法第六十三条第一項第一号、第四号、第五号及び第九号に掲げる事業として、人材開発支援助成金（人材開発支援助成金のうち建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金は、建設労働法第九条第二号の規定に基づき支給するものをいう。次条第一項及び第四項において同じ。）を支給するものとする。
（人材開発支援助成金）
第百二十五条
人材開発支援助成金は、人材育成支援コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金とする。
２
人材育成支援コース助成金は、第一号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主（以下この条において「事業主団体等」という。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。
イ
次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。
（１）
次のいずれにも該当する事業主であること。
（ｉ）
当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成した職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画（以下この条及び附則第三十四条において「事業内職業能力開発計画」という。）をその雇用する労働者に周知させる事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画（職業訓練等その他の職業能力開発に関する計画であつて一の訓練ごとに定めるものをいう。以下この条並びに附則第三十四条及び第三十五条において同じ。）を作成し、かつ、その雇用する有期契約労働者等に周知させるものであること。
（ｉｉ）
職業訓練実施計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等に次のいずれかに該当する職業訓練等（以下この項において「人材育成訓練」という。）を受けさせる事業主（当該人材育成訓練の期間、当該有期契約労働者等に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
（イ）
職務に関連した専門的な知識又は技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等
（ロ）
新たな職業に必要な知識又は技能を習得させることを内容とする職業訓練等
（ハ）
その雇用する有期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換又はその雇用する無期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換並びに将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善に必要な技能並びにこれに関する知識を習得させるための職業訓練等
（ｉｉｉ）
職業訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主であること。
（ｉｖ）
職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ｖ）において「基準期間」という。）において、当該職業訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ｖ）
職業訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉ）
職業訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（ｖｉｉ）
職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
（ｖｉｉｉ）
労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画においてその雇用する労働者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
（２）
次のいずれにも該当する事業主であること。
（ｉ）
当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成した事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知させる事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画を作成し、かつ、その雇用する被保険者（有期契約労働者等を除く。ロ及びニ、次号チ並びに第五項を除き、以下この条において同じ。）に周知させるものであること。
（ｉｉ）
職業訓練実施計画に基づき、その雇用する被保険者に人材育成訓練（（１）（ｉｉ）（ハ）の職業訓練等を除く。以下（３）（ｉｉ）及び（ｉｖ）並びに第二号ロ及びハにおいて同じ。）を受けさせる事業主（当該人材育成訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
（ｉｉｉ）
職業訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主であること。
（ｉｖ）
職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ｖ）において「基準期間」という。）において、当該職業訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ｖ）
職業訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉ）
職業訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（ｖｉｉ）
職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
（ｖｉｉｉ）
労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画においてその雇用する労働者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
（３）
次のいずれにも該当する事業主団体等であること。
（ｉ）
訓練実施計画（事業主団体等が当該事業主団体等の構成員である事業主（以下この号において「構成事業主」という。）の雇用する労働者を対象に実施する職業訓練等に関する計画であつて、一の訓練ごとに定めるものをいう。以下この（３）及び次項において同じ。）を作成する事業主団体等であること。
（ｉｉ）
訓練実施計画に基づき、構成事業主の雇用する労働者に人材育成訓練を受けさせる事業主団体等（共同して人材育成訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が当該人材育成訓練の期間、当該労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
（ｉｉｉ）
訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主団体等であること。
（ｉｖ）
共同して人材育成訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が次のいずれにも該当する事業主であること。
（イ）
訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ロ）において「基準期間」という。）において、当該訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ロ）
訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ハ）
訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（ニ）
職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
（ホ）
労働協約、就業規則又は訓練実施計画においてその雇用する労働者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
ロ
イ（１）（ｉ）及び（ｉｉｉ）から（ｖｉｉｉ）までに該当する事業主又はイ（２）（ｉ）及び（ｉｉｉ）から（ｖｉｉｉ）までに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。
（１）
職業訓練実施計画に基づき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるいずれかの者（以下この項において「雇用型訓練対象者」という。）にそれぞれ当該規定に掲げる職業訓練（以下この項において「特定雇用型訓練」という。）を受けさせる事業主（当該特定雇用型訓練の期間、当該雇用型訓練対象者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
（ｉ）
新たに雇い入れた被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの
職業能力開発促進法第二十六条の五第一項に規定する認定実習併用職業訓練（以下この（１）において「対象認定実習併用職業訓練」という。）
（ｉｉ）
職業能力開発促進法第二十六条の三第三項に規定する認定を受ける前から雇用する十五歳以上四十五歳未満の被保険者のうち、新たに通常の労働者へ転換した者
対象認定実習併用職業訓練
（ｉｉｉ）
その雇用する被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの
対象認定実習併用職業訓練
（２）
