式
七の二
国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配
八
空港等の施設の概要
九
設置予定の航空保安施設の概要
十
設置に要する費用
十一
工事の着手及び完成の予定期日
十二
管理の計画（管理に要する費用を附記すること。）
十三
予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項
イ
当該物件の位置及び種類
ロ
当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度
ハ
当該物件の所有者その他の権原を有する者の氏名及び住所
ニ
当該物件を除去するかどうかの別
ホ
当該物件の除去に要する費用
ヘ
当該物件の除去に係る工事の着手及び完了の予定期日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
次に掲げる事項の調達方法を記載した書類
イ
設置に要する費用、土地、水面及び物件
ロ
前項第十三号の物件の除去に要する費用
二
管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類
二の二
申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類
三
空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書
四
実測図
五
空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては三年以上、ヘリポートにあつては一年以上の資料に基づいて作成すること。）
五の二
空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。）
六
空港にあつては、一年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類
七
削除
八
地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類
九
地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員又は社員の名簿及び履歴書
ニ
設置に関する意思の決定を証する書類
十
法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ
組合契約書の写し
ロ
組合員の資産目録
ハ
組合員の名簿及び履歴書
十一
個人にあつては、次に掲げる書類
イ
資産目録
ロ
戸籍抄本
ハ
履歴書
十二
現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類
（実測図）
第七十七条
前条第二項第四号の実測図は、次のとおりとする。
一
平面図
縮尺は、五千分の一以上とし、次に掲げる事項を明示するものとする。
イ
縮尺及び方位
ロ
空港等の敷地の境界線
ハ
空港等の周辺百メートル以上にわたる区域内の地形及び市町村名
ニ
予定する空港等の施設の位置
ホ
主要道路、市街及び交通機関と連絡するための道路
二
着陸帯縦断面図
縮尺は、横を五千分の一以上、縦を五百分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。
イ
測点番号、測点間距離（百メートルとすること。）及び逓加距離
ロ
測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ
三
着陸帯横断面図
滑走路の両端及び中央の三箇所における着陸帯の横断面図とし、且つ、縮尺は横を千分の一以上及び縦を五十分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。
イ
測点番号及び測点間距離
ロ
測点ごとの地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ
四
付近図
縮尺一万分の一の図面（縮尺一万分の一の図面がない場合は、縮尺二万五千分の一又は五万分の一の図面とする。）に第七十六条第一項第十三号の物件及び予定する空港等の進入表面、転移表面及び水平表面の投影面を明示し、並びに当該物件の存する地域についての縮尺五千分の一以上の図面に同号イ及びロに掲げる事項を明示するものとする。
（設置許可等の申請の告示等）
第七十八条
法第三十八条第三項の規定により、空港等の設置の許可の申請があつた場合において告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、同項に掲げる事項並びに第七十六条第一項第一号から第五号まで、第八号及び第九号に掲げる事項とする。
２
法第三十八条第三項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
３
前二項の規定は、国土交通大臣が空港等を設置する場合に準用する。
（設置基準）
第七十九条
法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一
空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。
ただし、当該空港等の工事完成の予定期日までに、当該物件を確実に除去できると認められる場合は、この限りでない。
二
滞空旋回圏（空港等に着陸せんとする航空機の滞空旋回のために安全最小限と認められる空港等上空の所定の空域をいう。以下同じ。）が既存の空港等に設定された滞空旋回圏と重ならないものであること。
三
陸上空港等にあつては、滑走路、着陸帯、誘導路及び誘導路帯（誘導路の区域及び誘導路からの逸脱による航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）について、次の位置及び構造を有するものであること。
ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。
イ
滑走路
（１）
コード番号及び外側主脚車輪間隔（航空機の主脚車輪（主脚を構成する車輪をいう。）の両最外側面の相互間の距離をいう。以下同じ。）別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。
コード番号
一
二
三
四
幅
外側主脚車輪間隔
六メートル未満
一八メートル（精密進入用滑走路（精密進入を行う計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）である場合にあつては、三〇メートル）以上
二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上
三〇メートル以上
六メートル以上九メートル未満
二三メートル（精密進入用滑走路である場合にあつては、三〇メートル）以上
三〇メートル以上
三〇メートル以上
四五メートル以上
九メートル以上一五メートル未満
四五メートル以上
四五メートル以上
最大縦断勾配
一　滑走路の末端から滑走路の長さの四分の一以下の距離にある部分
二パーセント
二パーセント
一・五パーセント
〇・八パーセント
二　一に規定する部分以外の部分
二パーセント
二パーセント
一・五パーセント
一・二五パーセント
（２）
コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。
コード文字
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
最大横断勾配
二パーセント
二パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
ロ
着陸帯
コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。
コード番号
一
二
三
四
滑走路の短辺から着陸帯の短辺までの距離
計器着陸用滑走路
六〇メートル以上
六〇メートル以上
六〇メートル以上
六〇メートル以上
非計器着陸用滑走路（計器着陸用滑走路以外の滑走路をいう。以下同じ。）
三〇メートル以上
六〇メートル以上
六〇メートル以上
六〇メートル以上
滑走路の縦方向の中心線から着陸帯の長辺までの距離
精密進入用滑走路
七〇メートル以上
七〇メートル以上
一四〇メートル以上
一四〇メートル以上
非精密進入用滑走路（精密進入用滑走路以外の計器着陸用滑走路をいう。以下同じ。）
三〇メートル以上
六〇メートル以上
七五メートル以上
七五メートル以上
非計器着陸用滑走路
三〇メートル以上
四〇メートル以上
七五メートル以上
七五メートル以上
非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分の最大縦断勾配
二パーセント
二パーセント
一・七五パーセント
一・五パーセント
最大横断勾配
一　非計器着陸用滑走路の着陸帯として必要な最小の区域内の部分
三パーセント
三パーセント
二・五パーセント
二・五パーセント
二　一に規定する部分以外の部分
五パーセント
五パーセント
五パーセント
五パーセント
ハ
誘導路
（１）
外側主脚車輪間隔別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。
外側主脚車輪間隔
四・五メートル未満
四・五メートル以上六メートル未満
六メートル以上九メートル未満
九メートル以上一五メートル未満
幅
七・五メートル以上
一〇・五メートル以上
一五メートル以上
二三メートル以上
（２）
コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。
コード文字
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
最大縦断勾配
三パーセント
三パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
最大横断勾配
二パーセント
二パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
一・五パーセント
ニ
誘導路帯
コード文字別に、次の表に掲げる規格に適合するものであること。
コード文字
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
誘導路の縦方向の中心線から当該中心線に平行な誘導路帯の縁までの距離
一五・五メートル以上
二〇メートル以上
二六メートル以上
三七メートル以上
四三・五メートル以上
五一メートル以上
四
陸上空港にあつては、コード番号別に、次の表に掲げる規格に適合した滑走路端安全区域（オーバーラン又はアンダーシュートによる航空機の損傷を軽減するために設けられる区域をいう。以下同じ。）を有するものであること。
