ただし、当該資産を個人の業務又は法人の事業の用に供するために当該資産について支出した所得税法施行令第百八十一条（資本的支出）又は法人税法施行令第百三十二条（資本的支出）に規定する金額が当該資産の取得価額（適格合併等による引継ぎの場合にあつては、同法第六十二条の二第一項（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時又は適格分割型分割の直前の帳簿価額）の百分の五十に相当する金額を超える場合には、第二号に掲げる年数についてはこの限りでない。
一
当該資産をその用に供した時以後の使用可能期間（個人が当該資産を取得した後直ちにこれをその業務の用に供しなかつた場合には、当該資産を取得した時から引き続き業務の用に供したものとして見込まれる当該取得の時以後の使用可能期間）の年数
二
次に掲げる資産（別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六に掲げる減価償却資産であつて、前号の年数を見積もることが困難なものに限る。）の区分に応じそれぞれ次に定める年数（その年数が二年に満たないときは、これを二年とする。）
イ
法定耐用年数（第一条第一項（一般の減価償却資産の耐用年数）に規定する耐用年数をいう。以下この号において同じ。）の全部を経過した資産
当該資産の法定耐用年数の百分の二十に相当する年数
ロ
法定耐用年数の一部を経過した資産
当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数
２
法人が、法人税法第二条第十二号の八、第十二号の十一、第十二号の十四又は第十二号の十五に規定する適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（次項において「適格組織再編成」という。）により同条第十一号、第十二号の二、第十二号の四又は第十二号の五の二に規定する被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）から前項本文に規定する資産の移転を受けた場合（当該法人が当該資産について同項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該被合併法人等が当該資産につき同項又は第四項の規定の適用を受けていたときは、当該法人の当該資産の耐用年数については、前二条の規定にかかわらず、当該被合併法人等において当該資産の耐用年数とされていた年数によることができる。
３
法人が、適格組織再編成により被合併法人等から第一項本文に規定する資産の移転を受けた場合において、当該資産について同項の規定の適用を受けるときは、当該資産の法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（１）若しくは第三号ハ又は第四十八条の二第一項第一号イ（１）若しくは第三号イ（２）若しくは第五項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、当該被合併法人等がした償却の額（当該資産につき同令第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。）で当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含まないものとする。
４
別表第四（生物の耐用年数表）の「細目」欄に掲げる一の用途から同欄に掲げる他の用途に転用された牛、馬、綿羊及びやぎの耐用年数は、第一条第一項第四号並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、その転用の時以後の使用可能期間の年数による。
５
第一項各号に掲げる年数及び前項の年数は、暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（旧定額法及び旧定率法の償却率）
第四条
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の耐用年数に応じた償却率は、所得税法施行令第百二十条第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）又は法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）に規定する旧定額法（次項において「旧定額法」という。）及び所得税法施行令第百二十条第一項第一号イ（２）又は法人税法施行令第四十八条第一項第一号イ（２）に規定する旧定率法（次項において「旧定率法」という。）の区分に応じそれぞれ別表第七（平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）に定めるところによる。
２
法人の事業年度が一年に満たない場合においては、前項の規定にかかわらず、減価償却資産の旧定額法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第七に定める旧定額法の償却率に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除したものにより、減価償却資産の旧定率法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に十二を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して得た耐用年数に対応する同表に定める旧定率法の償却率による。
３
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）
第五条
平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の耐用年数に応じた償却率、改定償却率及び保証率は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。
一
定額法（所得税法施行令第百二十条の二第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）又は法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（１）（減価償却資産の償却の方法）に規定する定額法をいう。次項において同じ。）の償却率
別表第八（平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）
二
定率法（所得税法施行令第百二十条の二第一項第一号イ（２）又は法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に規定する定率法をいう。次項及び第四項において同じ。）の償却率、改定償却率及び保証率
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める表
イ
平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産
別表第九（平成十九年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
ロ
平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産
別表第十（平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）
２
法人の事業年度が一年に満たない場合においては、前項の規定にかかわらず、減価償却資産の定額法の償却率又は定率法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第八に定める定額法の償却率又は別表第九若しくは別表第十に定める定率法の償却率に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除したものによる。
３
法人の前項の事業年度（この項の規定の適用を受けた事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）終了の日以後一年以内に開始する各事業年度（当該適用年度開始の日から各事業年度終了の日までの期間が一年を超えない各事業年度に限る。）における法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に規定する取得価額は、当該適用年度の同号イ（２）に規定する取得価額とすることができる。
４
減価償却資産の法人税法施行令第四十八条の二第一項第一号イ（２）に規定する取得価額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定による取得価額）に当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第九又は別表第十に定める定率法の償却率を乗じて計算した金額が同条第五項第一号に規定する償却保証額に満たない場合における第二項の規定の適用については、同項中「定率法の償却率」とあるのは、「改定償却率」とする。
５
第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（残存価額）
第六条
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存価額は、別表第十一（平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）の「種類」及び「細目」欄の区分に応じ、同表に定める残存割合を当該減価償却資産の所得税法施行令第百二十六条（減価償却資産の取得価額）又は法人税法施行令第五十四条第一項（減価償却資産の取得価額）の規定による取得価額に乗じて計算した金額とする。
２
前項に規定する減価償却資産のうち牛及び馬の残存価額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する金額と十万円とのいずれか少ない金額とする。
附　則
１
この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
この省令は、個人の昭和四十年分以後の所得税及び法人の昭和四十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税及び法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和二十七年大蔵省令第二十三号）附則第三項（住宅用建物の耐用年数の特例）に規定する住宅用の建物の耐用年数及び同令附則第四項（鉱山労務者用住宅の耐用年数の特例）に規定する鉱山労務者の居住の用に供される建物の耐用年数については、同令附則第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。
４
固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和三十六年大蔵省令第二十一号）附則第三項（機械及び装置の耐用年数の特例）の表に掲げる機械及び装置の耐用年数については、同項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令は、個人の昭和四十一年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、昭和四十年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
