その雇用する障害者（障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者（第二十条の二第一項第一号及び第三十四条において「発達障害者」という。）、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するものに限る。第四号ハにおいて同じ。）である労働者の雇入れの日若しくは所定労働時間の延長、配置転換、業務内容の変更若しくは職場復帰（その障害により、一箇月以上の療養及び職場適応措置が必要とされた障害者が休職から復職することをいう。）の日の前日又は第二十条の二第一項第二号の計画に基づく援助が終了した日から起算して六箇月を経過する日までの間における、職場支援員（当該雇用する障害者である労働者の業務の遂行に関する必要な援助又は指導の業務を行う者であつて、当該業務について相当程度の経験又は能力を有すると機構が認めるものをいう。第四号ハにおいて同じ。）の配置又は委嘱
ホ
その雇用する五人以上の障害者である労働者のために必要な健康相談を行う医師の委嘱
ヘ
その雇用する五人以上の障害者である労働者の雇用管理のために必要な職業生活に関する相談及び支援の業務を専門に担当する者（職業生活に関する特別な相談及び支援の業務について相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者に限る。）の配置又は委嘱
ト
その雇用する五人以上の障害者である労働者の職業能力の開発及び向上のために必要な業務を専門に担当する者（職業能力の開発及び向上のために必要な業務について相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者に限る。）の配置又は委嘱
チ
その雇用する障害者である労働者の介助等の業務を行う者（イ、ロ、ニ、ヘ及びトに掲げる者であつて、当該事業主の事業所に配置されているものに限る。）の資質の向上のための措置
三
次のイからハまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（対象障害者である労働者の雇入れ又は継続雇用のため、当該措置が必要であると機構が認めるものに限る。）
イ
その雇用する対象障害者である労働者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下この号、第二十三条の二第一項第一号及び第三十六条の十七第一号において「障害者総合支援法」という。）第五条第三項に規定する重度訪問介護に係る障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス又は障害者総合支援法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービス（ロ及びハにおいて「指定障害福祉サービス等」という。）（以下このイ及び第二十一条の二第一項第一号の二イにおいて「指定重度訪問介護等」という。）を受ける者である場合におけるその業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者（ロ及びハにおいて「第三号職場介助者」という。）の委嘱（指定重度訪問介護等を行う障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は障害者総合支援法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所（以下この号及び第二十一条の二第一項第一号の二において「指定障害福祉サービス事業者等」という。）に委嘱した場合に限る。）
ロ
その雇用する対象障害者である労働者が、障害者総合支援法第五条第四項に規定する同行援護に係る指定障害福祉サービス等（以下このロ及び第二十一条の二第一項第一号の二ロにおいて「指定同行援護等」という。）を受ける者である場合における第三号職場介助者の委嘱（指定同行援護等を行う指定障害福祉サービス事業者等に委嘱した場合に限る。）
ハ
その雇用する対象障害者である労働者が、障害者総合支援法第五条第五項に規定する行動援護に係る指定障害福祉サービス等（以下このハ及び第二十一条の二第一項第一号の二ハにおいて「指定行動援護等」という。）を受ける者である場合における第三号職場介助者の委嘱（指定行動援護等を行う指定障害福祉サービス事業者等に委嘱した場合に限る。）
四
次のイからハまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（加齢に伴つて生ずる心身の変化により職場への適応が困難となつた当該措置に係る者（三十五歳以上の者に限る。）の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。）
イ
第二号イに規定する措置
ロ
第二号ロに規定する措置
ハ
その雇用する障害者である労働者の業務の遂行に必要な職場支援員の配置又は委嘱
２
障害者介助等助成金の額その他必要な事項については、前項各号に掲げる事業主の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣の定めるところによる。
（法第四十九条第一項第四号の二の助成金）
第二十条
法第四十九条第一項第四号の二の助成金は、職場適応援助者助成金とする。
２
