厚生労働大臣に提出しなければならない
厚生労働大臣に提出してその承認を受けなければならない
加入員及び加入員であった者
連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者及び解散基金加入員
第二十九条
加入員及び加入員であった者
連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者及び解散基金加入員
掛金収入の
連合会が法に基づき基金又は解散した基金から交付を受け、又は徴収する
第三十条
第十八条第三項
第五十一条において準用する第十八条第三項
法第百二十五条第三項に規定する基金の業務
法第百三十七条の十三第三項に規定する連合会の業務
第三十条の二
前条第一項第一号から第三号まで
第五十一条において準用する第三十条第一項第一号から第三号まで
第四十二条
第三十六条、第三十七条及び前条第二項
第五十一条において準用する第三十六条、第三十七条及び第四十一条第二項
第三章　雑則
（法第九十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法）
第五十二条
法第九十五条の二に規定する責任準備金の額は、基金又は連合会が解散した日において当該基金又は連合会が年金の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該基金又は連合会が解散したことにより増加する額に相当する額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とし、その算定の基礎となる責任準備金の予定利率は、年四分とする。
（権限の委任）
第五十三条
この政令に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
３
平成六年三月三十一日までに締結された国民年金法第百二十八条第三項の規定による保険又は共済の契約について第二条の規定による改正後の国民年金基金令第十八条第二項第三号の規定を適用する場合においては、同号イ中「年利四分五厘」とあるのは「年利四分五厘（当該払込みの日から平成六年三月三十一日までの期間については、年利五分五厘）」と、同号ホ中「年利四分五厘」とあるのは「年利四分五厘（当該支払いの日から平成六年三月三十一日までの期間については、年利五分五厘）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
（国民年金基金令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
平成八年三月三十一日までに締結された国民年金法第百二十八条第三項の規定による保険又は共済の契約については、第二条の規定による改正前の国民年金基金令第十八条第二項第三号の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同号イ中「共済掛金につき、年利四分五厘」とあるのは「共済掛金につき、当該契約で定める利率（当該払込みの日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該払込みの日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該払込みの日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該払込みの日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」と、「金額につき、年利四分五厘」とあるのは「金額につき、当該契約で定める利率（当該繰入れの日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該繰入れの日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該繰入れの日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該繰入れの日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」と、同号ロ中「年利四分五厘」とあるのは「当該契約で定める利率（当該繰戻しの日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該繰戻しの日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該繰戻しの日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該繰戻しの日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」と、「同号ニ中「年利四分五厘」とあるのは「当該契約で定める利率」と、同号ホ中「年利四分五厘」とあるのは「当該契約で定める利率（当該支払の日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該支払の日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該支払の日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該支払の日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」とする。
２
前項の規定は、平成八年三月三十一日までに締結された国民年金法第百三十七条の十五第四項の規定による保険又は共済の契約について準用する。
この場合において、前項中「第十八条第二項第三号」とあるのは、「第五十一条において準用する第十八条第二項第三号」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（支給の繰下げ及び繰上げの際に国民年金基金の加入員期間の月数に乗ずる額に関する経過措置）
第三条
昭和十六年四月一日以前に生まれた者に対し国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に係る国民年金法第百三十条第二項（同法第百三十七条の十七第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から七まで
略
八
国民年金基金令第三十条の四
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項（同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第二条及び第四条の規定、第六条の規定（厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項及び第三条の十三の二の改正規定に限る。）、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第三十一条の規定、第三十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第三十五条及び第四十二条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定
令和五年四月一日
（老齢基礎年金の支給の繰下げの際に国民年金基金の加入員期間の月数に乗ずる額等に関する経過措置）
第三条
第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十四条第一項の規定は、施行日の前日において、七十歳に達していない者（六十五歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合にあっては、当該受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者）について適用する。
２
第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十四条第二項及び第三項の規定は、施行日の前日において、六十歳に達していない者について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。