法第八条の五第五項の利息は、環境大臣の認可を受けて、機構が定めるものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２
法第八条の五第五項の利息は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。
（維持管理積立金の取戻し）
第四条の十三
法第八条の五第六項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
法第九条第五項又は第九条の二の三第二項の規定により廃止の確認を受けた場合
二
当該年度の維持管理積立金について第四条の九第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となつた場合
三
特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八条第一項の許可が取り消された場合において、当該特定一般廃棄物最終処分場について維持管理を行うとき
２
前項第一号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。
３
第一項第二号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第四条の九第一項又は第二項の式により算定した数値の絶対値の額とする。
４
前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、第四条の九第五項の規定を準用する。
第四条の十四
特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合又は前条第一項第三号に掲げる場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。
（取戻しの申請）
第四条の十五
法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号
三
法第九条第四項の規定に基づく届出を行つた場合には、当該届出を行つた年月日
四
特定一般廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地の面積及び埋立容量
五
取り戻そうとする維持管理積立金の額及びその算定の基礎
六
申請の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書及び維持管理を行うことを証する書面
二
第四条の十三第一項第三号に掲げる場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書、維持管理を行うことを証する書面及び申請者が特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。次条において「特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等」という。）であることを証する書面
（地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知等）
第四条の十六
都道府県知事は、法第九条の五第一項の許可若しくは法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第九条の七第二項の規定による届出があつたときは、法第八条の五第七項の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。
２
特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、機構に対し、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会することができる。
（報告）
第四条の十七
特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日において埋立処分が終了しているものを除く。）について法第八条第一項の許可を受けた者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日、許可番号及び設置の場所
三
特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月
四
最終処分基準省令第一条第二項第十四号ハの規定により測定した特定一般廃棄物最終処分場の放流水の水質及び当該測定に係る放流水を採取した年月日
五
埋立処分を開始してから前年度の三月三十一日までに埋立処分された一般廃棄物の数量及び当該年度の四月から九月までに埋立処分された一般廃棄物の数量
六
特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後に行う維持管理の内容
七
前号の維持管理に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要
（精密機能検査）
第五条
ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。
（許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更）
第五条の二
法第九条第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一
法第八条第二項の申請書に記載した処理能力（当該処理能力について法第九条第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上増大するに至るもの
二
第三条第一項第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更
三
第三条第一項第三号に掲げる事項に係る変更であつて、次のイからホまでに掲げる一般廃棄物処理施設の種類に応じ、当該イからホまでに掲げる設備に係るもの又は当該変更に伴う同項第五号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させることとなるもの
イ
焼却施設
燃焼室
ロ
高速堆肥化処理施設
発酵
槽
そう
ハ
破砕施設
破砕機
ニ
し尿処理施設
嫌気性消化処理設備、好気性消化処理設備、湿式酸化処理設備、活性汚泥法処理設備又は生物化学的脱窒素処理設備
ホ
最終処分場
遮水層又は擁壁若しくはえん堤
四
第三条第一項第四号に掲げる事項に係る変更（排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更に限る。）
五
第三条第二項各号に掲げる事項に係る変更（同項第一号に掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第二号に掲げる測定頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合を除く。）
（一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請）
第五条の三
法第九条第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
一般廃棄物処理施設の設置の場所
三
一般廃棄物処理施設の種類
四
許可の年月日及び許可番号
五
変更の内容
六
変更の理由
七
変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日
八
第三条第四項第六号から第九号までに掲げる事項
２
第三条の二の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。
この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。
３
第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
変更後の一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
二
第三条第二項各号に掲げる事項に係る変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
三
最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
四
最終処分場以外の施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
五
変更後の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
六
変更後の一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
第三条第五項第七号から第十五号までに掲げる書類
４
第三条第六項及び第七項の規定は、前項第七号に掲げる書類について準用する。
この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号に掲げる書類」とあるのは「前項第七号に掲げる書類のうち第三条第五項第七号及び第九号に掲げるもの」と、同条第七項中「この項（第五条の三第四項」とあるのは「第三条第七項（この項」と、「第五項」とあるのは「第三項」と、「同項第十号から第十五号までに掲げる書類」とあるのは「同項第七号に掲げる書類のうち第三条第五項第十号から第十五号までに掲げるもの」と読み替えるものとする。
（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）
第五条の四
法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法
二
し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法
三
最終処分場にあつては、埋立処分の計画及び災害防止のための計画
四
当該一般廃棄物処理施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
五
着工予定年月日及び使用開始予定年月日
六
法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
イ
