２　（何）業営業収益
（何）業に係る営業収益
（何）
営業外収益
科目
備考
受取利息
預貯金及び貸付金に係る利息
有価証券利息
国債、地方債、社債等に係る利息
受取配当金
株式の配当金、出資金の分配金等
有価証券売却益
有価証券の売却差益
雑収入
他の営業外収益科目に属さないもの
特別利益
科目
備考
固定資産売却益
固定資産の売却差益
負ののれん発生益
負ののれんの発生益
（何）
（注）　第１５条第１項に規定する基準は次のとおりとする。
電気通信事業と電気通信事業以外の事業とに関連する費用は、原則として次の基準によつてそれぞれの事業に配賦する。
共通費
関連する固定資産価額（取得原価をいう。管理費、試験研究費及び研究費償却について同じ。）比又は管理・共通部門以外の部門の人件費比若しくは支出額比
管理費
関連する固定資産価額比又は管理部門以外の部門の人件費比若しくは支出額比
試験研究費
営業収益額比又は関連する支出額比若しくは固定資産価額比
研究費償却
同上
減価償却費
関連する固定資産価額（帳簿価額をいう。以下この別表において同じ。）比
固定資産除却費
関連する固定資産価額比
租税公課
固定資産税等
関連する固定資産価額比
事業所税
管理部門等の人件費比
別表第一の二
（第５条及び第６条関係）
勘定科目表
資産
流動資産
科目
備考
現金及び預金
期限が決算期後１年を超えるものを除く。
受取手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形を除く。）上の債権
売掛金
通常の取引に基づいて発生した事業上の未収額
リース債権
所有権移転ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。以下同じ。）におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので決算期後１年以内に期限が到来するもの
リース投資資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）におけるもののうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので決算期後１年以内に期限が到来するもの
有価証券
売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び１年以内に満期の到来する有価証券
親会社株式
親会社株式（会社法（平成１７年法律第８６号）第１３５条第２項及び第８００条第１項の規定により取得したものに限る。以下同じ。）のうち貸借対照表日後１年以内に処分されると認められるもの（その額が重要でないときは、注記によることを妨げない。）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
通常の取引に基づく物品の購入、外注加工等のための手付金又は前渡金
前払費用
決算期後１年以内に費用となるものの前払額
未収収益
社内短期債権
株主、役員又は従業員に対する短期債権
短期貸付金
期限が決算期後１年以内の貸付金
未収入金
その他の流動資産
１年以内に現金化される資産及び期限が決算期後１年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの
（何）貸倒引当金（貸方）
短期金銭債権の貸倒損失に備えるための引当額（一括して掲記することを妨げない。）
固定資産
科目
備考
１　ドメイン名関連事業固定資産
（１）　有形固定資産
建物
附属設備を含む。
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
事業者がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産（有形固定資産に属するものに限る。）
建設仮勘定
設備の建設のために支出したことが明らかな手付金及び前渡金を含む。
その他の有形固定資産
（２）　無形固定資産
のれん
会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第１１条の規定により資産に計上するもの
特許権
有償取得したものに限る。
借地権
同上（地上権を含む。）
商標権
有償取得したものに限る。
実用新案権
同上
意匠権
同上
ソフトウェア
電子計算機又は交換機用のプログラム等
リース資産
事業者がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産（無形固定資産に属するものに限る。）
その他の無形固定資産
２　（何）業固定資産
（１）　有形固定資産
（何）業の用に供する有形固定資産
（何）
減価償却累計額（貸方）
有形固定資産に対する減価償却の累計額
（２）　無形固定資産
（何）業の用に供する無形固定資産
（何）
３　投資その他の資産
投資有価証券
親会社株式、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券以外のもの。流動資産に属するものを除く。
親会社株式
親会社株式のうち流動資産に属さないもの（その額が重要でないときは、注記によることを妨げない。）
関係会社株式
売買目的有価証券に該当する株式及び親会社株式以外のもの。流動資産に属するものを除く。
関係会社社債
売買目的有価証券に該当する社債以外のもの。流動資産に属するものを除く。
その他の関係会社有価証券
関係会社有価証券のうち、親会社株式、関係会社株式及び関係会社社債以外のもの。流動資産に属するものを除く。
出資金
関係会社出資金を除く。
関係会社出資金
流動資産に属するものを除く。
長期貸付金
期限が決算期後１年を超える貸付金（関係会社（会社計算規則第２条第３項第２５号に規定するものをいう。以下同じ。）、株主、役員又は従業員に対するものを除く。）
