日本行政書士会連合会は、第二項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
（登録を拒否された場合等の審査請求）
第六条の三
前条第二項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
２
前条第一項の規定による登録の申請をした者は、当該申請をした日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
この場合においては、審査請求があつた日に日本行政書士会連合会が同条第二項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
３
前二項の場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本行政書士会連合会の上級行政庁とみなす。
（変更登録）
第六条の四
行政書士は、第六条第一項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、所属する行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に変更の登録を申請しなければならない。
（登録の取消し）
第六条の五
日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。
２
日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。
３
第六条の二第二項後段並びに第六条の三第一項及び第三項の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。
この場合において、同条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（登録の抹消）
第七条
日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。
一
第二条の二第二号から第四号まで又は第六号から第八号までに掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。
二
その業を廃止しようとする旨の届出があつたとき。
三
死亡したとき。
四
前条第一項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
２
日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消することができる。
一
引き続き二年以上行政書士の業務を行わないとき。
二
心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき。
３
第六条の二第二項後段、第六条の三第一項及び第三項並びに前条第二項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。
この場合において、第六条の三第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
（行政書士証票の返還）
第七条の二
行政書士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、行政書士証票を日本行政書士会連合会に返還しなければならない。
行政書士が第十四条の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。
２
日本行政書士会連合会は、前項後段の規定に該当する行政書士が、行政書士の業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、行政書士証票をその者に再交付しなければならない。
（特定行政書士の付記）
第七条の三
日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
２
日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。
（登録の細目）
第七条の四
この法律に定めるもののほか、行政書士の登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
第四章　行政書士の義務
（事務所）
第八条
行政書士（行政書士の使用人である行政書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人である行政書士（第三項において「使用人である行政書士等」という。）を除く。次項、次条、第十条の二及び第十一条において同じ。）は、その業務を行うための事務所を設けなければならない。
２
行政書士は、前項の事務所を二以上設けてはならない。
３
使用人である行政書士等は、その業務を行うための事務所を設けてはならない。
（帳簿の備付及び保存）
第九条
行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。
２
行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から二年間保存しなければならない。
行政書士でなくなつたときも、また同様とする。
（行政書士の責務）
第十条
行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（報酬の額の掲示等）
第十条の二
行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。
２
行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
（依頼に応ずる義務）
第十一条
行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。
（秘密を守る義務）
第十二条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
（会則の遵守義務）
第十三条
行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。
（研修）
第十三条の二
行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
第五章　行政書士法人
（設立）
第十三条の三
行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務を行うことを目的として、行政書士が設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
（名称）
第十三条の四
行政書士法人は、その名称中に行政書士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）
第十三条の五
行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない。
２
次に掲げる者は、社員となることができない。
一
第十四条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二
第十四条の二第一項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの
（業務の範囲）
第十三条の六
行政書士法人は、第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び第二号に掲げる業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
一
法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうち第一条の二及び第一条の三第一項（第二号を除く。）に規定する業務に準ずるものとして総務省令で定める業務の全部又は一部
二
第一条の三第一項第二号に掲げる業務
（登記）
第十三条の七
行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）
第十三条の八
行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、定款を定めなければならない。
２
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、行政書士法人の定款について準用する。
３
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
主たる事務所及び従たる事務所の所在地
四
社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあつては、当該特定業務を行うことができる行政書士である社員（以下「特定社員」という。）であるか否かの別
五
社員の出資に関する事項
（成立の時期）
第十三条の九
行政書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（成立の届出等）
第十三条の十
行政書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会（以下「主たる事務所の所在地の行政書士会」という。）を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
２
日本行政書士会連合会は、その会則の定めるところにより、行政書士法人名簿を作成し、その事務所に備えて置かなければならない。
（定款の変更）
第十三条の十一
行政書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
２
