第一項第一号、第二号
第一項第一号
第百五十二条第一項
会社法第百三十条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項
第百五十三条
一株
優先出資一口
生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき
生じたとき
会社法第三百八条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項
又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に
については、当該端数（
第百五十四条第一項
会社法第百三十条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項
第百五十九条第一項
株券喪失登録
優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）
第百五十九条の二第一項
会社法第三百二十五条の二
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項
第百五十九条の二第二項
同法第百三十条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項
第百六十条第一項
でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合
でない場合
第百六十条第三項
交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき
交付しようとするとき
（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律の適用除外）
第二百三十六条
振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において準用する会社法第百四十七条第一項、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。
２
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
３
振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。
第三節　特定目的会社の優先出資の振替
（権利の帰属）
第二百三十七条
優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
２
発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。
（優先出資証券の不発行等）
第二百三十八条
振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。
２
振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。
３
発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。
４
次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。
（優先出資に関する株式に係る規定の準用）
第二百三十九条
第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条から第百六十一条まで及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
数
口数
登録株式質権者
登録優先出資質権者
総数
総口数
振替数
振替口数
株主名簿
優先出資社員名簿
発行総数
発行総口数
合計数
合計口数
超過数
超過口数
口座管理機関分制限数
口座管理機関分制限口数
特定被通知株主
特定被通知優先出資社員
少数株主権等
少数優先出資社員権等
特別株主
特別優先出資社員
株式買取請求
優先出資買取請求
２
第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十九条第三項第二号
種類株式発行会社
二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社
第百三十条第一項
会社の成立後
優先出資の発行後
成立後同意
発行後同意
第百三十条第一項第二号
会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者
資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）
第百三十一条第一項
特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき
発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に
新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下
以下
次に掲げる事項
第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項
第一号
同号
一月前までに当該振替株式
一月前までに公告し、かつ、当該優先出資
又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの
及び登録優先出資質権者
第百三十一条第一項第一号
振替株式
優先出資
通知又は振替の申請
通知
第百三十一条第四項
会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該
特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の
同項の
第十三条第一項の
第百三十一条第五項
５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。
５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。
６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。
７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
第百三十三条第二項
通知又は振替の申請
通知
当該通知又は当該振替の申請
当該通知
第百三十六条第三項
保有欄等において
口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において
第百四十七条第三項
会社法第百二十四条第一項
資産の流動化に関する法律第四十三条第二項
第百四十七条第三項第四号
前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式
発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資
第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表
会社法第百二十四条第一項
資産の流動化に関する法律第四十三条第二項
