三―メチル―二―フェニルモルフォリン（別名フェンメトラジン）及びその塩類
八
α―（α―メトキシベンジル）―四―（β―メトキシフェネチル）―一―ピペラジンエタノール（別名ジペプロール）及びその塩類
九
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物
（第二種向精神薬）
第四条
法第五十条の九第四項の政令で定める向精神薬は、次のとおりとする。
一
五―アリル―五―（二―メチルプロピル）バルビツール酸（別名ブタルビタール）及びその塩類
二
二―エチル―二―フェニルグルタルイミド（別名グルテチミド）及びその塩類
三
五―エチル―五―（一―メチルブチル）バルビツール酸（別名ペントバルビタール）及びその塩類
四
五―エチル―五―（三―メチルブチル）バルビツール酸（別名アモバルビタール）及びその塩類
五
二十一―シクロプロピル―七―α―〔（Ｓ）―一―ヒドロキシ―一・二・二―トリメチルプロピル〕―六・十四―エンド―エタノ―六・七・八・十四―テトラヒドロオリパビン（別名ブプレノルフィン）及びその塩類
六
五―（一―シクロヘキセン―一―イル）―五―エチルバルビツール酸（別名シクロバルビタール）及びその塩類
七
トレオ―二―アミノ―一―フェニルプロパン―一―オール（左旋性のものを除く。）及びその塩類
八
五―（二―フルオロフェニル）―一・三―ジヒドロ―一―メチル―七―ニトロ―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名フルニトラゼパム）及びその塩類
九
一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―六・十一―ジメチル―三―（三―メチル―二―ブテニル）―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン―八―オール（別名ペンタゾシン）及びその塩類
十
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物であつて、前条第九号に掲げる物以外のもの
（特定地域及び特定向精神薬）
第五条
法第五十条の十三第一項の政令で定める地域は、別表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める向精神薬は、同表の上欄に掲げる地域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（向精神薬取扱責任者の資格）
第六条
法第五十条の二十第三項の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。第十条第三号において同じ。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者
二
学校教育法に基づく高等学校、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校又はこれらと同等以上の学校において薬学又は化学に関する科目を修めて卒業した後、向精神薬を輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、若しくは譲り渡し、又は向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外のものにする業務（次号において「向精神薬の輸入等の業務」という。）に四年以上従事した者
三
向精神薬の輸入等の業務に七年以上従事した者
（向精神薬に係る適用除外等）
第七条
法第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）については、法第五十条の十五第二項、第五十条の十六から第五十条の十九まで、第五十条の二十一、第五十条の二十二、第五十条の二十三第二項及び第三項並びに第五十条の二十四第二項の規定を適用しない。
第八条
適用除外等対象向精神薬製剤について法第五十条の二十三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「向精神薬営業者（向精神薬小売業者を除く。）」とあるのは「向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者及び向精神薬製造製剤業者」と、同項第一号中「製造し、製剤し、若しくは小分けした向精神薬、向精神薬の製造若しくは製剤のために使用した向精神薬又は向精神薬化学変化物（向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者が向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外の物にしたものをいう。次号及び次条において同じ。）の原料として使用した向精神薬」とあるのは「製剤し、若しくは小分けした第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）又は適用除外等対象向精神薬製剤の製剤のために使用した向精神薬」と、同項第二号中「向精神薬化学変化物の品名、数量及び」とあるのは「輸入し、輸出し、製剤し、又は小分けした適用除外等対象向精神薬製剤の成分の品名及びその成分の分量又は含量並びに当該適用除外等対象向精神薬製剤の」と、同項第三号中「譲り渡し、譲り受け、又は廃棄した向精神薬（第三種向精神薬を除く。次号において同じ。）の品名及び数量並びにその年月日」とあるのは「譲り渡し、又は廃棄した適用除外等対象向精神薬製剤の品名」と、同項第四号中「向精神薬」とあるのは「適用除外等対象向精神薬製剤」と、「若しくは輸出又は譲渡し若しくは譲受け」とあるのは「、輸出又は譲渡し」とする。
