理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
（延期又は続行の決議）
第六十四条の三
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第六十条の規定は、適用しない。
（議事録）
第六十四条の四
総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（会社法の準用）
第六十五条
総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
（出資一口の金額の減少）
第六十六条
組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２
組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
３
前項の一定の期間は、一月を下つてはならない。
第六十七条
債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３
組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（株式会社の資本金減少の無効）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
（余裕金運用の制限）
第六十七条の二
組合員（連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第四十四条第五項の政令で定める基準を超える組合は、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。
ただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。
一
銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会若しくは協同組合連合会で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託
二
国債、地方債又は経済産業省令で定める有価証券の取得
（会計の原則）
第六十七条の三
組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（準備金及び繰越金）
第六十八条
組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。
３
第一項の準備金は、損失をうめる場合を除いては、取りくずしてはならない。
４
第十三条第一項第五号又は第十九条第一項第七号の事業を行なう組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第六十九条
組合は、損失をうめ、前条第一項の準備金及び同条第四項の繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
２
剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割をこえない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。
第七十条
組合は、定款で定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
（組合員の持分取得等の禁止）
第七十一条
組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第六節　解散及び清算
（解散の理由）
第七十二条
組合は、次の理由によつて解散する。
一
総会の決議
二
組合の合併
三
組合についての破産手続開始の決定
四
定款で定める存立時期の満了又は解散理由の発生
五
第八十六条第一項又は第二項の規定による解散の命令
２
組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併の手続）
第七十三条
組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。
２
組合の合併については、第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定を準用する。
３
合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
前項の認可については、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。
第七十四条
合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
２
前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
３
第一項の規定による設立委員の選任については、第六十四条の規定を準用する。
４
第一項の規定による役員の選任については、第四十四条第四項本文及び第五項の規定を準用する。
（合併の時期及び効果）
第七十五条
組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、合併の登記をすることによつてその効力を生ずる。
２
合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行なう事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
（合併をやめることの請求）
第七十五条の二
組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。
２
組合の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。
（合併の無効の訴え）
第七十六条
組合の合併の無効の訴えについては会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条（合併無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについては同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条（債務の負担部分の決定）の規定を準用する。
（清算人）
第七十七条
組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。
ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
（会社法等の準用）
第七十八条
