ただし、第二十七条の五の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）第十条第一項第一号に規定する電気通信番号により電気通信役務を提供している者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則様式第四による書類を速やかに総務大臣に提出しなければならない。
３
電気通信事業者は、この省令の施行の際現に届け出ている管理規程について、この省令の施行の日から三月以内にこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則の規定に合致させなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
（経過措置）
４
前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
第一条
この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にされているこの省令による改正前の電気通信事業法施行規則第二十七条の五第一項の規定による届出は、この省令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第二十七条の五第一項の規定によりした届出とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置等）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十四条第三号に規定する基礎的電気通信役務を提供している者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から三月以内に、次に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、当該手続が行われるまでの間は、基礎的電気通信役務に該当しないものとみなす。
一
新施行規則第十四条第三号に規定する基礎的電気通信役務に係る契約約款の届出
二
新施行規則第十四条の二に規定する様式第十二の六の書類の報告（当該電気通信役務の提供に関し、当該電気通信事業者以外の者が提供する他の役務に係る契約が必要となる場合に限る。）
３
当分の間、新施行規則第十四条第三号に規定する第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、同条第一号に規定する第一号基礎的電気通信役務から同条第三号に規定する第一号基礎的電気通信役務への円滑な移行その他の電気通信の健全な発達及び利用者の利益の保護を図るために特に必要と認める場合には、法第十九条第四項の規定に基づき、届出契約約款に定める第一号基礎的電気通信役務（同号に規定するものに限る。）の料金を減免することができる。
４
新施行規則様式第三十八の二については、当分の間、なお従前の例による。
（検討）
７
総務大臣は、新施行規則第十四条第三号に規定する基礎的電気通信役務について、その提供の状況、市場環境の変化等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づき必要な見直しを行うとともに、この省令の施行後三年を目途として新施行規則及びこの省令による改正後の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附　則
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年九月一日から施行する。
（電気通信事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
５
電気通信事業者は、この省令の施行の際現に届け出ている管理規程について、この省令の施行の日から三月以内にこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則の規定に合致させなければならない。
附　則
この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）の規定は、報告期限が平成二十五年四月一日以降である報告から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信事業報告規則（以下「旧報告規則」という。）第一条第二項第十一号に規定する携帯電話・ＰＨＳ端末インターネット接続サービス又は同項第十三号に規定する三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービスに係る改正前の電気通信事業法施行規則（以下「旧施行規則」という。）様式第四による書類を総務大臣に提出している者は、新報告規則第一条第二項第六号に規定するインターネット接続サービスに係るこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）様式第四による書類を総務大臣に提出したものとみなす。
３
この省令の施行の際現に旧報告規則第一条第二項第十二号に規定する携帯電話・ＰＨＳパケット通信アクセスサービス又は同項第十四号に規定する三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスに係る旧施行規則様式第四による書類を総務大臣に提出している者は、新報告規則第一条第二項第十一号に規定する携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスに係る新施行規則様式第四による書類を総務大臣に提出したものとみなす。
４
この省令の施行の際現に旧報告規則第一条第二項第十四号に規定する三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスに係る旧施行規則様式第四による書類を総務大臣に提出している者は、新報告規則第一条第二項第十二号に規定する三・九世代携帯電話アクセスサービスに係る新施行規則様式第四による書類を総務大臣に提出したものとみなす。
５
この省令の施行の際現に新報告規則第一条第二項第五号に規定する衛星移動通信サービス及び衛星アクセスサービスを提供している者は、新施行規則様式第四による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
６
この省令の施行の際現に新報告規則第一条第二項第十一号に規定する携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスを提供している者（附則第三項に規定する者を除く。）又は同条第二項第十二号に規定する三・九世代携帯電話アクセスサービスを提供している者（附則第四項に規定する者を除く。）は、新施行規則様式第四による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）の規定は、報告期限が平成二十五年十月一日以降である報告から適用する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に新報告規則第一条第二項第十七号に規定する仮想移動電気通信サービスを提供している者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則様式第四による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、第二条から第八条までの規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
法第九条の登録の申請をしようとする者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）様式第一によりその登録の申請をすることができる。
２
法第十六条第一項の届出をしようとする者は、施行日前においても、新施行規則様式第八によりその届出をすることができる。
３
