相当審査を行うのに必要な知識に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと又は相当審査について当該講習を修了した者と同等以上と認められる知識を有していること。
３
国土交通大臣は、相当認定をしたときは、当該相当認定を受けた者（以下「相当操縦技能審査員」という。）に、その身分を示す証票（別記第二号様式。以下「相当操縦技能審査員の証」という。）を交付する。
４
相当操縦技能審査員が、業務に従事するときは、前項の相当操縦技能審査員の証を携帯しなければならない。
５
相当操縦技能審査員は、相当操縦技能審査員の証を失った場合（十日以内に次項の規定により再交付を申請する場合を除く。）は、十日以内に、失った事由及び日時、氏名その他必要な事項を付記してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６
相当操縦技能審査員が、相当操縦技能審査員の証を失い、破り、汚し、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（別記第三号様式）に写真二葉及び相当操縦技能審査員の証（失った場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
７
相当操縦技能審査員が改正法附則第二条第四項の規定によりその相当認定の取消しを受けたとき又は再交付を受けた後失った相当操縦技能審査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
８
相当審査を受けようとする者は、相当審査申請書（別記第四号様式）に次に掲げる書類を添えて、相当操縦技能審査員に提出しなければならない。
一
技能証明書の写し
二
航空身体検査証明書の写し（第十一項の規定により、実技審査の全部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行う場合を除く。）
三
総飛行時間を証する書類
９
相当審査は、航空機の種類ごとに、通常の離陸及び着陸並びに着陸復行及び離陸中止、異常時及び緊急時の操作その他の相当審査を行うのに必要な事項について行うものとする。
１０
前項の相当審査は、口述審査及び実技審査により行うものとする。
１１
前項の実技審査は、その全部又は一部を国土交通大臣が認定した模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。
１２
相当審査を受け、これに合格した者は、申請により、附則第六条第三項又は第四項の規定により交付された技能証明書に、次項の規定による記入を受けることができる。
１３
相当操縦技能審査員は、前項の申請を受けたときは、次の各号に掲げる事項を当該申請をした者の技能証明書（特定操縦技能審査等関係に限る。）の当該各号に定める欄に記入しなければならない。
一
相当審査を行った日
審査日／確認日欄
二
合格した旨
審査結果／確認結果欄
三
相当操縦等可能期間（相当審査に合格したことにより、改正法による改正後の航空法（以下「新法」という。）第七十一条の三第一項各号に掲げる行為を行うことができる期間をいう。）の満了する日
操縦等可能期間満了日欄
四
相当操縦技能審査員の氏名
氏名欄
五
相当操縦技能審査員の認定番号
認定番号／所属欄
１４
相当操縦技能審査員は、前項の記入を行ったときは、速やかに、当該申請をした者の相当審査申請書の写し及び技能証明書の写しに参考となるべき書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。
１５
改正法附則第二条第六項の証票の様式は、別記第五号様式のとおりとする。
１６
改正法附則第二条第十二項の規定により読み替えて適用する新法第七十一条の三第一項の国土交通省令で定める期間は二年とする。
第三条
相当審査を受けた者に対する新規則第五十条の四第一号の規定の適用については、同号中「若しくは法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「、法第七十一条の三第一項の審査若しくは航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項の相当審査」とする。
第四条
施行日前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準（一等航空士又は航空機関士の資格に係るものに限る。）については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第六十一条の二の規定を適用する。
２
施行日において現に航空身体検査証明を受けている者に係る身体検査基準（一等航空士又は航空機関士の資格に係るものに限る。）については、当該身体検査証明の有効期間内に限り、旧規則第六十一条の二の規定を適用する。
第五条
相当審査を受けた者に対する新規則第百六十二条の三第二項の規定の適用については、「又は同条第二項の確認を受けたこと」とあるのは「若しくは同条第二項の確認を受けたこと」と、「が満了する日」とあるのは「又は航空法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年国土交通省令第二十二号）附則第二条第十三項第三号の相当操縦等可能期間が満了する日」と読み替えるものとする。
