ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（信託業法の一部改正に伴う経過措置）
第二百条
この法律の施行の際現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。）は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者が第二種金融商品取引業を行うものに限る。）を受けたものとみなす。
この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
２
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録第二種業者」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第二十九条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。
第二百一条
この法律の施行の際現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限る。）は、施行日において新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。
この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
２
前項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第三十三条の四第一項第二号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。
第二百二条
旧信託業法第百二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員を除く。）は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
２
旧信託業法第百二条第一項又は第二項（これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員に限る。）は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条の二第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
第二百三条
新金融商品取引法第二十九条の四第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第五十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、みなし登録第二種業者については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
２
この法律の施行の際現に旧信託業法第九十一条第一項の規定により営業保証金を供託しているみなし登録第二種業者は、施行日において新金融商品取引法第三十一条の二第一項の規定により営業保証金を供託したものとみなす。
３
前項の規定により営業保証金の供託をしたものとみなされる者は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該供託に係る営業保証金を取り戻すことができる。
４
前項の営業保証金の取戻しは、施行日前に当該営業保証金につき旧信託業法第九十一条第六項の権利を有していた者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、この期間中にその申出がなかった場合でなければ、これをすることができない。
５
前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な手続は、内閣府令・法務省令で定める。
第二百四条
信託会社等（信託会社、生命保険会社（改正保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。）又は外国生命保険会社等（改正保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）をいう。）は、この法律の施行後最初に特定信託契約（第二十条の規定による改正後の信託業法（以下「新信託業法」という。）第二十四条の二（改正保険業法第九十九条第八項（改正保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する特定信託契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。
第二百五条
新金融商品取引法第三十一条第一項から第三項までの規定は、みなし登録第二種業者については、当該みなし登録第二種業者が附則第二百条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
第二百六条
新金融商品取引法第三十三条の六の規定は、附則第二百一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者については、当該者が附則第二百一条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
第二百七条
新金融商品取引法第四十七条の二（新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条（同項の規定により適用する場合を含む。）の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第二百八条
新金融商品取引法第四十七条の三（新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条（同項の規定により適用する場合を含む。）に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第二百九条
新金融商品取引法第四十八条の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第一項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第二百十条
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百一条（旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条（新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分とみなす。
第二百十一条
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百一条（旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条の二の規定による処分とみなす。
第二百十二条
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号（旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に該当する行為は、金融商品取引法第五十二条第一項第七号（同法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）に該当する行為とみなして、同法第五十二条第一項（同法第六十五条の五第二項において適用する場合を含む。）の規定を適用する。
２
新金融商品取引法第五十二条第二項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第二種業者の役員である者（旧信託業法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
３
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百二条第一項又は第二項（これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項（これらの規定を新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分とみなす。
第二百十三条
