（媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為）
第百二十七条
準用貸金業法第十二条の八第十項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する法律行為とする。
一
当該貸付けに係る契約（金銭の貸借の媒介（貸金業法第二条第一項に規定する金銭の貸借の媒介をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。次条第一項第一号及び第三項において同じ。）により締結されたものに限る。次号において同じ。）の締結後に行われる借換え（同一の貸主（準用貸金業法第十五条第一項第一号に規定する貸主をいう。以下この款並びに第百三十九条第五項第二号及び第六項第二号において同じ。）と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの
二
当該貸付けに係る契約の終了後に行われる新たな貸付けに係る契約の締結（同一の貸主と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの
（貸付条件等の掲示）
第百二十八条
準用貸金業法第十四条第一項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一
金銭の貸借の媒介（次号に掲げるものを除く。）
別表中の算式一
二
手形の割引の媒介
別表中の算式一又は算式二のいずれか（算式二を用いる場合にあっては、割引率であることを明示するものとする。）
２
準用貸金業法第十四条第一項第一号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率（同号に規定する貸付けの利率をいう。以下この款において同じ。）を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。
３
準用貸金業法第十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料（何らの名義をもってするを問わず、金融サービス仲介業者が、その金銭の貸借の媒介に関し受ける金銭をいう。以下この款において同じ。）の計算の方法（媒介手数料の割合（当該媒介に係る貸借の金額に対する媒介手数料の割合（百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。））を含む。以下この款において同じ。）とする。
４
金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十四条第一項の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によって算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。
５
準用貸金業法第十四条第一項の規定による掲示は、当該営業所又は事務所で媒介を行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。
（貸付条件の広告等）
第百二十九条
準用貸金業法第十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料の計算の方法及び法第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録された電話番号（当該金融サービス仲介業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明する場合に限る。）とする。
２
前条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十五条第一項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。
この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。
３
金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この章において同じ。）の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、準用貸金業法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。
４
準用貸金業法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。
５
準用貸金業法第十五条第二項に規定する連絡先等であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。
一
電話番号
二
ホームページアドレス
三
電子メールアドレス
６
金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。
（契約締結前の書面の交付）
第百三十条
準用貸金業法第十六条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）
二
各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
三
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
四
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
五
媒介手数料の計算の方法及びその金額
六
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合
当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号
ロ
指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合
当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
２
準用貸金業法第十六条の二第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。
３
一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に対し貸金業法第十六条の二第一項又は第二項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前項に規定する事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、前二項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十六条の二第一項又は第二項に規定する書面に第一項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項を記載することを要しない。
４
準用貸金業法第十六条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
保証契約の種類及び効力（極度額の説明を含む。）
二
保証の対象となる貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額
三
保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲
四
貸付けに係る契約の契約年月日
五
貸付けに係る契約の貸付けの金額
六
貸付けに係る契約の貸付けの利率
七
貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式
八
貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数（極度方式保証契約（貸金業法第二条第九項に規定する極度方式保証契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。第十号において同じ。）にあっては、記載することを要しない。）
九
貸付けに係る契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
十
貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額（極度方式保証契約にあっては、貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式）
十一
契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
十二
貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
十三
貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳（元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。）
十四
準用貸金業法第十六条の二第三項第二号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨
十五
媒介手数料の計算の方法及びその金額
５
準用貸金業法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、民法第四百五十四条の規定の趣旨とする。
６
準用貸金業法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
保証契約に基づく債務の弁済の方式
二
保証契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
三
金融サービス仲介業者の登録番号
四
主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所
五
貸付けの契約に関し金融サービス仲介業者が受け取る書面の内容
六
保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項
七
保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所
八
保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
九
貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
十
貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日
十一
保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨
十二
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合
当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号
ロ
指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合
当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
７
準用貸金業法第十六条の二第三項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。
一
当該保証契約の概要を記載した書面