２
一部施行日において現に附則第二条第一項の規定によりされている申請は、新規則第百六十二条の六の規定によりされている申請とみなす。
３
改正法附則第二条第四項の規定による相当認定の取消しを受けた者に対する新規則第百六十二条の七第一号の規定の適用については、同号中「法第七十一条の三第四項の規定により、同条第一項の規定による認定の取消し」とあるのは「法第七十一条の三第四項の規定による同条第一項の認定の取消し又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第四項による同条第一項の相当認定の取消し」とする。
４
相当審査を受けた者に対する新規則第百六十二条の七第二号の規定の適用については、同号中「又は法第七十一条の三第一項の審査」とあるのは「、法第七十一条の三第一項の審査又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項の相当審査」とする。
５
一部施行日前に行われた附則第二条第二項第六号の講習は、新規則第百六十二条の七第六号の講習とみなす。
６
改正法附則第二条第十一項の規定により新法第七十一条の三第一項の認定を受けた者とみなされた者についての新規則第百六十二条の十の規定の適用については、同条中「法第七十一条の三第一項の認定」とあるのは「航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第一項の相当認定」とする。
７
一部施行日において現に附則第二条第八項の規定によりされている申請は、新規則第百六十二条の十三の規定によりされている申請とみなす。
８
一部施行日前に行われた附則第二条第十一項の認定は、新規則第二百三十八条の二の認定とみなす。
第六条
施行日において現に交付されている旧規則第二十号様式による技能証明書（操縦教育証明関係に限る。）は、新規則第二十号様式による技能証明書（操縦教育証明関係に限る。）とみなす。
２
施行日において現に操縦技能証明を受けている者は、一部施行日以後最初にその航空業務を行う日までに、国土交通大臣に申請し、当該操縦技能証明に係る旧規則第二十号様式による技能証明書と引換えに当該操縦技能証明に係る新規則第二十号様式による技能証明書の交付を受けなければならない。
３
前項の者は、一部施行日前においても、同項の規定の例による申請を行うことができる。
この場合において、国土交通大臣は、旧規則第二十号様式にかかわらず、新規則第二十号様式の例による技能証明書を交付するものとする。
４
国土交通大臣は、施行日以後一部施行日前に操縦技能証明を行つた場合は、旧規則第二十号様式にかかわらず、新規則第二十号様式の例による技能証明書を交付するものとする。
５
旧規則第二十二号様式による航空身体検査証明申請書については、新規則第二十二号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
６
施行日において現に交付されている旧規則第二十四号様式による航空身体検査証明書は、新規則第二十四号様式による航空身体検査証明書とみなす。
７
第二十六号様式による航空操縦練習許可申請書については、新規則第二十六号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
８
一部施行日において現に交付されている別記第二号様式による証票は、新規則第二十八号の六様式による証票とみなす。
９
別記第二号様式による証票を有する者は、国土交通大臣に申請し、当該証票と引換えに新規則第二十八号の六様式による証票の交付を受けることができる。
１０
一部施行日において現に交付されている旧規則第三十号様式による証票は、新規則第三十号様式による証票とみなす。
（職権の委任）
第七条
改正法附則第二条第一項及び第四項並びに附則第二条第三項、第五項から第七項まで及び第十四項並びに第六条第二項、第三項及び第九項の規定による国土交通大臣の権限は、当該相当認定を受けようとする者又は当該相当認定若しくは当該証明を受けた者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。
２
改正法附則第二条第五項に規定する国土交通大臣の権限は、地方航空局長も行うことができる。
第八条
前条第二項の権限は、空港事務所長も行うことができる。
別記第１号様式
（附則第２条関係）（日本産業規格Ａ４）
別記第２号様式
（附則第２条関係）
別記第３号様式
（附則第２条関係）（日本産業規格Ａ４）
別記第４号様式
（附則第２条関係）（日本産業規格Ａ４）
別記第５号様式
（附則第２条関係）
附　則
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年四月四日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年五月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
