令和元年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品につき附則第五十二条第十二項の規定の適用を受けるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき百九十六円のたばこ特別税を課する。
１０
第二項から第四項までの規定は、前項の規定によりたばこ特別税を課する場合について準用する。
この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第九項」と、「附則第五十二条第二項」とあるのは「附則第五十二条第十三項において準用する同条第二項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第四項」と、第三項中「第一項の規定によるたばこ特別税」とあるのは「第九項の規定によるたばこ特別税」と、「附則第五十二条第一項」とあるのは「附則第五十二条第十二項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第六項」と、第四項中「改正前の特別措置法（以下この項において「旧特別措置法」とあるのは「改正後の特別措置法（以下この項において「新特別措置法」と、「第一項の」とあるのは「第九項の」と、「、旧特別措置法」とあるのは「、新特別措置法」と、「）附則第百五条第三項」」とあるのは「）附則第百五条第十項において準用する同条第三項」と、「千分の百八」とあるのは「千分の百」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百」」と、「所得税法等改正法附則第百五条第三項」とあるのは「所得税法等改正法附則第百五条第十項において準用する同条第三項」と、「附則第百五条第二項」とあるのは「附則第百五条第十項において準用する同条第二項」と、「定める手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」」とあるのは「定める手持品課税に係るたばこ特別税及びたばこ税」と、同項第一号中「千分の百八」とあるのは「千分の百」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百」」と、「、同条第四項中「第一項（第二項及び前項」とあるのは「、「千分の百八」とあるのは「千分の百」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百」と、同条第四項中「第一項（前二項」と、「附則第百五条第四項」とあるのは「附則第百五条第十項において準用する同条第四項」と、「、「前項」」とあるのは「、「千分の百八」とあるのは「千分の百」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百」と、「前項」」と、「同条第四項に」とあるのは「同条第十項において準用する同条第四項に」と、「同条第三項及び旧特別措置法」とあるのは「「千分の百八」とあるのは「千分の百」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の九百」と、同条第三項及び新特別措置法」と読み替えるものとする。
１１
第二項（第六項、第八項又は前項において準用する場合を含む。）の規定によりたばこ税の申告にあわせて申告しなければならないたばこ特別税の申告を、当該たばこ税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことによりたばこ特別税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１２
前項の犯罪に係る紙巻たばこ三級品に対するたばこ特別税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ特別税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
１３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第十一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前二項の罰金刑を科する。
１４
前項の規定により第十一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の規定の罪についての時効の期間による。
１５
第一項、第五項、第七項又は第九項の規定により課するたばこ特別税に関する調査については、これらの規定に規定する者の紙巻たばこ三級品を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の五第一号ニに規定する者とそれぞれみなして、同条（同号ニに係る部分に限る。）、同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第一号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。
この場合において、同号ニ中「イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者」とあるのは、「イに規定する者の紙巻たばこ三級品（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第百五条第一項（たばこ特別税に係る手持品課税）に規定する紙巻たばこ三級品をいう。）を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成三十年四月一日
イからハまで
略
ニ
第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成三十年十月一日
イ
第六条の規定（同条中たばこ税法第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第十四条の改正規定を除く。）並びに附則第四十六条から第五十一条まで、第百三十条、第百三十一条及び第百三十五条（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十条、第五十一条第四項、第五十二条第十二項及び第十三項、第百三条第三号並びに第百五条の改正規定に限る。）の規定
（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十一条
平成三十年十月一日から令和三年九月三十日までの間における前条の規定による改正後の一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（以下この条において「新特別措置法」という。）の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる新特別措置法の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
平成三十年十月一日から令和二年九月三十日まで
第十条第二項、第十一条第二項及び第十二条第二項第一号
千分の百八
千分の百二十四
千分の八百九十二
千分の八百七十六
第十二条第二項第二号
千分の五十四
千分の六十二
千分の九百四十六
千分の九百三十八
第十四条第一項
千分の百八
千分の百二十四
千分の八百九十二
千分の八百七十六
第十四条第二項
千分の百八
千分の百二十四
千分の五十四
千分の六十二
千分の八百九十二
千分の八百七十六
千分の九百四十六
千分の九百三十八
第十四条第三項、第十六条第三項及び第十七条第一項
千分の百八
千分の百二十四
千分の八百九十二
千分の八百七十六
令和二年十月一日から令和三年九月三十日まで
第十条第二項、第十一条第二項及び第十二条第二項第一号
千分の百八
千分の百十五
千分の八百九十二
千分の八百八十五
第十二条第二項第二号
千分の五十四
千分の五十八
千分の九百四十六
千分の九百四十二
第十四条第一項
千分の百八
千分の百十五
千分の八百九十二
千分の八百八十五
第十四条第二項
千分の百八
千分の百十五
千分の五十四
千分の五十八
千分の八百九十二
千分の八百八十五
千分の九百四十六
千分の九百四十二
第十四条第三項、第十六条第三項及び第十七条第一項
千分の百八
千分の百十五
千分の八百九十二
千分の八百八十五
２
前項の規定にかかわらず、平成三十年十月一日から令和元年九月三十日までの間における紙巻たばこ三級品に対する新特別措置法第十条第二項、第十一条第二項、第十二条第二項第一号、第十四条第一項、第十六条第三項及び第十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「千分の百八」とあるのは「千分の百三十四」と、「千分の八百九十二」とあるのは「千分の八百六十六」とする。
