系列販売業者の主たる事務所又は事業所が三十以上の道府県に所在すること。
ニ
主として元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
二
その行う事業によつてその組合員又は会員のために奉仕することを目的とする全国を地区とする組合である場合にあつては、次のいずれかに該当すること。
イ
主として免税軽油を取り扱う石油製品の販売業者と継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結し、専ら当該販売業者に対し軽油を販売するものであること。
ロ
その組合員又は会員（当該組合員又は会員の組合員又は会員等を含む。次条第一項第三号において同じ。）中の法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下第八条の五十三までにおいて「免税軽油使用者」という。）の数が三十万以上であること。
２
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。）と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。
３
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。
４
法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。
（元売業者の指定の申請の手続等）
第八条の三十二
法第百四十四条の七第一項の規定により元売業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。
一
法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
イ
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であることを証する書面
ロ
次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類
（１）　第八条の二十九第一項第二号イの基準に該当する者
申請の日の属する年の前三年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
（２）　第八条の二十九第一項第二号ロの基準に該当する者
申請の日の属する年の前年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
二
法第百四十四条の七第一項第二号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
イ
石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であることを証する書面
ロ
申請の日の属する年の前三年の軽油の輸入量並びに申請の日の属する年の軽油の輸入量並びに輸入計画量及びその算出の基礎を記載した書面
三
法第百四十四条の七第一項第三号に掲げる者にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類
一　前条第一項第一号の基準に該当する者
①　申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量及び他の元売業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。次条及び第八条の三十四において同じ。）及びその算出基礎を記した書面
②　系列販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地及び事業の概要を記載した書面
③　系列販売業者であることを証する書面
二　前条第一項第二号イの基準に該当する者
①　継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結している販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地並びに申請の日の属する年の前年の軽油及び免税軽油の販売数量を記載した書面
②　申請の日の属する年の前年の販売先ごとの販売数量を記載した書面
③　前条第一項第二号イに規定する販売契約に係る契約書の写し
三　前条第一項第二号ロの基準に該当する者
組合員又は会員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその組合員又は会員中の免税軽油使用者の数を記載した書面
四
政令第四十三条の七第二号イからホまでのいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面
五
誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
六
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ
役員の名簿及び履歴書
七
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。次条第六号イ及び第八条の三十四第六号イにおいて同じ。））の記載のある住民票の写し
ロ
財産目録
ハ
履歴書
八
事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
２
道府県知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書について調査し、遅滞なく、その申請書を総務大臣に送付しなければならない。
３
総務大臣は、法第百四十四条の七第一項の規定による元売業者の指定をした場合においては、その旨を官報によつて公示するものとする。
公示した事項に変更があつたとき又は同条第二項の規定により元売業者の指定を取り消したときも、同様とする。
（仮特約業者の指定の申請の手続）
第八条の三十三
法第百四十四条の八第一項の規定により仮特約業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十八様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
一
元売業者との間に締結された販売契約書の写し
二
政令第四十三条の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面
三
誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
四
申請の日の属する年の前年の軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面
五
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ
役員の名簿及び履歴書
六
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等）の記載のある住民票の写し
ロ
財産目録
ハ
履歴書
七
事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
（特約業者の指定の申請の手続）
第八条の三十四
法第百四十四条の九第一項の規定により特約業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十九様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
一
元売業者との間に締結された販売契約書の写し
二
政令第四十三条の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面
三
誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
四
申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量、元売業者に対する軽油の販売量及び特約業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面
五
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
