法第十一条第三項の規定による宿泊約款の公示は、玄関又はフロント及び客室に当該約款を日本語及び外国語により記載して備え置き、又は掲示することにより行うものとする。
（施設の管理の方法）
第十一条
登録ホテル業を営む者は、次の方法により当該登録ホテルの施設を管理しなければならない。
一
次の設備等の状態について毎日一回点検し、必要な整備をすること。
イ
ホテル基準客室の浴室又はシャワー室、便所、洗面設備、施錠設備、電話及び備品
ロ
ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の付近の共同用の便所
二
次の設備の状態について少なくとも毎年一回定期に点検し、必要な整備をすること。
イ
換気設備
ロ
昇降機設備
ハ
冷房設備及び暖房設備
ニ
給排水設備
三
前号の点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次の事項を定期点検整備簿に記載すること。
イ
点検の年月日
ロ
点検の結果
ハ
整備の概要
ニ
整備の開始及び完了の年月日
四
その他適時必要な整備、清掃又は消毒をすること。
２
前項第三号の定期点検整備簿は、その記載の日から二年間保存しなければならない。
（宿泊に関するサービスの提供等）
第十二条
登録ホテル業を営む者は、宿泊料金、飲食料金その他の当該ホテルにおいて提供するサービスについて、外客間又は外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならない。
（教育の程度及び方法）
第十三条
登録ホテル業を営む者は、外客に接する従業員に対する研修計画を定め、これに従い外客に接する従業員に教育を施さなければならない。
２
前項の研修計画は、当該登録ホテルにおいて外客接遇上必要な外国語会話及び接客技術を習得させることを内容とするものでなければならない。
３
登録ホテル業を営む者は、観光庁長官から、当該登録ホテルにおいて外客接遇上必要な外国語会話及び接客技術について、外客に接する従業員に観光庁長官の指定する者の行う研修を受けさせるべき旨の通知を受けたときは、外客に接する従業員を当該研修に参加させなければならない。
（従業員の表示）
第十四条
登録ホテル業を営む者は、客に接する従業員に、制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が従業員であることを表示させなければ、その者をその職務に従事させてはならない。
（外客の利便の増進のための措置）
第十四条の二
法第十三条第四項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
複数の外国語による案内標識を整備すること。
二
宿泊その他のサービスについて、クレジットカードによる料金の支払を可能とし、かつ、一定数以上の外客を受け入れる施設にあっては、本邦通貨と外国通貨の両替その他の方法により本邦通貨の取得を可能とすること。
三
インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備を図ること。
四
外客の接遇の充実を図るための措置として次に掲げるもの
イ
外客接遇上必要な外国語会話の能力を有する複数の従業員による接遇を可能とすること。
ロ
外客接遇上必要な複数の外国語会話の能力を有する従業員による接遇を可能とすること。
五
外国語により当該登録ホテル又は旅館の名称を記載した看板を整備すること。
六
当該登録ホテル又は旅館に宿泊する外客の観光に適する観光地の情報を外国語により記載された案内書の配布その他の方法により提供すること。
七
宿泊客に対して提供する朝食又は夕食の料金を定め、当該料金を日本語及び外国語により記載して備え置き、又は掲示すること。
八
高齢者、身体障害者等が客室の利用を容易にするための設備を整備し、備品を備えること。
（承継の届出）
第十五条
法第十四条第四項の規定により登録ホテル業を営む者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
被承継人の氏名又は名称及び住所
五
承継の理由
六
承継の年月日
２
前項の承継届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該承継の事実を証する書類
二
承継人に関する第二条第二項第三号、第六号、第八号又は第九号及び第十号に掲げる書類
３
第二条第三項の規定は、前項第二号の場合に準用する。
（経営の委任等の届出）
第十六条
法第十五条第一項の規定により営業若しくは事業の全部若しくは一部の経営の委任、営業若しくは事業の一部の譲渡、営業若しくは事業の一部の賃貸又は営業若しくは事業の一部の分割による承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した経営委任届出書、営業一部譲渡届出書若しくは事業一部譲渡届出書、営業一部賃貸届出書若しくは事業一部賃貸届出書又は営業一部分割承継届出書若しくは事業一部分割承継届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
