環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条、第三十条及び第八十六条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）第七条及び第八条の規定に基づき、環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則を次のように定める。
（認定の申請）
第一条
石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の認定（第二十三条を除き、以下「認定」という。）の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
認定の申請に係る疾病の名称
三
認定の申請の際、日本国内に住所を有しない者にあっては、日本国内に住所を有していた期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
申請者の戸籍の抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は住民票の写し（外国人にあっては、旅券、住民票その他の身分を証する書類の写し）
二
認定の申請に係る疾病にかかっていることを証明することができる医師の診断書その他の資料
三
認定の申請に係る疾病が気管支又は肺の悪性新生物であるときは、石綿を吸入することにより当該疾病にかかったことを証明することができる資料
四
認定の申請に係る疾病が著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺又は著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚であるときは、石綿のばく露に関する資料
（石綿健康被害医療手帳の様式）
第二条
石綿健康被害医療手帳は、様式第一によるものとする。
（申請中死亡者に係る決定の申請）
第三条
法第五条第一項の決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
認定の申請をした者で認定を受けないで死亡したもの（以下「申請中死亡者」という。）の氏名、性別、生年月日及び死亡年月日並びに死亡の当時有していた住所
二
申請中死亡者がした認定の申請の年月日
三
申請者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに申請中死亡者との身分関係
四
申請者が申請中死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
申請中死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
二
申請者が申請中死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その申請中死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものであるときは、申請者と申請中死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本及び申請者が申請中死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類
三
申請者が申請中死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類
四
申請者が申請中死亡者について葬祭を行う者であるときは、その旨を明らかにすることができる書類
（認定の更新の申請）
第四条
法第七条第一項又は第八条第一項の認定の更新を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
認定を受けた者（以下「被認定者」という。）の氏名、性別、生年月日及び住所
二
石綿健康被害医療手帳の番号
三
認定に係る指定疾病（以下「認定疾病」という。）の名称
四
認定の有効期間の満了日
五
法第八条第一項の認定の更新を申請しようとする者にあっては、認定の有効期間の満了前に法第七条第一項の規定による申請をすることができなかった理由
２
前項の申請書には、認定疾病が有効期間の満了後においても継続することを証明することができる医師の診断書その他の資料を添えなければならない。
３
法第七条第一項の規定による申請は、当該認定の有効期間の満了日の属する月の六月前からすることができる。
４
機構は、法第七条第二項又は第八条第二項の規定により認定を更新したときは、新たに石綿健康被害医療手帳を交付するものとする。
（氏名等の変更の届出）
第五条
被認定者は、氏名又は住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。
一
変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所
二
変更の年月日及びその事由
三
石綿健康被害医療手帳の番号
２
前項の届書には、同項第一号に係る事実を証明することができる書類及び石綿健康被害医療手帳を添えなければならない。
（認定疾病が治った場合の届出）
第六条
被認定者は、認定疾病が治ったときは、速やかに、機構にその旨を届け出なければならない。
（死亡の届出）
第七条
被認定者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、機構にその旨を届け出なければならない。
ただし、当該被認定者が死亡したことにつき、機構が地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。
（石綿健康被害医療手帳の再交付の申請）
第八条
被認定者は、石綿健康被害医療手帳を破り、汚し、又は失ったときは、機構に再交付を申請することができる。
２
被認定者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付申請書を機構に提出しなければならない。
一
被認定者の氏名及び住所
二
石綿健康被害医療手帳の番号
三
再交付の申請の理由
３
石綿健康被害医療手帳を破り、又は汚した被認定者が第一項の申請をする場合には、申請書に、その石綿健康被害医療手帳を添えなければならない。
４
被認定者は、石綿健康被害医療手帳の再交付を受けた後、失った石綿健康被害医療手帳を発見したときは、速やかに、これを機構に返還しなければならない。
（石綿健康被害医療手帳の返還）
第九条
被認定者が次の各号の一に該当するに至ったときは、その者又は戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、石綿健康被害医療手帳を機構に返還しなければならない。
一
認定疾病が治ったとき
二
死亡したとき
三
法第六条第一項又は第二項に規定する有効期間が満了したとき
四
機構から認定の取消しを受けたとき
五
被認定者に対し、同一の事由について、損害賠償その他の給付等を受けたことにより損害がてん補された場合において、その受けた損害賠償その他の給付等のうち医療費に相当する金額が、法第十二条第一項に規定する医療費の額を満たすものであるとき
六
被認定者に対し、認定疾病について、健康保険法等以外の法令（条例を含む。）の規定により医療に関する給付が行われるべき場合において、その給付の額が、法第十二条第一項に規定する医療費の額を満たすものであるとき
（環境省令で定める病院、診療所又は薬局）
第十条
法第十一条に規定する環境省令で定める病院、診療所（これらに準ずるものを含む。）又は薬局は、次に掲げるものとする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者
二
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十四条第二項に規定する指定医療機関
三
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院
四
介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。以下同じ。）及び同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。以下同じ。）
（法第十三条第一項に規定する方式によらない旨の申出）
第十一条
法第十一条の規定により診療報酬の請求及び支払に関し法第十三条第一項に規定する方式によらない旨を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一
病院、診療所、訪問看護ステーション（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第六十九条に規定する訪問看護ステーションをいう。）、介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者の当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所又は薬局の名称及び所在地
二
開設者の氏名又は名称及び住所又は所在地
（医療費の請求）
第十二条
医療費の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
被認定者（認定前にあっては、認定の申請をした者）の氏名、性別、生年月日及び住所
二
被認定者が石綿健康被害医療手帳の交付を受けていたときは、その番号
三
認定疾病（認定前にあっては、認定の申請に係る疾病。第十四条第一項第三号を除き、以下同じ。）の名称
四
認定疾病に係る療養を開始した日
五
当該医療費の支給の請求に係る疾病の名称及び医療の内容
六
法第十二条第一項に規定する医療費の額
七
法第十五条第一項の規定により医療費の支給を請求しようとする者にあっては、保険医療機関等以外の病院、診療所又は薬局その他の者から医療を受けた理由
八
法第十五条第二項の規定により医療費の支給を請求しようとする者にあっては、石綿健康被害医療手帳を提示しなかった理由
２
前項第四号から第六号までに掲げる事項については、医師その他の診療、薬剤の支給又は手当を行った者の証明を受けなければならない。
