幼稚園（第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第二号、第三章第二節（第五十八条の九第六項第三号ロを除く。）、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
三
特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。以下同じ。）
四
児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限り、次に掲げるものを除く。）のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
イ
認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの
ロ
認定こども園法第三条第十項の規定による公示がされたもの
ハ
第五十九条の二第一項の規定による助成を受けているもののうち政令で定めるもの
五
認定こども園、幼稚園又は特別支援学校において行われる教育・保育（教育又は保育をいう。以下同じ。）であって、次のイ又はロに掲げる当該施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める一日当たりの時間及び期間の範囲外において、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった当該イ又はロに掲げる施設に在籍している小学校就学前子どもに対して行われるものを提供する事業のうち、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を満たすもの
イ
認定こども園（保育所等であるものを除く。）、幼稚園又は特別支援学校
当該施設における教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間
ロ
認定こども園（保育所等であるものに限る。）
イに定める一日当たりの時間及び期間を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間
六
児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）
七
児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
八
児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業（同項第一号に掲げる援助を行うものに限る。）のうち、市町村が実施するものであることその他の内閣府令で定める基準を満たすもの
１１
この法律において「乳児等通園支援」とは、児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児等通園支援事業として行う同項の乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供並びにその保護者との面談及び当該保護者への援助をいう。
第二章　子ども・子育て支援給付
第一節　通則
（子ども・子育て支援給付の種類）
第八条
子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付及び乳児等のための支援給付とする。
第二節　子どものための現金給付
第九条
子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当をいう。以下同じ。）の支給とする。
第十条
子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。
第三節　妊婦のための支援給付
第一款　通則
（妊婦のための支援給付）
第十条の二
妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金の支給とする。
（妊婦等包括相談支援事業等との連携）
第十条の三
市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦支援給付金の支給と児童福祉法第六条の三第二十二項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。
（不正利得の徴収）
第十条の四
市町村は、偽りその他不正の手段により妊婦のための支援給付を受けた者があるときは、その者から、その妊婦のための支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２
前項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。
（報告等）
第十条の五
市町村は、妊婦のための支援給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、妊婦若しくはその配偶者若しくは妊婦の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はその職員に質問させることができる。
（受給権の保護）
第十条の六
妊婦のための支援給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（租税その他の公課の禁止）
第十条の七
租税その他の公課は、妊婦のための支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
第二款　妊婦給付認定等
（支給要件）
第十条の八
妊婦のための支援給付は、妊婦であって、日本国内に住所を有するものに対して行う。
（市町村の認定等）
第十条の九
妊婦のための支援給付を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２
前項の認定（以下「妊婦給付認定」という。）は、当該妊婦給付認定を受けようとする者の住所地の市町村が行うものとする。
（妊婦給付認定の取消し）
第十条の十
妊婦給付認定を行った市町村は、妊婦給付認定を受けた者（以下「妊婦給付認定者」という。）が当該市町村以外の市町村の区域内に住所地を有するに至ったと認めるときその他政令で定めるときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。
（内閣府令への委任）
第十条の十一
この款に定めるもののほか、妊婦給付認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第三款　妊婦支援給付金の支給
（妊婦支援給付金の支給）
第十条の十二
市町村は、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金を支給する。
２
妊婦支援給付金の額は、当該妊婦給付認定者の胎児の数に一を加えた数に五万円を乗じて得た額とする。
３
妊婦給付認定者が当該妊婦給付認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として他の市町村から妊婦支援給付金の支給を受けた場合には、当該妊婦給付認定者が市町村から支払を受けることができる妊婦支援給付金の額は、前項に規定する額から当該他の市町村から支払を受けた額を控除した額とする。
（届出等）
第十条の十三
妊婦給付認定者は、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、当該妊婦給付認定者の胎児の数その他内閣府令で定める事項を届け出なければならない。
２
市町村は、他の市町村に対し、妊婦支援給付金の支給のため必要な情報の提供を求めることができる。
（妊婦支援給付金の支払方法）
第十条の十四
妊婦支援給付金のうち、五万円は妊婦給付認定後遅滞なく、第十条の十二第二項の規定により算定した額から五万円を控除した額は当該妊婦給付認定者の胎児の数についての前条第一項の規定による届出があった日以後に支払うものとする。
ただし、第十条の十二第三項の規定の適用がある場合における妊婦支援給付金については、同項の規定により算定した額を当該届出があった日以後に支払うものとする。
２
妊婦支援給付金は、現金その他確実な支払の方法で内閣府令で定めるものにより支払うものとする。
（内閣府令への委任）
第十条の十五
この款に定めるもののほか、妊婦支援給付金の支給に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第四節　子どものための教育・保育給付
第一款　通則
（子どものための教育・保育給付）
第十一条
子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。
（不正利得の徴収）
第十二条
市町村は、偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けた者があるときは、その者から、その子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２
市町村は、第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設又は第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者が、偽りその他不正の行為により第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額を徴収することができる。
３
前二項の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。
（報告等）
第十三条
市町村は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、小学校就学前子ども、小学校就学前子どもの保護者若しくは小学校就学前子どもの属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第十四条
市町村は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該子どものための教育・保育給付に係る教育・保育を行う者若しくはこれを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該教育・保育を行う施設若しくは事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
