ディーゼル機関のうちシリンダー内径が四〇〇ミリメートル以上のものに係る改正後の別表第三の二の四八の項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、この府令の施行の日から昭和六十四年七月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一、六〇〇立方センチメートル、昭和六十四年八月一日から昭和六十六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されるものにあつては一、四〇〇立方センチメートル、昭和六十六年二月一日以後設置の工事が着手されるものにあつては一、二〇〇立方センチメートルとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成三年二月一日から施行する。
２
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の三一の項に掲げるガス機関（以下「ガス機関」という。）又は同表の三二の項に掲げるガソリン機関（以下「ガソリン機関」という。）のうち専ら非常時において用いられるもの（以下「非常用施設」という。）については、第三条から第五条まで及び第七条の規定は、当分の間、適用しない。
３
非常用施設が設置されている工場又は事業場であって、大気汚染防止法（以下「法」という。）第五条の二第一項に規定する特定工場等（以下「特定工場等」という。）となるものの規模を定める場合における第七条の二の規定の適用については、当分の間、同条中「ばい煙発生施設」とあるのは、「ばい煙発生施設（令別表第一の三一の項に掲げるガス機関及び同表の三二の項に掲げるガソリン機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。
４
非常用施設が設置されている工場又は事業場であって、特定工場等となるものに係る第七条の三又は第七条の四の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「ばい煙発生施設」とあるのは、「ばい煙発生施設（令別表第一の三一の項に掲げるガス機関及び同表の三二の項に掲げるガソリン機関のうち専ら非常時において用いられるものを除く。）」とする。
５
ガス機関又はガソリン機関（非常用施設を除く。以下同じ。）が設置されている特定工場等に係る第七条の三第三項及び第七条の四第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「都道府県知事が定める日」とあるのは、「都道府県知事が定める日（令別表第一の三一の項に掲げるガス機関又は同表の三二の項に掲げるガソリン機関にあつては、平成三年一月三十一日）」とする。
６
この府令の施行前に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関に係る改正後の別表第三の二の四九の項又は五〇の項の規定の適用については、同項の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、二〇〇〇立方センチメートルとする。
７
前項の規定にかかわらず、昭和六十三年二月一日前に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関については、平成五年一月三十一日までの間は、改正後の別表第三の二の四九の項及び五〇の項の規定は、適用しない。
８
この府令の施行の日から平成六年一月三十一日までの間に設置の工事が着手されたガス機関又はガソリン機関に係る改正後の別表第三の二の四九の項又は五〇の項の規定の適用については、同項の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、一〇〇〇立方センチメートルとする。
附　則
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成七年七月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２
この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則様式第四及び様式第六、水質汚濁防止法施行規則様式第五、騒音規制法施行規則様式第六、振動規制法施行規則様式第六、湖沼水質保全特別措置法施行規則様式第四並びに特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則様式第八による届出書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
（罰則に関する経過措置）
３
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十年七月一日から施行する。
ただし、第十五条の改正規定中「年一回以上）」の下に「、別表第二の一の項、五六の項及び五八の項に掲げるばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上」を加える部分は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この府令の施行の日から平成十二年三月三十一日までは、改正後の別表第二の規定は、適用しない。
３
この府令の施行の日において現に設置されている令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事が着手されているものを含む。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、平成十二年四月一日から、当分の間、附則別表の第二欄に掲げる規模ごとに同表の第三欄に掲げるばいじんの量とする。
４
昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉に係る大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準は、平成十二年四月一日から、前項の規定にかかわらず、当該施設に係る改正前の法第三条第三項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度又は改正後の法第三条第一項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。
附則別表
令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉
焼却能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム以上
〇・〇八グラム
焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム以上四、〇〇〇キログラム未満
〇・一五グラム
焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満
〇・二五グラム
附　則
１
この府令は、平成十一年十月一日から施行する。
２
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の中欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、第十五条の二の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。
３
この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の二の項の中欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）に係る同項の規定の適用については、同項の下欄に掲げる揮発性有機化合物の量は、平成二十二年四月一日から当分の間、七〇〇立方センチメートルとする。
４
この省令の施行の日において現に設置されている別表第五の二の十一の項の中欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、第十五条の二の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条
この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２
この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十八年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五号）の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
