強制排気式の燃焼器であって告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。
二
第十六条第十三号ただし書の規定により質量により液化石油ガスを販売する場合における消費設備は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。
イ
ロに掲げる消費設備以外の消費設備は、次に定める基準に適合すること。
（１）
配管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。
（ｉ）
充てん容器等と調整器の間に設置される管にあっては、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
（ｉｉ）
調整器と末端ガス栓の間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
（２）
調整器と末端ガス栓の間の配管は、その設置又は変更（硬質管以外の管の交換を除く。）の工事の終了後に行う八・四キロパスカル以上の圧力による気密試験に合格するものであること。
（３）
調整器と燃焼器の間の配管その他の設備は、当該燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を次に定める範囲に保持するものであること。
（ｉ）
生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、二・〇キロパスカル以上三・三キロパスカル以下
（ｉｉ）
（ｉ）以外のものにあっては、使用する燃焼器に適合した圧力
（４）
充てん容器等は、第十八条第一号の基準に適合すること。
（５）
気化装置は、第十八条第十号（気化装置に係る部分に限る。）及び第十九号の基準に適合すること。
（６）
調整器は、第十八条第二十号の基準に適合すること。
（７）
配管は、前号ロ、ハ、ヘ、チ及びリの基準に適合すること。
（８）
末端ガス栓は、前号ヲの基準に適合すること。
（９）
燃焼器は、前号ワ、カ、ヨ、ソ、ツ、ネ及びムの基準に適合すること。
（１０）
燃焼器の排気筒は、前号タ及びナ（排気筒に係る部分に限る。）の基準に適合すること。
（１１）
燃焼器の排気筒に接続される排気扇は前号レの基準に適合すること。
（１２）
内容積が二十リットルを超え二十五リットル以下の容器であって、カップリング付容器用弁を有し、かつ、硬質管に接続されているものは、次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げるもの及び（ｉｉｉ）に掲げるものが告示で定める方法により設置されていること。
ただし、その設置場所又は一般消費者等の液化石油ガスの消費の形態に特段の事情があるとき（（ｉｉ）に掲げるものにあっては、告示で定める場合を含む。）は、この限りでない。
（ｉ）
第十八条第二十二号イに定めるガスメーターと同等の保安を確保するための機能を有する機器
（ｉｉ）
器具省令別表第一第十四号に規定する液化石油ガス用ガス漏れ警報器（器具省令別表第三の技術上の基準に適合するものに限る。）を用いた機器であって、ガス漏れを検知したときに自動的にガスの供給を停止するもの
（ｉｉｉ）
器具省令別表第一第十六号に規定する液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（器具省令別表第三の技術上の基準に適合するものに限る。）
（１３）
その他前号イ、ヌ及びラの基準に適合すること。
（１４）
配管又は調整器から充てん容器等を取り外すときは、その取り外す充てん容器等について、バルブを確実に閉止し、かつ、安全な場所に移す措置を講ずること。
ロ
内容積が二十リットル以下の容器に係る消費設備、内容積が二十リットルを超え二十五リットル以下の容器であって、カップリング付容器用弁を有するものに係る消費設備（容器が硬質管に接続されている場合を除く。）又は屋外において移動して使用される消費設備は、次に定める基準に適合すること。
（１）
充てん容器等は、第十八条第一号ロからニまでの基準に適合すること。
（２）
調整器は、第十八条第二十号の基準に適合すること。
（３）
燃焼器は、前号ワの基準に適合すること。
第四章　液化石油ガス販売事業者の認定
（保安確保機器の種類）
第四十五条
法第三十五条の六第一項の経済産業省令で定める保安確保機器は、次の各号に掲げるものとする。
一
一定のガス流量を検知したときに自動的にガスの供給を停止する機能を有する機器であって、告示で定めるもの
二
前号の機器によりガス供給を停止したことその他一般消費者等の保安に係る情報（以下「特定保安情報」という。）を電話回線等により自動的に伝達する機器
三
前号の機器から伝達された特定保安情報を直ちに示す機器であって、第一号の機器によりガスの供給を停止させることができるもの
四
令別表第一第一号の調整器、同表第四号の液化石油ガス用継手金具付高圧ホース、同表第十号の液化石油ガス用ガス漏れ警報器（第四十四条第一号カに規定される場合に限る。）及び同表第十一号の液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（調整器とガスメーターの間に設置されるものに限る。）であって、告示で定める基準に適合するもの
