産前産後休業を開始した年月日
五
産前産後休業に係る子の出産予定年月日
六
多胎妊娠の場合にあつては、その旨
七
申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあつては、出産の年月日
八
産前産後休業を終了する年月日（以下「産前産後休業終了予定日」という。）
２
前項の規定による申出をしようとする事業主に使用される被保険者が、同時に協会の管掌する健康保険又は船員保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第百三十五条の二第一項又は船員保険法施行規則第百六十一条の二第一項の規定による申出をするときは、これに併記して行うものとする。
３
法第八十一条の二の二第一項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は当該被保険者が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、これを機構に届け出なければならない。
４
第二項の規定は、前項の届出について準用する。
この場合において、第二項中「第百三十五条の二第一項」とあるのは「第百三十五条の二第二項」と、「第百六十一条の二第一項」とあるのは「第百六十一条の二第二項」と読み替えるものとする。
（口座振替による納付の申出）
第二十五条の三
法第八十三条の二の規定による納付義務者（事業主に限る。）の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
一
事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
二
預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
三
納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称
（口座振替による納付に係る納入告知書の送付）
第二十五条の四
機構は、法第八十三条の二の規定により前条の申出を承認したときは、法第八十三条の二の保険料の納付に必要な納入告知書を同条の金融機関へ送付しなければならない。
ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式（第八十七条の三第二項において「電磁的方式」という。）で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により通知をしたときは、この限りでない。
（保険料控除の計算書）
第二十六条
法第八十四条第三項の保険料の控除に関する計算書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、事業所又は船舶所有者ごとに、これを備えなければならない。
一
被保険者の氏名
二
控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日
三
控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日
（証明）
第二十七条
事業主は、被保険者、被保険者であつた者（旧船員保険法による被保険者であつた者、平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合の組合員であつた者及び旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であつた者を含む。）又はこれらの者の遺族からこの省令に規定する書類について証明を求められたときは、速やかに、正確な証明をしなければならない。
（書類の保存）
第二十八条
事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。
（代理人選任の届出）
第二十九条
事業主（船舶所有者を除く。）は、法の規定に基いて事業主（船舶所有者を除く。）がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を機構に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
２
事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十五条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
（船長等の代理）
第二十九条の二
第十五条、第十九条から第二十一条の二まで及び第二十二条の規定による届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。
（仮住所）
第二十九条の三
船舶所有者は厚生年金保険に関する届出については、仮住所を選定して機構に提出することができる。
２
船舶所有者は前項の規定により仮住所を選定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出し厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
一
仮住所
二
申請者の住所
三
所有船舶又は被保険者の一部について仮住所を選定しようとするときは、当該仮住所において取り扱う船舶の名称又は被保険者の氏名
四
仮住所の選定を必要とする事由
３
前項の申請書には、前項第一号に掲げる事項を証する書類及び登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。
４
船舶所有者が船員保険法施行規則第二十二条第二項の申請を行つたときは、併せて第二項の届出を行つたものとみなす。
５
前三項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。
第三章　受給権者
第一節　老齢厚生年金
（裁定の請求）
第三十条
老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。第三十二条の二、第三十三条の二、第三十四条の二、第四十九条の二及び第五十条の三並びに次章及び第三章の三を除き、以下同じ。）について、法第三十三条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
ただし、法第四十二条の規定による老齢厚生年金の裁定の請求をする場合は、第二号の二及び第二号の三に掲げる事項を記載することを要しない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
二の二
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者にあつては、その旨
二の三
雇用保険法施行規則第十条第一項の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者（厚生労働大臣が番号利用法第二十二条第一項の規定により雇用保険被保険者番号（直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる者を除く。）にあつては、雇用保険被保険者番号
三
被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。第五号から第七号までにおいて同じ。）であつた期間、国民年金の被保険者であつた期間又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた期間（以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ
国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。）を有する者
ロ
昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
四
昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者にあつては、その旨
五
削除
六
最後に被保険者の資格を喪失したときに第四種被保険者等（旧法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者及び旧船員保険法第二十条の規定による被保険者を含む。以下この章において同じ。）であつた者にあつては、その旨
七
現に被保険者である者にあつては、使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
八
配偶者又は法第四十四条第一項（法附則第九条の三第二項及び第九条の四第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項、第十九条第三項、第二十条第三項並びに第二十七条第十五項及び第十六項において準用する場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第二条の規定による改正前の法第四十四条第一項（以下「法第四十四条第一項」という。）に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係
八の二
配偶者があるときは、配偶者の個人番号又は基礎年金番号
八の三
法第四十四条第一項に規定する子があるときは、その者の個人番号
九
次に掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付」という。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）又は記号番号若しくは番号
イ
法又は旧法による年金たる保険給付
ロ
国民年金法又は昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による年金たる給付
ハ
旧船員保険法による年金たる保険給付
ニ
なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付
ホ
