地域再生法施行令
内閣は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定政策課題）
第一条
地域再生法（以下「法」という。）第四条第二項第三号の政令で定める政策課題は、次に掲げるものとする。
一
地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成
二
地域における未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興
（提案の募集）
第二条
法第四条の二第一項の規定による提案の募集は、少なくとも毎年度一回、当該提案の募集のための相当な期間を定めて行うものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の期間をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
（地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設）
第三条
法第五条第四項第一号ロ（１）の政令で定める道路、農道又は林道は、市町村道、広域農道又は林道とする。
２
法第五条第四項第一号ロ（２）の政令で定める下水道、集落排水施設又は浄化槽は、公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。第十条第二号において同じ。）又は浄化槽とする。
３
法第五条第四項第一号ロ（３）の政令で定める港湾施設及び漁港施設は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する重要港湾又は地方港湾の港湾施設及び漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第一種漁港又は第二種漁港の漁港施設とする。
（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施主体となることができない都道府県及び市町村の要件）
第四条
法第五条第四項第二号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
都道府県
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行おうとする年度の前年度において、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第一項の規定による普通交付税の交付（次号イにおいて単に「普通交付税の交付」という。）を受けていないこと。
二
市町村
次のいずれにも該当すること。
イ
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行おうとする年度の前年度において、普通交付税の交付を受けていないこと（特別区にあっては、都が普通交付税の交付を受けていないこと。）。
ロ
その区域の全部が次条第一項に規定する区域内にあること。
（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域等）
第五条
法第五条第四項第五号イの政令で定める地域は、平成三十年四月一日における次に掲げる区域とする。
一
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯
二
近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域
三
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条に規定する区域
２
法第五条第四項第五号ロの政令で定める地域は、平成三十年四月一日における前項第一号に掲げる区域とする。
（集落生活圏から除かれる区域）
第六条
法第五条第四項第八号の政令で定める区域は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画（同法第四条第一項に規定する都市計画をいう。第十九条第一号において同じ。）が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域内の同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域とする。
（地域農林水産業振興施設）
第七条
法第五条第四項第十三号の政令で定める施設は、主として次に掲げる事業を行う施設その他農林水産省令で定める施設とする。
一
農林水産物を生産する事業
二
地域農林水産物（その施設の所在する地域で生産された農林水産物をいう。以下この条において同じ。）を加工する事業
三
地域農林水産物又はその加工品を販売する事業
四
地域農林水産物を調理して供与する事業
五
地域農林水産物に由来するエネルギー源を電気に変換する事業
（交付金の配分計画の作成）
第八条
内閣総理大臣は、法第十三条第一項の交付金（以下単に「交付金」という。）を充てて行う法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に関する関係行政機関の経費の配分計画を、同号ロ（１）から（３）までに掲げる事業ごとに、第十条の規定により同条第二号から第四号までに定める各大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第十条第二号から第四号までに定める大臣と協議するものとする。
（交付金の交付の申請）
第九条
交付金は、認定地域再生計画（法第八条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。）に記載されている法第五条第二項第三号の計画期間のうち交付金を充てて同条第四項第一号に規定する事業を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第八条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。
（交付の事務の区分）
第十条
法第十三条第三項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。
一
法第五条第四項第一号イに掲げる事業に関する交付の事務
内閣総理大臣
二
法第五条第四項第一号ロ（１）に掲げる事業で主として農道又は林道に係るもの、同号ロ（２）に掲げる事業で主として集落排水施設に係るもの及び同号ロ（３）に掲げる事業で主として漁港施設に係るものに関する交付の事務
農林水産大臣
三
法第五条第四項第一号ロ（１）に掲げる事業で主として道路に係るもの、同号ロ（２）に掲げる事業で主として下水道に係るもの及び同号ロ（３）に掲げる事業で主として港湾施設に係るものに関する交付の事務
国土交通大臣
四
法第五条第四項第一号ロ（２）に掲げる事業で主として浄化槽に係るものに関する交付の事務
環境大臣
（集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域）
第十一条
法第十七条の二第一項第一号の政令で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。
（来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件）
第十二条
法第十七条の七第四項の政令で定める施設又は物件は、次に掲げるものとする。
一
自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
二
観光案内所
三
路線バス（主として一の市町村の区域内において運行するものに限る。）の停留所のベンチ又は上家
四
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第七条第一項第六号に掲げる仮設工作物
第十三条
削除
（来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件に関する技術的基準）
第十四条
法第十七条の十の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一
法第十七条の七第四項の施設又は物件（以下この条において「来訪者等利便増進施設」という。）の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。
二
地上に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設（都市公園法第二条第二項に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。）の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。
三
地下に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件（都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十三条第一号に規定する占用物件をいう。）の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。
四
来訪者等利便増進施設のうち、第十二条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。
五
来訪者等利便増進施設の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。
イ
当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。
ロ
工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。
ハ
工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。
（使用及び収益を目的とする権利）
第十五条
法第十七条の十四第一項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、当該商店街活性化促進区域（法第五条第四項第七号に規定する商店街活性化促進区域をいう。）内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）又は土地に関する対抗要件を備えた地上権及び賃借権とする。
（商店街活性化促進事業関連保証に係る保険料率）
第十六条
