第七十四条
調停案を提示する以前においてやむをえない事由のために調停を継続することができなくなつたときには、調停委員会は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するとともに、その経過を書面によつて会長に報告しなければならない。
（調停の終結）
第七十五条
調停案に対し関係当事者の双方から回答があつたときには、調停委員会は、その任務を終結し、その経過を書面によつて会長に報告しなければならない。
（調停案の疑義に関する申請）
第七十六条
労調法第二十六条第二項の規定によつて調停案の解釈又は履行に関し関係当事者から見解を明らかにすることの申請があつたときは、会長は、すみやかにその調停案を提示した調停委員会の委員長に通知し、調停委員会の招集を求めなければならない。
２
前項の規定による申請が関係当事者の一方からなされたときは、会長は、他の関係当事者にも通知しなければならない。
（調停に関する公表）
第七十七条
委員会は、公益事業に関する事件について調停の申請、請求若しくは決議があつたとき、又は調停案の解釈若しくは履行に関し関係当事者から見解を明らかにすることの申請があつたときは、新聞、ラジオ等によつてその旨を公表しなければならない。
第五節　労働争議の仲裁
（仲裁申請書）
第七十八条
仲裁申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
申請の日付
二
申請者の名称（当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。）
三
関係当事者の名称及びその組織
四
事業の種類
五
関係事業所名及びその所在地（船員に関する労働争議にあつては、労働争議の関係船舶）
六
仲裁事項
七
申請に至るまでの交渉経過
八
争議行為を伴つている場合は、その概況
九
労働協約の定めに基づく一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
十
仲裁委員に関し当事者が合意により選定した者がある場合は、その氏名
（申請の受付）
第七十九条
仲裁申請書の受付については、第七十条の規定を準用する。
（仲裁委員の選定及び指名の手続）
第八十条
労調法第三十一条の二ただし書に規定する場合においては、会長は、当該事件に直接利害関係ある者を仲裁委員に指名することができない。
２
会長が仲裁委員を指名したときは、担当職員を指名して、仲裁委員及び担当職員の氏名を遅滞なく関係当事者に通知しなければならない。
３
仲裁委員会の委員長は、労調法第三十一条の五の規定により当事者が指名した委員又は特別調整委員の氏名を、それぞれ相手方当事者に対して通知しなければならない。
４
仲裁委員会の会議の期日及び場所は、そのたびごとに労調法第三十一条の五に規定する委員及び特別調整委員に書面又は口頭で通知しなければならない。
（その他の手続）
第八十一条
仲裁の開始にあたつての関係当事者に対する必要事項の趣旨の徹底並びに仲裁の取下げ及び打切りについては、それぞれ、第六十六条第一項並びに第七十三条及び第七十四条の規定を準用する。
第六十六条第一項の規定を準用する場合において、「あつせん員」とあるのは、「仲裁委員会の委員長」と読み替えるものとする。
第八章　行政執行法人における紛争の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁
第一節　通則
第八十一条の二
行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生した場合における実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁に関する手続は、この章の定めるところによる。
第二節　紛争の実情調査
第八十一条の三
中労委会長は、行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生したときは、必要に応じて、行政執行法人担当委員、地方調整委員、事務局長又は職員を指名して、その実情を調査させることができる。
２
前項の規定による実情調査の結果は、会長に報告しなければならない。
第三節　紛争のあつせん
（あつせんの申請）
第八十一条の四
あつせんの申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載したあつせん申請書を中労委に提出することによつて行う。
一
申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
あつせんを求める事項
四
申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五
申請の日付
２
前項の申請は、地方事務所を経由して行うことができる。
（あつせんの開始）
第八十一条の五
関係当事者の双方若しくは一方より申請があつた事件について行政執行法人担当委員会議があつせんを行う必要があると認めたとき又は行政執行法人担当委員会議があつせんを行う決議を行つたときは、会長は、行労法第二十六条第二項又は第三項の規定によりあつせん員を指名し、又は委嘱して、遅滞なく、あつせんを行う旨及びあつせん員の氏名を、関係当事者に通知するとともに、あつせん員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
（理由の明示）
第八十一条の六
関係当事者の双方又は一方があつせんを申請した場合において、行政執行法人担当委員会議があつせんを行う必要がないと認めたときは、会長は、その理由を申請者に明示しなければならない。
（あつせんの手続）
第八十一条の七
あつせん員は、あつせんを行うに際し、関係当事者の請求があつたときその他必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
２
あつせん員は、適当と認めるときは、事件の現地において、あつせんを行うことができる。
（あつせんの取下げ）
第八十一条の八
申請者（関係当事者の双方からの申請であるときは、双方の申請者）は、いつでも、申請の全部又は一部を取り下げることができる。
２
申請の取下げは、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した取下書を当該事件のあつせん員に提出することによつて行う。
一
申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
取下げをする事項
四
取下げの日付
３
取下げがあつたときは、あつせんは、取り下げられた事項について終了する。
４
会長は、関係当事者の一方から申請のあつた事件について、第八十一条の五の規定によりあつせんを行う旨を通知した後において、申請の全部又は一部の取下げがあつたときは、他の関係当事者にその旨を通知しなければならない。
（あつせんに関する報告）
第八十一条の九
あつせん員は、あつせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
２
あつせん員は、自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、前条の規定により申請の全部の取下げがあつたとき、又はあつせんが成立したときは、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。
３
会長は、前二項に規定する報告に基づき、あつせんの経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。
（あつせんの終了）
第八十一条の十
前条第三項の規定により、会長が、あつせん員が自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いた旨を行政執行法人担当委員会議に報告したときは、中労委は、あつせんを継続する等必要な措置を講ずることができる。
２
やむをえない理由により、あつせんを継続することができなくなつたときは、会長は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するものとする。
この場合においては、あつせんは終了する。
第四節　紛争の調停
（調停の申請）
第八十一条の十一
調停の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した調停申請書を中労委に提出することによつて行う。
一
申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
調停を求める事項
四
申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五
労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項
六
申請の日付
２
第八十一条の四第二項の規定は、前項の申請について準用する。
（調停の開始）
第八十一条の十二
中労委が行労法第二十七条及び第二十八条の規定により調停を行うときは、会長は、同法第二十九条第二項から第四項までの規定により調停委員を指名し、又は委嘱して、遅滞なく、調停を行う旨及び調停委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、調停委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
（理由の明示）
第八十一条の十三
第八十一条の六の規定は、関係当事者の一方が労働協約の定めに基づかないで調停を申請した場合について準用する。
（調停の手続）
第八十一条の十四
調停委員会は、必要があると認めるときは、調停委員の一人又は数人を指名して、事実の調査又は細部にわたる審議を行わせることができる。
２
第八十一条の七の規定は、調停委員会が行う調停について準用する。
（調停の取下げ）
第八十一条の十五
第八十一条の八の規定は、調停の申請の取下げについて準用する。
（勧告）
第八十一条の十六
調停委員会は、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお交渉の余地があると認めるときは、一応申請の全部又は一部を取り下げて自主的解決を図るよう勧告することができる。
２
調停委員会は、前項に規定するもののほか、事件の解決を図るため必要な勧告をすることができる。
（調停案）
第八十一条の十七
行労法第三十二条において準用する労調法第二十六条第一項の規定による調停案には、関係当事者、提示の日付及び調停委員を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。
２
調停委員会は、調停案を関係当事者に提示するときは、期間を定めてその受諾を勧告するものとする。
３
