（施行期日）
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第十五項又は第十六項の規定により貸与された被服は、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条第一項の規定により貸与されたものとみなす。
附　則
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による給付については、なお従前の例による。
２
改正法附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、第三十条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「改正後の給与令」という。）第十七条の三第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける同項に規定する自衛官等又は同項に規定する自衛官等であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、改正法附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。）が、改正法附則第四条第一項に規定する付添看護を受けたときは、平成八年三月三十一日（改正法附則第四条第一項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を改正後の給与令第十七条の五第一項に規定する療養の給付とみなして同条の規定を適用する。
３
施行日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成七年三月二十日から適用する。
附　則
この政令は、平成七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成七年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年一月一日から施行する。
（俸給の調整額に係る経過措置）
２
平成十四年十二月一日（以下「新基準日」という。）の前日から引き続き俸給の調整を受ける官職に在職する防衛庁の職員の給与等に関する法律第四条第二項に規定する事務官等（以下単に「事務官等」という。）のうち、同日においてその者が受けていた俸給月額と同日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級における当該俸給月額に対応する号俸（当該号俸が内閣府令で定める号俸である場合にあっては、当該号俸の号数に内閣府令で定める数を加えた号数の号俸）と同一の当該職務の級における号俸による平成八年一月一日における当該俸給表の額（新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額がその者の属していた職務の級における最高の号俸による額を超える者及び平成八年一月一日における当該俸給表に該当する額がない者にあっては、防衛庁長官（以下「長官」という。）が定める額。以下この項において「旧基準日の対応俸給月額」という。）との差額の二分の一に相当する額を新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額から減じた額と、同日においてその者が適用を受けていた俸給表及びその者が属していた職務の級、同日におけるこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第八条の二第二項に規定する内閣府令で定める額並びに同日においてその者が受けていた俸給の調整に係る同項に規定する調整数を算出の基礎として同項の規定により算出した額との合計額（以下この項において「改正後の仮定俸給の月額」という。）が、旧基準日の対応俸給月額と旧基準日の対応俸給月額及び新基準日の前日においてその者が受けていた俸給の調整に係る同条第二項に規定する調整数を算出の基礎としてこの政令による改正前の同項の規定の適用があるものとして算出した額との合計額（以下この項において「改正前の仮定俸給の月額」という。）に達しないものの俸給の調整額は、新基準日から平成十八年三月三十一日（その者が同日以前に新基準日の前日において占めていた官職と新令別表第一の三に掲げる調整数が同一である官職以外の官職を占めることとなった場合は、当該官職を占めることとなった日の前日）までの間、新令第八条の二第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額に次に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額とする。
一
新基準日から平成十五年三月三十一日までの期間
百分の百
二
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間
百分の七十五
三
平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの期間
百分の五十
四
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの期間
百分の二十五
３
前項の規定は、新基準日の前日から引き続き在職する事務官等で俸給の調整を受ける官職に在職するもの（同項の規定の適用を受けるものを除く。）の俸給の調整額について準用する。
この場合において、同項中「同日においてその者が受けていた俸給の」とあり、及び「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給の」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の」と、「新基準日から平成十八年三月三十一日」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の調整に係る官職を占めることとなった日から平成十八年三月三十一日」と、「新基準日の前日において占めていた官職」とあるのは「現に受けるべき俸給の調整に係る官職」と読み替えるものとする。
４
第二項の規定は、新基準日以後に採用された事務官等で俸給の調整を受ける官職に在職するものの俸給の調整額について準用する。
この場合において、同項中「同日においてその者が受けていた俸給月額と同日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級における当該俸給月額」とあるのは「採用の日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の級における号俸による新基準日の前日における当該俸給表の額（採用の日においてその者が受けていた俸給月額がその者が属していた職務の級における最高の号俸による額を超える者及び新基準日の前日における当該俸給表に該当する額がない者にあっては、長官が定める額。以下この項において「新基準日前日の対応俸給月額」という。）と採用の日においてその者が適用を受けていた俸給表のその者が属していた職務の級におけるその者が受けていた俸給月額」と、「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額が」とあるのは「採用の日においてその者が受けていた俸給月額が」と、「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給月額から」とあるのは「新基準日前日の対応俸給月額から」と、「、同日においてその者が適用を」とあるのは「、採用の日においてその者が適用を」と、「同日における」とあるのは「新基準日の前日における」と、「同日においてその者が受けていた俸給の」とあり、及び「新基準日の前日においてその者が受けていた俸給の」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の」と、「新基準日から平成十八年三月三十一日」とあるのは「その者が現に受けるべき俸給の調整に係る官職を占めることとなった日から平成十八年三月三十一日」と、「新基準日の前日において占めていた官職」とあるのは「現に受けるべき俸給の調整に係る官職」と読み替えるものとする。
５
新基準日以後に採用された事務官等で一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）の適用を受けるものについての前項の規定の適用については、採用の日においてその者が適用を受けていた同表の職務の級の一級、二級、三級又は四級及びこれらの職務の級における号俸を、それぞれ同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）の職務の級の二級、三級、四級又は五級及び当該号俸と同じ号数であるこれらの職務の級における号俸とみなす。
６
俸給の調整を受ける官職に在職する事務官等で新基準日以後に長官が定める異動をしたものに対する俸給の調整額に係る経過措置については、附則第二項から前項までの規定にかかわらず、一般職に属する国家公務員の例に準じて、長官が定める。
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、長官が定める。
附　則
この政令は、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。
附　則
