（運転免許証の返納等）
第十四条
運転免許を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に返納しなければならない。
一
免許が取り消されたとき。
二
運転免許証の再交付を受けたとき。
２
運転免許を受けた者は、運転免許が停止されたときは、遅滞なく、運転免許証を地方運輸局長に提出し、その旨の記載を受けなければならない。
（動力車操縦者運転免許原簿）
第十五条
地方運輸局長は、動力車操縦者運転免許原簿（以下「原簿」という。）を設け、運転免許証を交付したときは、次の各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一
運転免許の種類
二
運転免許の番号
三
本籍
四
氏名及び生年月日
五
運転免許の年月日
六
所属事業者名
七
運転免許に条件を付したときは、その条件
２
地方運輸局長は、次に掲げる処分をしたときは、その旨及び処分の年月日を原簿に記載しなければならない。
一
第三条第二項の規定による運転免許の条件の付与又は変更
二
第六条第一項の規定による運転免許の取消又は停止
三
第十二条の規定による運転免許証の再交付
四
第十三条の規定による運転免許証記載事項の変更の記入
五
前条の規定による運転免許証の受納
第五章　動力車操縦者養成所
（講習課程の種類）
第十六条
養成所の講習課程の種類は、次に掲げるとおりとし、第一類の講習課程は学科講習及び技能講習を行うものをいい、第二類の講習課程は学科講習を行うものをいう。
一
第一類甲種蒸気機関車運転講習課程
二
第二類甲種蒸気機関車運転講習課程
三
第一類甲種電気車運転講習課程
四
第二類甲種電気車運転講習課程
五
第一類甲種内燃車運転講習課程
六
第二類甲種内燃車運転講習課程
七
第一類新幹線電気車運転講習課程
八
第二類新幹線電気車運転講習課程
九
第一類乙種蒸気機関車運転講習課程
十
第二類乙種蒸気機関車運転講習課程
十一
第一類乙種電気車運転講習課程
十二
第二類乙種電気車運転講習課程
十三
第一類乙種内燃車運転講習課程
十四
第二類乙種内燃車運転講習課程
十五
第一類無軌条電車運転講習課程
（指定の申請）
第十七条
養成所の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
養成所の名称及び所在地
二
養成所の代表者の氏名及び住所
三
養成所の講習課程の種類
四
教室その他の講習の用に供する場所についての収容人員及び平面図をもつて示す規模
五
主任教師（講習課程における責任者をいう。）の氏名、略歴及び職務の内容
六
前号の主任教師以外の教師の氏名、略歴、担当科目、担当時間及び専任又は兼任の別（養成所の教師としての職務以外の職務を兼ねているかどうかの別をいう。）
七
教科書の概要並びに動力車の部品その他の教材の名称及び数量
八
学科講習の科目及び各科目ごとの講習時間
九
学科試験の科目及び合格基準
十
身体検査の検査項目及び合格基準
十一
適性検査の検査方法及び合格基準
十二
技能講習の科目及び各科目ごとの講習時間（第一類の講習課程に限る。）
十三
技能試験の科目、方法及び合格基準（第一類の講習課程に限る。）
２
二以上の講習課程を設ける養成所にあつては、前項第四号から第十三号までに掲げる事項は、講習課程別に記載しなければならない。
３
第一項の申請書には、養成所において使用する教科書を添付しなければならない。
（講習課程の変更等）
第十八条
養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、新設又は変更に係る講習課程の種類、新設する講習課程又は変更後の当該講習課程に関する前条第一項第四号から第十三号までに掲げる事項及び新設又は変更を必要とする理由を講習課程別に記載した申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
この場合において、当該申請書には、当該講習課程において使用する教科書を添付しなければならない。
一
養成所に講習課程を新設しようとするとき。
二
講習課程の種類を変更しようとするとき（第三項第三号に該当するときを除く。）。
２
養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、変更の内容及び変更を必要とする理由を記載した申請書を地方運輸局長に提出し、その承認を受けなければならない。
一
主任教師又はその職務の内容を変更するとき。
二
学科講習の科目又は科目ごとの講習時間を減らすとき。
三
学科試験の科目を減らすとき又は学科試験の合格基準を変更するとき。
四
身体検査の検査項目又は合格基準を変更するとき。
五
適性検査の検査方法又は合格基準を変更するとき。
六
技能講習の科目又は科目ごとの講習時間を減らすとき。
七
技能試験の科目を減らすとき又は技能試験の方法若しくは合格基準を変更するとき。
３
養成所の指定を受けた者は、次に掲げる場合は、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
養成所を廃止したとき。
二
一以上の講習課程を廃止したとき。
三
講習課程の種類の変更が同種の運転免許に係る講習課程の種類相互間におけるもので第一類のものから第二類のものに変更したものであるとき。
