内閣総理大臣は、高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第六十六条の五十三各号（第五号イを除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
二
不正の手段により第六十六条の五十の登録を受けたとき。
三
高速取引行為に係る業務又はこれに付随する業務に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
四
業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき。
五
高速取引行為に係る業務に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。
２
内閣総理大臣は、高速取引行為者の役員（外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項において同じ。）が、第六十六条の五十三第五号イ（１）若しくは（２）に該当することとなつたとき、第六十六条の五十の登録当時既に同号イ（１）若しくは（２）に該当していたことが判明したとき、又は前項第三号若しくは第五号に該当することとなつたときは、当該高速取引行為者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
３
内閣総理大臣は、高速取引行為者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は高速取引行為者の所在（法人である場合においては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該高速取引行為者から申出がないときは、当該高速取引行為者の登録を取り消すことができる。
４
前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
（業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し）
第六十六条の六十四
内閣総理大臣は、高速取引行為者が正当な理由がないのに、高速取引行為に係る業務を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録を取り消すことができる。
（監督処分の公告）
第六十六条の六十五
内閣総理大臣は、第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは前条の規定により第六十六条の五十の登録を取り消し、又は第六十六条の六十三第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（登録の抹消）
第六十六条の六十六
内閣総理大臣は、第六十六条の六十一第二項の規定により第六十六条の五十の登録がその効力を失つたとき、又は第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは第六十六条の六十四の規定により第六十六条の五十の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（報告の徴取及び検査）
第六十六条の六十七
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、高速取引行為者、これと取引をする者若しくは当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に対し当該高速取引行為者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該高速取引行為者若しくは当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者にあつては、当該高速取引行為者の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
第五節　雑則
（外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等）
第六十六条の六十八
高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における第六十六条の五十九の規定の適用については、同条中「三月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とするほか、高速取引行為者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（準用）
第六十六条の六十九
第五十七条第一項及び第三項の規定は第六十六条の五十の登録について、第五十七条第二項及び第三項並びに第六十五条の六の規定は高速取引行為者について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（内閣府令への委任）
第六十六条の七十
第六十六条の五十から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章の五　投資運用関係業務受託業者
第一節　総則
（登録）
第六十六条の七十一
投資運用関係業務受託業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。
（登録の申請）
第六十六条の七十二
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
財産的基礎に係る事項として内閣府令で定めるもの
三
法人であるときは、役員の氏名又は名称
四
主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、主たる営業所又は事務所及び国内における主たる営業所又は事務所）の名称及び所在地
五
登録申請の対象となる投資運用関係業務受託業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
六
業務の種別（第二条第四十三項各号に掲げる業務の種別をいう。）
七
他に事業を行つているときは、その事業の種類
八
その他内閣府令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六十六条の七十四各号（第二号から第五号まで、第七号ハ及び第八号ハを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
投資運用関係業務受託業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
三
法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
四
その他内閣府令で定める書類
３
前項第三号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
（登録簿への登録）
第六十六条の七十三
内閣総理大臣は、第六十六条の七十一の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を投資運用関係業務受託業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六十六条の七十四
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
二
他に行う事業が公益に反すると認められる者
三
次のいずれかに該当する者
イ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らし、投資運用関係業務受託業の信用を失墜させるおそれがあると認められる者
ロ
その他投資運用関係業務受託業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者
四
その行おうとする投資運用関係業務受託業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
五
財産的基礎を有しない者
六
国内に営業所又は事務所を有しない者
七
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
（１）
心身の故障により投資運用関係業務受託業に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
（２）
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
ロ
外国法人であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
ハ
登録申請の対象となる投資運用関係業務受託業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していないと認められる者
八
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）又は前号イ（１）のいずれかに該当する者
ロ
外国に住所を有する個人であつて国内における代理人を定めていない者
ハ
登録申請の対象となる投資運用関係業務受託業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有していないと認められる者
（変更登録等）
第六十六条の七十五
投資運用関係業務受託業者は、第六十六条の七十二第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を投資運用関係業務受託業者登録簿に登録しなければならない。
３
投資運用関係業務受託業者は、第六十六条の七十二第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４
