２４４，４００
４，０００，０００
４，４００，０００
課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額
１，７１０，０００
１，７１５，０００
２０９，５００
１，９３５，０００
１，９４０，０００
２４５，２００
１，７１５，０００
１，７２０，０００
２１０，２００
１，９４０，０００
１，９４５，０００
２４６，１００
１，７２０，０００
１，７２５，０００
２１１，０００
１，９４５，０００
１，９５０，０００
２４６，９００
１，７２５，０００
１，７３０，０００
２１１，７００
１，９５０，０００
１，９５５，０００
２４７，７００
１，７３０，０００
１，７３５，０００
２１２，５００
１，９５５，０００
１，９６０，０００
２４８，５００
４，４００，０００
５，０００，０００
課税給与所得金額に２６．５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額
１，７３５，０００
１，７４０，０００
２１３，２００
１，９６０，０００
１，９６５，０００
２４９，４００
１，７４０，０００
１，７４５，０００
２１４，０００
１，９６５，０００
１，９７０，０００
２５０，２００
１，７４５，０００
１，７５０，０００
２１４，７００
１，９７０，０００
１，９７５，０００
２５１，０００
１，７５０，０００
１，７５５，０００
２１５，５００
１，９７５，０００
１，９８０，０００
２５１，８００
１，７５５，０００
１，７６０，０００
２１６，２００
１，９８０，０００
１，９８５，０００
２５２，７００
５，０００，０００
６，０００，０００
課税給与所得金額に２９．７％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額
１，７６０，０００
１，７６５，０００
２１７，０００
１，９８５，０００
１，９９０，０００
２５３，５００
１，７６５，０００
１，７７０，０００
２１７，７００
１，９９０，０００
１，９９５，０００
２５４，３００
１，７７０，０００
１，７７５，０００
２１８，５００
１，９９５，０００
２，０００，０００
２５５，１００
１，７７５，０００
１，７８０，０００
２１９，２００
１，７８０，０００
１，７８５，０００
２２０，０００
２，０００，０００
２，４００，０００
課税給与所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額
６，０００，０００
６，２４７，０００
課税給与所得金額に３３％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額
１，７８５，０００
１，７９０，０００
２２０，７００
１，７９０，０００
１，７９５，０００
２２１，５００
１，７９５，０００
１，８００，０００
２２２，２００
１，８００，０００
１，８０５，０００
２２３，０００
１，８０５，０００
１，８１０，０００
２２３，８００
２，４００，０００
２，６００，０００
課税給与所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額
６，２４７，０００円
１，３０４，５００円
１，８１０，０００
１，８１５，０００
２２４，６００
１，８１５，０００
１，８２０，０００
２２５，４００
１，８２０，０００
１，８２５，０００
２２６，３００
１，８２５，０００
１，８３０，０００
２２７，１００
（注）
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
（備考）
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）
まず、この表の付表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）
その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合
当該合計額
（ロ）
その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円を超え５０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額
（ハ）
その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円を超え１００，０００円までの場合
当該合計額の４分の１に相当する金額と２５，０００円との合計額
（ニ）
その生命保険料の金額の合計額が１００，０００円を超える場合
５０，０００円
（５）
給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約（（ハ）において「短期契約」という。）に係るものである場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（ａ）
その損害保険料の金額の合計額が２，０００円までの場合
当該合計額
（ｂ）
その損害保険料の金額の合計額が２，０００円を超え４，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と１，０００円との合計額
（ｃ）
その損害保険料の金額の合計額が４，０００円を超える場合
３，０００円
（ロ）
その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約（（ハ）において「長期契約」という。）に係るものである場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（ａ）
その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円までの場合
当該合計額
（ｂ）
その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円を超え２０，０００円までの場合
当該合計額の２分の１に相当する金額と５，０００円との合計額
（ｃ）
その損害保険料の金額の合計額が２０，０００円を超える場合
１５，０００円
（ハ）
その損害保険料の金額のうちに短期契約に係るものと長期契約に係るものとがある場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（ａ）
その損害保険料の金額のうち、短期契約に係るものにつき（イ）に準じて求めた金額と長期契約に係るものにつき（ロ）に準じて求めた金額との合計額が１５，０００円までの場合
当該合計額
（ｂ）
（ａ）の合計額が１５，０００円を超える場合
１５，０００円
（二）
給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）
次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項（扶養控除）の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）
給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）
当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）
当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）
（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）
（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の付表
（一）
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
給与等の金額
給与所得控除後の給与等の金額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
