前号の業務規程が次条の技術上の基準に適合していることを説明する書類
３
法第二十条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
第一項第二号に掲げる事項のうち業務に用いる施設の機能に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
二
第一項第三号に掲げる事項のうち業務の実施に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
三
前二号に掲げるもののほか、誤記の訂正、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の業務規程に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
４
法第二十条第四項の規定により業務規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施日
（技術上の基準）
第三十七条
法第二十条第三項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
前条第一項第一号の事項にあつては、第三十条の規定に従つて認定業務の能力及び範囲並びに限定が明確に定められていること。
二
前条第一項第二号から第四号までの事項にあつては、第三十二条第一号から第七号までに掲げる技術上の基準に適合していること。
三
前条第一項第五号の事項にあつては、第三十九条から第四十一条までの規定に従つて確認の業務を行うための方法が適切に定められていること。
（認定業務の運営）
第三十八条
認定を受けた者は、公正に、かつ、法第二十条第二項に規定する業務規程に従つて認定業務を運営しなければならない。
（検査の確認の方法）
第三十九条
法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務を行う確認主任者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる検査を行うものとし、全ての検査事項が適切に行われ、かつ、当該検査の結果が記録されたことを確認したときは、その旨を証する書類に署名又は記名押印をするものとする。
認定業務の区分
確認をする検査
一　法第二十条第一項第一号に係る認定業務
法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、法第十八条第二項若しくは第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条の四第二項（第二十六条の八において準用する場合を含む。）の設計後の検査
二　法第二十条第一項第五号に係る認定業務
法第十条第五項第五号、第十五条第六項又は第二十六条の十三第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第七項若しくは第十五項の設計後の検査
２
前項の検査の対象となる設計を担当した確認主任者は、前項の確認をしてはならない。
（法第十条第四項の基準に適合することの確認等の方法）
第四十条
法第十条第四項の基準に適合することの確認は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について確認主任者（同表第三号、第四号、第八号、第九号、第十一号及び第十二号の場合にあつては、当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、同表の下欄に掲げる基準適合証又は航空日誌に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。
確認の区分
事項
基準適合証又は航空日誌
一　法第十条第六項第一号の確認
航空機の製造過程及び完成後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
次条第一項の航空機基準適合証及び搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
二　法第十条第六項第三号の確認
航空機の整備過程及び整備後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
三　法第十三条第四項の確認
型式証明を受けた型式の航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
次条第一項の設計基準適合証
四　法第十三条の二第四項の確認
追加型式設計の承認を受けた航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
五　法第十六条第二項第一号の確認
装備品等の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
次条第一項の装備品等基準適合証
六　法第十六条第二項第二号の確認
装備品等の製造過程（装備品等を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
七　法第十六条第二項第三号の確認
装備品等の修理又は改造の過程及びその作業完了後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
八　法第十八条第二項の確認
修理改造設計が法第十条第四項の基準に適合すること。
次条第一項の設計基準適合証
九　法第十八条第四項の確認
修理改造設計の承認を受けた設計の変更について、当該変更後の修理改造設計が法第十条第四項の基準に適合すること。
十　法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認
航空機の整備又は改造の計画（修理又は改造のための設計に係るものを除く。）及び過程並びにその作業完了後の現状について、次のイからハまでに掲げる航空機がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
イ　整備又は改造をした航空機（ロ及びハに掲げるものを除く。）　法第十条第四項第一号の基準
ロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造をした航空機　法第十条第四項第一号及び第二号の基準
ハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造をした航空機　法第十条第四項第一号及び第三号の基準
搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
十一　第二十六条の十三第七項の確認
装備品等修理改造設計が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
次条第一項の設計基準適合証
十二　第二十六条の十三第十五項の確認
装備品等修理改造設計の承認を受けた設計の変更について、当該変更後の装備品等修理改造設計が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
２
第十五条第六項の確認は、第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品等が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて確認主任者（当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次条第二項の設計基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。
（基準適合証の交付）
第四十一条
認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法第十条第四項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。
確認の区分
基準適合証の区分
交付を受ける者
前条第一項の表第一号及び第二号に掲げる確認
航空機基準適合証（第十七号様式）
当該航空機の使用者
前条第一項の表第三号に掲げる確認
設計基準適合証（第十七号の二様式）
型式証明を受けた者
前条第一項の表第四号に掲げる確認
追加型式設計の承認を受けた者
前条第一項の表第五号から第七号までに掲げる確認
装備品等基準適合証（第十八号様式）
当該装備品等の使用者
前条第一項の表第八号及び第九号に掲げる確認
設計基準適合証（第十七号の二様式）
修理改造設計又は当該設計の変更を行つた者
前条第一項の表第十一号及び第十二号に掲げる確認
装備品等修理改造設計又は当該設計の変更を行つた者
２
認定を受けた者は、前条第二項に掲げる第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。
（講習）
第四十一条の二
認定を受けた者は、国土交通大臣から航空法規その他認定業務の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、第三十二条第三号の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。
第四章　航空従事者
（技能証明の申請）
第四十二条
法第二十二条の技能証明を申請しようとする者（第五十七条の規定により申請する者を除く。第三項において「技能証明申請者」という。）は、技能証明申請書（第十九号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「学科試験全科目免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉
二
第四十八条又は第四十八条の二の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し
三
第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し
四
国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し
３
技能証明申請者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し
二
