指定試験機関は、第五十二条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、第五十五条第一項若しくは第三項の規定により指定を取り消された場合又は前項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと。
三
その他経済産業大臣が必要と認めること。
（指定試験機関に係る公示）
第五十八条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
法第十二条第二項の指定をしたとき。
二
第五十二条の許可をしたとき。
三
第五十五条第一項又は第三項の規定により指定を取り消したとき。
四
前条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（立入検査の身分証明書）
第五十九条
法第十九条第三項の証明書の様式は、様式第十二によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、中小企業指導法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
（中小企業診断士登録規則の廃止）
第二条
中小企業診断士登録規則（昭和三十八年通商産業省令第百二十四号）は、廃止する。
（旧試験のうち第一次試験合格者に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年通商産業省令第百九十一号）第三条の規定による改正前の基準省令（以下「旧基準省令」という。）第四条第一項第一号に規定する中小企業の診断に関する試験（以下「旧試験」という。）のうち第十八条に規定する第一次試験に相当するものに合格した者がこの省令の施行後に第二次試験を受けようとする場合には、第二十一条の規定にかかわらず、その者の申請により、一回に限り、第一次試験の合格を経ずに、第二次試験を受けることができる。
２
前項の規定により第二次試験を受けようとする者は、旧試験のうち第十八条に規定する第一次試験に相当するものの合格証書を、第二十二条第一項に規定する第二次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。
（旧試験の合格者に関する経過措置）
第四条
この省令の施行の際中小企業診断士でない者が登録の申請を行う場合であって、申請者が当該登録の申請の日前三年以内に旧試験に合格しているときは、次のいずれかに該当する者を法第十一条第一項第二号の経済産業省令で定める者とみなして、第三条（第一項に限る。）から第八条までの規定を適用する。
一
旧基準省令第四条第一項第一号に規定する認定の要件を満たしている者
二
診断実施機関（旧基準省令第四条第一項第一号に規定する診断実施機関をいう。以下同じ。）が行った中小企業の診断の実務に従事した回数が十回未満の者であって、当該実務の一回を一日として、第三条に規定する実務に従事した日数と合計して十五日以上としたもの又は十五日以上、第一条第一項第二号に規定する実務補習を受けたもの
２
前項の場合において、第三条第一項の規定により提出する申請書には、旧試験に合格したことを証する書面のほか、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
前項第一号に掲げる者
旧基準省令第四条第一項第一号に規定する中小企業の診断の実務に十回以上従事したことを証する書面又は同号に規定する実習を十五日以上受けたことを証する書面
二
前項第二号に掲げる者
旧基準省令第四条第一項第一号に規定する中小企業の診断の実務に従事した者については当該診断の実務に必要な回数以上従事したことを証する書面及び第一条第一項第一号に規定する実務に必要な日数以上従事したことを証する書面又は同項第二号に規定する実務補習を十五日以上受けたことを証する書面
（更新登録の要件に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際、中小企業指導法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定による改正前の中小企業指導法第六条第二項による登録（以下「旧登録」という。）を受けている者（以下「旧登録者」という。）であって、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間に旧基準省令第四条第一項第五号に規定する認定の要件を満たしている者がこの省令の施行の日以後最初に行う登録の申請については、その者を第十条第一項に規定する更新登録の要件を満たしているものとみなして、第九条の規定を適用する。
２
