法第七条第六項ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者
二
再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの
三
削除
四
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物（以下この号において「広域処分一般廃棄物」という。）を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（広域処分一般廃棄物のみの処分を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）
五
国（一般廃棄物の処分をその業務として行う場合に限る。）
六
再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃タイヤのみの処分を業として行う場合に限る。）
イ
当該業を行う区域に係る廃タイヤ（自動車用タイヤが産業廃棄物となつたものに限る。）の処分について、法第十四条第六項の許可を受けていること。
ロ
当該廃タイヤの処分を行う施設の一日当たりの処理能力が五トン以上であり、かつ、当該施設について、法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けていること。
ハ
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
ニ
不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
七
廃牛
脊
せき
柱を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛
脊
せき
柱のみの処分を業として行う場合に限る。）
イ
当該業を行う区域に係る廃牛
脊
せき
柱の処分について、法第十四条第六項の許可を受けていること。
ロ
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
ハ
不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
八
環境大臣の委託を受けて災害廃棄物処理特措法第二条に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の処分を業として行う者（災害廃棄物処理特措法第四条第一項の規定により災害廃棄物の処分を行う場合に限る。）
九
環境大臣から災害廃棄物処理特措法第二条に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の処分の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の処分を業として行う者であつて、第二条第十三号イからニまでのいずれにも該当する者（災害廃棄物処理特措法第四条第一項の規定により災害廃棄物の処分を行う場合に限る。）
十
災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために環境大臣又は市町村長が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は市町村長が定める期間に一般廃棄物を適正に処分又は再生する能力がある者として環境大臣又は市町村長が指定する者（一般廃棄物処理基準又は法第六条の二第三項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に従い、環境大臣又は市町村長が指定した一般廃棄物の処分又は再生を業として行う場合に限る。）
（一般廃棄物処分業の許可の基準）
第二条の四
法第七条第十項第三号（法第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
処分（埋立処分を除く。以下この号において同じ。）を業として行う場合
イ
施設に係る基準
（１）
浄化槽（浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽（同法第三条の二第二項又は浄化槽法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百六号）附則第二条の規定により浄化槽とみなされたものを含む。）をいう。以下同じ。）に係る汚泥又はし尿の処分を業として行う場合には、当該汚泥又はし尿の処分に適するし尿処理施設（浄化槽を除く。第十三条第五号を除き以下同じ。）、焼却施設その他の処理施設を有すること。
（２）
その他の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする一般廃棄物の種類に応じ、当該一般廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。
（３）
保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
ロ
申請者の能力に係る基準
（１）
一般廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（２）
一般廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二
埋立処分を業として行う場合
イ
施設に係る基準
（１）
埋立処分を業として行う場合には、一般廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。
（２）
削除
ロ
申請者の能力に係る基準
（１）
一般廃棄物の埋立処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（２）
一般廃棄物の埋立処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
（一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿記載事項等）
第二条の五
法第七条第十五項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、一般廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
収集又は運搬
１　収集又は運搬年月日
２　収集区域又は受入先
３　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
処分
１　受入れ又は処分年月日
２　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量
３　処分した場合には、処分方法ごとの処分量
４　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
備考　収集若しくは運搬又は処分に係る一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物に係るものを明らかにすること。
２
前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
３
法第七条第十六項の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の保存は、次によるものとする。
一
帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。
二
帳簿は、閉鎖後五年間事業場ごとに保存すること。
（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第二条の六
法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称
二
次に掲げる者
イ
法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人
ロ
役員及び政令で定める使用人
ハ
法第七条第五項第四号ルに規定する政令で定める使用人
三
事務所及び事業場の所在地（住所を除く。）
四
事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模
２
法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に行うものとする。
（法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）
第二条の七
法第七条の二第四項の規定による届出は、法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
法第七条第一項又は第六項の許可の年月日及び許可番号
三
法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた具体的事由
四
当該欠格要件に該当するに至つた年月日
（法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）
第二条の八
法第七条の二第五項の環境省令で定める者は、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。
２
法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。
（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）
第三条
法第八条第二項の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第六号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。
一
一般廃棄物処理施設の位置
二
一般廃棄物処理施設の処理方式
三
一般廃棄物処理施設の構造及び設備
四
処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。）
五
設計計算上達成することができる排ガス中の大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第二項に規定するばい煙量（以下「ばい煙量」という。）及び同項に規定するばい煙濃度（以下「ばい煙濃度」という。）並びにダイオキシン類の濃度（以下「排ガスの性状」という。）、放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値
六
その他一般廃棄物処理施設の構造等に関する事項
２
申請書に法第八条第二項第七号の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。
一
排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値
二
排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項
三
その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項
３
