労働金庫法施行令
内閣は、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第七条第一項、第五十六条第二項（同法第六十二条第五項において準用する場合を含む。）、第五十八条第五項、第六十二条第三項、第九十四条第二項及び第九十八条第二項の規定並びに同法第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条第一項、第十五条第一項及び第三十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
（出資の総額の最低限度）
第一条
労働金庫法（以下「法」という。）第七条第一項に規定する政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める額は、当該区分に応じ当該各号に定める額とする。
一
東京都の特別区の存する地域又は金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する人口五十万以上の市に主たる事務所を有する労働金庫
二億円
二
その他の労働金庫
一億円
三
労働金庫連合会
十億円
（金庫の名称について準用する会社法の読替え）
第一条の二
法第八条第三項の規定において金庫の名称について会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八条第二項
営業上
事業上
（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
第一条の三
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第一条の九において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
法第十三条第七項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）
二
法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第一項
三
法第三十七条の六第四項
四
法第三十七条の六第七項
五
法第四十五条第三項
六
法第四十五条第七項
２
前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３
法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）の規定において電磁的方法による議決権の行使について会社法第三百十二条第一項及び第四項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百十二条第一項
電磁的方法による
電磁的方法（労働金庫法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による
第三百十二条第四項
電磁的記録
電磁的記録（労働金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）
（会員等以外の者からの監事の選任を要しない労働金庫の範囲）
第一条の四
法第三十二条第四項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額（以下この条及び第一条の七において「預金等総額」という。）が五十億円に達しない労働金庫とする。
２
法第三十二条第四項に規定する政令で定める割合は、百分の十とする。
この場合において、当該割合の算定においては、同項に規定する総額及び合計額は、それぞれ労働金庫の事業年度の開始の時における総額及び合計額とする。
３
労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は法第三十二条第四項に規定する員外預金比率（以下この条及び第一条の七において「員外預金比率」という。）が新たに五十億円未満又は百分の十未満となつた場合（当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五十億円以上かつ百分の十以上である場合に限る。）においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、同項に規定する金庫に該当するものとみなす。
４
労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに五十億円以上かつ百分の十以上となつた場合（転換（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第二条第七項に規定する転換をいう。第一条の七において同じ。）後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五十億円以上かつ百分の十以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第三十二条第四項に規定する金庫に該当しないものとみなす。
ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
（監事について準用する会社法の読替え）
第一条の五
法第三十七条の五の規定において監事について会社法第三百八十一条第一項及び第三百八十三条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百八十一条第一項
取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）
理事
第三百八十三条第二項
第三百六十六条第一項ただし書
労働金庫法第三十九条第四項において準用する第三百六十六条第一項ただし書
（代表理事について準用する会社法の読替え）
第一条の六
法第三十七条の七第四項の規定において代表理事について会社法第三百五十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百五十四条の見出し
表見代表取締役
表見代表理事
（会計監査人の監査を要しない労働金庫の範囲）
第一条の七
法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金等総額が二百億円に達しない労働金庫とする。
２
法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める割合は、百分の十とする。
この場合において、当該割合の算定については、第一条の四第二項後段の規定を準用する。
３
労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに二百億円未満又は百分の十未満となつた場合（当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が二百億円以上かつ百分の十以上である場合に限る。）においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第四十一条の二第一項に規定する労働金庫に該当するものとみなす。
４
労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに二百億円以上かつ百分の十以上となつた場合（転換後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が二百億円以上かつ百分の十以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第四十一条の二第一項に規定する労働金庫に該当しないものとみなす。
ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
（会計監査人について準用する会社法の読替え）
第一条の八
法第四十一条の三の規定において会計監査人について会社法第三百四十五条第一項及び第三百九十六条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三百四十五条第一項
選任若しくは解任又は辞任
選任、解任若しくは不再任又は辞任
第三百九十六条第二項第二号
電磁的記録を
電磁的記録（労働金庫法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。）を
（電磁的方法による通知の承諾等）
第一条の九
法第四十九条第三項の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはならない。
ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第二条
法第五十七条第二項（法第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項及び第六十二条の七第五項において準用する場合を含む。）並びに法第九十四条第一項及び第三項において準用する銀行法（第五条から第六条まで、第九条から第十条の二まで及び第十一条において「準用銀行法」という。）第三十四条第一項及び第三十五条第一項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものとする。
