等の金融危機への対応に関する方針その他の重要事項について審議し、及びこれに基づき関係行政機関の施策の実施を推進する事務をつかさどる。
２
会議は、議長及び第四項各号に掲げる議員をもって組織する。
３
議長は、内閣総理大臣をもって充てる。
４
議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
内閣官房長官
二
第十一条の特命担当大臣
三
金融庁長官
四
財務大臣
五
日本銀行総裁
５
議長は、必要があると認めるときは、第二項及び前項の規定にかかわらず、関係大臣その他の関係機関の長を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。
６
第四項第三号及び第五号に掲げる議員は、非常勤とする。
７
第二項から前項までに定めるもののほか、会議の組織及び運営その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
第六款　地方支分部局
第一目　設置
第四十三条
本府に、沖縄総合事務局を置く。
２
前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。
第二目　沖縄総合事務局
（総合事務局の所掌事務等）
第四十四条
沖縄総合事務局（以下「総合事務局」という。）は、内閣府の所掌事務のうち、第四条第三項第十八号、第二十号及び第二十二号に掲げる事務並びに沖縄に係る次に掲げる事務を分掌する。
一
次に掲げる地方支分部局その他の地方行政機関（以下「地方支分部局等」という。）において所掌することとされている事務
イ
公正取引委員会の事務総局の地方事務所
ロ
財務局
ハ
地方農政局
ニ
経済産業局
ホ
地方整備局
ヘ
地方運輸局
二
農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）第四条第一項第三号に掲げる事務（地方農政局の所掌に属するものを除く。）、同項第五十七号、第六十一号、第六十二号、第六十三号、第六十五号、第六十七号、第六十八号、第七十四号から第七十六号まで及び第七十九号から第八十二号までに掲げる事務並びに次に掲げる事務
イ
民有林野に係る次に掲げる事務
（１）
森林資源の確保及び総合的な利用に関すること。
（２）
林野の造林及び治水、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること（国営に係る森林治水事業を実施することを除く。）。
（３）
保安林に関すること。
（４）
森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。
（５）
林野の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること（国営に係る地すべり防止に関する事業の実施に関することを除く。）。
（６）
林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。
ロ
林業技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること。
ハ
持続的な養殖生産の確保に関すること。
ニ
栽培漁業の促進に関すること。
ホ
水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること。
２
総合事務局は、前項の事務について、次の各号に掲げる事務の区分に応じて、当該各号に定める者の指揮監督を受けるものとする。
一
公正取引委員会の事務総局の地方事務所において所掌することとされている事務
公正取引委員会
二
財務局において所掌することとされている事務
財務大臣（金融庁の所掌に属する事務（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く。）については金融庁長官とし、証券取引等監視委員会の所掌に属する事務については証券取引等監視委員会とする。）
三
地方農政局において所掌することとされている事務及び前項第二号に掲げる事務
農林水産大臣
四
経済産業局において所掌することとされている事務
経済産業大臣（消費者庁の所掌に属する事務については、消費者庁長官とする。）
五
地方整備局及び地方運輸局において所掌することとされている事務
国土交通大臣
第四十五条
沖縄に係る前条第一項第一号に掲げる事務に関しては、政令の定めるところにより、総合事務局を同号の地方支分部局等と、総合事務局の長その他の職員を同号の地方支分部局等の長その他の職員とみなして、これらの事務の処理に関する法令の規定を適用する。
２
前条第二項及び前項に定めるもののほか、総合事務局において所掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と関係行政機関の長が協議して定める。
３
前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、当該事務を所掌する行政機関の長が告示するものとする。
（総合事務局の位置及び組織）
第四十六条
総合事務局の位置及び組織は、政令で定める。
（事務所及びその支所）
第四十七条
内閣総理大臣は、総合事務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、総合事務局の事務所を置くことができる。
２
内閣総理大臣は、総合事務局の事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、総合事務局の事務所の支所を置くことができる。
３
総合事務局の事務所及び事務所の支所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、内閣府令で定める。
第四節　宮内庁
第四十八条
宮内庁は、内閣府に置かれるものとする。
２
宮内庁の設置、組織及び所掌事務については、宮内庁法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第五節　委員会及び庁
（設置）
第四十九条
内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。
２
法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁を置くことができる。
３
前二項の委員会及び庁（以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。）の設置及び廃止は、法律で定める。
（委員会及び庁の長）
第五十条
委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長官とする。
（任務及び所掌事務）
第五十一条
委員会及び庁の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、法律で定める。
（委員会の内部部局）
第五十二条
委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。
２
前項の事務局には、当該事務局の事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。
３
第一項の事務局並びに前項の官房及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができる。
４
第二項の官房及び部並びに前項の課及びこれに準ずる室の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。
５
委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。
（庁の内部部局）
第五十三条
庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。
２
前項の規定にかかわらず、法律で特命担当大臣をもってその所掌事務の全部を掌理させるものと定められている庁のうち別に法律で定めるものには、当該法律の定める数の範囲内において、官房及び局を置くことができる。
３
前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。
４
第一項及び第二項の官房、同項の局並びに第一項及び前項の部の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。
５
庁、第一項及び第二項の官房、同項の局並びに第一項及び第三項の部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。
（審議会等）
第五十四条
委員会及び庁には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
（施設等機関）
第五十五条
委員会及び庁には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む。）及び作業施設を置くことができる。
（特別の機関）
第五十六条
委員会及び庁には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
（地方支分部局）
第五十七条
委員会及び庁には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。
（長の権限等）
第五十八条
各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について統督する。
２
各外局の長は、その機関の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。
３
外局の長以外の各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、法律の定めるところにより、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。
４
各委員会及び各庁の長官は、法律の定めるところにより、政令及び内閣府令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
５
第七条第四項の規定は、前項の命令について準用する。
６
各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
７
各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
８
各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。
第五十九条及び第六十条
削除
（庁の次長等）
第六十一条
