実施校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該通信教育連携協力施設において通信教育を受ける生徒の保護者その他の当該通信教育連携協力施設の関係者（当該実施校及び当該通信教育連携協力施設の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
３
実施校は、第一項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該実施校の設置者に報告するとともに、これらの結果に基づき、当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る活動の改善を図るため必要な措置を講ずるものとする。
（情報の公表）
第十四条
実施校は、次に掲げる教育活動等の状況（第四号から第九号までに掲げる事項にあつては、通信教育連携協力施設ごとの当該教育活動等の状況を含む。）についての情報を公表するものとする。
一
学科の組織並びに学科及び通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
二
通信教育を行う区域に関すること。
三
通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
四
教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
五
入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
六
通信教育実施計画に関すること。
七
校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
八
授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
九
生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
２
前項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
実施校の校長は、当分の間、入学資格のない者で特定の科目を履修しようとする者があるときは、その者が相当年齢に達し、かつ、当該科目を履修することができると認めた場合に限り、特科生として当該科目の受講を許可することができる。
附　則
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、第六条第一項第五号の改正規定は公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に存する高等学校の通信制の課程における第九条に規定する事項については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第一章第二節の節名、第二十条第一号ロ、第二十三条、第四十四条第一項、第二項及び第三項、第四十五条第一項、第二項及び第三項、第七十条第一項、第二項及び第三項、第七十一条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第三項、第百二十条、第百二十二条、第百二十四条第一項、第二項及び第三項並びに第百二十五条第二項の改正規定、第五条中学校基本調査規則第三条第二項の改正規定、第八条中学校教員統計調査規則第三条第二項の改正規定、第九条中教育職員免許法施行規則第六十八条及び第六十九条の改正規定、第十二条中幼稚園設置基準第五条第一項、第二項及び第三項並びに第六条の改正規定、第十七条中高等学校通信教育規程第五条第一項の改正規定、第二十三条中専修学校設置基準第十八条第三号の改正規定、第三十八条中小学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定、第三十九条中中学校設置基準第六条第一項及び第二項の改正規定並びに第四十七条中高等学校設置基準第八条第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（副校長、主幹教諭又は指導教諭に係る部分に限る。）は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、附則第四項から第六項までの規定は平成三十一年四月一日から施行する。
２
改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第八十三条、第九十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定並びに改正後の高等学校通信教育規程（次項から附則第五項において「新規程」という。）第十二条第一項から第三項までの規定は、施行の日以降高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次項から附則第五項までにおいて同じ。）に入学した生徒（新令第九十一条（新令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項で準用する場合を含む。附則第四項及び第五項において同じ。）の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
３
前項の規定により新令第八十三条、第九十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定並びに新規程第十二条第一項から第三項までの規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。
５
平成三十一年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒に係る教育課程についての令和三年四月一日から新令第九十七条第一項及び第二項の規定並びに新規程第十二条第一項から第三項までの規定が適用されるまでの間における旧令第九十七条第一項及び第二項の規定並びに改正前の高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条中学校教育法施行規則第七十九条の六第二項及び第百八条第一項の改正規定は公布の日から、第一条中学校教育法施行規則第九十七条第一項及び第二項の改正規定並びに第百条に一号を加える改正規定、第三条中高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの改正規定並びに附則第六条の規定は令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
第三条の規定による改正後の高等学校通信教育規程第四条の二（学校教育法施行規則第百十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、通信制の課程を置く高等学校において同時に面接指導を受ける生徒数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の高等学校通信教育規程（以下「新規程」という。）第五条第一項（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭（新規程第五条第二項の規定により助教諭又は講師をもってこれに代える場合を含む。）の数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができる。