納付させる金額、納付の
提供をさせる金額、提供の
納付場所
提供場所
納付通知書
提供通知書
第五十二条第三項
納付の
提供の
完納しない
全額の提供をしない
納付させる
提供をさせる
納付催告書
提供催告書
納付を
提供を
第五十二条第四項
納付すべき
提供をすべき
を完納せず
の全額の提供をせず
第五十二条第六項
を納付させる
の提供をさせる
第五十五条第一項
を納付する
の任意提供をする
納付に使用
任意提供に使用
納付を
任意提供を
第五十五条第一項第一号
納税の猶予
徴収の猶予
第五十五条第一項第三号
納付
任意提供
第五十五条第二項
納付受託証書
任意提供受託証書
第五十五条第三項
取立て及び納付
取立て
国税徴収法
第四十七条第一項第一号
が督促
が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第三項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による徴収共助実施決定（以下「徴収共助実施決定」という。）
督促に
徴収共助実施決定に
をその督促状
につき共助実施決定通知書（同条第二項に規定する共助実施決定通知書をいう。）
完納しない
同条第十一項各号に規定する事由に該当しないとき及び同条第八項の規定による決定をしていない
第四十七条第二項
国税の納期限
徴収共助実施決定
督促
徴収共助実施決定
第四十七条第三項
第二次納税義務者又は保証人
保証人
督促状」とあるのは、「納付催告書
が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第三項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による徴収共助実施決定（以下「徴収共助実施決定」という。）」とあるのは「が督促」と、「徴収共助実施決定に」とあるのは「督促に」と、「につき共助実施決定通知書（同条第二項に規定する共助実施決定通知書をいう。）」とあるのは「をその提供催告書」と、「同条第十一項各号に規定する事由に該当しないとき及び同条第八項の規定による決定をしていない」とあるのは「全額の提供（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。）をしない
第五十九条第一項
売却代金の残余のうちから
売却代金のうちから租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税（第百二十九条第一項第三号（配当の原則）に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第十条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く。）に先立つて
第七十九条第一項第一号
納付、充当、更正の取消
租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、納付
全額
滞納処分費の全額
第七十九条第二項第一号
納付、充当、更正の一部の取消
任意提供（租税条約等実施特例法第十一条第六項の規定による金銭又は証券の提供をいう。第八十九条の三第二項第一号（換価執行決定の取消し）において同じ。）
第八十四条第一項
納付、充当、更正の取消
租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、納付
が消滅した
の滞納処分費が消滅した
第八十九条の三第二項第一号
納付、充当、更正の一部の取消し
任意提供
第九十条第三項後段
ときにおいても、また同様とする
ときは、その訴訟の係属する間は、当該国税につき滞納処分による財産の換価をすることができない
第百三十八条
国税が完納された
租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされた
第百五十一条第一項
が納税
が相手国等（租税条約等実施特例法第二条第三号（定義）に規定する相手国等をいい、租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国とする。次条において同じ。）における納税
第百五十一条第一項第二号
及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上
の徴収上
第百五十一条の二第一項
一時に
相手国等に一時に
納税に
相手国等における納税に
の納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日）
に係る共助実施決定通知書（租税条約等実施特例法第十一条第二項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助実施決定通知書をいう。）を発した日
第百五十一条の二第二項
の滞納がある
について所轄国税局長等（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する所轄国税局長等をいう。第百五十九条第一項（保全差押え）において同じ。）が徴収をしている場合その他政令で定める
納税の
徴収の
第百五十一条の二第三項
一時に
相手国等に一時に
第百五十九条第一項
納税義務があると認められる者が不正に国税を免れ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいい、国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知を含む。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴収職員は、その金額を限度として、その者
所轄国税局長等が租税条約等実施特例法第十一条第三項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による保全共助実施決定（以下「保全共助実施決定」という。）をした場合には、徴収職員は、当該保全共助実施決定に係る同条第一項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下「共助対象外国租税」という。）の額を限度として、当該保全共助実施決定に係る同項に規定する共助対象者（以下「共助対象者」という。）
第百五十九条第四項
前項の通知
保全共助実施決定
納税義務があると認められる者
共助対象者
通知に係る保全差押金額
保全共助実施決定に係る共助対象外国租税の額
第百五十九条第七項、第八項及び第十項
納付すべき額の確定
徴収共助実施決定（共助対象外国租税につき租税条約等実施特例法第十一条第八項の規定による徴収の共助の中断の決定をした場合にあつては、同条第九項の規定による当該決定の取消し）
第百七十一条第一項第一号
督促
租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助実施決定又は督促
５