受任者、譲受人、賃借人又は分割による承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五
経営の委任、譲渡、賃貸又は分割による承継の理由及び内容
六
経営の委任、譲渡、賃貸又は分割による承継の年月日
２
法第十五条第二項の規定により解散の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した解散届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
解散の理由
五
解散の年月日
３
法第十五条第三項の規定により営業の全部又は一部の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した営業廃止届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
登録ホテルの名称及び所在地
三
登録番号
四
廃止の理由
五
廃止の年月日
（旅館の基準）
第十七条
法第十八条第二項において準用する法第六条第一項第一号イの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次号に規定する要件を備えている客室（以下「旅館基準客室」という。）の数が、十室以上あり、かつ、客室総数の三分の一以上あること。
二
旅館基準客室は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
客室全体が、日本間として調和のとれたものであること。
ロ
畳敷きの室があり、当該室の床面積が、通常一人で使用する客室については七平方メートル以上、その他の客室については九・三平方メートル以上あること。
ハ
適当な採光のできる開口部があること。
ニ
冷房設備及び暖房設備があること。
ただし、季節的に営業するため、又は当該地域が冷涼若しくは温暖であるため、その必要がないと認められる旅館については、この限りでない。
ホ
洗面設備があること。
ヘ
入口に施錠設備があること。
ト
電話があること。
三
浴室又はシャワー室及び便所の設備のある旅館基準客室の数が、二室以上あること。
四
冷水及び温水を出すことのできる洗面設備のある旅館基準客室の数が、四室（旅館基準客室の数が十五室を超えるときは、その超える客室の数の四分の一に四室を加えた数）以上あること。
２
法第十八条第二項において準用する法第六条第一項第一号のロの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
建物内部と調和のとれ、かつ、客の通常の利用に適したものがあること。
二
付近に入口から男女の区別がある共同用の便所があること。
３
法第十八条第二項において準用する法第六条第一項第一号ハの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
客が安全に宿泊でき、かつ、環境が良好であること。
二
客室等の配置が適正であり、建物の意匠、使用材料、施工等が良好であること。
三
客の応接、宿泊者名簿の記入等の用に供されるフロントがあること。
四
客の利用に供する最下の階から数えて四番目以上の階を客の利用に供する場合は、客の利用に供する階の相互の間で利用できる乗用の昇降機があること。
五
共同用の浴室又はシャワー室があること。
ただし、すべての旅館基準客室に浴室又はシャワー室がある場合は、この限りでない。
六
旅館基準客室（便所がないものに限る。）の客の共用に供する入口から男女の区別がある便所があること。
七
次に掲げる標示すべき事項の区分に応じ、それぞれ次に定める場所に当該事項が外客に分かりやすく標示されていること。
イ
館内の主な施設及び設備の配置の標示
玄関、ロビー又はフロント
ロ
客室の室名又は室番号及び客の共用に供する主な施設の標示
当該室等の外側
ハ
会計場所の標示
会計場所
ニ
避難設備、消火器等の配置図及び非常の際の避難経路の標示
客室
ホ
非常口への道順の標示
廊下、階段その他の通路
ヘ
避難設備、消火器等の標示及びこれらの設備の使用方法
当該設備の設置場所
八
客室に、非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書が備え置かれていること。
九
客の宿泊に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（準用規定）
第十八条
第二条、第三条及び第四条の二の規定は旅館の登録について、第五条から第十六条までの規定は登録旅館業を営む者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一項
法第四条
法第十八条第二項において準用する法第四条
ホテル登録申請書
旅館登録申請書
法第四条第一項第一号
法第十八条第二項において準用する法第四条第一項第一号
第二条第一項第二号及び第二項第一号イ
第四条第一項第一号
第十七条第一項第一号
