前項の規定にかかわらず、社会福祉法人は、役員等名簿について当該社会福祉法人の評議員以外の者から同項各号に掲げる請求があつた場合には、役員等名簿に記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項各号の閲覧をさせることができる。
５
財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、その従たる事務所における第三項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として厚生労働省令で定めるものをとつている社会福祉法人についての第一項の規定の適用については、同項中「主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（報酬等）
第四十五条の三十五
社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない。
２
前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
社会福祉法人は、前項の承認を受けた報酬等の支給の基準に従つて、その理事、監事及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。
第五節　定款の変更
第四十五条の三十六
定款の変更は、評議員会の決議によらなければならない。
２
定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第三十二条の規定は、前項の認可について準用する。
４
社会福祉法人は、第二項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
第六節　解散及び清算並びに合併
第一款　解散
（解散事由）
第四十六条
社会福祉法人は、次の事由によつて解散する。
一
評議員会の決議
二
定款に定めた解散事由の発生
三
目的たる事業の成功の不能
四
合併（合併により当該社会福祉法人が消滅する場合に限る。）
五
破産手続開始の決定
六
所轄庁の解散命令
２
前項第一号又は第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定がなければ、その効力を生じない。
３
清算人は、第一項第二号又は第五号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（社会福祉法人についての破産手続の開始）
第四十六条の二
社会福祉法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２
前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
第二款　清算
第一目　清算の開始
（清算の開始原因）
第四十六条の三
社会福祉法人は、次に掲げる場合には、この款の定めるところにより、清算をしなければならない。
一
解散した場合（第四十六条第一項第四号に掲げる事由によつて解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であつて当該破産手続が終了していない場合を除く。）
二
設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
（清算法人の能力）
第四十六条の四
前条の規定により清算をする社会福祉法人（以下「清算法人」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
第二目　清算法人の機関
（清算法人における機関の設置）
第四十六条の五
清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
２
清算法人は、定款の定めによつて、清算人会又は監事を置くことができる。
３
第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた時において特定社会福祉法人であつた清算法人は、監事を置かなければならない。
４
第三節第一款（評議員及び評議員会に係る部分を除く。）の規定は、清算法人については、適用しない。
（清算人の就任）
第四十六条の六
次に掲げる者は、清算法人の清算人となる。
一
理事（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）
二
定款で定める者
三
評議員会の決議によつて選任された者
２
前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。
３
前二項の規定にかかわらず、第四十六条の三第二号に掲げる場合に該当することとなつた清算法人については、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。
４
清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。
５
清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。
６
第三十八条及び第四十条第一項の規定は、清算人について準用する。
７
清算人会設置法人（清算人会を置く清算法人をいう。以下同じ。）においては、清算人は、三人以上でなければならない。
（清算人の解任）
第四十六条の七
清算人（前条第二項又は第三項の規定により裁判所が選任した者を除く。）が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該清算人を解任することができる。
一
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立て若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
３
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十五条第一項から第三項までの規定は、清算人及び清算法人の監事について、同法第百七十五条の規定は、清算法人の評議員について、それぞれ準用する。
（監事の退任等）
第四十六条の八
清算法人の監事は、当該清算法人が監事を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。
２
清算法人の評議員は、三人以上でなければならない。
３
第四十条第三項から第五項まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条第三項、第五項及び第七項、第四十五条、第四十五条の六第一項及び第二項並びに第四十五条の七第二項の規定は、清算法人については、適用しない。
（清算人の職務）
第四十六条の九
清算人は、次に掲げる職務を行う。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
（業務の執行）
第四十六条の十
清算人は、清算法人（清算人会設置法人を除く。次項において同じ。）の業務を執行する。
２
清算人が二人以上ある場合には、清算法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもつて決定する。
３
前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
一
従たる事務所の設置、移転及び廃止
二
第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第一項各号に掲げる事項
三
清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十一条から第八十五条まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、清算人（同条の規定については、第四十六条の六第二項又は第三項の規定により裁判所が選任した者を除く。）について準用する。
この場合において、同法第八十一条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第八十二条の見出し中「表見代表理事」とあるのは「表見代表清算人」と、同条中「代表理事」とあるのは「代表清算人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十六条の十一第一項に規定する代表清算人をいう。）」と、同法第八十三条中「定款並びに社員総会の決議」とあるのは「定款」と、同法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第八十五条並びに第八十八条の見出し及び同条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同法第八十九条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（清算法人の代表）
第四十六条の十一
清算人は、清算法人を代表する。
ただし、他に代表清算人（清算法人を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算法人を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
２
前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算法人を代表する。
３
清算法人（清算人会設置法人を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第四十六条の六第二項又は第三項の規定により裁判所が選任した者を除く。以下この項において同じ。）の互選又は評議員会の決議によつて、清算人の中から代表清算人を定めることができる。
４
第四十六条の六第一項第一号の規定により理事が清算人となる場合においては、理事長が代表清算人となる。
５
裁判所は、第四十六条の六第二項又は第三項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。
６
第四十六条の十七第八項の規定、前条第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十一条の規定及び次項において準用する同法第七十七条第四項の規定にかかわらず、監事設置清算法人（監事を置く清算法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない清算法人をいう。以下同じ。）が清算人（清算人であつた者を含む。以下この項において同じ。）に対し、又は清算人が監事設置清算法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置清算法人を代表する。
７
