給料（旧共済法第四十四条第二項の規定により算定した給料をいう。以下同じ。）の千分の九・五に相当する額に二百四十を乗じて得た額
２
前項の場合において、旧共済法第八十二条第二項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、当該通算退職年金の額は、その退職に係る組合ごとに、これらの退職についてそれぞれ前項の規定により算定した金額の合算額とする。
（施行日以後における特例退職年金の額）
第四十七条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法附則第二十八条の五第一項の規定による退職年金（以下この条において「特例退職年金」という。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該特例退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。
一
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
二
給料の千分の九・五に相当する額に二百四十を乗じて得た額
２
前項に定めるもののほか、特例退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該特例退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
（施行日以後における障害年金の額）
第四十八条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十六条第一項第一号の規定による障害年金（附則第二十三条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定による障害年金を含む。以下「公務による障害年金」という。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄の一級に該当するものにあつては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当するものにあつては百分の百とする。）に相当する額に給料年額の百分の九・五（その者の障害の程度が旧共済法別表第三の上欄の一級に該当するものであるときは百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当するものであるときは百分の十九とする。）に相当する額を加えた金額とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
イ
当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年以下である場合
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
ロ
当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合
イに定める金額に当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額
二
当該公務による障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（当該年数が、二十年未満であるときは二十年とし、四十年を超えるときは四十年とする。）一年につき、給料年額の百分の〇・九五に相当する額
２
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十六条第一項第二号の規定による障害年金（附則第二十三条の規定により施行日の前日において給付事由が生じたものとみなされる同号の規定による障害年金を含む。以下「公務によらない障害年金」という。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄の一級に該当するものにあつては百分の百二十五とし、同欄の二級に該当するものにあつては百分の百とする。）に相当する金額とする。
一
組合員期間（当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間に限る。以下この条において同じ。）の年数が一年以上十年以下である場合及び組合員期間が一年未満であり、かつ、旧共済法第八十六条第一項第二号に規定する公的年金合算期間が一年以上である場合
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に給料年額の百分の十九に相当する額を加えた額（次号及び第三号において「障害年金基礎額」という。）
二
組合員期間の年数が十年を超え二十年以下である場合
障害年金基礎額に組合員期間十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加えた額
三
組合員期間の年数が二十年を超え三十五年以下である場合
組合員期間の年数が二十年であるものとして前号の規定により求めた額に、組合員期間二十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の五に相当する額を加えた額
四
組合員期間の年数が三十五年を超える場合
組合員期間の年数が三十五年であるものとして前号の規定により求めた額に、組合員期間三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき給料年額の百分の〇・九五に相当する額を加えた額
３
前二項の規定により算定した障害年金の額が、給料年額の百分の九十七・二五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該障害年金の額とし、その額が、当該障害年金の基礎となつている障害の程度に応じ旧共済法別表第三の下欄に掲げる金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該障害年金の額とする。
４
第一項及び第三項の場合において、これらの規定により算定した公務による障害年金の額が、当該障害年金の基礎となつている障害の程度に応じ旧施行法別表第二に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該障害年金の額とする。
５
前各項に定めるもののほか、旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該障害年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
６
前各項の場合において、これらの規定により算定した障害年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該障害年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該障害年金の額とする。
（障害の程度が変わつた場合の年金額の改定等）
第四十九条
旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度に応じて、その障害年金の額を改定する。
２
障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一
死亡したとき。
二
旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。
ただし、六十五歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。
三
旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過したとき。
ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。
（二以上の障害がある場合の取扱い）
第五十条
旧共済法第八十六条第一項各号の規定による障害年金の受給権者について同時に二以上の障害があるときは、同項各号の病気又は負傷によらないものを除き、公務による障害年金と公務によらない障害年金との別に応じ、これらの障害を併合した障害の程度を前二条に規定する障害の程度として、これらの規定を適用する。
２
前項の場合において、障害年金の受給権者について公務傷病（公務による傷病をいう。以下同じ。）による障害と公務傷病によらない障害とがあるときは、公務によらない障害年金については、次に定めるところによる。
一
当該年金の基礎となるべき障害の程度は、公務傷病による障害を公務によらないものとみなし、これらの障害を併合した障害の程度による。
二
当該年金の附則第四十八条第二項及び第三項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、公務傷病による障害を公務傷病によらないものとみなし、これらの障害を併合してこれらの規定により算定した障害年金の額（当該公務傷病による障害の程度が旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度に該当する場合には、当該障害が公務傷病によらないものであるとしたならば当該障害について支給されるべき障害年金について同条第二項及び第三項の規定により算定した額を控除した金額）とする。
（施行日以後における遺族年金の額）
第五十一条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第九十三条各号の規定による遺族年金（旧共済法附則第二十八条の三第一項の規定によりその額が算定された遺族年金を除く。附則第六十一条第一項を除き、以下同じ。）の額は、施行日以後、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号の規定により算定した金額とする。
一
旧共済法第九十三条第一号の規定による遺族年金
