この命令の規定は、この命令の施行の日以後にする外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等について適用し、同日前にした対内直接投資等については、なお従前の例による。
第三条
この命令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第四条
この命令による改正後の別紙様式第一及び第二による届出書については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第一及び第二による届出書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の日以前にした外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等については、なお従前の例による。
第三条
この命令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第四条
この命令による改正後の別紙様式第十一及び第十九による報告書については、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第十一及び第十九による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の公布の日（平成二十八年二月十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一から別紙様式第七までによる届出書及び別紙様式第十一による報告書については、当分の間、この命令による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一から別紙様式第七までによる届出書及び別紙様式第十一による報告書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、令和元年十月二十六日から施行する。
ただし、附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の対内直接投資等に関する命令（以下「新命令」という。）第二条第五項各号、第三条第三項第一号、第五号から第七号まで及び第九号から第十七号まで並びに第八項第一号及び第八号から第十号まで、第六条の二第一項第一号及び第五号から第七号まで並びに第七条第一項第一号及び第四号、第二項並びに第三項の規定は、新命令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に行う外国為替及び外国貿易法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等（以下この条において「対内直接投資等」という。）及び新命令第七条第一項各号に掲げる行為について適用し、施行日前に行つた対内直接投資等及び改正前の対内直接投資等に関する命令（附則第四条において「旧命令」という。）第七条第一項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。
第三条
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（令和元年政令第百十一号）附則第三条第一項の規定による届出が行われる場合における当該届出に関する事項については、新命令の規定の例による。
第四条
新命令別紙様式第一による届出書並びに新命令別紙様式第十一及び別紙様式第十九による報告書については、当分の間、旧命令別紙様式第一による届出書並びに旧命令別紙様式第十一及び別紙様式第十九による報告書を取り繕い使用することができる。
第五条
新命令（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月八日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令（以下「新命令」という。）第三条第二項及び第四項、第四条第一項及び第三項、第六条の二並びに第七条第一項から第四項までの規定は、この命令の施行の日（附則第五条において「施行日」という。）から起算して三十日を経過した日以後に行う改正法による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下この条及び次条において「新法」という。）第二十七条第一項に規定する対内直接投資等（以下この条において「対内直接投資等」という。）若しくは特定組合等（新法第二十六条第一項第四号に規定する「特定組合等」をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行う新法第二十七条第一項に規定する対内直接投資等に相当するもの（以下この条において「対内直接投資等に相当するもの」という。）又は新法第二十八条第一項に規定する特定取得（以下この条及び次条において「特定取得」という。）若しくは特定組合等が行う特定取得に相当するもの（以下この条において「特定取得に相当するもの」という。）について、それぞれ適用し、同日前に行った対内直接投資等若しくは対内直接投資等に相当するもの又は特定取得若しくは特定取得に相当するものについては、なお従前の例による。
ただし、提出すべき通数については、新命令の定めるところによる。
第三条
新法第二十六条第一項第四号に規定する組合等（特定組合等を除く。以下この条において同じ。）の組合員（同号に規定する特定組合類似団体にあっては、その構成員。以下この条において同じ。）が、改正法による改正前の外国為替及び外国貿易法（以下この条において「旧法」という。）第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定によりした届出に係る組合等が行う旧法第二十七条第一項に規定する対内直接投資等に相当するものに伴って行われる当該組合等の組合員が行った旧法第二十六条第二項第一号、第三号若しくは第六号若しくは対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令（附則第五条において「改正令」という。）による改正前の対内直接投資等に関する政令第二条第九項第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為又は旧法第二十八条第一項に規定する特定取得に相当するものに伴って行われる当該組合等の組合員が行った特定取得については、前条の規定にかかわらず、改正前の対内直接投資等に関する命令（次条及び附則第五条において「旧命令」という。）第七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる行為に係る同項の規定に基づく報告書の提出を要しない。
第四条
新命令別紙様式第一から第三まで、第四から第六まで及び第七から第七の四までによる届出書並びに新命令別紙様式第十一、第十二、第十六、第十七から第十九まで及び第二十から第二十二の二までによる報告書については、当分の間、旧命令別紙様式第一から第七の四までによる届出書及び旧命令別紙様式第十一から第二十二の二までによる報告書を取り繕い使用することができる。
第五条
改正法附則第三条第一項、改正令附則第四条及び附則第五条並びにこの命令附則第二条の規定によりなお従前の例によるとされる場合における旧命令第六条の二各号に掲げる行為に係る同項の規定に基づく報告及び旧命令第七条第一項各号に掲げる行為に係る同項の規定に基づく報告については、施行日以後、新命令別紙様式第十一、第十二、第十六、第十七から第十七の四まで、第十九、第二十、第二十二及び第二十二の二による報告書を使用することができる。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この命令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一から第十二まで及び別紙様式第十六から第二十二の三までによる用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この命令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一から第七の四まで及び別紙様式第九による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年五月十日）から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七の様式による届出書については、当分の間、同条の規定による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七の様式による届出書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
