会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、前条第三号ロ又はハに掲げる書面を添付しなければならない。
（終了の登記の添付書面）
第二百四十二条
限定責任信託の終了の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（清算受託者の登記の添付書面）
第二百四十三条
次の各号に掲げる者が清算受託者となった場合の清算受託者の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
一
信託行為の定めにより選任された者
次に掲げる書面
イ
当該信託行為の定めがあることを証する書面
ロ
選任された者が就任を承諾したことを証する書面
二
第六十二条第一項の規定により選任された者
次に掲げる書面
イ
第六十二条第一項の合意があったことを証する書面
ロ
前号ロに掲げる書面
三
第六十二条第四項又は第百七十三条第一項の規定により裁判所が選任した者
その選任を証する書面
２
第二百四十条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算受託者が法人である場合の清算受託者の登記について準用する。
（清算受託者に関する変更の登記の添付書面）
第二百四十四条
清算受託者の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
２
第二百三十六条第一項に規定する事項の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
３
第二百四十一条第二項の規定は、法人である清算受託者の就任による変更の登記について準用する。
（清算結了の登記の添付書面）
第二百四十五条
清算結了の登記の申請書には、第百八十四条第一項の計算の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。
（裁判による登記の嘱託）
第二百四十六条
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、限定責任信託の事務処理地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一
次に掲げる裁判があったとき。
イ
第五十八条第四項（第七十条（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人の解任の裁判
ロ
第六十四条第一項（第七十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による信託財産管理者又は信託財産法人管理人の選任の裁判
二
次に掲げる裁判が確定したとき。
イ
前号イに掲げる裁判を取り消す裁判
ロ
第百六十五条又は第百六十六条の規定による信託の終了を命ずる裁判
（商業登記法及び民事保全法の準用）
第二百四十七条
限定責任信託の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。
この場合において、商業登記法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）」と、「移転した」とあるのは「変更した」と、同項並びに同法第五十二条第二項、第三項及び第五項中「新所在地」とあるのは「新事務処理地」と、同法第五十一条第一項及び第二項並びに第五十二条中「旧所在地」とあるのは「旧事務処理地」と、同法第七十一条第一項中「解散」とあるのは「限定責任信託の終了」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「限定責任信託の受託者又は清算受託者」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「限定責任信託の事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。
第十章　受益証券発行限定責任信託の特例
（会計監査人の設置等）
第二百四十八条
受益証券発行信託である限定責任信託（以下「受益証券発行限定責任信託」という。）においては、信託行為の定めにより、会計監査人を置くことができる。
２
受益証券発行限定責任信託であって最終の貸借対照表（直近の第二百二十二条第四項の時期において作成された貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であるものにおいては、会計監査人を置かなければならない。
３
第一項の信託行為の定めのある信託及び前項に規定する信託（以下「会計監査人設置信託」と総称する。）においては、信託行為に会計監査人を指定する定めを設けなければならない。
（会計監査人の資格等）
第二百四十九条
会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。第三項第二号において同じ。）又は監査法人でなければならない。
２
会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを受託者に通知しなければならない。
この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
３
次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一
公認会計士法の規定により、第二百二十二条第四項に規定する書類又は電磁的記録について監査をすることができない者
二
受託者若しくはその利害関係人から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三
監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの
（会計監査人が欠けた場合の措置）
第二百五十条
会計監査人設置信託において、会計監査人が欠けたときは、委託者及び受益者は、会計監査人が欠けた時から二箇月以内に、その合意により、新たな会計監査人（以下この条において「新会計監査人」という。）を選任しなければならない。
２
前項に規定する場合において、委託者が現に存しないとき、又は会計監査人が欠けた時から二箇月を経過しても同項の合意が調わないときは、新会計監査人の選任は、受益者のみでこれをすることができる。
３
前二項に規定する場合において、受益者が二人以上あるときは、受託者（信託監督人が現に存する場合にあっては、受託者又は信託監督人）は、前二項の規定により新会計監査人を選任するため、遅滞なく、受益者集会を招集しなければならない。
４
第一項又は第二項の規定により新会計監査人が選任されたときは、当該新会計監査人について信託行為に第二百四十八条第三項の定めが設けられたものとみなす。
５
会計監査人が欠けた場合には、辞任により退任した会計監査人は、新会計監査人が選任されるまで、なお会計監査人としての権利義務を有する。
（会計監査人の辞任及び解任）
第二百五十一条
第五十七条第一項本文の規定は会計監査人の辞任について、第五十八条第一項及び第二項の規定は会計監査人の解任について、それぞれ準用する。
（会計監査人の権限等）
第二百五十二条
会計監査人は、第二百二十二条第四項の書類又は電磁的記録を監査する。
この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
２
会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は受託者に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
３
会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一
第二百四十九条第三項第一号又は第二号に掲げる者
二
受託者又はその利害関係人
三
受託者又はその利害関係人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
４
会計監査人設置信託における第二百二十二条第四項、第五項及び第八項の規定の適用については、同条第四項中「作成しなければ」とあるのは「作成し、第二百五十二条第一項の会計監査を受けなければ」と、同条第五項中「その内容」とあるのは「その内容及び会計監査報告」と、同条第八項中「作成した場合には」とあるのは「作成し、第二百五十二条第一項の会計監査を受けた場合には」と、「当該書面）」とあるのは「当該書面）及び当該会計監査報告」とする。
（会計監査人の注意義務）
第二百五十三条
会計監査人は、その職務を行うに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。
（会計監査人の損失てん補責任等）
第二百五十四条
会計監査人がその任務を怠ったことによって信託財産に損失が生じた場合には、受益者は、当該会計監査人に対し、当該損失のてん補をすることを請求することができる。
２
前項の規定による損失のてん補として会計監査人が受託者に対し交付した金銭その他の財産は、信託財産に帰属する。
３
第四十二条（第一号に係る部分に限る。）並びに第百五条第三項及び第四項（第三号を除く。）の規定は第一項の規定による責任の免除について、第四十三条の規定は第一項の規定による責任に係る債権について、第四十五条の規定は第一項の規定による請求に係る訴えについて、それぞれ準用する。
この場合において、第百五条第四項第二号中「受託者がその任務」とあるのは、「会計監査人がその職務」と読み替えるものとする。
（会計監査人の第三者に対する責任）
第二百五十五条
