工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置対象施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
性能維持施設
七
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能、その性能を維持すべき期間並びに研開炉技術基準規則第二章及び第三章に定めるところにより難い特別の事情がある場合はその内容
八
核燃料物質の管理及び譲渡し
九
核燃料物質による汚染の除去
十
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
十一
廃止措置の工程
十二
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
２
前項の申請書には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一
既に燃料体が炉心等から取り出されていることを明らかにする資料
二
廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
三
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
五
核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
六
性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
七
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
八
廃止措置の実施体制に関する説明書
九
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十
前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面
３
特定研究開発段階発電用原子炉（燃料体が炉心等から取り出されていない令第一条第一号に掲げる発電用原子炉をいう。第百十四条第二項において同じ。）について法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けようとする者は、第一項の申請書に記載する廃止措置計画に、同項各号に掲げる事項のほか、燃料体を炉心等から取り出す方法及び時期について定めなければならない。
４
前項の場合には、第一項の申請書には、第二項第一号に掲げる書類又は図面に代えて、燃料体を炉心等から取り出す工程に関する説明書を添付しなければならない。
５
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画の変更の認可の申請）
第百十二条
法第四十三条の三の三十四第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項
五
変更の理由
２
前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明した資料を添付しなければならない。
３
前条第三項及び第四項の規定は、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項の認可の申請をする場合について準用する。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置計画に係る軽微な変更）
第百十三条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の三の三十四第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（廃止措置計画の認可の基準）
第百十四条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
廃止措置計画に係る炉心等から燃料体が取り出されていること。
二
核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
四
廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。
２
前項の規定にかかわらず、特定研究開発段階発電用原子炉に係る廃止措置計画の認可に係る法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、前項第二号から第四号までに掲げるもののほか、廃止措置計画に係る特定研究開発段階発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置が講じられていることとする。
（廃止措置の終了の確認の申請）
第百十五条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
発電用原子炉施設の解体の実施状況
五
核燃料物質の譲渡しの実施状況
六
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
七
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄の実施状況
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一
核燃料物質による汚染の分布状況
二
前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（廃止措置の終了確認の基準）
第百十六条
法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二
廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。
三
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄が終了していること。
四
第六十二条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。
（廃止措置終了確認証）
第百十六条の二
原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の認可の申請）
第百十七条
法第四十三条の三の三十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第百十一条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の提出期限）
第百十八条
法第四十三条の三の三十五第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の変更の認可の申請）
第百十九条
法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項の規定により、法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第百十二条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（旧発電用原子炉設置者等の廃止措置計画の軽微な変更）
第百二十条
法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。
２
法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
（旧発電用原子炉設置者等に係る廃止措置対象施設の維持等）
第百二十一条
法第四十三条の三の三十五第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（法第四十三条の三の十四及び第四十三条の三の十六の規定の適用に係る場合に限る。）は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。
２
前項の場合において、法第四十三条の三の十四本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。
３
第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとする。
（指定の申請）
第百二十二条
第六十二条第五項の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（申請書及び添付書類）
第百二十三条
前条の申請は、次に掲げる申請書及び添付書類を原子力規制委員会に提出して行うものとする。
一
次の事項を記載した申請書
イ
名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ
記録保存業務（第六十二条第五項の規定に基づき引渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
ハ
記録保存業務を開始しようとする年月日
ニ
行おうとする記録保存業務の範囲
二
定款及び登記事項証明書
三
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
四
申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
五
役員の氏名及び経歴を記載した書類
六
記録保存業務の実施の方法に関する計画
七
次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
八
記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
（指定の基準）
第百二十四条
原子力規制委員会は、第百二十二条の申請を行った者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一
