改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条第三項の規定は、平成十六年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成十五年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
平成十六年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第二条第三項に規定する指定法人に対する市町村の掛金について新令第六条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成十六年度の基金又は指定法人に対する掛金の額（以下「新掛金額」という。）のうち、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第七十二号）による改正前の第四条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成十六年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第十四条第一項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が平成十六年度である場合における同年度の掛金」と、「第六条第一項」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については第六条第一項」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日とする」と、「次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。
附　則
１
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条第三項の規定は、平成十九年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成十八年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
平成十九年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第二条第三項に規定する指定法人に対する市町村の掛金について新令第六条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成十九年度の基金又は指定法人に対する掛金の額（以下「新掛金額」という。）のうち、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十一号）による改正前の第四条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成十九年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第十四条第一項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が平成十九年度である場合における同年度の掛金」と、「第六条第一項」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については第六条第一項」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日とする」と、「次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。
附　則
この政令は、消防法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十月三十日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
平成二十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第二条第三項に規定する指定法人に対する市町村又は水害予防組合の掛金について、改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条第一項及び第二項並びに第十二条の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成二十三年度については、基金又は指定法人に対する同年度の掛金の額（以下「特例適用後掛金額」という。）のうち、附則第五条の規定の適用がないものとした場合における第四条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「特例適用前掛金額」という。）については同年度の四月末日、特例適用後掛金額から特例適用前掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金（以下「追加掛金額」という。）については同年度の十二月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額」とあるのは「特例適用前掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成二十三年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「特例適用前掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、追加掛金額については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「当該年度の掛金の額」とあるのは「特例適用前掛金額」と、新令第十二条中「市町村の廃置分合」とあるのは「平成二十三年度において市町村の廃置分合」と、「当該廃置分合の日の属する年度の」とあるのは「同年度の」と、「第四条第一項及び第三項」とあるのは「附則第五条の規定により読み替えて適用する第四条第一項の規定及び同条第三項」と、「当該廃置分合の日の属する年度分」とあるのは「平成二十三年度分」と、「控除した額を、」とあるのは「控除した額（以下「未契約編入消滅市町村に係る特例適用後掛金額」という。）のうち、附則第五条の規定の適用がないものとして算定した場合における金額（以下「未契約編入消滅市町村に係る特例適用前掛金額」という。）については」と、「当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人」とあるのは「未契約編入消滅市町村に係る特例適用後掛金額から未契約編入消滅市町村に係る特例適用前掛金額を控除した残額に相当する金額については当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人が定める期日までに、当該基金又は指定法人」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
別表　消防団員退職報償金支払額表（第三条関係）
階級
勤務年数
五年以上十年未満
十年以上十五年未満
十五年以上二十年未満
二十年以上二十五年未満
二十五年以上三十年未満
三十年以上
団長
二三九千円
三四四千円
四五九千円
五九四千円
七七九千円
九七九千円
副団長
二二九
三二九
四二九
五三四
七〇九
九〇九
分団長
二一九
三一八
四一三
五一三
六五九
八四九
副分団長
二一四
三〇三
三八八
四七八
六二四
八〇九
部長及び班長
二〇四
二八三
三五八
四三八
五六四
七三四
団員
二〇〇
二六四
三三四
四〇九
五一九
六八九
備考
一
階級については、退職した日にその者が属していた階級とする。
ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が一年に満たないときは、その階級（団員を除く。）の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が一年以上あるときは、総務省令で定める階級とする。
二
勤務年数については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。
ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの期間が一年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。
三
勤務年数の計算は、非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となつた日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。