照会等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、照会等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
２
法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第二号に規定する事務（以下「要介護認定調査事務」という。）については、次のとおりとする。
一
要介護認定調査事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
要介護認定調査事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
前三号に定めるもののほか、要介護認定調査事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
（令第十一条の二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める特別の事情）
第三十四条の三
令第十一条の二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第一項に規定する市町村事務受託事務所（以下「市町村事務受託事務所」という。）の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）が存在しないことその他これに準ずる事情とする。
（指定市町村事務受託法人に係る指定の申請等）
第三十四条の四
令第十一条の二第一項の規定に基づき指定市町村事務受託法人の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該指定に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る市町村事務（令第十一条の二第一項に規定する市町村事務をいう。以下同じ。）の種類
四
当該申請に係る市町村事務の開始の予定年月日
五
申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
六
市町村事務受託事務所の平面図
七
市町村事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八
第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第十八条に規定する運営規程
九
照会等対象者（法第二十三条に規定する照会等対象者をいう。以下同じ。）又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十
当該申請に係る市町村事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態
十一
当該申請に係る市町村事務に係る資産の状況
十二
令第十一条の二第二項各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「誓約書」という。）
十三
役員の氏名、生年月日及び住所
十四
介護支援専門員の氏名及びその登録番号（要介護認定調査事務を受託しようとする場合に限る。）
十五
その他指定に関し必要と認める事項
２
居宅サービス等（法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供している者が要介護認定調査事務に係る申請を行う場合には、当該法人に当該事務を委託をしようとしている市町村長が当該法人に委託をしようとする特別の事情を記載した意見書を前項の申請書又は書類に添付しなければならない。
３
前項の意見書には、中立の立場で公正な判断をすることができる有識者の意見書を添付しなければならない。
（指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）
第三十四条の五
指定市町村事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第八号まで、第十三号及び第十四号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定市町村事務受託法人の市町村事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
２
市町村事務の廃止、休止又は再開については、第百三十三条第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定を準用する。
（法第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める者）
第三十四条の五の二
法第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者（介護支援専門員を除く。）とする。
（市町村事務の委託の公示等）
第三十四条の六
市町村は、法第二十四条の二第五項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該委託に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託する指定市町村事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託開始の予定年月日
四
委託する市町村事務の内容
五
居宅サービス等の提供の有無
２
市町村は、法第二十四条の二第一項の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。
一
当該委託に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地
二
委託している指定市町村事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
三
委託終了の年月日
四
委託している市町村事務の内容
３
居宅サービス等を提供している指定市町村事務受託法人は、年度ごとに、要介護認定調査事務を委託した市町村に対して、当該事務に係る法第二十七条第二項に規定する調査を実施した被保険者（次項において「要介護認定調査対象者」という。）のうち、第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間において当該指定市町村事務受託法人が提供する居宅サービス等を利用した被保険者（次項において「居宅サービス等利用者」という。）の数を報告しなければならない。
４
前項の報告を受けた市町村は、次に掲げる項目を公表するものとする。
一
要介護認定調査対象者の数
二
居宅サービス等利用者の数
（指定市町村事務受託法人の事業の基準）
第三十四条の七
要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人は、要介護認定調査事務を遂行するために必要な数以上の介護支援専門員を有していなければならない。
（管理者）
第三十四条の八
指定市町村事務受託法人は、市町村事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第三十四条の九
指定市町村事務受託法人は、市町村事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（準用）
第三十四条の十
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十八条、第二十二条第一項及び第二項、第二十四条、第二十七条並びに第二十八条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。
この場合において、指定居宅介護支援等基準第十八条、第二十二条第一項及び第二項並びに第二十四条中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「市町村事務受託事務所」と、指定居宅介護支援等基準第十八条中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準第二十二条第一項中「介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指定居宅介護支援等基準第二十七条中「利用者に対する指定居宅介護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施により」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、市町村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第二十八条中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと」と読み替えるものとする。
（勧誘等の禁止）
第三十四条の十一
要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人の役員又は職員は、法第二十四条の二第一項第二号に規定する調査を実施した被保険者に対して特定の居宅サービス事業者等による居宅サービス等を利用すべき旨等の勧誘、指示等を行ってはならない。
（苦情処理）
第三十四条の十二
指定市町村事務受託法人は、自ら実施した市町村事務に対する照会等対象者又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２
指定市町村事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
（記録の整備）
第三十四条の十三
指定市町村事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
指定市町村事務受託法人は、市町村事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一
実施した市町村事務の内容等の記録
二
前条第二項に規定する苦情の内容等の記録
三
第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等基準第二十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（指定都道府県事務受託法人の指定の要件）
第三十四条の十四
法第二十四条の三第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下「質問等事務」という。）については、次のとおりとする。
一
質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二
法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三
質問等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
