地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
内閣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第二条第一号ハ、第二号ロ及びニ、第四号ロ及びヘ、第五号並びに第六号、第四条第一項ただし書、第五条第三項（同法第二十四条において準用する場合を含む。）、第九条第三項、第十一条ただし書、第十三条第一項、第十四条第二項、第二十二条第二項、第二十三条第一項、第二十八条、第二十九条並びに附則第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条―第九条）
第二章　財政の早期健全化
（第十条・第十一条）
第三章　財政の再生
（第十二条―第十五条）
第四章　公営企業の経営の健全化
（第十六条―第二十一条）
第五章　雑則
（第二十二条―第二十八条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この政令において、「実質赤字比率」、「標準財政規模の額」、「法適用企業」、「法非適用企業」、「連結実質赤字比率」、「公営企業」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、「早期健全化基準」、「財政再生基準」、「健全化判断比率」、「指定都市」、「財政健全化計画」、「再生判断比率」、「財政再生計画」、「財政再生団体」、「再生振替特例債」、「資金不足比率」、「経営健全化基準」、「経営健全化計画」、「財政健全化計画完了報告書」又は「財政再生計画完了報告書」とは、それぞれ地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「法」という。）第二条各号、第三条第一項若しくは第三項、第四条第一項、第八条第一項、第九条第四項、第十二条第二項、第二十二条第二項、第二十三条第一項又は第二十七条第一項若しくは第四項に規定する実質赤字比率、標準財政規模の額、法適用企業、法非適用企業、連結実質赤字比率、公営企業、実質公債費比率、将来負担比率、早期健全化基準、財政再生基準、健全化判断比率、指定都市、財政健全化計画、再生判断比率、財政再生計画、財政再生団体、再生振替特例債、資金不足比率、経営健全化基準、経営健全化計画、財政健全化計画完了報告書又は財政再生計画完了報告書をいう。
（一般会計等に含まれない特別会計）
第二条
法第二条第一号ハに規定する政令で定める特別会計は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、農業共済事業その他事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべきものとして総務省令で定める事業に係る特別会計とする。
（連結実質赤字比率の算定に用いる資金の不足額の算定方法）
第三条
法第二条第二号ロに規定する政令で定めるところにより算定した資金の不足額は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業に係る特別会計
イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第十五条第二項の流動負債（以下この条及び次条において「流動負債」という。）の額から次に掲げる額の合算額を控除した額
（１）
建設改良費等（公営企業の建設又は改良に要する経費及び当該経費に準ずる経費として総務省令で定める経費をいう。以下この条及び次条において同じ。）の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（２）
建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（３）
当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額
（４）
当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額
ロ
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第十五条第一項第二号に掲げる額
ハ
当該年度の前年度の末日における地方公営企業法施行令第十四条の流動資産の額（以下この条及び次条において「流動資産の額」という。）から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額
二
宅地造成事業を行う法適用企業に係る特別会計
イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の末日における流動負債の額から次に掲げる額の合算額を控除した額
（１）
建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（２）
建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（３）
当該年度の前年度の末日における一時借入金又は未払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしているもの又は他の会計からの長期借入金をすることとしているものの額
（４）
当該年度の前年度の末日における土地の売払代金としての前受金の額
（５）
当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額
ロ
地方財政法施行令第十五条第一項第二号に掲げる額
ハ
当該年度の前年度の末日における流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額、同日における土地評価差額（販売を目的として所有する土地（売買契約の申込みの勧誘を行っていないものを除く。）を売却した場合に見込まれる収入の額として総務省令で定めるところにより算定した額（以下この条及び次条において「土地収入見込額」という。）が当該土地の帳簿価額に満たない場合における当該満たない部分の金額及び販売を目的として所有する土地であって売買契約の申込みの勧誘を行っていないものの帳簿価額の合算額をいう。次条において同じ。）及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額
三
宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業に係る特別会計
イ及びロに掲げる額の合算額がハに掲げる額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の決算における歳出額
ロ
地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額
ハ
当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）
四
宅地造成事業を行う法非適用企業に係る特別会計
イ及びロに掲げる額の合算額がハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の決算における歳出額
ロ
地方財政法施行令第十六条第一項第三号に掲げる額
ハ
当該年度の前年度の決算における歳入額（当該年度に繰り越して使用する経費に係る歳出の財源に充てるために繰り越すべき金額を除く。）
ニ
当該年度の前年度の末日における土地収入見込額
２
前項の規定により算定した資金の不足額の全部又は一部が、公営企業に係る施設の建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金で当該年度の前年度までに償還されたものの合計額が当該施設に係る当該年度の前年度までの減価償却費の額の合計額を超えていることその他これに準ずる事由として総務省令で定める事由により生じているものであると認められる場合においては、同項の規定にかかわらず、法第二条第二号ロに規定する政令で定めるところにより算定した資金の不足額は、同項の規定により算定した額から、これらの事由により生じている資金の不足額として総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額とする。
（連結実質赤字比率の算定に用いる資金の剰余額の算定方法）
第四条
法第二条第二号ニに規定する政令で定めるところにより算定した資金の剰余額は、次の各号に掲げる特別会計の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業に係る特別会計
イに掲げる額がロ及びハに掲げる額の合算額を超える場合において、その超える額
イ
当該年度の前年度の末日における流動資産の額から当該年度の前年度において執行すべき事業に係る支出予算の額のうち当該年度に繰り越した事業の財源に充当することができる特定の収入で当該年度の前年度において収入された部分に相当する額及び同日における資産の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動資産の額から控除すべき資産の額として総務省令で定める額の合算額を控除した額
ロ
当該年度の前年度の末日における流動負債の額から次に掲げる額の合算額を控除した額
（１）
建設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（２）
建設改良費等の財源に充てるためにした他の会計からの長期借入金のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものの額
（３）
