船舶所有者は、次に掲げる事項（小型船にあつては、第四号に掲げる事項を除く。）を、衛生担当者に行わせなければならない。
一
居住環境衛生の保持に関すること。
二
食料及び用水の衛生の保持に関すること。
三
医薬品その他の衛生用品、医療書、衛生保護具等の点検及び整備に関すること。
四
負傷又は疾病が発生した場合における適当な救急措置に関すること。
五
発生した負傷又は疾病の原因の調査に関すること。
六
衛生管理に関する記録の作成及び管理に関すること。
（改善意見の申出等）
第九条
衛生担当者は、船長を経由し、船舶所有者に対して、衛生設備、居住環境等について衛生管理に関する改善意見を申し出ることができる。
この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。
２
船舶所有者は、前項の申出があつた場合は、その意見を尊重しなければならない。
（補助者）
第十条
安全担当者、消火作業指揮者又は衛生担当者は、必要と認めるときは、その補助者を指名することができる。
（産業医の選任）
第十条の二
船舶所有者（常時五十人以上の船員を使用する船舶所有者に限る。以下この条から第十条の八までにおいて同じ。）は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするもの（以下「船員の健康管理等」という。）を行わせるため、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第二項に規定する要件を備えた医師のうちから産業医を選任しなければならない。
一
施行規則第五十五条の規定による検査（以下第三十一条の二から第三十二条までにおいて「健康検査」という。）の結果に基づく船員の健康を保持するための措置に関すること。
二
第三十二条の二第一項の規定による面接指導及び当該面接指導に準ずる措置の実施並びにこれらの結果に基づく船員の健康を保持するための措置に関すること。
三
第三十二条の八第一項の規定による心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに第三十二条の十二第一項の規定による面接指導の実施及びその結果に基づく船員の健康を保持するための措置に関すること。
四
作業環境の維持管理に関すること。
五
作業の管理に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、船員の健康管理に関すること。
七
健康教育、健康相談その他船員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
八
衛生教育に関すること。
九
船員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
２
前項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二
次に掲げる者以外の者のうちから選任すること。
イ
船舶所有者が法人の場合にあつては当該法人の代表者
ロ
船舶所有者が個人である場合にあつては当該個人
ハ
船員を使用して船舶所有者が行う事業の実施を統括管理する者
３
船舶所有者は、産業医を選任したときは、遅滞なく、第一号様式による報告書を、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
４
船舶所有者は、第二項の規定により産業医を選任することができないやむを得ない事由がある場合であつて、所轄地方運輸局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。
５
船舶所有者は、産業医を選任したとき、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号。以下「船災防法」という。）第十一条第一項に規定する安全衛生委員会又は同法第十二条第一項に規定する団体安全衛生委員会（以下「安全衛生委員会等」という。）に報告しなければならない。
（産業医の業務に関する事項の周知）
第十条の三
産業医を選任した船舶所有者は、次に掲げる事項を船員に周知させなければならない。
一
産業医の業務の具体的な内容
二
産業医に対する健康相談の申出の方法
三
産業医による船員の心身の状態に関する情報の取扱いの方法
２
前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一
常時船内の見やすい場所に掲示され、又は備え置かれていること。
二
書面を船員に交付すること。
三
磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、船内に船員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（産業医に対する情報の提供）
第十条の四
産業医を選任した船舶所有者は、産業医に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。
一
第三十一条の五、第三十二条の五又は第三十二条の十五第一項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
二
第三十二条の二第一項第一号の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた船員の氏名及び当該船員に係る当該超えた時間に関する情報
三
前二号に掲げるもののほか、船員の業務に関する情報であつて産業医が船員の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの
２
前項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
前項第一号に掲げる情報
第三十一条の四第一項、第三十二条の四又は第三十二条の十四の規定による医師からの意見聴取を行つた後、遅滞なく提供すること。
二
前項第二号に掲げる情報
第三十二条の二第二項の規定により同条第一項第一号の超えた時間の算定を行つた後、速やかに提供すること。
三
前項第三号に掲げる情報
産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。
（産業医に対する権限付与等）
第十条の五
船舶所有者は、産業医に対し、船員の健康管理等をなし得る権限を与えなければならない。
２
前項の権限には、次条第一項に規定する勧告及び第十条の七第一項の規定による勧告、指導又は助言のほか船員の健康管理等に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。
一
船舶所有者又は船災防法第十条第一項に規定する総括安全衛生担当者（以下単に「総括安全衛生担当者」という。）若しくは船長に対して意見を述べること。
二
船員の健康管理等を実施するために必要な情報を船員から収集すること。
三
船員の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、船員に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。
（産業医による勧告等）
第十条の六
産業医は、船員の健康を確保するため必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、船員の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
この場合において、船舶所有者は、当該勧告を尊重しなければならない。
２
産業医は、前項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、船舶所有者の意見を求めるものとする。
３
船舶所有者は、第一項の勧告を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を安全衛生委員会等に報告しなければならない。
一
当該勧告の内容
二
当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
４
船舶所有者は、第一項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一
当該勧告の内容
二
当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
５
船舶所有者は、産業医が第一項の規定による勧告をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしてはならない。
第十条の七
産業医は、前条第一項の規定による勧告のほか、船員の健康管理等について、総括安全衛生担当者若しくは船長に対して勧告し、又は安全担当者、法第八十二条に規定する医師、衛生管理者、衛生担当者若しくは法第六十七条の二第一項に規定する労務管理責任者その他船員の労務の管理を行う者のうち船舶所有者の行う船員の健康管理等に係る業務を管理する者に対して指導し、若しくは助言することができる。
２
船舶所有者は、産業医が前項の規定による勧告、指導又は助言をしたことを理由として産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしてはならない。
（産業医の巡視等）
第十条の八
船舶所有者は、産業医に対し、次の各号に掲げる方法により、当該各号に掲げる頻度で船内の作業環境及び衛生状態を把握させ、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、船員の健康障害を防止するため必要な措置を講じさせなければならない。
一
次のイ又はロに掲げる方法
少なくとも毎年一回
イ
産業医による船内の巡視
ロ
イに準ずるものとして国土交通大臣が認める方法
二
船舶所有者による安全担当者、法第八十二条に規定する医師、衛生管理者又は衛生担当者が行つた船内の巡視の結果の提供
少なくとも毎月一回
２
船舶所有者は、前項各号に掲げる方法により把握された船内の作業環境及び衛生状態に関する情報並びに同項の措置の内容について、船員に周知するものとする。
（第十条の二第一項の船舶所有者以外の船舶所有者の努力義務）
第十条の九
第十条の二第一項の船舶所有者以外の船舶所有者は、次に掲げるいずれかの者に船員の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
一
船員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師
二
船員の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師
２
第十条の三及び第十条の四の規定は、前項各号に規定する者に船員の健康管理等の全部又は一部を行わせる船舶所有者について準用する。
