高額介護予防サービス費が、令第二十九条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請）
第九十七条の二の二
第八十三条の四の四の規定は、高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。
（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者）
第九十七条の三
法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。
一
その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金等が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの。
イ
第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の（１）から（３）までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合
千五百万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）
（１）
当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。（２）及び（３）において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）
（２）
当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）
（３）
当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額
ロ
第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合
千五百五十万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）
ハ
第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合
千六百五十万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）
ニ
第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合
二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）
ホ
老齢福祉年金の受給権を有する者である場合
二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）
二
その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護予防サービスを受ける日の属する月において要保護者である者であって、当該特定介護予防サービスに係る特定入所者介護予防サービス費（法第六十一条の三第一項に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるもの
三
被保護者
（準用）
第九十七条の四
第八十三条の六第一項第一号、第二号、第五号及び第六号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、特定入所者介護予防サービス費について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十三条の六第一項
前条
第九十七条の三
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
特定介護サービス
特定介護予防サービス
第八十三条の六第二項
同項第一号及び第四号
同項第一号
第八十三条の六第四項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
第八十三条の六第五項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
前条
第九十七条の三
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
第八十三条の七
前条
第九十七条の四において準用する前条
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
特定介護サービス
特定介護予防サービス
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）
特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）
第八十三条の八第一項
特定介護保険施設等
特定介護予防サービス事業者
居住又は滞在（以下「居住等」という。）
滞在
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）
食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）
滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護予防サービス費
第八十三条の八第二項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
特定介護保険施設等
特定介護予防サービス事業者
特定介護サービス
特定介護予防サービス
居住等
滞在
第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間
特定介護予防サービスを受けていた期間
第八十三条の八第三項
居住費の負担限度額
滞在費の負担限度額
第五節　保険給付の制限等
（法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第九十八条
法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
一
予防接種法第十六条第一項第一号又は第二項第一号の医療費の支給
二
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
三
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給
四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
五
石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の規定による医療費の支給
五の二
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第四条第一号の医療費の支給
五の三
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
六
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条又は第四条の医療費の支給
七
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六第五項、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条第九項、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第八項、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第九項（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の二第九項の規定による高額療養費の支給
八
