特定有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。）
当該特定組合等の組合員の当該取引に係る特定有価証券と同じ種類の上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に次のイ及びロに掲げる数量を加えて得た数量からハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
イ
第二項第一号イからトまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
ロ
当該特定組合等の組合員が上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第二十七条の五第四号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量
ハ
第二項第一号チからワまでに掲げる額を一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量
ニ
当該特定組合等の組合員が当該上場会社等の当該種類の特定有価証券に係る令第二十七条の六第四号に規定する取引をして、その決済をしていない場合における当該取引に係る前項に規定する特定有価証券の数量
二
関連有価証券に係る法第二条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引、同条第二十二項第二号から第六号までに掲げる取引又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第二号から第五号までに掲げる取引に類似するものに限る。）
当該特定組合等の組合員の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該特定組合等の組合員が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
第七章　重要事実を知った会社関係者等又は公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が行う売買等
（会社関係者となる協同組織金融機関の普通出資者）
第四十八条
法第百六十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第四十一条第三項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める権利を得た信用協同組合及び同法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の普通出資者並びに労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十九条の三に定める権利を得た労働金庫及び労働金庫連合会の普通出資者とする。
（上場会社等の機関決定に係る重要事実の軽微基準）
第四十九条
法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
一
法第百六十六条第二項第一号イに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
会社法第百九十九条第一項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場会社等が外国会社である場合に限る。）によるものを含む。）又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集の払込金額の総額が一億円（外国通貨をもって表示される証券の募集の場合にあっては、一億円に相当する額）未満であると見込まれること（優先出資をその券面額を発行価額として優先出資法に規定する優先出資者（ロにおいて「優先出資者」という。）に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合を除く。）。
ロ
優先出資をその券面額を発行価額として優先出資者に対しその有する優先出資の数に応じて発行する場合においては、優先出資者の有する優先出資一口に対し発行する優先出資の数の割合が〇・一未満であること。
二
法第百六十六条第二項第一号ホに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
株式無償割当てを行う場合にあっては、当該株式無償割当てにより一株に対し割り当てる株式の数の割合が〇・一未満であること。
ロ
新株予約権無償割当て（会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、当該新株予約権無償割当てにより割り当てる新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額が一億円（外国通貨をもって表示される新株予約権証券に係る新株予約権を割り当てる場合にあっては、一億円に相当する額）未満であると見込まれ、かつ、当該新株予約権無償割当てにより一株に対し割り当てる新株予約権の目的である株式の数の割合が〇・一未満であること。
三
法第百六十六条第二項第一号ヘに掲げる事項
株式（優先出資を含む。以下この号において同じ。）の分割により一株（優先出資にあっては、一口）に対し増加する株式の数の割合が〇・一未満であること。
四
法第百六十六条第二項第一号トに掲げる事項
一株又は一口当たりの剰余金の配当の額をそれぞれ前事業年度の対応する期間に係る一株又は一口当たりの剰余金の配当の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること。
五
法第百六十六条第二項第一号チに掲げる事項
株式交換完全親会社（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社をいう。第五十五条の五第一項第二号において同じ。）となる会社にあって、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる会社（子会社（法第百六十六条第五項に規定する子会社をいう。以下この条、第五十二条及び第五十三条において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満である場合において、当該株式交換完全子会社となる会社との間で行う株式交換
ロ
子会社との間で行う株式交換
五の二
法第百六十六条第二項第一号ヌに掲げる事項
株式交付子会社（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社をいう。）となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該株式交付子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。
六
法第百六十六条第二項第一号ルに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
合併による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該合併の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該合併による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
発行済株式又は持分の全部を所有する子会社との合併（合併により解散する場合を除く。）
七
法第百六十六条第二項第一号ヲに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
会社の分割により事業の全部又は一部を承継させる場合であって、最近事業年度の末日における当該分割に係る資産の帳簿価額が当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下イにおいて同じ。）の同日における純資産額の百分の三十未満であり、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
会社の分割により事業の全部又は一部を承継する場合であって、当該分割による当該会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下ロにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該分割の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該分割による当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
八
法第百六十六条第二項第一号ワに掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
事業の全部又は一部を譲渡する場合であって、最近事業年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下イにおいて同じ。）の同日における純資産額の百分の三十未満であり、かつ、当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲渡による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
