前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。
（予納義務）
第十二条
前条第一項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。
２
裁判所は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行なわないことができる。
（郵便切手等による予納）
第十三条
裁判所は、郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用に限り、金銭に代えて郵便切手又は最高裁判所が定めるこれに類する証票（以下「郵便切手等」という。）で予納させることができる。
（裁判所書記官が行う手続に係る費用に関する特例）
第十三条の二
次に掲げる手続で裁判所書記官が行うものに係る費用についての第十一条第二項及び前二条の規定の適用については、これらの規定中「裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とする。
一
督促手続
二
訴訟費用、和解の費用又は非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法の規定を準用することとされる事件を含む。）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第二十九条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める手続
三
民事執行法第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続
四
少額訴訟債権執行（民事執行法第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行をいう。以下同じ。）の手続
第三節　費用の取立て
（裁判により費用の負担を命ぜられた者からの取立て等）
第十四条
第十一条第一項の費用で予納がないものは、裁判、裁判上の和解、調停若しくは労働審判によりこれを負担することとされた者又は民事訴訟等に関する法令の規定により費用を負担すべき者から取り立てることができる。
（予納がない場合の費用の取立て）
第十五条
前条の費用の取立てについては、第十一条第二項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあつては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあつては第一審の裁判所の決定により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い強制執行をすることができる。
この決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２
第九条第九項の規定は、前項の決定について準用する。
（訴訟上の救助により納付を猶予された費用の取立て）
第十六条
民事訴訟法第八十三条第三項又は第八十四条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２
民事訴訟法第八十五条前段の規定による費用の取立てについては、前条の規定を準用する。
（準用）
第十七条
民事訴訟法以外の法令において準用する同法の規定により救助を受け納付を猶予された費用の取立てについては、前条の規定を準用する。
第三章　証人等に対する給付
（証人の旅費の請求等）
第十八条
証人、鑑定人及び通訳人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。
ただし、正当な理由がなく、宣誓又は証言、鑑定若しくは通訳を拒んだ者は、この限りでない。
２
鑑定人及び通訳人は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。
３
証人、鑑定人及び通訳人は、あらかじめ旅費、日当、宿泊料又は前項の費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず、又は宣誓、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、その支払を受けた金額を返納しなければならない。
（説明者の旅費の請求等）
第十九条
民事訴訟法第二百十八条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）又は公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第四十二条の三十二第二項の規定による説明者、民事訴訟法第百八十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による審尋をした参考人及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。
（調査の嘱託をした場合の報酬の支給等）
第二十条
民事訴訟等に関する法令の規定により調査を嘱託し、報告を求め、又は鑑定若しくは専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託したときは、請求により、報酬及び必要な費用を支給する。
民事訴訟等に関する法令の規定により保管人、管理人若しくは評価人を任命し、又は換価その他の行為を命じたときも、他の法令に別段の定めがある場合を除き、同様とする。
２
民事訴訟法第百三十二条の四第一項第一号の規定により文書（同法第二百三十一条に規定する物件を含む。）の送付を嘱託したときは、請求により、当該文書の写しの作成に必要な費用を支給する。
３
第十八条第三項の規定は、前二項の費用について準用する。
（旅費の種類及び額）
第二十一条
旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２
鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。
（日当の支給基準及び額）
第二十二条
日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。
２
日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（宿泊料の支給基準及び額）
第二十三条
宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。
２
宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。
（本邦と外国との間の旅行に係る旅費等の額）
第二十四条
本邦と外国との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所が相当と認めるところによる。
（旅費等の計算）
第二十五条
旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。
ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
（鑑定料の額等）
第二十六条
第十八条第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により支給すべき鑑定料、通訳料、報酬及び費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。
（請求の期限）
第二十七条
この章に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料その他の給付は、判決によつて事件が完結する場合においてはその判決があるまでに、判決によらないで事件が完結する場合においてはその完結の日から二月を経過した日までに請求しないときは、支給しない。
ただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、その事由が消滅した日から二週間以内に請求した場合に限り、支給する。
（裁判官の権限）
第二十八条
受命裁判官、受託裁判官又はその他の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この章の規定による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。
ただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。
（第三債務者の供託の費用の請求等）
第二十八条の二
民事執行法第百五十六条第二項若しくは第三項又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第三十六条の六第一項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により供託した第三債務者は、次の各号に掲げる費用を請求することができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
供託するために要する旅費、日当及び宿泊料
第二条第四号及び第五号の例により算定した額
二
供託所に出頭しないで供託することができるときは、供託に要する書類及び供託金の提出の費用並びに供託書正本の交付を受けるために要する費用
提出又は交付一回につき第二条第十八号の例により算定した額
三
供託に要する書類及び供託の事情の届出の書類の作成の費用
供託又はその事情の届出一件につき最高裁判所が定める額
四
供託の事情の届出の書類の提出の費用
