前条第七項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第一項の表の各号の買換資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。
この場合において、同条第七項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。
９
前二項の場合において、その買換資産に係る第一項の特別勘定の金額のうち、当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１０
第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第六十一条の十一第一項に規定する他の内国法人のうち同項に規定する完全支配関係を有するもの又は同法第六十一条の十二第一項に規定する他の内国法人に該当することとなった場合において、同法第六十一条の十一第一項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第六十一条の十二第一項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
１１
第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十六条の六第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第四項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第四号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
取得指定期間内に第一項の特別勘定の金額を前二項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合
当該取り崩した金額
二
取得指定期間を経過する日において、第一項の特別勘定の金額を有している場合
当該特別勘定の金額
三
取得指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額
四
取得指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行った場合において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額
１２
前条第二項の規定は、第七項又は第八項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同条第二項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第一項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第七項又は第八項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。
１３
前条第四項の規定は、第七項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第二十六条の六第八項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第七項に規定する買換資産（当該連結事業年度において第二十六条の六第八項の規定の適用を受けた同項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十六条の五第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（前条第一項の表の下欄又は第二十六条の五第一項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。
１４
前条第十項の規定は、適格合併等により第七項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第二十六条の六第八項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び第十六項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人等が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十六条の五第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第一項の表の下欄又は第二十六条の五第一項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。
１５
租税特別措置法第六十五条の七第五項及び第六項の規定は第一項又は第七項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は第七項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第十一項の規定は第八項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第一項の規定を適用するときは同条第五項及び第六項中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである買換資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第八項中「第四項」とあるのは「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十一条第十二項において準用する同法第二十条第四項」と読み替えるものとする。
１６
租税特別措置法第六十五条の七第十三項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。
１７
前二項に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が前条第一項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同法第六十五条の八第一項の特別勘定の金額の計算その他第一項から第十四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
第二十二条
法人が、平成七年一月十七日から平成十七年三月三十一日までの間に、その有する資産で第二十条第一項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第六十五条第一項第二号から第六号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第二十条第一項の譲渡をしたものとみなす。
二
当該交換取得資産は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第二十条第一項の取得をしたものとみなす。
（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
第二十三条
