第九十三条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５
前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第九十三条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
６
第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（清算金庫の決算報告）
第九十六条
法第六十三条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
四
出資一口当りの分配額
２
前項第四号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。
（報酬等の額の算定方法）
第九十七条
法第六十四条において準用する法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該清算人が当該金庫の支配人その他の職員を兼ねている場合における当該支配人その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として清算金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の清算事務年度（法第六十四条において準用する法第三十九条第四項の総会の決議の日を含む清算事務年度及びその前の各清算事務年度に限る。）ごとの合計額のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該清算人が当該清算金庫から受けた退職慰労金の額
（２）
当該清算人が当該清算金庫の支配人その他の職員を兼ねていた場合における当該支配人その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該清算人がその職に就いていた年数（当該清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
代表清算人
六
（２）
代表清算人以外の清算人
四
２
法第六十四条において準用する法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該清算人が当該清算金庫の支配人その他の職員を兼ねていたときは、当該支配人その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第九十八条
法第六十四条において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第九十八条の二
法第六十四条において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
清算金庫が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（信用金庫電子決済等取扱業に関する特例）
第九十八条の三
法第八十五条の三の二第二項の規定により読み替えて適用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次条第一項各号に掲げる事項とする。
２
法第八十五条の三の二第二項の規定により適用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、第百七十条の二の六第一項の規定にかかわらず、第百六十九条の八第三項第一号及び第二号に掲げる場合とする。
（信用金庫電子決済等代行業を営む場合の届出）
第九十八条の四
法第八十五条の三の二第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（法第八十五条の三の二第三項の規定により届出を行う信用金庫電子決済等取扱業者（同条第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）（次項及び次条において「届出者」という。）が外国法人である場合にあつては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先
二
加入する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会（法第八十五条の十に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）の名称
三
信用金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
２
前項第一号に掲げる事項は、銀行等（銀行又は株式会社商工組合中央金庫をいう。次条、第百条第三項、第百六十九条の三第二項、第百六十九条の四及び第百六十九条の二十三第一号において同じ。）が届出者である場合には、記載することを要しない。
（信用金庫電子決済等代行業を営む場合の届出書の添付書類）
第九十八条の五
法第八十五条の三の二第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。
一
法第八十五条の三の二第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、届出日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
二
届出者が会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第百四十条第八号、第百六十九条の四第八号及び第百七十条の二の三第一号ヘにおいて同じ。）である場合にあつては、届出日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告（同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告をいう。第百四十条第八号、第百六十九条の四第八号及び第百七十条の二の三第一号ヘにおいて同じ。）の内容を記載した書面
（委託信用金庫との間の契約に定めなければならない事項）
第九十八条の六
法第八十五条の三の三に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用金庫電子決済等取扱業（法第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業をいう。以下同じ。）に関し、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての委託信用金庫（同項第二号に規定する委託信用金庫をいう。以下同じ。）と当該信用金庫電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項
二
委託信用金庫が預金者（法第八十五条の三第二項第一号に規定する預金者をいう。）を把握するために必要な情報を当該信用金庫電子決済等取扱業者が当該委託信用金庫の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）
（認定の申請書の添付書類）
第九十九条
令第九条の六の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第八十五条の三の四に規定する認定業務をいう。次号及び第百六十九条の三十一第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五
役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて令第九条の六の三第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（信用金庫電子決済等代行業に該当しない行為）
第九十九条の二
法第八十五条の四第二項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第九十九条の四第二項第一号及び第百七十条の二の十において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。以下同じ。）を取得して行うものを除く。
一
