平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令
内閣は、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十五年法律第十九号）第二項及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（年金の額の改定）
第一条
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「共済法」という。）による年金である給付については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
一　共済法
第七十八条第二項
二十三万千四百円
二十二万九千三百円
七万七千百円
七万六千四百円
第八十二条第一項後段
六十万三千二百円
五十九万七千八百円
第八十二条第三項第一号
四百二十七万六千六百円
四百二十三万八千百円
第八十二条第三項第二号
二百六十四万千四百円
二百六十一万七千六百円
第八十二条第三項第三号
二百三十八万九千九百円
二百三十六万八千四百円
第八十三条第三項
二十三万千四百円
二十二万九千三百円
第八十九条第三項
百六万九千百円
百五万九千五百円
第九十条
六十万三千二百円
五十九万七千八百円
附則第十二条の四の二第二項第一号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額
二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）
附則第十六条第一項第一号及び第四項
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第十七条第二項第一号
三万四千百円
三万三千八百円
附則第十七条第二項第二号
六万八千三百円
六万七千七百円
附則第十七条第二項第三号
十万二千五百円
十万千六百円
附則第十七条第二項第四号
十三万六千六百円
十三万五千四百円
附則第十七条第二項第五号
十七万七百円
十六万九千二百円
三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十一条第二項若しくは第三項又は第十二条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた共済法
第七十七条第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第八十二条第一項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額）
第八十二条第二項
加えた金額）
加えた金額）（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額）
第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額）
四　国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号。以下「平成十五年改正政令」という。）附則第二条の規定により読み替えられた平成十二年改正法
附則第十一条第一項及び第十二条第一項
法第八十二条第一項第一号の規定により算定される金額
法第八十二条第一項第一号の規定により算定される金額（平成十三年十二月以前の組合員期間があるときは、その金額に〇・九九一を乗じて得た金額）
六十万三千二百円
五十九万七千八百円
（旧共済法による年金の額の改定）
第二条
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）については、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
一　昭和六十年改正法
附則第三十五条第一項ただし書
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第三十五条第一項第一号
加えた金額）
加えた金額）に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第三十五条第一項第二号
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十条第一項第一号
七十五万四千三百二十円
七十五万四千三百二十円に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十条第一項第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項本文
相当する額を
相当する額に〇・九九一を乗じて得た額を
附則第四十二条第一項ただし書
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項第一号
加えた金額）
加えた金額）に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項第二号
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十二条第二項第一号
加算して得た金額
加算して得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十二条第二項第四号
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十六条第一項第一号
加えた金額（
加えた金額に〇・九九一を乗じて得た金額（
百分の〇・九五に相当する金額
百分の〇・九五に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十六条第三項
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十六条第五項
十五万四千二百円
十五万二千八百円
二十六万九千九百円
二十六万七千五百円
二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）
第三十四条
百八万四千六百円
百七万四千八百円
第三十八条第一項第一号ロ
三万七千七百十六円
三万七千七百十六円に〇・九九一を乗じて得た金額
第三十八条第一項第一号ハ
相当する額
相当する額に〇・九九一を乗じて得た額
第三十八条第一項第三号ロ
三万七千七百十六円
三万七千七百十六円に〇・九九一を乗じて得た金額
第三十八条第一項第三号ハ
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
第三十八条第二項
百八万四千六百円
百七万四千八百円
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
第四十二条第一項第一号
五百二十八万千九百円
五百二十三万四千四百円
第四十二条第一項第二号
三百四十四万五千六百円
三百四十一万四千六百円
第四十二条第一項第三号
二百三十八万九千九百円
二百三十六万八千四百円
第四十二条第二項第一号
二十万八千百円
二十万六千二百円
第四十二条第二項第二号
一万四千八百円
一万四千七百円
六万六千九百円
六万六千三百円
十四万千二百円
十三万九千九百円
第四十二条第四項第一号
百三十二万六千九百円
百三十一万五千円
第四十二条第四項第二号
百八万四千六百円
百七万四千八百円
第四十二条第四項第三号及び第四十五条
八十万四千二百円
七十九万七千円
第四十六条第一項
七万七千百円
七万六千四百円
二十三万千四百円
二十二万九千三百円
第四十八条第一項
百八十七万三千三百円
百八十五万六千四百円
第四十八条第二項
百八十七万三千三百円
百八十五万六千四百円
百七十四万六千四百円
百七十三万七百円
第四十八条第三項
一万四千八百円
一万四千七百円
六万六千九百円
六万六千三百円
第五十条各号列記以外の部分
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
第五十条第一号
加えた額
加えた額に〇・九九一を乗じて得た額
第五十条第三号
相当する額
相当する額に〇・九九一を乗じて得た額
第五十七条第一項
乗じて得た率
乗じて得た率に、〇・九九一を乗じて得た率
に相当する金額
に相当する金額から老齢加算改定額（昭和六十年改正法附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に、昭和六十年改正法附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率に一・〇二七を乗じて得た率に〇・〇〇九を乗じて得た率を乗じて得た金額）を控除した金額
当該相当する金額
当該控除した金額
第五十七条第二項
乗じて得た率
乗じて得た率に、〇・九九一を乗じて得た率
第六十条
掲げる額
掲げる額に〇・九九一を乗じて得た額
三　平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下「改正前の昭和六十年改正法」という。）
附則第三十五条第一項ただし書及び第二号
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十条第一項第二号
乗じて得た金額
乗じて得た金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十二条第一項本文
相当する額を
相当する額に〇・九九一を乗じて得た額を
附則第四十二条第一項ただし書及び第二号並びに第二項第一号及び第四号
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十六条第一項第一号
百分の二十に相当する金額
百分の二十に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
百分の一に相当する金額
百分の一に相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
附則第四十六条第三項
相当する金額
相当する金額に〇・九九一を乗じて得た金額
四　国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号。以下「平成十二年改正政令」という。）第二条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令
第三十八条第一項第一号ハ
相当する額
