（二十一）　ロケット又は無人航空機に使用することができる無線遠隔測定装置、無線遠隔制御装置又は追跡装置
（二十二）　ロケット搭載用の電子計算機
（二十三）　ロケット又は無人航空機に使用することができるアナログデジタル変換器
（二十四）　振動試験装置若しくはその部分品又はロケット若しくは無人航空機の開発若しくは試験に用いることができる空気力学試験装置、燃焼試験装置、環境試験装置、電子加速器若しくはこれを用いた装置
（二十四の二）　ロケット設計用の電子計算機
（二十五）　音波（超音波を含む。以下同じ。）、電波若しくは光の反射若しくは放射を減少させる材料若しくは装置又はこれらの試験装置
（二十六）　ロケット又は無人航空機に使用することができる集積回路、探知装置又はレードーム
全地域
五
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　ふっ素化合物の製品であつて、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体に使用するように設計したもの
（二）　削除
（三）　芳香族ポリイミドの製品
（四）　チタン、アルミニウム又はこれらの合金を超塑性成形又は拡散接合するための工具
（五）　ニッケル合金、チタン合金、ニオブ合金、アルミニウム合金若しくはマグネシウム合金若しくはこれらの粉又はこれらの製造用の装置若しくはその部分品若しくは附属品（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（六）　金属性磁性材料
（七）　ウランチタン合金又はタングステン合金（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（八）　超電導材料
（九）　削除
（十）　潤滑剤として使用することができる材料であつて、フェニレンエーテル、アルキルフェニレンエーテル、フェニレンチオエーテル若しくはアルキルフェニレンチオエーテル又はこれらの混合物を主成分とするもの
（十一）　振動防止用に使用することができる液体であつて、ジブロモテトラフルオロエタン、ポリクロロトリフルオロエチレン又はポリブロモトリフルオロエチレンを主成分とするもの
（十二）　冷媒用の液体であつて、パーフルオロポリアルキルエーテルトリアジンのモノマー、パーフルオロアリファティックエーテルのモノマー、パーフルオロアルキルアミン、パーフルオロシクロアルカン又はパーフルオロアルカンを主成分とするもの
（十三）　チタンのほう化物を用いて製造したセラミック粉末
（十四）　セラミックの複合材料であつて、その主たる構成物質がガラス、酸化物又はけい素、ジルコニウム若しくはほう素の炭化物若しくは窒化物であるもの
（十五）　ポリジオルガノシラン、ポリシラザン又はポリカルボシラザン
（十六）　ビスマレイミド、芳香族ポリアミドイミド、芳香族ポリイミド、芳香族ポリエーテルイミド、ポリアリーレンケトン、ポリアリーレンスルフィド又はポリビフェニレンエーテルスルホン
（十七）　ふっ化ポリイミド又はふっ化ホスファゼン
（十八）　有機繊維、炭素繊維、無機繊維若しくは（十六）に掲げる貨物を用いた繊維若しくはこれらを使用したプリプレグ、プリフォーム若しくは成型品又はこれらの製造用の装置若しくはその部分品若しくは附属品（二、四及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十九）　ほう素若しくはその混合物、ほう素合金若しくはその混合物、硝酸グアニジン又はニトログアニジン（二及び四の項の中欄に掲げるものを除く。）
全地域
六
次に掲げる貨物（二の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　軸受又はその部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　数値制御を行うことができる工作機械
（三）　歯車製造用の工作機械
（四）　アイソスタチックプレス又はその部分品若しくは附属品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（五）　コーティング装置又はその自動操作のための部分品
（六）　測定装置（工作機械であつて、測定装置として使用することができるものを含む。）であつて、次に掲げるもの又はその部分品
１　電子計算機又は数値制御装置によつて制御されるもの
２　直線上の変位又は角度の変位を測定するためのもの
３　表面粗さを測定することができるもの
（七）　ロボットであつて、次に掲げるもの又はその部分品若しくは制御装置
１　防爆構造のもの
２　放射線による影響を防止するように設計したもの
３　高い高度で使用することができるように設計したもの
（八）　フィードバック装置、複合回転テーブル又は加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができるスピンドル
（九）　絞りスピニング加工機
全地域
七
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　集積回路（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　マイクロ波用機器若しくはその部分品又はミリ波用機器の部分品
（三）　弾性波若しくは音響光学効果を利用する信号処理装置又はその部分品
（四）　超電導材料を用いた装置
（五）　超電導電磁石（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（六）　一次セル、二次セル又は太陽電池セル
