規則一六―〇第十五条の規定は、前項の平均給与額の算定について準用する。
３
行方不明補償を受けることができる被扶養者は、船員が行方不明となつた当時主としてその者の収入によつて生計を維持していた者で次の各号の一に該当するものとする。
一
当該船員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫及び祖父母
二
当該船員の三親等内の親族で当該船員と同一の世帯に属するもの
三
当該船員の配偶者のうち、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の子又は父母で当該船員と同一の世帯に属するもの
４
船員が行方不明となつた当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、当該船員が行方不明となつた当時主としてその者の収入によつて生計を維持していた子とみなす。
５
行方不明補償を受けるべき者の順位は、第三項各号の順序とし、同項第一号及び第三号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順序とし、同項第二号に掲げる者のうちにあつては親等の少ない者を先にする。
この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
６
行方不明補償を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、行方不明補償の金額は、第一項本文の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た金額とする。
（遺族補償一時金）
第九条
船員に係る遺族補償一時金の額は、平均給与額に千八十を乗じて得た額（補償法第十七条の四第一項第二号の場合にあつては、その額から同号に規定する合計額を控除した額）とする。
２
船員である海上保安官又は海上保安官補の補償法第二十条の二又はこの規則第六条の二第一項に規定する公務上の災害に係る遺族補償一時金の額は、前項の規定にかかわらず、規則一六―〇第三十条各号に掲げる者の区分に応じ平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額と当該額に百分の五十を乗じて得た額との合計額に、平均給与額に千八十を乗じて得た額と平均給与額に当該各号に定める日数を乗じて得た額との差額を加算した額（同法第十七条の四第一項第二号の場合にあつては、その額から同号に規定する合計額を控除した額）とする。
（障害補償年金差額一時金）
第十条
障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第六条の二第一項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、規則一六―〇第三十三条の二第一項の規定の例により算定した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあつては、同条第二項の規定の例により算定した額）の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額とその額に第六条の二第一項に掲げる率を乗じて得た額との合計額に満たないときは、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。
２
障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第六条の三の規定の適用を受ける者が死亡した場合における規則一六―〇第三十三条の三の規定の適用については、同条第一号中「掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）」とあるのは「掲げる額とその額に規則一六―二第六条の二第一項に掲げる率を乗じて得た額との合計額」と、同条第二号中「掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）」とあるのは「掲げる額とその額に規則一六―二第六条の二第一項に掲げる率を乗じて得た額との合計額」と、「第二十六条」とあるのは「同規則第六条の三の規定により読み替えられた第二十六条」と、「の規定による額（同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額）」とあるのは「及び同規則第六条の二第一項の規定による額」とする。
第十一条
障害補償年金を受ける権利を有する船員が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、規則一六―〇第三十三条の二第一項の規定の例により算定した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあつては、同条第二項の規定の例により算定した額）の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二又はこの規則第六条の二第一項の規定が適用された場合にあつては、同表の下欄に掲げる額にそれぞれ規則一六―〇第三十三条又は同項に定める率を乗じて得た額を加算した額）と平均給与額にそれぞれ次に掲げる日数を乗じて得た額との合計額に満たないときは、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。
一
第一級
百日
二
第二級
七十日
三
第三級
百二十日
四
第四級
百六十日
五
第五級
二百日
六
第六級
二百三十日
七
第七級
百九十日
２
障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第七条の二の規定の適用を受ける船員が死亡した場合における規則一六―〇第三十三条の三の規定の適用については、同条第一号中「第二十条の二」とあるのは「第二十条の二又は規則一六―二第六条の二第一項」と、「第三十三条」とあるのは「それぞれ第三十三条又は同項」と、「加算した額）」とあるのは「加算した額）と平均給与額に同規則第十一条第一項各号に掲げる日数を乗じて得た額との合計額」と、同条第二号中「第二十条の二」とあるのは「第二十条の二又は規則一六―二第六条の二第一項」と、「第三十三条」とあるのは「それぞれ第三十三条又は同項」と、「加算した額）」とあるのは「加算した額）と平均給与額に同規則第十一条第一項各号に掲げる日数を乗じて得た額との合計額」と、「第二十六条」とあるのは「同規則第七条の二の規定により読み替えられた第二十六条」と、「同条の規定」とあるのは「それぞれ当該規定」とする。
（障害補償年金差額一時金を受けるべき者に対する通知）
第十二条
前二条の規定により補償を受けるべき者が生じた場合は、実施機関は、規則一六―〇第二十三条前段の規定の例により、補償法第八条の規定による通知をしなければならない。
（障害補償年金前払一時金）
第十三条
船員に対する規則一六―〇第三十三条の五の規定の適用については、同条中「掲げる額」とあるのは「掲げる額と平均給与額に規則一六―二第十一条第一項各号に掲げる日数を乗じて得た額との合計額」と、「第三十三条の三各号」とあるのは「同規則第十一条第二項の規定により読み替えられた第三十三条の三各号」とする。
（遺族補償年金前払一時金）
第十四条
船員に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対する規則一六―〇第三十三条の八の規定の適用については、同条中「千日分」とあるのは、「千八十日分」とする。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第十五条
通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける船員（船員法第二条第二項に規定する予備船員である職員を除く。）は、補償法第三十二条の二第一項に規定する一部負担金を国（当該船員が行政執行法人に在職中に通勤による災害を受けた場合にあつては、当該行政執行法人）に納付することを要しない。
（平成二十六年四月以降の分として支給される補償等に係る平均給与額の特例）
第十六条
平成二十六年四月以降の分として支給される補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業に係る平均給与額であつて、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第十条の規定により計算するものについては、同条の規定にかかわらず、給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとして第二条及び第八条の規定を適用して計算した額とする。
附　則
この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の人事院規則一六―二第十一条第一項又は第十二条第一項の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、この規則の施行の日以後の期間に係る障害補償年金の額及び同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償年金前払一時金の額の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金の額及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則一六―二第六条の二第一項の規定は、平成六年四月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償について適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―二の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―二の規定は、平成十六年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
（人事院規則一六―二の一部改正に伴う経過措置）
第八条
補償法第四条第一項に規定する期間中に旧公社の職員として在職していた日がある場合における規則一六―二第二条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
２
旧郵政被災職員に関する規則一六―二第十五条の規定の適用については、同条中「行政執行法人に」とあるのは「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「日本郵政株式会社」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する船員に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（人事院規則一六―二の一部改正に伴う経過措置）
第六条
補償法第四条第一項に規定する期間中に特定独立行政法人職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る第五条の規定による改正後の規則一六―二（次項において「改正後の規則一六―二」という。）第二条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
２
特定独立行政法人に在職中に通勤による災害を受けた職員に関する改正後の規則一六―二第十五条の規定の適用については、同条中「行政執行法人に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）の施行の日において行政執行法人となつた特定独立行政法人（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人であつた行政執行法人」とする。
（雑則）
第十五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年三月二十九日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。