移動式製造設備用工室（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。）又は移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。）は、製造所内の他の施設及び発破場所（当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している発破場所を除く。）に対して経済産業大臣が告示で定める危険間隔をとることとし、移動式製造設備にあつては、その危険間隔が明らかになるような措置を講ずること。
七
廃薬焼却場は、製造所内の他の施設及び発破場所に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。
八
ボイラー室及び煙突は、移動区域内に設けないこと。
ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。
九
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十
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十一
移動式製造設備には、自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。
十二
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十三
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十四
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十五
移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ構造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部分は、さびにくい材料を使用するよう努めること。
十六
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十七
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十八
移動式製造設備の移動は、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両によることとし、製造のために車両の動力を使用する場合には、移動と製造とが同時にできない構造とし、製造のために車両の動力を使用しない場合には、製造のための動力は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。
十九
移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ
摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。
ロ
振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。
ハ
腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。
ニ
特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透又は浸入により爆発し又は発火しない構造とすること。
ホ
振動、衝撃等により変形しない構造とすること。
二十
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二十一
移動式製造設備を照明する設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護措置を設けた電灯及び電気配線又は移動式製造設備と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。
二十二
移動式製造設備（特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。）の機械設備の金属部は、接地しておくこと。
二十三
移動式製造設備又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見やすい場所に、特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量、同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類及び最大数量、定員、注意事項その他必要な事項を掲示すること。
二十四
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二十五
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二十六
移動式製造設備には、特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講ずること。
二十七
移動式製造設備には、静電気を有効に除去する措置を講ずること。
二十八
移動式製造設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の製造中に異常が発生した場合に、直ちに製造を中止することができる構造とすること。
二十九
移動式製造設備で、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は、摩擦により当該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。
三十
移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること。
三十一
移動式製造設備のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備には、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。
ただし、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
三十二
特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造とすること。
三十三
廃薬焼却場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ
移動区域内に設けること。
ロ
第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。
ただし、火薬類が爆発することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
ハ
周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
２
前項第五号から第八号までに規定する基準については、経済産業大臣が土地等の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
（定置式製造設備に係る製造方法の基準）
第五条
製造設備が定置式製造設備であって、火薬類の製造作業（不発弾等の解撤作業を除く。）を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
信号炎管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬は、あらかじめ、信号炎管、信号火せん又は煙火にあつてはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量及び一月に製造する最大数量を、これらの原料用火薬又は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲及び一日に製造する最大数量を定め、当該構造及び組成に従い、当該成分配合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で製造すること。
一の二
前号に掲げる火薬類以外の火薬類は、あらかじめ火薬又は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲を、火工品にあつてはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量を定め、当該成分配合比の範囲内で、当該構造及び組成に従い、かつ、当該最大数量以下で製造すること。
一の三
可塑性爆薬は、経済産業大臣が告示で定める物質を経済産業大臣が告示で定める量以上含むように製造すること。
二
危険区域内には、作業に必要な従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
三
危険工室等には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
四
危険区域内においては、酒気を帯びて作業をしないこと。
五
危険区域内においては、特に静粛、かつ、丁寧な作業を行うこと。
六
工室又は火薬類一時置場は、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が混入することにより火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火することを防止するための措置を講ずること。
ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
七
危険工室等には、携帯電灯のほかは灯火を携えないこと。
七の二
電流により作動する機構を持つ火工品を取り扱う危険工室等には、電波を発する機器を携行しないこと。
やむを得ず携行する場合には、当該火工品が爆発し又は発火するおそれがないよう、当該火工品に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること。
八
危険工室等及びそれらの付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。
ただし、梱包材の一時存置その他の作業上やむを得ない場合において、一時的に堆積するときは、この限りでない。
九
危険工室等には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、それぞれ停滞量及び同時に存置することができる火薬類の原料の最大数量を定め、これを超えて火薬類又はその原料を存置しないこと。
十
火薬類の製造上特に温度に関係のある作業については、その温度の範囲を定め、その範囲内で作業すること。
十の二
日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がある場合には、集積することなく、第四条第一項第二十四号の四の規定により設けられた設備で十分に放冷した後でなければ、日乾場から他の場所に移動しないこと。
十一
危険工室内で使用する機械、器具又は容器は、常にそれらの機能を点検し及び整備するとともに、不具合のある場合は使用しないこと。
十二
危険工室内で使用する機械、器具又は容器を修理する場合には、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。
十三
危険工室又は火薬類一時置場の改築又は修繕の工事をしようとするときは、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。
十四
危険工室は、その目的とする作業以外に使用しないこと。
十五
火薬類の廃薬又は不良品は、危険予防及び盗難防止のための措置を講じた上で速やかに廃棄すること。
十六
火薬類並びにその原料及び半製品（以下この号において「火薬類等」という。）の運搬には、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該火薬類等に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。
十六の二
原動機をもつ車両は、火薬類の粉末が飛散し、又は可燃性ガスが発散するおそれがある工室及びその付近に入れないこと。
ただし、飛散する火薬類又は発散する可燃性ガスの爆発又は発火を防止するための措置が講じられている場合は、この限りでない。
十七
火薬類、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材は、廃棄するまでの間、危険予防の措置を講ずること。
十八
火薬類の爆発試験、燃焼試験、発射試験及び火薬類の焼却等は、それぞれ爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場、廃薬焼却場等一定の場所で行うこと。
十九
火薬類の製造試験は、試験のために特に設けられた危険工室で行うか、又は平常作業を中止し、その目的に転用した危険工室で行うこと。
十九の二
前二号及び第二十八号に掲げるもの以外の火薬類の製造作業は、一定の工室で行うこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
