競走においては、法第三十四条第一項に規定する競走実施業務規程の定めるところにより失格とすべきモーターボートを除き、最初に決勝線に到達したモーターボートを第一着とし、その他のモーターボートについてはそのモーターボートより前に決勝線に到達したモーターボートの隻数に一を加えたものをもつてそのモーターボートの着順とする。
２
二連勝単式勝舟投票法及び二連勝複式勝舟投票法において第一着となつたモーターボートが二隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の一隻を第二着のモーターボートとみなす。
３
拡大二連勝複式勝舟投票法において第二着となつたモーターボートが二隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の一隻を第三着のモーターボートとみなす。
４
三連勝単式勝舟投票法及び三連勝複式勝舟投票法において第一着となつたモーターボートが三隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の二隻を第二着のモーターボート及び第三着のモーターボートとみなし、第一着となつたモーターボートが二隻であるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の一隻を第二着のモーターボートとみなし、第二着となつたモーターボートが二隻以上あるときは、これらのモーターボートのうちいずれか任意の一隻を第三着のモーターボートとみなす。
（勝舟投票法の実施の方法）
第二十三条
三連勝単式勝舟投票法及び三連勝複式勝舟投票法は、勝舟投票券発売開始の時に出走すべきモーターボートが七隻以上である競走につき用いてはならない。
２
三重勝二連勝単式勝舟投票法、二重勝三連勝単式勝舟投票法、三重勝三連勝単式勝舟投票法及び三重勝三連勝複式勝舟投票法は、一日においてそれぞれ二回以上用いてはならない。
（指定重勝式勝舟投票法）
第二十四条
法第十六条第一項の国土交通省令で定める種別は、三重勝二連勝単式勝舟投票法、二重勝三連勝単式勝舟投票法、三重勝三連勝単式勝舟投票法及び三重勝三連勝複式勝舟投票法とする。
２
法第十六条第一項又は第三項の払戻金として加算する金額については、施行者が当該指定重勝式勝舟投票法と同一の種別の指定重勝式勝舟投票法の舟券を発売する前に、当該施行者のウェブサイトに掲載するものとする。
（払戻金の最高限度額）
第二十五条
法第十六条第二項の国土交通省令で定める払戻金の最高限度額は、二千万円とする。
（指定重勝式勝舟投票法の実施を停止する場合の取扱い）
第二十六条
指定重勝式勝舟投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝舟投票法であつて最後に実施するものの勝舟投票に的中者がないときは、第二十一条第五項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる指定重勝式勝舟投票法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを勝舟とする。
一
三重勝二連勝単式勝舟投票法
当該勝舟投票法に係る三の競走のうち二の競走につき二連勝単式勝舟投票法により勝舟となつたものを一組としたもの
二
二重勝三連勝単式勝舟投票法
当該勝舟投票法に係る二の競走のうち一の競走につき三連勝単式勝舟投票法により勝舟となつたものを一組としたもの
三
三重勝三連勝単式勝舟投票法
当該勝舟投票法に係る三の競走のうち二の競走につき三連勝単式勝舟投票法により勝舟となつたものを一組としたもの
四
三重勝三連勝複式勝舟投票法
当該勝舟投票法に係る三の競走のうち二の競走につき三連勝複式勝舟投票法により勝舟となつたものを一組としたもの
２
指定重勝式勝舟投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行つてなお法第十六条第一項及び第三項の払戻金として加算する金額に残余があるときは、その残余の額は、施行者の収入とする。
（舟券の発売）
第二十七条
舟券の発売は、当該競走（重勝式勝舟投票法にあつては、そのすべての競走）に出走すべきモーターボートを競走執行委員が公表した時から開始し、モーターボートが発走する時（重勝式勝舟投票法にあつては、その最初の競走のモーターボートが発走する時）までに締め切るものとする。
２
前項の規定により舟券の発売を締め切つたときは、勝舟投票法の種類ごとに単勝式勝舟投票法及び複勝式勝舟投票法にあつては各モーターボートに対する、連勝単式勝舟投票法、連勝複式勝舟投票法及び重勝式勝舟投票法にあつては各組に対する発売枚数を、直ちに施行者のウェブサイトに掲載するものとする。
（払戻金の算出及び交付）
第二十八条
施行者は、当該競走において、第二十一条の規定により勝舟が決定したときは、勝舟投票法の種類ごとに、当該競走についての舟券の売上金額につき払戻金を算出し、舟券を呈示した者に舟券と引換えにこれを交付しなければならない。
