この場合において、当該卸売販売業者等が同法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により都道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。
第十四条
附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第十五条
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第十六条
新法附則第十二条の二の四第九項から第十一項まで及び第十三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する経過措置）
第十七条
新法第三百十七条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
２
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
３
新法第二百九十二条第一項（第四号中新租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二百九十二条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
４
新法第二百九十二条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二百九十二条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
５
施行日から附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二百九十二条第一項第四号（新法附則第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四号の三の規定の適用については、新法第二百九十二条第一項第四号イ中「第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「第四十二条の十二の五」と、同号ロ中「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「及び第四十二条の十二の五」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七」とあるのは「第六十八条の十五の六」と、新法附則第八条第二項中「第四十二条の十二の六」とあるのは「第四十二条の十二の五」とする。
６
新法第二百九十二条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
７
前項の規定により新法第二百九十二条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人（附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設（旧法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設をいう。）を有していた地方税法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人（新法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設に該当するものを有していなかったものに限る。）をいう。）に係る新法第二百九十四条第五項の規定の適用については、同項中「外国法人」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第十七条第七項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「恒久的施設」とあるのは「同法第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第十四号に規定する恒久的施設」とする。
８
所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二百九十二条第一項第四号の五ロ
第百四十四条の三第一項（同法
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この節において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項（法人税法
おける同法
おける法人税法
第三百十二条第六項
第百四十四条の三第一項（同法
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
第三百二十一条の八第一項
第百四十四条の三第一項（同法
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
）又は第百四十四条の六第一項
）又は読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
同法第七十一条第一項
法人税法第七十一条第一項
第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項
第百四十四条の三第一項の
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項の
第三百二十一条の八第十二項
第百四十四条の三第一項（同法
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項（法人税法
第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
又は同法
又は法人税法
第三百二十一条の八第二十項
第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
又は同法
又は法人税法
第百四十四条の三第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
第三百二十一条の八第二十八項
第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
同法
法人税法
第三百二十一条の八第三十九項
第百四十四条の三第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
同法
法人税法
第三百二十一条の八第四十項
第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
で同法
で法人税法
同法第百四十四条の八
読替え後の新法人税法第百四十四条の八
、同法
、法人税法
第三百二十一条の九第一項及び第三百二十四条第一項
同法第百四十四条の三第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の三第一項
同法第百四十四条の四第一項各号
法人税法第百四十四条の四第一項各号
第三百二十七条第一項
第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
同法
法人税法
附則第八条の二の二第八項
同法第百四十四条の三第一項
所得税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項において「読替え後の新法人税法」という。）第百四十四条の三第一項
同法第百四十四条の四第一項各号
法人税法第百四十四条の四第一項各号
同法第百四十四条の六第一項
読替え後の新法人税法第百四十四条の六第一項
９
前二項に定めるもののほか、第六項の規定により新法第二百九十二条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合又は所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における法人の市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１０
新法第三百二十一条の八第二十四項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第三百二十一条の八第二十四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十一第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第三百二十一条の八第二十四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。
１１
