第一条中地方税法第七十二条の百十一第二項の改正規定
関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
十
第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第七項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」を加える部分に限る。）並びに同法附則第八条第四項の改正規定（同項を同条第八項とする部分を除く。）、同条第三項の改正規定（同項を同条第七項とする部分を除く。）及び同条第二項を同条第三項とし、同項の次に三項を加える改正規定（同条第五項及び第六項に係る部分に限る。）並びに附則第五条第九項及び第十項並びに第十五条第八項及び第九項の規定
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日
十一
第一条中地方税法附則第九条に二項を加える改正規定（同条第二十一項に係る部分に限る。）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日
（第二次納税義務に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の二の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に滞納となった地方団体の徴収金について適用し、同日前に滞納となっている地方団体の徴収金については、なお従前の例による。
（保全差押えに関する経過措置）
第三条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前にされた同号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下「三十年旧法」という。）において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下「所得税法等改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。以下「廃止前国税犯則取締法」という。）の規定による差押え又は領置は、同号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「三十年新法」という。）第十六条の四第一項の規定の適用については、三十年新法第一章第十六節第一款の規定による差押え又は領置とみなす。
（犯則事件の処分に関する経過措置）
第四条
三十年新法第一章第十六節第二款の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後にした行為に係る地方税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る地方税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。
（道府県民税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新法第三十五条第一項、第三十七条、第三十七条の二第一項及び第二項並びに第七百三十七条の二並びに附則第五条第一項、第五条の四の二第一項及び第四項、第五条の五第一項、第六条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項（各号に係る部分に限る。）、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項及び第三項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項、第三十五条の四第一項並びに第四十五条第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
３
新法附則第四条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十四項の規定は、道府県民税の納税義務者の同号に規定する特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同号に規定する買換資産について適用し、道府県民税の納税義務者の第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第四条第一項第一号に規定する特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日前である同号に規定する買換資産については、なお従前の例による。
４
新法附則第七条の四の規定は、施行日以後に新法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる新法第三百二十八条の五第二項に規定する納期限が到来する新法第五十条の二の規定により課する所得割に係る地方団体の徴収金について適用する。
５
施行日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第七条の四の規定の適用については、同条中「指定都市の」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）の」とする。
６
新法附則第三十四条の二第九項の規定は、道府県民税の納税義務者の同項に規定する予定期間の末日が施行日以後である同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡について適用する。
７
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この項において「指定都市」という。）の区域を包括する都道府県は、当該指定都市に係る平成二十八年度分及び平成二十九年度分の道府県民税の所得割（地方税法第五十条の二の規定により課する所得割を除き、附則第一条第三号に掲げる規定による改正前の地方税法第三十五条第一項に規定する標準税率に係る部分に限る。）に係る地方団体の徴収金の額（同年度又は平成三十年度に当該都道府県に払い込まれる収入額のうち、政令で定めるものに限る。）の二分の一に相当する額を、政令で定めるところにより、当該指定都市に対し交付するものとする。
８
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
９
新法第二十三条第一項（第四号中所得税法等改正法第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第十五条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十一の二及び第四十二条の十一の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第五項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
１０
新法第二十三条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十四の三の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第六項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
１１
法人又は連結親法人（所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び附則第十五条第十項において「新法人税法」という。）第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。同項において同じ。）若しくは連結子法人（同条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。同項において同じ。）が、施行日前一年以内に終了した事業年度又は連結事業年度の所得又は連結所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項、所得税法等改正法附則第二十六条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十一条の三十一第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用される新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項の規定により法人税の還付を受けた場合には、新法人税法第八十条、第八十一条の三十一又は第百四十四条の十三の規定により法人税の還付を受けたものとみなして、新法第五十三条第十二項、第十三項、第十五項又は第十六項の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二項
事業年度（同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）
事業年度
同法第八十条又は第百四十四条の十三
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十二条の規定により読み替えられた所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項及び次項において「新法人税法」という。）第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
第十二項第一号
法人税法第八十条
所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えられた新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項
第十二項第二号及び第三号
法人税法第百四十四条の十三
所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項
同法
法人税法
第十三項
