信用金庫法
目次
第一章　総則
（第一条―第九条の二）
第二章　会員
（第十条―第二十一条）
第三章　設立及び事業免許の申請
（第二十二条―第三十条）
第四章　管理
第一節　通則
（第三十一条）
第二節　役員
（第三十二条―第三十五条の九）
第三節　理事会
（第三十六条―第三十七条の二）
第四節　計算書類等の監査等
（第三十八条―第三十八条の四）
第五節　役員等の責任
（第三十九条―第三十九条の六）
第六節　支配人
（第四十条・第四十一条）
第七節　総会等
（第四十二条―第四十八条の十三）
第八節　総代会
（第四十九条・第五十条）
第九節　出資一口の金額の減少
（第五十一条―第五十二条の二）
第五章　事業
（第五十三条・第五十四条）
第五章の二　外国銀行代理業務に関する特則
（第五十四条の二―第五十四条の二の三）
第五章の三　全国連合会債の発行
（第五十四条の二の四―第五十四条の二十）
第五章の四　子会社等
（第五十四条の二十一―第五十四条の二十五）
第六章　経理
（第五十五条―第五十七条）
第七章　事業の譲渡又は譲受け及び合併
（第五十八条―第六十一条の七）
第八章　解散及び清算
（第六十二条―第六十四条）
第九章　登記
（第六十五条―第八十五条）
第九章の二　信用金庫代理業
（第八十五条の二・第八十五条の二の二）
第九章の三　信用金庫電子決済等取扱業
（第八十五条の三―第八十五条の三の五）
第九章の四　信用金庫電子決済等代行業
（第八十五条の四―第八十五条の十一）
第九章の五　指定紛争解決機関
（第八十五条の十二・第八十五条の十三）
第十章　雑則
（第八十六条―第八十九条の三）
第十一章　罰則
（第八十九条の四―第九十四条）
第十二章　没収に関する手続等の特例
（第九十五条―第九十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。
（人格）
第二条
信用金庫及び信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）は、法人とする。
（住所）
第三条
金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（事業免許）
第四条
金庫の事業は、内閣総理大臣の免許を受けなければ行うことができない。
（出資の総額の最低限度）
第五条
金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、信用金庫の出資の総額にあつては一億円、全国を地区とする信用金庫連合会の出資の総額にあつては百億円、その他の信用金庫連合会の出資の総額にあつては十億円をそれぞれ下回つてはならない。
（名称）
第六条
金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。
一
信用金庫にあつては信用金庫
二
全国を地区とする信用金庫連合会にあつては信金中央金庫
三
信用金庫連合会（前号に掲げるものを除く。）にあつては信用金庫連合会
２
この法律によつて設立された金庫及び他の法律によつてその名称又は商号中に金庫という文字を用いる者を除き、金銭の貸付（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付を含む。）その他政令で定める投資を業として行う者は、その名称又は商号中に金庫という文字を用いてはならない。
３
金庫の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（数）
第六条の二
全国を地区とする信用金庫連合会は、全国を通じて一個とする。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第七条
次に掲げる金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下この条において「私的独占禁止法」という。）の適用については、私的独占禁止法第二十二条第一号に掲げる要件を備える組合とみなす。
一
信用金庫であつて、その会員である事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの
イ
その常時使用する従業員の数が三百人を超えない事業者
ロ
その資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額を超えない法人である事業者
二
前号に掲げる信用金庫をもつて組織する信用金庫連合会
２
前項各号に掲げる金庫以外の金庫が私的独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。
３
第一項第一号ロの規定に基づき政令で金額を定める場合には、小規模の事業者の相互扶助に資するとともに公正かつ自由な競争の確保を図る見地から定めるものとする。
（登記）
第八条
この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（監督機関）
第九条
内閣総理大臣は、この法律の定めるところにより、金庫を監督する。
（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第九条の二
この法律の規定（第八十七条の四第四項を除く。）において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫（信用金庫法第二条に規定する金庫をいう。）」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社（信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。
第二章　会員
（会員たる資格）
第十条
信用金庫の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。
ただし、第一号又は第二号に掲げる者に該当する個人にあつてはその常時使用する従業員の数が三百人を超える事業者を除くものとし、第一号又は第二号に掲げる者に該当する法人にあつてはその常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額を超える事業者を除くものとする。
一
その信用金庫の地区内に住所又は居所を有する者
二
その信用金庫の地区内に事業所を有する者
三
その信用金庫の地区内において勤労に従事する者
四
前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
２
信用金庫連合会の会員たる資格を有する者は、その連合会の地区の一部を地区とする信用金庫であつて、定款で定めるものとする。
（出資）
第十一条
会員（信用金庫及び信用金庫連合会の会員をいう。以下同じ。）は、出資一口以上を有し、かつ、その出資額は、第五条第一項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額以上で定款で定めるところによらなければならない。
２
前項の政令で定める金額は、信用金庫の会員にあつては五千円、信用金庫連合会の会員にあつては十万円をそれぞれ下回つてはならない。
３
出資の一口の金額は、均一でなければならない。
４
一会員の出資口数は、出資総口数の百分の十をこえてはならない。
５
会員の責任は、その出資額を限度とする。
６
会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。
（議決権）
第十二条
会員は、各一個の議決権を有する。
２
会員は、定款の定めるところにより、第四十五条の規定により、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行使することができる。
ただし、他の会員でなければ、代理人となることができない。
３
会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。第六十五条第二項第十号を除き、以下同じ。）により行使することができる。
４
前二項の規定により議決権を行使する者は、総会における出席者とみなす。
５
代理人は、代理権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。
６
代理人は、前項の代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
７
代理人による代理権の行使については会社法第三百十条第四項から第八項まで（議決権の代理行使）の規定を、書面による議決権の行使については同法第三百十一条（第二項を除く。）（書面による議決権の行使）の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）の規定を準用する。
