年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十二条の二を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
一　傷病補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この表及び次項の表において「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以下この表、次項の表及び第五項の表において「障害基礎年金」という。）
〇・七三
二　傷病補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・八二（第一級又は第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・八一）
三　障害補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・七三
四　障害補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
障害厚生年金等及び障害基礎年金
〇・八二（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・八一）
五　遺族補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（以下この表及び次項の表において「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。）
〇・八〇
六　遺族補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
遺族厚生年金等及び遺族基礎年金
〇・八七
２
年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十二条の二を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
一　傷病補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　障害厚生年金等
〇・八八
二　障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。）による障害共済年金（以下この表及び第五項の表において「平成二十四年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）
〇・八八
二　傷病補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　障害厚生年金等
〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・九一）
二　障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について平成二十四年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・九一）
三　障害補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　障害厚生年金等
〇・八三
二　障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について平成二十四年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・八八
四　障害補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　障害厚生年金等
〇・八九（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・八八）
二　障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害について平成二十四年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
〇・九二（第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては、〇・九一）
五　遺族補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　遺族厚生年金等
〇・八四
二　遺族基礎年金（当該損害補償の事由となつた死亡について平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成二十四年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
〇・八八
六　遺族補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　遺族厚生年金等
〇・八九
二　遺族基礎年金（当該損害補償の事由となつた死亡について平成二十四年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
〇・九二
３
年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十二条の二を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率（当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあつては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から一を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあつては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
一　傷病補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第六項の表において「旧船員保険法による障害年金」という。）
〇・七五
二　国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第六項の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
〇・七五
三　国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び第六項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。）
〇・八九
二　傷病補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
一　旧船員保険法による障害年金
〇・八三（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・八二）
二　旧厚生年金保険法による障害年金
〇・八三（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・八二）
三　旧国民年金法による障害年金
〇・九三（第一級又は第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては、〇・九二）
三　障害補償年金（第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
一　旧船員保険法による障害年金
〇・七四
