この場合において、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「商店街振興組合法第五十一条の七第二項」と読み替えるものとする。
（定款その他の書類の備置き及び閲覧等）
第五十二条
理事は、定款及び規約を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
２
理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、その写しを五年間従たる事務所に備え置かなければならない。
３
組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日
三
出資口数、払込済金額及びその払込みの年月日
４
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
定款等（定款、規約、組合員名簿並びに総会及び理事会の議事録をいう。次号において同じ。）が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（決算関係書類等の提出、備置き及び閲覧等）
第五十三条
組合は、経済産業省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
２
組合は、経済産業省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。
３
決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４
組合は、決算関係書類を作成した時から十年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。
５
第二項の決算関係書類及び事業報告書は、経済産業省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
６
前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。
７
理事は、通常総会の通知に際して、経済産業省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
８
理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。
９
理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。
１０
組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の二週間前の日から五年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
１１
組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間、従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として経済産業省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
１２
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。
一
決算関係書類及び事業報告書が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（会計帳簿等の作成等）
第五十四条
組合は、経済産業省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
組合は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
３
組合員は、総組合員の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（役員の改選）
第五十五条
組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２
前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。
ただし、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。
３
第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
４
第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に附し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５
前項の場合については、第五十八条第二項及び第五十九条の規定を準用する。
第五十六条
削除
（総会の招集）
第五十七条
通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
第五十八条
臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、何時でも招集することができる。
２
組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の電磁的方法（経済産業省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
第五十九条
前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。
理事の職務を行なう者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様とする。
（総会招集の決定）
第五十九条の二
総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。
（総会招集の手続）
第六十条
総会の招集は、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（通知又は催告）
第六十一条
組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。
（総会の議決事項）
第六十二条
次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約の設定、変更又は廃止
三
毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更
四
経費の賦課及び徴収の方法
五
その他定款で定める事項
２
定款の変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可については、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
４
第一項第二号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の経済産業省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。
この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。
（総会の議事）
第六十三条
総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４
総会においては、第六十条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
（特別の議決）
第六十四条
次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一
定款の変更
二
組合の解散又は合併
三
組合員の除名
（理事及び監事の説明義務）
第六十四条の二
