第五十二条第三項及び第四項、第五十五条並びに第五十六条の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。
（登録審査会）
第六十七条
日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。
２
登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。
３
登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。
４
会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。
５
委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
６
委員の任期は、二年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第九章　公共嘱託登記司法書士協会
（設立及び組織）
第六十八条
その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
一
社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならないものとすること。
二
前号に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。
三
理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。
２
前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
（成立の届出）
第六十八条の二
前条第一項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された司法書士会に届け出なければならない。
（業務）
第六十九条
協会は、第六十八条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。
２
協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に取り扱わせてはならない。
（協会の業務の監督）
第六十九条の二
協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。
２
前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用）
第七十条
第二十一条の規定は協会の業務について、第四十八条第一項、第四十九条及び第五十一条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。
この場合において、第四十八条第一項、第四十九条第一項から第三項まで及び第五十一条中「法務大臣」とあるのは、「第六十九条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。
（司法書士会の助言）
第七十一条
司法書士会は、所属の会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。
第十章　雑則
（権限の委任）
第七十一条の二
この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができる。
（法務省令への委任）
第七十二条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し司法書士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行について必要な事項は、法務省令で定める。
（非司法書士等の取締り）
第七十三条
司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２
協会は、その業務の範囲を超えて、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。
３
司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４
司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５
協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
第十一章　罰則
第七十四条
司法書士となる資格を有しない者が、日本司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして司法書士名簿に登録させたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第七十五条
第二十一条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
２
司法書士法人が第四十六条第一項において準用する第二十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした司法書士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。
３
協会が第七十条において準用する第二十一条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
第七十六条
第二十四条の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
２
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第七十七条
協会が第六十九条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条
第七十三条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
２
協会が第七十三条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第七十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第七十三条第三項の規定に違反した者
二
第七十三条第四項の規定に違反した者
三
第七十三条第五項の規定に違反した者
第七十九条の二
第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第八十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十五条第二項若しくは第三項又は第七十七条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第八十一条
司法書士会又は日本司法書士会連合会が第五十五条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。
第八十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第八十三条
次の各号のいずれかに該当する場合には、司法書士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。
一
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
二
第四十五条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
三
第四十五条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
四
定款又は第四十六条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十六条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
五
第四十六条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
六
第四十六条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
七
第四十六条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。
２
この法律施行の際現に司法書士である者は、この法律の規定による司法書士とみなす。
３
第二条第一号の規定の適用については、裁判所書記官補又は裁判所書記の在職年数は、裁判所事務官の在職年数とみなし、法務庁事務官、司法事務官又は司法属の在職年数は、法務事務官の在職年数とみなす。
４
この法律施行の際現に設けられている司法書士の事務所は、この法律の規定により設けられたものとみなす。
５
従前の規定により定められた書記料は、第七条第一項の規定により法務総裁が報酬の額を定めるまでは、同項の規定により定められた報酬の額とみなす。
６
この法律施行前にした旧司法書士法第十一条第一項に該当する行為に対する処分については、なお従前の例による。
７
