法第十六条の二第三項の規定により交付申請者が同項の申出をするときは、当該交付申請者又は令第十三条第四項の代理人は、暗証番号を住所地市町村長（当該交付申請者が令第十三条第二項の規定により住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出する場合にあっては、当該市町村長。次項において同じ。）を経由して機構に届け出なければならない。
この場合において、機構は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
３
令第十三条第六項本文の規定により交付申請者（同条第三項第一号から第三号まで又は第二十二条の二第三項各号に該当する者であって、住所地市町村長が適当と認めるものに限る。以下この項において同じ。）が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者は、第一項の規定にかかわらず、暗証番号を住所地市町村長を経由して機構に届け出なければならない。
この場合において、機構は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
４
令第十三条第六項ただし書の規定により交付申請者が個人番号カードの交付を受けるときは、当該交付申請者は、暗証番号を住所地市町村長に（当該交付申請者が令第十三条第二項の規定により住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出する場合にあっては、当該市町村長を経由して住所地市町村長に）届け出なければならない。
この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
５
令第十三条第七項（第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により交付申請者の指定した者（当該交付申請者の法定代理人を除く。以下この項において同じ。）が個人番号カードの交付又は引渡しを受けるときは、当該交付申請者の指定した者は、暗証番号を住所地市町村長に届け出なければならない。
この場合において、住所地市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
６
法第十六条の二第一項の規定により戸籍の附票に記録されている者が個人番号カードを申請するときは、その者は、第一項の規定にかかわらず、暗証番号を附票管理市町村長に届け出なければならない。
この場合において、当該交付申請者が暗証番号を設定することが困難であると認められるときは、附票管理市町村長は、当該個人番号カードに当該暗証番号を設定するものとする。
７
交付申請者が暗証番号を設定しないことを希望する場合であって、当該交付申請者の個人番号カードに暗証番号の照合及び当該暗証番号の照合を必要とする処理が実施できない状態になるよう必要な措置が講じられたときは、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により暗証番号を設定することを要しない。
８
個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードを利用するに当たり、住所地市町村長その他の市町村の執行機関から暗証番号の入力を求められたとき又は住所地市町村長以外の市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人から同法に規定する事務若しくはその処理する事務であって同法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報又は附票本人確認情報の提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合において暗証番号の入力を求められたときは、入力装置に暗証番号を入力しなければならない。
９
個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの暗証番号の変更を希望する場合には、当該個人番号カードを住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）提出することができる。
この場合において、住所地市町村長（国外転出者にあっては、附票管理市町村長）は、当該個人番号カードの暗証番号を変更し、これを返還しなければならない。
（個人番号カードの技術的基準）
第三十四条
個人番号カードに関する技術的基準については、主務大臣が定める。
（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）
第三十五条
市町村長は、機構に、個人番号通知書及び個人番号カードに係る事務のうち次に掲げる事務（以下「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」という。）を行わせることができる。
一
個人番号カード交付通知書（個人番号カードを交付するため、住所地市町村長が交付申請者に対して当該市町村の事務所への出頭を求める旨を記載した通知書をいう。次条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）の作成
二
個人番号通知書及び個人番号カードに係る住民又は国外転出者（市町村長が備える戸籍の附票に記録されている者に限る。）からの問合せへの対応
２
委任市町村長（前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした市町村長をいう。以下同じ。）は、前項の規定により機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
（機構への通知）
第三十六条
委任市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。
一
個人番号カード交付通知書の発送先の住所等
二
前号に掲げる事項のほか、個人番号通知書・個人番号カード関連事務を実施するために必要な事項
２
市町村長は、次に掲げる事項について、機構に通知するものとする。
一
個人番号通知書、交付申請書の用紙、個人番号カード及び個人番号カード交付通知書に記載すべき事項
二
個人番号通知書等の発送先の住所等
三
第二十三条の二第二号に掲げる事務に係る事項として、個人番号通知書の返送を受けた場合には、その旨
四
個人番号カードの発送先の住所等
五
法第十六条の二第八項に規定する事務に係る事項として、個人番号カードを交付した場合、個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものを除く。）を受けた場合、紛失した個人番号カードを発見した旨の届出を受けた場合、個人番号カードがその効力を失ったことを知った場合又は個人番号カードの返納を受けた場合には、その旨
六
前各号に掲げる事項のほか、法十六条の二に規定する事務を実施するために必要な事項
３
前二項の規定による通知は、電子計算機の操作により、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信すること又は前二項各号に掲げる事項の全部若しくは一部を記録した磁気ディスクを機構に送付することによって行うものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
（交付金）
第三十七条
委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした個人番号通知書・個人番号カード関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。
２
前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。
（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任の解除）
第三十八条
委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。
２
委任市町村長は、機構に個人番号通知書・個人番号カード関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。
第三十九条
削除
第四章　特定個人情報の提供
第一節　特定個人情報の提供の制限等
（情報照会者又は条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めの方法等）
第四十条
令第二十条第一項の規定による利用特定個人情報の提供の求めは、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
２
令第二十条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第八号の規定による提供の求めをした情報照会者の名称
二
法第十九条第八号の規定による提供の求めに係る事務をつかさどる組織の名称
三
第一号の情報照会者の処理する事務
四
法第十九条第八号の規定による提供の求めの事実が法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する場合はその旨
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
３
前二項の規定は、法第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による利用特定個人情報の提供の求めについて準用する。
この場合において、第一項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、前項中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第二項において準用する令第二十条第一項」と、同項第四号中「第二十三条第二項各号」とあるのは「第二十六条において準用する法第二十三条第二項各号」と読み替えるものとする。
第二節　情報提供ネットワークシステムによる利用特定個人情報の提供
（利用特定個人情報の提供の求めがあった場合の内閣総理大臣の措置に係る通知の方法等）
第四十一条
令第二十六条第一項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十九条第八号の規定による提供の求めがあった利用特定個人情報を保有する情報提供者の名称
二
法第十九条第八号の規定による提供の求めの日時
三
前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項
四
法第二十一条第二項の規定による提供の求めがあった旨の通知の有効期間
五
前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める事項
２
令第二十六条第五項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準については、内閣総理大臣が定める。
３
