漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第十条）
第二章　変流器
（第十一条―第二十三条）
第三章　受信機
（第二十四条―第三十六条）
第四章　雑則
（第三十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。
（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
漏電火災警報器
電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。
二
変流器
警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。
三
受信機
変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
四
集合型受信機
二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構成されたものをいう。
（変流器の種別）
第三条
変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。
（一般構造）
第四条
漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。
２
漏電火災警報器は、耐久性を有するものでなければならない。
３
漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。
４
漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で使用しなければならない。
５
漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。
６
漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。
７
漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。
８
漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。
９
変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超えるものに限る。）との絶縁距離が、空間距離で四ミリメートル未満、沿面距離で六ミリメートル未満であるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。
（装置又は部品の構造及び機能）
第五条
漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。
一
音響装置は、次のイからホまでによること。
イ
定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発すること。
ロ
定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音響装置を受信機内に取り付けるものにあってはその状態における位置）に取り付けられた音響装置の中心から一メートル離れた点で七十デシベル以上であること。
ハ
警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること。
ニ
充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上であること。
ホ
定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じないものであること。
二
電磁継電器は、次のイからハまでによること。
イ
じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。
ロ
接点の材質は、次の（１）から（５）までのいずれかによること。
（１）
金及び銀の合金
（２）
金、銀及び白金の合金
（３）
白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム
（４）
〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸化カドミウム
（５）
（１）から（３）までに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき
ハ
接点は、外部負荷と兼用させないこと。
ただし、外付音響装置用接点にあっては、この限りでない。
三
電源変圧器は、次のイ及びロによること。
イ
性能は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ
六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇及び電圧変動率によること。
ロ
容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。
四
表示灯は、次のイからハまでによること。
イ
電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないものであること。
ロ
電球を二以上並列に接続すること。
ただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでない。
ハ
周囲の明るさが三百ルクスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるものであること。
五
スイッチは、次のイからハまでによること。
イ
容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。
ロ
接点の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。
ハ
接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられているものを除く。）の材質は、次の（１）から（６）までのいずれかによること。
（１）
金及び銀の合金
（２）
金、銀及び白金の合金
（３）
白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム
（４）
〇・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カドミウム
（５）
三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白
（６）
（１）から（４）までに掲げるもののいずれかの貼り、クラッド又はめっき
六
指示電気計器は、ＪＩＳ　Ｃ　一一〇二―一及びＪＩＳ　Ｃ　一一〇二―二に定める固有誤差、絶縁及び電圧試験に適合するものであること。
七
ヒューズは、次のイ又はロに適合するものであること。
イ
ＪＩＳ　Ｃ　八三五二
ロ
ＪＩＳ　Ｃ　六五七五―一及びＪＩＳ　Ｃ　六五七五―二
（附属装置）
第六条
漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。
（公称作動電流値）
第七条
漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。
２
前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最小値について適用する。
（感度調整装置）
第八条
感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下でなければならない。
（表示）
第九条
変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
漏電火災警報器変流器という文字
二
届出番号
三
屋外型又は屋内型のうち該当する種別
四
定格電圧及び定格電流
五
定格周波数
六
単相又は三相のうち該当するもの
七
設計出力電圧
八
製造年
九
製造者名、商標又は販売者名
十
極性のある端子にはその極性を示す記号
２
受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
一
受信機本体
イ
漏電火災警報器受信機という文字
ロ
届出番号
ハ
定格電圧
ニ
電源周波数
ホ
公称作動電流値
ヘ
作動入力電圧
ト
製造年
チ
製造者名、商標又は販売者名
リ
集合型受信機にあっては、警戒電路の数
ヌ
端子板には、端子記号（電源用の端子にあっては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格電圧及び定格電流
ル
部品には、部品記号（その付近に表示した場合を除く。）
ヲ
スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法
ワ
ヒューズホルダには、使用するヒューズの定格電流
カ
接続することができる変流器の届出番号
ヨ
その他取扱い上注意するべき事項
二
音響装置
イ
交流又は直流の別
ロ
定格電圧及び定格電流
ハ
製造年
ニ
製造者名又は商標
ホ
極性のある端子には、その極性を示す記号
（試験条件）
第十条
次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。
２
次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。
３
第十四条及び第十五条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。
４
第二十七条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。
第二章　変流器
（変流器の機能）
第十一条
