会社法第四百七十五条（第三号に係る部分を除く。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は組合の清算について、第三十一条の二、第三十三条の二、第三十四条の三、第三十四条の四、第三十四条の五第四項及び第五項、第三十六条、第三十七条、第三十八条第五項及び第六項、第三十九条（第二項を除く。）、第三十九条の二、第三十九条の三第二項及び第三項、第三十九条の四、第三十九条の五第一項から第三項まで、第三十九条の六第一項から第三項まで、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第四十条（第一項及び第十項を除く。）、第四十二条の二第一項、第四十七条の二第二項から第四項まで、第四十七条の三、第四十七条の四第二項、第五十条の二並びに第五十条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は組合の清算人について準用する。
この場合において、第三十九条の六第十項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第四十条第二項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「計算書類」という。）並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第四項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第九項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第四百七十五条第一号中「第四百七十一条第四号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第七十四条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「水産業協同組合法第七十四条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「水産業協同組合法第七十七条において準用する同法第三十九条の六第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三章　漁業生産組合
第一節　事業
第七十八条
漁業生産組合（以下この章において「組合」という。）は、漁業及びこれに附帯する事業を行うことができる。
第二節　組合員、管理、設立、解散及び清算
（組合員たる資格）
第七十九条
組合員たる資格を有する者は、漁民であつて、定款で定めるものとする。
（組合員の常時従事要件）
第八十条
組合員の三分の二以上は、組合の営む事業に常時従事する者でなければならない。
（組合の事業の常時従事者）
第八十一条
組合の営む事業に常時従事する者の二分の一以上は、組合員でなければならない。
（出資）
第八十二条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２
組合の総出資口数の過半数は、組合の営む事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。
（組合員名簿の備付け及び閲覧等）
第八十二条の二
理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
第三十一条の二第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項
二
加入の年月日
三
組合の営む漁業又はこれに附帯する事業に常時従事する者でないときは、その旨
２
第三十一条の二第二項及び第三項の規定は、前項の組合員名簿について準用する。
（定款に記載し、又は記録すべき事項）
第八十三条
組合の定款には、第三十二条第一項第一号、第二号、第四号から第六号まで及び第八号から第十二号までの事項を記載し、又は記録しなければならない。
２
前項の定款には、第三十二条第三項及び第四項の規定を準用する。
（役員）
第八十三条の二
組合は、役員として理事を置かなければならない。
２
組合は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。
３
組合の理事は、その組合員でなければならない。
４
組合の理事は、監事と兼ねてはならない。
（組合の業務の決定）
第八十三条の三
理事が二人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、組合の業務は、理事の過半数で決する。
（組合の代表）
第八十三条の四
理事は、組合の全ての業務について、組合を代表する。
ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
（理事の代表権の制限）
第八十三条の五
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第八十三条の六
理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（利益相反行為）
第八十四条
組合と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。
この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。
（監事の職務）
第八十四条の二
監事は、次に掲げる職務を行う。
一
組合の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。
四
前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（事業報告等の作成、備付け及び閲覧等）
第八十四条の三
理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。
２
前項の規定により作成すべきもの（以下この条及び第八十四条の七第一項第五号において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。
３
理事は、通常総会の日の一週間前までに、事業報告等を主たる事務所に備えて置かなければならない。
４
第八十三条の二第二項の規定により監事を置く組合（第八項において「監事設置組合」という。）の理事は、通常総会の日の一週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供しなければならない。
５
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
事業報告等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
事業報告等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
６
組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
７
理事は、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
８
監事設置組合の理事は、前項の規定により事業報告等を通常総会に提出し、又は提供するときは、これに監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
（通常総会）
第八十四条の四
理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。
（臨時総会）
第八十四条の五
理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
（議決権のない場合）
第八十四条の六
組合と特定の組合員との関係について決議をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
（総会の決議事項）
第八十四条の七
次の事項は、総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約の設定、変更及び廃止
三
毎事業年度の事業計画の設定及び変更
四
事業の全部の譲渡
五
事業報告等
２
組合は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。
（特別決議事項）
第八十四条の八
次の事項は、組合の総組合員の三分の二以上の多数による決議を必要とする。
