改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成十六年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人の同日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、個人の平成十五年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十七年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする減価償却資産について適用する。
３
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日前に取得をし、かつ、施行日以後に事業の用に供した減価償却資産については、当該事業の用に供した日において当該減価償却資産の取得をしたものとみなして、新規則の規定を適用する。
４
新規則別表第二の規定は、個人の平成二十年分以後の所得税、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（法人税法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下同じ。）の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、個人の平成十九年分以前の所得税、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成二十一年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、個人の平成二十年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第三条第一項及び第二項（中古資産の耐用年数等）の規定は、この省令の施行の日以後に行われる所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十二又は第十二号の十五（定義）に規定する適格分割型分割又は適格現物分配について適用し、同日前に行われた改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の十二又は第十二号の十五（定義）に規定する適格分割型分割又は適格事後設立については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十七号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
２
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十八号。以下「所得税改正政令」という。）附則第二条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）又は法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号。以下「法人税改正政令」という。）附則第三条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）の規定の適用を受ける減価償却資産の耐用年数は、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条から第三条まで（減価償却資産の耐用年数等）の規定にかかわらず、これらの規定による耐用年数から当該耐用年数及び未償却割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。）に対応する附則別表（経過年数表）に定める経過年数を控除した年数（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の五第一項（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却）その他の減価償却資産に関する特例を定めている規定の適用を受けた減価償却資産にあっては、これと同様の合理的な方法により算出された年数を含む。）とする。
一
所得税改正政令による改正後の所得税法施行令（以下「新所得税法施行令」という。）第百二十六条第一項（減価償却資産の取得価額）又は法人税改正政令による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）第五十四条第一項（減価償却資産の取得価額）の規定による取得価額
二
前号に掲げる金額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額
イ
個人
所得税改正政令附則第二条第三項の届出書に記載した同項第二号に掲げる年分の前年分以前の各年分の新所得税法施行令第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却費として当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額
ロ
法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）
法人税改正政令附則第三条第三項の届出書に記載した同項第二号に規定する事業年度（ロにおいて「変更事業年度」という。）の前事業年度又は前連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（ロにおいて「旧法人税法」という。）第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。ロにおいて同じ。）までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額（当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において新法人税法施行令第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合にはその帳簿価額が減額された金額を含むものとし、各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四（定義）に規定する連結所得をいう。）の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。）の累積額（当該変更事業年度において新法人税法施行令第四十八条第五項第四号に規定する期中評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、その帳簿価額が減額された金額を含む。）
３
所得税改正政令附則第二条第三項又は法人税改正政令附則第三条第三項の規定の適用を受ける減価償却資産については、当該減価償却資産の新所得税法施行令第百二十条の二第二項第一号（減価償却資産の償却の方法）又は新法人税法施行令第四十八条の二第五項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、前項第二号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める金額を含まないものとする。
附則別表
経過年数表（附則第二項関係）
（一）
耐用年数
未償却割合
経過年数
以上
未満
年
年
３
０．０００
１．０００
１
４
０．３７５
１．０００
１
４
０．０００
０．３７５
２
５
０．５００
１．０００
１
５
０．２５０
０．５００
２
５
０．０００
０．２５０
３
６
０．５８３
１．０００
１
６
０．３４０
０．５８３
２
６
０．１９８
０．３４０
３
６
０．０００
０．１９８
４
７
０．６４３
１．０００
１
７
０．４１３
０．６４３
２
７
０．２６６
０．４１３
３
７
０．１７１
０．２６６
４
７
０．０００
０．１７１
５
８
０．６８７
１．０００
１
８
０．４７２
０．６８７
２
８
０．３２４
０．４７２
３
８
０．２２３
０．３２４
４
８
０．１５３
０．２２３
５
８
０．０００
０．１５３
６
９
０．７２２
１．０００
１
９
０．５２１
０．７２２
２
９
０．３７６
０．５２１
３
９
０．２７２
０．３７６
４
９
０．１９６
０．２７２
５
９
０．０００
０．１９６
６
１０
０．７５０
１．０００
１
１０
０．５６３
０．７５０
２
１０
０．４２２
０．５６３
３
１０
０．３１６
０．４２２
４
１０
０．２３７
０．３１６
５
１０
０．０００
０．２３７
６
１１
０．７７３
１．０００
１
１１
０．５９８
０．７７３
２
１１
０．４６２
０．５９８
３
１１
０．３５７
０．４６２
４
１１
０．２７６
０．３５７
５
１１
０．０００
０．２７６
６
１２
０．７９２
