第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について破産事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては、当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。
一
相互に連帯債務者の関係にある個人
二
相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人
三
夫婦
８
第一項及び第二項の規定にかかわらず、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が五百人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。
９
第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項に規定する債権者の数が千人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。
１０
前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。
（専属管轄）
第六条
この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。
（破産事件の移送）
第七条
裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、破産事件（破産事件の債務者又は破産者による免責許可の申立てがある場合にあっては、破産事件及び当該免責許可の申立てに係る事件）を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。
一
債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所
二
債務者の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所
三
第五条第二項に規定する地方裁判所
四
次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所
イ
第五条第三項から第七項までに規定する地方裁判所
ロ
破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者。ハにおいて同じ。）の数が五百人以上であるときは、第五条第八項に規定する地方裁判所
ハ
ロに規定する債権者の数が千人以上であるときは、第五条第九項に規定する地方裁判所
五
第五条第三項から第九項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に破産事件が係属しているときは、同条第一項又は第二項に規定する地方裁判所
（任意的口頭弁論等）
第八条
破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
２
裁判所は、職権で、破産手続等に係る事件に関して必要な調査をすることができる。
（不服申立て）
第九条
破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。
その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
（公告等）
第十条
この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
２
公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。
３
この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。
ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。
４
この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。
５
前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。
（事件に関する文書の閲覧等）
第十一条
利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。
２
利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
３
前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。
ただし、当該者が破産手続開始の申立人である場合は、この限りでない。
一
債務者以外の利害関係人
第二十四条第一項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第九十一条第二項に規定する保全管理命令、第百七十一条第一項の規定による保全処分又は破産手続開始の申立てについての裁判
二
債務者
破産手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分若しくは裁判
（支障部分の閲覧等の制限）
第十二条
次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、破産財団（破産手続開始前にあっては、債務者の財産）の管理又は換価に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した破産管財人又は保全管理人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者（その者が保全管理人である場合にあっては、保全管理人又は破産管財人。次項において同じ。）に限ることができる。
一
第三十六条、第四十条第一項ただし書若しくは同条第二項において準用する同条第一項ただし書（これらの規定を第九十六条第一項において準用する場合を含む。）、第七十八条第二項（第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第八十四条（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項ただし書の許可を得るために裁判所に提出された文書等
二
第百五十七条第二項の規定による報告に係る文書等
２
前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。
３
支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、破産裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
４
第一項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
（民事訴訟法の準用）
第十三条
特別の定めがある場合を除き、破産手続等に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。
（最高裁判所規則）
第十四条
この法律に定めるもののほか、破産手続等に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二章　破産手続の開始
第一節　破産手続開始の申立て
（破産手続開始の原因）
第十五条
債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
２
債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。
（法人の破産手続開始の原因）
第十六条
債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
２
前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。
（破産手続開始の原因の推定）
第十七条
債務者についての外国で開始された手続で破産手続に相当するものがある場合には、当該債務者に破産手続開始の原因となる事実があるものと推定する。
（破産手続開始の申立て）
第十八条
債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
２
債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
（法人の破産手続開始の申立て）
第十九条
次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
一
一般社団法人又は一般財団法人
理事
二
株式会社又は相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社をいう。第百五十条第六項第三号において同じ。）
取締役
三
合名会社、合資会社又は合同会社
業務を執行する社員
２
前項各号に掲げる法人については、清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。
３
前二項の規定により第一項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には、理事、取締役、業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。
５
法人については、その解散後であっても、残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。
（破産手続開始の申立ての方式）
第二十条
破産手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。
２
