前項の規定に基づき、この省令による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄についてＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略する場合は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第二十七号）による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の記載上の注意２の規定は、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令による改正後の電気通信事業会計規則（以下「新電気通信事業会計規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。
一
別表第二様式第１の記載上の注意の改正規定（同一の工事契約に係る部分に限る。）
平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、当該改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
二
別表第二様式第４の改正規定（金融商品に関する注記及び賃貸等不動産に関する注記に係る部分に限る。）
平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、当該改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
三
第五条、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十二条第三項の改正規定、別表第一固定負債の表及び流動負債の表の改正規定（資産除去債務に係る部分に限る。）、別表第二様式第１及び様式第４の改正規定（資産除去債務に係る部分に限る。）並びに別表第二中様式第１７を様式第１８とし、様式第１１から様式第１６までを一ずつ繰り下げ、同様式第１０の次に様式第１１を加える改正規定
平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
四
第十三条を削る改正規定及び第十四条の改正規定（「、後入先出法」を削る部分に限る。）
平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
五
別表第一固定負債の表の改正規定（負ののれんに係る部分に限る。）、別表第一特別利益の表の改正規定、別表第二様式第１の改正規定（負ののれんに係る部分に限る。）及び別表第二様式第２の改正規定
平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらのすべての改正規定による新電気通信事業会計規則の規定により作成することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置等）
６
この省令による改正後の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表及び接続会計財務諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
（経過措置）
２０
第二条の規定による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の電気通信事業会計規則（以下この条において「新電気通信事業会計規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。
一
別表第一及び別表第一の二の改正規定並びに別表第二様式第１及び別表第二の二様式第１の改正規定
平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係る財務諸表については、新電気通信事業会計規則の規定を適用することができる。
二
別表第二様式第４及び別表第二の二様式第４の改正規定
平成三十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表又は平成三十年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、新電気通信事業会計規則の規定を適用することができる。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
２
第二条の規定による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、令和五年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年八月三十日から施行する。
別表第一
（第５条、第６条及び第１５条関係）
勘定科目表
資産
固定資産
科目
備考
１　電気通信事業固定資産
（１）　有形固定資産
機械設備
電気通信事業の用に供する機械設備で交換設備、搬送設備及び無線設備並びにこれらに附帯する設備（電力設備及び公衆電話設備を含む。）
空中線設備
無線の伝送路を構成する設備でアンテナ及びその支持物並びにこれらに附帯する設備
通信衛星設備
通信衛星本体（空中線設備に含まれるものを除く。）
端末設備
電気通信事業法第５２条第１項の端末設備
市内線路設備
ケーブル及びその支持物並びにこれらに附帯する設備（加入者線路及び市内中継線路を構成するものに限る。）
工事負担金（貸方）
第８条の工事負担金
市外線路設備
市内線路設備以外の線路設備（市内線路設備を有しない場合は「線路設備」として記載することができる。）
土木設備
ケーブル等を収容又は保護するために設けられた管路、とう道、マンホール及びハンドホール並びにこれらに附帯する設備（金額がきん少なものについては「市内線路設備」又は「市外線路設備」に含めることができる。）
海底線設備
海底ケーブル及び中継器並びにこれらに附帯する設備
建物
附属設備を含む。
構築物
機械及び装置
機械設備に含まれるものを除く。
車両及び船舶
船舶を有しない場合は「車両」として記載することができる。
工具、器具及び備品
休止設備
電気通信事業の用に供していない遊休固定資産
減価償却累計額（貸方）
有形固定資産に対する減価償却の累計額
土地
リース資産
事業者がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産（有形固定資産に属するものに限る。）
建設仮勘定
設備の建設のために支出したことが明らかな手付金及び前渡金を含む。
（２）　無形固定資産
海底線使用権
海底ケーブル系の回線使用権
衛星利用権
衛星系の回線使用権（インテルサット及びインマルサットに対する資本拠出額並びに衛星の製作費用、打ち上げ費用等の分担金を含む。）
施設利用権
