法第百六十一条第一項第十四号（国内源泉所得）に規定する政令で定める契約は、第百八十三条第三項（生命保険契約等の意義）に規定する生命保険契約等又は第百八十四条第一項（損害保険年金等に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等であつて、年金を給付する定めのあるものとする。
（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）
第二百八十八条
法第百六十一条第一項第十六号（国内源泉所得）に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。
（国内に源泉がある所得）
第二百八十九条
法第百六十一条第一項第十七号（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一
国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金（これらに類するものを含む。）に係る所得
二
国内にある資産の法人からの贈与により取得する所得
三
国内において発見された埋蔵物又は国内において拾得された遺失物に係る所得
四
国内において行う懸賞募集に基づいて懸賞として受ける金品その他の経済的な利益（旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択ができないものとされているものを除く。）に係る所得
五
前三号に掲げるもののほか、国内においてした行為に伴い取得する一時所得
六
前各号に掲げるもののほか、国内において行う業務又は国内にある資産に関し供与を受ける経済的な利益に係る所得
（債務の保証等に類する取引）
第二百九十条
法第百六十一条第二項（国内源泉所得）に規定する政令で定める取引は、資金の借入れその他の取引に係る債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。）とする。
（国際運輸業所得）
第二百九十一条
法第百六十一条第三項（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち、船舶による運送の事業にあつては国内において乗船し又は船積みをした旅客又は貨物に係る収入金額を基準とし、航空機による運送の事業にあつてはその国内業務（国内において行う業務をいう。以下この条において同じ。）に係る収入金額又は経費、その国内業務の用に供する固定資産の価額その他その国内業務が当該運送の事業に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因を基準として判定したその非居住者の国内業務につき生ずべき所得とする。
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第二百九十一条の二
法第百六十二条第二項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
２
法第百六十二条第二項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一
次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実
イ
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
ロ
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
ハ
第六条第八号イからツまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号カからツまでに掲げるものに相当するものを含む。）
二
前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
第二章　非居住者の納税義務
第一節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算
（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）
第二百九十二条
非居住者の法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税（法第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得（次項及び第四項において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、法第百六十五条第一項の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。
一
法第二十六条（不動産所得）及び第三十三条（譲渡所得）
法第二十六条第一項及び第三十三条第一項に規定する他人は、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等（以下この項及び第四項において「事業場等」という。）を含むものとする。
二
法第四十五条（家事関連費等の必要経費不算入等）
同条第一項第二号から第六号までに規定する租税又は延滞金若しくは加算金（以下この号において「所得税等」という。）の額は、外国又はその地方公共団体により課される所得税等に相当するものの額（法第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額を除く。）を含むものとする。
三
法第四十七条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
同条第一項に規定する棚卸資産は、非居住者の棚卸資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
四
法第四十九条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
同条第一項に規定する減価償却資産は、非居住者の減価償却資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
五
法第五十条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
同条第一項に規定する繰延資産は、非居住者の繰延資産のうち、その者が恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
六
法第五十一条（資産損失の必要経費算入）
同条第一項及び第四項に規定する資産並びに同条第三項に規定する山林は、非居住者の有するこれらの資産及び山林のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとし、同条第二項に規定する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権（以下この号において「売掛金等」という。）は、非居住者が恒久的施設を通じて行う同項に規定する事業に係る売掛金等に限るものとする。
七
法第五十二条（貸倒引当金）
同条第一項及び第二項に規定する金銭債権は、非居住者が恒久的施設を通じて行うこれらの規定に規定する事業に係る当該金銭債権に限るものとし、恒久的施設と事業場等との間の内部取引（法第百六十一条第一項第一号に規定する内部取引をいう。第四項において同じ。）に係る金銭債権に相当するものは当該金銭債権に含まれないものとする。
八
法第五十四条（退職給与引当金）
同条第一項に規定する使用人は、非居住者の使用人のうちその非居住者が恒久的施設を通じて行う同項に規定する事業のために国内において常時勤務する者に限るものとする。
九
法第五十八条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）
次に定めるところによる。
イ
法第五十八条第一項に規定する取得資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産に限るものとし、当該取得資産には事業場等からその交換により取得したものとされる固定資産を含むものとする。
ロ
法第五十八条第一項に規定する譲渡資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産（恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。）に限るものとする。
十
法第六十二条（生活に通常必要でない資産の災害による損失）
同条第一項に規定する生活に通常必要でない資産は、法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者の有する当該資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。
十一
法第六十五条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）
同条第一項に規定するリース譲渡は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース譲渡に限るものとする。
十二
法第六十七条の二（リース取引に係る所得の金額の計算）
同条第一項に規定するリース取引は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース取引に限るものとする。
十三
法第七十二条（雑損控除）
同条第一項に規定する災害又は盗難若しくは横領による損失は、非居住者の有する資産のうち国内にあるものについて生じた当該損失に限るものとする。
２
非居住者の法第百六十五条第一項に規定する総合課税に係る所得税（恒久的施設帰属所得に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、同項の規定により前編第一章、第二章及び第四章（居住者に係る課税標準の計算等）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十四条第二項（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）
支出した金額
支出した金額（非居住者の使用人のうちその非居住者の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を同項各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等として支出した金額
価額）
価額）で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。）
第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）
他人
他人（法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。次項及び次条第一項において同じ。）
第八十二条の四第二項（勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い）
その支出した金額
その支出した金額（非居住者の使用人のうちその非居住者の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を同項に規定する信託の受益者等又は勤労者として支出した金額で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。）
第九十八条の二第二号（必要経費に算入される資産の額）
行為
行為（恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。）
第百条第二項（棚卸資産の評価の方法の選定）
新たに
恒久的施設を通じて新たに
第百三条第一項第二号（棚卸資産の取得価額）
