第二項の規定による開票立会人が三人に達しないとき又は国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても三人に達しないとき若しくはその後三人に達しなくなったときは開票管理者において、その開票区における投票人名簿に登録された者の中から三人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。
ただし、同項の規定による開票立会人を届け出た政党等又は市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者の選任した開票立会人の属する政党等と同一の政党等に属する者を当該政党等の届出に係る開票立会人又は市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者の選任に係る開票立会人と通じて三人以上選任することができない。
５
開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。
（開票所の設置）
第七十七条
開票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
（開票の場所及び日時の告示）
第七十八条
市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ開票の場所及び日時を告示しなければならない。
（開票日）
第七十九条
開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。
（開票）
第八十条
開票管理者は、開票立会人立会いの上、投票箱を開き、まず第六十三条第三項及び第五項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
２
開票管理者は、開票立会人とともに、各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。
３
開票管理者は、投票の点検を終わったときは、直ちにその結果を国民投票分会長に報告しなければならない。
（開票の場合の投票の効力の決定）
第八十一条
投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。
その決定に当たっては、次条第二号の規定にかかわらず、投票用紙に印刷された反対の文字を×の記号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は賛成の投票として、投票用紙に印刷された賛成の文字を×の記号、二重線その他の記号を記載することにより抹消した投票は反対の投票として、それぞれ有効とするほか、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した投票人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
（無効投票）
第八十二条
次のいずれかに該当する投票は、無効とする。
一
所定の用紙を用いないもの
二
○の記号以外の事項を記載したもの
三
○の記号を自書しないもの
四
賛成の文字を囲んだ○の記号及び反対の文字を囲んだ○の記号をともに記載したもの
五
賛成の文字又は反対の文字のいずれを囲んで○の記号を記載したかを確認し難いもの
（開票の参観）
第八十三条
投票人は、その開票所につき、開票の参観を求めることができる。
（開票録の作成）
第八十四条
開票管理者は、開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。
（投票、投票録及び開票録の保存）
第八十五条
投票は、有効無効を区別し、投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。
（一部無効による再投票の開票）
第八十六条
憲法改正案に係る国民投票の一部が無効となり再投票を行った場合の開票においては、その投票の効力を決定しなければならない。
（繰延開票）
第八十七条
第七十一条第一項前段及び第二項の規定は、開票について準用する。
（開票所の取締り）
第八十八条
第七十二条第一項、第七十三条及び第七十四条の規定は、開票所の取締りについて準用する。
第六節　国民投票分会及び国民投票会
（国民投票分会長）
第八十九条
国民投票に際し、都道府県ごとに、国民投票分会長を置く。
２
国民投票分会長は、国民投票の投票権を有する者の中から都道府県の選挙管理委員会の選任した者をもって、これに充てる。
３
国民投票分会長は、国民投票分会に関する事務を担任する。
４
国民投票分会長は、国民投票の投票権を有しなくなったときは、その職を失う。
（国民投票分会立会人）
第九十条
第七十六条の規定は、国民投票分会立会人について準用する。
この場合において、同条第一項中「各開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票分会長」と、同条第二項及び第三項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票分会長」と、同条第四項中「又は国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき」とあるのは「、国民投票分会の期日までに三人に達しなくなったとき」と、「開票所」とあるのは「国民投票分会」と、「開票管理者」とあるのは「、国民投票分会長」と、「その開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「開票に」とあるのは「国民投票分会に」と、「市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者」とあるのは「国民投票分会長」と読み替えるものとする。
（国民投票分会の開催）
第九十一条
国民投票分会は、都道府県庁又は都道府県の選挙管理委員会の指定した場所で開く。
２
都道府県の選挙管理委員会は、あらかじめ国民投票分会の場所及び日時を告示しなければならない。
３
国民投票分会長は、都道府県の区域内におけるすべての開票管理者から第八十条第三項の規定による報告を受けた日又はその翌日に国民投票分会を開き、国民投票分会立会人立会いの上、その報告を調査しなければならない。
４
国民投票分会長は、憲法改正案に係る国民投票の一部が無効となり再投票を行った場合において第八十条第三項の規定による報告を受けたときは、前項の規定の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査しなければならない。
（国民投票分会録の作成及び国民投票分会録その他関係書類の保存）
第九十二条
国民投票分会長は、国民投票分会録を作り、国民投票分会に関する次第を記載し、国民投票分会立会人とともに、これに署名しなければならない。
２
国民投票分会録は、第八十条第三項の規定による報告に関する書類と併せて、都道府県の選挙管理委員会において、第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。
（国民投票分会の結果の報告）
第九十三条
国民投票分会長は、第九十一条第三項及び第四項の規定による調査を終わったときは、国民投票分会録の写しを添えて、直ちにその結果を国民投票長に報告しなければならない。
（国民投票長）
第九十四条
国民投票に際し、国民投票長を置く。
２
国民投票長は、国民投票の投票権を有する者の中から中央選挙管理会の選任した者をもって、これに充てる。
３
国民投票長は、国民投票会に関する事務を担任する。
４
国民投票長は、国民投票の投票権を有しなくなったときは、その職を失う。
（国民投票会立会人）
第九十五条
第七十六条の規定は、国民投票会立会人について準用する。
この場合において、同条第一項中「各開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票長」と、同条第二項及び第三項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票長」と、同条第四項中「又は国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき」とあるのは「、国民投票会の期日までに三人に達しなくなったとき」と、「開票所」とあるのは「国民投票会」と、「開票管理者」とあるのは「、国民投票長」と、「その開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「開票に」とあるのは「国民投票会に」と、「市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者」とあるのは「国民投票長」と読み替えるものとする。
（国民投票会の開催）
第九十六条
国民投票会は、中央選挙管理会の指定した場所で開く。
２
中央選挙管理会は、あらかじめ国民投票会の場所及び日時を告示しなければならない。
３
国民投票長は、すべての国民投票分会長から第九十三条の規定による報告を受けた日又はその翌日に国民投票会を開き、国民投票会立会人立会いの上、その報告を調査しなければならない。
４
国民投票長は、憲法改正案に係る国民投票の一部が無効となり再投票を行った場合において第九十三条の規定による報告を受けたときは、前項の規定の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査しなければならない。
（国民投票録の作成及び国民投票録その他関係書類の保存）
第九十七条
国民投票長は、国民投票録を作り、国民投票会に関する次第を記載し、国民投票会立会人とともに、これに署名しなければならない。
２
国民投票録は、第九十三条の規定による報告に関する書類と併せて、中央選挙管理会において、第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。
（国民投票の結果の報告及び告示等）
第九十八条
