日本国又はその地方公共団体の下において勤務した次に掲げる外国居住者等がその過去の勤務に基づき日本国又は当該地方公共団体から支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十二号ハに掲げる給与のうち当該外国居住者等に係る外国において行つた勤務に基因するもの
（１）
当該外国居住者等に係る外国の権限のある機関から旅券の発給を受けることができる外国居住者等
（２）
（１）に掲げる外国居住者等以外の外国居住者等（専ら日本国又は当該地方公共団体に勤務するために当該外国に係る外国居住者等となつた者を除く。）
ロ
外国の権限のある機関の下において勤務した当該外国に係る外国居住者等がその過去の勤務に基づき当該外国の権限のある機関から支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十二号ハに掲げる給与
３
次の各号に掲げる個人が支払を受ける当該各号に定める年金については、所得税を課さない。
一
外国の権限のある機関の下において勤務した居住者（戸籍にある者を除く。）
その過去の勤務に基づき当該外国の権限のある機関又は当該外国の権限のある機関が設立し、若しくは拠出した基金から支払を受ける所得税法第九十五条第四項第十号ロに掲げる年金
二
日本国又はその地方公共団体の下において勤務した外国居住者等（当該外国居住者等に係る外国の権限のある機関から旅券の発給を受けることができる者に限る。）
その過去の勤務に基づき日本国若しくは当該地方公共団体又は日本国若しくは当該地方公共団体が設立し、若しくは拠出した基金から支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金
４
第一項各号（第二号にあつては、同号ロに係る部分に限る。）に定める所得、第二項各号（第二号にあつては、同号ロに係る部分に限る。）に定める所得及び前項第一号に定める年金のうち、外国の権限のある機関の行う事業（収益を目的としないものを除く。以下この項において同じ。）に係る勤務に基因するものについては前三項（第一項（第二号イに係る部分に限る。）、第二項（第二号イに係る部分に限る。）及び前項（第二号に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、第一項第二号（イに係る部分に限る。）に定める給与、第二項第二号（イに係る部分に限る。）に定める給与及び前項第二号に定める年金のうち、日本国又はその地方公共団体の行う事業に係る勤務に基因するものについては第一項（第二号イに係る部分に限る。）、第二項（第二号イに係る部分に限る。）及び前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、それぞれ適用しない。
５
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国の権限のある機関等から支払を受ける退職手当等に対する個人の住民税の非課税）
第二十七条
道府県は、外国の権限のある機関の下において勤務した居住者が、その過去の勤務に基づき当該外国の権限のある機関から支払を受ける次の各号に掲げる居住者の区分に応じ当該各号に定める所得については、地方税法第五十条の二の規定により課する道府県民税の所得割を課することができない。
ただし、これらの所得のうち、当該外国の権限のある機関の行う事業（収益を目的としないものを除く。）に係る勤務に基因するものについては、この限りでない。
一
居住者で、専ら当該外国の権限のある機関に勤務するために居住者となつたもの（戸籍にある者を除く。）
退職手当等（地方税法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。次号において同じ。）のうち国内において行つた勤務に基因するもの
二
前号に掲げる居住者以外の居住者
退職手当等のうち国外において行つた勤務に基因するもの
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３
市町村は、外国の権限のある機関の下において勤務した居住者が、その過去の勤務に基づき当該外国の権限のある機関から支払を受ける次の各号に掲げる居住者の区分に応じ当該各号に定める所得については、地方税法第三百二十八条の規定により課する市町村民税の所得割（第三十四条第九項において「分離課税に係る所得割」という。）を課することができない。
ただし、これらの所得のうち、当該外国の権限のある機関の行う事業（収益を目的としないものを除く。）に係る勤務に基因するものについては、この限りでない。
一
居住者で、専ら当該外国の権限のある機関に勤務するために居住者となつたもの（戸籍にある者を除く。）
退職手当等（地方税法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。次号において同じ。）のうち国内において行つた勤務に基因するもの
二
前号に掲げる居住者以外の居住者
退職手当等のうち国外において行つた勤務に基因するもの
４
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（学生等又は事業修習者の給付に対する所得税の非課税）
第二十八条
専ら教育又は訓練のために国内に滞在する非居住者である外国居住者等又は居住者（その滞在の直前に外国居住者等であつたものに限る。）で、次の各号に掲げる者が支払を受ける当該各号に定める給付（非居住者である外国居住者等にあつては、所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得に該当するものに限る。）については、所得税を課さない。
