第二条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成三十二年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第二条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。
第四条
この規則（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して一年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の二第一項
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第七条の三第一項第四号
第六条の二第二項第一号
法第二十二条の六第一項
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第九条第一項第四号
第七条の九第二項第一号
法第四十三条の二第一項
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十六条の二第一項第四号
第十四条の三第二項第一号
法第四十三条の二十五第一項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第四十一条第一項第四号
第三十六条第二項第一号
法第五十一条の二十三第一項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十二条の二第一項第四号
第十九条の三第二項第一号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十五条の二第一項第四号
第三十三条の三第二項第一号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十七条第一項第四号
第六十二条第二項第一号
法第五十七条の二第一項
核燃料物質の使用等に関する規則
第三条第一項第四号
第二条の十一の十三第二項第一号
（特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置等に関する経過措置）
第三条
この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して六月を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えた措置（法第四十三条の二第一項又は第五十七条の二第一項の規定による認可を受けている者に係るものを除く。）及び証明書等の発行（次条に規定する証明書等の発行をいう。）又は業務上知り得る者（同条に規定する業務上知り得る者をいう。）の指定を受けようとする者に関する措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定は適用しない。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
法第十二条の二第一項
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第七条の三第一項第五号及び同項第十二号
第六条の二第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
法第二十二条の六第一項
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第九条第一項第五号及び同項第十二号
第七条の九第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号
法第四十三条の二第一項
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十六条の二第一項第五号及び同項第十二号
第十四条の三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号
法第四十三条の二十五第一項
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第四十一条第一項第五号及び同項第十二号
第三十六条第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号
法第五十一条の二十三第一項
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二十二条の二第一項第五号及び同項第十二号
第十九条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十五条の二第一項第五号及び同項第十二号
第三十三条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十七条第一項第五号及び同項第十二号
第六十二条第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号
法第五十七条の二第一項
核燃料物質の使用等に関する規則
第三条第一項第五号及び同項第十二号
第二条の十一の十三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号
２
この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、平成三十四年三月三十一日までに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。
この場合において、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に関する措置については、平成三十四年六月三十日までの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
法第四十三条の二第一項
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十六条の二第一項第十一号
第十四条の三第二項第十八号
法第五十七条の二第一項
核燃料物質の使用等に関する規則
第三条第一項第十一号
第二条の十一の十三第二項第十八号
（証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定に関する経過措置）
第四条
この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第一欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第三欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、第三条第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
第十四条の三第二項第五号イ
第十四条の三第二項第十九号
第十四条の三第二項第二十三号
核燃料物質の使用等に関する規則
第二条の十一の十第二項第五号イ
第二条の十一の十第二項第十九号
第二条の十一の十三第二項第二十三号
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則
第六条の二第二項第五号イ
第六条の二第二項第二十二号
第六条の二第二項第二十三号
核燃料物質の加工の事業に関する規則
第七条の九第二項第五号イ
第七条の九第二項第二十三号
第七条の九第二項第二十四号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第十九条の三第二項第五号イ
第十九条の三第二項第二十二号
第十九条の三第二項第二十三号
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
第三十三条の三第二項第五号イ
第三十三条の三第二項第二十二号
第三十三条の三第二項第二十三号
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
第三十六条第二項第五号イ
第三十六条第二項第二十三号
第三十六条第二項第二十四号
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
第六十二条第二項第五号イ
第六十二条第二項第二十二号
第六十二条第二項第二十三号
附　則
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この規則は、令和元年九月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第七条
施行日前に旧法第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定により記録した旧加工規則第七条第一項、旧試験炉規則第六条第一項、旧研開炉規則第六十二条第一項、旧再処理規則第八条第一項、旧二種埋設規則第十三条第一項、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項又は旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。
