水先法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　水先人
第一節　水先人の免許及び水先人試験
（第四条―第十三条）
第二節　登録水先人養成施設等
（第十四条―第三十二条）
第三章　水先及び水先区
（第三十三条―第四十七条）
第四章　水先人会及び日本水先人会連合会
第一節　水先人会
（第四十八条―第五十四条）
第二節　日本水先人会連合会
（第五十五条―第五十八条）
第五章　監督
（第五十九条―第六十九条）
第六章　雑則
（第七十条―第七十四条）
第七章　罰則
（第七十五条―第八十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、水先をすることができる者の資格を定め、並びにその養成及び確保のための措置を講ずるとともに、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航能率の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。
２
この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。
３
この法律において「水先修業生」とは、第五条第一項第二号に規定する登録水先人養成施設の課程を修習中の者をいう。
（法の適用）
第三条
この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代わつてその職務を行う者に適用する。
第二章　水先人
第一節　水先人の免許及び水先人試験
（水先人の免許）
第四条
水先人になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
２
水先人の免許は、水先区ごとに、かつ、次に掲げる資格別に与える。
一
一級水先人
二
二級水先人
三
三級水先人
３
前項各号に掲げる資格を有する者が水先業務を行うことのできる船舶は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる船舶とする。
一　一級水先人
すべての船舶
二　二級水先人
総トン数五万トン（積載物の種類その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶については、総トン数二万トン）を下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶
三　三級水先人
総トン数二万トンを下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶（前号の政令で定める船舶を除く。）
（免許の要件）
第五条
水先人の免許は、次に掲げる要件のすべてを具備した者でなければ、与えない。
一
前条第二項各号に掲げる資格別に国土交通省令で定める乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び海技士の免許（船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「船舶職員法」という。）第四条第一項に規定する海技士の免許をいう。以下同じ。）を有していること。
二
第十四条及び第十五条の規定により国土交通大臣の登録を受けた水先人養成施設（以下「登録水先人養成施設」という。）において、前条第二項各号に掲げる資格に応じ、水先区ごとに、船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるための課程を修了したこと。
三
前条第二項各号に掲げる資格別に国土交通大臣が行う水先人試験に合格したこと。
２
国土交通大臣は、水先区に水先人がいない場合又は前項第二号の要件を具備する者がいない水先区について急速に水先人を置く必要がある場合においては、同項第一号及び第三号の要件を具備し、かつ、国土交通省令で定める回数以上当該水先区において航海に従事したことがある者に対し、その者が同項第二号の要件を具備しなくても、免許を与えることができる。
（欠格条項）
第六条
次の各号のいずれかに該当する者は、水先人となることができない。
一
日本国民でない者
二
拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの
三
海技士の免許又は船舶職員法第二十三条の二第一項に規定する小型船舶操縦士の免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者
四
船長又は航海士の職務につき業務の停止を命ぜられ、その業務の停止の期間中の者
五
船長又は航海士の職務につき三回以上業務の停止を命ぜられ、直近の業務の停止の期間が満了した日から五年を経過しない者
六
水先人の免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者
（水先人試験）
第七条
水先人試験は、第四条第二項各号に掲げる資格に応じ、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。
２
水先人試験は、身体検査及び学術試験とする。
３
身体検査に合格した者でなければ、学術試験を受けることができない。
４
学術試験は、筆記試験及び口述試験とし、次に掲げる事項について行う。
一
海上の衝突予防に関する法規その他当該水先区の航法に関する法規
二
当該水先区の風位、風力、天候、潮
汐
せき
、潮流その他気象及び海象に関する知識
三
当該水先区の水路、水深、距離、浅瀬等の航路障害物、航路標識その他重要な事項に関する知識
四
船舶の操縦に関する知識及び技能
五
その他水先人として必要と認められる知識又は技能であつて国土交通省令で定める事項
５
筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることができない。
（水先人試験の免除）
第八条
第四条第二項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。
２
第四条第二項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。
（登録及び水先免状）
第九条
国土交通大臣は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登録し、かつ、水先免状を交付しなければならない。
２
水先人名簿は、国土交通省に備える。
（免許の更新）
第十条
水先人の免許の有効期間は、五年とする。
ただし、二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者その他の国土交通省令で定める者の免許の有効期間については、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間とする。
２
前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による水先人の免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者がその資格に応じ水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるための講習（以下「水先免許更新講習」という。）であつて第二十九条及び第三十条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録水先免許更新講習」という。）の課程を修了した者でなければ、水先人の免許の有効期間の更新をしてはならない。
４
国土交通大臣は、第二項の規定による水先人の免許の有効期間の更新に際し、必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、当該水先人に対し第七条第四項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。
（以前に水先人であつた者に対する免許）
第十一条
前条第四項の規定は、国土交通大臣が、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を与えようとする場合について準用する。
（免許の失効）
第十二条
水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けたときは、下級の資格についての水先人の免許は、その効力を失う。
（身体検査）
第十三条
国土交通大臣は、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでないかどうかを確かめるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。
２
国土交通大臣は、前項に規定する事項を確かめるため必要があると認めるときは、いつでも当該水先人の身体検査を行うことができる。
３
前二項の身体検査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第二節　登録水先人養成施設等
（水先人養成施設の登録）
第十四条
第五条第一項第二号の登録は、水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする者の申請により行う。
（登録の要件等）
第十五条
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一
次に掲げる施設及び設備を用いて水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。
イ
講義室
ロ
実習室
ハ
実習用船舶
ニ
操船シミュレータ
ホ
水路図誌
ヘ
天気図
ト
語学練習装置又は視聴覚教材を使用するために必要な設備
チ
水先業務に関する英会話を録音した視聴覚教材
リ
教育に必要な模型、掛図、書籍その他の教材
二
次に掲げる条件のいずれにも適合する講師により水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。
イ
十八歳以上であること。
ロ
過去二年間に水先人養成施設における水先人の養成に関する事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。
ハ
次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
（１）
一級水先人の資格についての免許を有する者であつて当該免許を受けた後一年以上水先業務に従事した経験を有するもの
（２）