一
学生、生徒又は児童
生計、教育又は訓練のための国外からの給付
二
事業、職業又は技術に関する基礎的な知識又は技能の習得のための教育又は訓練を受ける者
前号に定める給付のうち、国内において最初に当該教育又は訓練を受ける日から起算して二年を経過する日までの間に支払を受けるもの
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（法人の住民税の均等割の非課税）
第二十九条
道府県は、当該道府県内に国内事業所等を有する外国法人である外国居住者等で当該国内事業所等を通じて対象事業（その事業から生ずる所得の金額の全部につき所得税等の非課税等に関する規定により法人税を課さないこととされるものをいう。以下この条において同じ。）を行う法人として政令で定めるものに対しては、道府県民税の均等割（地方税法第二十三条第一項第一号に掲げる均等割をいう。）を課することができない。
ただし、当該外国居住者等が当該国内事業所等を通じて対象事業以外の事業を行う場合、当該国内事業所等に帰せられるべき所得で法人税を課するものを有する場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
２
市町村は、当該市町村内に国内事業所等を有する外国法人である外国居住者等で当該国内事業所等を通じて対象事業を行う法人として政令で定めるものに対しては、市町村民税の均等割（地方税法第二百九十二条第一項第一号に掲げる均等割をいう。）を課することができない。
ただし、当該外国居住者等が当該国内事業所等を通じて対象事業以外の事業を行う場合、当該国内事業所等に帰せられるべき所得で法人税を課するものを有する場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
（特定国外事業所等に係る国外所得金額の計算の特例）
第三十条
居住者の所得税法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等又は内国法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する本店等とこれらの規定に規定する国外事業所等（外国に所在するものに限る。以下この項において「特定国外事業所等」という。）との間のこれらの規定に規定する内部取引（その対価の額とする額が独立企業間価格と異なることにより、当該居住者のその年分の所得税法第九十五条第一項に規定する国外所得金額（同条第四項第一号に掲げる国外源泉所得に係るものに限る。以下この項及び第三十二条第三項において同じ。）又は当該内国法人の当該事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する国外所得金額（同条第四項第一号に掲げる国外源泉所得に係るものに限る。以下この項及び第三十二条第三項において同じ。）の計算上、当該内部取引に係る収入すべき金額若しくは収益の額が過少となる場合又は損失等の額（当該内部取引に係る所得税法第三十七条若しくは第三十八条に規定する必要経費に算入すべき金額に相当するもの若しくは資産の取得費に相当するものとして政令で定める金額又は法人税法第二十二条第三項各号に掲げる額に相当するものをいう。）が過大となる場合における当該内部取引に限る。以下この条において「特定内部取引」という。）につき、当該特定国外事業所等に係る外国の租税に関する権限のある機関が、当該居住者又は当該内国法人に係る当該外国の租税の課税標準又は欠損の金額（所得税法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得又は法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得に相当する所得に係るものに限る。）の計算に関して、当該特定内部取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合に当該特定内部取引の対価の額とされるべき額は独立企業間価格であると認めたことにつき総務省令、財務省令で定めるところにより国税庁長官の確認を受けたときは、当該居住者のその年分の所得税法第九十五条第一項に規定する国外所得金額に係る同法その他所得税に関する法令の規定又は当該内国法人の当該事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する国外所得金額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該特定内部取引は、独立企業間価格によるものとする。
２
前項に規定する独立企業間価格とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一
居住者
当該居住者に係る特定内部取引の対価の額とされるべき額について租税特別措置法第四十条の三の三第二項に規定する方法に準じて算定した金額
二
内国法人
当該内国法人に係る特定内部取引の対価の額とされるべき額について租税特別措置法第六十六条の四の三第二項に規定する方法に準じて算定した金額
３
前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国税額控除等の特例）
第三十一条
