電子決済等代行業者が第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を信用金庫電子決済等代行業者とみなして、第八十五条の五から前条まで及び第八十七条第四項の規定並びに第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項（変更の届出）、第五十二条の六十一の七第一項（廃業等の届出）、第五十二条の六十一の八（利用者に対する説明等）、第五十二条の六十一の九（電子決済等代行業者の誠実義務）、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで（電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令）、第五十二条の六十一の十七第一項（登録の取消し等）、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで（会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則）並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。
この場合において、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「信用金庫法第八十五条の四第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九章の五　指定紛争解決機関
（紛争解決等業務を行う者の指定）
第八十五条の十二
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（金庫業務等関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（金庫業務等関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第八十九条第十一項を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。
一
法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。
二
第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三
この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
四
役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ
第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五
紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
六
役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
七
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
八
第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第八十九条第十一項を除き、以下同じ。）と金庫関係業者（金庫又は信用金庫電子決済等取扱業者をいう。以下この号及び第三項並びに次条第四号において同じ。）との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫関係業者の数の金庫関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。
２
前項に規定する「金庫業務等関連苦情」とは、金庫業務（金庫が第五十三条第一項から第三項まで及び第六項又は第五十四条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために信用金庫代理業を行う者が行う信用金庫代理業をいう。以下この項及び第五項並びに第八十九条第十一項において同じ。）又は信用金庫電子決済等取扱業務（信用金庫電子決済等取扱業者が行う第八十五条の三第二項各号に掲げる行為に係る業務をいう。以下この項及び第五項並びに第八十九条第七項及び第十一項において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「金庫業務等関連紛争」とは、金庫業務又は信用金庫電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。
３
第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、金庫関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
５
第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別（紛争解決等業務に係る金庫業務及び信用金庫電子決済等取扱業務の種別をいう。次項及び第八十九条第七項において同じ。）ごとに行うものとし、第一項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。
６
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
（業務規程）
第八十五条の十三
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
三
紛争解決等業務の実施に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について加入金庫関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である金庫関係業者をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
五
当事者である加入金庫関係業者又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの
第十章　雑則
（実施規定）
第八十六条
この法律の規定（第八十九条第一項、第三項、第五項、第七項、第九項及び第十一項において準用する銀行法の規定を含む。次条から第八十七条の四まで及び第八十八条において同じ。）による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
（届出事項）
第八十七条
