第一項の規定の適用を受けた特例経営承継相続人等は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、当該各号の中欄に掲げる金額を基礎とし、当該特例経営承継相続人等が同項の規定の適用を受けるために提出する相続税の申告書の提出期限の翌日から当該各号の下欄に掲げる日（同表の第一号から第三号まで又は第六号から第十一号までの下欄に掲げる日以前二月以内に当該特例経営承継相続人等が死亡した場合には、当該特例経営承継相続人等の相続人が当該特例経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）までの期間に応じ、年三・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する相続税にあわせて納付しなければならない。
一　第三項において準用する第七十条の七の二第三項（第二号を除く。）の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
猶予中相続税額
同項各号に定める日から二月を経過する日
二　第三項において準用する第七十条の七の二第四項の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項の表の各号の中欄に掲げる猶予中相続税額
同表の各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日
三　第三項において準用する第七十条の七の二第五項の規定の適用があつた場合（第五号から第十一号までの上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項の表の各号の中欄に掲げる猶予中相続税額
同表の各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日
四　第九項において準用する第七十条の七の二第十二項の規定の適用があつた場合（次号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項の規定により納税の猶予に係る期限が確定する猶予中相続税額
同項の規定による納税の猶予に係る期限
五　第十項において準用する第七十条の七の二第十三項又は第十一項において準用する同条第十五項の規定の適用があつた場合
これらの規定により納税の猶予に係る期限が繰り上げられる猶予中相続税額
これらの規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限
六　第十二項において準用する第七十条の七の二第十七項第一号の規定の適用があつた場合（前号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第一号イ及びロに掲げる金額の合計額
同号の譲渡等をした日から二月を経過する日
七　第十二項において準用する第七十条の七の二第十七項第二号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第二号ロに掲げる金額
同号の特例認定承継会社が解散をした日から二月を経過する日
八　第十二項において準用する第七十条の七の二第十七項第三号又は第四号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第三号イ及びロ又は第四号イ及びロに掲げる金額の合計額
これらの号の合併又は株式交換等がその効力を生じた日から二月を経過する日
九　第十三項第一号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第一号イ及びロに掲げる金額の合計額
同号の譲渡等をした日から二月を経過する日
十　第十三項第二号又は第三号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第二号イに掲げる金額（同号の合併に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）及び同号ロに掲げる金額の合計額又は同項第三号イに掲げる金額（同号の株式交換等に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）及び同号ロに掲げる金額の合計額
これらの号の合併又は株式交換等がその効力を生じた日から二月を経過する日
十一　第十三項第四号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第四号イ及びロに掲げる金額の合計額
同号の特例認定承継会社が解散をした日から二月を経過する日
十二　第十五項第一号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第一号に規定する特例再計算相続税額
同号の再申請期限
十三　第十五項第二号の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第二号に規定する猶予中相続税額とされた金額
同号の再申請期限
十四　第二十一項において準用する第七十条の七の二第二十二項の規定の適用があつた場合（第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合を除く。）
同項第二号に掲げる金額
同項の規定による納税の猶予に係る期限
２４
第一項の規定の適用を受けた特例経営承継相続人等が前項の表の第三号から第十四号までの上欄に掲げる場合に該当する場合（同表の第四号又は第五号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、特例経営承継期間の末日の翌日以後にこれらの規定に規定する場合に該当することとなつた場合に限る。）における同項の規定の適用については、同項中「年三・六パーセント」とあるのは、「年三・六パーセント（特例経営承継期間については、年零パーセント）」とする。
２５
第七十条の七の二第三十項の規定は、第一項の特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が同項の規定の適用を受けようとする特例経営承継相続人等及び当該特例経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者から現物出資又は贈与により財産を取得した場合について準用する。
２６
第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定は、第一項の特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が同条第三十二項に規定する災害等によつて被害を受けた場合について準用する。
２７
第七十条の七の二第四十項の規定は、経済産業大臣又は経済産業局長が、第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等又は同項の特例対象非上場株式等若しくは当該特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社について、第三項において準用する同条第三項から第五項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合について準用する。
２８
第七十条の七の二第四十一項の規定は、税務署長が、経済産業大臣又は経済産業局長の事務（第一項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等に関する事務で、前項において準用する同条第四十項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認める場合について準用する。
２９
第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
第七十条の七の七
第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける同条第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者に係る特例贈与者が死亡した場合（その死亡の日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同条第三項において準用する第七十条の七第三項から第五項まで、第七十条の七の五第八項において準用する第七十条の七第十一項、第七十条の七の五第九項において準用する第七十条の七第十二項又は第七十条の七の五第十項において準用する第七十条の七第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合及びその死亡の時以前に当該特例経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該特例贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該特例経営承継受贈者が当該特例贈与者から相続（当該特例経営承継受贈者が当該特例贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈）により第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る特例対象受贈非上場株式等（猶予中贈与税額に対応する部分に限るものとし、合併により当該特例対象受贈非上場株式等に係る同項の特例認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものとする。次条において同じ。）の取得をしたものとみなす。
この場合において、その死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該特例対象受贈非上場株式等の価額については、当該特例贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例対象受贈非上場株式等の当該贈与の時（第七十条の七の五第二十項において準用する第七十条の七第二十一項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日）における価額（第七十条の七の五第二項第八号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいい、同条第十二項から第十四項までの規定の適用があつた場合には政令で定める価額とする。）を基礎として計算するものとする。
２
