法第四十三条の三の十六第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、次に掲げるときとする。
一
定期事業者検査（第五十五条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするとき。
二
原子炉を起動するために必要な検査を開始しようとするとき。
２
法第四十三条の三の十六第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあっては遅滞なく、前項第一号に掲げるときにあっては検査開始予定日の一月前まで（第五十六条第二項の一定の期間（以下この条において単に「一定の期間」という。）を定め、又は変更（一定の期間を短縮する場合を除く。）をした場合は三月前まで）に、前項第二号に掲げるときにあっては原子炉の起動予定日の三日前までに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
発電用原子炉を設置した工場又は事業所の名称及び所在地
三
検査に係る発電用原子炉施設の種類及び施設番号
四
検査の実績又は予定の概要
３
第一項第一号に掲げるときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一
定期事業者検査の計画
二
発電用原子炉及び第八十一条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標
三
第八十一条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ
施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第八十一条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間
ロ
発電用原子炉施設の工事の方法及び時期
ハ
発電用原子炉施設の点検、検査等（以下この号及び第八十一条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
ニ
発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置
四
第五十六条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。
五
前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類
六
前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類
七
前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第五十六条第三項各号に掲げる事項について記載した書類
４
前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
５
第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあっては、第五十六条第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
６
第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
（発電用原子炉施設の評価）
第五十八条
法第四十三条の三の十六第四項の発電用原子炉施設は、技術基準規則第二条第二項第三十三号ロに規定するクラス１機器に属する容器及び管（フランジその他の接合部及びシール部並びに蒸気発生器伝熱管を除く。）並びに炉心支持構造物（炉心シュラウド及びシュラウドサポートに限る。）とする。
２
法第四十三条の三の十六第四項の規定により、次の表の上欄に掲げる事項に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる方法により、評価を行う。
評価事項
評価方法
一　技術基準規則第十八条の規定に適合しなくなると見込まれる時期
次に掲げるところにより当該発電用原子炉施設ごとに評価を実施する。
一　定期事業者検査により確認した亀裂、孔その他の損傷（以下「亀裂等」という。）の発生原因を推定するとともに、亀裂等の形状及び大きさを特定すること。
二　前号で特定した亀裂等の形状及び大きさに基づき、所定の期間を設定して、その期間における亀裂等の進展を予測すること。
三　前号の予測どおりに亀裂等が進展したと仮定したとき、技術基準規則の規定に適合しなくなると見込まれる時期を求めること。
二　補修等の措置の内容
この表の第一号の下欄に掲げる評価方法により評価した結果、補修等の措置を講ずる必要があるときには、その時期、範囲及び方法が適切であること。
３
法第四十三条の三の十六第四項の評価の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
評価年月日
二
評価の対象
三
評価の方法
四
評価の結果
五
評価を行った者の氏名
六
評価の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
七
評価の実施に係る組織
八
評価の実施に係る工程管理
九
評価において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
十
評価記録の管理に関する事項
十一
評価に係る教育訓練に関する事項
４
法第四十三条の三の十六第四項の評価の結果の記録は、評価された発電用原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
５
法第四十三条の三の十六第四項の評価の結果の報告は、第三項第一号から第六号までに掲げる事項について、その評価が実施された後、速やかに行うものとする。
第五十九条から第六十二条まで
削除
（電磁的方法による保存）
第六十三条
第十四条の三第一項各号、第五十七条第一項各号及び第五十八条第三項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第六十八条第一項及び第百三十八条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第四十三条の三の十一第一項並びに第四十三条の三の十六第一項及び第四項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（運転計画）
第六十四条
法第四十三条の三の十七の規定による発電用原子炉の運転計画は、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。
２
当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日までに法第四十三条の三の五第一項の規定による発電用原子炉の設置の許可若しくは法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可を受け、又は同条第四項の規定による届出をして、その期間内に運転を開始する場合における運転計画は、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた後又は当該届出が受理された日から三十日（同条第五項の規定により短縮され、又は同条第七項の規定により延長された場合には、当該短縮され、又は延長された期間）を経過後速やかに届け出るものとする。
３
前二項の運転計画を変更したときは、その変更した運転計画を変更の日から三十日以内に、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成し、届け出るものとする。
４
前三項の運転計画の提出部数は、正本一通とする。
（合併及び分割の認可の申請）
第六十五条
法第四十三条の三の十八第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
発電用原子炉の設置に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として継承する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
合併又は分割の方法及び条件
五
合併又は分割の理由
六
合併又は分割の時期
七
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割契約書）の写し
二
合併後存続する法人又は吸収分割により発電用原子炉施設を承継する法人が現に発電用原子炉設置者でない場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三
前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書
四
合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として承継する法人の定款
五
前号に規定する法人が法第四十三条の三の七第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七
その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（許可の取消し）
第六十六条
法第四十三条の三の二十第一項に規定する期間は、法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた日から五年とする。
（記録）
第六十七条
法第四十三条の三の二十一の規定による記録は、発電用原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。
記録事項
記録すべき場合
保存期間
