第一項の規定により登録実施機関又は適正化事業実施機関が試験事務を行うときは、前条第二項の手数料は、当該登録実施機関又は適正化事業実施機関に納付するものとする。
この場合において、納付された手数料は、当該登録実施機関又は適正化事業実施機関の収入とする。
５
国土交通大臣は、登録実施機関又は適正化事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、試験事務を行わせてはならない。
一
次項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項又は次項若しくは第七項において読み替えて準用する第三十六条第一項の認可を受けた事項に違反して、試験事務を行つたとき。
二
次項若しくは第七項において準用する第二十三条第三項、第三十九条の二第二項又は第三十九条の三の規定による処分に違反したとき。
６
第二十三条、第二十五条、第三十六条第一項、第三十九条の二及び第三十九条の三の規定は、登録実施機関が試験事務を実施する場合について準用する。
この場合において、第二十三条第二項中「、登録事務等に関する料金その他の」とあるのは「その他の」と、第二十五条第一項中「職員若しくは登録諮問委員会の委員」とあるのは「職員」と、同条第二項中「職員並びに登録諮問委員会の委員」とあるのは「職員」と、第三十六条第一項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と読み替えるものとする。
７
第二十三条、第二十五条、第三十六条第一項、第三十九条の二及び第三十九条の三の規定は、適正化事業実施機関が試験事務を実施する場合について準用する。
この場合において、第二十三条第二項中「、登録事務等に関する料金その他の」とあるのは「その他の」と、第二十五条第一項中「役員等（法人等でない登録実施機関にあつては、第十九条第一項の登録を受けた者。以下同じ。）若しくは職員若しくは登録諮問委員会の委員」とあるのは「役員若しくは職員」と、同条第二項中「役員等及び職員並びに登録諮問委員会の委員」とあるのは「役員及び職員」と、第三十六条第一項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と読み替えるものとする。
第五十条
削除
第五章　雑則
（報告及び検査）
第五十一条
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者、登録実施機関又は適正化事業実施機関に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員にこれらの者の事務所その他の事業所若しくは自動車に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（許可の取消し等）
第五十二条
国土交通大臣は、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、六月以内の期間を定めて輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業の許可を取り消すことができる。
２
道路運送法第四十一条の規定は、前項の規定により輸送施設の使用の停止又は事業の停止を命じた場合について準用する。
（政令等の制定改廃に伴なう経過措置）
第五十三条
この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）
第五十四条
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
（聴聞の特例等）
第五十四条の二
第五十二条第一項の規定により、国土交通大臣が輸送施設の使用の停止の命令をしようとするとき、又は地方運輸局長がその権限に属する輸送施設の使用の停止若しくは事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２
道路運送法第九十条第二項及び第三項の規定は、国土交通大臣又は地方運輸局長が第五十二条第一項の規定による処分に係る聴聞を行う場合について準用する。
３
地方運輸局長は、国土交通大臣の権限に属する第五十二条第一項の規定による処分について国土交通大臣の指示があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
４
道路運送法第八十九条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。
（国土交通省令への委任）
第五十五条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
第六章　罰則
第五十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項の規定に違反した者
二
第五十二条第一項の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の処分に違反した者
第五十七条
第二十五条第一項（第四十九条第六項又は第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十八条
第三十条の規定による登録事務等の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録実施機関の役員等又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第五十二条第二項において準用する道路運送法第四十一条第一項の規定による命令に違反した者
二
第五十二条第二項において準用する道路運送法第四十一条第三項の規定に違反した者
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第八条第一項（第三号を除く。）、第十三条、第十五条、第十六条第一項若しくは第二項、第十八条、第四十三条第二項、第四十四条、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項又は第四十七条の規定に違反した者
二
第五条第二項の申請書、同条第三項の添付書類、第八条第一項の届出書、同条第二項の添付書類又は第十七条の再交付の申請書に虚偽の記載をしてこれを提出した者
三
第二十七条の規定による許可を受けないで登録事務等の全部を廃止した者
四
第三十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
五
第五十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六
第五十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第六十一条
法人等の代表者等又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等又は人の業務に関し、第五十六条、第五十九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第六十二条
第二十六条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第九条第一項第一号及び第二号の規定は、この法律の施行後にした行為について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十三条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十四条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第二十五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第九条
