当該土地の全部又は一部について組合員たる資格を喪失し、又は取得した者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
資格得喪の原因及びその時期
６
前項の通知書には、当該通知書に農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第十八条第一項に規定する農用地利用集積等促進計画の写しを添付したときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項の記載を要しない。
第三十四条及び第三十五条
削除
（土地改良事業計画の変更等の手続）
第三十六条
法第四十八条第一項の規定により総会の議決を経て定める必要な事項は、左に掲げるものとする。
一
土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画
二
土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項
三
新たに土地改良事業を行おうとする場合にあつては、土地改良事業計画
２
前項第一号及び第三号の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。
第三十七条
削除
第三十八条
土地改良区は、法第四十八条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止又は新たな土地改良事業の施行の事由を記載した書面
二
法第四十八条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三
法第四十八条第三項の規定により公告した事項を記載した書面、同項、同条第四項、第五項及び第七項並びに同条第九項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面、法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面、法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第四十八条第九項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面並びに法第四十八条第九項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面
四
計画変更後に行う土地改良事業又は新たに行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五
業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第三十八条の二
法第四十八条第三項の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。
一
主要工事計画
二
事業費で前号に掲げる事項に係るもの
２
令第四十八条の二に規定する要件に適合する事業として開始された土地改良事業につき、当該土地改良事業の計画変更後においても、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該組合員が管理事業（同条第一号に規定する管理事業をいう。以下この項及び第六十七条の六において同じ。）に現に要する費用及び当該土地改良事業を行わないものとすれば管理事業に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められる場合の法第四十八条第三項の農林水産省令で定める重要な部分は、前項の規定にかかわらず、当該土地改良事業の計画変更により、管理事業に係る土地改良事業計画の事項のうち次条に規定するものの変更を要する事項とする。
一
当該土地改良事業に要する費用
二
当該土地改良事業の施行後の管理事業に要する費用
第三十八条の二の二
令第四十八条の二第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係る事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。
第三十八条の三
法第四十八条第三項の変更後の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
この場合において、その変更後の土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第三号に掲げる事項のうち第六条第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。
一
当該変更の内容
二
当該変更を必要とする理由
三
変更後の土地改良事業に係る第六条各号に掲げる事項
２
法第四十八条第三項の新たな採択に係る土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第三十八条の四
法第四十八条第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第四十八条第三項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第三十八条の五
法第四十八条第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第三十八条の六
法第四十八条第三項から第五項まで及び第七項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」とあるのは「法第四十八条第三項各号に掲げる組合員（同項第一号の場合には、同号に掲げる組合員及び同号の改定地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者、法第四十八条第四項の場合には、その変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地に係る組合員、法第四十八条第五項の場合には、その施行に係る地域のうち同項の現行管理区域以外の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者）」と、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第四十八条第七項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第四十八条第三項」と読み替える。
（軽微な地域の変更）
第三十八条の六の二
法第四十八条第四項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
一
当該変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積及び当該変更後の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと。
二
当該変更により当該土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと。
第三十八条の六の三
令第四十八条の三第一号の農林水産省令で定める地積は、同号の現行管理区域内にある土地の地積の百分の十とする。
第三十八条の六の四
令第四十八条の三第二号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち第三十八条の二の二に規定するものとする。
第三十八条の六の五
法第四十八条第六項の農林水産省令で定める特に軽微な変更は、当該変更により、当該変更前の土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が当該土地改良事業に要する費用について負担する金額を増加させることとならないものとする。
第三十八条の六の六
法第四十八条第六項の規定による申出をしようとする者（以下この条において「申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
２
申出者は、前項の規定による申出書の提出に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該申出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該申出者は、当該申出書の提出をしたものとみなす。
３
申出者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得た申出者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第三十八条の七
法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。
第三十九条
法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項及び第七項の場合には、第十条の規定（法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項の場合にあつては、この規定のほか、第九条の二（法第四十八条第三項の政令で定める要件に適合する場合及び同条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。）の規定）を準用する。
２
法第四十八条第九項前段において準用する法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第十五条及び第十六条の規定を準用する。
（急施の場合）
第四十条
法第四十九条第一項の応急工事計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び災害前後又は突発事故被害前後の状況
二
当該土地改良事業の一般工事計画
三
主要工事計画
四
