（市町村たばこ税に係る申告書等の様式）
第十六条の二の四
市町村たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書の種類
様式
（一）　市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第四百七十三条第一項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書）
第三十四号の二様式
（二）　提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第四百七十三条第二項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書）
第三十四号の二の二様式
２
卸売販売業者等が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第三十四号の二の五様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）
第十六条の二の五
第八条の六の規定は、法第四百七十七条第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について準用する。
（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）
第十六条の三
第八条の八の規定は、法第四百七十三条第二項の指定を受けようとする卸売販売業者等について準用する。
（市町村たばこ税に係る還付請求申告書の提出）
第十六条の四
法第四百七十三条第四項の規定により、法第四百七十七条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第三十四号の二の六様式による申告書を当該市町村長に提出しなければならない。
この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
（法第四百八十五条の十三第一項の市町村たばこ税の額）
第十六条の四の二
法第四百八十五条の十三第一項の市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税の額に相当する額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製すべき市町村の決算に係る市町村たばこ税の額に相当する額とする。
（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ消費基礎人口）
第十六条の四の三
法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ消費基礎人口（次条及び第十六条の四の五において「たばこ消費基礎人口」という。）は、第一号及び第二号により算出した数の合計数（特別区にあつては、次の各号により算出した数の合計数）とする。
一
国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査人口等基本集計第二―七表（男女、年齢（五歳階級及び三区分）、国籍総数か日本人別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）の表側「国籍総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の欄の数から表頭が「〇～四歳」、「五～九歳」、「十～十四歳」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数
二
国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第一―一表（男女、年齢（五歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「県内他市町村に常住」のうち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」の欄の数から表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数と表頭「常住地又は従業地・通学地」が「他県に常住」のうち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」の欄の数から表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数との合計数
三
国勢調査令によつて令和二年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された令和二年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第一―一表（男女、年齢（五歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「自市内他区に常住」のうち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」の欄の数から表側が「十五歳未満」及び「十五～十九歳」の各欄の数を控除した数
（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ税に係る課税定額の算定方法）
第十六条の四の四
法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額は、次の算式によつて算定するものとする。
算式
Ａ×（（Ｃ×２）／Ｂ）
算式の符号
Ａ　前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額
Ｂ　全国のたばこ消費基礎人口の合計
Ｃ　当該市町村のたばこ消費基礎人口
２
前項のたばこ税に係る課税定額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。
（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口の算定方法）
第十六条の四の五
市町村（特別区を含む。以下本条において同じ。）の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における関係市町村の市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。以下本条において同じ。）の額及びたばこ消費基礎人口については、次の各号により算定するものとする。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口については、当該廃置分合前の各市町村に納付された市町村たばこ税の額及び各市町村のたばこ消費基礎人口をそれぞれ合計するものとする。
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村のたばこ消費基礎人口は、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した当該関係市町村の人口を基礎として同項第二号の規定に準じて算定するものとし、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の市町村たばこ税の額は、当該廃置分合又は境界変更前に納付された当該関係市町村の市町村たばこ税の額を同号の規定に準じて算定したたばこ消費基礎人口によりあん分するものとする。
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更後の当該市町村のたばこ消費基礎人口は、当該境界変更前の当該市町村のたばこ消費基礎人口に前号の規定に準じて算定した当該区域を増した部分に係るたばこ消費基礎人口を加えるものとし、当該境界変更後の当該市町村の市町村たばこ税の額は、当該区域を増した部分に係る市町村たばこ税の額として前号の規定に準じて算定したたばこ消費基礎人口によりあん分した額を加えるものとする。
四
所属未定地を市町村の区域に編入した市町村又は市町村の境界が確定した市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口については、前二号の規定に準じて算定するものとする。
（法第五百八十六条第一項の総務省令で定めるもの）
第十六条の四の六
法第五百八十六条第一項に規定する総務省令で定めるものは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人及びそれ以外の地方独立行政法人であつて同法第二十一条の規定に基づき病院事業を行うもののうち、地方公共団体から病院の譲渡を受けて医療法第七条第一項に規定する許可を受けたものとする。
（政令第五十四条の十三第三項第六号の施設）
第十六条の五
政令第五十四条の十三第三項第六号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設
三
工業生産設備に関する保安を確保するために必要な施設
四
職業訓練施設
五
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
（政令第五十四条の十三の二第六項第六号の施設）
第十六条の五の二
政令第五十四条の十三の二第六項第六号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二
ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設
三
生産設備に関する保安を確保するために必要な施設
四
職業訓練施設
五
駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
（政令第五十四条の十三の四第一項の施設等）
第十六条の五の三
政令第五十四条の十三の四第一項に規定する総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第二条第一項第一号から第四号までに掲げる施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供されるもの以外のものとする。
一
総合保養地域整備法第二条第一項第一号に掲げる施設
次に定める施設
イ
野球場
ロ
蹴球場
ハ
バスケットボール場
ニ
バレーボール場
ホ
陸上競技場
ヘ
庭球場
ト
水泳場
チ
スキー場
リ
スケート場
ヌ
体育館
ル
