法第十八条第四項に規定する政令で定める特殊の関係は、租税特別措置法第四十条の三の三第二項第一号イに規定する特殊の関係とする。
９
法第十八条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。
（資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税）
第十八条
法第十九条第一項第一号に規定する政令で定める国内源泉所得は、第七条第一項第四号イからニまでに掲げる資産以外の資産の譲渡により生ずる所得とする。
２
法第十九条第一項第二号に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。
一
所得税法施行令第二百八十一条第一項第三号（山林の伐採による所得に係る部分に限る。）に掲げる所得（林業から生ずる所得に該当するものを除く。）
二
所得税法施行令第二百八十一条第一項第四号又は第六号に掲げる所得（第七条第一項第四号（ロからニまでに係る部分に限る。以下この項において同じ。）に掲げる所得を除く。）
三
所得税法施行令第二百八十一条第一項第七号に掲げる所得（第七条第一項第四号に掲げる所得を除く。）
四
所得税法施行令第二百八十一条第一項第八号に掲げる所得（第七条第一項第四号に掲げる所得を除く。）
３
法第十九条第一項第三号に掲げる所得が所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に該当する場合には、当該所得は、当該国内源泉所得のみに該当するものとして、法第十九条第一項及び第三項から第六項までの規定を適用する。
４
法第十九条第二項第一号に規定する政令で定める国内源泉所得は、第七条第一項第四号イ、ロ及びニに掲げる資産以外の資産の譲渡により生ずる所得とする。
５
法第十九条第二項第二号に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。
一
法人税法施行令第百七十八条第一項第三号（山林の伐採による所得に係る部分に限る。）に掲げる所得（林業から生ずる所得に該当するものを除く。）
二
法人税法施行令第百七十八条第一項第四号又は第六号に掲げる所得（第七条第一項第四号（ロ及びニに係る部分に限る。次号において同じ。）に掲げる所得を除く。）
三
法人税法施行令第百七十八条第一項第七号に掲げる所得（第七条第一項第四号に掲げる所得を除く。）
６
第七条第四項の規定は、法第十九条第六項において準用する法第七条第七項において非居住者又は外国法人が支払を受ける法第十九条第六項に規定する第三国団体対象譲渡所得について所得税法第百七十二条の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、第七条第四項中「第七条第五項（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）に規定する第三国団体対象事業所得」とあるのは、「第十九条第五項（資産の譲渡により生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税）に規定する第三国団体対象譲渡所得」と読み替えるものとする。
（船舶等に係る外国居住者等対象報酬の範囲）
第十九条
法第二十条第三項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第二百八十五条第一項第二号（勤務に係る部分を除く。）に掲げる勤務その他の人的役務の提供とする。
（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）
第二十条
法第二十二条第二項の規定により還付する所得税については、所得税法施行令第二百九十七条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「法第百七十三条第一項（退職所得の選択課税による還付）」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）」と、同条第三項中「法第百七十三条第一項第三号」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項第二号」と読み替えるものとする。
（居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲）
第二十一条
法第二十三条第二項に規定する政令で定める給与は、所得税法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与のうち、次に掲げる人的役務の提供（居住者又は内国法人が法第二十三条第二項の外国居住者等に係る外国の各地間においてのみ運航する船舶又は航空機において行う勤務に限る。）に基因するものとする。
一
所得税法施行令第二百八十五条第一項第二号に掲げる勤務その他の人的役務の提供
二
所得税法第百六十一条第一項第十二号ハに規定する政令で定める人的役務の提供
（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）
第二十二条
第二十条の規定は、法第二十五条において準用する法第二十二条第二項の規定により還付する所得税について準用する。
この場合において、第二十条中「第二十二条第一項（」とあるのは「第二十五条（給与の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合の所得税の還付を受けるための申告等）において準用する同法第二十二条第一項（」と、「第二十二条第一項第二号」とあるのは「第二十五条において準用する同法第二十二条第一項第二号」と読み替えるものとする。
（法人の住民税の均等割が非課税となる法人）
第二十三条
法第二十九条第一項に規定する法人として政令で定めるものは、国内事業所等（法第二条第六号に規定する国内事業所等をいう。次項において同じ。）を通じて国際運輸業（法第二条第八号に規定する国際運輸業をいう。次項において同じ。）を営む外国法人である外国居住者等とする。
２
法第二十九条第二項に規定する法人として政令で定めるものは、国内事業所等を通じて国際運輸業を営む外国法人である外国居住者等とする。
（資産の取得費に相当するものの範囲）
第二十四条
租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の七第一項の規定は、法第三十条第一項に規定する政令で定める金額について準用する。
（外国において租税を課することができることとされる所得）
第二十五条
法第三十一条第一項第一号に規定する政令で定めるものは、外国において所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税が課される所得とする。
２
法第三十一条第三項において準用する同条第一項第一号に規定する政令で定めるものは、外国において法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税が課される所得とする。
（還付加算金を付さないこととする要件等）
第二十六条
租税条約等実施特例政令第六条第一項の規定は、法第三十二条第四項において準用する租税条約等実施特例法第七条第三項の規定を適用する場合について準用する。
２
法第三十二条第六項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
法第三十二条第一項に規定する課税標準等又は税額等につき同項の国税庁長官の確認があつたこと。
二
外国の租税に関する権限のある機関が、法第三十二条第一項の異なることとなつた内容を基礎として当該外国に係る外国居住者等に係る同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項に規定する租税の課税標準等若しくは税額等又は居住者若しくは内国法人に係る法第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項に規定する租税の課税標準等が計算されたことにより当該外国居住者等又は当該居住者若しくは内国法人が納付すべき租税に係る延滞税に相当する税の全部又は一部を免除すること（その免除する金額の計算の基礎となる期間につき国税庁長官が確認した場合に限る。）。
（源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給）
第二十七条
法第三十三条第三項第一号に規定する政令で定める日は、同条第一項の国税庁長官の確認があつた日とする。
２
法第三十三条第四項の規定の適用を受けた法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。次条第二項及び第七項において同じ。）の法第三十三条第四項の規定により益金の額に算入されない金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の利益積立金額（同法第二条第十八号に規定する利益積立金額をいう。次条第二項及び第七項において同じ。）の計算については法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に、それぞれ含まれるものとする。
３
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十二条及び第二十三条第一項の規定は、法第三十三条の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、同項中「還付金等（」とあるのは「特別過誤納金等（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第三十三条第六項（源泉徴収による所得税に係る特別過誤納金の支給）の規定により読み替えられた」と、「還付金等を」とあるのは「特別過誤納金等を」と、「還付加算金」とあるのは「外国居住者等所得相互免除法第三十三条第三項に規定する加算金」と、「還付金等が」とあるのは「特別過誤納金等が」と読み替えるものとする。
４
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第六条の七の規定は、法第三十三条の規定を適用する場合について準用する。
