信託計算規則
信託法（平成十八年法律第百八号）の規定に基づき、信託計算規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　信託帳簿及び財産状況開示資料の作成
（第四条・第五条）
第三章　限定責任信託の計算
第一節　会計帳簿
第一款　総則
（第六条）
第二款　資産及び負債
（第七条―第九条）
第三款　金銭以外の当初拠出財産等の評価
（第十条・第十一条）
第二節　計算関係書類等
第一款　総則
（第十二条―第十七条）
第二款　計算書類等
（第十八条―第二十二条）
第三款　信託概況報告
（第二十三条）
第三節　給付可能額の算定方法
（第二十四条）
第四節　清算中の信託の特例
（第二十五条―第二十九条）
第四章　受益証券発行限定責任信託の会計監査
（第三十条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号。以下「法」という。）の規定により委任された信託の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２
この省令において「電磁的記録」とは、法第三条第三号に規定する電磁的記録をいう。
（会計慣行のしん酌）
第三条
この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第二章　信託帳簿及び財産状況開示資料の作成
（信託帳簿等の作成）
第四条
法第三十七条第一項の規定による信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録（以下この条及び次条において「信託帳簿」という。）の作成及び法第三十七条第二項の規定による同項の書類又は電磁的記録の作成については、この条に定めるところによる。
２
信託帳簿は、一の書面その他の資料として作成することを要せず、他の目的で作成された書類又は電磁的記録をもって信託帳簿とすることができる。
３
法第三十七条第二項に規定する法務省令で定める書類又は電磁的記録は、この条の規定により作成される財産状況開示資料とする。
４
財産状況開示資料は、信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の概況を明らかにするものでなければならない。
５
財産状況開示資料は、信託帳簿に基づいて作成しなければならない。
６
信託帳簿又は財産状況開示資料の作成に当たっては、信託行為の趣旨をしん酌しなければならない。
（会計帳簿等を作成すべき信託の特例）
第五条
前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する信託については、法第二百二十二条第二項の会計帳簿を受託者が作成すべき信託帳簿とし、同条第四項の規定により作成すべき書類又は電磁的記録を受託者が作成すべき財産状況開示資料とする。
一
当該信託の受益権（二以上の受益権がある場合にあっては、そのすべての受益権）について法第九十三条第一項ただし書の規定の適用がなく、かつ、当該受益権について譲渡の制限がないこと。
二
第三者の同意又は承諾を得ることなく信託財産に属する財産のうち主要なものの売却若しくは信託財産に属する財産の全部若しくは大部分の売却又はこれらに準ずる行為を行う権限を当該信託の受託者が信託行為によって有していること。
２
前条の規定にかかわらず、前項に規定する信託においては、信託帳簿及び財産状況開示資料の作成は、次章（第二十条及び第三節を除く。）の規定に従って行わなければならない。
第三章　限定責任信託の計算
第一節　会計帳簿
第一款　総則
第六条
法第二百二十二条第二項の規定による会計帳簿の作成については、他の法令に別段の定めがある場合を除き、この節に定めるところによる。
２
会計帳簿の作成は、書面又は電磁的記録をもってしなければならない。
第二款　資産及び負債
（資産の評価）
第七条
資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、信託事務年度の末日（信託事務年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、信託事務年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一
信託事務年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）
信託事務年度の末日における時価
二
信託事務年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産
その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、信託事務年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
信託事務年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
二
前号に掲げる資産のほか、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
（負債の評価）
第八条
負債については、この省令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一
将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該信託事務年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
二
前号に掲げる負債のほか、信託事務年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
（のれんの評価）
第九条
のれんは、次に掲げる場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
一
有償で譲り受けた場合
二
信託の併合又は信託の分割により取得した場合
三
前二号に掲げる場合のほか、のれんを計上しなければならない正当な理由がある場合において、適正なのれんを計上するとき。
第三款　金銭以外の当初拠出財産等の評価
（当初拠出財産の評価）
第十条
金銭以外の当初拠出財産（信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産をいう。以下この条において同じ。）については、委託者における信託の直前の適正な帳簿価額を付さなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、当該当初拠出財産の取得原価を当該当初拠出財産の市場価格（市場価格がない場合にあっては、一般に合理的と認められる評価慣行により算定された価額。以下この項において同じ。）をもって測定することとすべき場合には、当該市場価格を付さなければならない。
（金銭以外の信託財産に属する財産を受益者に給付する場合の評価）
第十一条
金銭以外の信託財産に属する財産を受益者に給付するときは、当該財産については、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める価額を付さなければならない。
一
市場価格のある財産
市場価格
二
市場価格がない場合であって一般に合理的と認められる評価慣行が確立されている財産
当該評価慣行により算定された価額
三
市場価格がない財産であって一般に合理的と認められる評価慣行が確立されていない財産
給付の直前における当該財産の適正な帳簿価額
２
前項の規定にかかわらず、給付の直前における当該財産の適正な帳簿価額を付すべき場合には、当該帳簿価額を付さなければならない。
第二節　計算関係書類等
第一款　総則
（計算関係書類等）
第十二条
法第二百二十二条第三項及び第四項の規定により作成すべきものについては、他の法令に別段の定めがある場合を除き、この節に定めるところによる。
２
法第二百二十二条第四項に規定する法務省令で定める書類又は電磁的記録は、貸借対照表、損益計算書（損益計算書を電磁的記録をもって作成した場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）及び信託概況報告並びにこれらの附属明細書（附属明細書を電磁的記録をもって作成した場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）とする。
３
前項に規定する書類又は電磁的記録は、信託事務年度の経過後、三月以内に作成しなければならない。
４
会計監査人設置信託（法第二百四十八条第三項に規定する会計監査人設置信託をいう。）における前項の規定の適用については、同項中「作成しなければ」とあるのは、「作成し、法第二百五十二条第一項の会計監査を受けなければ」とする。
（表示の原則）
第十三条
法第二百二十二条第三項及び第四項の規定により作成すべきもの（信託概況報告及びその附属明細書を除く。）に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第十四条
貸借対照表又は損益計算書（以下「計算書類」という。）には、計算書類の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を注記しなければならない。
一
資産の評価基準及び評価方法
二
固定資産の減価償却の方法
三
引当金の計上基準
四
収益及び費用の計上基準
五
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
２
