第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。
４
前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。
（却下）
第百七条
資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。
（補正）
第百八条
資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。
２
審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。
ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。
（審理の期日及び場所）
第百九条
審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。
２
捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。
３
資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。
（通訳の求め）
第百十条
資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。
（審理の公開）
第百十一条
審理は、公開しなければならない。
ただし、資格認定審査請求人又は第百十四条第二項第一号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。
（審理の指揮）
第百十二条
審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。
（口頭による意見の陳述等）
第百十三条
審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
２
資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。
（審理のための処分）
第百十四条
審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。
２
審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。
一
参考人の出頭を求めて審問し、又はその意見若しくは報告を徴すること。
二
文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。
三
鑑定人に鑑定させること。
３
審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。
（調書）
第百十五条
審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。
２
資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。
（合議）
第百十六条
審査会の合議は、公開しない。
（資格認定審査請求の取下げ）
第百十七条
資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。
２
資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。
（本案の裁決）
第百十八条
審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。
ただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。
（裁決の方式）
第百十九条
裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。
合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。
（裁決の効力発生）
第百二十条
裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。
２
裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。
ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。
３
公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。
この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。
（捕虜収容所長の処置）
第百二十一条
第十四条第一項又は第十七条第四項の資格認定審査請求が、第百七条若しくは第百八条第二項の規定により裁決で却下され、第百十七条第一項の規定により取り下げられ、又は第百十八条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。
２
第十四条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第十六条第二項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第五項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第四項の規定による抑留令書を発付しなければならない。
３
第十七条第四項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定又は第十六条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。
４
前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。
５
第二項又は第三項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。
一
拘束の日時及び場所
二
資格認定審査請求人の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等
三
抑留資格
四
発付年月日
五
その他防衛省令で定める事項
第百二十二条
第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。
２
第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。
３
前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。
この場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。
（文書その他の物件の返還）
第百二十三条
審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
（裁決書の更正）
第百二十四条
裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。
２
審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。
第三節　懲戒審査請求の手続
（懲戒審査請求）
第百二十五条
被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。
（懲戒処分の執行の停止等）
第百二十六条
懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。
ただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。
２
審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。
３
執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。
（審理の方式）
第百二十七条
懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。
ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
（審理の期日及び場所等）
第百二十八条
審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第百三十条第一項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。
２
審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。
３
捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。
４
懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。
５
第一項の審理は、公開しない。
（手続の併合又は分離）
第百二十九条
審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。
（審理のための処分）
第百三十条
審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。
一
懲戒審査請求人若しくは参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二
