前条第一項及び第二項の船舶のトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。
第三章　責任制限手続
第一節　通則
（責任制限事件の管轄）
第九条
責任制限事件は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。
一
第六条第一項に規定する責任の制限の場合において船舶が船籍を有するとき、又は同条第二項に規定する責任の制限の場合において救助船舶が船籍を有するとき。　船籍の所在地を管轄する地方裁判所
二
第六条第一項に規定する責任の制限の場合において船舶が船籍を有しないとき、又は同条第二項に規定する責任の制限の場合において救助船舶が船籍を有しないとき。　申立人の普通裁判籍の所在地、事故発生地、事故後に当該船舶が最初に到達した地又は制限債権（物の損害に関する債権のみについての責任制限手続にあつては人の損害に関する債権を除く。以下この章において同じ。）に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた地を管轄する地方裁判所
三
第六条第三項に規定する責任の制限のとき。　申立人の普通裁判籍の所在地、事故発生地又は制限債権に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた地を管轄する地方裁判所
（責任制限事件の移送）
第十条
裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、責任制限事件を他の管轄裁判所、制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又は同一の事故から生じた他の責任制限事件若しくは船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）の規定による責任制限事件の係属する裁判所に移送することができる。
（民事訴訟法の準用）
第十一条
特別の定めがある場合を除いて、責任制限手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。
（任意的口頭弁論及び職権調査）
第十二条
責任制限手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
２
裁判所は、職権で、責任制限事件に関して必要な調査をすることができる。
（抗告）
第十三条
責任制限手続に関する裁判に対しては、この法律に特別の規定がある場合に限り、その裁判につき利害関係を有する者は、即時抗告をすることができる。
その期間は、裁判の公告があつた場合においては、その公告があつた日から起算して一月とする。
（公告）
第十四条
この法律の規定によつてする公告は、官報及び裁判所の指定する新聞紙に掲載してする。
２
公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。
（公告及び送達をする場合）
第十五条
この法律の規定によつて公告及び送達をしなければならない場合には、送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。
この場合においては、公告は、一切の関係人に対する送達の効力を有する。
（最高裁判所規則）
第十六条
この法律に定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第二節　責任制限手続開始の申立て
（手続開始の申立て）
第十七条
船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、その責任を制限するため、責任制限手続開始の申立てをすることができる。
２
船舶共有者は、各自責任制限手続開始の申立てをすることができる。
（疎明等）
第十八条
責任制限手続開始の申立てをするときは、制限債権に係る事故を特定するために必要な事実及び制限債権（事故発生後の利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権を除く。第二十五条第二号において同じ。）の額が第七条第一項又は第三項に規定する責任の限度額（以下「責任限度額」という。）を超えることを疎明し、かつ、知れている制限債権者の氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。
（供託命令）
第十九条
裁判所は、責任制限手続開始の申立てを相当と認めるときは、その申立てをした者（以下「申立人」という。）に対して、一月を超えない一定の期間内に、裁判所の定める責任限度額に相当する金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次条第一項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日。次項において同じ。）まで事故発生の日における法定利率により算定した金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。
２
前項の責任限度額に相当する金銭は、供託の日において公表されている最終の一単位の額により算定するものとする。
３
第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（供託委託契約）
第二十条
申立人が、裁判所の許可を得て供託委託契約を締結し、前条第一項の規定による決定において定められた期間内にその旨を裁判所に届け出た場合においては、当該契約に係る一定の額の金銭は、その期間内に供託することを要しない。
２
供託委託契約は、責任制限手続開始の決定があつた場合において、受託者が申立人のために一定の額の金銭及びこれに対する責任制限手続開始の決定の日から供託の日まで供託金に付される利息の利率と同一の率により算定した金銭を前条第一項の供託所に供託をすることを約する契約とする。
３
供託委託契約は、第一項の規定による届出があつた後は、裁判所の許可を得なければ、変更又は解除をすることができない。
４
銀行その他の政令で定める者でなければ、供託委託契約の受託者（以下単に「受託者」という。）となることができない。
（受託者の供託）
第二十一条
前条第一項の規定による届出がされた場合においては、受託者は、裁判所の定める日（次条第一項において「指定日」という。）までに供託委託契約に従つて供託し、かつ、その旨を裁判所に届け出なければならない。
２
前項の規定により受託者がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。
（受託者が供託しなかつた場合の義務等）
第二十二条
前条第一項の規定による供託をしなかつた場合においては、受託者は、供託に代えて、指定日において供託すべき金銭及びこれに対する指定日の翌日から支払の日まで指定日の翌日における法定利率により算定した金銭を管理人に支払う義務を負う。
２
受託者が前項の義務を履行しなかつた場合においては、裁判所は、管理人の申立てにより、その受託者に対して、同項の規定により支払うべき額の金銭を管理人に支払うべきことを命じなければならない。
３
前項の規定による決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
４
第二項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
管理人は、第一項の規定により受託者から金銭の支払を受けたときは、直ちに、これを第十九条第一項の供託所に供託し、かつ、その旨を裁判所に報告しなければならない。
６
前項の規定により管理人がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。
（他の手続の中止命令等）
第二十三条
責任制限手続開始の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、申立人又は受益債務者の申立てにより、責任制限手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、制限債権に基づく申立人又は受益債務者の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行の手続の中止を命ずることができる。
２
裁判所は、前項の規定による中止の決定を変更し、又は取り消すことができる。
（却下）
第二十四条
申立人が破産者であるときは、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを却下しなければならない。
（棄却）
第二十五条
次の場合においては、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを棄却しなければならない。
一
手続の費用の予納がないとき。
二
制限債権の額が責任限度額を超えないことが明らかなとき。
三
申立人が第十九条第一項の規定による決定に従わないとき。
第三節　責任制限手続開始の決定
（責任制限手続の効力発生の時）
第二十六条
責任制限手続は、その開始の決定の時から、効力を生ずる。
（開始決定と同時に定めるべき事項）
第二十七条
裁判所は、責任制限手続開始の決定と同時に、管理人を選任し、かつ、次の事項を定めなければならない。
一
制限債権の届出期間。
ただし、その期間は、決定の日から一月以上四月以下でなければならない。
二
制限債権の調査期日。
ただし、その期日と届出期間の末日との間には、一週間以上二月以下の期間がなければならない。
（開始の公告等）
第二十八条
裁判所は、責任制限手続開始の決定をしたときは、直ちに、次の事項を公告しなければならない。
一
責任制限手続開始決定の年月日時及び主文
二
第十九条第一項の規定による決定に基づき供託された金銭又は第二十条第一項の供託委託契約に係る一定の金銭の総額
三
管理人の氏名及び住所
四
申立人及び知れている受益債務者の氏名又は名称並びにこれらの者と事故に係る船舶、救助船舶又は救助者との関係
五
制限債権の届出期間及び調査期日
六
申立人又は受益債務者に対する制限債権をその届出期間内に届け出るべき旨の催告
２
管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項各号に掲げる事項を記載した書面を送達しなければならない。
３
前二項の規定は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更を生じた場合について準用する。
