交通安全対策基本法
目次
第一章　総則
（第一条―第十三条）
第二章　交通安全対策会議等
（第十四条―第二十一条）
第三章　交通安全計画
（第二十二条―第二十八条）
第四章　交通の安全に関する基本的施策
第一節　国の施策
（第二十九条―第三十七条）
第二節　地方公共団体の施策
（第三十八条）
第五章　雑則
（第三十九条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、交通の安全に関し、国及び地方公共団体、車両、船舶及び航空機の使用者、車両の運転者、船員及び航空機乗組員等の責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体を通じて必要な体制を確立し、並びに交通安全計画の策定その他国及び地方公共団体の施策の基本を定めることにより、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図り、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
道路
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。
二
車両
道路交通法第二条第一項第八号に規定する車両及び鉄道又は軌道による交通の用に供する車両をいう。
三
船舶
水上又は水中の航行の用に供する船舟類をいう。
四
航空機
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機をいう。
五
陸上交通
道路又は一般交通の用に供する鉄道若しくは軌道による交通をいう。
六
海上交通
船舶による交通をいう。
七
航空交通
航空機による交通をいう。
八
船員
船舶に乗り組んでその運航に従事する者をいい、水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する水先人を含むものとする。
九
航空機乗組員
航空法第六十九条に規定する航空機乗組員をいう。
十
指定行政機関
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。
イ
内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ
内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ
内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
ニ
内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関
十一
指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条並びに国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
（国の責務）
第三条
国は、国民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、陸上交通、海上交通及び航空交通の安全（以下「交通の安全」という。）に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（道路等の設置者等の責務）
第五条
道路、鉄道、軌道、港湾施設、漁港施設、飛行場又は航空保安施設を設置し、又は管理する者は、法令の定めるところにより、その設置し、又は管理するこれらの施設に関し、交通の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
（車両等の製造事業者の責務）
第六条
車両、船舶又は航空機（以下「車両等」という。）の製造の事業を営む者は、その製造する車両等の構造、設備及び装置の安全性の向上に努めなければならない。
（車両等の使用者の責務）
第七条
車両等を使用する者は、法令の定めるところにより、その使用する車両等の安全な運転又は運航を確保するため必要な措置を講じなければならない。
（車両の運転者等の責務）
第八条
車両を運転する者（以下「車両の運転者」という。）は、法令の定めるところにより仕業点検等を行なうとともに、歩行者に危害を及ぼさないようにする等車両の安全な運転に努めなければならない。
２
船員は、法令の定めるところにより発航前の検査、異常な気象、海象等の通報、航路標識の事故の通報、遭難船舶の救助等を行なうとともに、船舶の安全な運航に努めなければならない。
３
航空機乗組員は、法令の定めるところにより出発前の確認、航空保安施設の機能の障害の報告等を行なうとともに、航空機の安全な運航に努めなければならない。
（歩行者の責務）
第九条
歩行者は、道路を通行するに当たつては、法令を励行するとともに、陸上交通に危険を生じさせないように努めなければならない。
（住民の責務）
第十条
住民は、国及び地方公共団体が実施する交通の安全に関する施策に協力する等交通の安全に寄与するように努めなければならない。
（施策における交通安全のための配慮）
第十一条
国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として交通の安全に寄与することとなるように配慮しなければならない。
（財政措置等）
第十二条
政府は、交通の安全に関する施策の実施に必要な財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
（国会に対する報告）
第十三条
政府は、毎年、国会に、交通事故の状況、交通の安全に関する施策に係る計画及び交通の安全に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならない。
第二章　交通安全対策会議等
（中央交通安全対策会議の設置及び所掌事務）
第十四条
内閣府に、中央交通安全対策会議を置く。
２
中央交通安全対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一
交通安全基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二
前号に掲げるもののほか、交通の安全に関する総合的な施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
（中央交通安全対策会議の組織等）
第十五条
中央交通安全対策会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２
会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
３
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
内閣官房長官
二
国家公安委員会委員長
三
国土交通大臣
四
前二号に掲げる者のほか、指定行政機関の長、内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者
４
中央交通安全対策会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
５
中央交通安全対策会議の庶務は、内閣府本府において警察庁及び国土交通省の協力を得て総括し、及び処理する。
ただし、海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものについては、内閣府本府と国土交通省において共同して処理する。
６
前各項に定めるもののほか、中央交通安全対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県交通安全対策会議の設置及び所掌事務）
第十六条
都道府県に、都道府県交通安全対策会議を置く。
２
都道府県交通安全対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二
前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
三
都道府県の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の実施に関し、都道府県並びに関係指定地方行政機関及び関係市町村相互間の連絡調整を図ること。
（都道府県交通安全対策会議の組織等）
第十七条
都道府県交通安全対策会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２
会長は、都道府県知事をもつて充てる。
３
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員
二
都道府県教育委員会の教育長
三
警視総監又は道府県警察本部長
四
都道府県知事が都道府県の部内の職員のうちから指名する者
五
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市を包括する都道府県にあつては、指定都市の長又はその指名する職員
六
都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから都道府県知事が任命する者
七
その他都道府県知事が必要と認めて任命する者
４
都道府県交通安全対策会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
５
前各項に定めるもののほか、都道府県交通安全対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。
（市町村交通安全対策会議）
第十八条
市町村は、市町村交通安全計画を作成し、及びその実施を推進させるため、条例で定めるところにより、市町村交通安全対策会議を置くことができる。
２
前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村交通安全対策会議を置くことができる。
３
市町村交通安全対策会議の組織及び所掌事務は、都道府県交通安全対策会議の組織及び所掌事務の例に準じて、市町村の条例（前項の規定により置かれる市町村交通安全対策会議にあつては、規約）で定める。
（関係行政機関等に対する協力要求）
第十九条
