機構は、金融機関等の資産の買取りのために必要とする資金その他の特定整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金について、特定協定銀行に対するその資金の貸付け又は特定協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証を行うことができる。
２
第三十三条第二項の規定は、前項の規定により機構が特定協定銀行に対し資金の貸付け又は債務の保証を行う場合について準用する。
（準用）
第五十八条
第三十四条本文及び預金保険法附則第十二条から第十五条までの規定は、特定協定銀行が特定整理回収協定に従い特定整理回収協定の定めによる業務を行う場合について準用する。
この場合において、同法附則第十三条中「附則第七条第一項」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項」と、同法附則第十四条中「附則第七条第一項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項」と、同法附則第十四条の二第一項中「附則第七条第一項第五号に掲げる業務又は附則第十六条第五項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権（次項において「特定債権」という。）の回収に係る業務」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項第五号に掲げる業務」と、同法附則第十四条の三中「前条」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十八条において準用する前条」と、同法附則第十五条中「附則第七条第一項第六号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項第六号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定協定銀行による債権の取立て等の受託）
第五十九条
特定協定銀行は、金融機関等から回収が困難となった債権を買い取ることを業として行う株式会社であって内閣総理大臣が指定したもの又は金融機関等から債権の取立て又は処分の委託を受けたときは、当該株式会社又は当該金融機関等のために自己の名をもって、当該委託を受けた債権の取立て又は処分に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
第八章　預金保険機構の業務の特例等
（機構の業務の特例）
第六十条
機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一
第二十九条第一項の規定により承継銀行となる株式会社の設立の発起人となり、及び設立のための出資を行い、並びに同条第二項の規定により承継銀行に対し出資を行うこと。
二
第三十条第一項の規定により承継銀行の経営管理を行うこと。
三
第三十二条第一項の規定により承継銀行と協定を締結すること。
四
第三十三条第一項の規定により協定承継銀行に対し資金の貸付け又は債務の保証を行うこと。
五
第三十四条の規定により協定承継銀行に対しその業務の実施により生じた損失の補てんを行うこと。
六
第三十九条第一項の規定により特別公的管理銀行の株式を取得すること。
七
第四十五条の規定により特別公的管理銀行の取締役及び監査役を選任し、又は解任すること。
八
第五十三条第一項に規定する業務を行うこと。
九
次条の規定により特別公的管理銀行に対しその業務に必要な資金の貸付けを行うこと。
十
第六十二条の規定により特別公的管理銀行に対しその業務の実施により生じた損失の補てんを行うこと。
十一
第六十三条の規定により破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。第六十三条において同じ。）、承継銀行又は特別公的管理銀行（第六十二条の規定による損失の補てん又は第七十二条の規定による特例資金援助を受けた特別公的管理銀行に限る。第六十三条において同じ。）の営業若しくは事業を譲り受け、若しくはその株式を譲り受ける金融機関の発行する株式その他政令で定める有価証券（以下「株式等」という。）の引受けを行い、又は当該金融機関に対する劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、内閣府令で定めるものをいう。第六十三条において同じ。）による貸付けを行うこと。
十二
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（資金の貸付け）
第六十一条
機構は、内閣総理大臣の承認を得て、特別公的管理銀行に対し、その業務に必要な資金を貸し付けることができる。
（損失の補てん）
第六十二条
機構は、内閣総理大臣の承認を得て、特別公的管理銀行に対し、その業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができる。
（株式等の引受け等）
第六十三条
機構は、内閣総理大臣の承認を得て、破綻金融機関、承継銀行又は特別公的管理銀行の営業若しくは事業を譲り受け、若しくはその株式を譲り受ける金融機関の発行する株式等の引受けを行い、又は当該金融機関に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付けを行うことができる。
ただし、当該営業若しくは事業の譲受け又は株式の譲受けにより自己資本の充実の状況が悪化する場合であって、かつ、機構による株式等の引受け等（株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付けをいう。以下この条において同じ。）が当該金融機関の自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲を超えないものとして内閣府令で定める場合に限る。
２
前項の規定により株式等の発行又は劣後特約付金銭消費貸借による借入れを行おうとする金融機関は、平成十三年三月三十一日までに、機構に対し、株式等の引受け等の申込みを行うものとし、機構が当該申込みを受けたときは、内閣総理大臣に対し、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うことについての承認の申請をし、その承認を求めなければならない。
３
機構は、第一項の規定により引き受けた株式等及び貸付けに係る債権については、できる限り早期に譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。
４
機構は、第一項の規定による株式等の引受け等を行ったとき及び前項の規定による処分を行ったときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
（区分経理）
第六十四条
機構は、第六十条の規定による業務（以下「金融再生業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
（借入金及び預金保険機構債）
第六十五条
機構は、金融再生業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は預金保険機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。
この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。
２
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、機構に対し、前項の資金の貸付けをすることができる。
３
農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。
４
第一項の規定により発行される機構債については、これを預金保険法第四十二条第一項の規定により発行される機構債とみなして、同条第五項から第九項までの規定を適用する。
（政府保証）
第六十六条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。
（金融再生勘定の廃止）
第六十七条
機構は、金融再生業務の終了の日として政令で定める日において、金融再生勘定を廃止するものとする。
２
機構は、金融再生勘定の廃止の際、金融再生勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。
第九章　雑則
（金融機関の申出）
第六十八条
金融機関は、平成十三年三月三十一日までを限り、その業務又は財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。
２
銀行は、平成十三年三月三十一日までを限り、その業務又は財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認められるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。
（通知及び登記）
第六十九条
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたとき若しくは管理を命ずる処分を取り消したとき又は特別公的管理開始決定をしたとき若しくは特別公的管理を終了したときは、直ちに、被管理金融機関又は特別公的管理銀行の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書又は決定書の謄本を添付して、被管理金融機関又は特別公的管理銀行の本店又は主たる事務所の所在地及び支店又は従たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。
（訴訟）
第七十条
第四十条第一項の規定により株価算定委員会が決定した取得株式の対価に不服のある者は、同条第三項において準用する第三十八条第二項の規定による公告があった日から起算して六月以内に、訴えをもってその変更を請求することができる。
２
前項の規定による訴えにおいては、機構を被告としなければならない。
（預金保険法の適用）
第七十一条
この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。
