法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
（土地改良区の交換分合計画の決定手続）
第八十二条
法第九十九条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本
二
計画図
三
法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
第八十二条の二
法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の場合には、第二十八条の規定を準用する。
第八十三条
法第九十九条第五項の規定による公告には、第十六条の規定を準用する。
（農業協同組合の交換分合計画の決定手続）
第八十四条
法第百条第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第百条第一項の同意があつたことを証する書面
二
計画図
三
法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
第八十四条の二
法第百条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理機構の機関は、第六十九条の二に規定する会議とする。
第八十五条
法第百条第二項において準用する法第九十九条第五項の場合には、第八十三条の規定を準用する。
（市町村の交換分合計画の決定手続）
第八十五条の二
法第百条の二第一項の規定による認可の申請をするには、同条第二項において準用する法第九十九条第三項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項において準用する法第五十二条第五項前段の会議の議事録の謄本
二
計画図
三
法第九十六条の二第一項の規定により当該市町村が行なう土地改良事業の要領
四
前号の土地改良事業を行なう場合において交換分合を行なうことを必要とする理由を記載した書面
五
法第百二条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定による同意があつた場合には、当該同意があつたことを証する書面
第八十五条の三
法第百条の二第二項において準用する法第九十九条第二項及び第五項の場合には、それぞれ第八十二条の二及び第八十三条の規定を準用する。
（交換分合計画の定め方）
第八十六条
法第百一条第二項の農林水産省令で定める処分の制限のある農用地は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）その他の法律の規定により処分の制限のある農用地とする。
第八十七条
法第百二条第二項の規定による総合的な勘案には、第四十三条の六の規定を準用する。
第八十八条
法第百四条第二項及び第百七条において準用する法第百二条第二項の場合には、前条の規定を準用する。
（農用地以外の土地等の権利についての交換分合）
第八十九条
法第百十一条において準用する法第九十七条第一項から第三項まで、法第九十八条第一項及び第八項、法第九十九条第一項、第二項及び第五項、法第百条、法第百条の二、法第百一条第二項、法第百二条第二項、法第百四条第二項並びに法第百七条の場合には、それぞれ第七十七条から前条までの規定を準用する。
（全国土地改良事業団体連合会の会員資格に係る土地の面積）
第八十九条の二
法第百十一条の十第二項第一号の農林水産省令で定める面積は、おおむね三千ヘクタールとする。
（土地改良事業団体連合会の設立の認可の申請手続）
第八十九条の三
法第百十一条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、法第百十一条の十二第一項の規定により公告したことを証する書面及び創立総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（土地改良事業団体連合会の定款の変更の認可の申請手続）
第八十九条の四
法第百十一条の十六第三項の規定による認可の申請をするには、定款の変更の事由を記載した書面及び定款の変更の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（全国土地改良事業団体連合会の長期借入金の認可の申請手続）
第八十九条の五
法第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
これらの事項を変更しようとする場合も、同様とする。
一
借入れを必要とする理由
二
借入金の額
三
借入先
四
借入金の利率
五
借入金の償還の方法及び期限
六
利息の支払いの方法及び期限
七
その他必要な事項
（全国土地改良事業団体連合会の長期借入金の償還計画の認可の申請手続）
第八十九条の六
法第百十一条の二十四の規定による長期借入金の償還計画の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
これらの事項を変更しようとする場合も、同様とする。
一
借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
二
借入金の償還の方法及び期限
三
その他必要な事項
（土地改良事業団体連合会の解散の認可の申請手続）
第八十九条の七
法第百十一条の二十六第三項の規定による届出をするには、解散の事由を記載した書面及び解散の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
（土地改良事業団体連合会の総会の議事録）
第八十九条の八
土地改良事業団体連合会の総会の議事録については、第二十八条の規定を準用する。
（書類の送附に代る公告）
第九十条
法第百十二条の規定による公告は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。
２
前項の書類は、公告をした日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。
（みなし三条資格者等の代表者の通知）
第九十条の二
法第百十三条の二第四項又は第六項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。
一
代表者及び被代表者の氏名又は名称及び住所
二
法第百十三条の二第四項の場合にあつては選任の時期、同条第六項の場合にあつては解任の旨及びその時期
２
法第百十三条の二第四項の規定によるみなし三条資格者等（以下この条において「みなし三条資格者等」という。）は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、法第五条第一項の認可の申請若しくは法第八十五条第一項若しくは法第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請をする者（以下この条において「申請者」という。）又は土地改良事業を行う者（国、都道府県、市町村、農地中間管理機構又は農業委員会を除く。以下この条において同じ。）の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該みなし三条資格者等は、当該書面による通知をしたものとみなす。
３
みなし三条資格者等は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申請者又は土地改良事業を行う者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第二十二条の二各号に掲げる方法のうちみなし三条資格者等が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
４
前項の規定による承諾を得たみなし三条資格者等は、当該申請者又は土地改良事業を行う者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該申請者又は土地改良事業を行う者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該申請者又は土地改良事業を行う者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（工事の完了等の場合の届出）
第九十条の三
法第百十三条の三第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつてしなければならない。
一
当該土地改良事業の名称及び当該土地改良事業の施行につき認可を受けた年月日
二
当該土地改良事業を行う者の名称（共同施行者にあつては、代表者の氏名）及び事務所の所在地
三
当該土地改良事業の工事に着手した旨の届出をする場合にはその工事に着手した時期及びその工事の完了の予定時期、当該土地改良事業の工事を完了した旨の届出をする場合にはその工事を完了した時期及びその工事に着手した時期
（登記所への届出）
第九十条の四
法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、第四十一条の二に規定する土地改良事業とする。
第九十条の五
法第百十三条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該土地改良事業を施行すべき地域内にある土地の所在及び地番又は水面の位置並びにその地積
二
当該土地改良事業の工事の着手及び完了の予定時期
２
前条の土地改良事業を行う者は、法第百十三条の四第一項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なくその変更に係る部分を管轄登記所に届け出なければならない。
（測量検査の通知）
第九十一条
法第百十八条第一項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。
２
法第百十八条第三項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
（権利変動の通知）
