最高号俸等を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における俸給月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、あらかじめ防衛庁長官の承認を得て定めるものとする。
（昇給期間の短縮の特例）
７
改正法附則第七項の規定の適用により昇給した職員（昭和四十年十月一日において改正法による改正前の防衛庁職員給与法の規定により昇給した職員を除く。）が昇給後の俸給月額を受けていた期間が三月をこえる前に昇格し、又は昇任した場合において、昇格又は昇任が防衛庁職員給与法施行令第六条の十一第五号の規定に該当するものであるときは、昇格又は昇任後最初の昇給規定による昇給の期間については、同号の規定にかかわらず、昇格又は昇任後の俸給月額を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。
８
昭和三十七年九月三十日におけるその者の俸給月額がその俸給月額の属する職務の等級における改正法附則別表に掲げる最高の号俸の一号俸上位の号俸による俸給月額である職員（その俸給月額を受けた日が昭和三十七年一月二日以降である職員に限る。）及びこれに準ずる職員で昭和四十年九月一日から昭和四十一年七月一日までの間に昇格し、又は昇任したものについて、改正法附則第七項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められるときは、防衛庁職員給与法施行令第六条の十一の規定にかかわらず、あらかじめ防衛庁長官の承認を得て、その必要があると認められる期間の範囲内で、その昇格又は昇任後の最初の昇給規定による昇給の昇給期間を短縮することができる。
（通勤手当の支給日に関する経過規定）
９
昭和四十年十二月三十一日以前に係る通勤手当の支給日については、人事院規則九―七（俸給等の支給）第十四条の規定の例による。
附則別表
切替表
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員についての表
職務の等級
５等級
６等級
７等級
区分
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
俸給月額
円
円
円
円
円
円
５４，４７０
５８，４００
４７，３５０
５０，５００
３６，８２０
３９，２００
５５，５００
５９，４００
４８，３７０
５１，５００
３７，６４０
４０，１００
５６，５３０
６０，４００
４９，３９０
５２，５００
３８，４６０
４１，０００
５７，５６０
６１，４００
５０，４１０
５３，５００
３９，２８０
４１，９００
５８，５９０
６２，４００
５１，４３０
５４，５００
４０，１００
４２，８００
５９，６２０
６３，４００
５２，４５０
５５，５００
４０，９２０
４３，７００
ロ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員についての表
職務の等級
１等級
区分
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
俸給月額
円
円
１１２，０９０
１１６，６００
１１４，７５０
１１９，４００
１１７，３００
１２２，１００
ハ　自衛官俸給表の適用を受ける職員についての表
階級
陸将補
１等陸佐
２等陸佐
３等陸曹
陸士長
１等陸士
海将補
１等海佐
２等海佐
３等海曹
海士長
１等海士
空将補
１等空佐
２等空佐
３等空曹
空士長
１等空士
区分
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
１０８，４００
１１２，８００
９８，２００
１０２，４００
８７，４００
９１，９００
３１，４００
３３，８００
２０，７００
２２，４００
１５，７００
１７，７００
１１０，５００
１１５，０００
１００，０００
１０４，３００
８９，１００
９３，７００
３２，３００
３４，７００
２１，８００
２３，５００
１６，４００
１８，５００
１１２，６００
１１７，２００
１０１，８００
１０６，２００
９０，８００
９５，４００
３３，２００
３５，６００
２２，９００
２４，６００
１７，１００
１９，３００
１１４，７００
１１９，４００
１０３，６００
１０８，１００
９２，５００
９７，１００
３４，１００
３６，５００
２４，０００
２５，７００
１７，８００
２０，１００
１１６，８００
１２１，６００
１０５，４００
１１０，０００
９４，２００
９８，８００
３５，０００
３７，４００
２５，１００
２６，８００
１８，５００
２０，９００
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表第三の規定は、昭和四十年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条の五第三号の改正規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（第十二条の五第三号を除く。）並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。
（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算の特例）
３
昭和四十一年九月一日（以下この項において「切替日」という。）においてその者の受ける俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額である職員（切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額がそれぞれその者が切替日に受ける俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額である職員に限る。）のうち総理府令で定める職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、総理府令で定める期間を切替日においてその者が当該俸給月額を受けていた期間とすることができる。
附則別表
俸給表
切替日における俸給月額
切替日の前日において受けていた俸給月額
法別表第一
円
円
５８，９００
５５，８００
一般職給与法別表第一イ
円
円
３３，６００
３１，７００
４３，１００
４０，８００
法別表第二
円
円
５４，６００
５１，６００
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年十月二十五日から施行する。
ただし、別表第二海上幕僚監部の項の改正規定は、同月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の規定は昭和四十三年一月一日から、第四条の規定は同年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（以下「改正後の昭和三十二年改正政令」という。）の規定及び附則第五項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
ただし、同令附則第四項（「附則第十六項から第十八項まで」を「附則第十六項から第二十項まで」に改める改正をしたところに限る。）の規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号。以下「昭和四十二年一般職給与改正法」という。）の施行の日から適用する。
（昭和四十三年一月一日から同年六月三十日までの間における俸給月額の決定等の特例）
３
昭和四十三年四月一日から同年六月三十日までの間において参事官等若しくは事務官等が昇格し若しくは降格した場合又は同年一月一日から同年六月三十日までの間において自衛官が昇任し若しくは降任した場合において、新令第六条の六第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号から第四号まで若しくは第六条の七第一項若しくは第二項の規定による俸給月額に対応する号俸又は当該号俸による俸給月額に係る新令第六条の十一の規定による期間（以下「号俸等」という。）が、昭和四十三年三月三十一日（自衛官にあつては、昭和四十二年十二月三十一日）における俸給表が適用されているものとした場合における号俸等と異なるときは、その号俸等をもつてその者の号俸等とする。
４
前項の規定による号俸等の決定は、新令第六条の六第一項若しくは第二項、第六条の七第一項若しくは第二項又は第六条の十一の各相当規定による決定とみなす。
（暫定手当の異動保障期間の改定に伴う経過規定）
５
昭和四十二年八月一日において第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定によりその例によることとされている一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十二項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対する同日以降の暫定手当の支給については、昭和四十二年一般職給与改正法附則第十二項の規定の適用を受ける一般職に属する国家公務員に対する暫定手当の支給の例による。
（昭和四十三年一月一日及び同年四月一日における俸給の切替え等）
６
