（農林水産部に置く課）
第三十四条
農林水産部に、次の八課を置く。
農政課
経営課
農村振興課
生産振興課
統計調査課
消費・安全課
食料産業課
林務水産課
（農政課の所掌事務）
第三十五条
農政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林水産部の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
農林水産部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
農林水産部の所掌事務に係る公文書類の審査に関すること。
四
農林水産部の所掌事務に係る広報に関すること。
五
農林水産部の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
六
農畜産物、飲食料品及び油脂についての物価対策に関する事務のうち農林水産部の所掌に係るものの総括に関すること。
七
農林水産部の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること（消費・安全課の所掌に属するものを除く。）。
八
農林水産部の情報システムの整備及び管理に関すること。
九
農林水産部の保有する情報の公開に関すること。
十
農林水産部の保有する情報の安全の確保に関すること。
十一
農林水産部の保有する個人情報の保護に関すること。
十二
食料安定供給特別会計の食糧管理勘定の経理に関すること。
十三
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で農林水産部の所掌事務に関すること。
十四
農林水産部の所掌事務に関する相談に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、農林水産部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（経営課の所掌事務）
第三十六条
経営課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業協同組合その他の農業者の協同組織の発達に関すること（農政課の所掌に属するものを除く。）。
二
農業経営の改善及び安定に関すること。
三
食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定及び業務勘定の経理に関すること。
四
農業を担うべき者の確保に関すること。
五
農業及び農林漁業従事者の生活に関する知識の普及交換に関すること。
六
農業労働に関すること。
七
国有農地等の管理及び処分に関すること。
八
農地の権利移動その他農地関係の調整に関すること。
九
農業構造の改善に関すること。
十
農業委員会に関すること。
十一
農林水産業の振興のための資金についての調整に関すること。
十二
農林水産業の振興のための金融上の措置に関する助成に関すること（林務水産課の所掌に属するものを除く。）。
十三
農業信用基金協会の業務の監督に関すること（農政課の所掌に属するものを除く。）。
十四
農住組合の設立及び業務に関すること（交換分合に関することを除く。）。
（農村振興課の所掌事務）
第三十七条
農村振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の作成及び実施についての指導及び助成に関すること（林務水産課の所掌に属するものを除く。）。
二
土地、水その他の資源の農業上の利用の確保に関すること。
三
農業水利に関すること。
四
交換分合（国立研究開発法人森林研究・整備機構の行うものを除く。）の指導及び助成に関すること。
五
土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業のうち国立研究開発法人森林研究・整備機構及び独立行政法人水資源機構の行うものを除く。以下同じ。）に関すること（農政課の所掌に属するものを除く。）。
六
土地改良財産の管理及び処分に関すること。
七
農地の保全に係る海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。
八
農地の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）並びに農地の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関することを除く。）。
九
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。
十
高齢者及び障害者の農業に関する活動の促進に関すること。
十一
農業就業構造の改善に関すること。
十二
地域資源を活用した農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に関すること。
十三
農林水産物の生産された地域における当該農林水産物の消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
十四
中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するための支援に関すること。
十五
農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農山漁村と都市との地域間交流に関すること。
十六
市民農園の整備の促進に関すること。
十七
都市及びその周辺における農業の振興に関すること。
（生産振興課の所掌事務）
第三十八条
生産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農畜産物（蚕糸を含む。）及び砂糖類（砂糖、ぶどう糖及びでん粉並びにこれらの加工品である飲食料品をいう。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二
農作物の作付体系の合理化に関すること。
三
農地の土壌の改良に関すること。
四
農機具その他の農畜産業専用物品（飼料を除く。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（消費・安全課の所掌に属するものを除く。）。
五
米穀を主な原料とする飲食料品（酒類を除く。第四十条第三号及び第九十三条を除き、以下同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
六
主要食糧の流通及び加工に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
主要食糧の生産、集荷、消費その他需給の調整に関すること。
八
主要食糧の輸入に係る納付金の徴収に関すること。
九
農産物検査に関すること（消費・安全課の所掌に属するものを除く。）。
十
農業技術の改良及び発達に関すること。
十一
家畜の改良及び増殖並びに取引に関すること。
十二
草地の整備に関すること。
十三
飼料の安定供給の確保に関すること。
十四
輸入飼料の買入れ、保管及び売渡しの実施に関すること。
（統計調査課の所掌事務）
第三十九条
統計調査課は、農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産部の所掌事務に係る統計の作成に関する事務をつかさどる。
（消費・安全課の所掌事務）
第四十条
消費・安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
農林水産部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
二
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準（酒類に係るものを除く。第九十三条の表において「食品表示基準」という。）及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。
三
指定農林物資に係る表示に関すること（日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関に関することを除く。）。
四
米穀及び米穀を原材料とする飲食料品の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
五
米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること（当該遵守事項の策定に関することを除く。）。
六
農産物検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
七
特定第一種水産動植物等（特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第二条第二項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。以下同じ。）の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること（同法第七条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令並びに同法第十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施（第九十二条において「勧告等」という。）に係るものに限る。）。
八
農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること（食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。）。
九
農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。
十
病虫害の防除（蚕病の予防に関することを除く。）並びに家畜及び養殖水産動植物の衛生に関すること。
十一
獣医療に関すること。
十二
肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（肥料にあっては緑肥及び堆肥並びに経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを、飼料にあっては生産振興課の所掌に属するものを除く。）。
十三
輸出入植物の検疫に関する情報の収集及び提供に関すること。
（食料産業課の所掌事務）
第四十一条
食料産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
飲食料品（米穀を主な原料とするものを除く。）及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
二
農林水産部の所掌事務に係る物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務の総括に関すること。
三
食文化の振興に関する事務のうち農林水産部の所掌に係るものに関すること。
四
農林水産部の所掌事務に係る物質についての輸出の促進に関すること。
五
農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進を通じた新たな事業の創出に関すること（農村振興課の所掌に属するものを除く。）。
六
農林水産業及び食品産業その他の農林水産部の所掌に係る事業における知的財産の活用に関すること。
七
特定農林水産物等の名称の保護に関すること。
八
種苗の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（生産振興課の所掌に属するものを除く。）。
九
