第四項から第八項までの規定は、前項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四項
前項に
第十一項に
平成二十八年五月二日
平成三十年五月一日
第四項第二号
前項
第十一項
第五項
第三項
第十一項
附則第十二条第四項
附則第十二条第十二項において準用する同条第四項
附則第五十二条第二項
附則第五十二条第十一項において準用する同条第二項
第六項
平成二十八年九月三十日
平成三十年十月一日
第七項の表以外の部分
第三項
第十一項
同項
同項及び第四項
第七項の表第四百七十五条第一項の項及び第四百七十五条第二項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
第七項の表第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
平成二十八年五月二日
平成三十年五月一日
第七項の表第四百八十条第一項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十二項において準用する同条第四項
第七項の表第四百八十一条第一項の項
平成二十八年九月三十日
平成三十年十月一日
第七項の表第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分の項、第四百八十二条第一項第一号の項、第四百八十二条第一項第二号の項、第四百八十二条第一項第三号の項及び第四百八十二条第三項の項
附則第二十条第六項
附則第二十条第十二項において準用する同条第六項
第八項
第三項
第十一項
１３
令和元年十月一日前に二十八年新法第四百六十五条第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十二項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する市町村において市町村たばこ税を課する。
この場合における市町村たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該市町村たばこ税の税率は、千本につき千六百九十二円とする。
１４
第四項から第八項までの規定は、前項の規定により市町村たばこ税を課する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四項
前項に
第十三項に
平成二十八年五月二日
令和元年十月三十一日
第四項第二号
前項
第十三項
第五項
第三項
第十三項
附則第十二条第四項
附則第十二条第十四項において準用する同条第四項
附則第五十二条第二項
附則第五十二条第十三項において準用する同条第二項
第六項
平成二十八年九月三十日
令和二年三月三十一日
第七項の表以外の部分
第三項
第十三項
同項
同項及び第四項
第七項の表第四百七十五条第一項の項及び第四百七十五条第二項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
第七項の表第四百七十五条の二及び第四百七十八条第四項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
平成二十八年五月二日
令和元年十月三十一日
第七項の表第四百八十条第一項の項
附則第二十条第四項
附則第二十条第十四項において準用する同条第四項
第七項の表第四百八十一条第一項の項
平成二十八年九月三十日
令和二年三月三十一日
第七項の表第四百八十一条第二項及び第四百八十二条第一項各号列記以外の部分の項、第四百八十二条第一項第一号の項、第四百八十二条第一項第二号の項、第四百八十二条第一項第三号の項及び第四百八十二条第三項の項
附則第二十条第六項
附則第二十条第十四項において準用する同条第六項
第八項
第三項
第十三項
１５
平成二十九年度の市町村たばこ税に係る二十八年新法第四百八十五条の十三第一項の規定の適用については、同項中「除して得た割合」とあるのは、「除して得た割合に百分の百一を乗じて得た割合」とする。
（狩猟税に関する経過措置）
第二十一条
新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。
２
新法附則第三十二条第二項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。
３
新法附則第三十二条の二の規定は、施行日以後に狩猟者の登録に係る申請書を提出し、狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。
４
施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第三十二条及び第三十二条の二の規定の適用については、新法附則第三十二条中「次項に」とあるのは「次条に」と、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（次項及び次条において「鳥獣保護管理法」とあるのは「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（次条において「鳥獣保護法」と、新法附則第三十二条の二第一項中「鳥獣保護管理法第五十六条」とあるのは「鳥獣保護法第五十六条」と、「鳥獣保護管理法第九条第一項」とあるのは「鳥獣保護法第九条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「鳥獣保護管理法第二条第九項」とあるのは「鳥獣保護法第二条第五項」と、同条第二項中「鳥獣保護管理法第九条第八項」とあるのは「鳥獣保護法第九条第八項」と、「に規定する従事者をいい、認定鳥獣捕獲等事業者に係るものを除く」とあるのは「（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する従事者をいう」と、「、従事者証」とあるのは「、鳥獣保護法第九条第八項に規定する従事者証」と、「同条第八項（鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」とあるのは「鳥獣保護法第九条第八項（鳥獣被害防止特措法」と、「者（鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。）」とあるのは「者」とする。
（事業所税に関する経過措置）
第二十二条
新法第七百一条の三十四第三項第十号の九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。
（都市計画税に関する経過措置）
第二十三条
次項に定めるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２
都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十六項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び地方法人特別税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
略
五
