大型特殊自動車及びこれによりけん引される被けん引自動車
二
前号に掲げるもののほか、防衛大臣の申出により国土交通大臣が指定した自動車
（消防法の適用を除外される防火対象物）
第百五十八条
法第百十五条の二第三項に規定する政令で定める防火対象物は、次に掲げるものとする。
一
陣地その他の防御のための施設
二
営舎その他の隊員を収容するための施設
三
自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、化学器材、施設器材、通信器材又は衛生器材を保管し、又は整備するための施設
四
部隊等が臨時に開設する医療を行うための施設
（麻薬及び向精神薬取締法等の適用を除外される部隊又は補給処）
第百五十九条
法第百十五条の三第一項に規定する自衛隊の部隊又は補給処で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
治療、救護又は衛生器材の補給の業務を行う陸上自衛隊の部隊
二
陸上自衛隊北海道補給処、陸上自衛隊東北補給処、陸上自衛隊関東補給処、陸上自衛隊関西補給処及び陸上自衛隊九州補給処
三
海上自衛隊の自衛艦隊、地方隊、護衛隊群、練習艦隊及び掃海隊群
（運転免許証の有効期間等の特例）
第百六十条
法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令又は法第七十七条の規定による出動待機命令（以下この項において「防衛出動命令等」という。）を受けた隊員が受けている都道府県公安委員会の運転免許に係る運転免許証（次項において「免許証」という。）のうち、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百一条第一項の規定による更新期間の初日が、当該隊員が法第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収命令を受け、又は防衛出動命令等を解除された日以前であるものの有効期間は、当該撤収命令を受け、又は防衛出動命令等を解除された日から起算して二月を経過する日までの期間とする。
２
前項の規定の適用を受ける免許証の有効期間の更新を受けようとする者に対する道路交通法第百一条第一項の規定の適用については、「当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前」とあるのは「その者が自衛隊法第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収命令を受け、又は自衛隊法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令若しくは同法第七十七条に規定する出動待機命令を解除された日」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。この場合において、当該更新申請書には、同法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令又は同法第七十七条の規定による出動待機命令を受けていた期間を証明する書類を添付しなければならない」とする。
（河川法施行令の特例）
第百六十一条
法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は法第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十六条の八第一項（同令第五十七条の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により許可を要するものをしようとするときは、同令第十六条の八第一項の規定にかかわらず、当該部隊等があらかじめ河川管理者にその旨を通知することをもつて足りる。
２
前項の通知を受けた河川管理者は、河川の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
（事務の区分）
第百六十二条
第百十四条から第百二十条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務、前条第二項の規定により河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川及び同法第五条第一項に規定する二級河川に関して都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が処理することとされている事務並びに第百三十三条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十四条、第百三十五条（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（第百四十四条において準用する場合を含む。）、第百三十九条第二項、第百四十条において準用する災害救助法施行令第八条第二項第二号及び第百四十一条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十九年七月一日）から施行する。
ただし、第三十五条の規定中航空自衛隊幹部学校に係る部分は昭和二十九年八月一日から、第三十三条の規定中陸上自衛隊高射学校に係る部分は昭和二十九年八月二十日から、第三十四条の規定中海上自衛隊幹部学校に係る部分、第三十五条の規定中航空自衛隊整備学校及び航空自衛隊通信学校に係る部分並びに第四十条の規定は昭和二十九年九月一日から、第四十五条の規定は昭和二十九年十二月一日から施行する。
２
保安庁法施行令（昭和二十七年政令第三百四号）は、廃止する。
３
昭和二十七年八月一日において旧警備隊の警備官であつた自衛官又は昭和二十七年十月十五日において旧保安隊の保安官であつた自衛官に対する第六十条の規定の適用については、その日におけるその者の年齢に二年を加えた年齢と別表第八に定める年齢といずれか多いものをもつてその者の停年とする。
４
この政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日前において、従前の規定によりその意に反して降任され、又は懲戒処分を受けた者の当該処分に係る長官に対する審査の請求の手続は、第六十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
５
旧保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号）第七十七条第一項各号に掲げる犯罪のうち、従前の規定により、保安官である警務官又は警務官補が司法警察職員としての職務を行うこととされていたものについては陸上自衛官である警務官等が、警備官である警務官又は警務官補が司法警察職員としての職務を行うこととされていたものについては海上自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。
ただし、長官が定める場合には、旧保安庁法第七十七条第一項各号に掲げる犯罪のすべてについて陸上自衛官又は海上自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができる。
６
警務官等が法第九十六条第一項第一号に規定する隊員以外の隊員について、法附則第十項の規定により司法警察職員としての職務を行おうとする場合において、逮捕、押収、捜索その他強制の処分であると否とを問わず、捜査上必要な取調をしようとするときは、あらかじめ長官の承認を受けなければならない。
７
この政令の施行の際、旧保安庁法施行令第八十五条の規定により読み替えられた火薬類取締法に基いて受けている通商産業大臣の承認その他の処分は、この政令の相当規定に基いて受けた通商産業大臣の承認その他の処分とみなす。
８
法第二条第一項に規定する政令で定める防衛省本省の合議制の機関は、第一条第一項に規定するもののほか、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）の規定により置かれる駐留軍等再編関連振興会議とする。
９
第百三十条の規定の適用については、当分の間、同条第四号中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社」とあるのは、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社」とする。
１０
法附則第九項に規定する政令で定める隊員は、第四十四条に規定する病院及び防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師である隊員とする。
１１
法附則第十項に規定する政令で定める隊員は、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。
一
守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者
二
用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者
１２
法附則第十一項に規定する政令で定める隊員は、次の各号に掲げる者とし、これらの者に係る同項の規定により読み替えて適用する法第四十四条の六第二項に規定する政令で定める年齢は、当該各号に定める年齢とする。
一
防衛事務次官
六十二年
二
防衛審議官
六十二年
三
防衛大学校及び防衛医科大学校の学校長、副校長（教官である者に限る。）、教授、准教授及び講師
六十五年
四
防衛監察監
六十二年
五
防衛装備庁長官
六十二年
六
防衛技監
六十二年
１３
前項各号（第三号を除く。）に掲げる隊員に対する法附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十四条の六第二項に規定する政令で定める年齢は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。
一
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで
六十二年
二
令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで
六十三年
三
令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで
六十四年
１４
