第九条第三号及び第十五号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。
電子計算機及びその関連装置、放送装置その他情報通信機器
テレビジョン受信機、電子顕微鏡、方向探知器、魚群探知機その他電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）
家庭用電気冷蔵庫、家庭用エアコンディショナーその他電気機器（重電機器を除く。）
半導体素子、集積回路その他情報通信機器、電子機器及び電気機器の部品、用品及び材料（電気絶縁材料を除く。）
半導体生産装置
電気計測器、放射線計測器（照射線量計を除く。）及び電気式自動制御機器
事務用機械
通信用電線及び通信用ケーブル
二
経済産業省の所掌事務のうち情報処理に関連する技術に関する研究及び開発に関すること。
三
半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行に関すること。
（電池産業課の所掌事務）
第八十五条の二
電池産業課は、第九条第三号及び第十五号に掲げる事務であって、蓄電池、乾電池その他電池に関するものに関することをつかさどる。
（サービス政策課の所掌事務）
第八十六条
サービス政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務のうちサービス業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
三
経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
四
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の施行に関すること。
（文化創造産業課の所掌事務）
第八十七条
文化創造産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係るサービス業のうち文化の創造に関連するものの発達、改善及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
経済産業省の所掌に係る事業のうち文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る我が国の文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の文化が海外において高い評価を得ていることに係る事業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
印刷業及び製本業の発達、改善及び調整に関すること。
五
第九条第三号に掲げる事務であって、レコードその他情報記録物に関するものに関すること。
六
広告代理業の発達、改善及び調整に関すること。
七
経済産業省の所掌に係るサービス業のうち前三号に掲げる事務に関連するものの発達、改善及び調整に関すること。
八
伝統的工芸品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
九
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
十
博覧会、展示会その他参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
十一
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の施行に関すること。
十二
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行に関すること。
（ヘルスケア産業課の所掌事務）
第八十八条
ヘルスケア産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係るヘルスケア産業（健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業をいう。）の発達、改善及び調整に関すること（製造産業局並びに情報産業課及び文化創造産業課の所掌に属するものを除く。）。
二
第九条第三号及び第十五号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。
医療用機械器具
福祉用具
三
経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（生物化学産業課の所掌事務）
第八十九条
生物化学産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第九条第三号及び第十五号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。
発酵工業品（その誘導品を含む。）その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品（製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。）
有機触媒
硬化油、脂肪酸、グリセリンその他油脂製品
有機酸
せっけん、香料及び化粧品
試薬
二
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。
第九十条
削除
（消費・流通政策課の所掌事務）
第九十一条
消費・流通政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること（経済産業政策局及び中小企業庁並びに商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。
二
割賦販売、ローン提携販売、前払式特定取引及び信用購入あっせんに関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。
三
物品賃貸その他の信用を供与して行う物品又は役務の取引一般に関すること。
四
百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。
五
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
六
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。
七
訪問販売及び通信販売の事業に関すること。
八
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
九
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（大臣官房及び経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。
十
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行に関する事務で経済産業省の所掌に属するものに関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
十一
消費経済審議会の庶務に関すること。
（商取引監督課の所掌事務）
第九十二条
商取引監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
割賦販売業者、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、前払式特定取引を業として営む者、指定受託機関、クレジットカード番号等取扱業者、クレジットカード番号等取扱受託業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、包括信用購入あっせん業者から包括信用購入あっせんに係る業務の委託を受けた者、個別信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係役務提供事業者、指定信用情報機関、指定信用情報機関を利用する者及び認定割賦販売協会の監督に関すること。
二
株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者及び主要株主、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社、商品取引所持株会社及びその子会社、商品取引所、その子会社及びその会員等、商品取引清算機関及びその清算参加者、第一種特定施設開設者並びに第二種特定施設開設者の検査に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
三
商品先物取引業を行う者、商品先物取引協会、委託者保護基金、特定店頭商品デリバティブ取引業者、商品投資顧問業を営む者及び商品投資販売業者の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
四
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）の施行に関すること。
五
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の施行に関すること（同法第二条第二項に規定する特定事業者（同項第四十四号に掲げる者に限る。）のうち同法第二十二条第一項第十四号に規定する業務を行う者に関することに限る。）。
第九十三条から第九十六条まで
削除
第三節　審議会等
（設置）
第九十七条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。
輸出入取引審議会
国立研究開発法人審議会
化学物質審議会
（輸出入取引審議会）
第九十八条
輸出入取引審議会は、輸出入取引法第三十七条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、輸出入取引審議会に関し必要な事項については、輸出入取引審議会令（昭和二十八年政令第二百五十号）の定めるところによる。
（国立研究開発法人審議会）
第九十九条
国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、経済産業省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十六号）の定めるところによる。
（化学物質審議会）
第百条
化学物質審議会は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）第一条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、化学物質審議会に関し必要な事項については、化学物質審議会令（昭和四十九年政令第百一号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（経済産業研修所）
第百一条
本省に、経済産業研修所を置く。
２
経済産業研修所は、経済産業省の所掌事務に関する研修（鉱山における保安に関する技術及び実務の教授を含む。）を行う事務をつかさどる。
３
経済産業研修所の位置及び内部組織は、経済産業省令で定める。
４
経済産業研修所は、経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