２
適用除外等対象向精神薬製剤について法第五十条の二十四第一項の規定を適用する場合においては、同項中「、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬使用業者」とあるのは「及び向精神薬製造製剤業者」と、同項第一号中「製造し、製剤し、若しくは小分けした向精神薬、向精神薬の製造若しくは製剤のために使用した向精神薬又は向精神薬化学変化物の原料として使用した向精神薬」とあるのは「製剤し、若しくは小分けした第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）又は適用除外等対象向精神薬製剤の製剤のために使用した向精神薬」と、同項第二号中「前年の初めに所有した第一種向精神薬の品名及び数量並びに前年の末に所有した第一種向精神薬の品名及び数量」とあるのは「前年中に輸入し、輸出し、製剤し、又は小分けした適用除外等対象向精神薬製剤の成分の品名及びその成分の分量又は含量並びに当該適用除外等対象向精神薬製剤の用途」とする。
（法第五十条の二十九の政令で定める麻薬向精神薬原料）
第八条の二
法第五十条の二十九の政令で定める麻薬向精神薬原料は、第一条各号に掲げる物とする。
（法第五十条の三十第一項の政令で定める麻薬向精神薬原料）
第八条の三
法第五十条の三十第一項の政令で定める麻薬向精神薬原料は、第一条各号に掲げる物とする。
（麻薬向精神薬原料に係る適用除外）
第八条の四
法第五十条の三十六の厚生労働省令で定める麻薬向精神薬原料については、法第五十条の二十七から第五十条の三十五までの規定を適用しない。
（麻薬取締官の定数）
第九条
麻薬取締官の定数は、三百人とする。
（麻薬取締官の資格）
第十条
次の各号のいずれかに該当する者でなければ、麻薬取締官となることができない。
一
通算して二年以上麻薬取締りに関する事務に従事した者
二
通算して三年以上薬事に関する行政事務に従事した者
三
学校教育法に基づく大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、通算して一年以上麻薬取締りに関する事務に従事したもの
（精神保健指定医の診断の方法）
第十一条
法第五十八条の六第二項の規定による精神保健指定医の診断は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める方法による診査をし、その結果を総合的に判断することによつて行うものとする。
ただし、第二号に掲げる項目についての診査は、その必要がないことが明らかであるときは、省略することができる。
一
麻薬（あへんを含む。次号を除き、以下同じ。）の施用に起因する身体の異常の有無及び程度
問診、視診、触診、聴診及び打診並びに禁断症状の観察を行うほか、必要に応じ脳波検査、肝機能検査、禁断症状誘発検査その他の検査を行う。
二
体内の麻薬の有無
クロマトグラフ法その他の理化学的方法による尿検査を行う。
三
麻薬の施用に起因する精神の異常の有無及び程度
問診及び言動の観察を行うほか、必要に応じ心理的検査を行う。
四
性行の異常の有無及び程度
行状及び経歴の検討、問診並びに言動の観察を行うほか、必要に応じ心理的検査を行う。
五
環境の良否
家庭環境、職場環境、交友関係、居住環境等を検討する。
（精神保健指定医の診断の基準）
第十二条
法第五十八条の六第二項の規定による精神保健指定医の診断の基準は、次のとおりとする。
一
麻薬中毒者である旨の診断は、受診者に麻薬の施用に起因する身体又は精神の異常が認められ、かつ、麻薬に対する精神的身体的依存があると判定される場合に行うものとする。
二
入院措置を必要とする旨の診断は、麻薬に対する精神的身体的依存の程度が低いと認められる麻薬中毒者については行わないものとし、その他の麻薬中毒者につき、その症状、性行及び環境に照らしてその者を入院させなければその麻薬中毒のために麻薬の施用を繰り返すおそれが著しいと認められる場合に行うものとする。
（麻薬中毒審査会）
第十三条
麻薬中毒審査会（以下「審査会」という。）に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
４
審査会は、会長が招集する。
５
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
６
審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
７
法第五十八条の十三第一項の規定により設置される審査会の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
８
法第五十八条の十三第二項の規定により設置される審査会の委員は、同項後段の規定により当該審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。
９
前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。
