法第十二条第一項の型式証明を申請しようとする者は、型式証明申請書（第九号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
区分
添付書類
提出の時期
一
その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機
一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面
二　当該国の政府機関で発行した、当該国が型式証明その他の行為をしたことを証明する書類
三　図面目録
四　部品表
五　仕様書
六　飛行規程
七　整備手順書
八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
二
一に掲げる航空機以外の航空機
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　図面目録
四　設計図面
五　部品表
六　製造計画書
製造着手前
七　仕様書
八　飛行規程
九　整備手順書
十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十一　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）
十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
第十八条
型式証明を行うための検査は、当該型式の設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。
一
その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機
二
法第十二条第一項の型式証明を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
３
前二項の規定にかかわらず、その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により型式証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。
第十九条
法第十二条第三項の型式証明書の様式は、第十号様式の通りとする。
（型式証明の変更）
第二十条
法第十三条第一項の承認を受けようとする者は、型式設計変更申請書（第十一号様式）に現に有する型式証明書及び第十七条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第十七条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
第二十一条
第十八条の規定は、前条の場合に準用する。
第二十二条
法第十三条第一項の承認は、新たに型式証明書を交付することによつて行う。
第二十二条の二
法第十三条第四項の国土交通省令で定める変更は、次に掲げる変更に該当しないものとする。
一
法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更
イ
ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う設計の変更
ロ
装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）に係る設計の変更
ハ
離着陸性能の大きな変更を伴う設計の変更
二
法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある設計の変更
イ
発動機の空気取入口の形状の変更を伴う設計の変更
ロ
装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う設計の変更
ハ
発動機の性能の大きな変更を伴う設計の変更
２
前項の規定にかかわらず、法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条第四項の変更に含まれないものとする。
第二十二条の三
法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
型式証明書の番号及び航空機の型式
四
当該確認をした設計の変更の内容
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。
一
設計書
二
図面目録
三
設計図面
四
部品表
五
仕様書
六
飛行規程
七
整備手順書
八
航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九
第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し
十
前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
（追加型式設計の承認）
第二十三条
型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更（以下「追加型式設計」という。）について法第十三条の二第一項の承認を申請しようとする者は、追加型式設計承認申請書（第十一号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
区分
添付書類
提出の時期
一
その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
一　航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面（変更に係る部分に限る。）
二　当該国の政府機関で発行した、当該国が追加型式設計の承認その他の行為をしたことを証明する書類
三　図面目録
四　部品表
五　仕様書
六　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
七　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
二
一に掲げる航空機以外の航空機
一　追加型式設計に係る設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　図面目録
四　設計図面
五　部品表
六　製造計画書
製造着手前
七　仕様書
八　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
九　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十一　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）
十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
第二十三条の二
追加型式設計の承認を行うための検査は、当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる追加型式設計に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。
一
その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
二
法第十三条の二第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
３
前二項の規定にかかわらず、その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機については、設計、製造過程又は現状について検査の一部を行わないことができる。
第二十三条の三
法第十三条の二第一項の承認は、申請者に追加型式設計承認書（第十一号の三様式）を交付することによつて行う。
（追加型式設計の変更の承認）
第二十三条の四
法第十三条の二第三項の承認を受けようとする者は、追加型式設計変更申請書（第十一号の四様式）に現に有する追加型式設計承認書及び第二十三条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第二十三条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
第二十三条の五
第二十三条の二の規定は、前条の場合に準用する。
第二十三条の六
法第十三条の二第三項の承認は、新たに追加型式設計承認書を交付することによつて行う。
第二十三条の七
法第十三条の二第四項の国土交通省令で定める変更は、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。
２
前項の規定にかかわらず、法第十三条の五第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条の二第四項の変更に含まれないものとする。
第二十三条の八
法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
追加型式設計承認書の番号及び追加型式設計の内容
四
当該確認をした設計の変更の内容
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。
一
設計書
二
図面目録
三
設計図面
四
部品表
五
仕様書
六
飛行規程
七
整備手順書
八
航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九
第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し
十
前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
（航空機の整備及び改造に関する情報）
第二十三条の九
