承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務
三
承継会社に引き継がせる職員
四
その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項
３
内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
第百六十二条
基本計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
承継会社等の目的及び業務に照らして、公社の財産その他の業務等を各承継会社等に適切に承継させることにより、承継会社等の業務が適切に遂行されることとするものであること。
二
この法律の施行の時において、次のイからニまでに掲げる契約を機構が当該イからニまでに定める者を相手方として締結していることとするものであること。
イ
機構法第十五条第一項の契約
郵便貯金銀行
ロ
機構法第十六条第一項の再保険の契約
郵便保険会社
ハ
機構法第十八条第一項の契約
郵便保険会社
ニ
機構法第二十八条第一項の規定による郵便貯金資産（機構法第十条に規定する郵便貯金資産をいう。）の運用のための預金に係る契約
郵便貯金銀行
２
前項第二号ロの再保険の契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一
この法律の施行の時において、公社から承継する旧簡易生命保険契約に基づき機構が負う保険責任のすべてについて、機構と郵便保険会社との間に再保険関係が成立しているものであること。
二
郵便保険会社が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該契約の再保険料の支払に充てるものであること。
三
郵便保険会社が、その資産のうち第百三十八条第二項第二号及び第五号並びに機構法第二十九条第三号から第十号までに掲げる方法により運用されるものの合計金額が当該契約に基づき郵便保険会社が機構のために積み立てる金額を下回らない義務を負うものであること。
四
郵便保険会社が、第九章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。
五
機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。
３
第一項第二号ニの預金に係る契約は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一
この法律の施行の時において、機構が公社から承継する整備法附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金の総額に相当する額について、機構が郵便貯金銀行に対する預金に係る債権を取得するものであること。
二
郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い承継する資産をもって、当該預金の預入に充てるものであること。
三
機構が、郵便貯金の預金者からの預入があったときは、当該預入に係る金銭を郵便貯金銀行に預金として預け入れる義務を負うものであること。
四
郵便貯金銀行が、その資産のうち第百十条第一項第二号ハ及びヘ並びに機構法第二十八条第一項第二号に掲げる方法により運用されるもの並びにこれらに準ずるものの合計金額が第一号及び前号の預金に係る郵便貯金銀行の預り金の額の合計金額を下回らない義務を負うものであること。
五
郵便貯金銀行が、第八章第三節の規定の適用を受ける間、事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日における前号の資産の額の見通し及びその根拠について、機構に報告する義務を負うものであること。
六
機構が、前号の報告に係る事項について、公表することができるものであること。
（実施計画）
第百六十三条
内閣総理大臣及び総務大臣は、基本計画を定めたときは、日本郵政株式会社に対し、公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を内閣府令・総務省令で定めるところにより作成すべきことを指示しなければならない。
２
実施計画には、第百六十一条第二項各号に掲げる事項を記載するものとする。
３
日本郵政株式会社は、第一項の規定による指示があったときは、内閣総理大臣及び総務大臣が定める期間内に基本計画に従い実施計画を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
４
日本郵政株式会社は、実施計画を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。
５
内閣総理大臣及び総務大臣は、前二項の認可をしようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
６
内閣総理大臣及び総務大臣は、第三項又は第四項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
（公社の協力）
第百六十四条
前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。
（承継される財産の価額）
第百六十五条
承継会社等が公社から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
２
評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。
ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。
３
前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節　業務等の承継等
（公社の解散及び業務等の承継）
第百六十六条
公社は、この法律の施行の時において解散するものとし、承継会社等は、その時において、第百六十三条第三項の認可を受けた実施計画（同条第四項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。）において定めるところに従い、承継計画において定められた業務等を公社から承継する。
２
前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（職員の引継ぎ）
第百六十七条
公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。
（国家公務員法の適用に関する特例）
第百六十八条
前条の規定により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の職員となった者に対する国家公務員法第八十二条第二項の規定の適用については、これらの株式会社の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
（国家公務員退職手当法の適用に関する特例等）
第百六十九条
第百六十七条の規定により承継会社の職員となる者（以下「承継職員」という。）に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。
２
承継会社は、前項の規定の適用を受けた承継会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を承継会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
３
施行日の前日に公社の職員として在職する者が、第百六十七条の規定により引き続いて前条に規定する株式会社のいずれかの職員となり、かつ、引き続き当該株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
ただし、その者が当該株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
（承継職員への通知等）
第百七十条
日本郵政株式会社は、承継職員に対し、施行日の二週間前までに、承継会社のいずれの職員となるかを通知しなければならない。
２
日本郵政株式会社は、承継職員に対し、前項の規定による通知後遅滞なく、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
（承継労働協約）
第百七十一条
公社の職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「公社職員労働組合」という。）と日本郵政株式会社は、承継職員の労働条件その他に関する労働協約（以下「承継労働協約」という。）を締結するための交渉をし、及び承継労働協約を締結することができる。
２
承継労働協約は、この法律の施行の時において、承継会社の職員が結成し、又は加入する労働組合と承継会社との間において締結された労働協約とみなす。
（労働組合法との関係等）
第百七十二条
前条第一項の規定による交渉をし、及び承継労働協約を締結する場合における公社職員労働組合と日本郵政株式会社との関係については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号。第五条第二項第八号、第八条、第二十四条の二第一項及び第二項並びに第二十五条第一項を除く。）の定めるところによる。
この場合において、同法第七条第二号中「使用者が雇用する労働者」とあるのは「労働者」と、同条第四号中「労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整」とあるのは「特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）による紛争の調整」とする。
２
前条第一項の規定による交渉に関し公社職員労働組合と日本郵政株式会社との間に発生した紛争については、日本郵政株式会社を公社とみなして特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第六章及び第三十六条の規定を適用する。
３