職場適応援助者助成金は、法第七十三条及び七十四条第一項の規定により、法第四十九条第一項第四号の二の業務に相当する業務として、精神障害者及び第三十四条の発達障害者等その他職場適応援助者による援助が特に必要であると認められる障害者に関しても、支給する。
（職場適応援助者助成金）
第二十条の二
職場適応援助者助成金は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。
一
法第四十九条第一項第四号の二イの社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人その他対象障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（以下この項及び第二十五条の二第一項において「社会福祉法人等」という。）であつて、障害者（身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（職場適応援助者（法第二十条第三号に規定する職場適応援助者をいう。以下この項及び第三十四条において同じ。）による援助が特に必要であると認められるものに限る。）その他職場適応援助者による援助が特に必要であると認められるものに限る。以下この項において同じ。）である労働者が職場に適応することを容易にするための援助に関する計画（法第十九条第一項第三号の地域障害者職業センター（以下この条において「地域障害者職業センター」という。）が作成した計画、社会福祉法人等が作成し地域障害者職業センターの長が承認した計画又は一定の実務の経験を有する社会福祉法人等が作成した計画に限る。第三号イにおいて同じ。）に基づき、訪問型職場適応援助者（職場適応援助者のうち、研修を修了した者であつて、訪問等による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認めるものをいう。同号イ及び次項において同じ。）による援助の事業を行うもの（当該援助を適切に行うことができると機構が認めるものに限る。）
二
障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画（地域障害者職業センターが作成した計画又は事業主が作成し地域障害者職業センターの長が承認した計画に限る。次号ロにおいて同じ。）に基づき援助を行う企業在籍型職場適応援助者（職場適応援助者のうち、研修を修了した者であつて、事業主が行う職場適応援助者を配置することによる援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認めるものをいう。同号ロ及び第三項において同じ。）の配置を行う事業主（当該援助を適切に行うことができると機構が認めるものに限る。）
三
次のいずれかに該当するもの（加齢に伴つて生ずる心身の変化により職場への適応が困難となつた障害者である労働者（三十五歳以上の者に限る。以下この号において同じ。）の継続雇用のため、次のイ又はロの措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。）
イ
社会福祉法人等であつて、障害者である労働者が職場に適応することを容易にするための援助に関する計画に基づき、訪問型職場適応援助者による援助の事業を行うもの
ロ
障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画に基づき援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主
２
前項第一号の研修は、次のいずれかに該当するものとする。
一
法第二十条第三号及び第二十二条第四号の規定に基づき法第十九条第一項第一号の障害者職業総合センター（次項第一号において「障害者職業総合センター」という。）及び地域障害者職業センターが行う訪問型職場適応援助者の養成のための研修
二
訪問型職場適応援助者による援助の実施に関し必要な知識及び技能を習得させるためのものとして厚生労働大臣が定める研修
３
第一項第二号の研修は、次のいずれかに該当するものとする。
一
法第二十条第三号及び第二十二条第四号の規定に基づき障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターが行う企業在籍型職場適応援助者の養成のための研修
二
企業在籍型職場適応援助者による援助の実施に関し必要な知識及び技能を習得させるためのものとして厚生労働大臣が定める研修
４
職場適応援助者助成金の額その他必要な事項については、第一項各号に掲げるものの区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣の定めるところによる。
（法第四十九条第一項第五号の厚生労働省令で定める身体障害者）
第二十条の三
法第四十九条第一項第五号の厚生労働省令で定める身体障害者は、別表第一又は別表第三に掲げる身体障害がある者とする。
（法第四十九条第一項第五号の助成金）
第二十一条
法第四十九条第一項第五号の助成金は、重度障害者等通勤対策助成金とする。
２
重度障害者等通勤対策助成金は、法第七十三条の規定により、法第四十九条第一項第五号の業務に相当する業務として、精神障害者に関しても、支給する。
（重度障害者等通勤対策助成金）
第二十一条の二
重度障害者等通勤対策助成金は、次に掲げる事業主又は事業主の団体に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。
