ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた物品については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第七条、第八条、第十条、第十三条及び第十五条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に第四条の規定による改正前の関税暫定措置法（次項、第三項及び次条において「旧暫定法」という。）第十条の四第一項の規定により関税の払戻しを受けることができることとなった場合における関税の払戻しについては、なお従前の例による。
２
旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、第四条の規定による改正後の関税暫定措置法（次項において「新暫定法」という。）第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。
３
前項の規定により新暫定法第十条の四第一項の規定によりされたとみなされる承認を受けている同項の小売業者が施行日前に輸入された物品を施行日から二月を経過する日までの間に販売した場合は、旧暫定法第十条の四（第二項を除く。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為並びに前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる関税の払戻し及び同条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧暫定法第十条の四の規定による関税の払戻しに係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中関税暫定措置法第七条の六の次に二条を加える改正規定（第七条の七を加える部分に限る。）
この法律の公布の日
二
第二条中関税暫定措置法第七条の三第一項の改正規定（「条約に規定する税率」を「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の八及び第八条の二において「協定税率」という。）」に改める部分に限る。）、同法第七条の六の次に二条を加える改正規定（第七条の八を加える部分に限る。）及び同法第八条の二第一項第二号の改正規定
新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の関税暫定措置法（以下この条において「新暫定法」という。）第七条の七第三項又は第十二項の調査（以下この項及び次項において「新暫定法調査」という。）の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された関税定率法第九条第六項の調査（以下この項において「定率法調査」という。）が継続している場合であって、当該定率法調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１の規定に基づき中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（次項において「加入議定書」という。）第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該定率法調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。
２
新暫定法調査の対象となる貨物について前条第一号に定める日前に開始された加入議定書第十六節２、３又は８の規定に係る調査（以下この項において「施行前調査」という。）が継続している場合であって、当該施行前調査の全部又は一部が新暫定法調査と実質的に重複すると認められるときは、加入議定書第十六節の規定に反しない限りにおいて、当該施行前調査の全部又は一部について、新暫定法調査として行ったものとみなすことができる。
３
この法律の施行前に第二条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第七条第一項の規定により関税の還付を受けることができることとなった場合における関税の還付については、なお従前の例による。
４
新暫定法第八条第一項の規定は、この法律の施行後に輸出される貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減について適用し、この法律の施行前に輸出された貨物を原料又は材料とした製品に係る関税の軽減については、なお従前の例による。
５
この法律の施行前に旧暫定法第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。
一
旧暫定法別表第一第二二〇八・六〇号に掲げる物品
二
旧暫定法別表第一第二七一〇・一一号の一の（一）のＣの（ｂ）の（２）に掲げる物品
６
旧暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認は、新暫定法第十条の四第一項の規定によりされた承認とみなす。
７
この法律の施行前に旧暫定法第十条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、同条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及び前条第四項又は第五項の規定により従前の例によることとされる関税の軽減又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行前に第三条の規定による改正前の関税暫定措置法（以下この条において「旧暫定法」という。）第八条の七の規定により軽減税率の適用を受けた次に掲げる物品については、なお従前の例による。
一
旧暫定法別表第一第二二〇七・一〇号の一の（二）又は二に掲げる物品
二
旧暫定法別表第一第二二〇八・九〇号の一の（二）のＡ又はＢに掲げる物品
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
