備考　運搬又は処分に係る特別管理産業廃棄物に法第十二条の七第一項の認定に係る産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、当該特別管理産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
二
法第十二条の七第一項の認定を受けた者にあつては、前号に掲げるもののほか、次の表の上覧の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
収集又は運搬
当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
収集又は運搬を行つた事業者の名称
収集又は運搬年月日
運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
処分
当該特別管理産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地
処分を行つた事業者の名称
処分年月日
処分方法ごとの処分量
処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
２
第二条の五第二項の規定は、前項の帳簿について準用する。
３
第二条の五第三項の規定は、法第十二条の二第十四項において準用する法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について準用する。
（産業廃棄物管理票の交付を要しない場合）
第八条の十九
法第十二条の三第一項（法第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
市町村又は都道府県（法第十一条第二項又は第三項の規定により産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその事務として行う場合に限る。）に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第二十条第二項の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者（廃油（同法第三条第十三号に規定する廃油をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。）に廃油の運搬又は処分を委託する場合
三
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合
四
法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者（資源として利用することが可能な金属に係る当該認定を受けた者を除く。）に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合
五
法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合
六
第九条第二号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの運搬を委託する場合
七
第十条の三第二号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの処分を委託する場合
八
国（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその業務として行う場合に限る。）に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
九
運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬及び処分を行う者に当該産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
十
産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者に本邦から輸出の相手国までの産業廃棄物の運搬を委託する場合
十一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者（廃油の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。）に同法第九条第三項に規定する外国船舶（専ら本邦の各港間又は港のみを航行するものを除く。）において生じた廃油の運搬又は処分を委託する場合
（産業廃棄物管理票の交付）
第八条の二十
管理票の交付は、次により行うものとする。
一
当該産業廃棄物の種類ごとに交付すること。
二
引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあつては、運搬先ごとに交付すること。
三
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び受託者の氏名又は名称が管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
四
中間処理業者（次号に規定する場合を除く。）にあつては、次条第一項第八号及び第九号に規定する事項について、交付又は回付された当該産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
五
中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。）にあつては、次条第一項第八号及び第十号に規定する事項について、当該産業廃棄物に係るすべての第八条の三十一の五第三号の規定による通知に係る事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
（管理票の記載事項）
第八条の二十一
法第十二条の三第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
管理票の交付年月日及び交付番号
二
氏名又は名称及び住所
三
産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
四
管理票の交付を担当した者の氏名
五
運搬又は処分を受託した者の住所
六
運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
七
産業廃棄物の荷姿
八
当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
九
中間処理業者（次号に規定する場合を除く。）にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号
十
中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者である場合に限る。）にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一の五第三号に規定する登録番号
十一
当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量
十二
電子情報処理組織使用義務者が第八条の三十一の四各号のいずれかに該当して管理票を交付した場合には、その理由
２
管理票の様式は、様式第二号の十五によるものとする。
（管理票交付者が交付した管理票の写しの保存期間）
第八条の二十一の二
法第十二条の三第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（運搬受託者の記載事項）
第八条の二十二
法第十二条の三第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称
二
運搬を担当した者の氏名
三
運搬を終了した年月日
四
積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。）の拾集を行つた場合には、拾集量
（運搬受託者の管理票交付者への送付期限）
第八条の二十三
法第十二条の三第三項の環境省令で定める期間は、運搬を終了した日から十日とする。
（処分受託者の記載事項）
第八条の二十四
法第十二条の三第四項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称
二
処分を担当した者の氏名
三
処分を終了した年月日
四
当該処分が最終処分である場合にあつては、当該最終処分を行つた場所の所在地
（処分受託者の管理票交付者への送付期限）
第八条の二十五
法第十二条の三第四項の環境省令で定める期間は、処分を終了した日から十日とする。
（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）
第八条の二十五の二
処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
（処分受託者の管理票交付者への送付期限）
第八条の二十五の三
法第十二条の三第五項の環境省令で定める期間は、十日とする。
（管理票交付者が送付を受けた管理票の写しの保存期間）
第八条の二十六
法第十二条の三第六項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（管理票交付者の報告書）
第八条の二十七
法第十二条の三第七項の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市にあつては、市）の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。）ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
（管理票の写しの送付を受けるまでの期間）
第八条の二十八
法第十二条の三第八項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
法第十二条の三第三項前段又は第四項前段の規定による管理票の写しの送付
管理票の交付の日から九十日（特別管理産業廃棄物に係る管理票にあつては、六十日）
二
法第十二条の三第五項又は第十二条の五第六項の規定による最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付
管理票の交付の日から百八十日
（管理票交付者が講ずべき措置）
第八条の二十九
