平成二十七年四月から九月までの各月の末日における年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者に関する次に掲げる事項（ニからヘまでに掲げる事項については、日本私立学校振興・共済事業団に限る。）
イ
当該組合員又は加入者の数
ロ
当該組合員又は加入者の標準報酬の月額
ハ
当該組合員又は加入者の標準賞与の額
ニ
当該加入者のうち六十五歳以上の加入者の数
ホ
当該加入者の標準報酬の月額のうち六十五歳以上の加入者に係る額
ヘ
当該加入者の標準賞与の額のうち六十五歳以上の加入者に係る額
二
平成二十七年十月から平成二十八年三月までの各月の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項
イ
当該被保険者の数
ロ
当該被保険者の標準報酬月額
ハ
当該被保険者の標準賞与額
三
前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項を、当該被保険者の男女別及び年齢別に区分したもの
イ
当該被保険者の数
ロ
当該被保険者の標準報酬月額を平均した額
ハ
当該被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額
四
前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び標準報酬月額の額別に区分したもの
五
前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別に区分したもの
（様式に関する経過措置）
第九条
第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第三十四号による証票は、当分の間、改正後厚生年金保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている第三条の規定による改正前の年金手帳の様式を定める省令の様式（以下この条において「旧様式」という。）による年金手帳は、同条による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による年金手帳の用紙は、当分の間、使用することができる。
附　則
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（厚生年金保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第七十八条の四第一項第二号ロ（１）の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（短時間労働者の報酬の決定に関する経過措置）
第三条
施行日から平成二十八年十月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第九条の四の規定の適用については、同条第二号中「被保険者の資格を取得した月（七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つた月。次号において同じ。）」とあるのは「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第七十五号）の施行の日（次号において「施行日」という。）の属する月」と、同条第三号中「被保険者の資格を取得した月」とあるのは「施行日の属する月」とする。
（厚生年金保険法施行規則第十条の四の規定による七十歳以上の使用される者の要件に関する経過措置）
第四条
施行日前において、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）に該当する者であって、施行日まで引き続き七十歳以上の使用される者に該当するものについては、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。次条において「年金機能強化法」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第十二条（同条第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後引き続き施行日において使用されていた事業所に使用されている間は、適用しない。
第五条
当分の間、年金機能強化法附則第十七条第十二項に規定する特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）に使用される七十歳以上の者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される厚生年金保険法第十二条第五号に規定する通常の労働者（以下この条において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同号に規定する短時間労働者（前条の規定により引き続き七十歳以上の使用される者に該当するものを除く。以下この条において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当するものについては、厚生年金保険法施行規則第十条の四の規定にかかわらず、同条に定める要件に該当しないものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年十月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
第三条
当分の間、厚生年金保険被保険者資格取得届の様式は、被保険者が同時に全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条の規定によって届出を提出するときは、この省令による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第七号による。
２
被保険者が国民健康保険組合の組合員である場合には、当分の間、厚生年金保険被保険者資格取得届の様式は、この省令による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第七号による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月十六日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（次項において「改正後厚年則」という。）第三十五条第二項、第五十一条第二項及び第六十八条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定により厚生労働大臣が報告を求める場合について適用する。
２
前項に掲げる規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、当分の間、改正後厚年則第三十五条第二項中「当該受給権者に係る」とあるのは「当該受給権者に係る住民票コード（住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）又は」と、改正後厚年則第五十一条第二項及び第六十八条第二項中「当該受給権者に係る」とあるのは「当該受給権者に係る住民票コード又は」とする。
第四条
第三条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（次項において「改正後平成九年改正省令」という。）附則第七十四条の二第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により厚生労働大臣が報告を求める場合について適用する。
２
改正後平成九年改正省令附則第七十四条の二第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「当該受給権者に係る」とあるのは、「当該受給権者に係る住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード又は」とする。
第五条
第四条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（次項において「改正後平成十四年改正省令」という。）附則第五十一条の二第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により厚生労働大臣が報告を求める場合について適用する。
２
改正後平成十四年改正省令附則第五十一条の二第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「当該受給権者に係る」とあるのは、「当該受給権者に係る住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード又は」とする。
附　則
この省令は、平成二十九年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。
（施行日前請求手続に係る経過措置）
第三条
