この政令は、平成元年三月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項の規定は、同項に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項の規定は、同項に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成二年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成三年分以後の所得税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、第七十二条第一項第八号、第七十四条第四項、第八十一条第二項、第八十三条第二項第五号、第八十九条の五、第百十条、第百十三条第一項の表第二号、第百十四条第一項の表第二号、第百十八条第一項の表第二号及び第百十九条第一項第八号の改正規定は、公布の日から施行する。
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成四年分以後の所得税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３
新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項及び第二十七条の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成五年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項及び第二十七条に規定する沖縄居住者の平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成六年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び次条の規定は、同年五月一日から施行する。
（手持品課税に係る申告等）
第二条
酒税法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申告者の住所及び氏名又は名称
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
２
改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該製造場の所在地及び名称
三
当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四
当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五
当該酒類につき改正法附則第六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六
その他参考となるべき事項
３
前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
附　則
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
