この法律の施行の際現にこの法律による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧法」という。）附則第二条第四項の規定により引き続き特定保険業（同条第一項に規定する特定保険業をいう。以下同じ。）を行っている特定保険業者（同条第三項に規定する特定保険業者をいう。次項において同じ。）については、旧法附則第二条から第四条までの規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「第百条の二中」とあるのは「第百条の二中「委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）」とあるのは「委託する場合」と、」と、同条第七項中「第二編第七章第一節」とあるのは「第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）」と、「同条において」とあるのは「同法第二百七十二条の二十九において」と、「第百三十八条」とあるのは「第百三十八条第一項」と、「決議があった時」とあるのは「決議」と、「を作成した時」とあるのは「の作成」と、同条第十五項中「第二百八十三条」とあるのは「第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、同法第二百八十三条第四項中「第一項の規定は」とあるのは「第一項の規定は、」と、「妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない」とあるのは「妨げない」と、同条第五項中「第一項及び第三項」とあるのは「第一項」と」とする。
２
旧法附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する旧法による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により特定保険業の廃止を命ぜられた法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である特定保険業者については、旧法附則第四条第二項の規定は、なおその効力を有する。
３
旧法附則第五条第五項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人（同項に規定する移行法人をいい、この法律による改正後の保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。）については、旧法附則第三条（第二項を除く。）、第四条（第七項から第十二項まで及び第十四項に限る。）、第五条第八項、第六条（第二項及び第五項に限る。）及び第八条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧法附則第四条第七項中「第二編第七章第一節」とあるのは「第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）」と、「同条において」とあるのは「同法第二百七十二条の二十九において」と、「同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、同法第三百三十三条第一項」とあるのは「同法第三百三十三条第一項」と、旧法附則第五条第八項中「附則第二条第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。以下この項において「平成二十二年改正法」という。）による改正前の附則第二条第一項」と、「特定保険業者」とあるのは「特定保険業者（平成二十二年改正法による改正前の附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。）」と、「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第五項」と、「整備法の施行の日から起算して六年を経過する日までの間に前条第八項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）の施行の日から起算して六年を経過する日までの間に前条第八項」とする。
４
旧法附則第六条第二項に規定する免許の申請者については、同項及び同条第五項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「附則第四条第七項」とあるのは、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）による改正前の附則第四条第七項」とする。
５
旧法附則第八条第一項に規定する保険会社及び同条第二項に規定する保険会社については、それぞれ同条第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「附則第六条第二項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。次項において「平成二十二年改正法」という。）による改正前の附則第六条第二項」と、同条第二項中「附則第四条第七項」とあるのは「平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第七項」とする。
６
この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
７
前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況、共済に係る制度の整備の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する特定保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
二
第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（保険業法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
第二号施行日前に第十一条の規定による改正前の保険業法第九十八条第二項の認可を受けている業務であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第十一条の規定による改正後の保険業法第九十八条第二項ただし書の規定により届け出ることをもって足りることとされているものについては、第二号施行日において同項ただし書の規定による届出があったものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定
公布の日
二
