現物拠出財産について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合
当該証明を受けた現物拠出財産の価額
四
現物拠出財産が一般社団法人に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第百三十二条第一項第二号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合
当該金銭債権についての現物拠出財産の価額
１０
次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
一
理事、監事又は使用人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員、設立時理事又は設立時監事）
二
基金の引受人
三
業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
四
弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの
（基金の拠出の履行）
第百三十八条
基金の引受人（現物拠出財産を給付する者を除く。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。
２
基金の引受人（現物拠出財産を給付する者に限る。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、それぞれの基金の払込金額に相当する現物拠出財産を給付しなければならない。
ただし、一般社団法人の成立前に給付すべき場合において、設立時社員全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般社団法人の成立後にすることを妨げない。
３
基金の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「拠出の履行」という。）をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない。
４
基金の引受人が拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失う。
（基金の拠出者となる時期）
第百三十九条
基金の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。
一
第百三十二条第一項第三号の期日を定めた場合
当該期日
二
第百三十二条第一項第三号の期間を定めた場合
拠出の履行をした日
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人の成立前に基金を引き受ける者の募集をした場合には、一般社団法人の成立の時に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。
（引受けの無効又は取消しの制限）
第百四十条
民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、基金の引受けの申込み及び割当て並びに第百三十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。
２
基金の引受人は、前条の規定により基金の拠出者となった日から一年を経過した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として基金の引受けの取消しをすることができない。
第二款　基金の返還
（基金の返還）
第百四十一条
基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。
２
一般社団法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
一
基金（第百四十四条第一項の代替基金を含む。）の総額
二
法務省令で定めるところにより資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
３
前項の規定に違反して一般社団法人が基金の返還をした場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者（業務執行理事その他当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者をいう。次項及び第五項において同じ。）は、当該一般社団法人に対し、連帯して、違法に返還された額を弁済する責任を負う。
４
前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。
５
第三項の業務執行者の責任は、免除することができない。
ただし、第二項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。
６
第二項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、一般社団法人の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を当該一般社団法人に対して返還することを請求することができる。
（基金の返還に係る債権の取得の禁止）
第百四十二条
一般社団法人は、次に掲げる場合に限り、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することができる。
一
合併又は他の法人の事業の全部の譲受けによる場合
二
一般社団法人の権利の実行に当たり、その目的を達成するために必要な場合
三
無償で取得する場合
２
一般社団法人が前項第一号又は第二号に掲げる場合に同項の債権を取得したときは、民法第五百二十条本文の規定にかかわらず、当該債権は消滅しない。
この場合においては、一般社団法人は、当該債権を相当の時期に他に譲渡しなければならない。
（基金利息の禁止）
第百四十三条
基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
（代替基金）
第百四十四条
基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
２
前項の代替基金は、取り崩すことができない。
３
合併により消滅する一般社団法人が代替基金を計上している場合において、合併後存続する一般社団法人又は合併により設立する一般社団法人が当該合併に際して代替基金として計上すべき額については、法務省令で定める。
（破産法の適用の特例）
第百四十五条
一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権に後れる。
第六節　定款の変更
第百四十六条
一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。
第七節　事業の譲渡
第百四十七条
一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。
第八節　解散
（解散の事由）
第百四十八条
一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一
定款で定めた存続期間の満了
二
定款で定めた解散の事由の発生
三
社員総会の決議
四
社員が欠けたこと。
五
合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。）
六
破産手続開始の決定
七
第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
（休眠一般社団法人のみなし解散）
第百四十九条
休眠一般社団法人（一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。
ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
２
登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。
（一般社団法人の継続）
第百五十条
一般社団法人は、第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、第四章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、社員総会の決議によって、一般社団法人を継続することができる。
（解散した一般社団法人の合併の制限）
第百五十一条
一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができない。
第三章　一般財団法人
第一節　設立
第一款　定款の作成
（定款の作成）
第百五十二条
一般財団法人を設立するには、設立者（設立者が二人以上あるときは、その全員）が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
設立者は、遺言で、次条第一項各号に掲げる事項及び第百五十四条に規定する事項を定めて一般財団法人を設立する意思を表示することができる。
この場合においては、遺言執行者は、当該遺言の効力が生じた後、遅滞なく、当該遺言で定めた事項を記載した定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３
第十条第二項の規定は、前二項の定款について準用する。
（定款の記載又は記録事項）
第百五十三条
一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
目的
二
名称
三
