金融庁長官は、法第七十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務（同項に規定する届出受理事務をいう。以下この章において同じ。）又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属する金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを当該認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。
２
金融庁長官は、法第七十八条第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属しない金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。
（届出受理事務等に係る届出）
第百六十八条
法第七十八条第五項の規定により届出受理事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。
一
届出受理事務に係る役員又は使用人の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名
二
届出受理事務に係る役員又は使用人の氏名及び生年月日
三
処理した届出受理事務の内容及び処理した年月日
２
法第七十八条第五項の規定により登録事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。
一
登録事務に係る外務員の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名
二
登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日
三
処理した登録事務の内容及び処理した年月日
四
前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由
（登録手数料の額）
第百六十九条
令第四十三条第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。
（経由官庁等）
第百七十条
金融サービス仲介業者は、法第十三条第一項の申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。
ただし、令第四十七条第五項の規定により金融庁長官が指定するものに係る申請書等については、この限りでない。
２
金融サービス仲介業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
３
前二項の規定にかかわらず、法第七十八条第一項又は第二項の規定により、届出受理事務又は登録事務を認定金融サービス仲介業協会に行わせる場合は、第百五十九条に規定する届出書、準用金融商品取引法第六十四条第三項に規定する登録申請書、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類並びに第百六十五条第一項及び第二項並びに第百六十六条の規定による届出書の提出先は、当該認定金融サービス仲介業協会とする。
（外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対する府令の適用関係）
第百七十一条
外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対するこの府令の規定の適用については、当該金融サービス仲介業者の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。
（予備審査）
第百七十二条
法又は令の規定による承認又は認可を受けようとする者は、当該承認又は認可を受けようとするときは、当該承認又は認可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
（標準処理期間）
第百七十三条
金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による登録、承認、確認、認定、認可又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。以下この項において「登録等の申請」という。）がその事務所に到達してから三十日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
ただし、次の各号に掲げる登録等の申請に対する処分は、当該各号に定める期間内にするよう努めるものとする。
一
法第十三条第一項の規定による登録及び法第五十一条第一項の規定による指定
六十日
二
法第二十二条第十項及び第二十三条第一項並びに令第二十七条第二号及び第二十九条第一項第四号の規定による承認
二十日
２
前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一
当該申請を補正するために要する期間
二
当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三
当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
附　則
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三条内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表第五資産の流動化に関する法律の項の次に金融サービスの提供に関する法律の項を加える改正規定、第三十四条の規定及び第三十五条の規定は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
この府令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年六月二十二日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年六月二十二日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十九条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表
（第百二十八条関係）
算式一
算式二
（Ｕ
１
＋Ｆ）・Ｔ
１
ｎは、返済回数
Ｔ
ｉ
は、年を単位として表した次の期間
イ
ｉが１のときは、金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間
ロ
ｉが２以上のときは、直前の弁済日から第ｉ回の弁済日の前日までの期間
Ｕ
ｉ
は、次の値
イ
ｉが１のときは、実際に利用可能な貸付け（第百二十二条第一号に規定する貸付けをいう。）の金額
ロ
ｉが２以上のときは、次式により算出する未返済金の額
Ｕ
ｉ
＝Ｕ
ｉ－１
－（Ｐ
ｉ－１
－Ｒ・Ｕ
ｉ－１
・Ｔ
ｉ－１
）
Ｐ
ｉ
は、第ｉ回の弁済の金額とする。
Ｒは、法第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項第一号に規定する貸付けの利率
Ｆは、法第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項第一号に規定する利息及びみなし利息
別紙様式第１号
（第７条、第１８条第１項、第１９条第１項関係）
別紙様式第２号
（第１２条第７号イ、第１９条第２項関係）
別紙様式第３号
（第２４条第２号関係）
別紙様式第４号
（第２５条第１項関係）
別紙様式第５号
（第２６条第３項関係）
別紙様式第６号
（第１２１条第２項関係）
別紙様式第７号
（第１４０条第１項関係）
別紙様式第８号
（第１５８条関係）
別紙様式第９号
（第１５９条関係）
別紙様式第１０号
（第１６２条関係）
別紙様式第１１号
（第１６５条第１項関係）