改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一条の三の四の規定並びに第一号様式、第一号の二様式、第一号の二の二様式及び第一号の二の三様式は、昭和五十九年四月一日（次項において「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なおその効力を有する。
２
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第一号様式、第一号の二様式、第六号様式、第七号様式、第八号様式、第九号様式、第十号様式、第十一号様式、第二十号様式、第二十号の三様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十二号の二様式及び第二十二号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条
昭和六十年七月一日前に個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書を市町村長に提出する場合における当該納入申告書の様式については、旧規則第二条第二項に定める様式によることができる。
２
昭和六十年七月一日前に個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。
３
昭和五十九年十二月三十一日までに締結される地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号）による改正後の地方税法施行令第七条の十五の三第一項第三号に掲げる契約に係る新規則第一条の十の規定の適用については、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同条第三号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、同号ハ中「であり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第四条
新規則第十一条の四の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）附則第十四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法附則第十五条第八項に規定する償却資産のうち産業廃棄物（改正法による改正後の地方税法附則第十五条第七項に規定する産業廃棄物を除く。）の処理の用に供する償却資産に対して課する昭和六十年度分までの固定資産税については、旧規則附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「政令」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号）附則第六条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令」とする。
（自動車取得税に関する経過措置）
第五条
新規則第十七条の九第二項、第十七条の十第四項及び第十七条の十一第二項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車取得税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車取得税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
第六条
新規則第十九条第一項、第二十一条第二項及び第二十二条第四項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の軽油引取税について適用し、昭和五十八年度分までの軽油引取税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第六条第一項の改正規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金を納付する者が当該地方団体の徴収金を納付する場合における当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式については、昭和五十九年十二月二十五日において当該地方団体の徴収金に添える納付書の様式が光学式文字読み取り方式である場合に限り、当分の間、従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則の規定中道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に関する部分は、昭和六十年四月一日以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第八十八号）第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ消費税及び同法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の二及び第三十六号様式の改正規定並びに附則第四条の規定
昭和六十年十月一日
二
附則第五条第一項の規定（「雇用保険法施行規則」とあるのを「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十八年労働省令第六号）による改正前の雇用保険法施行規則」と読み替える部分に限る。）
昭和六十一年一月一日
三
附則第十三条の二の改正規定
昭和六十一年四月一日
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第二項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年自治省令第五号。次項において「昭和五十九年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。
２
新規則第二条の六に規定するやむを得ない事情があると認める場合において、昭和五十九年改正省令附則第三条第二項の規定を適用するときは、同項中「昭和六十年七月一日」とあるのは、「昭和六十一年七月一日」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第三条
新規則第十条の三の規定は、昭和六十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
昭和五十七年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第九項の表の第十三項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
昭和五十五年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に取得された旧規則附則第六条第十二項の表の第四項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
第四条
新規則第十八条の二第六項の規定は、昭和六十年十月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第五条
旧規則第二十四条の二の規定（同条第二号に係る部分に限る。）は、昭和六十二年十二月三十一日までに同号に掲げる者がある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以前の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法（次項において「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税については、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第二十四条の二の見出し中「政令」とあるのは「旧政令」と、同条各号列記以外の部分中「政令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第六十三号）附則第七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の政令（以下この条において「旧政令」という。）」と、同条第二号中「政令」とあるのは「旧政令」と、「雇用保険法施行規則」とあるのは「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十八年労働省令第六号）による改正前の雇用保険法施行規則」とする。
２
