ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定
公布の日
二
第二条（次号に掲げる規定を除く。）の規定並びに次条及び附則第三条の規定
令和四年四月一日
三
第二条中児童福祉法第十二条の改正規定（同条第四項及び第六項に係る部分並びに同条第一項の次に一項を加える部分に限る。）及び同法第十二条の五の改正規定
令和五年四月一日
（児童福祉司に関する経過措置）
第二条
前条第二号に掲げる規定の施行の際現に任用されている児童福祉司は、第二条の規定による改正後の児童福祉法（次条において「新法」という。）第十三条第三項の規定により任用された児童福祉司とみなす。
（指導教育担当児童福祉司に関する経過措置）
第三条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に実施された第二条の規定による改正前の児童福祉法第十三条第九項（第一条の規定による改正前にあっては、同条の規定による改正前の児童福祉法第十三条第八項）に規定する厚生労働大臣が定める基準に適合する研修（厚生労働大臣が定めるものに限る。）は、同号に掲げる規定の施行後は、新法第十三条第六項に規定する厚生労働大臣が定める基準に適合する研修とみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第五条
この法律の施行の日が民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十四号）の施行の日前である場合には、同法第三条のうち児童福祉法第十一条第一項第二号トの改正規定中「第十一条第一項第二号ト」とあるのは、「第十一条第一項第二号チ」とする。
（児童福祉司の数の基準に関する見直し）
第六条
第一条の規定による改正後の児童福祉法第十三条第二項に規定する政令で定める基準については、児童福祉司の数に対する児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待（次条第八項及び第九項において単に「児童虐待」という。）に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする。
（検討等）
第七条
政府は、速やかに、児童相談所の職員の処遇の改善に資するための措置、児童福祉法第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設及び同法第三十三条第一項又は第二項の委託を受けて一時保護を行う者の量的拡充に係る方策、当該施設又は当該者が行う一時保護の質的向上に係る方策その他の児童相談所の体制の強化に対する国の支援その他の措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、この法律の施行後一年を目途として、児童福祉法第六条の三第八項に規定する要保護児童を適切に保護するために都道府県及び児童相談所が採る一時保護その他の措置に係る手続の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
３
政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
４
政府は、この法律の施行後二年を目途として、児童の保護及び支援に当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
５
政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百二十二条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
６
政府は、この法律の施行後五年間を目途として、児童相談所及び児童福祉法第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設（以下この項及び第八項において「児童相談所等」という。）の整備の状況、児童福祉司その他の児童相談所の職員の確保の状況等を勘案し、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずるものとする。
７
政府は、前項の支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図るものとする。
８
政府は、この法律の施行後五年を目途として、第六項の支援その他必要な措置の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待をめぐる状況等を勘案し、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
９
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに保護者に対する指導及び支援の在り方その他の児童虐待の防止等に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定
公布の日
二
略
三
第五条の規定
令和三年四月一日
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
二
附則第三十四条の規定
この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の公布の日のいずれか遅い日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第七条、第八条及び第十七条の規定
公布の日
二
第一条中児童福祉法第五十九条の改正規定
公布の日から起算して三月を経過した日
三
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第八条の規定並びに附則第三条及び第十五条の規定
令和五年四月一日
四
第二条中児童福祉法第十八条の二十の三の次に一条を加える改正規定並びに第九条中国家戦略特別区域法第十二条の五第八項の改正規定（「第四十八条の四第二項」を「第四十八条の四第三項」に改める部分を除く。）及び同条第十二項の改正規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
五
第三条の規定及び第七条中児童虐待の防止等に関する法律第十二条の四第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定及び附則第二十二条中家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）別表第一の改正規定（百二十八の二の項に係る部分に限る。）
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（検討）
第二条
政府は、第二条の規定（前条第四号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第十三条第三項第一号の規定の施行の状況、児童その他の者に対する同項第三号に規定する相談援助業務に従事する者に係る資格の取得状況その他の状況を勘案し、次に掲げる事項に係る環境を整備しつつ、児童の生命又は心身の安全を確保する観点から、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者（以下この項において「支援実施者」という。）に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一
支援実施者が実施すべき業務の内容、支援実施者に必要な専門的な知識及び技術に係る内容並びに教育課程の内容の明確化
二
支援実施者を養成するために必要な体制の確保
三
支援実施者がその能力を発揮して働くことができる施設その他の場所における雇用の機会の確保
２
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の児童福祉法及び母子保健法（以下この項において「改正後の両法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の両法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（保育士の欠格事由等に関する経過措置）
第三条
