当分の間、事務官等の俸給月額は、その者が六十歳（次の各号に掲げる事務官等にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第七項において「特定日」という。）以後、その者に適用される俸給表の俸給月額のうち、第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級並びに第五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項及び第八項の規定によりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
一
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号及び次項第二号において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等
六十三歳
二
令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち、政令で定める事務官等
六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で政令で定める年齢
６
前項の規定は、次に掲げる事務官等には適用しない。
一
自衛隊法第四十四条の六第三項第一号又は第二号に掲げる隊員である事務官等
二
令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等及び同項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等
三
自衛隊法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間（同法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第四十四条の二第一項に規定する管理監督職を占める事務官等
四
自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員
五
自衛隊法第四十四条の七第一項又は第二項の規定により勤務している事務官等（同法第四十四条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた事務官等を除く。）
７
自衛隊法第四十四条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた事務官等であつて、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第九項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける事務官等のうち、特定日に附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額（以下この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日にその者が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる事務官等（政令で定める事務官等を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
８
前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される事務官等の受ける俸給月額との合計額が第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額とその者の受ける俸給月額」とする。
９
異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける事務官等（附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に限り、附則第七項に規定する事務官等を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
１０
附則第七項又は前項の規定による俸給を支給される事務官等以外の附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
１１
附則第七項又は前二項の規定による俸給を支給される事務官等に対する第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第二項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と防衛省の職員の給与等に関する法律附則第七項、第九項又は第十項の規定による俸給の額との合計額」とする。
１２
当分の間、定年が年齢六十年に満たないとされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号及び第二十七条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十七条の二第一号
規定する定年（
規定する定年（退職の日において定められているその者に係る定年に達する日が令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間である場合においては、同法附則第八項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
第二十七条の三第一項
二回に
退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日から年齢六十年に達する日までの期間（以下この項及び次項において「前期算定基礎期間」という。）に係るものを二回に
第一回目の給付金
前期算定基礎期間に係る第一回目の給付金（以下単に「第一回目の給付金」という。）
第二回目の給付金
前期算定基礎期間に係る第二回目の給付金（以下単に「第二回目の給付金」という。）
支給する
支給し、年齢六十年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間（以下この項及び次項において「後期算定基礎期間」という。）に係るものを二回に分割し、防衛省令で定める月であつてその者の年齢六十年に達する日の翌日の属する月後最初に到来するものに後期算定基礎期間に係る第一回目の給付金（同項及び第三項において「第三回目の給付金」という。）を、その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に後期算定基礎期間に係る第二回目の給付金（次項及び第三項において「第四回目の給付金」という。）をそれぞれ支給する
第二十七条の三第二項
次条において
以下
算定基礎期間（退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間をいう。以下同じ。）
前期算定基礎期間
算定基礎期間の
前期算定基礎期間の
得た額とする
得た額とし、第三回目の給付金及び第四回目の給付金の額は、退職の日においてその者の受けていた俸給月額に後期算定基礎期間の年数を乗じて得た額に第三回目の給付金にあつては一・三八を、第四回目の給付金にあつては二・〇七をそれぞれ乗じて得た額に、第三回目の給付金及び第四回目の給付金の支給される時期並びに後期算定基礎期間の年数を勘案して一を超えない範囲内でそれぞれ後期算定基礎期間の年数に応じて政令で定める率を乗じて得た額とする
第二十七条の三第三項
第二回目の給付金
第二回目の給付金並びに第三回目の給付金及び第四回目の給付金
１３
当分の間、定年が年齢六十年以上とされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号、第二十七条の三第二項及び第二十七条の四第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十七条の二第一号
規定する定年（
規定する定年（退職の日において定められているその者に係る定年に達する日が令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間である場合においては、同法附則第八項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
第二十七条の三第二項
一・七一四
一・三八
四・二八六
二・〇七
第二十七条の四第一項
六
三・四五
一・七一四
一・三八
１４
附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四第一項及び第三項、第二十七条の六第二項及び第三項並びに第二十七条の七第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十七条の四第一項
第二回目の給付金の額は、これら
第二回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第二回目の給付金をいう。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定により読み替えられた同条第二項及び第三項
第二十七条の四第三項
第一回目の給付金
第一回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた前条第一項に規定する第一回目の給付金をいう。以下同じ。）
第二十七条の六第二項
及び
、第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する第三回目の給付金をいう。）、第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第四回目の給付金をいう。）並びに前期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する前期算定基礎期間をいう。次項において同じ。）及び後期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する後期算定基礎期間をいう。次項において同じ。）に係る
第二十七条の六第三項
前条第一項
前期算定基礎期間及び後期算定基礎期間に係る前条第一項
次条第一項
