役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第九条の七第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
六
その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第九十九条の十五
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会は、その協会員名簿を当該認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（信用金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第九十九条の十六
金融庁長官等は、その作成した法第八十五条の十一第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。第百七十条の二の四及び第百七十一条第六項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第九十九条の十七
法第八十五条の十二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第九十九条の十八
法第八十五条の十二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第百七十条の二の二十九第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第八十五条の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫関係業者（法第八十五条の十二第一項第八号に規定する金庫関係業者をいい、当該申請により同項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別（同条第五項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）に係るものに限る。以下同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百七十条の二の二十において同じ。）に金融庁長官により公表されている金庫関係業者（次条及び第百七十条の二の二十一第二項において「全ての金庫関係業者」という。）の数で除して行うものとする。
（金庫関係業者に対する意見聴取等）
第九十九条の十九
法第八十五条の十二第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、金庫関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての金庫関係業者の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての金庫関係業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第百七十条の二の二十及び第百七十条の二の二十一第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
金庫関係業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。
２
法第八十五条の十二第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。
一
全ての説明会の開催年月日時及び場所
二
全ての金庫関係業者の説明会への出席の有無
三
全ての金庫関係業者の意見書の提出の有無
四
提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五
提出を受けた意見書に法第八十五条の十二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
３
前項の書類には、金庫関係業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。
４
業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。
（業務規程で定めるべき事項）
第九十九条の二十
法第八十五条の十三第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
紛争解決等業務（法第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項
二
営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三
紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四
苦情処理手続（法第八十五条の十二第一項に規定する苦情処理手続をいう。第百七十条の二の二十五において同じ。）又は紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。第百七十条の二の二十二、第百七十条の二の二十七第二項及び第百七十条の二の二十八において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五
その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（届出事項）
第百条
法第八十七条第一項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
金庫を代表する理事又は金庫の常務に従事する役員若しくは支配人の就任又は退任があつた場合
二
法第三十二条第五項に規定する者に該当する監事の就任又は退任があつた場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
三
法第三十八条の二第一項に規定する会計監査人の就任又は退任があつた場合
四
第十七条第一号に規定する定款及び業務の種類若しくは方法の変更、同条第二号イからニまでに掲げる事項に係る定款の変更又は同条第四号に規定する定款若しくは業務の種類若しくは方法の変更をした場合
五
第十七条第二号ホに掲げる事項に係る定款の変更をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
従たる事務所（銀行法第十五条第一項に規定する休日又は第百二十九条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものに限る。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合
ロ
増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
ハ
ロに規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合
ニ
出張所（イに規定する従たる事務所に該当するものを除く。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合
ホ
従たる事務所（イに規定する従たる事務所及びニに規定する出張所を除き、銀行法第十五条第一項に規定する休日以外の日の第百二十九条第一項に規定する業務取扱時間の全部においてその業務を行うものに限る。）の設置をする場合
ヘ
出張所の種類の変更をする場合
ト
従たる事務所の名称の変更をする場合
六
第十七条第二号ホに掲げる事項に係る定款の変更をした場合（前号イからトまでに掲げる場合に該当する場合に限る。）
七
第十七条第三号に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合
八
事務所の位置を変更しようとする場合（法第三十一条の認可を受けて事務所の位置を変更しようとする場合、第五号、第六号又は次号に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。）
イ
第五号イに規定する従たる事務所の位置の変更をする場合
ロ
増改築その他のやむを得ない理由により事務所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
ハ
ロに規定する位置の変更に係る事務所を変更前の位置に復する場合
八の二
出張所の位置を変更した場合（第六号に該当する場合及び次に掲げる場合を除く。）
イ
出張所（第五号イに規定する従たる事務所に該当するものに限る。）の位置の変更をする場合
ロ
増改築その他のやむを得ない理由により出張所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）
ハ
ロに規定する位置の変更に係る出張所を変更前の位置に復する場合
八の三
第五号イに規定する従たる事務所（出張所を除く。以下この号において同じ。）を当該従たる事務所以外の従たる事務所（第五号ホに規定する従たる事務所を除く。）としようとする場合
八の四
第五号イに規定する従たる事務所を当該従たる事務所以外の従たる事務所とした場合（同号ヘ又は前号に該当する場合を除く。）
九
信用金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した信用金庫代理業を再委託することについて許諾を行つた場合を含む。）
九の二
