中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）附則第三条、第四条、第七条、第八条及び第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
旧法契約
平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
二
二年法契約
平成三年四月一日以後平成八年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
三
七年法契約
平成八年四月一日以後平成十一年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
四
十年法契約
平成十一年四月一日以後中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成十四年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約をいう。
五
区分掛金納付月数
掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。
六
施行日前区分掛金納付月数
施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。
七
旧最高掛金月額
旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。
八
換算月数
掛金月額区分ごとに、施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る施行日前区分掛金納付月数（平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額区分におけるものに限る。）については、三十六月以上）の場合において、被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百九十一号）による改正後の中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号。以下「新令」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、施行日前区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。
九
平成十年換算月数
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号。以下「平成十年改正法」という。）附則第四条第七号に規定する換算月数をいう。
十
解約手当金換算月数
第八号中「被共済者が施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。
十一
平成十年解約手当金換算月数
平成十年改正法附則第四条第八号に規定する解約手当金換算月数をいう。
十二
計算月
平成十四年改正法による改正後の中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「新法」という。）第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。
２
前項第八号に規定する従前の算定方法により算定した額とは、次の各号に掲げる平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一
平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下（次号に掲げる場合を除く。）
施行日前区分掛金納付月数に応じ平成十四年改正法による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成十年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
二
平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約に係る掛金月額区分にあっては、平成十一年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
施行日前区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が施行日前区分掛金納付月数について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十一年政令第百五号。以下「平成十年経過措置政令」という。）第五条において準用する平成十年経過措置政令第二条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
３
前項の規定は、第一項第十号の規定によりその例によることとされる同項第八号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、前項第二号中「平成十年換算月数」とあるのは「平成十年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第五条」とあるのは「第八条」と読み替えるものとする。
（第二条被共済者に係る退職金に関する経過措置）
第二条
施行日前退職金共済契約（平成十四年改正法附則第二条に規定する施行日前退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下「第二条被共済者」という。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
二十三月以下
掛金月額区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）
二
二十四月以上四十二月以下
掛金月額区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約に係る掛金月額区分であって平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上であるものについては、区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額
三
四十三月以上
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
掛金月額区分ごとに、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める額を合算して得た額
（１）
施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下である場合（（２）に掲げる場合を除く。）
区分掛金納付月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額
（２）
施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上である場合（旧法契約に係る掛金月額区分にあっては、施行日前区分掛金納付月数が四十二月以下であり、かつ、平成八年四月前の期間に係る区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を含む。）
区分掛金納付月数に換算月数を加えた月数に応じ新令別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額。
ただし、その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
ロ
平成八年四月前の期間に係る掛金として旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった旧法契約の第二条被共済者にあっては、次の（１）に定める額とし、それ以外の第二条被共済者にあっては、次の（１）に定める額に（２）に定める額を加算した額
（１）
退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成十五年四月以後の計算月に限る。）までの各月分の掛金に係る区分掛金納付月数に応じイ（１）又は（２）に定める額を合算して得た額（以下「特定仮定退職金額」という。）に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る第七条第二項の規定により定められる支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
（２）
退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から計算月（平成四年四月から平成六年三月までの計算月に限る。）までの各月分の掛金（旧法契約の第二条被共済者にあっては、掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分の各月分の掛金）に係る区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）による改正前の中小企業退職金共済法（以下「平成二年法」という。）別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額に、それぞれ当該計算月の属する年度に係る平成二年法第十条第三項の規定により定められた支給率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算して得た額
２
前項第二号に規定する従前の算定方法により算定した額とは、区分掛金納付月数に平成十年換算月数を加えた月数に応じ平成十年法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が平成十年経過措置政令第四条の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。
３
前条第二項の規定は、第一項第三号イ（２）ただし書の従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、同条第二項中「施行日前区分掛金納付月数」とあるのは、「区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。
（第三条被共済者に係る退職金に関する経過措置）
第三条
第三条被共済者（施行日前退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。）をいう。以下同じ。）が施行日以後に退職した場合における退職金の額は、次のいずれか多い額とする。
一
退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼった年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして前条第一項中「第二条被共済者」とあるのは「次条に規定する第三条被共済者」として同条（第一項第一号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額
二
