農林水産大臣は、第四項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。
９
第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問については、前条第六項及び第七項の規定を準用する。
（センターに対する命令）
第六十七条
農林水産大臣は、前条第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（日本農林規格への適合に関する不適正な表示に対する指示等）
第六十八条
主務大臣は、事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該表示を行った者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
２
主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その旨を公表することができる。
（主務大臣に対する申出）
第六十九条
何人も、次に掲げる場合には、主務省令で定める手続に従い、その旨を主務大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。
一
格付の表示を付された農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又は適合の表示に係る農林物資の取扱い等の方法が日本農林規格に適合しないと認めるとき。
二
第十二条の二第一項又は第二項の規定により国内において外国格付の表示を付された農林物資（その包装、容器又は送り状に外国格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又はその包装、容器若しくは送り状に当該外国格付の表示に係る格付の表示が付されていないと認めるとき。
三
登録標章を付された証明書に係る試験等の方法が日本農林規格に適合しないと認めるとき。
四
指定農林物資に係る名称の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき。
五
事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
２
主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第三十九条、第五十条、第五十五条、第六十四条又は前条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（内閣総理大臣又は主務大臣に対する申出）
第七十条
何人も、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・主務省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は主務大臣（当該農林物資の品質に関する表示が適正でないことが第六十一条第一項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣。次項において同じ。）に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。
２
内閣総理大臣又は主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五十九条及び第六十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（日本農林規格の活用を図るための施策）
第七十一条
国及びセンターは、取扱業者による創意工夫を生かした日本農林規格の活用が図られるよう、日本農林規格に関する制度の普及に努めなければならない。
２
前項に定めるもののほか、国及びセンターは、規格に関する啓発及び普及、規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保、規格に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（同等性の承認を得るための施策等）
第七十二条
国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が農林物資の種類及び外国を指定して同等性の承認を得るための交渉を行うべき旨及びその理由を申し出た場合には、当該交渉その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２
国は、第二条第二項各号に掲げる事項を国際的に統一するための基準（以下この条において「国際標準」という。）に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及び日本農林規格を国際標準とするための活動に関する業務に従事する者への支援を通じて、日本農林規格が国際標準となるよう努めなければならない。
３
国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。次項において同じ。）、大学及び事業者は、国際標準に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及びその他の日本農林規格を国際標準とするための活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めなければならない。
４
国、国立研究開発法人、大学、事業者その他の関係者は、日本農林規格を国際標準とすることに関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（内閣総理大臣への資料提供等）
第七十三条
内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化を図るため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。
（食品衛生法等の適用）
第七十四条
この法律の規定は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）又は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の適用を排除するものと解してはならない。
（主務大臣等）
第七十五条
この法律における主務大臣は、農林水産大臣とする。
ただし、酒類に係る日本農林規格、酒類に係る日本農林規格による格付の表示、酒類に係る認証を行う登録認証機関及び登録外国認証機関、酒類に係る認証を受けた認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証外国生産行程管理者及び認証外国小分け業者、酒類に係る外国格付の表示、指定農林物資（酒類に限る。）並びに酒類に係る日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示については、財務大臣及び農林水産大臣とする。
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任等）
第七十六条
内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２
この法律に規定する財務大臣の権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより、国税庁長官に委任することができる。
３
この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととすることができる。
４
この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第二項の規定により国税庁長官に委任された権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（省令への委任）
第七十七条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令（第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準に関するものについては、内閣府令・主務省令）で定める。
第七章　罰則
第七十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第八条の規定に違反したとき。
二
第十条第六項又は第七項の規定に違反したとき。
三
第十二条の二第三項又は第四項の規定に違反したとき。
四
本邦において第三十条第五項において準用する第十条第六項又は第七項の規定に違反したとき。
五
第三十七条の規定に違反したとき。
六
第三十八条の規定に違反したとき。
七
第三十九条第一項から第三項までの規定による格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消の命令に違反したとき。
八
第四十条の規定に違反したとき。
九
第四十一条第一項の規定に違反したとき。
十
第四十一条の二の規定に違反したとき。
十一
第五十七条の規定に違反したとき。
十二
第五十八条の規定に違反したとき。
十三
第六十一条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四
第六十四条の規定による処分に違反したとき。
第七十九条
第二十六条第二項又は第五十条第一項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認証機関若しくは登録試験業者（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第八十条
第二十八条又は第五十一条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第二十九条第一項又は第五十二条第一項の規定に違反したとき。
二
