法第四条の二第一項に規定する政令で定める者は、奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年政令第四百六号）第十一条第一項の規定により国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）の規定の適用を受ける者とする。
（逓信共済組合の組合員であつた者の取扱）
第九条
昭和二十一年一月二十八日において前条第四号に掲げる共済組合の組合員たる職員として在職していた者のうち、総理府令・大蔵省令・郵政省令で定める者は、その琉球諸島民政府職員としての在職の間、昭和二十四年六月一日から昭和二十七年七月三十一日までは共済組合法第二条第一項の規定により電気通信省に設けられた共済組合の組合員たる職員、昭和二十七年八月一日以後は公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）による改正前の日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第八十条第二項に規定する共済組合の組合員たる職員であつたものとみなし、その他の者は、その琉球諸島民政府職員としての在職の間、昭和二十四年六月一日以後は共済組合法第二条第一項の規定により郵政省に設けられた共済組合の組合員たる職員であつたものとみなす。
（共済組合法の適用）
第十条
法第四条の二第一項の規定により琉球諸島民政府職員について共済組合法を適用する場合においては、同法第四十二条第一項及び第四十五条第一項中「療養の給付を受けた日又は療養費の給付事由の発生した日」とあるのは、「療養のため医師（南西諸島の現地法令の規定による医師を含む。）の診断を受けた最初の日」と読み替えるものとする。
（琉球諸島民政府職員に係る共済組合の長期給付の額の計算の基礎となる俸給の額の算定方法）
第十一条
法第四条の二第二項に規定する給付の額の計算の基礎となる俸給の額の算定方法は、次に掲げるところによる。
一
昭和二十九年七月一日から昭和三十二年六月三十日までの間に沖縄の給与法の規定による給料を受けて退職（法第六条の二第二項の規定により退職したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）した琉球諸島民政府職員にあつては、その者の退職当時の給料月額に係る仮定号給に対応する別表第四の下欄に掲げる金額を月額とする俸給を法律第九十五号の規定により受け、かつ、昭和二十九年七月一日に退職したものとみなして算定すること。
二
前号及び次号に掲げる者以外の琉球諸島民政府職員にあつては、その者の退職当時の給料月額（昭和三十三年九月二十一日以後に退職した者の給料月額にあつては、一ドルにつき百二十Ｂ号円の比率によりＢ号円に換算した額に相当する額）を当該給料月額の直近の別表第四に掲げる仮定号給の基礎となつた給料月額で除して得た割合を、当該直近の給料月額に係る仮定号給に対応する同表の下欄に掲げる金額に乗じて算定すること。
この場合において、昭和二十九年七月一日から昭和三十二年六月三十日までの間に退職した琉球諸島民政府職員で、前号に掲げる者以外のものについては、その金額を月額とする俸給を法律第九十五号の規定により受け、かつ、昭和二十九年七月一日に退職したものとみなすこと。
三
昭和二十九年六月三十日以前に退職した琉球諸島民政府職員にあつては、沖縄の給与法令が当該琉球諸島民政府職員の退職の日において施行されていたとしたならば、その者が沖縄の給与法令の規定により受けるべきであつた給料月額について前二号に規定する方法により算出した金額に、その退職後に行なわれた国家公務員の給与水準の改定を考慮して相当の補正をすること。
２
昭和三十二年七月一日以後に退職した琉球諸島民政府職員に係る前項第二号の規定による給付の額の計算の基礎となる俸給の額が、沖縄の給与法令が当該琉球諸島民政府職員の退職の日まで施行されていたとしたならばその者が沖縄の給与法令の規定により受けるべきであつた給料月額について同項第一号の規定の例により算定した俸給の額に基づいて算出した退職年金の額の計算の基礎となる俸給の額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、当該俸給の額をもつて法第四条の二第二項に規定する給付の額の計算の基礎となる俸給の額とする。
（法律第百五十一号附則第七条第二項及び第三項の規定による退職年金等についての減額）
第十二条
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号。以下「法律第百五十一号」という。）附則第七条第二項の規定による減額は、同法による改正後の法第八条又は第九条の規定により新たに勤続するものとみなされる期間のうち元南西諸島官公署職員として在職した期間を基礎とした共済組合法第四十一条に規定する退職一時金に相当する一時金である給付を受けた者に係る退職年金、障害年金又は遺族年金について行なうものとし、その減ずる額は、当該退職一時金に相当する給付の額の計算の基礎となつた期間（一年未満の端数は、切り捨てる。）一年につき当該退職年金、障害年金又は遺族年金の額の計算の基礎となる俸給の二・七日分（控除期間については、一・五日分）に相当する金額とする。
