老齢厚生年金の全部
退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。）
厚生年金保険法附則第十三条の六第四項
附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金
、第一項及び第二項
、第一項
当該老齢厚生年金
当該退職共済年金
第一項及び第二項の規定を
同項の規定を
これら
同項
厚生年金保険法附則第十三条の六第四項ただし書
老齢厚生年金の額（第四十四条第一項
退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
老齢厚生年金の全部
退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額から政令で定める額を減じた額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額から政令で定める額を減じた額を除く。）
厚生年金保険法附則第十三条の六第六項
附則第十三条の四第三項
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項
老齢厚生年金
退職共済年金
前二項
第四項
厚生年金保険法附則第十三条の六第八項
から前項まで
及び第六項
附則第十三条の四第三項
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項
老齢厚生年金
退職共済年金
改正後厚生年金保険法附則第十七条の四の前の見出し
平均標準報酬月額
平均給料月額
改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文
旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第五項において同じ。）の平均標準報酬月額
旧地共済施行日前期間の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この項において「平成十二年地共済改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十四条第二項に規定する平均給料月額
となる標準報酬月額
となる掛金の標準となつた給料の額
第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項
同項及び平成二十七年経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えて適用する平成十二年地共済改正法附則第十条第二項
当該旧地方公務員共済組合員期間
当該旧地共済施行日前期間
標準報酬月額に、
掛金の標準となつた給料の額に、
改正後厚生年金保険法別表
被保険者
地方公務員共済組合の組合員
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条の前の見出し
老齢厚生年金
退職共済年金
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項
厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前地共済法」という。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項及び第三項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む
日（同法
日（適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
総報酬月額相当額（同法
総報酬月額相当額（適用する改正後厚生年金保険法
老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項
退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
が同法
が適用する改正後厚生年金保険法
当該老齢厚生年金
当該退職共済年金
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項ただし書
老齢厚生年金の額
退職共済年金の額
老齢厚生年金の全部
退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に定める金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
平成六年国民年金等改正法附則第二十一条第三項
前二項
第一項
厚生年金保険法附則第八条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金
退職共済年金
同法第三十六条第二項
なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項
厚生年金保険法附則第八条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法
退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項各号のいずれかに該当するもの並びに適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条
障害者・長期加入者の退職共済年金（その受給権者がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の三第十項若しくは第二十五条の四第十項
当該老齢厚生年金
当該退職共済年金
厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第二号
附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第三項、第二十条の三第二項若しくは第五項、第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第五項又は第二十五条の四第三項若しくは第五項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
附則第二十一条
同法附則第九条の二第二項第一号
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号
全部
全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号及び改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第六項
前三項
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の五第二項の規定及び第四項
厚生年金保険法附則第八条
