前項の許可申請書は、住所地等（法第十条第一項に規定する住所地等をいう。以下同じ。）を管轄する警察署長（日本国内に住所地等がないときは、当該許可申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する警察署長）を経由して提出しなければならない。
（許可申請書の記載事項）
第十八条
法第十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
許可申請に係る行為をしようとする年月日及び場所
二
許可申請に係る行為の相手方との関係
三
取得財産（法第十条第一項第三号に規定する取得財産をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、その取得方法
四
その他参考となるべき事項
（許可申請書の添付書類）
第十九条
法第十条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る許可申請にあっては、取得財産が法第十一条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類
二
法第九条第五号に掲げる行為に係る許可申請にあっては、当該行為が法第十一条第二項に規定する要件に該当することを証する書類
三
代理人によって申請をする場合にあっては、その権限を証する書類
（許可証の様式）
第二十条
法第十三条第一項の許可証の様式は、別記様式第十二号のとおりとする。
（許可証の再交付の申請）
第二十一条
法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、当該許可証を交付した都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、別記様式第十三号の許可証再交付申請書を提出しなければならない。
２
前項の規定により許可証再交付申請書を提出する場合においては、第十七条第二項の規定により経由した警察署長を経由しなければならない。
（許可証の返納）
第二十二条
法第十三条第三項の規定により許可証を返納しようとする者は、別記様式第十四号の許可証返納理由書に当該許可証を添えて、当該許可証を交付した公安委員会に提出しなければならない。
２
前項の規定により許可証返納理由書を提出する場合においては、前条第二項の規定を準用する。
（債務履行禁止命令の方法）
第二十三条
法第十六条第一項の規定による命令（以下「債務履行禁止命令」という。）は、別記様式第十五号の債務履行禁止命令書を交付して行うものとする。
（債務履行禁止命令に係る通知事項）
第二十四条
法第十六条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、債務履行禁止命令をした旨、債務履行禁止命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名、債務履行禁止命令の内容及び有効期間並びに債務履行禁止命令をした理由とする。
（債務履行禁止命令に係る通知の方法）
第二十五条
法第十六条第一項の規定による通知は、別記様式第十六号の債務履行禁止命令通知書を送付して行うものとする。
第二節　規制対象財産の仮領置
（規制対象財産の提出命令の方法）
第二十六条
法第十七条第一項の規定による命令は、別記様式第十七号の規制対象財産提出命令書を交付して行うものとする。
（仮領置書）
第二十七条
法第十七条第一項の規定により仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産（同項に規定する規制対象財産をいう。第三十七条第四号及び第三十八条の表第四号を除き、以下同じ。）を提出した者に対し、別記様式第十八号の仮領置書を交付するものとする。
２
前項の場合において、公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を提出した者が財産凍結等対象者（法第九条に規定する財産凍結等対象者をいう。以下同じ。）に代わって当該規制対象財産を管理する者であり、かつ、当該財産凍結等対象者の所在が判明しているときは、当該財産凍結等対象者に対し、前項の仮領置書の写しを送付するものとする。
（仮領置した規制対象財産の引継ぎ）
第二十八条
法第十七条第二項（同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による引継ぎは、別記様式第十九号の仮領置財産引継書によって行うものとする。
（仮領置した規制対象財産の引継ぎに係る通知の方法）
第二十九条
法第十七条第二項の規定による通知は、別記様式第二十号の仮領置財産引継通知書を交付して行うものとする。
（仮領置に係る規制対象財産の返還申請）
第三十条
法第十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申請をしようとする者は、別記様式第二十一号の仮領置財産返還申請書を提出しなければならない。
２
前項の仮領置財産返還申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第十七条第三項の規定による申請に係る規制対象財産が法第十一条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類
二
代理人によって申請をする場合にあっては、その権限を証する書類
３
第一項の仮領置財産返還申請書は、住所地等（日本国内に住所地等がないときは、申請に係る規制対象財産の所在地）を管轄する警察署長を経由して提出しなければならない。
（仮領置した規制対象財産の返還方法）
第三十一条
法第十七条第四項、第五項又は第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による返還は、別記様式第二十二号の仮領置財産返還受領書と引換えに行うものとする。
この場合において、当該返還をした公安委員会は、当該返還を受けた者から請求があったときは、その写しを交付しなければならない。
（継続仮領置書）
第三十二条
法第十七条第七項の規定による通知は、別記様式第二十三号の継続仮領置書を交付して行うものとする。
第三節　資料の提出その他の協力等
（資料提出等要請書）
第三十三条
法第十九条の規定による資料の提出その他必要な協力の求めを書面により行うときは、別記様式第二十四号の資料提出等要請書を用いるものとする。
（提出資料の取扱手続）
第三十四条
公安委員会は、法第二十条第一項の規定による資料の提出を受けたときは、別記様式第二十五号の提出資料目録を作成しなければならない。
この場合において、当該公安委員会は、その写しを提出者に交付しなければならない。
２
公安委員会は、必要がなくなったときは、提出を受けた資料を速やかに提出者に返還しなければならない。
３
前項の規定による返還は、別記様式第二十六号の資料受領書と引換えに行わなければならない。
（証明書の様式）
第三十五条
法第二十条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十七号のとおりとする。
第三章　雑則
（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令の方法）
第三十六条
法第二十二条の規定による命令は、別記様式第二十八号の行為制限命令書を交付して行うものとする。
（国家公安委員会への報告事項等）
第三十七条
法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
財産凍結等対象者の氏名又は名称に変更があったと認めたこと。
二
財産凍結等対象者の住所又は所在地に変更があったと認めたこと。
三
財産凍結等対象者の居所地が判明したこと。
四
財産凍結等対象者が規制対象財産（法第九条第一号に規定する規制対象財産をいう。次条の表第四号において同じ。）を取得した（法の規定により取得した場合を除く。次条の表第四号において同じ。）と認めたこと。
五
特定債権（法第九条第五号に規定する特定債権をいう。以下この条及び次条の表において同じ。）が発生したと認めたこと。
六
法第九条の規定に違反する行為があったと認めたこと。
七
法第九条の許可を受けた者が偽りその他不正の手段により当該許可を受けたと認めたこと。
八
許可申請を受けたこと。
九
法第十二条第一項の規定により付された条件に違反する行為があったと認めたこと。
十
法第十三条第二項の規定による許可証の再交付の申請を受けたこと。
十一
法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けた者が亡失した許可証を発見し、又は回復したと認めたこと。
十二
法第十三条第三項の規定による許可証の返納を受けたこと。
十三
法第十三条第三項の規定に違反する行為があったと認めたこと。
十四
法第十五条の規定に違反する行為があったと認めたこと。
十五
特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたと認めたこと。
十六
特定債権に対する差押えが法第九条（同条第三号及び第四号に係る部分に限る。次条の表第二十号において同じ。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的でされたと認めたこと。
十七
債務履行禁止命令に違反する行為があったと認めたこと。
十八
法第十七条第一項に規定する場合に該当すると認めたこと。
十九
法第十七条第一項の規定により命令をしたこと。
二十
法第十七条第一項の規定による命令に違反する行為があったと認めたこと。
二十一
法第十七条第三項の規定による申請を受けたこと。
二十二
法第十七条第四項の規定により返還を受けた者が偽りその他不正の手段により返還を受けたと認めたこと。
二十三
法第十九条の規定により資料の提出その他必要な協力を求めたこと。
二十四
法第二十条第一項の規定により財産凍結等対象者に対し報告又は資料の提出を求めたこと。
二十五
法第二十条第一項の規定により警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させたこと。
二十六
