期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。
（船舶所有者の変更に因る雇入契約の終了）
第四十三条
相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があつたときは、雇入契約は、終了する。
前項の場合には、雇入契約の終了の時から、船員と新所有者との間に従前と同一条件の雇入契約が存するものとみなす。
この場合には、船員は、前条の規定に準じて雇入契約を解除することができる。
（雇入契約の延長）
第四十四条
雇入契約が終了した時に船舶が航行中の場合には、次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合には、その港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、その雇入契約は、存続するものとみなす。
船舶所有者は、雇入契約が適当な船員を補充することのできない港において終了する場合には、適当な船員を補充することのできる港に到着して荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約を存続させることができる。
但し、第四十一条第一項第一号乃至第三号の場合は、この限りでない。
（解雇制限）
第四十四条の二
船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。
ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
前項但書の天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、その事由について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
（解雇の予告）
第四十四条の三
船舶所有者は、予備船員を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。
三十日前に予告をしない船舶所有者は、一箇月分の給料の額と同額の予告手当を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は予備船員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。
前項の予告の日数は、一日について、国土交通省令の定めるところにより算定する給料の額と同額の予告手当を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
第一項但書の場合においては、その事由について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
（失業手当）
第四十五条
船舶所有者は、第三十九条の規定により雇入契約が終了したときは、その翌日（行方不明となつた船員については、その生存が知れた日）から二箇月（その行方不明について行方不明手当の支払を受くべき船員については、二箇月から行方不明中の期間を控除した期間）の範囲内において、船員の失業期間中毎月一回その失業日数に応じ給料の額と同額の失業手当を支払わなければならない。
（雇止手当）
第四十六条
船舶所有者（第四号の場合には旧所有者）は、左の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、船員に一箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければならない。
一
第四十条第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。
二
第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。
三
第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。
四
第四十三条第一項の規定により雇入契約が終了したとき。
五
船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。
（送還）
第四十七条
船舶所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港又は雇入港までの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地（雇入れのため雇入港に招致した船員及び未成年者の船員にあつては、雇入港若しくは雇入契約の成立の時における船員の居住地又はこれらのいずれかまでの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地。次項において「雇入港等」という。）まで船員を送還しなければならない。
ただし、送還に代えてその費用を支払うことができる。
一
第三十九条の規定により雇入契約が終了したとき。
二
第四十条第一号又は第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。
三
第四十条第五号又は第四十一条第一項第三号の規定により船舶所有者又は船員が雇入契約を解除したとき。
ただし、船員の職務外の負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。
四
第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。
五
第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。
六
第四十三条第二項の規定により船員が雇入契約を解除したとき。
七
雇入契約が期間の満了により船員の本国以外の地で終了したとき。
八
船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。
船舶所有者は、第四十条第二号から第四号までの規定により雇入契約を解除した場合又は同条第五号の規定により雇入契約を解除した場合（船員の職務外の負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のある場合に限る。）において、船員が自己の負担においてその希望する雇入港等まで移動することができないときは、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港等まで船員を送還しなければならない。
ただし、送還に代えてその費用を支払うことができる。
前二項の規定により船員を送還する場合における輸送手段は、正当な理由がある場合を除き、船員の希望に応じたものでなければならない。
船舶所有者は、第二項の規定により、その費用で船員を送還したとき、又は送還に代えてその費用を支払つたときは、船員に対し、当該費用の償還を請求することができる。
（送還の費用）
第四十八条
船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。
（送還手当）
第四十九条
船舶所有者は、第四十七条第一項の規定により船員を送還する場合には、船員の送還に要する日数に応じ給料の額と同額の送還手当を支払わなければならない。
同項ただし書の規定により送還に代えてその費用を支払うときも同様とする。
前項の送還手当は、船舶所有者が送還するときは、毎月一回、送還に代えてその費用を支払うときは、その際これを支払わなければならない。
（船員手帳）
第五十条
船員は、船員手帳を受有しなければならない。
船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。
船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない。
船員手帳の交付、再交付、訂正、書換え及び返還に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（勤務成績証明書）
第五十一条
海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。
第五章　給料その他の報酬
（給料その他の報酬の定め方）
第五十二条
船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。
（給料その他の報酬の支払方法）
第五十三条
給料その他の報酬は、その全額を通貨で、第五十六条の規定による場合を除き直接船員に支払わなければならない。
ただし、法令又は労働協約に別段の定めがある場合においては給料その他の報酬の一部を控除して支払い、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は給料その他の報酬で国土交通省令で定めるものについて確実な支払の方法で国土交通省令で定めるものによる場合においては通貨以外のもので支払うことができる。
国土交通省令の定める報酬を除いて、給料その他の報酬は、これを毎月一回以上一定の期日に支払わなければならない。
船舶所有者は、船員に給料その他の報酬を支払う場合においては、国土交通省令で定めるところにより、船員に対し、給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。
第五十四条
船舶所有者は、左の場合には、支払期日前でも遅滞なく、船員が職務に従事した日数に応じ、前条第二項に規定する給料その他の報酬を支払わなければならない。
一
船員が解雇され、又は退職したとき。
二
船員、その同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者が結婚、葬祭、出産、療養又は不慮の災害の復旧に要する費用に充てようとする場合において、船員から請求のあつたとき。
第五十五条
船長は、海員の給料その他の報酬が船内において支払われるときは、直接海員にこれを手渡さなければならない。
但し、やむを得ない事由のあるときは、他の職員に手渡させることができる。
第五十六条
船舶所有者は、船員から請求があつたときは、船員に支払わるべき給料その他の報酬をその同居の親族又は船員の収入によつて生計を維持する者に渡さなければならない。
（傷病中の給料請求権）
第五十七条
船員は、負傷又は疾病のため職務に従事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び国土交通省令の定める手当を請求することができる。
但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。
（歩合による報酬）
第五十八条
船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。
