動力車操縦者運転免許に関する省令
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第二十一条、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条及び同法第三十一条の規定により準用される第十四条の規定に基き、動力車操縦者運転免許に関する省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　運転免許
（第三条―第六条）
第三章　動力車操縦者試験
（第七条―第十一条）
第四章　運転免許証の再交付等
（第十二条―第十五条）
第五章　動力車操縦者養成所
（第十六条―第二十一条）
第六章　雑則
（第二十二条）
附則
第一章　総則
（この省令の目的）
第一条
この省令は、鉄道、軌道及び無軌条電車における動力車操縦者の運転免許に関する制度を定め、もつて動力車操縦者の資質の向上及び輸送の安全の確保を図ることを目的とする。
（動力車の定義）
第二条
この省令において、動力車とは、鉄道及び軌道における蒸気機関車、電気車（電気機関車、電車、蓄電池機関車及び蓄電池電車をいう。）及び内燃車（内燃機関車及び内燃動車をいう。）並びに無軌条電車をいう。
第二章　運転免許
（運転免許）
第三条
鉄道、軌道及び無軌条電車の係員は、地方運輸局長の運転免許を受けた後でなければ、動力車を操縦してはならない。
ただし、運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受ける場合又は本線を支障するおそれがない側線において移動する場合は、この限りでない。
２
地方運輸局長は、動力車の安全な操縦に必要な限度において、運転免許に、運転免許を受ける者の身体の状態又は動力車の操縦に関する知識若しくは技能に応じ、その者が行うことができる動力車の操縦の範囲を限定し、その他動力車を操縦するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
３
第一項の規定による運転免許は、動力車操縦者試験（以下「試験」という。）に合格した者に対し運転免許証を交付して、これを行う。
４
前項の運転免許証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
運転免許の種類
二
運転免許の番号
三
氏名及び生年月日
四
運転免許の年月日
五
所属事業者名
六
運転免許に条件を付したときは、その条件
５
第三項の運転免許証の様式は、第一号様式による。
６
地方運輸局長は、運転免許を受けた者の身体の状態に関し、動力車を操縦するについて必要な条件を付し、又はその条件の内容を変更する必要があると認めたときは、当該運転免許を受けた者に対し、第三項の運転免許証及び身体検査の結果を明らかにする書類の提出を求めることができる。
（運転免許の種類）
第四条
運転免許の種類は、次に掲げるとおりとする。
一
甲種蒸気機関車運転免許
二
甲種電気車運転免許
三
甲種内燃車運転免許
四
新幹線電気車運転免許
五
第一種磁気誘導式電気車運転免許
六
第二種磁気誘導式電気車運転免許
七
第一種磁気誘導式内燃車運転免許
八
第二種磁気誘導式内燃車運転免許
九
乙種蒸気機関車運転免許
十
乙種電気車運転免許
十一
乙種内燃車運転免許
十二
無軌条電車運転免許
２
前項各号に掲げる運転免許を受けた者は、それぞれ別表一に定める種類の動力車を操縦することができる。
ただし、軌道経営者が軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第六条の二の規定の適用に関し軌道運転規則第二条第一項ただし書の規定により国土交通大臣の許可を受けた場合は、当該許可によつて認められた運転免許を受けた者に限り、当該許可に係る区間を運行する動力車を操縦することができる。
（運転免許の申請）
第五条
運転免許を受けようとする者は、地方運輸局長に、次の事項を記載した運転免許申請書を提出しなければならない。
一
本籍（外国人にあつては、国籍。以下同じ。）及び現住所
二
氏名及び生年月日
三
所属事業者名
四
受けようとする運転免許の種類
五
試験の一部又は全部の免除を受けようとする者にあつてはその旨
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三・〇センチメートル、横二・四センチメートルの申請者の写真（以下「免許用写真」という。）二枚（第九条の規定により試験の全部の免除を受けようとする者にあつては、一枚）を添付しなければならない。
一
戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名及び生年月日を証する本国領事官の証明書。ただし、本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類とする。）
二
第九条の規定により試験の一部又は全部の免除を受けようとする者にあつては免除を受けることができることを証明する書類（同条第一項第一号に掲げる者にあつては、同号の施設において行つた身体検査の結果を明らかにする書類を含む。）
