沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十六条第一項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の土地（同法第十八条の三第三項の規定により同条第一項において準用する同法第十四条第一項の規定によりされたものとみなされた届出又は同法第十八条の三第四項の規定により同条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定によりされたものとみなされた申出に係る土地を含む。以下この項において「特定駐留軍用地等」という。）を有する法人が、当該特定駐留軍用地等についての同法第十六条第一項の買取りの協議（以下この項及び次項において「買取協議」という。）に基づき、当該買取協議を行う同条第二項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する地方公共団体等に当該特定駐留軍用地等の譲渡（租税特別措置法第六十五条の五の二、第六十五条の七又は第六十五条の八の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡は、租税特別措置法第六十五条の二第一項に規定する収用換地等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第二項から第八項までの規定を除く。）を適用する。
２
前項の規定は、確定申告書等に同項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十五条の二第一項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、当該譲渡が買取協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。
３
税務署長は、前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その記載若しくは添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書並びに当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
第四章　相続税等
（相続税法に関する経過措置）
第六十四条
法第七十八条第一項に規定する沖縄居住者（以下この条において「沖縄居住者」という。）に係る相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定の適用については、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により財産を取得した者でその取得の時において沖縄に住所を有していた者は、その時において同法の施行地内に住所を有していたものとみなす。
２
法第七十八条第一項の相続税又は贈与税には、施行日前に本土に住所を有する者（以下この項において「本土居住者」という。）であつた沖縄居住者が当該本土居住者として相続税法第一条第一号又は第一条の二第一号の規定に該当した者である場合におけるその該当した者としての相続税又は贈与税を含まないものとする。
３
沖縄居住者のうち昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に本土にある財産を相続又は遺贈により取得したことにより相続税法第一条第二号の規定に該当することとなつたものが、法第七十八条第一項の規定の適用により当該相続又は遺贈につき相続税法第一条第一号の規定にも該当することとなつた場合には、当該沖縄居住者の当該相続又は遺贈については、同条第二号の規定は、適用しないものとする。
４
法第七十八条第三項に規定する者に係る相続税法の規定の適用については、その者が昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産でその取得の時において沖縄にあるものは、その時において同法の施行地にあるものとみなす。
５
法第七十八条第三項の規定は、同項に規定する財産の取得に係る所得につき沖縄所得税法第四十二条第一項又は第二項の規定による申告をすべき場合には、適用しない。
６
昭和四十七年四月一日前に贈与により取得した財産（その取得の時において本土以外の地域に住所を有する者が取得した財産で沖縄にあるものに限る。）に係る相続税法第十九条又は第二十一条の七の規定の適用については、当該贈与がなかつたものとみなす。
７
相続税法第二十条第一項に規定する第一次相続（以下この項において「第一次相続」という。）により昭和四十七年四月一日前に取得した財産（同日から施行日の前日までの間の第一次相続に係る財産の取得に係る所得につき沖縄所得税法第四十二条第一項又は第二項の規定による申告をすべき場合には、当該期間の第一次相続により取得した財産を含む。）につき沖縄法令（法第七十二条第三項及び法第百五十四条第三項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされるものを含む。）の規定により課された税で相続税に相当するものの金額として財務省令で定める金額は、相続税法第二十条の規定の適用については、同法の規定により課された相続税額とみなす。
８
法第七十八条第二項に規定する布令適用者である沖縄居住者に係る前二項の規定の適用については、これらの規定中「昭和四十七年四月一日」とあるのは「昭和四十七年七月一日」と、「法第七十二条第三項及び」とあるのは「法第七十二条第三項及び第九条第四項並びに」とする。
９
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者で沖縄に相続税法が施行されることとなつたため新たに同法第一条又は第一条の二の規定に該当することとなつたものの当該相続若しくは遺贈に係る相続税又は当該贈与に係る贈与税に対する同法の規定の適用については、同法第二十七条第一項及び第二項（同法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項並びに第三十五条第二項中「翌日」とあるのは、「翌日（同日が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日）」とする。
１０
相続税法第五十八条又は第五十九条の規定は、沖縄において生じたこれらの規定に該当する事実については、昭和四十七年四月一日以後に当該事実が生じた場合について適用する。
この場合において、同日から施行日の前日までの間に当該事実が生じたときにおけるこれらの規定の適用については、施行日に同法の施行地内において当該事実が生じたものとみなすものとする。
（有価証券取引税法に関する経過措置）
第六十五条
法の施行の際沖縄において証券業を営んでいる者は、大蔵省令で定めるところにより、施行日以後一月以内に、営業所ごとに、その所在地の所轄税務署長に証券業を営む者である旨を申告しなければならない。
ただし、その者が当該期間内に証券業を廃止したときは、この限りでない。
（通行税法に関する経過措置）
第六十六条
法の施行の際沖縄において航空機による運送事業を営んでいる者（以下この項において「沖縄航空運送業者」という。）が施行日前に領収した運賃と当該運賃について課された、又は課されるべきであつた沖縄通行税法の規定による通行税（以下この項において「沖縄通行税」という。）の額に相当する金額との合計額（以下この項において「領収金額」という。）の全部又は一部を同日以後に払戻しをする場合において、当該払戻しに係る領収金額のうちに当該沖縄通行税の額で同立法第五条の二第一項の規定による控除を受けていない金額に相当する金額があるときは、当該沖縄航空運送業者が同日以後に通行税法の規定により納付すべき通行税の額から当該金額を順次控除した後の金額をもつて、当該沖縄航空運送業者の納付すべき通行税の額とする。
２
法の施行の際通行税法第九条に規定する運輸業を営んでいる者又は当該運輸業を営む者に代わつて乗車船券（航空機
搭
とう
乗券を含む。）を販売している者（以下この項において「運輸業者等」という。）で、沖縄において営業所を有するもの（沖縄通行税法第九条第一項の規定による開業の申告をしている者を除く。）は、大蔵省令で定めるところにより、施行日以後一月以内に、営業所ごとに、その所在地の所轄税務署長に運輸業者等である旨を申告しなければならない。
ただし、これらの者が当該期間内にその事業を廃止したときは、この限りでない。
（登録免許税法に関する経過措置）
第六十七条
次に掲げる登記等（登録免許税法第二条に規定する登記等をいう。以下この条において同じ。）については、登録免許税を課さない。
一
沖縄法令の規定によりされた登記又は登録に係る登記事項又は登録事項の変更（合衆国ドル表示の金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の金額に変更するものに限る。）の登記又は登録で、施行日以後一年以内に受けるもの
二
法第四十七条第一項に規定する宗教団体又は神社で同項の規定により宗教法人となつたものが受ける登記又は登録のうち当該宗教団体又は神社の有する財産に係る所有者の表示の変更の登記又は登録で、施行日以後一年以内に受けるもの
三
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号。次項において「沖縄復帰に伴う運輸省関係政令」という。）第三条第一項に規定する者が同条第二項の規定により受ける登録免許税法別表第一の第二十三号の（十三）に掲げる海事代理士の登録
四
