事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の製造を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等製造事業者」という。）がその製造に係るもの（捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、次号に規定する捕鯨用標識銃等販売事業者又は同条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合
十二
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の販売を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等販売事業者」という。）が捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、同条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該捕鯨用標識銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合
十三
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの製造を業とする者（以下「クロスボウ製造事業者」という。）がその製造に係るもの（クロスボウ製造事業者が修理をする場合にあつては、次号に規定するクロスボウ販売事業者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合
十四
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの販売を業とする者（以下「クロスボウ販売事業者」という。）がクロスボウ製造事業者、クロスボウ販売事業者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該クロスボウ販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合
十五
第十号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする者がその製作に係るものを業務のため所持する場合又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けたものを輸出のため所持する場合
２
第四条第一項第二号又は第二号の二の規定により人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため必要な銃砲等の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、と殺又は当該産業の作業に従事する者（許可を受けた者があらかじめ住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持についてこれらの規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地）を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。第十一条第三項において「人命救助等に従事する者」という。）は、前項の規定にかかわらず、許可に係る銃砲等を許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用するために所持することができる。
３
第一項第四号の六、第四号の七及び第七号から第十五号までに規定する者の使用人（当該各号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。）がそれぞれ当該各号に規定する者の業務のため所持する場合は、それぞれ同項各号に定める場合に含まれるものとする。
４
第一項第十一号から第十五号まで及び前二項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
第三条の二
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライド（以下「拳銃部品」という。）を所持してはならない。
一
法令に基づき職務のため拳銃を所持することができる者がその職務のため所持する場合
二
国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合
三
前二号の所持に供するため必要な拳銃部品の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該拳銃部品を当該職務のため所持する場合
四
第四条又は第六条の規定による拳銃の所持の許可を受けた者が許可に係る拳銃に取り付けて使用するため所持する場合
五
第十条の五第一項の規定による拳銃部品の保管の委託を受けた者がその委託に係る拳銃部品を同条第二項の規定により保管のため所持する場合
六
武器等製造法の武器製造事業者又は同法第四条ただし書の許可を受けた者がその製造に係るものを業務のため所持する場合
２
前項第六号に規定する者の使用人で同号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たもの（同号に規定する者が前条第三項の規定により届け出たものを含む。）が同号に規定する者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。
３
前項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
第三条の三
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、実包のうち拳銃に使用することができるものとして内閣府令で定めるもの（以下「拳銃実包」という。）を所持してはならない。
一
法令に基づき職務のため銃砲を所持する者が当該銃砲に適合する拳銃実包をその職務のため所持する場合
二
試験若しくは研究のため又は技能検定若しくは技能講習の用に供するため銃砲を所持する国又は地方公共団体の職員が当該銃砲に適合する拳銃実包をこれらの職務のため所持する場合
三
前二号又は第十一号の所持に供するため必要な拳銃実包の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該拳銃実包をその職務のため所持する場合
四
第四条第一項第一号、第三号若しくは第四号又は第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る銃砲に適合する拳銃実包を所持する場合
五
技能検定を受ける者がその所持する当該技能検定に係る猟銃に適合する拳銃実包を当該技能検定を受けるため所持する場合
五の二
技能講習に関する事務の用に供するため、当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する技能講習従事教習射撃指導員が、当該猟銃に適合する拳銃実包を当該技能講習に関する事務の用に供するため所持する場合
六
指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場における猟銃による射撃の指導を行うため、当該射撃の指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する猟銃等射撃指導員が、当該猟銃に適合する拳銃実包を当該射撃の指導を行うため所持する場合
七
射撃教習を行うため教習用備付け銃を所持する教習射撃指導員が当該射撃教習を行うため、又は射撃教習を受けるため教習用備付け銃を所持する者が当該射撃教習を受けるため、それぞれ当該教習用備付け銃に適合する拳銃実包を所持する場合
八
射撃練習に係る指導若しくは助言を行うため練習用備付け銃を所持する練習射撃指導員が当該指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うため練習用備付け銃を所持することができる者が当該射撃練習を行うため、それぞれ当該練習用備付け銃に適合する拳銃実包を所持する場合
九
第十条の五第一項の規定による拳銃実包の保管の委託を受けた者がその委託に係る拳銃実包を同条第二項の規定により保管のため所持する場合
十
武器等製造法の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第四条ただし書若しくは第十八条ただし書の許可を受けた者であつてその製造に係る銃砲（猟銃等製造事業者が修理をする銃砲にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持するものが、当該銃砲に適合する拳銃実包を当該業務のため所持する場合
十一
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の規定によりその所持が禁止されていない拳銃実包を所持する場合
２
前項第十号に規定する者の使用人（同号に規定する者が第三条第三項の規定により届け出たものに限る。）が同号に規定する者の業務のため所持する場合は、同号に定める場合に含まれるものとする。
（輸入の禁止）
第三条の四
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃、小銃若しくは機関銃又は砲（装薬銃砲であつて、武器等製造法第二条第一項に規定する武器に該当するものに限る。）（以下「拳銃等」という。）を輸入してはならない。
一
国又は地方公共団体が第三条第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要な拳銃等を輸入する場合
二
国又は地方公共団体から前号の拳銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃等を輸入する場合
三
第四条第一項第三号又は第四号の規定により拳銃等の所持の許可を受けた者が許可に係る拳銃等を輸入する場合
四
前号に規定する者から許可に係る拳銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃等を輸入する場合
五
第六条第一項の規定により拳銃等の所持の許可を受けた者が許可に係る拳銃等を輸入する場合
第三条の五
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃部品を輸入してはならない。
一
国又は地方公共団体が第三条の二第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合
二
国又は地方公共団体から前号の拳銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係る拳銃部品を輸入する場合
三
第四条第一項第三号又は第四号の規定により拳銃の所持の許可を受けた者が第三条の二第一項第四号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合
四
第三条の二第一項第六号に規定する者が同号の所持に供するため必要な拳銃部品を輸入する場合
五
