妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第八十六条第二項第二十九号（同条第三項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。
十八
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十九
発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。
二十
その他発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（発電用原子炉施設のうち令第六十三条第一項の表第三号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
第九十二条
削除
（核物質防護管理者の選任等）
第九十三条
法第四十三条の三の二十八第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第四十三条の三の二十八第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出書の提出部数は、正本及び写し各一通（発電用原子炉施設のうち令第六十四条の表第三号の特定発電用原子炉に係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の要件）
第九十四条
法第四十三条の三の二十八第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者であること。
（安全性の向上のための評価の実施）
第九十四条の二
法第四十三条の三の二十九第一項の評価（以下「安全性向上評価」という。）をする者は、発電用原子炉ごとに、当該安全性向上評価をしなければならない。
（安全性の向上のための評価の実施時期）
第九十四条の三
法第四十三条の三の二十九第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。
ただし、発電用原子炉の設置又は発電用原子炉の基数の増加の工事の後、定期事業者検査を行っていないものにあっては、その運転が開始された日以降六月を超えない時期とする。
（評価の結果等の届出）
第九十四条の四
法第四十三条の三の二十九第三項の規定による届出をしようとする者は、安全性向上評価をした後、遅滞なく、当該安全性向上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項（以下「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の提出部数は、正本一通とする。
（届出事項）
第九十四条の五
法第四十三条の三の二十九第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
安全性向上評価に係る発電用原子炉施設の名称及び所在地
（評価に係る調査及び分析並びに評定の方法）
第九十四条の六
法第四十三条の三の二十九第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
発電用原子炉施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。
イ
当該発電用原子炉施設について、技術基準において設置すべきものと定められているものが設置されていること。
ロ
当該発電用原子炉施設について、法第四十三条の三の二十四第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める措置が講じられていること。
ハ
当該発電用原子炉施設において、発電用原子炉施設における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容及びその措置による事故の発生の防止等の効果
二
前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の調査、分析及び評価を行い、その事象の発生頻度及び当該事象が発生した場合の被害の程度を評価する手法その他の重大事故の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。
三
前二号により確認した内容を考慮して、当該発電用原子炉施設の全体に係る安全性についての総合的な評定を行うこと。
（評価の結果等の公表）
第九十四条の七
法第四十三条の三の二十九第五項の規定による公表は、同条第三項の規定による届出をした後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（特定機器の種類）
第九十五条
法第四十三条の三の三十第一項の原子力規制委員会規則で定める特定機器は、次のとおりとする。
一
第三条第一項第二号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、再結合装置（ブロワを要しないものに限る。以下同じ。）
二
第三条第一項第二号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、圧力逃がし装置
三
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、ガスタービンを原動力とする発電設備
四
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、内燃機関を原動力とする発電設備
五
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、無停電電源装置
六
第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、電力貯蔵装置
（型式証明の申請）
第九十六条
法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
特定機器の構造及び設備
五
特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定機器の安全設計に関する説明書
二
特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書
３
原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式証明の変更）
第九十七条
法第四十三条の三の三十第三項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器の設計の変更（前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更の理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
変更後における特定機器の安全設計に関する説明書
二
変更後における特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書
３
法第四十三条の三の三十第三項の承認は、当該承認に係る特定機器の型式が、その型式証明を受けた型式の設計に係る特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式証明に係る変更の届出）
第九十八条
特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者は、第九十六条第一項第一号又は第三号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（特定機器型式証明通知書等の交付）
第九十九条
原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
一
法第四十三条の三の三十第一項の規定による型式証明を行った場合
特定機器型式証明通知書
二
法第四十三条の三の三十第三項の規定による承認を行った場合
特定機器型式証明変更承認通知書
三
法第四十三条の三の三十第五項の規定による型式証明の取消しを行った場合
特定機器型式証明取消通知書
（型式証明番号等の告示）
第百条
原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
一
型式証明の番号
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
五
特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２
原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第三項の変更が、第九十六条第一項第五号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
３
原子力規制委員会は、第九十八条の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
（型式指定の申請の範囲）
第百一条
