容器検査所の登録を受けた者
一　容器再検査をしたとき。
容器の記号及び番号並びに容器再検査の年月日及び成績
二　附属品再検査をしたとき。
附属品の記号及び番号並びに附属品再検査の年月日及び成績
２
法第六十条第一項の規定により、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、それぞれ次の各号に掲げる期間保存しなければならない。
一
溶接容器等（次号及び第八号に掲げるものを除く。）については、経過年数二十年未満のものは前項に掲げる事項を記載した日から五年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数二十年以上のものは同項に掲げる事項を記載した日から二年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
二
耐圧試験圧力が三・〇メガパスカル以下であり、かつ、内容積が二十五リットル以下の溶接容器等（シアン化水素、アンモニア又は塩素を充塡するためのものを除く。）であつて、昭和三十年七月以降において法第四十四条第一項に規定する容器検査又は第三十六条第一項に規定する放射線検査に合格したものについては、経過年数二十年未満のものは前項に掲げる事項を記載した日から六年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数二十年以上のものは前項に掲げる事項を記載した日から二年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
三
一般継目なし容器については、前項に掲げる事項を記載した日から五年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
四
一般複合容器については、前項に掲げる事項を記載した日から三年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
五
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器については、経過年数四年以下のものは前項に掲げる事項を記載した日から四年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数四年を超えるものは前項に掲げる事項を記載した日から二年二月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
六
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器については、経過年数四年一月以下のものは前項に掲げる事項を記載した日から四年一月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数四年一月を超えるものは同項に掲げる事項を記載した日から二年三月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
七
アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器については、前項に掲げる事項を記載した日から五年一月を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
八
自動車に装置された状態で液化石油ガスを充塡する液化石油ガス自動車燃料装置用容器については、経過年数二十年未満のものは前項に掲げる事項を記載した日から六年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数二十年以上のものは同項に掲げる事項を記載した日から二年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
九
再充塡禁止容器については、前項に掲げる事項を記載した日から六年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
十
容器に装置されている附属品（次号及び第十二号に掲げるものを除く。）については、前項に掲げる事項を記載した日から二年を経過して最初に受ける容器再検査（アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器にあつては、同項に掲げる事項を記載した日から四年一月を経過して最初に受ける容器再検査）までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
十一
内容積が四千リットル未満の容器（液化石油ガスを充塡するためのものに限り、高圧ガス運送自動車用容器又は鉄道車両に固定されたものを除く。）に装置されている附属品については、経過年数六年六月以下のものは前項に掲げる事項を記載した日から二年を経過して最初に受ける容器再検査の日までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数六年六月を超えるものは前項に掲げる事項を記載した日から一年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
十二
自動車に装置された状態で液化石油ガスを充塡する液化石油ガス自動車燃料装置用容器に装置されている附属品については、経過年数七年六月以下のものは前項に掲げる事項を記載した日から二年を経過して最初に受ける容器再検査の日までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、経過年数七年六月を超えるものは同項に掲げる事項を記載した日から一年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
十三
容器に装置されていない附属品については、前項に掲げる事項を記載した日から二年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
３
前項の規定にかかわらず、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。
一
第二十四条第二項の自動車に装置された状態で液化石油ガスを充塡する液化石油ガス自動車燃料装置用容器であつて、容器再検査を受けたことのないものについては、第一項に掲げる事項を記載した日から第二十四条第二項に規定する期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
二
第二十四条第三項の経済産業大臣の認可を受けた場合については、第一項に掲げる事項を記載した日から第二十四条第三項に規定する経済産業大臣の認可に係る期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
三
第二十七条第二項の経済産業大臣の認可を受けた場合については、第一項に掲げる事項を記載した日から第二十七条第二項に規定する経済産業大臣の認可に係る期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
４
前二項の規定にかかわらず、容器製造業者が容器を譲渡した場合は、容器製造業者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。
一
再充塡禁止容器以外の容器については、第一項に掲げる事項を記載した日から最初に受ける容器再検査の日までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
二
再充塡禁止容器については、第一項に掲げる事項を記載した日から六年を経過する日から起算して一月を経過する日までの間
（鉄道車両に固定する容器等の規格）
第七十二条
鉄道車両に固定する容器の容器検査又は容器再検査における規格は、第七条又は第二十六条の規定にかかわらず、経済産業省・国土交通省告示で定めるものとする。
２
鉄道車両に固定する容器に装置される附属品の附属品検査又は附属品再検査における規格は、第十七条又は第二十九条の規定にかかわらず、経済産業省・国土交通省告示で定めるものとする。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年十一月十五日から施行する。
ただし、容器保安規則第四十条第三号の改正規定は昭和四十三年一月一日から、同規則第四十三条の改正規定は同年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、容器保安規則第四十二条の改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第三十号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年二月二十二日）から施行する。
２
改正法附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条第四項の規定により容器に法第四十五条の二第一項の刻印をする場合については、改正後の容器保安規則（以下「新規則」という。）第三十六条の二第一号の規定中検査実施者の名称の符号に係る部分は、適用しない。
３
この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査に合格した容器であつて、液化石油ガス以外の可燃性ガス、毒性ガス（塩素を除く。）又は酸素の液化ガスを充てんする内容積が五千リットル以上のもの（液化石油ガス以外の可燃性ガスであつて大気圧における沸点が零度以下のものを充てんする内容積が五千リットル以上のものであつて当該ガスを温度零度以下又は当該ガスの気相部における常用の圧力が一キログラム毎平方センチメートル以下の液体の状態で充てんするものを除く。）については、昭和五十三年一月三十一日までの間は、新規則第四十二条第三号の規定は、適用しない。
４
この省令の施行前に法第四十四条第一項の容器検査に合格した容器であつて新規則第四十七条第二号の二及び第二号の三に規定する容器に相当するものがこの省令の施行後最初に受けるべき容器再検査の日については、これらの規定にかかわらず、改正前の容器保安規則第四十七条第二号に規定する容器の再検査の期間により計算して得られる日とする。
５
内容積五十リットル以上百二十リットル未満の容器（液化石油ガスを充てんするためのものに限る。）であつて、深絞りにより製造をした二部制のものについては、当分の間、新規則第四十七条第二号の二の規定の適用に関しては、なお従前の例による。
６
この省令の施行前に法第四十九条第一項の容器検査所の登録を受けた者の容器検査所の検査設備については、昭和五十二年一月三十一日までの間は、新規則第五十二条第一号ニの規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年八月二十三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
