所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条―第五条）
第三章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置
第一節　地域福利増進事業の実施のための措置
第一款　地域福利増進事業の実施の準備
（第六条―第九条）
第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用
（第十条―第二十六条）
第二節　特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例
第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
（第二十七条―第三十六条）
第二款　都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
（第三十七条）
第三節　所有者不明土地の管理の適正化のための措置
（第三十八条―第四十一条）
第四節　所有者不明土地の管理に関する民法の特例
（第四十二条）
第四章　土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置
第一節　土地所有者等関連情報の利用及び提供
（第四十三条）
第二節　特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例
（第四十四条）
第五章　所有者不明土地対策計画等
（第四十五条・第四十六条）
第六章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人
（第四十七条―第五十二条）
第七章　雑則
（第五十三条―第六十条）
第八章　罰則
（第六十一条―第六十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、国土交通大臣及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業の実施のための措置、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の特例、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供その他の特別の措置を講じ、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。
２
この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政令で定める規模未満のもの又はその利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる建築物として建築物の損傷、腐食その他の劣化の状況、建築時からの経過年数その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するもの（以下「簡易建築物等」という。）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地をいう。
３
この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。
一
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場その他一般交通の用に供する施設の整備に関する事業
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業
三
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。）又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。）の整備に関する事業
四
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業
五
病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業
六
公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業
七
住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域内において行われるもの
八
購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの
イ
災害に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域
ロ
その周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域
九
備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。）その他の施設で災害対策の実施の用に供するものとして政令で定めるものの整備に関する事業
十
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）による再生可能エネルギー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定める要件に適合するものの整備に関する事業
十一
前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に関する事業
十二
前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業
４
この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。）がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業（第二十七条第一項及び第四十三条第一項において「収用適格事業」という。）を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るため当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
国土交通大臣及び法務大臣は、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索（以下「所有者不明土地の利用の円滑化等」という。）に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
所有者不明土地の利用の円滑化等の意義及び基本的な方向
二
所有者不明土地の利用の円滑化等のための施策に関する基本的な事項
三
特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業に関する基本的な事項
四
特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項
五
第四十五条第一項に規定する所有者不明土地対策計画の作成に関する基本的な事項
六
前各号に掲げるもののほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する重要事項
３
国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
国土交通大臣及び法務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（国の責務）
第四条
国は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２
国は、地方公共団体その他の者が行う所有者不明土地の利用の円滑化等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。
３
国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２
市町村は、その区域内における所有者不明土地の利用の円滑化等の的確な実施が図られるよう、この法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３
都道府県は、前項の市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第三章　所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化のための特別の措置
第一節　地域福利増進事業の実施のための措置
第一款　地域福利増進事業の実施の準備
（特定所有者不明土地への立入り等）
第六条
地域福利増進事業を実施しようとする者は、その準備のため他人の土地（特定所有者不明土地に限る。次条第一項及び第八条第一項において同じ。）又は当該土地にある簡易建築物等その他の工作物に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地又は工作物に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
ただし、地域福利増進事業を実施しようとする者が国及び地方公共団体以外の者であるときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた場合に限る。
（障害物の伐採等）
第七条
前条の規定により他人の土地又は工作物に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物又は垣、柵その他の工作物（以下「障害物」という。）の伐採又は除去（以下「伐採等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該障害物の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けて、伐採等をすることができる。
