前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第十七条の十六
法第二十六条の十七の講習に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間
四
修了者の氏名、本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍。以下同じ。）及び住所、生年月日並びに修了した旨を記載した年月日及び修了番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録講習実施機関は、法第二十六条の十七に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、講習を実施した日から五年間保存しなければならない。
４
登録講習実施機関は、講義に用いた教材並びに試験に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
（講習業務の引継ぎ）
第十七条の十七
登録講習実施機関は、法第二十六条の十八第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
講習業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二
前条第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（講習の実施結果の報告）
第十七条の十八
登録講習実施機関は、講習を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
修了者数
２
前項の報告書には、第十七条の十六第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない。
３
報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。
一
登録講習実施機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（講習の受講）
第十七条の十九
法第二十六条第五項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない。
（検定等の指定）
第十七条の二十
令第三十六条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべてに該当するものでなければならない。
一
一般社団法人又は一般財団法人で、検定等を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する検定等であること。
二
正当な理由なく受検又は受験を制限する検定等でないこと。
三
国土交通大臣が定める検定等の実施要領に従つて実施される検定等であること。
２
前項に規定するもののほか、令第三十六条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。
３
令第三十六条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。
検定等を実施する者
検定等の名称
名称
主たる事務所の所在地
一般社団法人日本建設機械施工協会
東京都港区芝公園三丁目五番八号
二級建設機械施工技術研修の修了試験
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
二級土木施工管理技術研修の修了試験
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
土木施工技術者試験
一般財団法人建設業振興基金
東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号
二級建築施工管理技術研修の修了試験
一般財団法人建設業振興基金
東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号
建築施工技術者試験
一般財団法人建設業振興基金
東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号
電気工事施工技術者試験
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
二級管工事施工管理技術研修の修了試験
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
管工事施工技術者試験
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
造園施工技術者試験
（指定試験機関の指定）
第十七条の二十一
法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。
検定種目
指定試験機関
指定をした日
名称
主たる事務所の所在地
建設機械施工管理
一般社団法人日本建設機械施工協会
東京都港区芝公園三丁目五番八号
昭和六十三年十月十七日
土木施工管理
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
昭和六十三年十月十七日
建築施工管理
一般財団法人建設業振興基金
東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号
昭和六十三年十月十七日
電気工事施工管理
一般財団法人建設業振興基金
東京都港区虎ノ門四丁目二番十二号
昭和六十三年十月十七日
管工事施工管理
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
昭和六十三年十月十七日
電気通信工事施工管理
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
平成三十年四月十七日
造園施工管理
一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町二丁目一番二号
昭和六十三年十月十七日
（指定試験機関の指定の申請）
第十七条の二十二
法第二十七条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする試験事務の範囲
四
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行つている業務の概要を記載した書類
九
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
法第二十七条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一
法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二
その他参考となる事項を記載した書類
（名称等の変更の届出）
第十七条の二十三
指定試験機関は、法第二十七条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第十七条の二十四
指定試験機関は、法第二十七条の五第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の略歴
２
前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。
（試験委員の要件）
第十七条の二十五
法第二十七条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。
（試験委員の選任又は解任の届出）
第十七条の二十六
指定試験機関は、法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
試験委員の氏名
二
選任又は解任の理由
三
選任の場合にあつては、その者の略歴
（試験事務規程の記載事項）
第十七条の二十七
法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三
