平成元年経過措置対象事業のうち平成五年改正令の施行の際現に国が行っているもの（農業用用排水施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含むものに限る。以下この項において「平成五年継続中経過措置対象事業」という。）につき法第九十条第二項の規定により当該平成五年継続中経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から徴収する次の各号に掲げる負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める年度から起算するものとする。
一
旧令第五十条の三第五項の特定工事（農業用用排水施設の新設又は変更に係るものに限る。）が完了する以前において、第一種特定工事等が完了し、かつ、同項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者から旧令第五十二条第五項の特定事業費額に係る当該負担金（第一種特定工事等事業費額に係る負担金に限る。）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度
二
平成五年継続中経過措置対象事業の工事の一部であって、当該工事の一部が完了した場合において新令附則第二十七項の規定により当該平成五年継続中経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から徴収する負担金のうち当該完了した工事に係る事業の部分に応ずる負担金の部分を当該平成五年継続中経過措置対象事業が完了する以前に徴収することが適当であると都道府県が認めるもの（次号において「認定工事」という。）のうち農業用用排水施設の新設又は変更に係るもの（以下この号において「認定施設工事」という。）が完了する以前において、イに掲げる第一種認定施設工事及びロに掲げる第二種認定施設工事のうち指定工程を除く工事（以下この号において「第一種認定施設工事等」という。）が完了し、かつ、当該平成五年継続中経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から当該第一種認定施設工事等に係る事業の部分に要する費用の額に係る当該負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種認定施設工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度
イ
第一種認定施設工事（当該認定施設工事のうちロに掲げる第二種認定施設工事以外の工事をいう。）
ロ
第二種認定施設工事（当該認定施設工事のうち、指定工程を含む工事をいう。）
三
平成五年継続中経過措置対象事業が完了する以前において、イに掲げる第一種工事及びロに掲げる第二種工事のうち指定工程を除く工事（以下この号において「第一種工事等」という。）が完了し、かつ、当該平成五年継続中経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から当該第一種工事等に係る事業の部分に要する費用の額に係る当該負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度
イ
第一種工事（当該平成五年継続中経過措置対象事業の工事（旧令第五十条の三第五項の特定工事又は認定工事を除く。ロにおいて同じ。）のうちロに掲げる第二種工事以外の工事をいう。）
ロ
第二種工事（当該平成五年継続中経過措置対象事業の工事のうち、指定工程を含む工事をいう。）
１１
次に掲げる規定は、施行日以後にその工事に着手した土地改良事業（法第百二十六条の規定により国が補助するものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前にその工事に着手した土地改良事業（以下「施行日前事業」という。）については、なお従前の例による。
一
新令附則第九項、第十六項、第二十一項及び第二十三項並びに新令別表第一、別表第五、別表第七及び別表第八
１２
平成三年度及び平成四年度においては、都道府県又は市町村が行う施行日前事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業の施行に係る地域の属する区域についての次の表の上欄に掲げる区分に応じ、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
沖縄県及び奄美群島（鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）以外の区域
百分の七十五
百分の六十
百分の七十
百分の六十
三分の二
百分の五十五
百分の六十五
百分の五十五
百分の六十
百分の五十二
百分の五十五
百分の五十
沖縄県
百分の九十
百分の八十五
奄美群島
百分の九十
百分の八十
百分の八十
百分の七十
百分の七十五
百分の六十五（農林水産大臣が指定する事業にあっては、三分の二）
百分の七十
百分の六十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の六十二・五）
百分の六十五
百分の五十五（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十六・二五）
百分の六十
百分の五十二
１３
平成五年度以降の年度においては、都道府県又は市町村が行う施行日前事業に要する費用に対する第十一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業の施行に係る地域の属する区域についての次の表の上欄に掲げる区分に応じ、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
北海道、沖縄県、奄美群島及び離島以外の区域
三分の二
百分の五十
百分の六十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の六十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の五十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の四十
百分の四十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の四十五）
北海道
百分の七十五
百分の五十五（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の六十）
百分の七十
百分の五十五
三分の二
百分の五十
百分の六十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
百分の六十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十二又は百分の五十五）
百分の五十五
百分の五十
百分の四十
百分の四十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の四十五）
沖縄県
百分の九十
百分の八十五
奄美群島
百分の九十
百分の七十五
百分の八十
百分の七十
百分の七十五
三分の二
百分の七十
百分の六十五
百分の六十五
百分の五十五
百分の六十
百分の五十二
百分の五十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五）
離島
百分の七十五
百分の五十五（農林水産大臣が指定する事業にあっては、三分の二）
百分の七十
百分の五十五
百分の六十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十五又は三分の二）
百分の六十
百分の五十二
百分の五十五
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の五十二又は三分の二）
百分の五十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、三分の二）
１４
平成五年度以降の年度においては、旧令第七十七条各号に掲げる者が行う施行日前事業（北海道、沖縄県、奄美群島又は離島の区域以外の区域内において行うものに限る。）に要する費用に対する第十一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって百分の四十とされるもののうち農業用道路の変更（舗装のみを目的とするものに限る。）に要する事業費に係るものにあっては、百分の四十五とする。
１５
施行日前事業のうち、区画整理でその施行に係る区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当するものであって、都道府県が平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令第五十条第三項に規定する農用地利用集積促進土地改良整備計画を定め、当該農用地利用集積促進土地改良整備計画に従って行うものに要する費用に対する第十一項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって百分の四十五とされるものは、百分の五十とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二年三月三十一日において過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当した地域（この政令の施行の際現に過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）でこの政令の施行の際現に施行されている土地改良事業であって、当該事業に要する費用につき平成元年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成二年度から平成六年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
