２
法第九十一条第三項の分担金は、同条第二項の規定により市町村が負担する負担金の支払の方法に準拠して市町村が定める支払の方法により支払わせるものとする。
３
法第九十一条第五項に規定する分担金及び同条第六項の規定により負担させる負担金については、第一項の規定を準用する。
（都道府県営市町村特別申請事業に係る関連管理事業の要件）
第五十四条の二
法第九十一条第五項の政令で定める要件は、第五十三条の七に規定する要件とする。
この場合において、同条中「国営市町村特別申請事業」とあるのは、「都道府県営市町村特別申請事業」とする。
（都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金）
第五十四条の三
法第九十一条の二第一項の規定により都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第三項の規定によりそれぞれの特別徴収金の額の限度として算定して得た額とする。
２
法第九十一条の二第四項の規定により都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第五項において準用する同条第三項の規定によりそれぞれの特別徴収金の額の限度として算定して得た額とする。
３
法第九十一条の二第六項の規定により都道府県又は市町村が徴収する特別徴収金の額は、同条第七項において準用する同条第三項の規定によりそれぞれの特別徴収金の額の限度として算定して得た額とする。
第五十四条の四
法第九十一条の二第四項の政令で定める要件は、第五十三条の七に規定する要件とする。
この場合において、同条中「国営市町村特別申請事業」とあるのは、「都道府県営市町村特別申請事業」とする。
（国有土地物件の国営土地改良事業への供用の決定）
第五十五条
法第九十四条第四号の規定による決定は、農林水産大臣が当該土地、権利又は物件の所管大臣と協議して行う。
２
農林水産大臣及び所管大臣は、前項の規定による職権を部局の長に行わせることができる。
（基幹的な土地改良財産）
第五十五条の二
法第九十四条の三第一項の政令で定める基幹的な土地改良施設は、次に掲げるものとする。
一
ダム及びため池（ダムにより流水を貯留するものに限る。）並びにこれらに附帯する施設
二
えん堤（ダムを除く。）、水路及び揚水施設並びにこれらに附帯する施設であつて、農林水産大臣が指定するもの
（共有持分の対価としての交付金の額）
第五十五条の三
法第九十四条の四の二第三項の規定により都道府県に交付する交付金の額は、同条第二項後段の協議により定められた共有持分の対価に、当該国営土地改良事業につき法第九十条第一項の規定により当該都道府県に負担させた負担金の額のうち当該共有持分を与えた土地又は工作物その他の物件に係る部分の当該国営土地改良事業に要した費用の額のうち当該共有持分を与えた土地又は工作物その他の物件に係る部分に対する割合を乗じて得た額に相当する額とする。
（土地改良財産の管理の委託の手続）
第五十六条
法第九十四条の六第一項の規定により、農林水産大臣が法第九十四条に規定する土地改良財産（以下「土地改良財産」という。）で法第九十四条の六第一項に規定するものの管理（維持、保存及び運用をいうものとし、これらのためにする改築、追加工事等を含む。以下同じ。）を都道府県又は法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に委託するには、両当事者の協議により次に掲げる事項を定めなければならない。
一
管理を委託する土地改良財産の所在及び種類
二
移管の年月日
三
管理の方法
四
委託の条件
五
その他必要な事項
第五十七条
農林水産大臣は、前条の規定により定められた土地改良財産の移管の日に、その職員を管理受託者（法第九十四条の六第一項の規定により土地改良財産の管理の委託を受けた者をいう。以下同じ。）と実地に立ち会わせて、その職員から当該管理受託者に当該土地改良財産を引き継がせなければならない。
２
管理受託者は、前項の規定により土地改良財産の引継を受けた時以後、当該土地改良財産の管理の責に任ずる。
（管理受託者の義務）
第五十八条
管理受託者は、受託に係る土地改良財産をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
２
管理受託者は、受託に係る土地改良財産について、水害、火災、盗難、損壊その他当該土地改良財産の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに当該土地改良財産の保全のため必要な措置を講じなければならない。
（他目的への使用等）
第五十九条
管理受託者は、農林水産大臣の承認を受けて、受託に係る土地改良財産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は使用させ、若しくは収益させることができる。
２
管理受託者は、前項の承認を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一
