ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。
２
地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。
第二節　投資法人債の振替
（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）
第百十五条
第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条第一号
次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
第六十七条第一項
社債券
投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）
第六十七条第二項及び第三項
社債券
投資法人債券
第六十九条第一項第二号
又は質権者である加入者
である加入者
第六十九条第一項第四号
金額（次号に掲げるものを除く。）
金額
第六十九条第二項第一号イ
加入者（同号の社債権者であるものに限る。）
加入者
第六十九条第二項第二号
金額と同項第五号の金額を合計した金額
金額
第六号
第四号
第七十条第三項第二号
質権欄
第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第七十一条第七項
社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る
投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）、投資法人債管理補助者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいい、投資法人債権者又は質権者のために振替投資法人債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ
社債管理者等
投資法人債管理者等
第七十一条第八項
社債管理者等
投資法人債管理者等
第八十四条第一項
会社法第六百七十七条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項
第八十四条第二項
社債原簿
投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）
第八十四条第三項
会社法第六百七十七条第二項
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項
第六百七十九条
第百三十九条の六
第八十五条第一項
社債権者集会
投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）
第八十六条第一項
社債権者集会
投資法人債権者集会
第八十六条第一項第一号
社債管理者
投資法人債管理者
第八十六条第一項第二号
社債管理補助者
投資法人債管理補助者
第八十六条第二項
社債権者集会
投資法人債権者集会
（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）
第百十六条
投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。
（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）
第百十六条の二
振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第三節　相互会社の社債の振替
（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）
第百十七条
第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条第一号
次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）
保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債
第六十七条第一項
社債券
社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）
第六十八条第三項第二号
商号
名称
第六十九条第一項第二号
又は質権者である加入者
である加入者
第六十九条第一項第四号
金額（次号に掲げるものを除く。）
金額
第六十九条第二項第一号イ
加入者（同号の社債権者であるものに限る。）
加入者
第六十九条第二項第二号
金額と同項第五号の金額を合計した金額
金額
第六号
第四号
第七十条第三項第二号
質権欄
第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第七十一条第七項
社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る
社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）、社債管理補助者（保険業法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者をいい、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ
第八十四条第一項
会社法第六百七十七条第一項
保険業法第六十一条の二第一項
第八十四条第二項
社債原簿
社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）
第八十四条第三項
会社法第六百七十七条第二項
保険業法第六十一条の二第二項
第六百七十九条
第六十一条の四
第八十五条第一項
社債権者集会
社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）
（相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法の適用除外）
第百十七条の二
相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第四節　特定社債の振替
（特定社債に関する社債に係る規定の準用）
第百十八条
第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条第一号
次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）
資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債
第六十七条第一項
社債券
特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）
第六十七条第二項及び第三項
社債券
特定社債券
第六十九条第一項第二号
又は質権者である加入者
である加入者
第六十九条第一項第四号
金額（次号に掲げるものを除く。）
金額
第六十九条第二項第一号イ
加入者（同号の社債権者であるものに限る。）
加入者
第六十九条第二項第二号
金額と同項第五号の金額を合計した金額
金額
第六号
第四号
第七十条第三項第二号
質権欄
第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第七十一条第七項
社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る
特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（資産の流動化に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ
社債管理者等
