ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
五　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した最大離陸重量が二千二百五十キログラムを超え三千百七十五キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成三十年一月一日以後になされたもの
タイプⅣＡの飛行記録装置、クラスＣの航空機映像記録装置又は航空機情報記録システム
六　最大離陸重量が三千百七十五キログラムを超え七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの
一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第三部第二十二改訂版の表Ａ四―一に記載された事項を記録する飛行記録装置、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつてはタイプⅣＡの飛行記録装置
二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　航空運送事業の用に供するものであつて次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
七　最大離陸重量が七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの
一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第三部第二十二改訂版の表Ａ四―一に記載された事項を記録する飛行記録装置、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつてはタイプⅣＡの飛行記録装置
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
２
飛行記録装置、航空機映像記録装置及び航空機情報記録システムは、離陸に係る滑走を始めるときから着陸に係る滑走を終えるまでの間、常時作動させなければならない。
３
操縦室用音声記録装置、操縦室用音響記録システム及びデータリンク通信の内容を記録することができる装置は、飛行の目的で発動機を始動させたときから飛行の終了後発動機を停止させるまでの間、常時作動させなければならない。
４
航空運送事業の用に供する飛行機の運航の状況を記録するための装置の格納容器には、水中で自動的に作動し、かつ、九十日以上作動する三十七・五キロヘルツの周波数を使用する位置情報発信機を取り付けなければならない。
（法第六十一条第一項ただし書の許可の申請）
第百四十九条の二
法第六十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路を明記すること。）
四
装備することができない装置又は作動させることができない装置
五
装備することができない理由又は作動させることができない理由
六
操縦者の氏名及び資格
七
その他参考となる事項
（法第六十一条第二項の航空機の使用者が保存すべき記録）
第百四十九条の三
法第六十一条第二項の規定により、同項に規定する航空機の使用者が保存しなければならない記録は、飛行記録装置による記録であつて、次に掲げる運航（発動機を停止している間を除く。）に係るもの（記録された後六十日を経過したものを除く。）とする。
一
当該航空機が飛行機である場合にあつては、その航空機の最新の二十五時間の運航
二
当該航空機が回転翼航空機である場合にあつては、その航空機の最新の十時間の運航
（救急用具）
第百五十条
航空機は、次の表に掲げるところにより、救急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。
区分
品目
数量
条件
一
イ　多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものに限る。）であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で二時間に相当する飛行距離又は七百四十キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行する場合
（一）　臨界発動機が不作動の場合にも運航規程に定める最低安全飛行高度を維持して飛行し目的の空港等又は代替空港等に着陸できるもの
（二）　二発動機が不作動の場合にも緊急着陸に適した空港等に着陸できるもの
ロ　多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものを除く。）であつて一発動機が不作動の場合にも緊急着陸に適した空港等に着陸できるものが、緊急着陸に適した陸岸から三百七十キロメートル以上離れた水上を飛行する場合
ハ　多発の回転翼航空機が緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で十分に相当する飛行距離以上離れた水上を飛行する場合
ニ　単発の回転翼航空機がオートロテイションにより陸岸に緊急着陸することが可能な地点を越えて水上を飛行する場合
ホ　イからニまでに掲げる航空機以外の航空機が緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行する場合
非常信号灯（ハ又はニに掲げる飛行をする回転翼航空機のうち、旅客を運送する航空運送事業の用に供するもの以外のものであつて、緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行しないものを除く。）
一
一　救命胴衣又はこれに相当する救急用具は、各座席から取りやすい場所に置き、その所在及び使用方法を旅客に明らかにしておかなければならない。
二　救命ボートは、搭乗者全員を収容できるものでなければならない。
三　救急箱には、医療品一式を入れておかなければならない。
四　緊急用フロートは、安全に着水できるものでなければならない。
防水携帯灯
一
救命胴衣又はこれに相当する救急用具
搭乗者全員の数
救命ボート（ハ又はニに掲げる飛行をする回転翼航空機のうち、旅客を運送する航空運送事業の用に供するもの以外のものであつて、緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行しないものを除く。）
救急箱
一（旅客を運送する航空運送事業の用に供する飛行機、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又はターボジェット発動機を装備する飛行機であつて、百を超える客席数を有するものにあつては、その超える数が百までを増すごとに一を加えた数（その数が六を超える場合には、六）。）
非常食糧
搭乗者全員の三食分
緊急用フロート（ハ又はニに掲げる飛行をする回転翼航空機のうち、旅客を運送する航空運送事業の用に供するもの及び緊急着陸に適した陸岸から巡航速度で三十分に相当する飛行距離又は百八十五キロメートルのいずれか短い距離以上離れた水上を飛行するもの（いずれも緊急用フロートを用いることなく安全に着水できる機能を有するものを除く。）に限る。）
二
イ　多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものに限る。）であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から九十三キロメートル以上離れた水上を飛行する場合
（一）　臨界発動機が不作動の場合にも運航規程に定める最低安全飛行高度を維持して飛行し目的の空港等又は代替空港等に着陸できるもの
（二）　二発動機が不作動の場合にも緊急着陸に適した空港等に着陸できるもの
ロ　多発の航空機（回転翼航空機及び航空運送事業の用に供する飛行機を除く。）が、緊急着陸に適した陸岸から九十三キロメートル以上離れた水上を飛行する場合
ハ　イに掲げる飛行機以外の多発の飛行機（航空運送事業の用に供するものに限る。）及び単発の航空機（回転翼航空機を除く。）が、滑空により陸岸に緊急着陸することが可能な地点を越えて水上を飛行する場合
ニ　電気を動力源とする垂直離着陸飛行機（滑走をせずに離陸し、又は着陸することができる飛行機をいう。以下同じ。）又はマルチローターが、水上を三分以上飛行する場合
ホ　離陸又は着陸の経路が水上に及ぶ場合
非常信号灯（第四項の規定により航空機用救命無線機を装備する航空機を除く。）
一
防水携帯灯
一
救命胴衣又はこれに相当する救急用具
搭乗者全員の数
救急箱
一（旅客を運送する航空運送事業の用に供する飛行機、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又はターボジェット発動機を装備する飛行機であつて、百を超える客席数を有するものにあつては、その超える数が百までを増すごとに一を加えた数（その数が六を超える場合には、六）。）
三
一及び二に掲げる飛行以外の飛行をする場合
非常信号灯（第四項の規定により航空機用救命無線機を装備する航空機を除く。）
一
携帯灯
一
救命胴衣又はこれに相当する救急用具（水上機に限る。）
搭乗者全員の数
救急箱
