架空電線が河川を横断するときは、舟行に支障を及ぼすおそれがない高さであること。
（三〇センチメートル以下の離隔距離で架空電線を設置できる場合）
第七条の二
令第九条ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げるいずれかのとき（第四号に掲げるときを除き架空電線を設置しようとする者がその他人に架空電線を設置することについて通知を行つた場合に限る。）とする。
一
設置しようとする架空電線を既に設置された架空電線と束ねて同一の位置に設置する場合であつて、当該設置しようとする架空電線に係る中継器その他の機器の設置場所が既に設置された架空電線に係る中継器その他の機器の設置場所と異なるとき。
二
架空電線を設置しようとする電柱の所有者（以下「電柱所有者」という。）が当該電柱に腕金類を設置している場合であつて、当該電柱所有者が指定する位置に架空電線を設置するとき。
三
架空電線を設置しようとする者が電柱所有者の承諾を得て電柱に腕金類を設置する場合であつて、当該電柱所有者が指定する位置に架空電線を設置するとき。
四
架空電線を設置しようとする者とその他人が令第九条ただし書の条件を満たすことについて確認したとき。
２
前項の通知は、架空電線の設置の工事の開始の日の二週間前までに、次に掲げる事項を明示して、又は架空電線を設置しようとする者と電柱所有者との間の協議の内容が明らかにされているもの及び設置しようとする架空電線の設置の方法に関する説明書を添付してするものとする。
一
架空電線を設置しようとする電柱の所在地及び電柱番号
二
材質、長さ、強度、架線状況、変電装置の有無その他架空電線を設置しようとする電柱の状況
三
架空電線を設置しようとする電柱に既に設置されている架空電線の状況（工作物がある場合はその内容を含む。）
四
設置しようとする架空電線の設置予定位置及び地上高、設置しようとする架空電線及びそれに係る中継器その他の機器と既に設置された架空電線及びそれに係る中継器その他の機器との離隔距離その他設置しようとする架空電線の概要を示す図
五
設置しようとする架空電線の設置の方法に関する説明書
六
架空電線を設置しようとする電柱の写真
七
その他特記すべき事項
（保護網）
第八条
令第十一条に規定する総務省令で定めるところにより設けることとされる保護網の種類は、次の二種とし、その構成は、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。
一
第一種保護網
イ
特別保安接地工事（接地抵抗が一〇オーム以下となるように接地する工事をいう。以下同じ。）をした金属線による網状のものであること。
ロ
保護網の外周を構成する金属線には、直径三・五ミリメートル以上の銅覆鋼線又は直径五ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強さのものを使用し、その他の部分を構成する金属線には、直径三・五ミリメートル以上の銅覆鋼線又は直径四ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強さのものを使用すること。
ハ
平行する金属線相互間の距離は、それぞれ一・五メートル以下とすること。
二
第二種保護網
イ
保安接地工事（接地抵抗が一〇〇オーム以下となるように接地する工事をいう。以下同じ。）をした金属線による網状のものであること。
ロ
縦線にあつては、直径三・五ミリメートル以上の銅覆鋼線又は直径四ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強さのもの、横線にあつては、直径二・六ミリメートルの硬銅線又はこれと同等以上の強さのものを使用すること。
ハ
平行する金属線相互間の距離は、それぞれ一・五メートル以下とすること。
２
保護網は、次により設置しなければならない。
一
保護網と架空電線との垂直離隔距離は、六〇センチメートル（工事上やむを得ない場合であつて、第二種保護網については、三〇センチメートル）以上とすること。
二
保護網が架空電線及び架空強電流電線の外に張り出す幅は、保護網と架空電線との間の垂直距離の二分の一に相当する長さ（その長さが三〇センチメートル未満となる場合は、三〇センチメートル）以上とすること。
３
第二種保護網は、第一種保護網をもつてかえることができることとし、第一種保護網は、第二種保護網をもつてかえることができないこととする。
（保護線）
第九条
令第十一条に規定する総務省令で定めるところにより設けることとされる保護線の種類は、次の二種とし、その構成は、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。
一
第一種保護線
イ
直径三・五ミリメートル以上の銅覆鋼線又は直径四ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強さのものを二条以上使用し、かつ、これらに保安接地工事をすること。
ロ
イの金属線相互間の距離は、七五センチメートル以下であること。
二
第二種保護線
直径三・五ミリメートルの銅覆鋼線又は直径五ミリメートルの硬銅線若しくはこれと同等以上の強さのものを使用し、かつ、これらに保安接地工事をすること。
