この政令の施行の際現に国が施行中の土地改良事業で土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするもの（土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百五十七号）の施行の際現に施行中であつたものを除く。）についての改正後の第五十二条の二第三項第二号及び第五項、第五十三条第二項並びに第五十三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「年六分五厘」とあるのは「年六分三厘」とする。
附　則
１
この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、農業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十九年十二月一日）から施行する。
ただし、第四条第四項、第七条第三項、第八条、第九条第四項、第十五条第三項、第十七条及び第十七条の二から第十七条の四までの改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定、第十八条の二第一項の改正規定、第二十二条の次に一条を加える改正規定、第二十三条の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定、第二十四条第一項及び第二十五条第一項の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和四十年二月一日から施行する。
２
土地改良法の一部を改正する法律の施行後改正後の土地改良法第四条の二第一項の規定により最初に定める土地改良長期計画の期間は、昭和四十年度以降十年間とする。
４
国営土地改良事業で土地改良法の一部を改正する法律附則第十七項の規定により改正後の土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行なう同項第三号の事業とみなされたものにつき同法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額については、改正後の土地改良法施行令第五十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の土地改良法施行令（以下「新令」という。）第五十二条の二第六項の規定による支払期間の始期が昭和四十一年度以前である国営土地改良事業に係る負担金についての新令第五十二条の二第一項第一号イ及び第三項第二号（同条第四項の規定によりこれらの規定の例による場合を含む。）並びに第五十三条第二項（新令第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「十五年」とあるのは、「十年」とする。
３
前項に規定する負担金についての新令第五十三条の六第二項の規定の適用については、同項中「第五十三条」とあるのは、「土地改良法施行令等の一部を改正する政令（昭和四十一年政令第百六十三号）による改正前の第五十三条」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に北海道の区域内において行なわれている国営土地改良事業についての土地改良法施行令第五十二条第一項の規定の適用については、改正後の同令附則第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に北海道の区域内において行なわれている国営土地改良事業についての土地改良法施行令第五十二条第一項の規定の適用については、改正後の同令附則第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間においては、前項の国営土地改良事業に要する費用に対する同項の規定により従前の例によるものとされる土地改良法施行令第五十二条第一項の規定に基づく北海道の負担（以下「従前の例によるものとされる北海道の負担」という。）については、当該国営土地改良事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、同号に掲げる金額に加算した金額とする。
一
当該国営土地改良事業に要する費用に係る通常の都府県の負担の割合により算定した北海道の負担に係る金額
二
当該国営土地改良事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担に係る金額
４
昭和六十年度、昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度においては、第二項の国営土地改良事業（土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百三十一号）附則第二項に規定する経過措置対象事業を除く。以下同じ。）に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担に係る金額の算定については、当該国営土地改良事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる北海道の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の十
百分の二十
百分の十五
百分の二十五
百分の二十
百分の三十
百分の三十
百分の三十五
三分の一
百分の四十
５
昭和六十二年度から平成二年度までの各年度においては、第二項の国営土地改良事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担に係る金額の算定については、当該国営土地改良事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる北海道の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の十
百分の二十五
百分の十五
百分の三十
百分の二十
三分の一
百分の三十
百分の四十
三分の一
百分の四十五
６
平成五年度以降の年度においては、附則第二項の国営土地改良事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担に係る金額の算定については、当該国営土地改良事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる北海道の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の十
百分の十五
百分の十五
百分の二十
百分の二十
百分の二十五
百分の三十
百分の二十五
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
土地改良法（以下「法」という。）第八十五条第一項の申請によつて国が行う開田又は開畑の事業で、この政令の施行前に法第八十七条第七項に規定する工事着手のために必要な要件が備わつたもの（以下「経過措置対象事業」という。）につき法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金については、なお従前の例による。
３
昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間においては、経過措置対象事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる土地改良法施行令第五十二条第一項の規定に基づく北海道の負担（以下「従前の例によるものとされる北海道の負担」という。）については、当該経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、同号に掲げる金額に加算した金額とする。
一
当該経過措置対象事業に要する費用に係る通常の都府県の負担の割合により算定した北海道の負担に係る金額
二
当該経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる北海道の負担に係る金額
４
昭和六十年度、昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度においては、経過措置対象事業に要する費用に対する第二項の規定により従前の例によるものとされる土地改良法施行令第五十二条第一項の規定に基づく都道府県の負担に係る金額の算定については、当該経過措置対象事業に要する費用に係る第二項の規定により従前の例によるものとされる同条第一項の規定に基づく都道府県の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の二十
百分の三十
百分の二十五
三分の一
百分の三十
百分の三十五
百分の三十五
百分の四十
５
