委員長は、委員のうちから法務大臣が命ずる。
２
委員長は、会務を総理し、その地方委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
（事務局）
第二十条
地方委員会に、事務局を置く。
２
事務局の内部組織は、法務省令で定める。
（委員会議）
第二十一条
地方委員会の所掌事務の処理は、第二十三条第一項の規定により三人の委員をもって構成する合議体で権限を行う場合その他法令に特別の定めがある場合を除き、委員の全員をもって構成する会議の議決による。
２
前項の会議は、委員長が招集する。
３
第一項の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
４
第一項の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
ただし、五人未満の委員をもって組織される地方委員会において、出席者が二人であるときは、その意見の一致したところによる。
（記録等の提出の求めに関する規定の準用）
第二十二条
第十三条の規定は、前条第一項の会議の調査について準用する。
この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。
（合議体）
第二十三条
地方委員会は、次に掲げる事項については、三人の委員をもって構成する合議体で、その権限を行う。
一
この法律又は他の法律の規定により決定をもってすることとされている処分
二
第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定による審理の開始に係る判断
三
第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定による審理の再開に係る判断
四
第七十一条の規定による申請
２
前項の合議体の議事は、その構成員の過半数で決する。
３
第一項の合議体がその権能として行う調査は、その構成員である委員又は保護観察官をして行わせることができる。
（合議体による審理）
第二十四条
前条第一項の合議体は、同項第一号に掲げる処分又は同項第四号に掲げる申請をするか否かを判断するには、審理を行わなければならない。
（審理における調査）
第二十五条
第二十三条第一項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者（以下「審理対象者」という。）との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。
２
前項の調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３
第十二条及び第十三条の規定は、第一項の調査について準用する。
この場合において、同条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。
４
前項において準用する第十二条第一項の規定による呼出し及び審問は、第二十三条第三項の規定にかかわらず、保護観察官をして行わせることができない。
（決定書）
第二十六条
第二十三条第一項の合議体の決定は、決定書を作成してしなければならない。
（決定の告知）
第二十七条
前条の決定は、当該決定の対象とされた者に対し、これを告知することによって、その効力を生ずる。
２
前項の決定の告知は、その対象とされた者に対して当該決定を言い渡し、又は相当と認める方法により決定書の謄本をその者に送付して、行うものとする。
ただし、急速を要するときは、法務省令で定める方法によることができる。
３
第一項の決定の対象とされた者が刑事施設に収容され、若しくは労役場に留置されている場合又は少年院に収容されている場合において、決定書の謄本を当該刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長又は少年院の長に送付したときは、当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。
４
決定書の謄本を、第一項の決定の対象とされた者が第五十条第一項第四号の規定により居住すべき住居（第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所）に宛てて、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして法務大臣が定めるものに付して発送した場合においては、その発送の日から五日を経過した日に当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。
（協力の求めに関する規定の準用）
第二十八条
第十四条の規定は、地方委員会について準用する。
第四節　保護観察所
（所掌事務）
第二十九条
保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
保護観察を実施すること。
二
犯罪の予防を図るため、世論を啓発し、社会環境の改善に努め、及び地域住民の活動を促進すること。
三
前二号に掲げるもののほか、この法律その他の法令によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（協力等の求め）
第三十条
保護観察所の長は、その所掌事務を遂行するため、関係機関等に対し、必要な援助及び協力を求めることができる。
第五節　保護観察官及び保護司
（保護観察官）
第三十一条
地方委員会の事務局及び保護観察所に、保護観察官を置く。
２
保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する。
（保護司）
第三十二条
保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の定めるところに従い、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。
第二章　仮釈放等
第一節　仮釈放及び仮出場
（法定期間経過の通告）
第三十三条
刑事施設の長又は少年院の長は、拘禁刑の執行のため収容している者について、刑法第二十八条又は少年法第五十八条第一項に規定する期間が経過したときは、その旨を地方委員会に通告しなければならない。
（仮釈放及び仮出場の申出）
第三十四条
刑事施設の長又は少年院の長は、拘禁刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならない。
２
刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮出場を許すべき旨の申出をしなければならない。
（申出によらない審理の開始等）
第三十五条
地方委員会は、前条の申出がない場合であっても、必要があると認めるときは、仮釈放又は仮出場を許すか否かに関する審理を開始することができる。
２
地方委員会は、前項の規定により審理を開始するに当たっては、あらかじめ、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長又は少年院の長の意見を聴かなければならない。
第三十六条
地方委員会は、前条第一項の規定により審理を開始するか否かを判断するため必要があると認めるときは、審理の対象となるべき者との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。
２
前項の調査を行うに当たっては、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）又は少年院の職員から参考となる事項について聴取し、及びこれらの者に面接への立会いその他の協力を求めることができる。
３
第十三条及び第二十五条第二項の規定は、第一項の調査について準用する。
この場合において、第十三条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。
（仮釈放の審理における委員による面接等）
第三十七条
地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理においては、その構成員である委員をして、審理対象者と面接させなければならない。
ただし、その者の重い疾病若しくは傷害により面接を行うことが困難であると認められるとき又は法務省令で定める場合であって面接の必要がないと認められるときは、この限りでない。
２
地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理において必要があると認めるときは、審理対象者について、保護観察所の長に対し、事項を定めて、第八十二条第一項の規定による生活環境の調整を行うことを求めることができる。
３
前条第二項の規定は、仮釈放を許すか否かに関する審理における調査について準用する。
（被害者等の意見等の聴取）
第三十八条
地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり、法務省令で定めるところにより、審理対象者が刑を言い渡される理由となった犯罪に係る被害者等から、審理対象者の仮釈放、仮釈放中の保護観察及び第八十二条第一項の規定による生活環境の調整に関する意見並びに被害に関する心情（以下この条において「意見等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、当該意見等を聴取するものとする。
ただし、当該被害に係る事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
２
