放射性同位元素等の規制に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可
（第三条―第十二条）
第三章　表示付認証機器等
（第十二条の二―第十二条の七）
第四章　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務等
（第十二条の八―第三十三条の三）
第五章　放射線取扱主任者等
（第三十四条―第三十八条の三）
第六章　許可届出使用者等の責務
（第三十八条の四）
第七章　登録認証機関等
（第三十九条―第四十一条の四十六）
第八章　雑則
（第四十二条―第五十条）
第九章　罰則
（第五十一条―第六十一条）
第十章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（第六十二条―第六十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
２
この法律において「放射性同位元素」とは、りん三十二、コバルト六十等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるものをいう。
３
この法律において「特定放射性同位元素」とは、放射性同位元素であつて、その放射線が発散された場合において人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
４
この法律において「放射性同位元素装備機器」とは、硫黄計その他の放射性同位元素を装備している機器をいう。
５
この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で政令で定めるものをいう。
第二章　使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可
（使用の許可）
第三条
放射性同位元素であつてその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用（製造（放射性同位元素を製造する場合に限る。）、詰替え（放射性同位元素の詰替えをする場合に限り、廃棄のための詰替えを除く。）及び装備（放射性同位元素装備機器に放射性同位元素を装備する場合に限る。）を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
ただし、第十二条の五第二項に規定する表示付認証機器（以下この項、次条及び第三条の三において「表示付認証機器」という。）の使用をする者（当該表示付認証機器に係る第十二条の六に規定する認証条件（次条において「認証条件」という。）に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。）及び第十二条の五第三項に規定する表示付特定認証機器（次条及び第四条において「表示付特定認証機器」という。）の使用をする者については、この限りでない。
２
前項本文の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能
三
使用の目的及び方法
四
使用の場所
五
放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする施設（以下単に「使用施設」という。）の位置、構造及び設備
六
放射性同位元素を貯蔵する施設（以下単に「貯蔵施設」という。）の位置、構造、設備及び貯蔵能力
七
放射性同位元素及び放射性汚染物を廃棄する施設（以下単に「廃棄施設」という。）の位置、構造及び設備
（使用の届出）
第三条の二
前条第一項の放射性同位元素以外の放射性同位元素の使用をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。
ただし、表示付認証機器の使用をする者（当該表示付認証機器に係る認証条件に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。）及び表示付特定認証機器の使用をする者については、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量
三
使用の目的及び方法
四
使用の場所
五
貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力
２
前項本文の届出をした者（以下「届出使用者」という。）は、同項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
届出使用者は、第一項第一号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（表示付認証機器の使用をする者の届出）
第三条の三
第三条第一項ただし書及び前条第一項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者（以下「表示付認証機器使用者」という。）は、政令で定めるところにより、当該表示付認証機器の使用の開始の日から三十日以内に、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
表示付認証機器の第十二条の六に規定する認証番号及び台数
三
使用の目的及び方法
２
前項の届出をした者（以下「表示付認証機器届出使用者」という。）は、同項各号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（販売及び賃貸の業の届出）
第四条
放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。
ただし、表示付特定認証機器を業として販売し、又は賃貸する者については、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
放射性同位元素の種類
三
販売所又は賃貸事業所の所在地
２
前項本文の規定により販売の業の届出をした者（以下「届出販売業者」という。）又は同項本文の規定により賃貸の業の届出をした者（以下「届出賃貸業者」という。）は、同項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
届出販売業者又は届出賃貸業者は、第一項第一号に掲げる事項を変更したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃棄の業の許可）
第四条の二
放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
廃棄事業所の所在地
三
廃棄の方法
四
放射性同位元素及び放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）の位置、構造及び設備
五
放射性同位元素及び放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）の位置、構造、設備及び貯蔵能力
六
廃棄施設の位置、構造及び設備
七
放射性同位元素又は放射性汚染物の埋設の方法による最終的な処分（以下「廃棄物埋設」という。）を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ
埋設を行う放射性同位元素又は放射性汚染物の性状及び量
ロ
放射能の減衰に応じて放射線障害の防止のために講ずる措置
（欠格条項）
第五条
次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項本文又は前条第一項の許可を与えない。
一
第二十六条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
二
この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者のあるもの
２
次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項本文又は前条第一項の許可を与えないことができる。
一
心身の障害により放射線障害の防止のために必要な措置を適切に講ずることができない者として原子力規制委員会規則で定めるもの
二
法人であつて、その業務を行う役員のうちに前号に該当する者のあるもの
（使用の許可の基準）
第六条
原子力規制委員会は、第三条第一項本文の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
使用施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
二
貯蔵施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
三
廃棄施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
四
その他放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物による放射線障害のおそれがないこと。