四
前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更したとき。
４
養成所の指定を受けた者は、前条第一項各号に掲げる事項のうち前三項各号に掲げる事項以外の事項を変更したときは、速やかに、その旨を地方運輸局長に届け出なければならない。
この場合において、当該届出が教科書の概要の変更に係るものであるときは、変更後の教科書を添付しなければならない。
５
第一項の申請又は第三項の届出は、地方運輸局長を経由して行わなければならない。
（報告徴収等）
第十八条の二
国土交通大臣又は地方運輸局長は、必要があると認めるときは、養成所の指定を受けた者に対し、講習の業務の実施状況及び講習の用に供する施設その他の物件について報告を求め、又は監査を行うことができる。
（改善命令）
第十八条の三
国土交通大臣又は地方運輸局長は、養成所が動力車の操縦に関する講習に不適当となつたと認めるときは、養成所に対し、講習の業務の改善のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（指定の取消等）
第十九条
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、養成所の指定を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
養成所の指定を受けた者がこの省令に違反したとき。
二
養成所が第十八条の二の規定による報告の求めに応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
養成所が第十八条の二の規定による監査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
四
養成所が前条の規定による命令に違反したとき。
（告示）
第二十条
国土交通大臣は、養成所の指定若しくは指定の取消を行つたとき、又は養成所の廃止の届出があつたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
一
養成所の名称及び所在地
二
養成所の指定を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所
三
養成所に設ける講習課程の種類
２
国土交通大臣は、前項各号に掲げる事項につき変更があつたときは、その旨を告示するものとする。
（指定書）
第二十一条
国土交通大臣は、養成所を指定したときは、次に掲げる事項を記載した指定書を指定を受けた者に交付するものとする。
一
指定書番号
二
養成所の名称及び所在地
三
養成所の指定を受けた者の氏名又は名称及び住所
四
養成所に設ける講習課程の種類
第六章　雑則
（手数料）
第二十二条
運転免許の申請をし、又は運転免許証の再交付を受けようとする者は、別表五に掲げる手数料を納付しなければならない。
２
手数料は、申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十一年十二月一日から施行する。
２
当分の間、第四条第二項の規定の適用については、同項中「第六条の二」とあるのは「第六条の二又は附則第三項の規定により準用するものとされた鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号）第一条第四号の規定による廃止前の鉄道運転規則（昭和六十二年運輸省令第十五号。以下「旧鉄道運転規則」という。）第八条」と、「軌道運転規則第二条第一項ただし書」とあるのは「それぞれ軌道運転規則第二条第一項ただし書又は附則第三項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則第五条第一項」とし、別表三の規定の適用については、同表甲種蒸気機関車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第一条、第二条、第二章、第五十四条、第五十五条及び第十章に限る。以下この表において同じ。）」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（第一条、第二条、第二章、第五十四条、第五十五条及び第十章に限る。以下この表において同じ。）及び軌道運転規則附則第三項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」と、甲種電気車運転免許の項及び甲種内燃車運転免許の項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」とあるのは「鉄道に関する技術上の基準を定める省令及び軌道運転規則附則第三項の規定により準用するものとされた旧鉄道運転規則」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、道路交通法の施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第七条第一号の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。
２
