四　新法第九十八条第四項ただし書に該当するときは、受給権者の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書）
第四十二条第三項第一号
又は戸籍の謄本若しくは抄本
、戸籍の謄本若しくは抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）
第四十三条の二第一項及び附則第九項
一　請求者の生年月日及び住所
二　年金手帳の厚生年金保険の記号番号
一　氏名、生年月日及び住所
二　個人番号又は基礎年金番号
第四十三条の二第一項第六号
該当する旨
該当する旨及び昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者にあつては、その旨
第四十三条の二第一項第七号
障害年金、遺族年金、通算遺族年金又は特例遺族年金の受給権者にあつては、その年金の年金証書の記号番号
公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
第四十三条の二第二項第二号及び附則第十項第二号
抄本
抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
第四十三条の二第二項第五号
事由書）
事由書）及び前項第七号に規定する公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の受給権者にあつては、年金証書又はこれに準ずる書類
第四十三条の三第二項、第四十四条の二第二項第一号、第五十条第二項第一号、第六十一条第二項第一号、第六十五条第三項第一号、第六十五条の三第三項第一号、第七十六条の三第二項第一号及び第七十六条の六第三項第一号
抄本
抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定によりその者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
第四十三条の四第一項
第四十六条の七又は交渉法第十九条の三
第四十六条の七第三項、交渉法第十九条の三、昭和六十年改正法附則第五十六条第二項又は同法附則第七十八条第六項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条（船員保険の被保険者となつたことにより適用される場合に限る。）
消滅したとき
消滅したとき（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項の規定によつて被保険者の資格を喪失したことにより支給を停止すべき事由が消滅したときを除く。）
申出書
申出書又は昭和六十一年改正省令附則第十五条において準用する同令第二条の規定による改正後の第三十条の五第一項に規定する申請書
第四十三条の四第二項
又は法第四十六条の七第一項ただし書若しくは第二項の規定に該当しなくなつたことにより支給を停止すべき事由が消滅したときは、この限りでない。
は、この限りでない。
第四十三条の五
至つたとき
至つたとき（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項の規定によつて被保険者の資格を喪失したことにより法第四十六条の四第三項において準用する法第四十三条第四項の規定に該当するに至つたときを除く。）
第四十三条の九第一項
一　受給権者の生年月日
二　通算老齢年金証書の記号番号
三　変更前の氏名
一　変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
二　通算老齢年金証書の年金コード
第四十三条の十一
三　払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地
三　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ　第三十九条第一項第三号イに規定する者　払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ　第三十九条第一項第三号ロに規定する者　払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ　第三十九条第一項第三号ハに規定する者　払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２　前項の届書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書を添えなければならない。
２　前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第四十三条の十二第一項
又は
き
ヽ
損したとき
若しくは毀損したとき又は通算老齢年金証書に記載された氏名に変更があるとき
第四十三条の十二第二項
一　受給権者の生年月日
一　氏名（通算老齢年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
三　滅失又は
き
ヽ
損の事由
三　通算老齢年金証書を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由
第四十三条の十二第三項
通算老齢年金証書が
き
ヽ
損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその
前項の申請書（通算老齢年金証書を滅失したことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、
第四十三条の十四第三項第一号、第五十八条第三項第一号、第七十五条第三項第一号及び第七十六条の十七第三項第一号
又は戸籍の謄本若しくは抄本
、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し
第四十四条の二第一項第四号、第四十七条第一項第四号及び第五十条第一項第四号
引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
受給権者によつて生計を維持している旨
第四十五条
（胎児出生の届出）
第四十五条　障害年金の受給権者は、法第五十一条第二項において準用する法第四十四条第二項に規定する胎児が出生したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。
一　受給権者の生年月日
二　障害年金証書の記号番号
三　子の氏名及び生年月日
２　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一　子の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二　子が法別表第一に定める一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書
（配偶者又は子を有するに至つた場合の届出）
第四十五条　障害年金の受給権者は、配偶者（法第五十一条第二項において準用する法第四十四条第一項に規定する配偶者をいう。以下この条において同じ。）又は子（法第五十一条第二項において準用する法第四十四条第一項に規定する子をいう。以下この条において同じ。）を有するに至つたときは、当該事実のあつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一　氏名、生年月日及び住所
二　個人番号又は基礎年金番号
三　障害年金証書の年金コード
四　配偶者又は子の氏名、生年月日及び個人番号
五　配偶者又は子を有するに至つた年月日及びその事由
２　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一　子の生年月日を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
一の二　子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二　子が法別表第一に定める一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
三　配偶者又は子が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
第四十七条第二項
前項の請求書には、その請求書を提出する日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一　障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二　疾病又は負傷が別表に掲げるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
三　加給年金額の対象者があるときは、その者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
四　加給年金額の対象者のうち、法別表第一に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、社会保険庁長官が指定する以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一　当該請求書を提出する日前三月以内に作成された次に掲げる書類等
イ　障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
ロ　疾病又は負傷が別表に掲げるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
ハ　加給年金額の対象者のうち、法別表第一に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、社会保険庁長官が指定する以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二　加給年金額の対象者があるときは、その者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）
第五十条第一項
又は交渉法第二十条
、交渉法第二十条又は昭和六十年改正法附則第五十六条第二項
申出書
申出書又は昭和六十一年改正省令附則第十六条において準用する同令第二条の規定による改正後の第四十五条第一項に規定する申請書
第五十三条第一項
一　受給権者の生年月日
二　障害年金証書の記号番号
三　変更前の氏名
一　変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
