この省令の施行の際現に交付されている旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（以下「旧国保規則」という。）の様式による国民健康保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧国保規則の様式による国民健康保険検査証及び退職者医療検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３
この省令の施行の際現に旧国保規則第一条第一号に該当している者（この省令の施行の日以後において、旧国保規則第一条第一号に該当することとなる者を含む。）の国民健康保険の被保険者資格については、新国保規則第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている被保険者資格証明書は、第七条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある第七条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による被保険者資格証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。
（様式に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、同条の規定による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険法施行規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第六条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険標準負担額減額認定証、国民健康保険特定疾病療養受療証（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受ける療養に係る国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第五項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係るもの又は健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第六項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病にかかるものに限る。）、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
２
第六条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条から附則第十四条までの規定は、公布の日から施行する。
（改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日）
第二条
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日は、平成十九年十二月十日とする。
（改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項）
第三条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）第三十二条の十三の規定は、改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。
（改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額の算定方法）
第四条
改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額は、平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額（当該額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
（改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）
第五条
新国保規則第三十二条の十四の規定は、改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。
この場合において、新国保規則第三十二条の十四中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」と読み替えるものとする。
（改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額）
第六条
改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額は、同条第一項の通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額（当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。）を二で除して得た額とする。
（改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額）
第七条
改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る同条第五項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額とする。
（改正令附則第二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額）
第八条
改正令附則第二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る健康保険法等改正法第二十四条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「新介護保険法」という。）第百四十条第一項（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額又は新介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が定める額）とする。
（改正令附則第二条第五項の厚生労働省令で定める額）
第九条
改正令附則第二条第五項の厚生労働省令で定める額は、平成十九年度の保険料額の二分の一に相当する額を三で除して得た額（当該金額に百円未満の端数がある場合、又は当該額の全額が百円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てた金額）とする。
（平成二十年度の保険料の特別徴収額の変更）
第十三条
市町村は、改正令附則第二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について平成二十年六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。
２
前項の場合において、市町村は、平成二十年四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。
この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。
一
特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
仮徴収（準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収をいう。以下同じ。）に係る額を変更する旨及び平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額
三
