人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）
人事院は、国家公務員法に基づき、人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）の全部を次のように改正する。
人事院規則一〇―五（昭和三十八年十月一日施行）
（趣旨）
第一条
職員の放射線障害の防止について必要な事項は、規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）及び規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（基本原則）
第二条
各省各庁の長は、職員が放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第三条
この規則で「放射線」とは、直接又は間接に空気を電離する能力をもつ粒子線又は電磁波で、次に掲げるものをいう。
一
アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線
二
ベータ線及び電子線
三
中性子線
四
ガンマ線及びエックス線
２
この規則で「放射性物質」とは、放射線を放出する同位元素（以下「放射性同位元素」という。）、その化合物及びこれらの含有物で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第一の第一欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量及び同表の第三欄に掲げる濃度を超えるもの
二
放射性同位元素が一種類であり、かつ、別表第二の第一欄に掲げるものにあつては、同欄に掲げる種類に応じ、同表の第二欄に掲げる数量を超えるもの。
ただし、その数量が三・七メガベクレル以下の密封されたもの及びその濃度が七十四ベクレル毎グラム以下の固体のものを除く。
三
放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、そのいずれもが別表第一の第一欄に掲げるものにあつては、次のいずれにも該当するもの
イ
別表第一の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の同表の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの
ロ
別表第一の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの濃度の同表の第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えるもの
四
放射性同位元素が二種類以上であり、かつ、前号に掲げるもの以外のものにあつては、別表第一の第一欄又は別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素のそれぞれの数量の別表第一の第二欄又は別表第二の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一を超えるもの。
ただし、その数量が三・七メガベクレル以下の密封されたもの及びその濃度が七十四ベクレル毎グラム以下の固体のものを除く。
３
この規則で「管理区域」とは、次の各号の一に該当する区域をいう。
一
外部放射線による実効線量が、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
二
空気中の放射性物質の濃度が、人事院の定める濃度を超えるおそれのある区域
三
放射性物質によつて汚染される物の表面の放射性物質の密度が、人事院の定める密度を超えるおそれのある区域
四
三月間についての外部放射線による実効線量の第一号に掲げる線量に対する割合と空気中の放射性物質の濃度の第二号に掲げる濃度に対する割合の和が、一を超えるおそれのある区域
４
前項及び第十四条に規定する実効線量の算定については、人事院の定めるところにより行うものとする。
５
この規則で「放射線業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務（規則一〇―一三第一条に規定する除染等関連業務及び特定線量下業務を除く。）をいう。
一
エックス線を発生させる装置（次号の装置を除く。以下「エックス線装置」という。）の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置の検査
二
サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置（以下「荷電粒子加速装置」という。）の使用又は放射線の発生を伴う当該装置の検査
三
エックス線管又はケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査
四
ガンマ線照射装置その他の放射性物質を装備している機器（以下「放射性物質装備機器」という。）の取扱い
五
放射性物質又は当該放射性物質若しくは荷電粒子加速装置から発生した放射線により汚染された物の取扱い
六
原子炉の運転
七
前各号に掲げる業務に付随する業務で管理区域に立ち入つて行うもの
八
管理区域内において行う立入検査等（法令に基づくものに限る。）の業務で人事院が定めるもの
（職員の実効線量及び等価線量の限度）
第四条
各省各庁の長は、管理区域内において放射線業務に従事する職員（以下「放射線業務従事職員」という。）の実効線量が、次に掲げる限度を超えないようにしなければならない。
一
五年ごとに区分した各期間の実効線量の限度
百ミリシーベルト
二
一の年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）の実効線量の限度
五十ミリシーベルト
三
四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする各三月間の女子（妊娠する可能性がないと診断された女子及び妊娠と診断された時から出産までの間（以下「妊娠中」という。）の女子を除く。）の実効線量の限度
五ミリシーベルト
四
妊娠中の女子の体内に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による実効線量の限度
一ミリシーベルト
２
各省各庁の長は、管理区域内において業務を行う放射線業務従事職員の等価線量が、次の各号に掲げる組織等の区分に応じ、当該各号に定める限度を超えないようにしなければならない。
一
眼の水晶体
前項第一号に規定する五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び一の年度につき五十ミリシーベルト
二
皮膚
一の年度につき五百ミリシーベルト
三
妊娠中の女子の腹部表面
二ミリシーベルト
（緊急作業における被ばく限度）
第四条の二
第二十条第一項各号のいずれかに該当する場合における放射線障害を防止するための緊急を要する作業（以下「緊急作業」という。）に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員の当該緊急作業の期間中の線量の限度は、前条第一項各号及び第二項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定めるものとする。
一
実効線量
百ミリシーベルト
二
等価線量
眼の水晶体については三百ミリシーベルト、皮膚については一シーベルト
（特例緊急被ばく限度）
第四条の三
男子職員又は妊娠する可能性がないと診断された女子職員であつて、統括原子力運転検査官又は原子力運転検査官であるもの（原子力規制委員会委員長が指名する者に限る。第四項において「統括原子力運転検査官等」という。）が緊急作業に従事する場合であつて、その事故の状況その他の事情を勘案し、実効線量の限度について前条第一号の規定によることが困難であると人事院が認めるときは、同号の規定にかかわらず、当該緊急作業の期間中の実効線量の限度（以下この条において「特例緊急被ばく限度」という。）は、百ミリシーベルトを超え二百五十ミリシーベルトを超えない範囲内で人事院が定めることができる。
２
前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、人事院は、直ちに、特例緊急被ばく限度を二百五十ミリシーベルトと定める。
一
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条に規定する政令で定める事象のうち人事院が定めるものが発生した場合
二
原子力災害対策特別措置法第十五条第一項各号に掲げる場合
３
前二項の規定により特例緊急被ばく限度に係る緊急作業に従事させる場合には、その従事させる間に受ける実効線量については、当該特例緊急被ばく限度を超えないようにしなければならず、かつ、放射線については、当該緊急作業に係る事故の状況に応じ、これを受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
４
特例緊急被ばく限度に係る緊急作業については、統括原子力運転検査官等以外の者に従事させてはならない。
５
人事院は、第一項又は第二項の規定により特例緊急被ばく限度を定めた場合には、その適用に係る職員が受けた線量、事故の収束のために必要となる作業の内容その他の事情を勘案し、これを変更し、かつ、できるだけ速やかにこれを廃止するものとする。
（職員の線量の測定）
第五条
各省各庁の長は、業務上管理区域に立ち入る職員の外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２
前項の外部被ばくによる線量の測定は、職員が管理区域に立ち入つている間、継続して、次に定めるところにより行わなければならない。
一
測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、適切と認められるものについて行うものとすること。
ただし、中性子線については一センチメートル線量当量を、次号ハに掲げる部位については七十マイクロメートル線量当量を測定すること。
二
前号の測定は、次に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行うものとすること。
ただし、放射線測定器によることが著しく困難な場合には、計算によつて算出すること。
イ
胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された女子を除く。以下同じ。）にあつては、腹部）
ロ
頭部・
頸
けい
部、胸部・上腕部及び腹部・大
腿
たい
部のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が胸部・上腕部以外（女子にあつては、腹部・大
腿
たい
部以外）の部位であるときは、当該部位
ハ
人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が頭部・
頸
けい
部、胸部・上腕部及び腹部・大
腿
たい
部以外の部位であるときは、当該部位（中性子線の場合を除く。）
３
