実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する国民年金法による年金たる給付又は受給権者の配偶者に対する第四十六条第六項に規定する政令で定める給付の支給状況につき、これらの給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
４
実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
５
厚生労働大臣は、第一号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、第一号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者（以下この項において「被保険者等」という。）又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。）、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。
（報告）
第百条の三
実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
２
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。
３
実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。
４
前項の規定による報告は、厚生労働大臣及び実施機関を所管する大臣が適当と認める場合には、実施機関を所管する大臣を経由しないで行うことができる。
５
第三項の厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項について、実施機関を所管する行政機関が保有する統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第十項に規定する行政記録情報を用いることにより把握することができる場合には、厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、当該事項について、当該行政機関の長に報告を求めることができる。
この場合において、実施機関は、当該行政機関の長が報告を行つた事項については、第三項の規定による報告を行うことを要しない。
（実施機関相互間の連絡調整）
第百条の三の二
実施機関は、被保険者等の利便の向上に資するため、政令で定めるところにより、他の実施機関の処理する事務の一部を行うものとする。
２
前項の場合において、実施機関相互間の連絡及び調整に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（主務大臣等）
第百条の三の三
第四章の二及び第三項における主務大臣は、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣とする。
２
この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項の規定による主務大臣の発する命令とする。
ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。
一
第七十九条の八第一項及び第二項の主務省令
所管大臣の発する命令
二
第七十九条の九第一項の主務省令
厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣の発する命令
３
所管大臣は、前項第一号に掲げる主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ、主務大臣に協議するものとする。
（国家公務員法及び地方公務員法との関係）
第百条の三の四
厚生年金保険は、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条に規定する一般職に属する地方公務員については、それぞれ国家公務員法第百七条に規定する年金制度又は地方公務員法第四十三条に規定する共済制度の一部とする。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第百条の四
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。
ただし、第三十二号から第三十四号まで及び第三十六号から第三十八号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一
第六条第三項及び第八条第一項の規定による認可、第八条の二第一項の規定による承認並びに第六条第四項及び第八条第二項の規定による申請の受理
二
第十条第一項、第十一条（附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。）及び附則第四条の五第一項の規定による認可
三
第十八条第一項の規定による確認
四
第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項（これらの規定を第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の決定又は改定（第二十三条の二第一項、第二十三条の三第一項及び第二十六条第一項の規定による申出の受理を含み、第二十四条第一項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）
五
第二十四条の二（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる船員保険法第十七条から第二十条まで及び第二十三条の規定による標準報酬月額の決定又は改定（同法第十九条第一項の規定による申出の受理を含み、同法第二十条第二項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）
六
第二十四条の四第一項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による標準賞与額の決定（第二十四条の四第二項において準用する第二十四条第一項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。）
七
第二十七条（附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理及び第三十条第一項（附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知
七の二
第二十八条の二第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理
八
第二十九条第一項（附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第二十九条第三項（第三十条第二項（附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第二十九条第四項及び第五項（これらの規定を第三十条第二項及び附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による公告
九
第三十一条第一項の規定による請求の受理及び同条第二項の規定による請求の却下
十
第三十三条の規定による請求の受理
十一
第三十八条第二項の規定による申請の受理
十二
第三十八条の二第一項の規定による申出の受理
十三
第四十四条第五項の規定による認定
十四
第四十四条の三第一項の規定による申出の受理並びに附則第七条の三第一項及び第十三条の四第一項の規定による請求の受理
十五
第四十七条の二第一項の規定による請求の受理
十五の二
第五十条の二第五項の規定による認定
十六
第五十二条第二項及び第四項の規定による請求の受理
十七
第五十八条第二項の規定による申出の受理
十八
第五十九条第四項の規定による認定
十九
第六十七条並びに第六十八条第一項及び第二項の規定による申請の受理
二十
削除
二十一
第七十八条の二第一項及び第七十八条の四第一項の規定による請求の受理
二十二
第七十八条の五の規定による資料の提供
二十三
第七十八条の六第一項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条第二項の規定による標準賞与額の改定又は決定
二十四
第七十八条の八の規定による通知
二十五
第七十八条の十四第一項の規定による請求の受理、同条第二項の規定による標準報酬月額の改定及び決定並びに同条第三項の規定による標準賞与額の改定及び決定
二十六
第七十八条の十六の規定による通知
二十七
第八十一条の二第一項及び第八十一条の二の二第一項の規定による申出の受理
二十八
第八十三条の二の規定による申出の受理及び承認
二十九
第八十六条第五項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
三十
第八十九条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。）
三十一
第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索
三十二
第九十五条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領
三十三
第九十六条第一項（附則第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問
三十四
