航空運送事業の用に供する最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の機長としての飛行時間が五百時間以上であり、かつ、回転翼航空機の機長としての飛行時間が千時間以上であること。
ロ
指名に係る航空機の型式について法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けていること。
ハ
法第七十二条第五項の認定及び同条第六項の審査を実施するために必要な知識及び能力を有すること。
ニ
法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。
二
限定査察操縦士（前条第二項の規定により実地審査の方法を限定して指名を受けた査察操縦士をいう。以下同じ。）
前号イ、ハ及びニに掲げる要件。
この場合において、同号イ中「査察操縦士」とあるのは、「限定査察操縦士」とする。
（査察操縦士の指名の申請等）
第百六十四条の十
法第七十二条第九項の申請を行おうとする指定本邦航空運送事業者は、名称及び住所並びに次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
査察操縦士の指名を受けようとする場合
査察操縦士候補者（次号に規定する限定査察操縦士候補者を除く。次項において同じ。）に係る次に掲げる事項
イ
氏名及び住所
ロ
技能証明の資格、限定及び番号並びに航空身体検査証明の番号
ハ
指名に係る航空機の型式
ニ
その他参考となる事項
二
限定査察操縦士の指名を受けようとする場合
限定査察操縦士候補者（第百六十四条の八第二項の規定により実地審査の方法を限定して査察操縦士の指名を受けようとする者をいう。以下同じ。）に係る前号イからニまでに掲げる事項（航空身体検査証明の番号を除く。）
２
前項の申請書には、前項第一号の場合にあつては査察操縦士候補者が前条第一号イ及びロに掲げる要件を備える旨を、前項第二号の場合にあつては限定査察操縦士候補者が前条第二号に掲げる要件（同条第一号イに掲げる要件に係るものに限る。）を備える旨を説明する書面を添付しなければならない。
３
国土交通大臣は、査察操縦士候補者が前条に規定する要件を備えるかどうかについて、書面審査、口述審査及び実地審査を行うものとする。
ただし、国土交通大臣が特に必要がないと認める場合には、口述審査又は実地審査の全部又は一部を行わないことができる。
４
前項の実地審査は、国土交通大臣の指名する職員を当該査察操縦士候補者と指名に係る航空機と同じ型式の航空機に同乗させることにより、又は指名に係る航空機と同じ型式の航空機の模擬飛行装置若しくは飛行訓練装置を使用することにより行う。
第百六十四条の十一
国土交通大臣は、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかについて、十八月に一回以上の適切な頻度で審査するものとする。
２
前条の規定は、前項の審査について準用する。
第百六十四条の十二
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、査察操縦士が第百六十四条の九に規定する要件を備えているかどうかを臨時に審査するものとする。
２
第百六十四条の十第三項及び第四項の規定は、前項の審査について準用する。
この場合において、同条第四項中「査察操縦士候補者」とあるのは「査察操縦士」と読み替えるものとする。
（査察操縦士の指名の失効及び取消し）
第百六十四条の十三
法第七十二条第九項の指名は、査察操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。
一
第百六十四条の十一第一項の審査を受けなかつたとき、又は前条第一項の審査を拒否したとき。
二
第百六十四条の十一第一項又は前条第一項の審査に合格しなかつたとき。
三
指名に係る指定本邦航空運送事業者に所属しなくなつたとき。
四
指名に係る指定本邦航空運送事業者が指定本邦航空運送事業者でなくなつたとき。
２
国土交通大臣は、査察操縦士が次の各号の一に該当するときは、当該査察操縦士に係る法第七十二条第九項の指名を取り消すことができる。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
二
法第七十二条第九項の指名を受けるに当たり、不正があつたとき。
三
法第七十二条第五項の認定又は同条第六項の審査の実施に関し、不正があつたとき。
（指定本邦航空運送事業者の訓練及び審査規程の変更）
第百六十四条の十四
指定本邦航空運送事業者が第百六十四条の四第三項第一号ハ又は第二号ロに掲げる事項を変更しようとするときは、訓練及び審査規程（変更に係る部分に限る。）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２
前項の承認は、変更に係る事項が第百六十四条の五の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。
（出発前の確認）
第百六十四条の十五
法第七十三条の二の規定により機長が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一
