この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービスに係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
次の各号に掲げる給付を受ける権利を法律の規定により担保に供している者に係る年金保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四において準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第一項、介護保険法第百三十一条及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百七条第一項に規定する年金保険者をいう。）については、当該各号に定める規定は、なおその効力を有する。
一
略
二
介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付
第九条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十六条
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第六条
市町村は、第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則（以下この項及び次項において「新介保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第一号の二による介護保険負担割合証、様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証及び様式第一号の三による介護保険特定負担限度額認定証（特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証）（以下この条において「旧介護保険負担割合証等」という。）を交付することができる。
この場合において、旧介護保険負担割合証等については、新介保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧介護保険負担割合証等については、新介保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この省令の施行の際現にある旧介護保険負担割合証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号。次項において「整備法」という。）附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の五第一号及び第百五十五条の八第二号イ（１）、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第一号及び第五条の九第二号イ（１）並びに第三条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の十第一号及び第百四十条の七十二の十三第二号イ（１）の規定（次項において「改正後の健康保険法施行規則等の規定」という。）に該当する者とみなす。
３
整備法附則第三条第八項から第十二項の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、改正後の健康保険法施行規則等の規定に該当する者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の介護保険施行規則の規定により行われ、同日以後に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）に受理された申請、申出又は届出については、この省令による改正後の介護保険施行規則の規定により行われた申請、申出又は届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
令和七年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の二の四第一項中「毎会計年度終了後三月以内」とあるのは、「令和七年三月三十一日まで」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第六条、第十六条及び第二十条並びに附則第七条の規定は、同年六月一日から施行する。
（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）
第七条
第十六条の規定の施行の際現に介護保険法（以下「法」という。）第九十四条第一項又は第百七条第一項の規定による許可を受けている介護老人保健施設又は介護医療院の開設者（訪問リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定を受けているものを除く。）については、第十六条の規定の施行の日に、当該介護老人保健施設又は介護医療院により行われる訪問リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。
ただし、当該介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第十六条の規定の施行の日の前日までに、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行う別段の申出を行ったとき又はその指定の時前に法第七十七条第一項、第百十五条の三十五第六項若しくは第百十五条の四十四の二第八項の規定により法第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りではない。
一
当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二
当該申出に係る居宅サービスの種類
三
前号に係る居宅サービスについて指定居宅サービス事業者とみなされる者に係る法第四十一条第一項本文の指定を不要とする旨
２
前項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る法第四十一条第一項本文の指定は、当該指定に係る介護老人保健施設又は介護医療院について、法第九十四条の二第一項若しくは第百八条第一項の規定により許可の効力が失われたとき又は法第百四条第一項、第百十四条の六第一項、第百十五条の三十五第六項若しくは第百十五条の四十四の二第八項の規定により許可の取消しがあったときは、その効力を失う。
３
第十六条の規定の施行の際現に法第九十四条第一項又は第百七条第一項の規定による許可を受けている介護老人保健施設又は介護医療院の開設者（訪問リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定を受けているものに限る。）については、前二項の規定を準用する。
この場合において、第一項の規定中「第十六条の規定の施行の際現に」とあるのは「第十六条の規定の施行の日以降の訪問リハビリテーションに係る法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日に現に」と、「第十六条の規定の施行の日に」とあるのは「訪問リハビリテーションに係る法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日の翌日に」と、「第十六条の規定の施行の日の前日」とあるのは「訪問リハビリテーションに係る法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日」と読み替えるものとする。
４
第十六条の規定の施行の際現に法第九十四条第一項又は第百七条第一項の規定による許可を受けている介護老人保健施設又は介護医療院の開設者については、介護予防訪問リハビリテーションに係る法第百十五条の十一の規定により準用される法第七十二条第一項の規定による法第五十三条第一項本文の指定について、前三項の規定を準用する。
この場合において、「居宅サービス」とあるのは「介護予防サービス」と、「法第七十七条第一項」とあるのは「法第百十五条の九第一項」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
