金融商品取引業者の更生手続についての会社更生法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
（顧客表の提出の効果）
第四百十二条
会社更生法の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第百三十九条第一項の規定による届出があったものとみなす。
（顧客の参加）
第四百十三条
前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が会社更生法第百四十一条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
２
前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
３
参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。
４
参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
（投資者保護基金の権限）
第四百十四条
基金は、第四百十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。
ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは基金代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
（投資者保護基金の義務）
第四百十五条
基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
２
基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
（届出に係る事項の変更）
第四百十六条
基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
２
第四百十一条第三項の規定は、前項の変更について準用する。
３
第一項の規定による変更は、会社更生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項の規定による変更とみなす。
（特別調査期間の費用）
第四百十七条
基金代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項の規定にかかわらず、基金の負担とする。
ただし、基金は、同法第九十二条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
（異議の通知）
第四百十八条
更生債権等の調査において、基金代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
２
更生債権等の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
（議決権の行使のための通知及び公告）
第四百十九条
基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
２
基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。
（投資者保護基金がする通知等）
第四百二十条
第四百十八条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
２
会社更生法第十条第一項及び第二項の規定は、第四百十条第二項及び前条の規定による公告について準用する。
第六節　保険契約者保護機構の権限等
第一款　保険契約者保護機構の権限
（届出期間を定める場合の特例）
第四百二十一条
裁判所は、保険会社について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。以下「保護機構」という。）の意見を聴かなければならない。
（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第四百二十二条
保険会社について会社更生法第二十六条第一項（第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該保険会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利（保険契約者が相互会社の社員であるときは、社員権を含む。以下この節において同じ。）を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。
（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第四百二十三条
保険会社について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である保険契約者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
２
前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
３
保険会社の更生手続において、第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号（これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である保険契約者等であって同法第百三十八条第一項（第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項（第百九十六条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号の規定又は同法第四十四条第三項本文（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。
４
前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。
ただし、同法第四十二条第二項（第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。
（事業等の譲渡）
第四百二十四条
裁判所は、保険会社の更生手続において第百九十八条第二項又は会社更生法第四十六条第二項の許可をする場合には、保護機構の意見を聴かなければならない。
