第七十三条の三
前条に規定する事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同条に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
（練習射撃場の指定の解除）
第七十四条
法第九条の十二第一項の規定による練習射撃場の指定の解除は、別記様式第六十三号の練習射撃場指定解除通知書を交付して行うものとする。
（年少射撃資格認定申請書）
第七十五条
法第九条の十三第一項の規定により認定を受けようとする者は、別記様式第六十四号の年少射撃資格認定申請書を提出するものとする。
（年少射撃資格認定申請書の添付書類等）
第七十六条
法第九条の十三第一項の内閣府令で定める添付書類は、次に掲げるとおりとする。
一
申請人の写真二枚（受けようとする認定の数が二以上であるときは、その数に一を加えた枚数）
二
住民票の写し
三
第十二条第一項の規定により交付を受けた推薦書
四
申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の同意書
２
法第九条の十三第一項の規定により年少射撃資格の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提示しなければならない。
一
第八十一条に規定する年少射撃資格講習修了証明書
二
次条に規定する年少射撃資格認定証（現に年少射撃資格の認定を受けている場合に限る。）
三
申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し
（年少射撃資格認定証の様式）
第七十七条
法第九条の十三第二項の年少射撃資格認定証は、別記様式第六十五号のとおりとする。
（年少射撃資格認定証の書換えの申請）
第七十八条
第三十二条の規定は、法第九条の十三第三項において準用する法第七条第二項の規定により年少射撃資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する。
この場合において、第三十二条第一項中「別記様式第三十四号の銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申請書」とあるのは「別記様式第六十六号の年少射撃資格認定証書換申請書」と、「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、同条第三項中「申請人が法第四条第一項第一号又は第四号（空気拳銃に係る部分に限る。）の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会」とあるのは「都道府県公安委員会」と読み替えるものとする。
（年少射撃資格認定証の再交付の申請）
第七十九条
法第九条の十三第三項において準用する法第七条第二項の規定により年少射撃資格認定証の再交付を受けようとする者は、別記様式第六十七号の年少射撃資格認定証再交付申請書に当該申請人の写真二枚（受けようとする再交付の数が二以上であるときは、その数に一を加えた枚数）を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
（年少射撃資格の認定のための講習会）
第八十条
法第九条の十四第一項の年少射撃資格の認定のための講習会の講習を受けようとする者は、別記様式第六十八号の年少射撃資格講習受講申込書に当該申込人の写真を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
（年少射撃資格講習修了証明書の様式）
第八十一条
法第九条の十四第二項の年少射撃資格講習修了証明書は、別記様式第六十九号のとおりとする。
（年少射撃資格講習修了証明書の書換え又は再交付の申請）
第八十二条
第二十二条第一項の規定は、法第九条の十四第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により年少射撃資格講習修了証明書の書換えを受けようとする者について準用する。
２
第二十二条第二項の規定は、法第九条の十四第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により年少射撃資格講習修了証明書の再交付を受けようとする者について準用する。
（クロスボウ射撃資格認定証の様式）
第八十二条の二
法第九条の十六第一項のクロスボウ射撃資格認定証は、別記様式第六十九号の二のとおりとする。
（クロスボウ射撃資格認定証の書換え又は再交付の申請）
第八十二条の三
第二十二条第一項の規定は、法第九条の十六第二項において準用する法第五条の三第三項の規定によりクロスボウ射撃資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する。
２
第二十二条第二項の規定は、法第九条の十六第二項において準用する法第五条の三第三項の規定によりクロスボウ射撃資格認定証の再交付を受けようとする者について準用する。
（銃砲の保管の設備及び方法の基準）
第八十三条
銃砲の保管に係る法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
ただし、保管に係る銃砲が猟銃及び空気銃以外の銃砲である場合においては、その種類及び許可の用途に応じ適切な設備及び方法をもつてこれに代えることができる。
一
保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること。
ロ
確実に施錠できる錠を備えていること。
ハ
管理上支障のない場所にあること。
ニ
容易に持ち運びができないこと。
二
保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。
イ
銃砲を前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること。
ロ
前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように維持すること。
（クロスボウの保管の設備及び方法の基準）
第八十三条の二
クロスボウの保管に係る法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
金属製ロッカーその他容易に破壊することができない構造を有するものであること。
ロ
確実に施錠できる錠を備えていること。
ハ
管理上支障のない場所にあること。
ニ
容易に持ち運びができないこと。
二
保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。
イ
クロスボウを前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること。
ロ
前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように維持すること。
（保管の委託を要しないこととなる空気銃の数）
第八十四条
令第三十九条第一項第二号ロの内閣府令で定める空気銃の数は、二丁とする。
（保管の委託を受けた拳銃、拳銃部品又は拳銃実包の保管の方法等）
第八十五条
法第十条の五第一項の規定により拳銃、拳銃部品又は拳銃実包の保管の委託を受けた者は、次に掲げるところにより、拳銃、拳銃部品又は拳銃実包を保管しなければならない。
一
安全な格納庫に収納すること。
二
拳銃、拳銃部品又は拳銃実包を収納する格納庫は、人が常に看守することができる場所に置くこと。
三
保管に関する取扱責任者を定めること。
四
帳簿を備えて、委託者の住所及び氏名、受託の年月日、出納の明細等保管の状況を記載しておくこと。
（電磁的方法による記録）
第八十六条
前条第四号に規定する事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同号に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
（帳簿）
第八十七条
法第十条の五の二の内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項とする。
一
実包を製造した場合
製造した実包の種類及び数量並びに製造した年月日
二
実包を譲り渡した場合
譲り渡した実包の種類及び数量、譲り渡した年月日並びに相手方の住所及び氏名
三
実包を譲り受けた場合
譲り受けた実包の種類及び数量、譲り受けた年月日並びに相手方の住所及び氏名
四
実包を交付した場合
交付した実包の種類及び数量、交付した年月日並びに相手方の住所及び氏名
五
実包を交付された場合
交付された実包の種類及び数量、交付された年月日並びに相手方の住所及び氏名
六
実包を消費した場合
消費した実包の種類及び数量並びに消費した年月日及び場所
七
実包を廃棄した場合
廃棄した実包の種類及び数量並びに廃棄した年月日
２
法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において実包を消費したときは、法第十条の五の二に規定する帳簿に当該実包の数量を疎明する書面を添付しなければならない。
３
法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、法第十条の五の二の帳簿を、最終の記載をした日から三年間保存しなければならない。
（立入検査）
第八十八条
法第十条の六第二項の規定による立入検査は、四十八時間以前にその旨を関係者に通告し、かつ、日出から日没までの時間内である場合に行うものとする。
ただし、関係者の承諾を得た場合又は猟銃の保管に関する危害予防上特に必要がある場合は、この限りでない。
（消音器）
第八十九条
令第四十条第一号の内閣府令で定める消音器は、銃砲の発射音を減殺するために製作された器具で、消音効果のあるものとする。
（保管業の届出）
第九十条
法第十条の八第一項又は第十条の八の二第一項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第七十号の保管業届出書二通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
２
前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第七十号の保管業届出書二通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
３
第一項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書二通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。
４