２
保護線は、次により設置しなければならない。
一
架空電線と四五度をこえる水平角度で交差すること。
二
保護線と架空電線との垂直離隔距離は、六〇センチメートル以上とすること。
三
保護線が架空電線の外部に張り出す長さは、保護線と架空電線との間の垂直距離の二分の一に相当する長さ（その長さが三〇センチメートル未満となる場合は、三〇センチメートル）以上とすること。
３
第二種保護線は、第一種保護線をもつてかえることができることとし、第一種保護線は、第二種保護線をもつてかえることができないこととする。
（架空電線と低圧又は高圧の架空強電流電線との交差又は接近）
第十条
令第十一条の規定により、架空電線が低圧又は高圧の架空強電流電線と交差し、又は同条に規定する距離以内に接近する場合には、架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、次の表の上欄に掲げる架空強電流電線の使用電圧及び種別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上とし、かつ、架空電線は、架空強電流電線の下に設置しなければならない。
架空強電流電線の使用電圧及び種別
離隔距離
低圧
高圧強電流絶縁電線、特別高圧強電流絶縁電線又は強電流ケーブル
三〇センチメートル
（強電流電線の設置者の承諾を得たときは一五センチメートル）
強電流絶縁電線
六〇センチメートル
（強電流電線の設置者の承諾を得たときは三〇センチメートル（強電流電線が引込線であり、かつ、架空電線が別に告示する条件に適合する場合であつて、強電流電線の設置者の承諾を得たときは十五センチメートル））
高圧
強電流ケーブル
四〇センチメートル
高圧強電流絶縁電線又は特別高圧強電流絶縁電線
八〇センチメートル
２
令第十一条の規定により、架空電線が低圧又は高圧の架空強電流電線から同条に規定する距離以内に接近する場合において、工事上やむを得ない場合であつて、次の各号の規定によるとき、又は架空電線を水平距離で、高圧の架空強電流電線から二・五メートル以上の距離において設置する場合であつて、架空電線の支持物の倒壊の際に、架空電線及びその支持物が架空強電流電線に接触するおそれがないときは、前項の規定にかかわらず、架空電線は、架空強電流電線の上に設置することができる。
一
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、前項に規定するところによること。
二
架空電線の支持物は、次の規定により設置すること。
ただし、その架空強電流電線の使用電圧が低圧であるときは、この限りでない。
イ
木柱にあつては、その太さが末口で一二センチメートル以上であり、かつ、安全係数が一・三以上であること。
ロ
架空電線の直線部分（五度以下の水平角度をなす箇所を含む。）を支持する支持物相互間の距離の差が大である箇所、架空電線が五度をこえる水平角度をなす箇所又は全架渉線を引き留める箇所に使用する木柱、鉄柱又は鉄筋コンクリート柱であつて、安全係数が一・三未満のものには、不平均張力による水平力に耐える支線又は支柱を設けること。
３
令第十一条の規定により、架空電線が低圧又は高圧の架空強電流電線と交差する場合において、工事上やむを得ない場合であつて、次の各号の規定によるときは、第一項の規定にかかわらず、架空電線は、架空強電流電線の上に設置することができる。
一
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、第一項に規定するところによること。
二
架空電線の支持物は、前項第二号の規定により設置すること。
（架空電線と特別高圧の架空強電流電線との接近）
第十一条
令第十一条の規定により、架空電線が特別高圧の架空強電流電線から同条に規定する距離以内に接近する場合には、架空電線は、次の各号に規定するところにより、架空強電流電線の下に設置しなければならない。
一
架空電線と架空強電流電線との水平距離が三メートル以上であるときは、架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、第四条第二号に規定するところによること。
二
架空電線と架空強電流電線との水平距離が三メートル未満であるときは、架空電線は次の規定により設置すること。
イ
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、第四条第二号に規定するところによること。
ロ
架空電線と架空強電流電線との水平離隔距離は、二メートル以上とすること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）
架空電線が直径五ミリメートルの硬銅線と同等以上の強さの絶縁電線又はケーブルであるとき。
（２）
架空電線を直径四ミリメートルの亜鉛めつき鉄線又はこれと同等以上の強さのものでちよう架して設置するとき。
（３）
架空電線が電柱から引留点までの距離が一五メートル以下の引込線であるとき。
（４）
架空電線と架空強電流電線との垂直距離が六メートル以上であるとき。
（５）
