現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
八
試験事務の実施に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第三条の三
法第七条の四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
前項の規定は、法第七条の五第二項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。
この場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第三条の四
指定試験機関は、法第七条の六第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする役員の氏名
二
選任し、又は解任しようとする年月日
三
選任又は解任の理由
（試験委員の要件）
第三条の五
法第七条の七第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において法学若しくは公衆衛生学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
学校教育法に基づく大学において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において公衆衛生学又はクリーニング技術に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三
国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、衛生法規、公衆衛生学又はクリーニング技術について専門的な知識を有するもの
四
クリーニング師の免許を受けた後、十五年以上実務に従事した経験を有する者
（試験委員の選任又は変更の届出）
第三条の六
法第七条の七第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任し、又は変更した年月日
三
選任又は変更の理由
（試験事務規程の認可の申請）
第三条の七
指定試験機関は、法第七条の九第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを地方厚生局長等に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第七条の九第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第七条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）の法第七条の九第二項の規定に基づく意見の概要
（試験事務規程の記載事項）
第三条の八
法第七条の九第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第三条の九
指定試験機関は、法第七条の十第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを地方厚生局長等に提出しなければならない。
２
第三条の七第二項の規定は、法第七条の十第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。
この場合において、第三条の七第二項第四号中「第七条の九第二項」とあるのは、「第七条の十第二項」と読み替えるものとする。
（帳簿）
第三条の十
法第七条の十一の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委任都道府県知事
二
クリーニング師試験を施行した日
三
試験地
四
受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別
２
法第七条の十一に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験結果の報告）
第三条の十一
指定試験機関は、クリーニング師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一
クリーニング師試験を施行した日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
２
前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）
第三条の十二
指定試験機関は、法第七条の十四第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第三条の十三
法第七条の十七第一項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、地方厚生局長等が法第七条の十四第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは法第七条の十五第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎに関して必要な事項は次のとおりとする。
一
試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
三
その他地方厚生局長等又は委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
（免許申請手続）
第四条
法第六条に規定するクリーニング師の免許を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を書いた申請書に次の書類を添えて、クリーニング師試験合格地の都道府県知事（法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の行つたクリーニング師試験を受けた者にあつては、当該試験事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に申請しなければならない。
一
戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し（クリーニング師試験の申請時から氏名又は本籍に変更があつた者については、戸籍謄本又は戸籍抄本）
二
業務を行おうとする場所を記載した書類
（免許証）
第五条
クリーニング業法施行令（昭和二十八年政令第二百三十三号）第一条第一項の規定によりクリーニング師に交付する免許証は、別記様式による。
（免許証の再交付）
第六条
クリーニング師が免許証を破り、汚し、又は失つたときは、その旨を書き、破り、又は汚した場合においてはその免許証を添え、一月以内に免許を与えた都道府県知事に再交付の申請をしなければならない。
２
前項の規定によつて、免許証の再交付を申請した後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
（登録事項）
第七条
法第八条に規定する原簿には、次の事項を登録しなければならない。
一
登録番号及び登録年月日
二
本籍
三
氏名及び生年月日
四
登録抹消の年月日及びその事由
五
免許証再交付の年月日及びその事由
（免許証の訂正の申請等）
第八条
クリーニング師は、その本籍又は氏名を変更したときは、十日以内に、免許証の訂正の申請を免許を与えた都道府県知事にしなければならない。
（免許取消）
第九条
法第十二条の規定により免許の取消処分を受けた者は、五日以内に免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
（登録の抹消）
第十条
クリーニング師は、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納することによつて登録の抹消を申請することができる。
２
クリーニング師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者は、一月以内に免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。
（クリーニング師の研修）
第十条の二
クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、業務に従事した後一年以内に法第八条の二の規定による研修（以下「研修」という。）を受けるものとする。
２
クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、前項の研修を受けた後は、三年を超えない期間ごとに研修を受けるものとする。
（業務従事者に対する講習）
第十条の三
営業者は、クリーニング所の開設の日又は無店舗取次店の営業開始の日から一年以内に、当該クリーニング所又は無店舗取次店のクリーニング業務に関する衛生管理を行う者として、その従事者の中からその従事者の数に五分の一を乗じて得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数を生じたときは、その端数を一として計算する。）の者を選び、その者に対し法第八条の三の規定による講習（以下「講習」という。）を受けさせるものとする。
２