３
第一項の申請書の様式は、第一号の二様式による。
（運転免許の取消等）
第六条
地方運輸局長は、運転免許を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、運転免許の取消又は停止をすることができる。
一
動力車の操縦に関する法律若しくはこれに基づく命令又は運転免許に付した条件に違反したとき。
二
別表二の上欄に掲げる項目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合しないこととなつたとき、又はそのおそれが生じたとき。
２
地方運輸局長は、前項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３
前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
第三章　動力車操縦者試験
（受験資格）
第七条
次の各号のいずれかに該当する者は、試験を受けることができない。
一
十八歳未満の者
二
運転免許の取消を受けた日から起算して一年を経過しない者
（試験）
第八条
試験は、運転免許の種類ごとに次の各号に掲げる方法により行う。
一
動力車の操縦に関して必要な身体検査
二
動力車の操縦に関して必要な適性検査
三
動力車の操縦に関する法令並びに動力車の構造及び機能に関する筆記試験
四
動力車の操縦に関する技能試験
２
前項第二号及び第三号の試験は同項第一号の試験に合格した者に対して、同項第四号の試験は同項第二号及び第三号の試験に合格した者に対して、これを行う。
（身体検査）
第八条の二
身体検査は、別表二の上欄に掲げる項目について行い、その合格基準は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
（適性検査）
第八条の三
適性検査は、クレペリン検査、反応速度検査その他の検査により、動力車の操縦に関して必要な適性を検査するために行う。
（筆記試験）
第八条の四
筆記試験は、別表三の上欄に掲げる運転免許の種類ごとに、同表の中欄及び下欄に掲げる科目について行う。
（技能試験）
第八条の五
技能試験は、次に掲げる事項について行う。
一
速度観測
二
距離目測
三
制動機の操作
四
制動機以外の機器の取扱
五
定時運転
六
非常の場合の措置
（試験の免除）
第九条
次の各号のいずれかに掲げる者にあつては、別表四に定めるところにより、試験の全部又は一部を免除する。
一
国土交通大臣の指定した動力車の操縦に関する講習を行う施設（以下「養成所」という。）の講習課程を修了した者であつて、修了後二年を経過しないもの
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による工業学校を含む。）又はこれと同等以上の学校の機械科、電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該科又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、在学中動力車の構造及び機能に関する科目を修得したもの
三
運転免許を受けている者であつて、他の種類の運転免許を受けようとするもの
四
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第四項の大型自動車第二種免許を受けている者
２
第八条第一項第一号から第三号までに掲げる試験に合格した者であつて、同項第四号に掲げる試験に不合格となつたものについては、その者が同種の運転免許に関する試験を受ける場合において、引き続き行う当該試験の二回に限り同項第二号及び第三号の試験を免除する。
（試験の施行）
第十条
試験は、運転免許の種類ごとに、原則として毎年二回行うものとする。
２
地方運輸局長は、試験の期日及び場所その他試験に関して必要な事項を、試験の都度公示しなければならない。
第十一条
削除
第四章　運転免許証の再交付等
（運転免許証の再交付）
第十二条
運転免許を受けた者は、運転免許証を滅失し、又は毀損したときは、地方運輸局長に第二号様式による運転免許証再交付申請書を提出して、その再交付を求めることができる。
２
前項の申請書には、戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名及び生年月日を証する本国領事官の証明書。ただし、本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類とする。）及び免許用写真一枚を添付しなければならない。
（運転免許証記載事項の変更の記入）
第十三条
運転免許を受けた者は、運転免許証の記載事項のうち、氏名又は所属事業者名に変更を生じたときは、遅滞なく、第三号様式により当該変更の事実を証明する書類及び当該運転免許証を添えて地方運輸局長に申請書を提出して、運転免許証記載事項の変更の記入の申請をしなければならない。
