（銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例）
第八十九条の四
郵便局株式会社が第百七十六条の四第三項の規定によりした届出は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第七条の規定によりした届出とみなす。
（事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例）
第八十九条の五
第百七十六条の四第四項の規定によりした総務大臣の認可は、平成二十四年改正法の施行の時において、日本郵便株式会社法第十条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。
（銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例）
第八十九条の六
郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第十七条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第五十二条の三十九第一項又は第二項の規定による届出（第百七十六条の二の規定による定款の変更及び第百七十六条の三の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。
この場合において、同法第五十二条の三十九第一項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日から二月以内に」と、同条第二項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。
第四節　移行期間中の業務に関する特例等
（通則）
第九十条
日本郵便株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。
（民営化委員会の意見の聴取）
第九十一条
総務大臣は、日本郵便株式会社法第六条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
（同種の業務を営む事業者への配慮）
第九十二条
日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法第四条第二項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務（以下この条において「届出業務」という。）を営むに当たっては、日本郵便株式会社が公社の機能を引き継ぐものであることに鑑み、届出業務（当該届出業務が他の事業者の委託を受けて行うものである場合には、当該委託に係る業務を含む。）と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。
（日本郵便株式会社法の適用に関する特例等）
第九十三条
前条の規定の適用がある場合における日本郵便株式会社法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十五条第一項
及び次に掲げる法律
、次に掲げる法律及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七章第四節
第十五条第二項
及び前項各号に掲げる法律
、前項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定
第十六条第一項
及び前条第一項各号に掲げる法律
、前条第一項各号に掲げる法律及び郵政民営化法第七章第四節の規定
２
総務大臣は、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定による届出を受けたとき、又は同法第十五条第二項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
第八章　郵便貯金銀行
第一節　設立等
（定義）
第九十四条
この章において「郵便貯金銀行」とは、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。
（設立）
第九十五条
日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行の設立の発起人となる。
２
郵便貯金銀行の設立に際して発行する株式の総数は、日本郵政株式会社が引き受けるものとする。
（承継計画に基づく出資）
第九十六条
郵便貯金銀行が承継計画において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、郵便貯金銀行は、これを公社に割り当てるものとする。
２
前項の株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。
この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）」とする。
３
公社は、第一項の規定による株式の引受けに際し、郵便貯金銀行に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。
この場合においては、公社法第四十七条の規定は、適用しない。
４
前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。
５
会社法第二百七条の規定は、郵便貯金銀行が第一項の株式を発行する場合については、適用しない。
（国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
第九十七条
平成十九年九月三十日までの間、郵便貯金銀行に使用される者（常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（以下この条において「職員」という。）に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、郵便貯金銀行の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。
この場合において、同法第九十九条第二項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等（公社及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の負担金を」と、同項各号並びに同法第百二条第一項及び第四項中「公社」とあるのは「公社等」とする。
第二節　承継に関する銀行法等の特例等
（銀行業の免許の付与）
第九十八条
郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなす。
２
前項の免許は、次に掲げる条件が付されたものとする。
一
第百十条第一項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。
二
次節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）への継続的な業務の委託がされていること。
３
前項の条件は、銀行法第四条第四項の規定により付された条件とみなす。
（金融商品取引業務の登録に関する特例）
第九十九条
郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。
（確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例）
第百条
この法律の施行の際現に公社が確定拠出年金法第八十八条第一項の登録を受けている場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、同項の登録を受けたものとみなす。
２
前項の場合においては、郵便貯金銀行は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から二月以内に、確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項の書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された確定拠出年金法第八十九条第一項各号に掲げる事項及び同法第九十条第一項第二号に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録するものとする。
（営業所の設置等の届出に関する特例）
第百一条
郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、その支店その他の営業所として承継計画において定められたものについて、第百十二条第一項及び銀行法第八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
２
郵便貯金銀行は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者として承継計画において定められたものについて、第百十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
（初年度の預金保険料）
第百二条
郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十条第一項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
一
一般預金等（預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料
施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第十五条第一項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額
二
決済用預金（預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料
施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額
第三節　移行期間中の銀行法等の特例等
（通則）
第百三条
郵便貯金銀行については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。
第百四条
