水産業協同組合法
目次
第一章　総則
（第一条―第十条）
第二章　漁業協同組合
第一節　事業
（第十一条―第十七条）
第二節　共済契約に係る契約条件の変更
（第十七条の二―第十七条の十三）
第三節　子会社等
（第十七条の十四・第十七条の十五）
第四節　組合員
（第十八条―第三十一条の二）
第五節　管理
（第三十二条―第五十八条の三）
第六節　設立
（第五十九条―第六十七条の二）
第七節　解散及び清算
（第六十八条―第七十七条）
第三章　漁業生産組合
第一節　事業
（第七十八条）
第二節　組合員、管理、設立、解散及び清算
（第七十九条―第八十六条）
第三節　組織変更
（第八十六条の二―第八十六条の十三）
第四章　漁業協同組合連合会
（第八十七条―第九十二条）
第五章　水産加工業協同組合
（第九十三条―第九十六条）
第六章　水産加工業協同組合連合会
（第九十七条―第百条）
第六章の二　共済水産業協同組合連合会
（第百条の二―第百五条）
第七章　特定信用事業代理業
（第百六条―第百九条）
第七章の二　特定信用事業電子決済等代行業
（第百十条―第百十七条）
第七章の三　指定紛争解決機関
（第百十八条―第百二十一条）
第八章　監督
（第百二十二条―第百二十五条）
第九章　雑則
（第百二十六条―第百二十七条の七）
第十章　罰則
（第百二十八条―第百三十四条）
第十一章　没収に関する手続等の特例
（第百三十五条―第百三十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することを目的とする。
（組合の種類）
第二条
水産業協同組合（以下この章及び第七章から第十章までにおいて「組合」という。）は、漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに共済水産業協同組合連合会とする。
（組合の名称）
第三条
組合は、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いなければならない。
２
組合でないものは、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いてはならない。
（組合の目的）
第四条
組合は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。
（組合の人格）
第五条
組合は、法人とする。
（組合の住所）
第六条
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第七条
組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、これを私的独占禁止法第二十二条第一号及び第三号の要件を備える組合とみなす。
（事業利用分量配当等の課税の特例）
第八条
組合（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
（登記）
第九条
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（定義）
第十条
この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい、「水産加工業」とは、水産動植物を原料又は材料として、食料、飼料、肥料、糊料、油脂又は皮を生産する事業をいう。
２
この法律において「漁民」とは、漁業を営む個人又は漁業を営む者のために水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する個人をいい、「水産加工業者」とは、水産加工業を営む個人をいう。
第二章　漁業協同組合
第一節　事業
（事業の種類）
第十一条
漁業協同組合（以下この章及び第四章において「組合」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
水産資源の管理及び水産動植物の増殖
二
水産に関する経営及び技術の向上に関する指導
三
組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
四
組合員の貯金又は定期積金の受入れ
五
組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
六
組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置
七
組合員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売
八
漁場の利用に関する事業（漁場の安定的な利用関係の確保のための組合員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）
九
船だまり、船揚場、漁礁その他組合員の漁業に必要な設備の設置
十
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百九条第一項に規定する沿岸漁場管理団体として行う同法第六十条第八項に規定する保全活動その他漁場の管理
十一
組合員の遭難防止又は遭難救済に関する事業
十二
組合員の共済に関する事業
十三
組合員の福利厚生に関する事業
十四
組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供
十五
組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十六
漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん
十七
前各号の事業に附帯する事業
２
組合員に出資をさせない組合（以下この章において「非出資組合」という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第三号、第四号又は第十二号の事業を行うことができない。
３
第一項第四号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
手形の割引
二
為替取引
三
債務の保証又は手形の引受け
三の二
有価証券の売買等（有価証券の売買（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下この号及び第十一号において「有価証券関連デリバティブ取引」という。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引であつて、同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為に限る。以下同じ。）
四
有価証券の貸付け
五
国債等（国債、地方債並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
六
有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げるものに限る。）の私募（同法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の取扱い
七
農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる事業に該当するものを除く。）の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
七の二
外国銀行の業務の代理又は媒介（外国において行う外国銀行の業務の代理又は媒介であつて、主務省令で定めるものに限る。）
八
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
九
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
九の二
振替業（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。以下同じ。）
十
両替
十一
デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又は有価証券関連デリバティブ取引を除く。）の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
十二
前各号の事業に附帯する事業
４
第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
一
金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第五号に掲げる有価証券その他の債券に限る。）
同法第三十三条第二項第一号に定める行為（同法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）
二
金融商品取引法第三十三条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。）
金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第十一条の十六第二項、第十五条の十六第二項及び第八十七条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為
三
金融商品取引法第三十三条第二項第二号に掲げる有価証券
同号に定める行為
５
第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）に係る事業
