当該人格のない社団等の定款、寄附行為、規則又は規約（名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。）の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
ロ
前号ロに掲げる書類
ハ
イ及びロに掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
四
法第十条の五第八項第六号イに掲げる組合
当該組合の次に掲げる書類のいずれか
イ
当該組合の組合契約書の写しで、その代表者その他これに準ずるものの当該組合のものである旨を証する事項の記載のあるもの
ロ
イに掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
五
法第十条の五第八項第六号ロに掲げる事業体
当該事業体の前号イ又はロに掲げる書類に準ずるもののいずれか
六
法第十条の五第八項第六号ハに掲げる信託
当該信託の次に掲げる書類のいずれか（当該信託が同項第七号イに掲げる法人等に該当する信託以外の信託である場合には、次に掲げる書類のいずれか及び第一号から第三号までに掲げる当該信託の受託者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該受託者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。））
イ
当該信託に係る信託契約書の写しで、その受託者の当該信託のものである旨を証する事項の記載のあるもの
ロ
イに掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
３
報告金融機関等の営業所等の長は、特定取引を行う者から法第十条の五第三項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項が同項後段の規定により提示を受けた書類の内容と合致していることを確認しなければならない。
４
第十六条の二第四項及び第五項の規定は、令第六条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）において準用する令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。
５
第十六条の二第六項の規定は、法第十条の五第二項第一号の特定取引に係る契約を締結している者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が同条第三項の規定により届出書を提出する場合について準用する。
（特定取引に係る届出書を提出した者等の異動届出書の提出等）
第十六条の五
法第十条の五第四項に規定する届出書に記載された事項に係る同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十六条の二第一項第二号に掲げる事項（同号に規定する特定取引を行う者の居住地国に係る部分に限る。）
二
第十六条の二第一項第六号に掲げる事項
三
第十六条の二第一項第七号に掲げる事項（特定法人（法第十条の五第四項の報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項又は第二項の規定により当該特定法人に係る実質的支配者につき当該報告金融機関等が同条第一項第四号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他令第六条の三第十一項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該特定法人に限る。次号において同じ。）に実質的支配者があるかどうかに係る部分に限る。）
四
第十六条の二第一項第七号に掲げる事項（特定法人に係る実質的支配者に係る同項第二号に掲げる事項（当該実質的支配者の居住地国に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）
五
第十六条の二第一項第十号に掲げる事項（令第六条の十四第一項第一号に掲げる者に該当するかどうかに係る部分に限る。）
２
法第十条の五第四項に規定する異動届出書（以下この項及び第五項並びに第十六条の十三第一項及び第二項において「異動届出書」という。）に記載すべき法第十条の五第四項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、同項に規定する異動を生じた後の第十六条の二第一項各号に掲げる事項及び法第十条の五第四項の規定により異動届出書を提出する者がその異動を生じた場合に該当することとなる前に提出した同条第六項に規定する届出書等（次条第二項、第十六条の十二第十項第一号ト及び第十六条の十三第二項において「届出書等」という。）に記載した事項（その異動を生じたものに限る。）とする。
３
第十六条の二第三項の規定は、法第十条の五第五項において準用する同条第一項後段の規定を適用する場合について準用する。
４
第十六条の二第四項及び第五項の規定は、令第六条の四第一項（第二号に係る部分に限る。）において準用する令第六条の二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。
５
第十六条の二第六項の規定は、法第十条の五第一項又は第三項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。）が同条第四項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。）に該当することにより異動届出書を提出する場合について準用する。
（特定取引に係る届出書を提出した者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続）
第十六条の五の二
法第十条の五第六項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項とする。
２
法第十条の五第六項に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、報告金融機関等が保存している記録に追加される情報のうち、届出書等（当該届出書等に係る第十六条の二第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）に規定する他の書類及び法第十条の五第三項に規定する総務省令、財務省令で定める書類を含む。）若しくは当該報告金融機関等による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定の基因となつた書類若しくはこれらの記載事項のうち次に掲げる事項に係るもの（これらに関して作成された記録を含む。）が真実かつ正確であるものでないことを知り、若しくは知り得る状態であつたと認められることとなり、又は当該特定の基因となつた第十六条の三第十四項各号及び第十五項各号に掲げる情報並びに令第六条の三第十項に規定する総務省令、財務省令で定める情報に関する状況の変化（当該特定対象者の次に掲げる事項に関連し、又は当該事項の内容と矛盾する情報を追加する結果となるものを含む。）を示すもの（当該報告金融機関等が当該情報に基づき当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をする場合には、当該特定をする前における当該特定対象者の居住地国（当該届出書等に記載されたものに限る。）又は住所等所在地国と認められる国若しくは地域（当該報告金融機関等が特定をしたものに限る。）と異なる国又は地域に関する情報に限る。）とする。
一
当該特定対象者（特定法人に係る実質的支配者を除く。）の居住地国又は住所等所在地国と認められる国若しくは地域
二
当該特定対象者（特定取引を行つた法人に限る。）が特定法人に該当するかどうかに関する事項
三
当該特定対象者（特定法人に限る。）に実質的支配者があるかどうかに関する事項
四
当該特定対象者（特定法人に係る実質的支配者に限る。）の居住地国又は住所等所在地国と認められる国若しくは地域
五
当該特定対象者（特定取引を行つた者に限る。）が令第六条の十四第一項第一号に掲げる者に該当するかどうかに関する事項
３
第十六条の三第十一項の規定は、令第六条の五第六項において準用する令第六条の三第二十一項の規定を適用する場合について準用する。
（既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続）
第十六条の六
第十六条の三第九項の規定は令第六条の六第十六項において準用する令第六条の三第十八項第二号ロに規定する総務省令、財務省令で定める法人について、第十六条の三第十項の規定は令第六条の六第十六項において準用する令第六条の三第二十一項に規定する総務省令、財務省令で定める情報について、第十六条の三第十一項の規定は令第六条の六第十六項において準用する令第六条の三第二十一項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。
２
前条第一項の規定は、法第十条の五第七項第二号に規定する総務省令、財務省令で定めるものについて準用する。
この場合において、前条第一項中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは、「法第十条の五第七項第二号の特定対象者に係る前条第一項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項に相当する事項」と読み替えるものとする。
３
令第六条の六第十八項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とし、同項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める期間は、当該各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
被保険者証等及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第七条第四号に定める書類で被保険者証等に準ずるもの
報告金融機関等がこれらの書類の提出又は提示を受けた日から五年
二
前号に掲げる書類（以下この号において「確認書類」という。）に基づき行つた確認を記録した書類
