大阪湾臨海地域開発整備法の施行に関すること。
五
環境省の所掌事務に係る地方公共団体との連絡に関する事務の総括に関すること。
（地域脱炭素事業推進課の所掌事務）
第二十条
地域脱炭素事業推進課は、環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関する事務（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に係る地方公共団体及び事業者等が行う事業への支援に関するものに限る。）をつかさどる。
（参事官の職務）
第二十一条
第十二条第一項の参事官は、地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務をつかさどる。
（企画課の所掌事務）
第二十二条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境保健部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
環境調査研修所の業務に関すること（第四十九条第二項第二号に掲げる事務に関するものに限る。）。
三
環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの（地球環境局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
四
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの（地球環境局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
五
公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること（化学物質安全課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
六
石綿による健康被害の救済に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
七
独立行政法人環境再生保全機構の業務（公害に係る健康被害の補償及び予防並びに石綿による健康被害の救済に関するものに限る。）に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、環境保健部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（化学物質安全課の所掌事務）
第二十三条
化学物質安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進に関する環境の保全の観点からの基準等の策定並びに当該観点からの当該把握された化学物質の量の集計及びその結果の公表に関すること。
二
ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の耐容一日摂取量（同法第六条第一項に規定する耐容一日摂取量をいう。）に関すること。
三
公害に係る健康被害の補償及び予防のための当該健康被害の原因の科学的究明に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
環境保健部の所掌事務に係る発生機構が未解明な化学物質汚染に関する調査、研究及び評価に関すること。
五
環境の保全の観点からの化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
六
環境の保全の観点からの水銀及びその化合物による環境の汚染の防止に関すること（水・大気環境局及び環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。）。
（参事官の職務）
第二十四条
第十二条第二項の参事官は、命を受けて、公害に係る健康被害の補償及び予防に関する事務のうち重要事項に係るものをつかさどる。
第二款　地球環境局
（地球環境局に置く課等）
第二十五条
地球環境局に、次の三課及び参事官一人を置く。
総務課
地球温暖化対策課
国際連携課
（総務課の所掌事務）
第二十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地球環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
地球環境保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものを除く。）。
三
地球環境保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものを除く。）。
四
地球環境保全に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。
五
地球環境局の所掌事務に関する調査及び研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、地球環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（地球温暖化対策課の所掌事務）
第二十七条
地球温暖化対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること（大臣官房及び水・大気環境局並びに国際連携課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
前号に掲げるもののほか、専ら地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。以下この号、次条第一号及び第二十九条において同じ。）の防止を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に地球温暖化の防止が含まれる事務及び事業に関する地球温暖化の防止の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること（国際連携課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
環境の保全の観点からのオゾン層の保護に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
（国際連携課の所掌事務）
第二十八条
国際連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地球温暖化の防止に関する国際協力、国際機関及び国際会議並びに海外との連絡に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
環境省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
三
環境省の所掌事務に係る国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
四
環境省の所掌事務に係る海外との連絡に関する事務の総括に関すること。
（参事官の職務）
第二十九条
参事官は、命を受けて第一号及び第二号に掲げる事務を分掌し、並びに第三号に掲げる事務をつかさどる。
一
地球温暖化の防止に関する国際協力に関する事務のうち重要事項に係るもの
二
環境省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務のうち重要事項に係るもの
三
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の行う独立行政法人国際協力機構の委託に基づく開発途上地域からの技術研修員に対する研修及びこれに附帯する業務に関すること。
第三款　水・大気環境局
（水・大気環境局に置く課）
第三十条
水・大気環境局に、次の四課を置く。
総務課
環境管理課
モビリティ環境対策課
海洋環境課
（総務課の所掌事務）
第三十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
水・大気環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（人の健康の保護及び生活環境の保全のために行うもの（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの並びに地球環境局及び環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
三
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（人の健康の保護及び生活環境の保全のために行うもの（発生機構が未解明な化学物質汚染の防止のために行うもの並びに地球環境局及び環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
四
前三号に掲げるもののほか、水・大気環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（環境管理課の所掌事務）
第三十二条
環境管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境基準及びダイオキシン類環境基準の設定に関すること。
二
公害の防止のための規制に関すること（モビリティ環境対策課及び海洋環境課の所掌に属するものを除く。）。
三
環境の保全の観点からの工場における公害の防止のための組織の整備に関する基準等の策定及び規制等に関すること。
四
環境の保全の観点からの公害の防止のための施設及び設備の整備に関する基準等の策定並びに当該整備に関する援助に関すること（環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。）。
五
環境の保全の観点からの下水道その他の施設による排水の処理に関する基準等の策定及び規制等に関すること（環境再生・資源循環局の所掌に属するものを除く。）。
六
環境の保全の観点からの水道水その他人の飲用に供する水に関する水質の保全及び衛生上の措置に関する基準等の策定並びに当該保全及び措置に関する規制（水を供給する者に対するものを除く。）の実施に関すること。
七
環境の保全の観点からの農薬の登録及び使用の規制に関する基準等の策定並びに当該規制の実施に関すること。
八
環境の保全の観点からの河川の保全に関する基準等の策定及び規制等に関すること（自然環境局の所掌に属するものを除く。）。
九
水・大気環境局の所掌事務に関する技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること（人の健康の保護及び生活環境の保全のために行うもの（モビリティ環境対策課及び海洋環境課の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
（モビリティ環境対策課の所掌事務）
第三十三条
モビリティ環境対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動並びに特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止のための規制に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動並びに特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関すること。
三
