旧地方公務員共済組合員期間を有する者のうち、旧地方公務員共済組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該旧地方公務員共済組合員期間と第三号厚生年金被保険者期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く旧地方公務員共済組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く旧地方公務員共済組合員期間を有する者とみなされるものに限る。）に係る改正前地共済法第七十九条第一項第二号及び第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。
９
改正前地共済法による職域加算額は、組合が支給する。
１０
改正前地共済法による職域加算額については、第五項の規定にかかわらず、改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条及び第九十三条の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。
１１
改正前地共済法による職域加算額については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１２
改正前地共済法による職域加算額を受ける権利を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金である給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。
（改正前地共済法による給付等）
第六十一条
施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧地共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）については、第三項及び第四項並びに附則第五十五条の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する事項を除き、改正前地共済法の長期給付に関する改正前地共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
２
前項に規定する給付は、組合が支給する。
３
第一項に規定する給付については、同項の規定にかかわらず、改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条及び第九十三条の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。
４
第一項に規定する給付については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（併給の調整の経過措置）
第六十一条の二
次の各号に掲げる退職等年金給付（地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条、附則第六十七条及び第七十五条の三において「新地共済法」という。）第七十六条に規定する退職等年金給付（新地共済法第九十一条第三項前段、第九十二条第二項前段若しくは第三項又は第九十三条第一項に規定する一時金を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の受給権を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。
一
新地共済法第七十六条第一号に掲げる退職年金
改正前地共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法の障害共済年金のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものの支給を受けることができるとき。
二
新地共済法第七十六条第二号に掲げる公務障害年金
改正前地共済法による職域加算額又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法による年金である給付のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているもの（以下この条において「旧職域加算額」という。）の支給を受けることができるとき。
三
新地共済法第七十六条第三号に掲げる公務遺族年金
改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額の支給を受けることができるとき。
２
次の各号に掲げる年金を受ける権利を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。
一
改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち退職を給付事由とするもの
新地共済法第七十六条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
二
改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち障害を給付事由とするもの
新地共済法第七十六条に規定する退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
三
改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの
新地共済法第七十六条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
３
新地共済法第八十条第二項から第五項までの規定は、前二項の場合について準用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
４
新地共済法第八十二条第三項の規定は、新地共済法第九十一条第三項前段又は第九十二条第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものの支給を受ける場合について準用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
５
新地共済法第九十三条第三項の規定は、同条第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により改正前地共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものの支給を受けることができる場合について準用する。
この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
（障害共済年金の額の算定の特例）
第六十一条の三
附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者に対して更に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。）にあるものに限る。）を支給すべき事由が生じた場合には、同法の規定による障害厚生年金は、同法の規定にかかわらず、支給しない。
（地方公務員共済組合の長期給付に係る掛金の徴収等に関する経過措置）
第六十二条
改正前地共済法の規定による地方公務員共済組合の長期給付に係る掛金、負担金その他徴収金の徴収並びに当該掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。
当該掛金及び負担金の還付についても、同様とする。
２
この法律の施行の際現に存する改正前地共済法第百四十四条の十五に規定する先取特権については、なお従前の例による。
（退職一時金の返還に関する経過措置）
第六十三条
次に掲げる一時金である給付を受けた者が、老齢厚生年金又は障害厚生年金（以下この条及び次条第一項において「老齢厚生年金等」という。）の支給を受ける権利を有することとなったときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（以下この条において「支給額等」という。）に相当する額を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、当該一時金である給付を支給した組合に返還しなければならない。
この場合において、当該一時金である給付を支給した組合がその者に当該老齢厚生年金等を支給しないときは、その者は、支給額等に相当する額を当該老齢厚生年金等を支給する組合に支払うものとし、当該支払があったときは、当該一時金である給付を支給した組合に支給額等に相当する額を返還したものとみなす。
一
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十三条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）
二
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法第五十四条の規定による退職一時金
２
前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する額を当該老齢厚生年金等の額から控除することにより返還する旨を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日から六十日を経過する日以前に、当該老齢厚生年金等を支給する組合に申し出ることができる。
３