２
法律第百五十一号附則第七条第三項において準用する同条第二項の規定による減額は、同法による改正後の法第八条又は第九条の規定により新たに勤続するものとみなされる期間のうち元南西諸島官公署職員として在職した期間を基礎とした共済組合法第四十一条に規定する退職一時金に相当する一時金である給付を受けた者に係る共済組合に関する法令の規定による給付について行なうものとし、その減ずる額は、次の各号に規定する金額とする。
一
退職年金、障害年金又は遺族年金については、前項の規定の例により計算した額に相当する金額
二
退職一時金、障害一時金又は遺族一時金については、当該退職一時金、障害一時金又は遺族一時金の額の計算の基礎となる俸給日額を共済組合法第四十一条第二項に規定する俸給日額とし、当該退職一時金に相当する給付の額の計算の基礎となつた期間を基礎として同項の規定の例により計算した額に相当する金額
（恩給法の適用を受けない未帰還職員が退職したものとされる日）
第十三条
元沖縄県又は鹿児島県の有給吏員であつた未帰還職員（法第九条第一項に規定する「未帰還職員」をいう。以下同じ。）は、法第九条第三項の規定により、左の各号に掲げる区別に従い、それぞれ、当該各号に掲げる日において退職したものとする。
一
昭和二十八年七月三十一日において、その有給吏員としての在職期間が十七年に達している場合にあつては、同日
二
昭和二十八年七月三十一日において、その有給吏員としての在職期間が十七年に達していない場合にあつては、その十七年に達する日
三
昭和二十八年八月一日以後において、その有給吏員としての在職期間が十七年に達しないで帰国し、又は死亡した場合にあつては、その帰国し、又は死亡した日
（元沖縄県の未帰還職員に対する給与及び退職手当の支給）
第十四条
元沖縄県がその俸給その他の給与を支給していた未帰還職員に対しては、昭和二十一年一月二十九日以後昭和二十八年七月三十一日までの間で、且つ、元沖縄県の職員たる身分を有していた間に限り、旧文官にして陸海軍に召集せられたる者の俸給支給に関する件（明治三十七年勅令第二百六号）、官吏俸給令の一部を改正する等の勅令（昭和二十一年勅令第四百三十五号）附則第四項、旧政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）第三十四条及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）附則第三項の規定の適用を受ける者が、その期間内に、それらの規定により受けていた給与に相当する給与を支給する。
２
前項の未帰還職員に支給する退職手当の額は、内閣総理大臣の定める額とする。
（疎開学童担当教育関係職員が法第十条第一項の適用を受ける場合）
第十五条
疎開学童担当教育関係職員（法第十条第一項に規定する元沖縄県の教育関係職員をいう。以下同じ。）が、法第十条第一項の規定により、その職を退いたものとみなされ、又は引き続き琉球諸島民政府職員として勤続するものとみなされる場合は、沖縄民政府の教育事務を担当する部局又は公立の学校の職員となつた場合とする。
（疎開学童担当教育関係職員の恩給）
第十六条
疎開学童担当教育関係職員で他県の教育関係職員の職を退き、又は退いたものとみなされる日において、同日施行されていた恩給法第十九条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者として在職していた者が、引き続き前条に規定する琉球諸島民政府職員で別表第一第二欄第二項、第十項又は第十七項に掲げる職員となつた場合（その者が更に引き続き別表第一に掲げる他の職員となつた場合を含む。）においては、その琉球諸島民政府職員を、同法第十九条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者として勤続する者とみなし、その者について、それぞれ、その当時において施行されていた恩給に関する法令の規定（納金に関する部分の規定を除く。）を適用する。
２
法第四条第二項及びこの政令第六条から第八条の二までの規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、法第四条第二項中「前項」とあり、第六条中「前条」とあり、又は第八条中「法第四条第一項」とあるのは、「元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第十六条第一項」と読み替えるものとする。
（疎開学童担当教育関係職員の在職年の通算の辞退等）
第十七条
法第六条の規定は、前条の規定により琉球諸島民政府職員の在職年が通算される場合に、法第八条第三項の規定は、その職員が更に本邦官公署職員となつた場合に準用する。
