法第三十二条の国土交通省令で定める航空身体検査証明の有効期間は、次の各号に掲げる当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の区分に応じ、当該航空身体検査証明書の交付の日（以下この項において「交付日」という。）から起算して、当該各号の表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。
ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の四十五日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その交付日から、当該期間が満了する日の翌日から起算して、同表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。
一
第一種航空身体検査証明書
技能証明の資格
区分
期間
定期運送用操縦士
事業用操縦士
旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合
交付日における年齢が四十歳未満
一年
交付日における年齢が四十歳以上
六月
航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（前項の場合を除く。）
交付日における年齢が六十歳未満
一年
交付日における年齢が六十歳以上
六月
その他の場合
一年
准定期運送用操縦士
航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合
交付日における年齢が六十歳未満
一年
交付日における年齢が六十歳以上
六月
その他の場合
一年
自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
一年
二
第二種航空身体検査証明書
技能証明の資格
区分
期間
自家用操縦士
交付日における年齢が四十歳未満
五年又は交付日から四十二歳の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間
交付日における年齢が四十歳以上五十歳未満
二年又は交付日から五十一歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い期間
交付日における年齢が五十歳以上
一年
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
一年
２
航空身体検査証明の有効期間が満了する日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。
３
国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、身体検査の結果、第一項の期間を経過する前に身体検査基準に適合しなくなるおそれがあると認める者については、当該者の航空身体検査証明の有効期間を短縮することができる。
４
国土交通大臣は、航空身体検査証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、身体検査を受けることができないと認めるときは、当該航空身体検査証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。
（航空身体検査証明申請書の返付等）
第六十一条の四
国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、航空身体検査証明を申請した者に対し、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書を返付するものとする。
２
指定航空身体検査医は、身体検査を実施したときは、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書の写しを十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
３
指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
（指定航空身体検査医）
第六十一条の五
法第三十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査医指定申請書（第二十三号様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
履歴書
二
医師免許証の写し
三
航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類
２
法第三十一条第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
航空身体検査指定機関に所属する医師であること。
二
航空身体検査証明についての国土交通大臣が行なう講習会に出席したこと又は航空身体検査証明について当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
三
臨床又は航空医学の経験を五年以上有すること。
四
第六十二条第二項の規定により法第三十一条第一項の指定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
３
法第三十一条第一項の指定は、航空身体検査医指定書（第二十三号の二様式）を交付することによつて行なう。
この場合において、当該指定には、期限を附することができる。
４
国土交通大臣は、前項の指定を行なつたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。
（指定の失効及び取消し）
第六十二条
法第三十一条第一項の指定は、指定航空身体検査医が次の各号のいずれかに該当するときは、効力を失う。
一
前条第三項の規定により指定に附した期限が満了したとき。
二
所属する航空身体検査指定機関に所属しなくなつたとき。
三
所属する航空身体検査指定機関が航空身体検査指定機関でなくなつたとき。
四
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第一項の規定により医師の免許が取り消されたとき。
２
国土交通大臣は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、法第三十一条第一項の指定を取り消すことができる。
一
法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
二
医師法第七条第一項の規定により医業の停止処分を受けたとき。
三
指定航空身体検査医としての職務を行なうに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。
（航空身体検査指定機関）
第六十二条の二
第六十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査指定機関指定申請書（第二十四号の二様式）を、次項各号の要件に適合することを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第六十一条第一項の指定は、次の各号に掲げる要件に適合する医療機関等に対して行う。
一
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の許可を受けた病院若しくは診療所若しくは同法第八条の届出を行つた診療所又は国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関等として指定した本邦外にある医療機関等であること。
二
身体検査を実施する医師が、各診療科に、必要な数以上配置されていること。
三
身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
四
身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して前三号の要件に適合していること。
五
航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる職員（以下「実務管理者」という。）が置かれていること。
六
その他身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。
３
第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関指定書（第二十四号の三様式）を交付することによつて行う。
この場合において、当該指定には、期限を付することができる。
４
国土交通大臣は、前項の指定を行つたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。
（指定の失効及び取消し）
第六十二条の三
第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。
一
前条第三項の規定により指定に付した期限が満了したとき。
二
第六十一条第一項の指定を受けている医療機関等の開設者が当該医療機関等を廃止したとき。
三
医療法第二十九条第一項の規定により開設許可を取り消されたとき。
２
国土交通大臣は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、第六十一条第一項の指定を取り消すことができる。
一
法に基づく命令の規定に違反したとき。
二
身体検査を長期間休止したとき。
三
医療法第二十九条第一項の規定により閉鎖を命じられたとき。
四
前条第二項第二号から第六号までの要件に適合しなくなつたとき。
３
国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示するものとする。
（航空英語能力証明の申請）
第六十三条
航空英語能力証明を申請しようとする者（第三項において「航空英語能力証明申請者」という。）は、航空英語能力証明申請書（第十九号様式（学科試験の免除を受けようとする者（以下この条において「学科試験免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第四十八条の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し
二
第四十八条の三の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し
三
国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し
３
航空英語能力証明申請者（学科試験免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）
二
