統計調査部に、次の四課を置く。
調査企画課
国勢統計課
経済統計課
消費統計課
（総務課の所掌事務）
第百十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統計局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
統計研究研修所の組織及び運営一般に関すること。
三
独立行政法人統計センターの組織及び運営一般に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、統計局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（事業所情報管理課の所掌事務）
第百十二条
事業所情報管理課は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第八項に規定する事業所母集団データベースを構成する事業所に関する情報その他の統計の作成に必要な情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。
（統計情報利用推進課の所掌事務）
第百十三条
統計情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統計の利用に必要な情報の収集及び提供に関すること。
二
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査に係る調査票情報（統計法第二条第十一項に規定する調査票情報をいう。）の二次利用及び提供並びに委託による当該調査票情報を利用した統計の作成及び統計的研究に関すること。
三
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査に係る匿名データ（統計法第二条第十二項に規定する匿名データをいう。）の作成及び提供に関すること。
四
統計に関する図書の編集及び刊行を行うこと。
五
統計局の広報に関する事務の取りまとめに関すること。
六
国立国会図書館支部総務省統計図書館に関すること。
（統計情報システム管理官の職務）
第百十四条
統計情報システム管理官は、統計局の情報システム及び第十四条第二号に掲げる事務に関する情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。
（調査企画課の所掌事務）
第百十五条
調査企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統計調査部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。
三
二次的統計の作成に関すること（国勢統計課及び消費統計課の所掌に属するものを除く。）。
四
総務省において実施する統計調査の調整に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、統計調査部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国勢統計課の所掌事務）
第百十六条
国勢統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国勢調査その他の人口に関する統計調査の実施及び製表に関すること。
二
就業及び不就業の状態に関する統計調査の実施及び製表に関すること。
三
住宅及び土地に関する統計調査の実施及び製表に関すること。
四
人口の推計に関すること。
（経済統計課の所掌事務）
第百十七条
経済統計課は、事業所及び企業に関する統計調査の実施及び製表に関する事務をつかさどる。
（消費統計課の所掌事務）
第百十八条
消費統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
消費者に関する統計調査の実施及び製表に関すること。
二
価格に関する統計調査の実施及び製表に関すること。
三
消費者物価指数の作成に関すること。
第十二目　政策統括官
（統計企画管理官等）
第百十九条
本省に、統計企画管理官一人、統計審査官三人、統計調整官一人、国際統計管理官一人及び恩給管理官一人を置く。
２
統計企画管理官は、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第二号イ、ハ及びホに掲げるものに限り、第四項各号に掲げるものを除く。）を助ける。
３
統計審査官は、命を受けて、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第二号ロに掲げるものに限り、次項各号に掲げるものを除く。）を助ける。
４
統計調整官は、政策統括官のつかさどる職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
統計委員会の所掌事務についての関係行政機関との連絡調整に関すること。
二
統計委員会の庶務に関すること。
５
国際統計管理官は、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第二号ニに掲げるものに限る。）を助ける。
６
恩給管理官は、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第三号及び第四号に掲げるものに限る。）を助ける。
第十三目　サイバーセキュリティ統括官
（参事官）
第百二十条
本省に、参事官一人を置く。
２
参事官は、サイバーセキュリティ統括官のつかさどる職務を助ける。
第三節　審議会等
（設置）
第百二十一条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
（恩給審査会）
第百二十二条
恩給審査会は、恩給法（大正十二年法律第四十八号。恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則その他恩給に関する法令を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、恩給審査会に関し必要な事項については、恩給審査会令（平成二十一年政令第九十七号）の定めるところによる。
（政策評価審議会）
第百二十三条
政策評価審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議すること。
イ
政策評価に関する基本的事項
ロ
各府省及びデジタル庁の政策について行う統一的若しくは総合的な評価又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価に関する重要事項
ハ
各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視に関する重要事項
二
前号イからハまでに掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること。
三
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
２
前項に定めるもののほか政策評価審議会に関し必要な事項については、政策評価審議会令（平成十二年政令第二百七十号）の定めるところによる。
（情報通信審議会）
第百二十四条
情報通信審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項
ロ
郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項
二
前号イに掲げる重要事項に関し、総務大臣に意見を述べること。
三
第一号ロに掲げる重要事項に関し、関係各大臣に意見を述べること。
２
前項に定めるもののほか、情報通信審議会に関し必要な事項については、情報通信審議会令（平成十二年政令第二百七十一号）の定めるところによる。
（情報通信行政・郵政行政審議会）
第百二十五条
情報通信行政・郵政行政審議会は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年法律第五十四号）、情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）、電気通信事業法、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、情報通信行政・郵政行政審議会に関し必要な事項については、情報通信行政・郵政行政審議会令（平成十五年政令第八十一号）の定めるところによる。
（国立研究開発法人審議会）
第百二十五条の二
国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２
前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、総務省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十二号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第百二十六条
本省に、次の施設等機関を置く。
自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
（自治大学校）
第百二十七条
自治大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公務員でその任命権者の推薦に係るものに対する高度の研修を行うこと。
二
地方公共団体に対し、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十九条に規定する研修の内容及び方法に関する技術的助言を行うこと。
三
地方自治に関する調査及び研究を行うこと。
四
地方自治に関する資料の収集及び編集を行うこと。
五
地方公共団体の行政に密接な関係がある職務に従事する国家公務員に対し、その任命権者の依頼を受けて研修を行うこと。
２
自治大学校の位置及び内部組織は、総務省令で定める。
第百二十八条及び第百二十九条
削除
（情報通信政策研究所）
第百三十条
情報通信政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行うこと。
二
総務省の職員に対して、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修を行うこと。
２
情報通信政策研究所の位置及び内部組織は、総務省令で定める。
（統計研究研修所）
第百三十一条
統計研究研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
統計技術の研究に関すること。
二
国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修を行うこと。
２
統計研究研修所の位置及び内部組織は、総務省令で定める。
（文教研修施設の指定）
第百三十二条
自治大学校、情報通信政策研究所及び統計研究研修所は、総務省設置法第四条第一項第九十三号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第五節　地方支分部局
（管区行政評価局の名称、位置及び管轄区域）
第百三十三条
管区行政評価局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
