有価証券の発行者が株式分割、優先出資証券に係る優先出資（優先出資法に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の分割、次に掲げる有価証券（以下この章において「投資信託受益証券等」という。）に係る受益権の分割（外国におけるこれに相当するものを含む。）及び投資口（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）の分割（以下この号において「株式分割等」という。）、株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合において、当該株式分割等、株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により割り当てられた株式、優先出資、投資信託受益証券等に係る受益権（外国におけるこれに相当するものを含む。）及び投資口（以下この号において「株式等」という。）の数量の範囲内で当該株式等と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
イ
法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。）
ロ
法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券（イに掲げる有価証券に類するものに限る。）
ハ
法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、外国投資証券であってロに掲げる有価証券に類似するもの
ニ
法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうちイに掲げる有価証券に類似するもの
ホ
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちニに掲げる有価証券の性質を有するもの
ヘ
有価証券信託受益証券でロ、ハ又はホに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
ト
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でロ、ハ又はホに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
チ
法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（イに掲げる有価証券を除く。）
十三
有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に応じており、当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
十四
発行日取引により買付けを行った有価証券の受渡しの前において、当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引
十五
空売り（令第二十六条の二の二第一項第二号に該当するものに限る。次項第五号及び第三項第四号において同じ。）を行う取引であって、次に掲げる理由により行う取引
イ
株券の名義書換
ロ
株券に記載された株式の数が金融商品取引所の定める売買単位の株式の数である株券への交換
ハ
毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
十六
投資信託受益証券等に係る次に掲げる取引
イ
投資信託受益証券等をその投資信託財産又はこれに類する財産に属する有価証券に交換（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「投信法施行令」という。）第十二条第一号イ若しくは第二号ハに規定する交換又はこれに類するものに限る。）をする請求を行っており、当該請求の結果取得することとなる有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
ロ
投資信託受益証券等の取得（投信法施行令第十二条第二号ロに規定する取得又はこれに類するものに限る。）の申込みを行っており、当該申込みの結果取得することとなる投資信託受益証券等の数量の範囲内で当該投資信託受益証券等と同一の銘柄の投資信託受益証券等の売付けを行う取引
十七
金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等若しくは投資証券につき自己の計算による空売りを行う取引又は金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所に上場されている投資信託受益証券等につき次に掲げる取引に係る注文を行う者として指定を受けた高速取引行為者が当該投資信託受益証券等につき当該金融商品取引所の定める方法に基づいて自己の計算による空売りを行う取引のうち、次に掲げるもの
イ
円滑な流通の確保のために売付けの注文と買付けの注文を継続的に行う場合の当該売付けの注文に基づく取引
ロ
買付けの注文に応じて売り付ける取引
十八
信用取引
十九
金融商品取引所の会員等が次に掲げる価格で顧客と取引所金融商品市場外又は金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客の有している有価証券（借り入れているもの及び令第二十六条の二に規定する場合に該当する場合における同条の有価証券を除く。）の買付けを行うことを約している場合に、当該買付けの数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該会員等が自己の計算により空売りを行う取引（あらかじめ設定されたプログラムに従い売付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限り、第三号に掲げる取引を除く。）
イ
当該買付けを行う日の当該取引所金融商品市場における当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会における総売買代金を総売買高で除して得た価格（ロにおいて「出来高加重平均価格」という。）
ロ
出来高加重平均価格を目標として、当該会員等が当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該取引所金融商品市場において分割して売付けを行った当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の総売付代金を総売付高で除して得た価格
二十
次に掲げる有価証券の売買価格と当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券又は投資証券（以下この号及び次号において「株券等」という。）の売買価格の関係を利用して行う取引であって、当該有価証券の買付けを新規に行うとともに、当該株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
イ
新株予約権付社債券
ロ
新株予約権証券
ハ
新投資口予約権証券
ニ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
ホ
交換社債券
ヘ
取得請求権付株券
二十一
次に掲げる有価証券の買付け（当該有価証券の発行者により当該有価証券を取得する権利を付与された場合を含む。）の残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券等の数量の範囲内で当該株券等と同一の銘柄の株券等の売付けを行う取引
イ
新株予約権付社債券
ロ
新株予約権証券
ハ
新投資口予約権証券
ニ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するもの
ホ
交換社債券
ヘ
取得請求権付株券
二十二
有価証券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（以下この号において「有価証券先物取引」という。）又は有価証券に係る同項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。以下この条において「有価証券指標先物取引」という。）に係る約定価額又は約定数値（同項第二号に規定する約定数値をいう。以下同じ。）の水準と有価証券指数等（有価証券先物取引に係る有価証券の価額の合計額又は有価証券指数（有価証券の価格に基づき算出される指数をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る同項第三号に掲げる取引を利用して行うものを含み、第三号に掲げる取引を除く。）
イ
買方有価証券指標先物取引等（有価証券先物取引の買付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値（法第二条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものをいう。以下この条において同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引
ロ
買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引等（有価証券先物取引の売付け又は有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法（有価証券先物取引においては買戻しに限る。）により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等又は当該売方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引
二十三
買方有価証券指標先物取引等の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引等の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引等と同一の買方有価証券指標先物取引等に係る前号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該取引契約残高の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該買方有価証券指標先物取引等に係る有価証券指数等の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行う取引（これに準ずる取引で有価証券指数に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引に伴い行うものを含み、第三号に掲げる取引を除く。）
