機構が金融債に運用する簡易生命保険資産の額は、簡易生命保険資産の総額の百分の二十に相当する額を超えてはならない。
３
機構は、簡易生命保険資産を金融債に運用する場合には、一の法人の発行する金融債の十分の五又は一の法人の一回に発行する金融債の十分の六を超える割合の金融債を取得してはならない。
４
機構が簡易生命保険資産をもって取得する金融債は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、機構以外の者の取得に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。
５
前三項の規定は、機構が簡易生命保険資産を社債、特定社債、外国債又は貸付信託の受益証券に運用する場合について準用する。
この場合において、機構が簡易生命保険資産を外国債に運用する場合について準用するときは、第三項中「割合」とあるのは、「割合（外国政府等の発行する外国債その他政令で定める外国債に運用する場合にあっては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（報告及び検査）
第三十一条
総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託又は第十八条第一項の規定による委託若しくは同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による再委託を受けた者に対し、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所に立ち入り、その委託若しくは再委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（特に必要がある場合の総務大臣の要求）
第三十二条
総務大臣は、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の適正かつ確実な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２
機構は、総務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（審議会等への諮問）
第三十二条の二
総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。
一
第十八条の二第二項第一号又は第十八条の三第二項の総務省令を定めようとするとき。
二
第十八条の二第三項又は第十八条の三第三項の規定による認可をしようとするとき。
（関係大臣との協議）
第三十三条
総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一
第十六条第二項の規定による認可をしようとするとき
内閣総理大臣及び財務大臣
二
第十六条第三項の総務省令を定めようとするとき
内閣総理大臣及び財務大臣
三
第十八条第二項の規定による認可をしようとするとき（同条第一項の契約の相手方が生命保険会社である場合に限る。）
内閣総理大臣
四
第二十五条第一項又は第二十八条第二項の規定による承認をしようとするとき
財務大臣
五
第二十六条又は第二十七条の規定による認可をしようとするとき
財務大臣
六
第二十八条第二項の総務省令を定めようとするとき
財務大臣
（主務大臣等）
第三十四条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ総務大臣及び総務省令とする。
（権限の委任）
第三十五条
総務大臣は、政令で定めるところにより、第三十一条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２
内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、第三十一条第一項又は機構に係る通則法第六十四条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について総務大臣に報告するものとする。
３
内閣総理大臣は、第三十三条第一号から第三号までの規定による権限、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
４
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第三十六条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には、適用しない。
第六章　罰則
第三十七条
第十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十八条の四第三項の規定による資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したとき。
二
第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第三十八条の二
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律の規定により総務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
三
第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して簡易生命保険価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。
四
第二十三条の規定に違反して簡易生命保険責任準備金を積み立てなかったとき。
五
第二十四条の規定に違反して簡易生命保険支払備金を積み立てなかったとき。
六
第二十八条第一項の規定に違反して郵便貯金資産を運用したとき。
七
第二十九条の規定に違反して簡易生命保険資産を運用したとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
ただし、第三十四条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（業務の特例）
第二条
機構は、当分の間、第十三条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。
一
整備法附則第十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の規定により郵便為替の業務を行うこと。
二
整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。以下この号において「旧郵便振替法」という。）の規定及び整備法附則第十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法の規定により郵便振替の業務を行うこと。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、当分の間、第十三条及び前項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。
一
整備法附則第二十条から第二十二条までの規定及び整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
二
整備法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成八年法律第七十二号。以下この号において「旧郵便振替預り金寄附委託法」という。）の規定、整備法附則第二十六条の規定、整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法の規定並びに同条第三項及び第四項の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
３
前二項の規定により機構の業務が行われる場合には、第十条中「の業務並びに」とあるのは「並びに附則第二条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号の業務並びに」と、第三十九条第二号中「第十三条」とあるのは「第十三条並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。
（政府保証）
第三条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、郵便振替として受け入れた口座の預り金の払出しに係る機構の債務を保証する。
附　則
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第十条
