第二節　運航管理者資格者証
（船舶の運航に関する実務の経験）
第十五条
法第三十二条の七第一項の国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
一
総合運航管理者試験
次のいずれかの実務の経験
イ
人の運送をする船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。
ロ
人の運送をする船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。
ハ
地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験
二
大型船舶運航管理者試験
前号イからハまでのいずれかの実務の経験
三
小型船舶運航管理者試験
次のいずれかの実務の経験
イ
人の運送をする船舶運航事業の用に供する船舶に船長又は甲板部の職員として一年以上乗り組んだこと。
ロ
人の運送をする船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する業務に一年以上従事したこと。
ハ
地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験
（運航管理者資格者証の様式及び交付）
第十六条
運航管理者資格者証は、第六号様式によるものとする。
２
運航管理者資格者証の交付を申請しようとする者は、第七号様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一
住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類
二
前条に規定する実務の経験を有していることを証明する書類
三
次条において読み替えて準用する第十一条に規定する運航管理者試験合格証明書（申請日以前十年以内に合格した運航管理者試験に係るものに限る。）
四
法第三十二条の八各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（準用）
第十七条
第五条から第十四条までの規定は、運航管理者資格者証、運航管理者試験及び運航管理者講習について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項及び第六条
第三号様式
第八号様式
第七条第一項第一号
法第三十二条の六
法第三十二条の十
第八条
安全統括管理者の
運航管理者の
第十条第一項
第四号様式
第九号様式
第十一条
安全統括管理者試験合格証明書
運航管理者試験合格証明書
第十二条
第五号様式
第十号様式
第十二条第二号
第十四条に規定する安全統括管理者講習修了証明書
第十七条において読み替えて準用する第十四条に規定する運航管理者講習修了証明書
第十三条
安全統括管理者として
運航管理者として
第十四条（見出しを含む。）
安全統括管理者講習修了証明書
運航管理者講習修了証明書
第十四条
登録安全統括管理者講習機関
登録運航管理者講習機関
第三章　指定試験機関
（指定の申請）
第十八条
法第三十二条の十二第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験事務を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
前号の事務所ごとの試験員の数
四
試験事務の開始予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
指定を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面
ハ
次条の構成員（以下この号及び第三十三条において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）及び構成員の構成割合を記載した書類
二
指定を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面
三
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録
四
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
指定の申請に関する意思の決定を証明する書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
九
試験員の選任に関する事項を記載した書類
十
試験員の研修に関する計画を記載した書類
十一
指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類
十二
申請者が法第三十二条の十三第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
十三
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関に係る構成員の構成）
第十九条
法第三十二条の十三第一項第三号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。
一
一般社団法人又は一般財団法人
社員又は基本財産の拠出者
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社
株主
三
会社法第五百七十五条第一項の持分会社
社員
四
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合
組合員
五
中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会
直接又は間接にこれらを構成する者
六
その他の法人
当該法人に応じて前各号に定める者に類するもの
（その他の基準）
第二十条
法第三十二条の十三第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。
二
安全統括管理者試験又は運航管理者試験（以下「試験」という。）を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
試験が当該試験の区分ごとに告示で定める内容及び方法の基準に適合するように行われること。
四
前三号に掲げるもののほか、試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第二十一条
指定試験機関は、法第三十二条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
当該変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
ロ
変更しようとする日
ハ
変更の理由
二
試験事務を行う事務所の新設又は廃止をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項
イ
新設又は廃止をしようとする事務所の名称及び所在地
ロ
新設又は廃止をしようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止する日
ハ
新設又は廃止の理由
（指定の更新）
第二十二条
第十八条から第二十条までの規定は、法第三十二条の十五第一項の指定の更新について準用する。
この場合において、第十八条第二項第十二号中「法第三十二条の十三第二項各号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第二項各号」と、第十九条中「法第三十二条の十三第一項第三号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第三号」と、第二十条中「法第三十二条の十三第一項第四号」とあるのは「法第三十二条の十五第二項において準用する法第三十二条の十三第一項第四号」と読み替えるものとする。
（試験員の要件）
第二十三条
法第三十二条の十六第二項の国土交通省令で定める試験員の要件は、当該試験員に行わせる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一
安全統括管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務
次のいずれかに該当すること。
イ
人の運送をする船舶運航事業の安全統括管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。
ロ
国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。
二
運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務
次のいずれかに該当すること。
イ
人の運送をする船舶運航事業の運航管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。
ロ
国土交通大臣がイに規定する者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。
（試験員の選任届等）
第二十四条
指定試験機関は、法第三十二条の十六第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験員の氏名及び履歴
二
試験員が法第三十二条の十六第一項の事務を行う事務所の名称及び所在地
２
前項の届出書には、試験員が前条に規定する要件に適合し、及び法第三十二条の十六第五項の者に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。
３
指定試験機関は、試験員について第一項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は試験員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（試験員の研修）
第二十五条
指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、全ての試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。
（試験事務規程の認可の申請）
第二十六条
