第四十九条第二項又は第五十条第二項（これらの規定を第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第三項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条第四項（第七十条第二項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。）、第七十条の三第五項及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、信用事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは譲り受け、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、非出資組合若しくは非出資農事組合法人に移行し、合併をし、第七十条第一項の規定による権利義務の承継をし、又は新設分割をしたとき。
四十三
第五十条の二第七項（第五十条の四第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四十四
第五十条の三第二項又は第六十五条の二第三項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
四十五
第五十一条第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項（これらの規定を第七十三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第五十二条又は第七十二条の三十一の規定に違反したとき。
四十六
第五十四条第一項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
四十七
第七十二条の三において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定又は第七十二条の四十二第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
四十八
第七十二条の三において準用する会社法第五百二条の規定又は第七十三条第四項において準用する同法第五百二条本文の規定に違反して組合又は農事組合法人の財産を分配したとき。
四十九
清算の結了を遅延させる目的で、第七十二条の三において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間又は第七十二条の四十第一項の期間を不当に定めたとき。
五十
第七十二条の三において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第七十二条の四十第一項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
五十一
準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
五十二
準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
五十三
準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。
五十四
第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。
五十五
第九十七条の三第一項の規定により付した条件（第十一条の十二、第十一条の六十六第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第十一条の六十八第四項（同条第五項において読み替えて準用する第十一条の六十六第六項において準用する場合を含む。）の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。
五十六
第九十七条の四第五項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
共済調査人が、第十一条の五十八第二項の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。
会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十五条の五第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十七条の三第一項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、第一項と同様とする。
第百二条
次に掲げる場合には、共済代理店は、五十万円以下の過料に処する。
一
第十一条の二十五第一項において準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかつたとき。
二
第十一条の二十五第一項において準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
三
第十一条の二十五第一項において準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
四
第十一条の二十五第一項において準用する保険業法第三百六条又は第三百七条第一項の規定による命令に違反したとき。
第百三条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第三条第二項又は第七十二条の五第二項の規定に違反した者
二
第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
三
第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七又は第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定信用事業等紛争解決機関又は指定共済事業等紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
第十章　没収に関する手続等の特例
第百四条
第九十九条の十第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百六条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
第九十九条の十第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の十第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農業協同組合法第九十九条の十第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
第百五条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の九第一号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
第百六条
第九十九条の九第一号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。
第十一条の六十六の二の規定は、当分の間、第十一条の六十六第一項第九号に掲げる会社を子会社としていない第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会には、適用しない。
附　則
第三十九条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
但し、第十条第七項及び第十条の二の規定は、この法律の施行の日から六箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の際現に改正前の農業協同組合法第十条第一項第九号に規定する農村の生活及び文化の改善に関する事業、同項第十号に規定する事業及び同条第四項に規定する事業を行う農業協同組合連合会は、当分の間、なおその事業を行うことができる。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十条の四及び第十条の五の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則）
第五条
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