２
前項の勝舟投票の的中者に対する払戻金は、別表第二に定める算式によつて算出した金額を当該舟券の券面金額に
按
あん
分したものとする。
３
前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝舟投票の的中者のない勝舟があるときは、その勝舟はその算出については、勝舟でないものとする。
（競走の実施に関する規程）
第二十九条
モーターボート競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十六号）本則の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
競走執行委員の組織及び執務に関する事項
二
出場する選手、ボート及びモーターに関する事項
三
競技の実施に関する事項
四
入場者及び入場料に関する事項
五
勝舟投票法の種類及び払戻率に関する事項
六
舟券の券面金額、記載内容及び発売方法に関する事項
七
払戻金及び返還金の交付方法に関する事項
八
競走場内及び場外発売場内の取締りに関する事項
九
制裁及び異議申立てに関する事項
十
その他競走の実施に関し必要な事項
２
施行者は、モーターボート競走法施行令本則の規定により、前項に掲げる事項を記載した競走の実施に関する規程を定め、又は改めようとするときは、当該規程を国土交通大臣に届け出なければならない。
（競走の公正を確保するための措置）
第三十条
施行者は、競走の公正かつ安全な実施を確保するため、法第三十四条第一項に規定する競走実施業務規程に従つて競走を実施し、かつ、競走実施機関が定める燃料を選手に使用させなければならない。
（船舶等振興機関への交付金）
第三十一条
法第二十五条第二項の国土交通省令で定める期間は、三十日とする。
（交付金の特例）
第三十二条
法第二十六条第一項第二号の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
（添付書類の記載事項）
第三十三条
法第二十六条第二項第四号（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は次のとおりとする。
一
特例期間及び特例期限における収支の見込み
二
特例期限を設定した交付金の交付方法
２
前項第二号の交付方法は、特例期限までの各年度に均等に分割して交付するよう定めるものとする。
ただし、交付金の安定的な交付が可能と見込まれる場合は、この限りでない。
（事業収支改善計画）
第三十四条
法第二十六条第四項（法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による事業収支改善計画の国土交通大臣への提出は、法第二十六条第二項の規定による協議と同時にしなければならない。
２
法第二十六条第四項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事業の収支の改善のための基本方針
二
事業の収支の状況
三
事業の収支の改善に必要な方策
四
前号の措置による事業の収支の改善程度を示す指標
五
特例期限到来までの事業の収支の見通し
（競走実施機関への交付金）
第三十五条
法第三十条の国土交通省令で定める金額は、売上金の額が別表第三の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額とする。
（事故等に関する報告）
第三十六条
施行者は、競走場内及び場外発売場内の秩序維持、公正かつ安全な競走の実施並びに競走に関する会計につき事故のあつたとき並びに法第十八条第五項に定めるところにより発売金額を合計することができなかつたときは、直ちに国土交通大臣に報告するものとする。
（競走終了後の報告）
第三十七条
施行者は、毎回競走終了後二週間以内に、次に掲げる事項を記載した競走終了報告書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
一
開催日及び競走ごとの勝舟投票法別舟券の発売金額
二
開催日及び競走ごとの勝舟投票法別舟券の払戻金の額
三
開催日及び競走ごとの勝舟投票法別舟券の返還金の額
四
法第十六条第一項又は第三項の規定により払戻金として加算する金額
（競走実施機関の指定の申請）
第三十八条
法第三十二条第一項の規定により競走実施機関の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
四
法第三十三条に規定する業務に係る基本的な計画
五
法第三十三条各号に掲げる業務を適切かつ確実に実施できることを証する書面
六
指定の申請に関する意思の決定を証する書面
（競走実施機関の名称等の変更の届出）
第三十九条
競走実施機関は、法第三十二条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更しようとする理由
（競走実施業務規程の認可の申請）
第四十条
