当該新株予約権の割当日（会社法第二百三十八条第一項第四号に規定する割当日をいう。）における新株予約権原簿
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、参考となる書類
３
第一項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が民法組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合をいう。）を通じて取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、前項各号に掲げる書類（同項第三号ロに掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該民法組合等の組合契約書の写し
二
当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。次項第二号において同じ。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
三
様式第九による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面
４
第一項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式を、当該個人が受益者となった信託（指定金銭信託であって、合同運用信託（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託をいう。）以外のものに限る。以下同じ。）の財産として取得した場合にあっては、当該特定新規中小企業者は、第二項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該信託に係る信託契約書の写し
二
当該信託の財産として取得した当該株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
三
前二号に掲げるもののほか、参考となる書類
５
都道府県知事は、第一項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同項の個人ごとに様式第十による確認書を交付するものとする。
６
都道府県知事は、あらかじめ、第一項の特定新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することができる。
この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。
７
都道府県知事は、第五項の確認をしないときは、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同項の個人ごとに様式第十一によりその旨を通知するものとする。
第十二条
第八条第五号イ又はロ及び第六号イ又はロに掲げる要件に該当する特定新規中小企業者（第十条第一項の確認を受けていないものに限る。）は、前条第一項の確認に加え、第十条第一項第一号又は第二号に該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
この場合においては、前条第一項の様式第六による申請書に代えて、様式第七による申請書を都道府県知事に提出するものとする。
２
第十条第二項及び第三項の規定は、前項の確認の申請について準用する。
この場合において、第十条第二項中「同条第二項」とあるのは「同条第一項」と、同条第三項中「新規中小企業者」とあるのは「特定新規中小企業者」と、「様式第五」とあるのは「様式第十二」と読み替えるものとする。
（特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認の取消し）
第十二条の二
都道府県知事は、第十一条第一項の確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該者に対し、当該確認を取り消すことができる。
一
基準日において特定新規中小企業者でないことが明らかになったとき。
二
第十一条第一項の確認の申請に際して不正又は虚偽の申請を行ったとき。
２
都道府県知事は、前項の規定により第十一条第一項の確認を取り消した場合においては、当該確認を受けた者に対して、様式第十二の二により当該確認を取り消した旨を通知し、当該確認に係る確認書の返還を求めることとする。
３
都道府県知事は、第一項の規定により第十一条第一項の確認を取り消したときは、当該確認を受けた者の所在地の所轄税務署長にその旨を通知するとともに、その旨を公示しなければならない。
（外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係）
第十三条
法第十四条第一項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。
一
外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条及び第三十二条において「外国法人等」という。）の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条及び第三十二条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を特定事業者が所有する関係
二
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条及び第三十二条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を特定事業者の役員又は職員が占める関係
イ
当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該特定事業者が所有していること。
ロ
当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
三
外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（特定事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等並びに当該特定事業者が所有する関係
四
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等並びに当該特定事業者の役員等又は職員が占める関係
イ
当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等並びに当該特定事業者が所有していること。
ロ
子会社等又は子会社等並びに当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
２
この条において「子会社」とは、特定事業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該特定事業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。
一
当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該特定事業者が所有していること。
二
当該特定事業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
（経営革新計画の承認の申請）
第十四条
法第十四条第一項の規定により経営革新計画に係る承認を受けようとする特定事業者は、様式第十三による申請書一通及びその写し一通を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
当該特定事業者（法人である場合に限る。）の定款
二
当該特定事業者（組合等の場合にあっては、当該経営革新計画に参加する全ての構成員）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
３
法第十四条第一項ただし書の代表者は、三名以内とする。
（経営革新計画の変更に係る承認の申請）
第十五条
法第十五条第一項の規定により経営革新計画の変更に係る承認を受けようとする特定事業者は、様式第十四による申請書一通及びその写し一通を行政庁に提出しなければならない。
２
前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。
一
当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の実施状況を記載した書類
二
定款に変更があった場合には、その変更後の定款
三
前条第二項第二号に掲げる書類
（経営力向上設備等の要件）
第十六条
法第十七条第三項の経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定める設備等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
次の表の上欄に掲げる指定設備であって、次に掲げるいずれの要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）にも該当するもの
イ
当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。
ロ