社内長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
関係会社に対する長期貸付金
破産更生債権等
破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
長期前払費用
決算期後１年を超えた後に費用となるものの前払額
前払年金費用
繰延税金資産
投資不動産
その他の投資及びその他の資産
期限が決算期後１年を超える債権で、他の投資科目に属さないもの及び売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち破産更生債権等で、決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの
（何）貸倒引当金（貸方）
長期金銭債権の貸倒損失に備えるための引当額（一括して掲記することを妨げない。）
繰延資産
科目
備考
創立費
開業費
株式交付費
社債発行費
開発費
負債
流動負債
科目
備考
支払手形
通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形を除く。）上の債務
買掛金
通常の取引に基づいて発生した事業上の未払額
短期借入金
金融手形その他の期限が決算期後１年以内の借入金（株主、役員又は従業員からのものを除く。）
リース債務
ファイナンス・リース取引におけるもののうち、決算期後１年以内に期限が到来するもの
未払金
未払配当金その他買掛金又は未払費用に属さないもの
未払費用
利息、賃借料、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額
未払法人税等
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。）及び事業税の未納付額
前受金
受注品等に対する内入金その他前受収益に属さないもの
預り金
他から預かつた現金、手形、小切手及び有価証券（株主、役員又は従業員からのものを除く。）
前受収益
利息、賃貸料等の収益で、翌事業年度以後に属するものの前受額
修繕引当金
（何）引当金
その性質により流動負債に計上することが相当なもの
資産除去債務
資産除去債務のうち、決算期後１年以内に履行されると認められるもの
社内短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
従業員預り金
社内預金等従業員からの預り金
その他の流動負債
期限が決算期後１年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの
固定負債
科目
備考
社債
期限が決算期後１年を超えるもの
長期借入金
金融手形その他の期限が決算期後１年を超える借入金（関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。）
関係会社長期借入金
関係会社からの長期借入金
社内長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金
リース債務
ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に属するもの以外のもの
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
（何）引当金
その性質により固定負債に整理することが相当なもの
資産除去債務
資産除去債務のうち、流動負債に属するもの以外のもの
その他の固定負債
期限が決算期後１年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの
純資産
株主資本
科目
内訳科目
備考
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
（何）積立金（又は（何）準備金）
任意積立金を目的別に科目を設けて整理する。
繰越利益剰余金
自己株式（借方）
自己株式申込証拠金
評価・換算差額等
科目
内訳科目
備考
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号）第７条第２項に規定する再評価差額金
株式引受権
科目
内訳科目
備考
株式引受権
新株予約権
科目
内訳科目
備考
新株予約権
費用
営業費用
科目
備考
１　ドメイン名関連事業営業費用
売上原価
役務原価を含む。
販売費及び一般管理費
２　（何）業営業費用
売上原価
役務原価を含む。
販売費及び一般管理費
営業外費用
科目
備考
支払利息
借入金に係る利息
社債利息
社債の支払利息
社債発行費償却
繰延資産に計上した社債発行費の償却額
売上割引
雑支出
他の営業外費用科目に属さないもの
特別損失
科目
備考
固定資産売却損
固定資産の売却差損
減損損失
固定資産の評価差損
災害による損失
（何）
法人税、住民税及び事業税
科目
備考
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額
収益
営業収益
科目
備考
１　ドメイン名関連事業営業収益
ドメイン名関連事業に係る営業収益
売上高
２　（何）業営業収益
（何）業に係る営業収益
売上高
営業外収益
科目
備考
受取利息
預貯金及び貸付金に係る利息
有価証券利息
国債、地方債、社債等に係る利息
受取配当金
株式の配当金、出資金の分配金等
仕入割引
投資不動産賃貸料
雑収入
他の営業外収益科目に属さないもの
特別利益
科目
備考
固定資産売却益
固定資産の売却差益
負ののれん発生益
負ののれんの発生益
（何）
別表第二
（第５条、第６条、第１５条及び第１８条関係）
別表第二の二
（第５条、第６条及び第１８条関係）