施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における前条の規定による改正後の相続税法第四条第一項及び租税特別措置法第六十九条の六第二項の規定の適用については、これらの規定中「民法第九百五十八条の二第一項」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第四条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の民法第九百五十八条の三第一項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和三年九月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定
公布の日
二及び三
略
四
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定
令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
令和四年十月一日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第七十四条第一項の改正規定（「令和四年三月三十一日」を「令和六年三月三十一日」に改める部分を除く。）
二及び三
略
四
次に掲げる規定
令和五年四月一日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第八十七条の六第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定並びに同条第四項及び第七項の改正規定並びに附則第五十三条の規定
五
次に掲げる規定
令和五年十月一日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第八条の四の改正規定、同法第九条の四の二第三項の改正規定、同法第四十一条の二十一第十四項第二号の改正規定、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第九条の四の二第二項」を「第八条の四第九項に規定する報告書、第九条の四の二第二項」に改める部分及び「調書若しくは報告書」を「報告書若しくは調書」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第九条の四の二第三項」を「第八条の四第十項、第九条の四の二第三項」に改める部分に限る。）及び同項第六号の改正規定（「第九条の四の二第三項」を「第八条の四第十項、第九条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十三条の規定
六
次に掲げる規定
令和六年一月一日
イからハまで
略
ニ
第十一条中租税特別措置法第二十八条の三第九項第二号の改正規定、同法第三十条の二第七項第二号の改正規定、同法第三十一条の二第十項第二号の改正規定、同法第三十三条の五第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の三第三項第二号の改正規定、同法第四十一条の五第十六項第二号の改正規定、同法第四十一条の十九の四第十六項第二号の改正規定（「第四項第二号」を「第五項第二号」に改める部分に限る。）及び同法第六十九条の三の改正規定
七及び八
略
九
次に掲げる規定
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日
イ
第十一条中租税特別措置法第十一条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第四十四条の三の次に一条を加える改正規定
十
次に掲げる規定
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日
イ
第十一条中租税特別措置法第十三条の二を同法第十三条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第十三条の二を同法第十三条とする部分を除く。）及び同法第四十六条の二を同法第四十六条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四十六条の二を同法第四十六条とする部分を除く。）並びに附則第四十三条第四項の規定
十一
次に掲げる規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「基盤強化法等改正法」という。）の施行の日
イ
第十一条中租税特別措置法第二十四条の二第一項の改正規定、同法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項第七号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定、同法第三十四条の三第二項第二号の改正規定、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項第七号の改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の五第一項第二号の改正規定、同法第七十条の四の改正規定、同法第七十条の四の二の改正規定、同法第七十条の六の改正規定、同法第七十条の六の二の改正規定、同法第七十条の六の三の改正規定及び同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三十条、第三十二条第二項から第八項まで、第四十六条、第四十七条第二項から第八項まで、第五十一条第六項から第十五項まで並びに第五十二条第一項及び第二項の規定
（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二十二条
別段の定めがあるものを除き、第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新租税特別措置法第八条の四第一項の規定は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が令和五年十月一日以後に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等について適用し、第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第八条の四第九項から第十四項までの規定は、同条第九項の内国法人が令和五年十月一日以後に支払うべき同項の配当等について適用する。
（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十四条
新租税特別措置法第十条の四の二第一項及び第三項の規定は、令和二年三月三十一日以後にこれらの規定に規定する認定を受けた個人が施行日以後に取得又は建設をする当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等について適用し、同月三十一日以後に旧租税特別措置法第十条の四の二第一項又は第三項に規定する認定を受けた個人が施行日前に取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等及び同月三十一日前に同項又は同条第三項に規定する認定を受けた個人が取得又は建設をした当該認定に係る同条第一項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