使用又は収益の対象となる土地改良財産の範囲
二
他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所
三
使用又は収益の用途又は目的及び方法
四
使用又は収益の期間
五
使用又は収益による管理受託者の予定収入
六
他人に使用させ、又は収益させる場合には、使用又は収益の条件
（滅失等の場合の報告）
第六十条
管理受託者は、天災その他の事故により受託に係る土地改良財産が滅失し又は損傷したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を書面で農林水産大臣に報告しなければならない。
一
当該土地改良財産の所在及び種類
二
被害の状況
三
滅失又は損傷の原因
四
損害見積価額及び復旧可能のものについては復旧費見込額
五
当該土地改良財産の保全又は復旧のためとつた応急措置
（改築等の制限）
第六十一条
管理受託者は、受託に係る土地改良財産の原形に変更を及ぼす改築、追加工事等をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
但し、天災その他の事故のため応急の措置をするときは、この限りでない。
（管理台帳）
第六十二条
管理受託者は、受託に係る土地改良財産について左に掲げる事項を記載した管理台帳をその主たる事務所（地方公共団体にあつては、その事務所）に備えておかなければならない。
一
所在
二
種類
三
構造及び規模
四
受託の年月日
五
その他必要な事項
２
管理受託者は、管理台帳の記載事項に変更があつたときは、そのつど、変更に係る事項を当該管理台帳に記載しなければならない。
（管理費の負担等）
第六十三条
管理受託者は、受託に係る土地改良財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。
２
受託に係る土地改良財産の管理により生ずる収入は、管理受託者に帰属する。
（管理状況の報告）
第六十四条
管理受託者は、受託に係る土地改良財産について、毎年度の管理の状況を翌年度の四月三十日までに農林水産大臣に報告しなければならない。
（報告の徴収）
第六十五条
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、委託に係る土地改良財産の状況に関し、管理受託者から報告を徴することができる。
（実地監査）
第六十六条
農林水産大臣は、必要があると認めるときは、その職員に、委託に係る土地改良財産の管理の状況に関し、実地につき監査を行わせなければならない。
（標識の設置）
第六十七条
農林水産大臣（管理を委託した土地改良財産については、管理受託者）は、土地改良財産たる土地について、その境界を明らかにする標識を設置しなければならない。
（土地改良財産台帳等の閲覧）
第六十八条
土地改良財産に関し利害関係を有する者は、無償で、法第九十四条の五第一項に規定する土地改良財産台帳又は第六十二条第一項に規定する管理台帳の閲覧を求めることができる。
第六十九条
削除
（土地配分計画）
第七十条
法第九十四条の八第一項の土地配分計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
その地区に移住してその地区内の法第九十四条の八第一項に規定する埋立予定地（以下「埋立予定地」という。）につき造成される埋立地若しくは干拓地について農業を営むこととなる者又はその地区に移住しないがその地区内の埋立予定地につき造成される埋立地若しくは干拓地についてのみ農業を営むこととなる者に配分すべき埋立予定地については、配分予定の各口ごとの用途別の所在の場所及び予定配分面積
二
前号に規定する者以外の者でその地区の近傍において現に農業を営んでいるものに配分すべき埋立予定地については、用途別の所在の場所、予定配分口数及び予定配分面積
三
第一号に規定する者の生活上又は農業経営上必要で欠くことができない業務に従事することとなる者に配分すべき埋立予定地については、配分予定の各口ごとの所在の場所及び予定配分面積
四
法第九十四条の八第三項但書の農業協同組合、農事組合法人、土地改良区又は地方公共団体に配分すべき埋立予定地については、配分予定の各口ごとの用途別の所在の場所及び予定配分面積
２
土地配分計画においては、土地の用途は、前項第二号に規定する埋立予定地については宅地以外の用に供する土地として、同項第三号に規定する埋立予定地については宅地として、同項第四号に規定する埋立予定地については道路、水路、ため池その他共同利用施設の用に供する土地として定めなければならない。
（配分を受ける者の選定等）
第七十一条
農林水産大臣は、法第九十四条の八第三項本文の規定による選定又は同項ただし書の規定による認定をしようとするときは、当該埋立予定地の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。
（都道府県知事が行う土地改良財産の管理等）
第七十二条
次に掲げる農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
一
