限度割合を超えないこととなる全ての接続電気通信事業者等について第二十七条第一項及び第二項の規定により第一種適格電気通信事業者ごとに算定した額のうち当該第一種適格電気通信事業者に係る額を合計した額
ニ
限度割合を超えないこととなる第一種適格電気通信事業者（自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者に限る。）について当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額
二
当該第一種適格電気通信事業者（自ら第一種交付金の交付を受ける第一種適格電気通信事業者に限る。以下この号において同じ。）が負担する第二十七条第一項及び第二項の規定により算定した第一種負担金の額に当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えたものの当該第一種適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が、限度割合を超える場合にあっては同条第七項の規定により算定した額を同条第一項及び第二項の規定により第一種適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち当該第一種適格電気通信事業者に係る額を合計した額、限度割合を超えない場合にあっては当該第一種適格電気通信事業者の算定自己負担額
３
前二項の規定により算定した第一種交付金の額が、第一号基礎的電気通信役務収支表の第一表に記載した営業費用の合計額から営業収益の合計額を控除して得た額以上となるときは、第一種交付金の額は、当該控除して得た額に満たない額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とする。
４
前項の規定により算定した第一種交付金の額が零となった第一種適格電気通信事業者に関し、当該算定した第一種交付金の額が零となった年度の翌年度以降に支援機関が行う法第百九条第一項の認可の申請（前項の規定により算定した第一種交付金の額が零とならない場合に限る。）における第一種交付金の額の算定方法は、前三項の規定により算定した第一種交付金の額から、第一種交付金の額が零となった年度の当該第一種適格電気通信事業者に係る算定自己負担額の累積額（当該認可の申請があった日の属する年度前にこの項の規定により控除した額がある場合にあっては、当該額を控除した額）を控除する方法とする。
ただし、当該控除は控除して得た額が零を下回らないように行うものとする。
（原価等の届出）
第六条
法第百九条第二項の規定による原価及び収益の額の届出をしようとする第一種適格電気通信事業者は、年度ごとに、別表第一の届出書を作成し、年度経過後五月以内に、それらの算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
２
次条各号に掲げる事項の届出をしようとする第一種適格電気通信事業者は、年度ごとに、同条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項の届出をしようとするときは、別表第一の二及び別表第二の届出書を作成し、年度経過後五月以内に、同条第三号及び第四号に掲げる事項の届出をしようとするときは、別表第二の二の届出書を作成し、年度経過後三月以内に、その算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
（支援機関に届け出る事項）
第七条
法第百九条第二項の総務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
収容局ごとのアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価
二
収容局ごとの法第百九条第二項の原価のうち施行規則第十四条第一号ロ及び第四号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る原価
三
前年度におけるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量と総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量とを合計したものに占めるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信量の割合
四
前年度における第一種公衆電話機から発信する通信量と第一種公衆電話機以外の第一種適格電気通信事業者の公衆電話機（以下「第二種公衆電話機」という。）から発信する通信量とを合計したものに占める第一種公衆電話機から発信する通信量の割合
五
施行規則第十四条第二号イ及びロのそれぞれに係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額
第二節　削除
第八条
削除
第九条
削除
第十条
削除
第三節　原価の算定
第一款　総則
（根拠）
第十一条
法第百九条第三項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところによる。
（設備管理部門及び設備利用部門）
第十二条
法第百九条第二項の原価（以下「第一号基礎的電気通信役務原価」という。）は、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門及び設備利用部門ごとに算定するものとする。
２
第一号基礎的電気通信役務原価は、接続会計規則に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門の電気通信役務であって次に掲げるものに相当するものの提供に係る原価及び第一種指定設備利用部門に相当する部門の電気通信役務の提供に係る原価を基礎として算定するものとする。
一
固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務（施設設置負担金（電気通信事業者が電気通信役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）に係る部分及び光信号伝送用の回線（加入者側終端装置及び端末系交換等設備との間等に設置される伝送装置等を除く。）に係る部分を除く。）に係る電気通信役務
二
アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務（前号に掲げるものを除く。）
三
総合デジタル通信用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信し、又は当該端末設備へ着信する通信に係る電気通信役務（前二号に掲げるものを除く。）
四
公衆電話機から通信を発信し、又は公衆電話機に通信を着信させる電気通信役務（前三号に掲げるものを除く。）
（通信量等の記録）
第十三条
第一種適格電気通信事業者は、第一号基礎的電気通信役務原価を算定するため、前条第二項に規定する電気通信役務及び施行規則第十四条第一号、第二号及び第四号に規定する第一号基礎的電気通信役務に係る通信量、回線数及び信号伝送機能の利用回数（以下「通信量等」という。）について、別表第四により記録しておかなければならない。
２
前項に規定する通信量等を記録しようとする第一種適格電気通信事業者は、その記録を、年度ごとに、年度経過後四月以内を期限として行い、その結果を三年間保存しておかなければならない。
第十四条
削除
第二款　設備管理部門の原価
（設備管理部門の資産及び費用の整理）
第十五条
第一種適格電気通信事業者は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（施行規則第十四条第二号に規定する第一種公衆電話機を設置して提供する音声伝送役務のみに用いられる電気通信設備及びこれの附属設備の撤去（当該電気通信設備及びこれの附属設備の撤去のみを目的とするものに限る。以下「第一種公衆電話機台数削減」という。）に係るものを除く。）の算出に当たっては、同項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合の当該電気通信設備に係る資産及びこの場合に当該電気通信設備によって提供される同項に規定する電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該電気通信設備に係る費用を、総務大臣が通知する手順により、年度ごとに整理し、年度経過後五月以内に、これを総務大臣に報告しなければならない。
２
前項の整理は、第一種適格電気通信事業者の電気通信役務の提供に係る電気通信設備を次に掲げる事項を確保するように新たに構成するものとして行うものでなければならない。
一
前項の通知の直近に国が行う調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること
二
安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること
三
現に当該電気通信設備を設置する通信用建物の位置にある通信用建物に設置されていること
四
現に当該電気通信設備を用いて第十二条第二項に規定する電気通信役務が提供されている区域において当該電気通信役務を提供するときに用いるものであること
五
第十三条第一項の規定により記録された通信量等及び施行規則第四十条の四の二第二項の規定により通知された通信回数を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有すること
３
第一項の整理は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第五第一及び第二の左欄の対象設備又は附属設備等ごとに、同表第一及び第二の右欄の設備区分又は設備等区分に区分して行うものでなければならない。
４
第一項の整理は、資産にあっては別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて別表第七第一による固定資産明細表及び別表第七第二による固定資産帰属明細表を作成して、費用にあっては別表第八第一に掲げる費用算定方式、別表第八第二に掲げる共通費等の配賦基準を用いて別表第九による設備区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。
（設備管理運営費の算定）
第十六条
前条第一項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価は、当該電気通信設備の管理運営に必要な費用（別表第九の設備区分別費用明細表に記載された費用をいう。以下「設備管理運営費」という。）に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算出するものとする。
（他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税）
