（設立団体が二以上である場合の長の権限の行使）
第二十一条
設立団体が二以上である土地開発公社に係る第十六条第二項及び第三項、第十八条第二項並びに第十九条第一項に規定する権限の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。
（解散）
第二十二条
土地開発公社は、設立団体がその議会の議決を経て第十条第二項の規定の例により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けたときに、解散する。
２
土地開発公社は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、土地開発公社に出資した者に対し、これを定款の定めるところにより分配しなければならない。
（清算中の土地開発公社の能力）
第二十二条の二
解散した土地開発公社は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第二十二条の三
土地開発公社が解散したときは、理事がその清算人となる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
第二十二条の四
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第二十二条の五
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）
第二十二条の六
清算人は、その氏名及び住所を土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（清算人の職務及び権限）
第二十二条の七
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第二十二条の八
清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第二十二条の九
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、土地開発公社の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（裁判所による監督）
第二十二条の十
土地開発公社の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（清算結了の届出）
第二十二条の十一
清算が結了したときは、清算人は、その旨を土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第二十二条の十二
土地開発公社の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第二十二条の十三
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第二十二条の十四
裁判所は、第二十二条の四の規定により清算人を選任した場合には、土地開発公社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
第二十二条の十五
裁判所は、土地開発公社の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「土地開発公社及び検査役」と読み替えるものとする。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の準用）
第二十三条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、土地開発公社について準用する。
２
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、土地開発公社を地方公共団体とみなしてこれらの法令を準用する。
第四章　補則
（国の援助）
第二十四条
国は、公有地の拡大を促進するため、地方公共団体による土地の取得が円滑に行なわれるように必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
（土地開発公社に対する債務保証）
第二十五条
地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、土地開発公社の債務について保証契約をすることができる。
（土地開発公社に対する便宜の供与等）
第二十六条
地方公共団体の長その他の執行機関は、土地開発公社の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で土地開発公社の利用に供することができる。
２
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十二条の二、第百四十二条（第百六十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十条の五第六項の規定は、地方公共団体の職員が土地開発公社の役員となる場合における当該地方公共団体の職員については、適用しない。
（不動産取得税の特例）
第二十七条
都道府県は、土地開発公社がその設立の際出資の目的として不動産を取得した場合における当該不動産の取得については、不動産取得税を課することができない。
（主務大臣）
第二十八条
この法律において、主務大臣は総務大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は総務省令・国土交通省令とする。
（権限の委任）
第二十八条の二
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（大都市の特例）
第二十九条
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する第三章の規定の適用については、政令で定める。
（事務の区分）
第二十九条の二
第四条第一項及び第五条第一項の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（政令への委任）
第三十条
この法律に定めるもののほか、第二章及び第三章の規定の適用その他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第五章　罰則
第三十一条
第十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした土地開発公社の役員、清算人又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
２
土地開発公社の役員、清算人又は職員がその土地開発公社の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その土地開発公社に対して同項の刑を科する。
第三十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第四条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地を有償で譲り渡した者
二
第四条第一項に規定する届出について、虚偽の届出をした者
三
第八条の規定に違反して、同条に規定する期間内に土地を譲り渡した者
第三十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした土地開発公社の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一
定款に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二
第十五条第一項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
三
第十八条第二項の規定に違反して、設立団体の長の承認を受けなかつたとき。
四
第十八条第三項の規定に違反して、同項に規定する書類を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。
五
第十八条第四項、第五項又は第七項の規定に違反したとき。
六
第十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
七
第二十二条第二項の規定に違反して、残余財産を分配したとき。
八
第二十二条の八第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
九
第二十二条の八第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。
第三十四条
第十二条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（公益法人の土地開発公社への組織変更）
第二条
民法第三十四条の規定により設立された法人のうち、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているもので第十七条に規定する業務に相当する業務を行なうことを目的とするもの（以下この条において「公益法人」という。）は、この法律の施行後二年内に限り、その組織を変更して土地開発公社となることができる。
ただし、当該公益法人が社団法人であるときは、総社員の同意がある場合に限る。
２
前項の規定により公益法人がその組織を変更して土地開発公社となるには、設立団体となるべき地方公共団体の議会の議決を経て、その公益法人の定款又は寄附行為で定めるところにより、組織変更のために必要な定款又は寄附行為の変更をし、第十条第二項の規定の例により、主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
３
