この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（水産業協同組合法第四十七条の四第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十七条の五の二に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は水産業協同組合法第四十七条の五第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の四第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が水産業協同組合法第四十七条の五第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十七条の五第一項又は第二項の通知には、同法第四十七条の四第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「水産業協同組合法第四十条第七項並びに同法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十七条の五第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。
（組合員に対する通知）
第四十七条の六
組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）に宛てればよい。
２
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
３
前二項の規定は、前条第一項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
（総会の決議事項）
第四十八条
次の事項は、総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止
三
毎事業年度の事業計画の設定及び変更
四
経費の賦課及び徴収の方法
五
事業の全部の譲渡若しくは第十一条第一項第五号若しくは第七号の事業（これに附帯する事業を含む。）若しくは共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転（その一部の移転にあつては、責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して移転するもの（以下「包括移転」という。）に限る。）
六
財産目録又は計算書類及び事業報告
七
毎事業年度内における借入金の最高限度
八
漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
九
漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止
十
漁業権又はこれに関する物権に関する不服申立て、訴訟の提起又は和解
十一
沿岸漁場管理規程の制定、変更及び廃止
十二
育成水面の設定、変更及び廃止
十三
育成水面利用規則の制定、変更及び廃止
２
定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
前項の認可の申請があつた場合には、第六十三条第二項、第六十四条及び第六十五条の規定を準用する。
４
組合は、第二項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
５
共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。
（総会の議事）
第四十九条
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２
議長は、総会において、その都度これを選任する。
３
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（特別決議事項）
第五十条
次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。
一
定款の変更
二
組合の解散又は合併
三
組合員の除名
三の二
事業の全部の譲渡、信用事業、第十一条第一項第五号若しくは第七号の事業（これに附帯する事業を含む。）若しくは共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転
四
漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
五
漁業権行使規則又は入漁権行使規則の制定、変更及び廃止
六
第三十九条の六第四項の規定による責任の免除
（役員の説明義務）
第五十条の二
役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
（延期又は続行の決議）
第五十条の三
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十七条の四及び第四十七条の五の規定は、適用しない。
（総会の議事録の備付け及び閲覧等）
第五十条の四
総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３
理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用）
第五十一条
会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「水産業協同組合法第四十二条の二第一項（同法第七十七条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（総会の部会）
第五十一条の二
