当該連結親法人又はその連結子法人で、旧復興特区法第三十九条第一項の規定により旧認定地方公共団体（当該旧認定を受けた福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。）の指定を受けた租税特別措置法第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人又は連結親法人である同法第四十二条の四第八項第九号に規定する農業協同組合等に該当するものが取得又は製作若しくは建設をして当該旧認定に係る旧復興産業集積区域（旧復興特区法第二条第三項第二号イに規定する地域を含む市町村の区域に限る。）内において開発研究の用に供した旧開発研究用資産
その取得価額の百分の五十に相当する金額
三
前二号に掲げるもの以外の旧開発研究用資産
その取得価額の百分の三十四に相当する金額
（連結法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第百十三条
新震災特例法第二十六条の二第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する被災代替資産等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に旧震災特例法第二十六条第一項に規定する取得等をした同項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
第百十四条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧震災特例法第二十六条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第十八条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「旧効力震災特例法」という。）第十八条の二第一項」と、同条第二項中「第十八条の二第一項」とあるのは「旧効力震災特例法第十八条の二第一項」と、同条第三項中「前条第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二第二項」とする。
（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）
第百十五条
新震災特例法第二十六条の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同条第一項の指定を受けたものの施行日以後に終了する同項に規定する適用年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧震災特例法第二十六条の三第一項の指定を受けたものの施行日前に終了した同項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。
２
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧復興特区法第四十条第一項（旧福島特措法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により施行日前に旧認定地方公共団体（旧復興推進計画につき旧認定を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定（以下この項において「旧指定」という。）を受けたものの施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税については、当該旧認定地方公共団体を新震災特例法第二十六条の三第一項に規定する認定地方公共団体と、当該旧指定を同項の指定と、当該旧認定を受けた旧復興推進計画を同項に規定する認定復興推進計画と、それぞれみなして、同条の規定を適用する。
この場合において、同項中「東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項に」とあるのは「復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下この項及び第四項において「復興庁設置法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（以下この項及び第四項において「旧復興特区法」という。）第四十条第一項に」と、「特定復興産業集積区域（」とあるのは「復興産業集積区域（」と、「同法第二条第三項第二号イ」とあるのは「旧復興特区法第二条第三項第二号イ（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（第一号において「旧福島特措法」という。）第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第一号中「復興推進計画」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百十五条第二項の旧復興推進計画」と、「東日本大震災復興特別区域法第四条第九項」とあるのは「旧復興特区法第四条第九項（旧福島特措法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第四項第四号中「東日本大震災復興特別区域法」とあるのは「旧復興特区法第九条の規定又は復興庁設置法等改正法附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧復興特区法」と、同項第五号中「東日本大震災復興特別区域法」とあるのは「旧復興特区法第四十条第二項において準用する旧復興特区法第三十七条第三項の規定又は復興庁設置法等改正法附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧復興特区法」と、「同法」とあるのは「旧復興特区法」とする。
（連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等に関する経過措置）
第百十六条
新震災特例法第二十六条の九第二項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧震災特例法第二十六条の九第二項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第百十七条
新震災特例法第二十七条から第二十九条まで（新震災特例法第二十七条第一項の表の第一号の下欄のイに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする同欄のイに掲げる資産及び当該資産に係る新震災特例法第二十八条第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得をした旧震災特例法第二十七条第一項の表の第一号の下欄のイに掲げる資産及び当該資産に係る旧震災特例法第二十八条第一項又は第三項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。
（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置）
第百十八条
新震災特例法第三十八条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が令和三年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧震災特例法第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う酒税の特例に関する経過措置）
第百十九条
施行日から令和五年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出される清酒及び果実酒（これらの酒類でその他の発泡性酒類（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第三号に規定するその他の発泡性酒類をいう。以下この条において同じ。）に該当するものを除く。以下この条において同じ。）並びに発泡酒（租税特別措置法第八十七条第一項に規定する発泡酒をいう。以下この条において同じ。）並びにその他の発泡性酒類に該当する清酒等（新震災特例法第四十三条第一項に規定する清酒等をいう。以下この条において同じ。）に係る新震災特例法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「同法第二十三条並びに租税特別措置法第八十七条第一項及び第八十七条の二」とあるのは、清酒及び果実酒にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第三項及び租税特別措置法第八十七条第一項」と、発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号、第二号又は第四号及び租税特別措置法第八十七条第一項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から十まで
略
十一
次に掲げる規定
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「基盤強化法等改正法」という。）の施行の日
イ
略
ロ