（七）　高電圧用コンデンサ（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（八）　エンコーダ又はその部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（八の二）　パルス出力の切換えを行うサイリスターデバイス又はサイリスターモジュール
（八の三）　電力の制御又は電気信号の整流を行う半導体素子又は半導体モジュール
（八の四）　電気光学効果を利用する光変調器
（九）　サンプリングオシロスコープ
（十）　アナログデジタル変換器（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十一）　デジタル方式の記録装置
（十二）　信号発生器
（十三）　周波数分析器
（十四）　ネットワークアナライザー
（十五）　原子周波数標準器
（十五の二）　スプレー冷却方式の熱制御装置
（十六）　半導体素子、集積回路若しくは半導体物質の製造用の装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品
（十七）　マスク若しくはレチクル又はこれらの部分品若しくは附属品（一〇の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十七の二）　マスクの製造に用いられる基材
（十八）　半導体基板
（十九）　レジスト
（二十）　アルミニウム、ガリウム若しくはインジウムの有機金属化合物又は
燐
りん
、
砒
ひ
素若しくはアンチモンの有機化合物
（二十一）
燐
りん
、
砒
ひ
素又はアンチモンの水素化物
（二十二）　炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化アルミニウムガリウム、三酸化二ガリウム又はダイヤモンドの基板（（十八）に掲げるものを除く。）又はインゴット、ブールその他のプリフォーム
（二十三）　多結晶の基板（（十八）及び（二十二）に掲げるものを除く。）
全地域
八
電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
全地域
九
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　電子式交換装置
（三）　通信用の光ファイバー
（四）　削除
（五）　フェーズドアレーアンテナ
（五の二）　監視用の方向探知機又はその部分品
（五の三）　無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若しくはこれらの作動を監視する装置又はこれらの部分品
（五の四）　電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置
（五の五）　インターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置又はその部分品
（六）　（一）から（三）まで若しくは（五）から（五の五）までに掲げる貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品
（七）　暗号装置又はその部分品
（八）　情報を伝達する信号の漏えいを防止するように設計した装置又はその部分品
（九）　削除
（十）　盗聴の検知機能を有する通信ケーブルシステム又はその部分品
（十一）　（七）、（八）若しくは（十）に掲げる貨物の設計用の装置、製造用の装置又は測定装置
全地域
一〇
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　音波を利用した水中探知装置、船舶用の位置決定装置若しくは船舶用の対地速力の測定装置又はこれらの部分品（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（二）　光検出器若しくはその冷却器若しくは部分品又は光検出器を用いた装置（二及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（三）　センサー用の光ファイバー（九の項の中欄に掲げるものを除く。）
（四）　電子式のカメラ又はその部分品（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（五）　反射鏡
（六）　光学部品であつて、セレン化亜鉛若しくは硫化亜鉛を用いたもの又は宇宙用に設計したもの
（七）　光学器械又は光学部品の制御装置
（七の二）　非球面光学素子
（八）　レーザー発振器又はその部分品、附属品若しくは試験装置（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
（八の二）　レーザー光を利用して音声を探知する装置
（九）　磁力計、水中電場センサー若しくは磁場
勾
こう
配計若しくはこれらの校正装置又はこれらの部分品
（九の二）　水中において磁場又は電場を検知する装置（磁力計又は水中電場センサーを組み込んだものに限る。）
（十）　重力計又は重力
勾
こう
配計（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十一）　レーダー又はその部分品（四及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十一の二）　光センサーの製造用のマスク又はレチクル
（十二）　光の反射率の測定装置又はレンズ若しくは反射鏡の表面の形状の測定装置（非接触型のものに限る。）
（十三）　重力計の製造用の装置又は校正装置
