申請者が地方公共団体であるときは、電気通信事業を営むことについての議会の会議録の写し
九
法第九条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、法第百十八条第一号から第三号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面
十
電気通信設備の設置について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
（電気通信事業の一部の認定の申請）
第四十条の十
法第百十七条第一項の規定による電気通信事業の一部の認定（以下この条及び次条第二項において「一部認定」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。
一
その電気通信事業に係る業務区域について既に法第九条の登録の申請をし、若しくは同条の登録を受け、若しくは法第十三条第一項の変更登録の申請をし、若しくは同項の変更登録を受け、又は法第十六条第一項若しくは第四項の届出をしている場合は、様式第三十八の八の申請書
二
その電気通信事業に係る業務区域について法第十三条第一項の変更登録の申請をし、又は法第十六条第四項の届出をしていない場合は、様式第三十八の九の申請書又は届出書兼申請書
２
一部認定の申請に係る法第百十七条第三項の事業計画書は、様式第三十八の十によるものとする。
３
一部認定の申請に係る法第百十七条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
二
前条第三項第二号から第十号までに掲げる書類
三
電気通信設備の構成並びに他の電気通信事業者及び利用者の電気通信設備との接続の構成を示した図その他の書類であつて、認定の申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備と認定の申請に係らない電気通信事業の用に供する電気通信設備との間で、これらの電気通信設備が直接又は他の電気通信事業者の電気通信設備を介して接続することによる通信のそ通がないことを確認できるもの
（認定証の交付）
第四十条の十一
総務大臣は、全部認定をしたときは、全部認定に係る認定証を交付する。
２
総務大臣は、一部認定をしたときは、一部認定に係る認定証を交付する。
（事業開始の指定期間の延長）
第四十条の十二
法第百二十条第三項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定期間の延長の申請は、様式第三十八の十二の申請書により行わなければならない。
（事業開始の届出）
第四十条の十三
法第百二十条第四項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第三十八の十三の届出書を提出しなければならない。
（変更の認定）
第四十条の十四
法第百二十二条第一項の変更の認定を受けようとする者は、様式第三十八の十四の申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一
当該変更の認定を受けた場合に電気通信事業の全部について認定を受けることとなる場合は、次に掲げる書類
イ
認定電気通信事業の業務区域の増加の場合は、次に掲げる書類
（１）
業務区域の増加のため必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
（２）
増加する業務区域に対し電気通信役務の提供を開始する日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の七の事業収支見積書
（３）
申請者が地方公共団体である場合は、業務区域の増加についての議会の会議録の写し
ロ
認定電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要の変更の場合は、当該変更のために必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
二
当該変更の認定を受けた場合に電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、次に掲げる書類
イ
認定電気通信事業の業務区域の増加の場合は、次に掲げる書類
（１）
業務区域の増加のため必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
（２）
増加する業務区域に対し電気通信役務の提供を開始する日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
（３）
申請者が地方公共団体である場合は、業務区域の増加についての議会の会議録の写し
ロ
認定電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要の変更の場合は、当該変更のために必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
ハ
第四十条の十第三項第三号に掲げる書類
ニ
当該変更により認定に係ることとなる業務区域及び電気通信設備の概要並びに認定に係らないこととなる業務区域及び電気通信設備の概要について様式第三十八の八に定める記載方法に従つて記載した書類
２
一部認定事業者が前項の規定により同項第一号の書類を提出するときは、併せて一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
３
前項の返納があつた場合において、法第百二十二条第一項の変更の認定をしたときは、総務大臣は、全部認定証を交付する。
（軽微な変更）
第四十条の十五
法第百二十二条第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
認定電気通信事業の業務区域の変更にあつては、次のもの
イ
提供区域の増加（端末系伝送路設備の設置の区域の増加を伴うものを除く。）
ロ
既に国際電気通信役務に係る取扱対地の国又はこれに準ずる地域について法第百十七条第一項の認定（法第百二十二条第一項の変更の認定があつた場合は、当該変更の認定。次号イにおいて単に「認定」という。）を受けている場合における取扱対地の国又はこれに準ずる地域の増加
ハ
利用者（電気通信事業者を除く。）との電気通信設備の接続に係る業務区域の増加（端末系伝送路設備の設置の区域の増加（次号イに該当するものを除く。）を伴うものを除く。）
ニ
他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域の増加
ホ
業務区域の減少
二
認定電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要の変更にあつては、次のもの
イ
既に認定を受けた端末系伝送路設備の設置の区域が存する都道府県内における端末系伝送路設備の設置の区域の増加
ロ
中継系伝送路設備の設置の区間及び交換設備の設置の場所の増加（業務区域の増加（前号に該当するものを除く。）を伴うものを除く。）
ハ
伝送路設備の設置の区域及び区間並びに交換設備の設置の場所の減少
ニ
伝送路設備以外の電気通信設備（事業用電気通信設備に限る。）の設置の区域の増加及び減少
三
特定地域において臨時的に変更するもの
（軽微な変更の届出）
第四十条の十六
法第百二十二条第二項の規定による届出は、様式第三十八の十五により行うものとする。
２
前項の規定による届出をしようとする者は、当該届出により電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、併せて第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類を提出しなければならない。
３
一部認定事業者が前項の規定による届出をした場合において、当該届出により当該一部認定事業者がその電気通信事業の全部について認定を受けることとなるときは、当該一部認定事業者は、前項の規定による届出に併せて一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
４
前項の返納があつたときは、総務大臣は、当該一部認定事業者に対し、全部認定証を交付する。
（認定事業者の氏名等の変更の届出）
第四十条の十七
法第百二十二条第五項の規定による法第百十七条第二項第一号の事項の変更の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
当該届出を行おうとする者が法人であるときは、登記事項証明書又はこれに相当する書類
二
当該届出を行おうとする者が前号の法人以外の団体であるときは、当該変更が行われたことを証する書類
三
当該届出を行おうとする者が個人であるときは、住民票の写し又はこれに相当する書類
（承継の認可申請）
第四十条の十八
法第百二十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の十六の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
申請者と被相続人との続柄を証する書類
二
申請者の履歴書及び資産目録
三
申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
四
申請者について法第百十八条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する様式第二による書面
五
当該承継の認可を受けた場合に電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類
２
法第百二十三条第三項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の十七の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二
合併又は分割の条件に関する説明書
三
当該承継の認可を受けた場合に当該合併又は分割により認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の全部について認定を受けることとなる場合は、合併又は分割の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の七の事業収支見積書
四
当該承継の認可を受けた場合に当該合併又は分割により認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、合併又は分割の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
五
