五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量
（３）
月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄
三売買単位数
（上場等株券等の発行者以外の者による買付けの委託等）
第二十一条
第十六条第二号から第四号までに掲げる上場等株券等の買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う者は、当該買付け若しくはその委託等又はこれらの指図を行う場合は、第十七条各号、第十八条各号、第十九条第一項各号及び前条各号に掲げる要件を満たさなければならない。
（上場等株券等の買付けの名義）
第二十二条
上場等株券等の発行者が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合は、自己の名義により（信託会社等が信託契約に基づいて上場等株券等の発行者の計算において行う場合は、当該発行者の計算において上場等株券等の買付け等を行う旨を明らかにすることにより）、これを行わなければならない。
（取引の公正の確保のため適当と認められる方法）
第二十三条
上場等株券等の発行者が次に掲げる方法により、会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け等を行う場合には、第十七条から第二十条までの規定は適用しない。
一
取引所金融商品市場における上場等株券等の買付け等（次号に規定する上場等株券等の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法
イ
当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ
あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等（投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。以下同じ。）の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ
株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいい、同条第二十五項に規定する外国投資法人の社員を含む。以下同じ。）間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ
当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
二
取引所金融商品市場におけるマーケットメイク銘柄に係る上場等株券等の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、金融商品取引所が適当と認める方法
イ
当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の当該金融商品取引所の規則の定めるところによる当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における売買立会の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格（その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を上回らない価格の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ
あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ
株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ
当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
三
店頭売買有価証券市場における上場等株券等の買付け等（次号に規定する上場等株券等の買付け等を除く。）のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法
イ
当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該認可金融商品取引業協会が当該注文の直近に公表した当該店頭売買有価証券市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ
あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ
株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ
当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
四
店頭売買有価証券市場における店頭マーケットメイク銘柄に係る上場等株券等の買付け等のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、認可金融商品取引業協会が適当と認める方法
イ
当該認可金融商品取引業協会において公表された当該上場等株券等のシステム売買の終了すべき時刻における直近の売り気配の最安値と買い気配の最高値を平均して算出した価格（その価格に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を上回らない価格の指値により上場等株券等の買付け等の注文を行うこと。
ロ
あらかじめ上場等株券等の買付け等を当該方法により行う旨、買付けの価格及び買い付ける株券又は投資証券等の数量その他投資者の参考となるべき事項を公表した後に行うこと。
ハ
株主又は投資主間の公平が確保される方法により行うこと。
ニ
当該方法による上場等株券等の買付け等を行う場合にあっては、当該上場等株券等の買付け等を行う日において当該方法によらずに当該上場等株券等の買付け等を行わないこと（あらかじめ公表した買い付ける株券又は投資証券等の数量に買い付けた株券又は投資証券等の数量が満たない場合には、満たない株券又は投資証券等の数量の範囲内において当該方法によらずに上場等株券等の買付け等を行うことができる。）。
第六章　上場会社等の役員及び主要株主等が行う売買等
（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）
第二十四条
法第百六十三条第一項に規定する取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株式に係る議決権とする。
一
信託業を営む者が信託財産として所有する株式
二
有価証券関連業（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。第五十九条第一項第十四号ロ（１）及び第六十二条第二号において同じ。）を行う者が有価証券の引受け（法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。）又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等を行う業務により取得した株式
三
法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式
（適用除外有価証券等）
第二十五条
令第二十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第一項第五号に掲げる有価証券のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
