経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。
２
国際経済部は、前項第二号、第四号、第八号及び第九号に掲げる事務のうち次に掲げる事務並びに同項第五号に掲げる事務をつかさどる。
一
通商に関する多数国間の協定又は取決めの実施に関する事務の総括に関すること。
二
通商に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること。
三
通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に関すること。
四
国際商品協定の実施に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、通商に関する多数国間の協定又は取決めに関すること（貿易経済安全保障局の所掌に属するものを除く。）。
六
通商経済上の国際協力（通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。）に係るものを除く。次号及び第八号において同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七
通商経済上の国際協力に関する事務の総括に関すること。
八
通商経済上の国際協力に関する国際機関及び国際会議に関すること。
九
通商経済上の地域協力に関すること。
十
経済上の連携に係る通商経済上の国際協力に関すること。
十一
経済産業省の所掌事務に係る国際協力（経済協力（地域協力に係るものを除く。）に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。
（貿易経済安全保障局の所掌事務）
第六条
貿易経済安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（通商政策局及びイノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
三
輸出及び輸入に関する総合的な調査に関すること。
四
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
五
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
六
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関すること。
２
貿易管理部は、前項第二号に掲げる事務のうち輸出及び輸入の管理に関する事務及び同項第四号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（イノベーション・環境局の所掌事務）
第七条
イノベーション・環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する事務の総括に関すること。
三
経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する調査に関する事務の総括に関すること。
四
経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する総合的な調査に関すること。
五
経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。
六
経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
七
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
八
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
九
民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁の所掌に属するものを除く。）。
十
鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。
十一
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
十二
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
十三
前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
十四
経済産業省の所掌に係る基準・認証制度（技術上の基準及び当該基準に対する適合性の確認に関する手続を定めた制度をいう。以下同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
十五
産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。
十六
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
十七
地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。
十八
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
十九
経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十
経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
二十一
経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十二
経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十三
経済産業省の所掌に係る脱炭素成長型経済構造（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造をいう。第十二条第六項及び第六十四条の二において同じ。）への円滑な移行の推進に関すること。
二十四
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十五
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。
二十六
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。
二十七
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の施行に関すること。
二十八
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）の施行に関すること。
二十九
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）の施行に関すること（輸出移動書類（同法第五条第一項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）及び輸入移動書類（同法第九条第一項に規定する輸入移動書類をいう。以下同じ。）に関することを除く。）。
三十
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。
三十一
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）の施行に関すること。
三十二
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。
三十三
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。
三十四
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行に関すること。
三十五
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。
三十六
国立研究開発法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。
三十七
独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。
三十八
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
三十九
計量行政審議会の庶務に関すること。
（製造産業局の所掌事務）
第八条
製造産業局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。
鉱物、非金属鉱物製品、鉄鋼、鉄鋼製品、非鉄金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）
二
非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。
三
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
四
工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
五
化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
六
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
七
自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
八
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
九
製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
十
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関すること。
十一
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。
（商務情報政策局の所掌事務）
第九条
商務情報政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報処理の促進に関すること。
二
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
三
