前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第七十条の七第十六項の規定の適用については、同項中「、その該当することとなつた日」とあるのは「、その該当することとなつた日（当該日が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）」と、同項第一号及び第二号中「の末日の翌日以後に」とあるのは「内に」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３
経営承継相続人等が有する租税特別措置法第七十条の七の二第三項の特例非上場株式等に係る認定承継会社が前条第三項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社が経営承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社は、それぞれ同法第七十条の七の二第十七項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
一
当該経営承継相続人等が当該認定承継会社の非上場株式等の全部の譲渡又は贈与をしたとき（次のイ又はロのいずれかに該当するときに限り、当該認定承継会社が株式交換又は株式移転により他の会社の会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社となったとき（当該他の会社が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外のものであり、かつ、当該株式交換又は株式移転に際して当該他の会社の株式又は出資の交付がないときに限る。）を除く。）。
イ
その譲渡又は贈与が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。
ロ
その譲渡又は贈与が、民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があった場合において当該再生計画又は当該更生計画に基づき当該非上場株式等を消却するために行うものであるとき。
二
当該特例非上場株式等に係る認定承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき。
４
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第七十条の七の二第十七項の規定の適用については、同項中「、その該当することとなつた日」とあるのは「、その該当することとなつた日（当該日が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）」と、同項第一号及び第二号中「の末日の翌日以後に」とあるのは「内に」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５
前二項の規定は、租税特別措置法第七十条の七の四第一項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。
この場合において、第三項中「経営承継相続人等が有する」とあるのは「前条第六項に規定する経営相続承継受贈者が有する」と、「第七十条の七の二第三項」とあるのは「第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「当該経営承継相続人等」とあるのは「当該経営相続承継受贈者」と、「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「それぞれ同法」とあるのは「それぞれ同法第七十条の七の四第十二項の規定により読み替えられた同法」と読み替えるものとする。
第三十八条の五
平成二十三年三月十一日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に相続又は遺贈により会社の非上場株式等の取得をした個人が租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする場合（当該会社が次に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同条第二項第一号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件（ロに掲げるものを除く。）の全て」とする。
一
当該会社の事業の用に供する資産が東日本大震災によって甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合
二
当該会社の事業所（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号イに規定する常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより当該会社における雇用の確保が困難となった場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
三
東日本大震災により当該会社（東日本大震災の発生直前において第三十四条第一項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
２
前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第七十条の七の二第九項の規定の適用については、同項中「又は当該」とあるのは、「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の五第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。
３
平成二十三年三月十一日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の三第一項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により同法第七十条の七第一項の規定の適用に係る特例受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた個人が同法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けようとする場合（当該特例受贈非上場株式等に係る会社が第一項各号に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同条第二項第一号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件（ロに掲げるものを除く。）の全て」とする。
４
前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第七十条の七の四第七項の規定の適用については、同項第一号中「当該」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の五第三項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。
５
平成二十三年三月十一日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の二第一項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の同項に規定する非上場株式等の取得をした個人が同項の規定の適用を受けようとする場合（当該認定承継会社が第三十八条の三第三項各号に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同法第七十条の七の二第二項第三号の規定の適用については、同号中「要件の全て」とあるのは、「要件（ヘに掲げるものを除く。）の全て」とする。
６
前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第七十条の七の二第九項の規定の適用については、同項中「又は当該」とあるのは、「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の五第五項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。
（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）
第三十八条の六
東日本大震災によって被害を受けたことにより相続税法第三十九条第一項の規定による延納の許可の申請に係る手続に関し国税通則法第十一条の規定の適用を受ける者（以下この条において「被災延納申請者」という。）であって平成二十三年三月十日までに当該申請（延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が同月十日以前であるものに限る。）をしたもの又は相続税法第三十九条第二項の規定により当該申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条の規定の適用については、同項中「三月以内」とあるのは「三月に平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の六第一項（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災延納申請者（以下この条及び第五十二条において「被災延納申請者」という。）に係る国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第五十二条において「延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第八項ただし書中「六月」とあるのは「六月に被災延納申請者に係る延長期間を加算した期間」と、同条第十五項ただし書、第二十項ただし書及び第二十七項中「六月」とあるのは「六月に被災延納申請者に係る延長期間（平成二十三年三月十一日以後に同項の規定による通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。
２
前項の規定の適用がある場合（相続税法第三十九条第五項の規定による担保提供関係書類の提出期限その他政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限が平成二十三年三月十日以前である場合を除く。）において同条第九項、第十六項、第十七項又は第二十一項の規定により読み替えられた同条第二項の規定を適用するときは、平成二十三年三月十一日から被災延納申請者に係る国税通則法第十一条の規定により延長された期限までの期間は、前項において読み替えて適用する相続税法第三十九条第二項本文に規定する期間に算入しない。
３
