介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百四十八条第八項、第百五十一条第二項、第百五十二条、第百五十三条、第百五十八条第一項、第百五十九条第一項及び第百六十三条並びに介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）第六条第四項第一号、第七条第二項、第十条及び第十二条第三項の規定に基づき、介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令を次のように定める。
（市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法）
第一条
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号。以下「算定政令」という。）第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「施行令」という。）第三十八条第十一項から第十三項まで又は第三十九条第五項から第七項までに規定する第一号被保険者に該当することが、当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）に係る当該年度分の保険料について、当該市町村が施行令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は施行令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について施行令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は施行令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
（算定政令第六条第四項の厚生労働省令で定める率）
第一条の二
算定政令第六条第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
ただし、第一号被保険者に係る保険料収納率が、当該各号に掲げる率に満たないことが、災害その他特別の事情によるものであるときは、この限りでない。
一
第一号被保険者の数が一千人未満である市町村
百分の九十四
二
第一号被保険者の数が一千人以上一万人未満である市町村
百分の九十三
三
第一号被保険者の数が一万人以上である市町村
百分の九十二
２
前項の保険料収納率は、計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）の最終年度の十一月三十日現在における当該計画期間分の第一号被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該計画期間の初年度の四月一日から当該計画期間の最終年度の十一月三十日までの保険料の納期に納付すべきものとして賦課されている額のうち、当該計画期間の最終年度の十一月三十日現在において収納された額の占める率とする。
（基金事業対象比率の算定に当たっての介護保険事業に係る収入額の算定方法）
第一条の三
算定政令第六条第五項第一号に規定する標準給付費額（同号に規定する標準給付費額をいう。以下同じ。）及び法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業に要する費用の額に充てるべき額は、各年度の施行令第三十八条第三項第二号に規定する合算額から同号に規定する法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべき額、同号に規定する法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額並びに同号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額の合計額の総額を控除して得た額の総額とする。
２
算定政令第六条第五項第一号に規定する法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべき額は、同項の規定による交付金のうち介護保険事業に要する費用の額に係るもの以外のものの額を控除して得た額とする。
（単年度基金事業対象収入額の算定方法）
第二条
前条第二項の規定は、算定政令第七条第二項に規定する法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべき額について準用する。
２
算定政令第七条第二項に規定する法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額は、これらの補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額を控除して得た額とする。
３
算定政令第七条第二項に規定する当該年度前の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべき額は、次の各号に掲げる剰余金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当該年度が属する計画期間中の各年度において生じた決算上の剰余金
当該決算上の剰余金に基金事業対象比率（算定政令第六条第五項に規定する基金事業対象比率をいう。次号において同じ。）を乗じて得た額
二
当該年度が属する計画期間前の年度において生じた決算上の剰余金
当該年度が属する計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第三十八条第三項第二号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額
（基金事業対象収入額の算定方法）
第三条
第一条の三第二項の規定は、算定政令第十条に規定する法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべき額について準用する。
２
前条第二項の規定は、算定政令第十条に規定する法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額について準用する。
３
現計画期間（算定政令第十条に規定する現計画期間をいう。以下同じ。）の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべき額は、現計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第三十八条第三項第二号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額とする。
（令和六年度から令和八年度までの財政安定化基金拠出率）
第四条
令和六年度から令和八年度までの算定政令第十二条第三項に規定する財政安定化基金拠出率は、十万分の三十二とする。
（市町村財政安定化事業の負担交付に関する事務の一部を受託できる法人等）
第五条
市町村相互財政安定化事業を行う市町村は、法第百四十八条第八項の規定により市町村相互財政安定化事業の事務の一部を委託しようとするときは、当該市町村間の協議により、委託する法人、委託する事務の範囲、委託する事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項を定めなければならない。
２
法第百四十八条第八項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
当該法人が委託を受けようとする事務（以下「受託事務」という。）を実施するに足る人員及び財政的基礎を有するものであること。
二
当該法人が受託事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって受託事務が不公正になるおそれがないものであること。
（調整金額）
第六条
前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額を超える医療保険者（以下「控除対象医療保険者」という。）に係る法第百五十一条第一項ただし書に規定する調整金額は、その超える額（以下「超過額」という。）に算定率を乗じて得た額とする。
２
前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額に満たない医療保険者（以下「加算対象医療保険者」という。）に係る法第百五十一条第一項ただし書に規定する調整金額は、その満たない額（以下「不足額」という。）に算定率を乗じて得た額とする。
３
前二項に規定する算定率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
一
すべての加算対象医療保険者に係る不足額の合計額及びすべての控除対象医療保険者に係る超過額の合計額に係る基金の支払利息の額と受取利息の額との差額を基礎として、前々年度における社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の法第百六十条第一項第一号から第三号までに規定する業務上生じた利息の額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて算定する額
二
すべての加算対象医療保険者に係る不足額の合計額とすべての控除対象医療保険者に係る超過額の合計額との差額
（概算納付金の算定に係る医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の算定方法）
第七条
法第百五十二条第一項各号に規定する医療保険納付対象額（法第百二十五条第一項に規定する医療保険納付対象額をいう。以下同じ。）及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額（法第百二十六条第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額をいう。以下同じ。）の見込額の総額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額に、当該年度に係る第二号被保険者負担率（法第百二十五条第二項に規定する第二号被保険者負担率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
一
前々年度の全ての市町村の標準給付費額及び法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額（以下「介護予防・日常生活支援総合事業費額」という。）の総額
二
