送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
（十九）
擬似空中線を設備すること。
（二十）
予備自家発電装置を設備すること。
（二十一）
監視装置を設備すること。
（二十二）
監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
ａ
グライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の〇・九二五倍以上一・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。
ｂ
グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。
（一）
カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θの〇・〇三七五倍
（二）
カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θから設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に一〇〇分の二五を乗じて得た値
ｃ
グライドパスの定格通達範囲の下限でＤＤＭが〇・一七五未満に低下したとき。
ｄ
一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては（八）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（八）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。
ｅ
監視装置の監視機能が故障したとき。
ニ
マーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
（一）
ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。
（二）
電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
（三）
輻
ふく
射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。
（四）
水平電界強度は、
輻
ふく
射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。
（五）
空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。
ａ
アウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長六・五キロメートル以上一一・一キロメートル以下（なるべく七・二キロメートル）の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点
ｂ
ミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長九〇〇メートル以上一、二〇〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点
ｃ
インナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七五メートル以上四五〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が三〇メートル以下の地点
（六）
定格
輻
ふく
射範囲（グライドパス上において、当該施設から
輻
ふく
射された電波の水平電界強度が毎メートル一・五ミリボルト以上である範囲をいう。（七）において同じ。）は、次のとおりであること。
ａ
アウタマーカーにあつては、四〇〇メートル以上八〇〇メートル以下
ｂ
ミドルマーカーにあつては、二〇〇メートル以上四〇〇メートル以下
ｃ
インナマーカーにあつては、一〇〇メートル以上二〇〇メートル以下
（七）
定格
輻
ふく
射範囲内における電波の水平電界強度の最大値は、毎メートル三・〇ミリボルト以上であること。
（八）
変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。
ａ
アウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツ
ｂ
ミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツ
ｃ
インナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ
（九）
変調波の変調度は、九五パーセントであり、かつ、その偏差は四パーセントを超えないこと。
（十）
変調波の高調波含有率は、一五パーセントを超えないこと。
（十一）
識別符号の構成は、次のとおりであること。
ａ
アウタマーカーにあつては、長線の連続
ｂ
ミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続
ｃ
インナマーカーにあつては、短線の連続
（十二）
識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。
（十三）
識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。
（十四）
送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
（十五）
擬似空中線を設備すること。
（十六）
予備自家発電装置を設備すること。
（十七）
監視装置を設備すること。
（十八）
監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
ａ
変調波の変調度が（九）の基準に適合しなくなつたとき。
ｂ
空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
ｃ
監視装置の監視機能が故障したとき。
七
ＤＭＥにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ
航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上ＤＭＥ装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。
ロ
応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。
ハ
パルスは、第五号ハに掲げる要件に適合するものであること。
ニ
パルス間隔は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。
ホ
第一パルスの
尖
せん
頭電力と第二パルスの
尖
せん
頭電力との差は、一デシベル以下であること。
ヘ
応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。
ただし、ＩＬＳの一部を構成するＤＭＥにあつては、この限りでない。
ト
応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇（許容偏差は九〇）発射することができるものであること。
チ
応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。
リ
応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ヌ
ランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ル
識別信号は、単一のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。
ヲ
識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。
（一）
単一のパルス対により構成されている識別信号
毎秒一、三五〇（許容偏差は一〇）
（二）
対のパルス対により構成されている識別信号
毎秒二、七〇〇（許容偏差は二〇）
ワ
ヲ（一）に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ（二）に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。
カ
識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第五号ノの基準に適合するものであること。
ヨ
識別符号の送信に要する時間は、第五号オの基準に適合するものであること。
タ
ＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるＤＭＥの識別符号は、四〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該ＤＭＥと組み合わされたＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該ＤＭＥの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。
レ
受信装置は、第五号マからキまでの基準に適合するものであること。
ソ
空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。
ツ
ＶＯＲと組み合わされて使用されるＤＭＥの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。
ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。
ネ
送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
ナ
擬似空中線を設備すること。
ラ
予備自家発電装置を設備すること。
ム
監視装置を設備すること。
ウ
監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＤＭＥからの電波の発射を停止することができるものであること。
（一）
その
尖
せん
頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ヘの基準に適合しなくなつたとき。
（二）
空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
（三）
監視装置の監視機能が故障したとき。
ヰ
