支援給付監査官は、命を受けて、第二項第二号に掲げる事務のうち、支援給付の支給に関し都道府県及び市町村が行う事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務を行う。
第六十三条
削除
（事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室）
第六十三条の二
事業課に、事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室を置く。
２
事業推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業の実施に関すること（援護企画課及び戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。
二
旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること（戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。
３
事業推進室に、室長を置く。
４
戦没者遺骨鑑定推進室は、戦没者の遺骨の鑑定に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
５
戦没者遺骨鑑定推進室に、室長を置く。
（戦没者遺骨鑑定官）
第六十三条の三
事業課に、戦没者遺骨鑑定官を置くことができる。
２
戦没者遺骨鑑定官は、命を受けて、戦没者の遺骨の鑑定に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに戦没者の遺骨の鑑定に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
３
戦没者遺骨鑑定官は、非常勤とする。
（自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官、障害福祉監査官、障害福祉サービス業務監視専門官及び精神保健福祉監査官）
第六十四条
企画課に、自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官一人、障害福祉監査官十二人（うち八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、障害福祉サービス業務監視専門官一人及び精神保健福祉監査官十人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。
２
自立支援振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
障害者の福祉に関する事業（障害者の社会経済活動への参加の促進に係るものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法人の認可及び監督に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
二
補装具に関すること。
三
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。
四
福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。
五
障害者の社会経済活動への参加の促進に関すること（職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。
３
自立支援振興室に、室長を置く。
４
施設管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立障害者リハビリテーションセンター及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の組織及び運営一般に関すること。
二
知的障害児、身体障害児及び重症心身障害児に対して行われる治療及び日常生活の指導等の研究等に関すること。
５
施設管理室に、室長を置く。
６
特別自立支援指導官は、命を受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関する事務を行う。
７
障害福祉監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条に規定する福祉手当の支給に関し都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。
二
障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること。
８
障害福祉サービス業務監視専門官は、命を受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関する事務を行う。
９
精神保健福祉監査官は、命を受けて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十八条の六及び第四十条の五の規定による報告徴収等の事務並びに同法を施行するため都道府県知事が行う事務についての監査に関する事務を行う。
（心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官）
第六十五条
精神・障害保健課に、心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
心の健康支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、障害者の社会復帰に係る事務に関すること。
二
精神保健福祉士に関すること。
三
国民の精神的健康の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
３
心の健康支援室に、室長を置く。
４
依存症対策推進室は、依存症の予防及び治療並びに依存症の患者等への支援に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５
依存症対策推進室に、室長を置く。
６
地域移行推進官は、命を受けて、障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、精神障害者の退院による地域における生活への移行の促進に関する企画及び立案並びに調整に関することを行う。
第九款　老健局
（介護保険指導室）
第六十六条
総務課に、介護保険指導室を置く。
２
介護保険指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定による福祉の措置の実施に関する監査に関すること。
二
老人福祉法第三十四条の二第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。
三
介護保険法第二十四条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示等の事務に関すること。
四
介護保険法第百二条第二項及び第百四条第三項の規定による指示に関すること。
五
介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。
六
介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項及び第二項の規定によるものに限る。）に関すること。
七
介護保険法第二百三条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。
３
介護保険指導室に、室長、特別介護保険指導官二人以内、特別介護サービス指導官三人以内及び介護サービス業務監視専門官四人以内を置く。
４
特別介護保険指導官は、命を受けて、介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項の規定によるものに限る。）に関する事務を行う。
５
特別介護サービス指導官は、命を受けて、第四項第一号から第四号まで、第六号（介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項の規定によるものに限る。）に関することを除く。）及び第七号に掲げる事務を行う。
６
介護サービス業務監視専門官は、命を受けて、第四項第五号に掲げる事務を行う。
（認知症総合戦略企画官）
第六十六条の二
認知症施策・地域介護推進課に認知症総合戦略企画官一人を置く。
２
認知症総合戦略企画官は、命を受けて、認知症施策・地域介護推進課の所掌事務のうち認知症の総合的な戦略に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
第十款　保険局
（歯科医療管理官）
第六十七条
保険局に、歯科医療管理官一人を置く。
２
歯科医療管理官は、命を受けて、医療課の所掌事務のうち、歯科医療に係るものを行う。
（全国健康保険協会管理室）
第六十八条
保険課に、全国健康保険協会管理室を置く。
２
全国健康保険協会管理室は、全国健康保険協会の行う業務に関する事務をつかさどる。
３
全国健康保険協会管理室に、室長を置く。
（国民健康保険指導調整官及び主任国民健康保険指導調整官）
第六十九条
国民健康保険課に、国民健康保険指導調整官二人及び主任国民健康保険指導調整官一人を置く。
２
国民健康保険指導調整官は、命を受けて、国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（高齢者医療関係業務及び介護保険事業関係業務を除く。）についての指導及び調整に関する事務（医療課の所掌に属するものを除く。）を行う。
３
主任国民健康保険指導調整官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び国民健康保険指導調整官の行う事務の調整に当たる。
（高齢者医療指導調整官）
第六十九条の二
高齢者医療課に、高齢者医療指導調整官一人を置く。
２
高齢者医療指導調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導及び調整に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。
二
後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導及び調整に関すること。
三
後期高齢者支援金等の額の算定についての指導及び調整に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。
（保険データ企画室）
第六十九条の三
医療介護連携政策課に、保険データ企画室を置く。
２
保険データ企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十六条第二項及び第三項の規定により提供される情報の管理に関すること。
二
医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）及び審査支払機関の情報処理の高度化の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
