新雇保則第百三十九条の四第一項の規定は、施行日以後に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体（以下この項において「不正受給を行う事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」という。）に適用し、施行日前に不正受給を行う事業主又は事業主団体若しくはその連合団体については、なお従前の例による。
１８
新雇保則第百三十九条の四第二項の規定は、施行日以後に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等（偽りその他不正の行為に関与した者に限る。）が、事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等である場合に適用する。
１９
新雇保則第百三十九条の四第三項の規定は、施行日以後に代理人等又は訓練機関が偽りの届出、報告、証明等を行い事業主又は事業主団体若しくはその連合団体が雇用調整助成金その他の雇用保険法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとしたことがあり、当該代理人等又は訓練機関が雇用関係助成金に関与している場合に適用する。
２０
旧雇保則第百四十条の二第二項に規定する戦略産業雇用創造プロジェクトに係る事業の実施については、平成三十六年九月三十日までの間は、なお従前の例による。
２１
施行日前に旧雇保則附則第十六条第一項第二号の計画を熊本労働局長に提出した事業主に対する地域雇用開発コース奨励金の支給については、なお従前の例による。
２２
施行日前に旧雇保則附則第十七条の二の五第二項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
２３
施行日前に旧雇保則附則第十七条の三の規定により読み替えて適用する旧雇保則第百十八条の二第十五項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十六年八月一日から平成三十一年三月十七日までの間（以下この条及び次条において「変更対象期間」という。）に係るものとしてその額を算定された失業等給付を受給した者に係る当該失業等給付の額（変更対象期間に二以上の失業等給付を受給した場合にあっては、当該二以上の失業等給付ごとの額）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。
一
平成三十一年三月十八日以後に変更された雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十八条第一項の年度の平均給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて変更された同条第四項に規定する自動変更対象額、同法第十九条第一項第一号に規定する控除額及び同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下「新自動変更対象額等」という。）を適用し算定した変更対象期間に係る失業等給付の額
二
変更対象期間に係るものとして算定された失業等給付の額
第三条
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号。以下「雇保則」という。）第百二条の三に規定する雇用調整助成金（雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十五年厚生労働省令第五十五号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によるものとされた中小企業緊急雇用安定助成金の支給に係る同令第一条の規定による改正前の雇保則附則第十五条の規定による中小企業緊急雇用安定助成金を含む。以下この条において同じ。）については、対象期間（雇保則第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等に係るものにあっては同号イ（５）に規定する判定基礎期間をいい、同号ロに規定する出向に係るものにあっては同条第二項第二号に規定する支給対象期間をいう。第二号において同じ。）の初日が変更対象期間に属し、平成三十一年三月十七日までにその額が算定された雇用調整助成金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。
一
新自動変更対象額等を適用し算定した変更対象期間における雇用調整助成金の額
二
対象期間の初日が変更対象期間に属し、平成三十一年三月十七日までに算定された雇用調整助成金の額
第四条
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第七十一号。以下この条及び次条において「平成十八年改正省令」という。）附則第二条第十八項の規定によりなお従前の例によるものとされた中小企業雇用管理改善助成金の支給に係る平成十八年改正省令第一条の規定による改正前の雇保則第百十八条第二項第一号イ（２）に規定する職業相談者配置事業（以下この項において「職業相談者配置事業」という。）に係る中小企業雇用管理改善助成金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。
一
新自動変更対象額等を適用し算定した職業相談者配置事業に係る中小企業雇用管理改善助成金の額
二
事業主が受給した職業相談者配置事業に係る中小企業雇用管理改善助成金の額
第五条
平成十八年改正省令附則第二条第二十六項の規定によりなお従前の例によるものとされた建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金の支給に係る平成十八年改正省令第五条の規定による改正前の独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十六年厚生労働省令第二十二号）附則第二条第四項に規定する教育訓練受講給付金であって、対象期間（同項第二号に規定する期間をいう。以下この条において同じ。）の初日が平成十六年八月一日から平成十八年三月三十一日までの期間に属するものの額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。
一
新自動変更対象額等を適用し算定した対象期間の初日が平成十六年八月一日から平成十八年三月三十一日までの期間に属する教育訓練受講給付金の額
二
対象期間の初日が平成十六年八月一日から平成十八年三月三十一日までの期間に属する建設事業主が受給した教育訓練受講給付金の額
第六条
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十二年厚生労働省令第五十三号）附則第二条第二十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた建設雇用改善助成金の支給に係る同令第五条の規定による改正前の独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第二十一条第五項に規定する第四種建設教育訓練助成金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。
一
新自動変更対象額等を適用し算定した第四種建設教育訓練助成金の額
二
第四種建設事業主が受給した建設教育訓練助成金の額
第七条
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第四十八号）附則第二条第十六項の規定によりなお従前の例によるものとされた育児休業取得促進等助成金の支給に係る同令第一条の規定による改正前の雇保則（以下「平成二十三年改正前雇保則」という。）附則第十七条の四第一項の規定により読み替えて適用される平成二十三年改正前雇保則第百十七条第二項に規定する育児休業取得促進等助成金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。
一
新自動変更対象額等を適用し算定した育児休業取得促進等助成金の額
二
事業主が受給した育児休業取得促進等助成金の額
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この省令の規定に係る支給の実施のために必要な事項は、厚生労働省職業安定局長が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和元年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により提出されている書類は、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年一月一日から施行する。