当該航空機及びこれに装備すべきものの整備状況
二
離陸重量、着陸重量、重心位置及び重量分布
三
法第九十九条第一項の規定により国土交通大臣が提供する情報（以下「航空情報」という。）
四
当該航行に必要な気象情報
五
燃料及び滑油の搭載量並びにそれらの品質（燃料の品質にあつては、当該航空機がピストン発動機又はタービン発動機を装備している場合に限る。）
六
積載物の安全性
２
機長は、前項第一号に掲げる事項を確認する場合において、航空日誌その他の整備に関する記録の点検、航空機の外部点検及び発動機の地上試運転その他航空機の作動点検を行わなければならない。
（安全阻害行為等の禁止）
第百六十四条の十六
法第七十三条の四第五項の国土交通省令で定める安全阻害行為等は、次に掲げるものとする。
一
乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為
二
便所において喫煙する行為
三
航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの
四
航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがある携帯電話その他の電子機器であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく作動させる行為
五
離着陸時その他機長が安全バンドの装着を指示した場合において、安全バンドを正当な理由なく装着しない行為
六
離着陸時において、座席の背当、テーブル、又はフットレストを正当な理由なく所定の位置に戻さない行為
七
手荷物を通路その他非常時における脱出の妨げとなるおそれがある場所に正当な理由なく置く行為
八
非常用の装置又は器具であつて国土交通大臣が告示で定めるものを正当な理由なく操作し、若しくは移動させ、又はその機能を損なう行為
第百六十四条の十七
機長は、法第七十三条の四第五項の規定により命令をするときは、同項に規定する安全阻害行為等をした者に対し、次の事項を記載した命令書を交付しなければならない。
一
当該行為者が行つた安全阻害行為等の内容
二
当該行為を反復し、又は継続してはならない旨
（事故に関する報告）
第百六十五条
法第七十六条第一項の規定により、機長又は使用者は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
機長又は当該航空機の使用者の氏名若しくは名称
二
事故の発生した日時及び場所
三
航空機の国籍、登録記号、型式及び航空機の無線局の呼出符号
四
航空機の事故の概要
五
人の死傷又は物件の損壊概要
六
死亡者又は行方不明者のある場合には、その者の氏名その他参考となる事項
第百六十五条の二
法第七十六条第一項第三号の国土交通省令で定める航空機内にある者の死亡は、次のとおりとする。
一
自然死
二
自己又は他人の加害行為に起因する死亡
三
航空機乗組員、客室乗務員又は旅客が通常立ち入らない区域に隠れていた者の死亡
第百六十五条の三
法第七十六条第一項第五号の国土交通省令で定める航空機に関する事故は、航行中の航空機が損傷（発動機、発動機覆い、発動機補機、プロペラ、翼端、アンテナ、タイヤ、ブレーキ又はフェアリングのみの損傷を除く。）を受けた事態（当該航空機の修理が第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理に該当しない場合を除く。）とする。
第百六十六条
法第七十六条第二項の規定により、機長は、左に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
機長の氏名
二
事故の発生したことを知つた日時及び事故の発生した場所
三
事故の概要及びその他参考となる事項
（異常事態の報告）
第百六十六条の二
法第七十六条第三項の規定により機長が報告しなければならない事態は、次のとおりとする。
一
空港等及び航空保安施設の機能の障害
二
気流の
擾
じよう
乱その他の異常な気象状態
三
火山の爆発その他の地象又は水象の激しい変化
四
前各号に掲げるもののほか航空機の航行の安全に障害となる事態
第百六十六条の三
法第七十六条第三項の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
機長の氏名及び住所
二
事態の発生したことを知つた日時及び事態の発生した場所
三
事態の概要その他参考となる事項
（事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告）
第百六十六条の四
法第七十六条の二の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
次に掲げる場所からの離陸又はその中止
イ
閉鎖中の滑走路
ロ
他の航空機等が使用中の滑走路
ハ
法第九十六条第一項の規定により国土交通大臣から指示された滑走路とは異なる滑走路
ニ
誘導路
二
前号に掲げる場所又は道路その他の航空機が通常着陸することが想定されない場所への着陸又はその試み
三
