次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日が五号施行日前に開始した事業年度の期間（連結子法人にあっては、五号施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間を含む。）内の日である場合における四年旧法第七十二条の十三第六項から第二十七項までの規定の法人の事業年度については、なお従前の例による。
一
四年旧法第七十二条の十三第六項の解散
その解散の日
二
四年旧法第七十二条の十三第七項の合併
その合併の日の前日
三
四年旧法第七十二条の十三第八項の最初連結親法人事業年度の開始
その開始の日の前日
四
四年旧法第七十二条の十三第九項の連結子法人の事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日の属する連結親法人事業年度開始の日及び終了の日でないこと
当該開始の日の前日
五
四年旧法第七十二条の十三第十項の申請書の提出
同項の連結申請特例年度開始の日の前日
六
四年旧法第七十二条の十三第十一項の完全支配関係を有することとなったこと
同項の連結親法人事業年度開始の日の前日
七
四年旧法第七十二条の十三第十二項の完全支配関係を有することとなったこと
同項の連結申請特例年度開始の日の前日
八
四年旧法第七十二条の十三第十三項の連結完全支配関係を有しなくなったこと
同項の離脱日の前日
九
四年旧法第七十二条の十三第十四項の破産手続開始の決定
その破産手続開始の決定の日
十
四年旧法第七十二条の十三第十五項の合併又は残余財産の確定
その合併の日の前日又は残余財産の確定の日
十一
四年旧法第七十二条の十三第十六項の完全支配関係を有することとなったこと
同項の支配日の前日
十二
四年旧法第七十二条の十三第十七項の解散
その解散の日
十三
四年旧法第七十二条の十三第十八項の合併
その合併の日の前日
十四
四年旧法第七十二条の十三第十九項の連結子法人がなくなったこと
同項の離脱日の前日
十五
四年旧法第七十二条の十三第二十項の公益法人等に該当することとなったこと
その該当することとなった日の前日
十六
四年旧法第七十二条の十三第二十一項の普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと
その該当することとなった日の前日
十七
四年旧法第七十二条の十三第二十二項の承認を取り消されたこと
同項の取消日の前日
十八
四年旧法第七十二条の十三第二十三項の承認を受けたこと
その承認を受けた日の属する連結親法人事業年度終了の日
十九
四年旧法第七十二条の十三第二十六項の残余財産の確定
その残余財産の確定の日
二十
四年旧法第七十二条の十三第二十七項の継続
その継続の日の前日
５
四年新法第七十二条の十三第六項の規定は、五号施行日以後に所得税法等改正法第三条の規定による改正後の法人税法（以下この条において「四年新法人税法」という。）第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う四年新法第七十二条の十三第六項の内国法人の事業年度について適用する。
６
四年新法第七十二条の十三第七項の規定は、四年新法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人（次項において「通算親法人」という。）の五号施行日以後に開始する事業年度開始の時又は終了の時に当該通算親法人との間に同条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算子法人（同条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。）の事業年度について適用する。
７
四年新法第七十二条の十三第八項から第十項まで及び第十二項の規定は、同条第八項各号又は第九項各号に定める日が通算親法人又は四年新法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人の五号施行日以後に開始する事業年度の期間内の日である場合における四年新法第七十二条の十三第八項の内国法人又は同条第九項各号に掲げる内国法人の事業年度について適用する。
８
四年新法第七十二条の十三第十一項の規定は、五号施行日以後に開始する同項に規定する期間について適用する。
９
所得税法等改正法附則第二十九条第一項の規定により四年新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した連結事業年度を含む。）において四年旧法第七十二条の二十五第五項の規定の適用を受けていた場合には、当該内国法人は、当該連結事業年度終了の日の翌日において四年新法第七十二条の二十五第五項の提出期限の延長がされたものとみなす。
（不動産取得税に関する経過措置）
第八条
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（道府県たばこ税に関する経過措置）
第九条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。
第十条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。
（ゴルフ場利用税に関する経過措置）
第十一条
新法第七十五条の三（第一号に係る部分に限る。）及び新法附則第十二条の二の規定は、施行日以後のゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前のゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する経過措置）
第十二条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
２
新法第二百九十二条第一項（第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）、第二百九十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三百十四条の二、第三百十四条の六（第一号に係る部分に限る。）及び第三百十七条の二第一項並びに附則第四条第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第十三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第六項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第八項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第八項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
３
令和三年度分の個人の市町村民税に係る申告書の提出に係る新法第三百十七条の二第一項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦（旧地方税法第三百十四条の二第三項の規定に該当するものに限る。）又は旧地方税法第二百九十二条第一項第十二号に規定する寡夫である第二百九十四条第一項第一号に掲げる者に係るものを除く。）」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
４
新法第三百十七条の三の二第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第二項に規定する申告書について適用する。
５
新法第三百十七条の三の三第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新法第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書について適用する。
６
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。
７
所得税法等改正法附則第八十四条の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の六第一項に規定する革新的情報産業活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二百九十二条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（旧法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
８
所得税法等改正法附則第九十八条の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的情報産業活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二百九十二条第一項第四号の三（旧租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（旧法第二百九十二条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
９
新法第二百九十二条第一項第四号（新租税特別措置法第四十二条の十二の五の二の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二百九十二条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用する。
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