廃止前農林共済法附則第九条第一項に規定する特例の適用を受けている同法附則第七条の規定による退職共済年金の受給権者は、同法附則第九条第四項に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
廃止前農林共済法附則第九条第四項に該当するに至った年月日
（退職共済年金の受給権者が国会議員等となったときの届出等）
第二十四条の二
厚生年金保険法施行規則第三十条第十一項及び第十二項並びに第三十二条の三から第三十二条の六までの規定は、退職共済年金について準用する。
（障害共済年金の額の改定の請求）
第二十五条
障害共済年金の受給権者は、廃止前農林共済法第四十四条第一項又は第二項の規定により障害共済年金の額の改定の請求をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
障害共済年金の年金証書の年金コード
三
障害の原因となった疾病又は負傷の傷病名及び障害共済年金の支給を受ける権利を有することとなった年月日
四
請求者が、他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付又は国民年金法による年金である給付を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及び年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
四の二
加給年金額の対象者（廃止前農林共済法第四十三条第一項に規定する配偶者をいう。以下本条、附則第二十六条及び附則第二十八条の二において同じ。）があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号並びにその者が請求者によって生計を維持している旨
五
加給年金額の対象者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、当該年金の支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
障害の状態に関する診断書（当該請求書を提出する日前三月以内に作成されたものに限る。）
三
加給年金額の対象者があるときは、その者と請求者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）
３
第一項の請求は、障害共済年金（障害等級の二級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第三十四条第二項の規定による請求に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４
第一項の請求は、障害共済年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であって、国民年金法第十六条の規定による当該障害基礎年金の裁定請求に併せて行われるときは、第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に添えたものについては、第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に添えることを要しないものとする。
（障害共済年金に関する配偶者を有するに至った場合の届出）
第二十五条の二
障害共済年金の受給権者は、配偶者（廃止前農林共済法第四十三条第一項に規定する配偶者をいう。以下この条において同じ。）を有するに至ったときは、当該事実があった日から速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
四の二
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
五
配偶者を有するに至った年月日及びその事由
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
前項の規定により同項の届書に配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
配偶者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類
（加給年金額の対象者に関する届出）
第二十六条
附則第十七条から附則第十九条までの規定は、廃止前農林共済法第四十三条第一項の規定による加給年金額が加算されている障害共済年金の受給権者について準用する。
（障害共済年金の支給停止事由消滅の届出）
第二十七条
附則第二十一条第一項から第三項までの規定は、廃止前農林共済法第二十三条の二第一項の規定によりその支給が停止されている障害共済年金の受給権者について準用する。
この場合において、附則第二十一条第二項第四号中「引き続き生計」とあるのは「生計」と、同項第五号中「加給年金額の対象者である子のうち、障害等級の一級又は二級の障害の状態にある子であって、厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「があるとき」とあるのは「にあって」と読み替えるものとする。
（障害不該当の届出等）
第二十八条
障害共済年金の受給権者は、廃止前農林共済法施行令別表第一に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
障害共済年金の年金証書の年金コード
三
廃止前農林共済法施行令別表第一に定める程度の障害の状態に該当しなくなった年月日
２
障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が、国民年金法施行規則第三十三条の七第一項の届出を行ったときは前項の届出を行ったものとみなす。
第二十八条の二
前条第一項の規定に該当する者が、廃止前農林共済法施行令別表第一に定める程度の障害の状態に該当することとなったときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、附則第五十条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
障害共済年金の年金証書の年金コード
三
支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
四
加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
五
加給年金額の対象者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、当該年金の支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
障害の状態に関する診断書
三
加給年金額の対象者があるときは、その者と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
四
加給年金額の対象者があるときは、その者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類
３
第一項の届出は、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第三十五条第一項の届出に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（遺族共済年金に関する胎児出生の届出）
第二十九条
附則第十六条の規定は、廃止前農林共済法第二十四条第二項に規定する胎児が出生した場合における遺族共済年金の受給権者について準用する。
（障害による遺族共済年金の停止の解除の請求）
第三十条
廃止前農林共済法第四十九条第一項ただし書の規定により遺族共済年金の停止の解除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
