前条第十一号に掲げる場合において、財政融資資金から借り入れた一時借入金を償還しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先として財務省理財局長と、その払出科目として「一時借入金」と、受入科目として「財政融資資金・財政融資資金貸付金」と記載し、又は記録しなければならない。
（日本銀行における取扱手続）
第六条
日本銀行は、第二条又は第四条の規定により、国庫金振替書の交付又は送信を受けたときは、当該会計又は資金（基金を含む。）その他の勘定から歳出外としてその金額を払い出し、その国庫金振替書に指定のとおり振替受入の手続をし、日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）第十六条第一項及び第十六条の二の規定に準じ、国庫金振替書の振替元欄に記載された者に振替済書を、その振替先欄に記載された者に振替済通知書をそれぞれ送付しなければならない。
（事務の委任を受ける職員の官職の通知）
第七条
各省各庁の長は、第二条に規定する国庫内の移換のための国庫金振替書の発行に関する事務の委任を受ける職員の官職を日本銀行に通知しなければならない。
（月計突合表）
第八条
日本銀行統轄店は、一般会計又は某特別会計の歳入外に係る受入に関し、毎月（歳入外に係る受入額のない月を除く。）自店及びその所属店の取り扱つた歳入外の受入額及びその累計額を掲げた第二号書式の一般会計（又は某特別会計）歳入外月計突合表を作成し、翌月の第七営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までに到達の日取りをもつて当該会計を主管（特別会計にあつては所管）する各省各庁の長又はその委任を受けた職員に送付しなければならない。
２
日本銀行統轄店は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員から当該突合表を送付した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度一般会計（又は某特別会計）歳入外月計突合表を作成し、直ちに当該各省各庁の長又はその委任を受けた職員に送付しなければならない。
第九条
日本銀行は、一般会計又は某特別会計の歳出外に係る支払に関し、毎月（歳出外に係る支払額のない月を除く。）その取り扱つた歳出外の支払額及びその累計額を掲げた第三号書式の一般会計（又は某特別会計）歳出外月計突合表を作成し、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつて当該会計を所管する各省各庁の長又はその委任を受けた職員に送付しなければならない。
２
日本銀行は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員から当該突合表を送付した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度一般会計（又は某特別会計）歳出外月計突合表を作成し、直ちに当該各省各庁の長又はその委任を受けた職員に送付しなければならない。
第十条
日本銀行本店は、前二条の規定によるもののほか、歳入歳出外の受払に関し、毎月（その受払額のない月を除く。）その取り扱つた歳入歳出外の受入額及び払出額を掲げた第四号書式の次の各号に掲げる月計突合表を作成し、翌月の第七営業日までに到達の日取りをもつて当該各号に掲げる者に送付しなければならない。
一
国庫余裕金繰替月計突合表
財務大臣
二
特別会計補足繰入月計突合表
財務大臣
三
国庫余裕金運用月計突合表
財務大臣
四
政府短期証券発行高月計突合表
財務大臣
五
財務省証券発行高月計突合表
財務大臣
六
食糧証券発行高月計突合表
財務大臣
六の二
石油証券発行高月計突合表
財務大臣
六の三
原子力損害賠償支援証券発行高月計突合表
財務大臣
七
融通証券発行高月計突合表
財務大臣
八
借入金月計突合表
財務大臣
九
一時借入金月計突合表
財務大臣
十
決算調整資金月計突合表
財務大臣
十一
防衛力強化資金月計突合表
財務大臣
十二
特別保健福祉事業資金月計突合表
厚生労働大臣
十三
育児休業給付資金月計突合表
厚生労働大臣
十四
雇用安定資金月計突合表
厚生労働大臣
十五及び十六
削除
十七
周辺地域整備資金月計突合表
経済産業大臣
十八
削除
十九
投資財源資金月計突合表
財務省理財局長
二十
原子力損害賠償支援資金月計突合表
経済産業大臣
２
日本銀行本店は、前項各号に掲げる者から当該突合表を送付した月の第十二営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度前項各号に掲げる月計突合表を作成し、直ちに前項各号に掲げる者に送付しなければならない。
（調査等）
第十一条
各省各庁の長又は第七条に規定するその委任を受けた職員は、日本銀行から前三条に規定する月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名しなければならない。
ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。
２
各省各庁の長又は第七条に規定するその委任を受けた職員は、前項の規定により送付を受けた月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。
３
第一項の規定は、各省各庁の長又は第七条に規定するその委任を受けた職員が前項の通知をした後、日本銀行から再度月計突合表の送付を受けた場合について準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。
２
第二条の規定は、財務大臣又はその委任を受けた職員が、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成二十二年法律第七号）第三条第二項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「財政融資資金・財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金」、受入科目として「何年度、財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定、歳入」と記載しなければならない。
３
第二条の規定は、財務大臣が、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第七十六号）附則第十五条第二項の規定により、財政法第四十一条の規定による平成二十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金から旧臨時軍事費特別会計（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律第九条の規定により廃止された臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）第一条の規定により昭和二十一年二月二十八日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。以下この項において同じ。）の歳出の決算額と昭和二十一年度から平成二十五年度までの特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律第十条第一項の規定による歳出の整理金額との合計額が旧臨時軍事費特別会計の歳入の決算額と昭和二十一年度から平成二十五年度までの同項の規定による歳入の整理金額との合計額を上回る金額を控除した後の残余の額を翌年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「何年度、一般会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「何年度、財務省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。
４
第二条の規定は、財務大臣が、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第七十六号）附則第十五条第二項の規定による剰余金に係る国庫内移換の手続後なお一般会計に残余する金額を翌年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「何年度、一般会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「何年度、財務省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。
５
第二条の規定は、外務大臣又はその委任を受けた職員が、旧外地特別会計（旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（平成二十七年政令第三百五十七号。以下この項において「政令」という。）第一条に規定する旧外地特別会計をいう。以下同じ。）において次の各号に掲げる国庫内の移換をする場合に準用する。
一
旧外地特別会計における昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の全部又は一部を昭和十九年度若しくは昭和二十年度の旧外地特別会計の歳入に繰り入れ、又は歳入外に組み入れるとき。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「外務大臣」と記載し、かつ、払出科目として「戦時未整理、何年度、何会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「戦時未整理、何年度、何会計、歳入又は歳入外」と記載しなければならない。
二
旧外地特別会計における昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金を当該会計の積立金に属する現金に組み替えるとき。
この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「外務大臣」と記載し、かつ、払出科目として「戦時未整理、何年度、何会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「戦時未整理、何預金普通預金（勘定の区分のある預金にあつては、「何勘定何預金普通預金」とする。以下同じ。）、歳入外」と記載しなければならない。
三
旧外地特別会計の昭和十九年度の歳入歳出の決算上の不足を補足するため、旧外地特別会計の同年度の歳入歳出の決算上の剰余金を当該会計の歳入外に組み入れるとき。
