この政令は、令和二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年十二月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十二月三十一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年三月十七日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（令和三年国公法等改正法附則第八条の経過措置に関する事項）
第二条
国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「令和三年国公法等改正法」という。）附則第八条第二項に規定する政令で定める短時間勤務の官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日（令和三年国公法等改正法附則第三条第二項に規定する基準日をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新自衛隊法定年相当年齢（令和三年国公法等改正法附則第八条第二項に規定する新自衛隊法定年相当年齢をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）が基準日の前日における新自衛隊法定年相当年齢を超える短時間勤務の官職（当該官職に係る新自衛隊法定年相当年齢が令和三年国公法等改正法第八条の規定による改正後の自衛隊法（以下この条及び附則第五条において「新自衛隊法」という。）第四十四条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。次項及び第三項において「特定新設短時間勤務官職等」という。）とする。
一
基準日以後に新たに設置された短時間勤務の官職
二
基準日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された短時間勤務の官職
２
令和三年国公法等改正法附則第八条第二項に規定する政令で定める者は、当該特定新設短時間勤務官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特定新設短時間勤務官職等に係る新自衛隊法定年相当年齢に達している者とする。
３
令和三年国公法等改正法附則第八条第二項に規定する政令で定める定年前再任用短時間勤務隊員は、当該特定新設短時間勤務官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特定新設短時間勤務官職等に係る新自衛隊法定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務隊員とする。
４
令和三年国公法等改正法附則第八条第八項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職のうち、当該官職が基準日（令和三年国公法等改正法附則第三条第九項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新自衛隊法定年（令和三年国公法等改正法附則第八条第八項に規定する新自衛隊法定年をいう。以下この項、次項及び附則第五条において同じ。）が基準日の前日における新自衛隊法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、令和三年国公法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（以下「旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）を超える官職（当該官職に係る定年が新自衛隊法第四十四条の六第二項本文に規定する定年である官職に限る。次項において「特定新設官職等」という。）とする。
一
基準日以後に新たに設置された官職
二
基準日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された官職
５
令和三年国公法等改正法附則第八条第八項に規定する政令で定める隊員は、当該特定新設官職等が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該特定新設官職等に係る新自衛隊法定年（同日が令和五年三月三十一日である場合には、旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定年に準じた年齢）に達している隊員とする。
６
この政令による改正後の自衛隊法施行令（次項及び附則第六条において「新令」という。）第五十九条の十八第二項ただし書の規定は、令和三年国公法等改正法附則第八条第八項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。
７
新令第五十九条の十六、第五十九条の十七、第五十九条の十八第二項、第五十九条の十九及び第五十九条の二十の規定は、令和三年国公法等改正法附則第八条第六項の規定による勤務について準用する。
（令和三年国公法等改正法附則第九条の経過措置に関する事項）
第三条
令和三年国公法等改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
令和三年国公法等改正法の施行の日（以下この条及び次条において「令和三年国公法等改正法施行日」という。）以後に新たに設置された官職
二
令和三年国公法等改正法施行日以後に法令の改廃による組織の変更又はこれに準ずる事情により名称が変更された官職
２
令和三年国公法等改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める年齢は、前項各号に掲げる官職が令和三年国公法等改正法施行日の前日に設置されていたものとして旧自衛隊法第四十四条の二第二項の規定を適用した場合の当該官職に係る年齢とする。
３
任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により隊員の任免について権限を有する者をいう。第六号において同じ。）は、暫定再任用（令和三年国公法等改正法附則第九条第一項又は第二項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。）を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。
一
暫定再任用を行う官職に係る職務内容
二
暫定再任用を行う日及び任期の末日
三
暫定再任用に係る勤務地
四
暫定再任用をされた場合の給与
五
暫定再任用をされた場合の一週間当たりの勤務時間
六
前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
４
令和三年国公法等改正法附則第九条第一項及び第二項に規定する政令で定める情報は、それぞれ同条第一項各号及び第二項各号に掲げる者についての次に掲げる情報とする。
一
人事評価（自衛隊法第三十一条第三項に規定する人事評価をいう。第九項において同じ。）又は勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
二
暫定再任用を行う官職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う官職の職務遂行上必要な資質及び能力
５
令和三年国公法等改正法附則第九条第一項第三号及び第七号に規定する政令で定める者は、二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日前に退職した者のうち、次に掲げるものとする。
一
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者
二
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧自衛隊法再任用（旧自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用することをいう。次項第二号ロにおいて同じ。）又は暫定再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）
三
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧国家公務員法再任用（令和三年国公法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用することをいう。次項第二号ハにおいて同じ。）又は国家公務員法暫定再任用（令和三年国公法等改正法附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第二項の規定により採用することをいう。次項から第八項までにおいて同じ。）をされたことがある者（前二号に掲げる者を除く。）
６
令和三年国公法等改正法附則第九条第一項第四号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
令和三年国公法等改正法附則第四条第一項第一号及び第二号に掲げる者
二
令和三年国公法等改正法附則第四条第一項第三号に掲げる者（二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日前に退職した者に限る。）のうち、次に掲げるもの
イ
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者
ロ
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧自衛隊法再任用又は暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）
ハ
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、旧国家公務員法再任用又は国家公務員法暫定再任用をされたことがある者（イ及びロに掲げる者を除く。）
７
令和三年国公法等改正法附則第九条第二項第四号及び第八号に規定する政令で定める者は、二十五年以上勤続して令和三年国公法等改正法施行日以後に退職した者のうち、次に掲げるものとする。
一
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間にある者
二
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）
三
当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に、国家公務員法暫定再任用をされたことがある者（前二号に掲げる者を除く。）
８
