関税定率法施行令第十条、第十一条及び第五十八条から第六十条までの規定は、法第八十三条第一項第二号の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。
（減免税原料品の割当て）
第百十五条
法第八十三条第三項の規定により、同条第一項各号に規定する政令で定める大臣の行う割当て（以下この条及び次条において「減免税割当て」という。）は、沖縄県知事が行うこととする。
２
減免税割当てを受けようとする者は、割当申請書に、関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）第二条第三項に規定する関税割当証明書を添付して、これを沖縄県知事に提出しなければならない。
３
沖縄県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、同項の減免税割当てに係る原料品につき次に掲げる事項を考慮し、かつ、割当数量を記載した減免税割当証明書を発給してその割当てを行うものとする。
一
その使用及び輸入の実績並びにその使用に関する計画
二
その割当てが不当に差別的でないこと。
４
前項の減免税割当証明書の有効期間は、割当年度の初日から末日までの期間とする。
ただし、沖縄県知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
５
前各項に定めるもののほか、第二項の申請書及び第三項の減免税割当証明書の様式その他減免税割当てに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
６
第一項の規定により沖縄県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（用途外使用とされない用途等）
第百十六条
法第八十三条第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品について、同条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第二項本文及び第三項の税関長の承認を受けることができる用途は、当該物品に係る減免税割当てを受けた他の製造者が沖縄県の区域において法第八十三条第一項各号に規定する製造に使用する用途とする。
２
前項に規定する税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
一
当該物品の品名、数量及び価格
二
その輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号
三
当該物品について関税の軽減又は免除を受けた用途及び使用場所
四
当該物品の譲受人の住所及び氏名又は名称並びにその者が新たに供しようとする用途及び使用場所
３
沖縄地区税関長は、第一項の承認をしようとする場合には、沖縄県知事の意見をきかなければならない。
（発電用の石油の免税）
第百十七条
法第八十三条第二項に規定する政令で定める発電の用に供する石油は、関税定率法別表第二七一〇・一一号の一の（三）及び第二七一〇・一九号の一の（二）に掲げる軽油並びに同表第二七一〇・一九号の一の（三）に掲げる重油とする。
２
法第八十三条第二項に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする事業場について、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
一
当該事業場の名称及び所在地
二
当該事業場において発電の用に供する石油の数量及び主たる入手先
三
当該事業場における石油による発電電力量
四
当該事業場における発電設備及びその能力
３
前項の承認を受けた者は、同項第一号及び第四号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
４
関税定率法施行令第十条、第十一条及び第五十八条から第六十条までの規定は、法第八十三条第二項の規定により関税を免除する場合について準用する。
この場合において、同令第五十八条第一項第二号中「その用途及び使用場所」とあるのは、「承認を受けた事業場の名称及び所在地」と読み替えるものとする。
（消費生活物資の減税）
第百十八条
法第八十四条第一項に規定する政令で定める物品は、次の表の上欄の各号に掲げる物品とし、当該物品に対する関税の率は、それぞれ同表の下欄の当該各号に掲げる率とする。
品名
関税率
一　バナナ（生鮮のものに限る。）
（１）　昭和四七年五月一五日から昭和五四年五月一四日までに輸入されるもの
五％
（２）　昭和五四年五月一五日から昭和五五年五月一四日までに輸入されるもの
一〇％
（３）　昭和五五年五月一五日から昭和六二年五月一四日までに輸入されるもの
二〇％
二　オレンジ（生鮮のものに限る。）
（１）　昭和四七年五月一五日から昭和五四年五月一四日までに輸入されるもの
五％
（２）　昭和五四年五月一五日から平成九年五月一四日までに輸入されるもの
一〇％
２
法第八十四条第一項に規定する承認卸売業者の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
販売場（継続して販売業を行なう場所をいう。第四項において同じ。）の所在地及び名称
三
販売しようとする物品の種類及びその販売方法
四
主たる取引先及びその取引の実績
五
その他参考となるべき事項
３
前項の承認を受けた者は、同項の申請書の記載事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。
４
法第八十四条第一項に規定する承認卸売業者その他同項の規定の適用を受けた物品（以下この項において「消費生活物資」という。）の販売を業とする者は、その販売場ごとに帳簿を設け、その販売する消費生活物資につき次に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、沖縄地区税関長は、当該消費生活物資の販売形態、販売数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
販売場に受け入れた消費生活物資の品名及び数量、その受入先及び受入年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号
二
販売場から払い出した消費生活物資の品名及び数量並びにその払出先及び払出年月日
５
関税定率法施行令第十条、第十一条第三項、第五十八条第一項及び第六十条の規定は、法第八十四条第一項の規定により、関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。
この場合において、同令第五十八条第一項第二号中「使用場所」とあるのは「保管場所並びに販売先が判明しているときは、その住所及び氏名又は名称」と、同令第六十条中「使用者」とあるのは「販売を業とする者」と、「使用」とあるのは「販売」と読み替えるものとする。
（旅客携帯品の戻し税物品の指定等）
第百十九条
法第八十五条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品（第一号から第五号までに掲げる物品にあつては、本邦において生産されたものを除く。以下この条において「指定物品」という。）とする。
一
ウイスキー及びブランデー
二
腕時計
三
香水
四
喫煙用のライター
五
万年筆
六
革製ハンドバッグ（沖縄県の区域以外の本邦の地域において生産されたものを除く。）
七
身辺用細貨類（貴石製品、半貴石製品、真珠製品、貴金属製品その他これらに類する製品に限るものとし、前号に掲げる物品を除く。）
八
べつこう製品及びさんご製品（第四号から第六号までに掲げる物品を除く。）
２
法第八十五条第一項の承認小売業者は、その小売販売場（当該物品の小売を継続して行う場所をいう。以下この項において同じ。）ごとに帳簿を備え、その販売する指定物品につき次に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、沖縄地区税関長は、当該指定物品の種類、数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一
小売販売場に受け入れた指定物品の品名及び数量、その受入先及び受入年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告（関税法第七条の二第二項に規定する特例申告をいう。）に係る同条第一項に規定する指定貨物にあつては、特例申告書（同項に規定する特例申告書をいう。以下この号において同じ。）を提出した税関、提出の年月日及び特例申告書の番号又は決定通知書（同法第七条の十六第四項に規定する決定通知書をいう。以下この号において同じ。）を発した税関、発出の年月日及び決定通知書の番号）
二
当該指定物品につき課された、又は課されるべき関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税の率及びその額
三
小売をした指定物品の品名及び数量、その年月日並びに当該指定物品につき払戻しを受けることができる関税又は消費税若しくは酒税の額
３
法第八十五条第一項に規定する政令で定める方法は、同項の承認小売業者が指定物品を販売する際当該物品の購入者に対し、財務省令で定める事項を記載した販売記録票を交付して販売する方法とする。
４
法第八十五条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる船舶又は航空機の旅客とする。
一
海上運送法第三条第一項若しくは第二十一条第一項の規定による免許若しくは許可を受けた一般旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業（沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第一条第六項又は第九項の規定に基づき営むことができる航路事業でこれらの航路事業に該当するものを含む。）若しくは同法第二十条第一項の規定による届出を要する不定期航路事業（旅客船により人の運送をするものに限る。）に係る航路に就航する船舶又は本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する船舶
二