（保安確保機器の設置及び管理の方法）
第四十六条
法第三十五条の六第一項の経済産業省令で定める基準は、次に掲げる設置及び管理の方法に応じて、それぞれ次に掲げるものとする。
一
第四十九条及び第五十条に規定する特例によることができる設置及び管理の方法
イ
前条第一号から第三号までの機器にあっては告示で定める方法により設置していること。
ロ
液化石油ガス販売事業者が液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等のうち、イの方法に基づき保安確保機器が設置されている一般消費者等（以下「認定対象消費者」という。）の割合（以下「認定対象消費者割合」という。）が七十パーセント以上であること。
ただし、液化石油ガス販売事業者であって、合併その他の事由による事業の承継により、当該承継の日に認定対象消費者割合が、七十パーセントを下回った場合には、当該承継の日から一年以内は、これを適用しない。
ハ
前条第三号の機器を設置している者は常時当該機器を監視する者を配置することにより、特定保安情報を監視していること。
ニ
認定対象消費者の供給設備及び消費設備に設置される前条第一号及び第四号の保安確保機器には告示に定めるものが設置されていること。
ホ
告示に定める事項を記載した運営管理規程を定め、これにより管理を行うこと。
ヘ
保安確保機器を設置する場合は、保安確保機器に係る第十八条、第十九条、第四十四条第一号カ、第五十三条及び第五十四条に掲げる技術上の基準に適合すること。
二
第五十条の二に規定する特例によることができる設置及び管理の方法
イ
前号イ及びハからヘまでに掲げるもの
ロ
認定対象消費者割合が五十パーセント以上であること。
ただし、液化石油ガス販売事業者であって、合併その他の事由による事業の承継により、当該承継の日に認定対象消費者割合が、五十パーセントを下回った場合には、当該承継の日から一年以内は、これを適用しない。
（液化石油ガス販売事業者の認定申請）
第四十七条
法第三十五条の六第二項の規定により、同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第二十六による申請書に前条第一号ホに掲げる運営管理規程を添付して法第三条第一項の登録をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（認定の失効）
第四十七条の二
第四十六条第二号に掲げる基準による認定（以下「第二号認定」という。）を受けた液化石油ガス販売事業者（以下「第二号認定液化石油ガス販売事業者」という。）が同条第一号に掲げる基準による認定（以下「第一号認定」という。）を受けたときは、第二号認定は、その効力を失う。
（認定液化石油ガス販売事業者の報告義務）
第四十八条
法第三十五条の七の規定により、認定液化石油ガス販売事業者は、毎事業年度経過後三月以内にその事業年度末における販売所ごとの液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の数及び認定対象消費者の数を様式第二十七により、法第三十五条の六第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に報告しなければならない。
ただし、当該事業年度経過後三月以内に次項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告した場合における当該事業年度については、この限りでない。
２
前項において災害その他やむを得ない事由により同項の期間内に報告することが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に報告しなければならない。
３
第一号認定を受けた液化石油ガス販売事業者（以下「第一号認定液化石油ガス販売事業者」という。）は、合併その他の事由による事業の承継により、当該承継の日に認定対象消費者割合が七十パーセントを下回った場合には、遅滞なく、様式第二十七の二に当該承継の事実を証する書面を添えて、当該承継の日における販売所ごとの液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の数及び認定対象消費者の数を、法第三十五条の六第一項の認定をした経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に報告しなければならない。
４
前項の規定は、第二号認定液化石油ガス販売事業者について準用する。
この場合において、同項中「七十パーセント」とあるのは、「五十パーセント」と読み替えるものとする。
（第一号認定液化石油ガス販売事業者に係る業務主任者の選任の方法等の特例）
第四十九条
第一号認定液化石油ガス販売事業者に係る法第三十五条の八の経済産業省令で定める基準は、販売所ごとに次の各号により得られた数を合計した数を第二十二条第一項及び第二項の一般消費者等の数とし、当該販売所の業務主任者を選任することができるものとする。
一
当該販売所に係る一般消費者等のうち認定対象消費者の数に三分の一を乗じ小数点以下を切り上げた数
二
当該販売所に係る一般消費者等から認定対象消費者の数を減じた数