旧登録者であって、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間に旧基準省令第四条第一項第五号に規定する認定の要件の全部又は一部を満たしていない者（以下「更新経過措置対象者」という。）がこの省令の施行の日以後最初に行う登録（以下「初回更新登録」という。）の申請に係る登録更新の要件については、第十条の規定は適用せず、次条及び附則第七条の規定を適用する。
第六条
更新経過措置対象者の初回更新登録の要件は、前回の登録を受けた日から初回更新登録の申請の日までの間において、次のいずれにも該当するものとする。
一
この省令の施行の日以後、次のいずれかに該当する事項を合計五回以上（この省令の施行の日から、前回の登録を受けた日から五年を経過する日までの期間が三年を超え四年に満たない者については四回以上、同期間が二年を超え三年に満たない者については三回以上、同期間が二年に満たない者については二回以上）行ったこと。
イ
理論政策更新研修又は基準省令第八条第二項の規定に基づく研修を修了したこと。
ロ
指定研修機関が行う診断又は助言に関する論文の審査に合格したこと。
ただし、当該論文は、指定研修機関があらかじめ送付する理論政策更新研修の内容に準じた資料に基づいて作成されなければならない。
ハ
イに規定する研修について、その一回の日程を通じて指導を行ったこと。
二
次のいずれかに該当する事項を行ったことにより、当該各号に掲げる点数の合計を九点以上（この省令の施行の日から、前回の登録を受けた日から五年を経過する日までの期間が三年を超え四年に満たない者については合計八点以上、同期間が二年を超え三年に満たない者については合計七点以上、同期間が二年に満たない者については合計六点以上）とすること。
イ
六時間を一点として、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間に旧基準省令第十条第二項に規定する経済産業大臣が指定した法人が同項の規定に基づき行う研修を修了したこと。
ロ
六月を一点として、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間を通じて診断実施機関の職員として診断に係る業務に従事したこと。
ハ
一回を一点として、前回の登録を受けた日からこの省令の施行の日の前日までの間に診断実施機関が行った中小企業の診断の実務に従事したこと。
ニ
一日を一点として、第一条第一項第一号イからホまでに規定する実務に従事したこと。
ただし、同号ホに規定する実務については、六月を一点とする。
ホ
一日を一点として、第一条第一項第二号ハ又はニに規定する実務補習を受けたこと。
ヘ
一回を九点として、第一条第一項第二号イ又はロに規定する実務補習について、その一回の日程を通じて指導を行ったこと。
ト
一回を三点として、実務能力更新研修又は基準省令第八条第三項の規定に基づく研修を修了したこと。
チ
一回を三点として、トに規定する研修について、その一回の日程を通じて指導を行ったこと。
第七条
前条の場合における第三条第二項第三号の規定の適用については、同号中「第十条第一項に規定する有効期間の更新の登録」とあるのは、「附則第六条に規定する初回更新登録」とする。
（旧登録を受けていた者に関する経過措置）
第八条
旧登録を受けていた者であって、この省令の施行の際既に登録を消除されているもののうち適当と認められる者については、この省令の施行後一回に限り、最後に登録を消除された日から十二年以内の連続する五年間で附則第六条に規定する要件を満たした者を法第十一条第一項第二号の経済産業省令で定める者及び更新経過措置対象者とみなして、第九条、附則第六条及び前条の規定を適用する。
この場合における附則第六条の規定の適用については、同条中「前回の登録を受けた日から初回更新登録の申請の日までの間」とあるのは、「登録の消除の日から初回更新登録の申請の日（当該期間が十二年以内である場合に限る。）までの間」とする。
２
この省令の施行の際、旧登録者であって海外に住所又は勤務地が所在するもののうち適当と認められる者は、この省令の施行後一回に限り、第十四条第一項の規定による再登録の申請を行うことができる。
この場合において、同項第二号ロ中「前回の登録を受けた日から国内に滞在した期間の合計が一年を超えないうち」とあるのは、「最後に登録を消除された日から十二年以内の連続する五年間」とする。
（実務補習の実施に関する暫定措置）
第九条
この省令の施行後、中小企業診断士でない者が登録の申請を行う場合（第十四条の規定による再登録の場合を除く。）における第一条第一項第二号に規定する実務補習は、当分の間、同号イ又はロに規定するものに限るものとする。
ただし、同号ハ又はニに規定する実務補習を同号イ又はロに規定する実務補習の一部として行うことを妨げない。
（旧登録者に係る公示）
第十条
経済産業大臣は、この省令の施行後、遅滞なく、この省令の施行の時における旧登録者の氏名、登録番号及び登録年月日を官報に公示しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
