第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は新接続料規則及び第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。
この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、この省令の施行の日において法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。
４
第二項の規定による申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定による認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）様式第三十八の二の第一表については、当分の間、一の項（２）、三の項及び四の項を記載しないこととする。
（検討）
３
総務大臣は、この省令の施行後五年を目途として、新施行規則及びこの省令による改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が、この省令の施行の際現に提供する電気通信事業者の電気通信事業の用に供するＦＴＴＨアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第七号に規定するＦＴＴＨアクセスサービスをいう。）について、最初にこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十五条の七の六第二項の規定による接続料相当額指数を提示する日から当該日の属する事業年度終了の日までの間に行う接続料相当額指数の算定については、同項ただし書の規定にかかわらず、次の式により行うものとする。
接続料相当額指数＝１００×（接続料相当額指数を提示する日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額÷前事業年度終了の日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額）
３
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十八条の二の規定により届け出ている事項について、新施行規則第二十五条の七の規定に合致させるため、この省令の施行後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。
ただし、この省令の施行の際、同条に定める事項を総務大臣に届け出ている場合は、この限りでない。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次条第一項において「新施行規則」という。）第十四条の三第三項の規定は令和五年十月一日から適用し、第四条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第一条第二項第九号の二及び第二十六号並びに様式十、様式十の二、様式十二、様式十二の二、様式十二の三、様式十三及び様式十三の二の規定は報告期限が同年七月一日以降である報告から適用する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に新施行規則第四十条の八の五第二項第一号又は第二号に該当する単位区域については、この省令の施行の日の翌日以後最初に当該単位区域がそれぞれ同項第一号又は第二号に該当しなくなった場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当すると認められる間は、新施行規則第四十条の八の四に規定する方法により算定した額が零を上回り、かつ、法第百十条の二第一項第二号の要件に該当すると認められる場合に限り、当該単位区域は引き続きそれぞれ新施行規則第四十条の八の五第二項第一号又は第二号に該当するものとみなす。
一
新施行規則第四十条の八の五第二項第一号に定める場合に該当しなくなったとき
当該単位区域において、一の電気通信事業者が新施行規則第四十条の六の二第二項に規定する割合を超え、その状態で新施行規則第四十条の八の五第二項第一号に定める場合に該当しなくなった日以後継続して第二号基礎的電気通信役務を提供していること。
二
新施行規則第四十条の八の五第二項第二号に定める場合に該当しなくなったとき
当該単位区域において設置される同号に定める電気通信回線設備を所有する者が地方公共団体から電気通信事業者（地方公共団体を除く。）に変更され、当該電気通信事業者が当該単位区域において同号に定める場合に該当しなくなった日以後継続して第二号基礎的電気通信役務を提供していること。
３
この省令の施行の際現に第二号基礎的電気通信役務を提供している電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する者に限る。）は、この省令の施行の日から六月以内に、電気通信事業法第四十二条第一項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、第三条の規定による改正後の事業用電気通信設備規則で定める技術基準に適合することについて自ら確認し、同法第四十二条第三項（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、その結果を総務大臣に届け出なければならない。
４
この省令の施行の際現に第二号基礎的電気通信役務（その契約数が三十万を超えないものに限る。）を提供している電気通信事業者（令和五年六月三十日における当該第二号基礎的電気通信役務の契約数が三十万を超える者を除く。）に対する改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「第二号基礎的電気通信役務」とあるのは、「第二号基礎的電気通信役務（その契約数が三十万を超えないものを除く。）」とする。
附　則
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第十九条の四及び第二十三条の二の改正規定
令和五年十月一日
二
第十九条の三の改正規定
令和六年一月一日
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業法施行規則様式第三十八の二（以下「第一号基礎的電気通信役務収支表」という。）第一表については、当分の間、三の項を記載しないこととする。
３
令和六年度中に提出する第一号基礎的電気通信役務収支表第一表については、この省令による改正前の電気通信事業法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十四条第二号ロに規定する電気通信役務の提供に係る営業収益、営業費用及び営業利益は、欄を設けて記載することとし、同表の注二の規定の適用については、同注二中「第１４条第２号イ」とあるのは「令和６年１月１日から同年３月３１日までの間に提供した第１４条第２号イ」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十四条第一項又は第三項の規定により届け出ている管理規程について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から令和六年一月三十一日までに同条第三項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能を有する電気通信設備に限る。）の全部又は一部を構成する設備の運用を他人に委託している電気通信事業者であって、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十二条第三項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定により届出を行っているものは、この省令の施行の日から三月以内に新規則第二十七条の五第二項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
第三条
自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（新規則第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能を有する電気通信設備に限る。）の全部又は一部を構成する設備の運用を他人に委託している電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第四十四条第一項又は第三項の規定により届け出ている管理規程について、新規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から三月以内に同法第四十四条第三項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
附　則
この省令は、令和五年十二月二十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第三条
