施行日から令和七年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の九第二項から第六項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項から第五項までにおいて「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第四項第一号に定める」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「同条第二項第一号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第四項第一号に定める」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第一号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第一号に定める」と、同条第五項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第三項第一号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第一号に定める」と、同条第六項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第一号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第四項第一号に定める」とする。
１０
令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第九十条の九第二項から第六項までの規定の適用については、同条第二項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前項に規定する」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次項から第五項までにおいて「令和五年改正法」という。）附則第五十八条第四項第二号に定める」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「同条第二項第二号に定める」と、同条第三項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第四項第二号に定める」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「同条第三項第二号に定める」と、同条第四項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「第九十条の八に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第二号に定める」と、同条第五項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「前条第一項に規定する」とあるのは「令和五年改正法附則第五十八条第三項第二号に定める」と、「第一項に規定する」とあるのは「同条第四項第二号に定める」と、同条第六項中「令和十年三月三十一日まで」とあるのは「令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」と、「及び租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法第九十条の八（航空機燃料税の税率の特例）及び第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）並びに令和五年改正法附則第五十八条第二項第二号（航空機燃料税の特例に関する経過措置）」と、「同法第九十条の九第一項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する」とあるのは「同条第四項第二号に定める」とする。
１１
前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第五十九条
令和六年一月一日前に旧租税特別措置法第九十条の十二第一項の規定の適用を受けた検査自動車（租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する検査自動車をいう。次項において同じ。）に係る旧租税特別措置法第九十条の十二第五項の規定の適用については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第九十条の十二第四項第一号イ、第二号又は第三号イに掲げる検査自動車のうち、同条第一項第四号イ（２）に規定するエネルギー消費効率が、同号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であり、かつ、同号イ（２）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率以上であるものとして財務省令で定めるもので令和七年五月一日から令和八年四月三十日までの間において同条の規定の適用がないものについて当該期間内に租税特別措置法第九十条の十第一項に規定する自動車検査証の交付等を受ける場合には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税については、同法第九十条の十一から第九十条の十一の三までの規定は、適用しない。
３
新租税特別措置法第九十条の十二の二第四項の規定は、令和六年一月一日以後に法定納期限（国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限をいう。以下この項及び次項において同じ。）が到来する自動車重量税について適用し、同日前に法定納期限が到来した自動車重量税については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第九十条の十二の二第七項の規定は、令和六年一月一日以後に法定納期限が到来する自動車重量税について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定
令和六年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第六十七条
この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
令和六年六月一日
イ
第十三条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第六節
その他の特例（第四十一条の三の三―第四十二条の三）」を「／第五節の二
令和六年分における特別税額控除（第四十一条の三の三―第四十一条の三の十）／第六節
その他の特例（第四十一条の三の十一―第四十二条の三）／」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の三の四第七項各号の改正規定、同条を同法第四十一条の三の十二とする改正規定、同法第四十一条の三の三第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条を同法第四十一条の三の十一とする改正規定、同法第二章第五節の次に一節を加える改正規定及び同法第四十一条の八第一項第一号イの改正規定並びに附則第三十四条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定
三
次に掲げる規定
令和六年十月一日
イからトまで
略
チ
