都道府県知事は、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第十七号）附則第四条の規定により年金額を引き上げられる者に対し更訂支給額票（別記様式）を交付しなければならない。
５
受給権者は、前項の更訂支給額票の交付を受けたときは、これを老齢年金証書、障害年金証書、遺族年金証書、寡婦年金証書、
鰥
かん
夫年金証書又は遺児年金証書にはりつけなければならない。
別記様式
（厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十五年厚生省令第十五号）附則第四項）
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置による未支給年金請求の特例）
２
昭和三十六年四月一日から通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「改正法」という。）施行の日の前日までの間に死亡した年金たる保険給付の受給権者に係る未支給の年金又はその支給を、その年金の加給年金額の計算の基礎となつていた者が請求する場合の手続については、なお従前の例によることができる。
（経過措置による通算老齢年金請求の特例）
３
改正法附則第五条第一項の規定に該当する者が第四十三条の二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金裁定請求書には、その者が昭和三十六年四月一日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であつたことを証する書類を添えなければならない。
４
改正法附則第五条第三項の規定に該当する者が第四十三条の二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金裁定請求書には、昭和三十六年四月一日後においてその者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日を証する書類を、添えなければならない。
５
改正法附則第八条の規定に該当する者が第四十三条の二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金裁定請求書には、同条第四号に掲げる書類は、添えることを要しない。
（経過措置による脱退手当金請求の特例）
６
改正法附則第九条第一項及び第二項の規定による脱退手当金を請求する場合には、この省令による改正後の第七十七条の規定を準用する。
ただし、同条第一項及び第二項の規定に該当する女子（改正法による改正前の法附則第二十二条の二の規定に該当するものを除く。）が脱退手当金を請求する場合には、第七十七条第二項第二号に掲げる書類は、添えることを要しない。
７
改正法附則第九条第五項の規定により改正法による改正後の法第三十七条の規定が準用されることによつて支給される未支給の脱退手当金の請求については、この省令による改正後の第七十七条の二の規定を準用する。
（脱退手当金返還の申出）
８
改正法附則第九条第六項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に被保険者証を添えて都道府県知事に提出することによつて行なうものとする。
一
被保険者台帳の記号番号
二
脱退手当金の支給を受けた年月日
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号による健康保険被保険者証、この省令による改正前の船員保険法施行規則様式第四号による船員保険被保険者証及び様式第五号による船員保険被扶養者証、この省令による改正前の日雇労働者健康保険法施行規則様式第四号による日雇労働者健康保険被保険者手帳、様式第六号による日雇労働者健康保険受給資格者票及び様式第十号の七による日雇労働者健康保険特別療養費受給票並びにこの省令による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第二十六号による厚生年金保険被保険者証は、それぞれ、改正後の様式によるものとみなす。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
厚生年金保険法の規定による年金たる保険給付のうち、次の表の上欄に掲げる都道府県知事を管轄都道府県知事とする受給権者のそれぞれ同表の下欄に掲げる年金たる保険給付以外の保険給付に係るこの省令による改正後の厚生年金保険法施行規則の規定（この省令による改正後の第八条の二、様式第十八号ノ二及び様式第二十四号を除く。以下「改正後の規定」という。）による手続については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
埼玉県知事
千葉県知事
神奈川県知事
当該知事が昭和三十九年十月三十一日までに裁定した年金たる保険給付のうち同年八月以後の月分に係るもの（同年九月三十日までに失権又は支給停止の処分をしたものを除く。）及び当該知事が同年十一月一日以後において裁定する年金たる保険給付
大阪府知事
兵庫県知事
当該知事が昭和四十年一月三十一日までに裁定した年金たる保険給付のうち昭和三十九年十一月以後の月分に係るもの（同年十二月三十一日までに失権又は支給停止の処分をしたものを除く。）及び当該知事が昭和四十年二月一日以後において裁定する年金たる保険給付
東京都知事
当該知事が昭和四十年十月三十一日までに裁定した年金たる保険給付（通算老齢年金を除く。以下この欄において同じ。）のうち同年八月以後の月分に係るもの（同年九月三十日までに失権又は支給停止の処分をしたものを除く。）及び当該知事が同年十一月一日以後において裁定する年金たる保険給付
埼玉県知事、千葉県知事、神奈川県知事、大阪府知事及び兵庫県知事以外の都道府県知事
当該知事が昭和四十年十一月三十日までに裁定した通算老齢年金のうち同年六月以後の月分に係るもの（同年十月三十一日までに失権又は支給停止の処分をしたものを除く。）及び当該知事が同年十二月一日以後において裁定する通算老齢年金
埼玉県知事、千葉県知事、神奈川県知事、大阪府知事、兵庫県知事及び東京都知事以外の道府県知事
当該知事が昭和四十一年一月三十一日までに裁定した年金たる保険給付（通算老齢年金を除く。以下この欄において同じ。）のうち昭和四十年十一月以後の月分に係るもの（同年十二月三十一日までに失権又は支給停止の処分をしたものを除く。）及び当該知事が昭和四十一年二月一日以後において裁定する年金たる保険給付
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（更訂支給額票）
５
都道府県知事は、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号。以下「法律第百四号」という。）附則第九条、第十条第一項及び第十一条第一項の規定により年金額を引き上げられる者に対し更訂支給額票（別記様式）を交付しなければならない。
６
受給権者は、前項の更訂支給額票の交付を受けたときは、これを老齢年金証書、通算老齢年金証書、障害年金証書、遺族年金証書、寡婦年金証書、
鰥夫
かんぷ
年金証書又は遺児年金証書にはりつけなければならない。
（準用）
７
厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の法律第百四号附則第十条第三項の規定による障害年金の額の改定の請求については、厚生年金保険法施行規則の規定を準用する。
８
法律第百四号附則第十七条第一項及び第二項の規定による脱退手当金を請求する場合には、厚生年金保険法施行規則第七十七条（第二項第二号を除く。）の規定を準用する。
９
法律第百四号附則第十七条第四項の規定により、厚生年金保険法第三十七条の規定が準用されることによつて支給される未支給の脱退手当金の請求については、厚生年金保険法施行規則第七十七条の二の規定を準用する。
別記様式
（厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令附則第五項）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十条の二第二項第五号若しくは第三項、第三十四条第二項第五号若しくは第三項、第三十五条第二項第四号若しくは第三項、第四十四条の二第二項第二号、第三号若しくは第七号、第四十七条第二項第五号、第五十条第二項第一号、第二号若しくは第六号、第五十一条第二項第一号、第二号若しくは第五号、第六十五条第三項第一号、第二号若しくは第五号又は第六十八条第二項第一号、第二号若しくは第五号の規定に基づき都道府県知事が指定した者は、この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則の相当規定に基づき、社会保険庁長官が指定した者とみなす。
３
この省令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十五条、第四十三条の六、第五十一条又は第六十八条の規定により提出すべきものとされていた年金受給権者現況届については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。
（経過規定）
２
厚生大臣が指定する地域に所在する事業所の事業主は、この省令による改正後の健康保険法施行規則第十七条の規定による届出については、なお従前の例によることができる。
３
前項に規定する地域に所在する事業所の事業主又は当該事業所に使用される者が提出する次の各号に掲げる書類については、なお従前の様式によることができる。
一
