この政令による改正後の附則第六項の規定は、この政令の施行の日以後に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請、同法第八十七条の二第一項の規定による土地改良事業計画の作成又は同法第八十八条第一項の規定による応急工事計画の作成（以下この項において「申請等」という。）が行われた国営土地改良事業について適用し、この政令の施行の日前に申請等が行われた国営土地改良事業（次項において「施行日前事業」という。）については、なお従前の例による。
３
平成五年度以降の年度においては、施行日前事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる都道府県の負担に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる都道府県の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の十
百分の十五
百分の十五
百分の二十（農林水産大臣が指定する事業にあっては、百分の十五）
百分の二十
百分の十五
百分の三十
百分の二十五
百分の四十五
百分の五十
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三年十一月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（土地改良法施行令第五十条の二の四の改正規定を除く。）及び第二条中農用地整備公団法施行令附則第十一条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第六条から第八条までの規定は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正後の土地改良法施行令附則第十四項及び別表第十八の規定は、この政令の施行の日以後にその工事に着手した土地改良事業（土地改良法第百二十六条の規定により国が補助するものに限る。以下この条において同じ。）について適用し、この政令の施行の日前にその工事に着手した土地改良事業（次項において「施行日前事業」という。）については、なお従前の例による。
２
平成五年度以降の年度においては、都道府県又は市町村が行う施行日前事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該施行日前事業に要する費用に係る同項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助の割合であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の八十
三分の二
百分の七十五
三分の二
百分の七十
百分の五十五
百分の六十五
百分の五十
附　則
１
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
２
この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に行われている国営土地改良事業につき、土地改良法（以下「法」という。）第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる平成四年度までの各年度の負担金の額の算定については、なお従前の例による。
２
この政令による改正後の土地改良法施行令（以下「新令」という。）第五十二条の二第七項、第五十三条第二項及び第五十三条の三第二項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請又は法第八十七条の二第一項の規定による土地改良事業計画の作成（以下この項及び次項において「申請等」という。）が行われた国営土地改良事業について適用し、施行日前に申請等が行われた国営土地改良事業については、なお従前の例による。
３
施行日前に申請等が行われた国営土地改良事業のうち農業用用排水施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含むもの（以下この条において「経過措置対象事業」という。）につき法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金のうち次の各号に掲げる部分の負担金についての支払期間の始期は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める年度とする。
一
農林水産大臣が、この政令による改正前の土地改良法施行令（以下「旧令」という。）第五十条の三第五項の特定工事（農業用用排水施設の新設又は変更に係るものに限る。以下この条において「経過措置対象特定工事」という。）の完了する以前において、イに掲げる第一種特定工事及びロに掲げる第二種特定工事のうちハに掲げる指定工程を除く工事（以下この条において「第一種特定工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち旧令第五十二条第五項の特定事業費額（以下この条において単に「特定事業費額」という。）に係る部分の額（当該第一種特定工事等に係る事業の部分に要する費用の額（以下この条において「第一種特定工事等事業費額」という。）に係る部分の額に限る。）を負担させることが適当であると認める場合
当該第一種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度
イ
第一種特定工事（当該経過措置対象特定工事のうちロに掲げる第二種特定工事以外の工事をいう。）
ロ
第二種特定工事（当該経過措置対象特定工事のうち、ハに掲げる指定工程を含む工事をいう。）
ハ
指定工程（土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の新設又は変更に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要なものとして農林水産大臣が指定する工程をいう。以下この項において同じ。）
二
農林水産大臣が、旧令第五十二条の二第七項第三号の指定工事（農業用用排水施設の新設又は変更に係るものに限る。以下この条において「経過措置対象指定工事」という。）の完了する以前において、イに掲げる第一種指定工事及びロに掲げる第二種指定工事のうち指定工程を除く工事（以下この条において「第一種指定工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち同号の指定事業費額（以下この条において単に「指定事業費額」という。）に係る部分の額（当該第一種指定工事等に係る事業の部分に要する費用の額（以下この条において「第一種指定工事等事業費額」という。）に係る部分の額に限る。）を負担させることが適当であると認める場合
当該第一種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度
イ
第一種指定工事（当該経過措置対象指定工事のうちロに掲げる第二種指定工事以外の工事をいう。）
ロ
第二種指定工事（当該経過措置対象指定工事のうち、指定工程を含む工事をいう。）
三
農林水産大臣が、経過措置対象事業の完了する以前において、イに掲げる第一種工事及びロに掲げる第二種工事のうち指定工程を除く工事（以下この条において「第一種工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち当該第一種工事等に係る事業の部分に要する費用の額（以下この条において「第一種工事等事業費額」という。）に係る部分の額を負担させることが適当であると認める場合
当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度
イ
第一種工事（当該経過措置対象事業の工事（旧令第五十条の三第五項の特定工事又は旧令第五十二条の二第七項第三号の指定工事を除く。ロにおいて同じ。）のうちロに掲げる第二種工事以外の工事をいう。）
ロ
第二種工事（当該経過措置対象事業の工事のうち、指定工程を含む工事をいう。）
４
経過措置対象事業につき法第九十条第二項の規定により当該経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から徴収する次の各号に掲げる負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、第二項の規定にかかわらず、当該各号に定める年度から起算するものとする。
一
経過措置対象特定工事が完了する以前において、第一種特定工事等が完了し、かつ、旧令第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者から特定事業費額に係る当該負担金（第一種特定工事等事業費額に係る負担金に限る。）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度
二
経過措置対象指定工事が完了する以前において、第一種指定工事等が完了し、かつ、当該経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る当該負担金（第一種指定工事等事業費額に係る負担金に限る。）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合
当該第一種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度
三
