法第四十九条の九の登録の更新を受けようとする者は、第四十一条第一項の規定の例により、申請をしなければならない。
（登録証）
第四十八条
法第四十九条の十一第一項の登録証の様式は、様式第十四のとおりとする。
（変更の届出）
第四十九条
法第四十九条の十二の変更を届け出ようとする者は、様式第十五による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第五十条
法第四十九条の十二の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
登録に係る容器等製造設備の同等以上の能力を有する製造設備への変更
二
登録に係る容器等検査設備の同等以上の能力を有する検査設備への変更
三
登録に係る品質管理の方法及び検査のための組織に関する事項であつて、次のイ及びロに掲げるもの
イ
日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の管理責任者が不在のときに、その権限及び責任を代行する者の変更
ロ
材料、部品等の購入先の変更
（廃止の届出）
第五十一条
法第四十九条の十四の規定により登録に係る事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第十六による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（登録証の再交付）
第五十二条
法第四十九条の十五の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、様式第十七による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求）
第五十三条
法第四十九条の二十の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第十八による登録簿謄本交付（閲覧）請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第五十三条の二
法第四十九条の二十四第二項に規定する検査記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（外国容器等製造業者の申請）
第五十四条
法第四十九条の三十一第一項の登録を受けようとする者は、様式第十九による外国製造業者登録申請書に第四十一条第二項に掲げる書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に第四十六条第二項の書面を添えない場合にあつては、様式第二十による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の八第一項の規定により協会等の行う調査を受けようとする者は、様式第二十一による調査申請書を協会等に提出しなければならない。
４
第四十一条第四項及び第五項の規定は、第一項の申請に準用する。
（外国登録容器等製造業者の変更の届出等）
第五十五条
法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の十二の規定による変更の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十二による変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の十四の規定による廃止の届出をしようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十三による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の十五の規定による登録証の再交付を受けようとする外国登録容器等製造業者は、様式第二十四による登録証再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（準用）
第五十六条
第四十条、第四十二条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十八条及び第五十三条の規定は第五十四条第一項の登録に、第五十条及び第五十三条の二の規定は外国登録容器等製造業者に準用する。
第二節　型式承認等
（容器の型式承認の申請）
第五十七条
法第四十九条の二十一第一項及び法第四十九条の三十三第一項の規定により、同項の容器の型式承認を受けようとする者は、様式第二十五の容器型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（型式承認に要する容器及び書類）
第五十八条
法第四十九条の二十一第三項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。次項及び第六十四条において同じ。）の経済産業省令で定める容器の数量は、第七条第一項に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。
２
法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、容器の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
ただし、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器にあつては、第二号の書類を添付することを要しない。
一
構造図
二
肉厚計算書
三
材料証明書
（容器型式承認証）
第五十九条
経済産業大臣は、法第四十九条の二十二（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。第六十五条において同じ。）の規定により容器の型式を承認したときは、様式第二十六の容器型式承認証を交付するものとする。
（試験の申請）
第六十条
法第四十九条の二十三第一項の試験のうち、容器に係るものを受けようとする者は、様式第二十七の容器型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。
（容器型式試験合格証）
第六十一条
協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項により当該容器が試験に合格したときは、様式第二十八の容器型式試験合格証を発行しなければならない。
（登録容器製造業者及び外国登録容器製造業者が行う刻印等の方式）
第六十二条
法第四十九条の二十五第一項又は第二項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により、刻印等をしようとする者は、第八条の例によらなければならない。
この場合において、「検査実施者の名称の符号」とあるのは「型式承認番号」と、「容器製造業者（検査を受けた者が容器製造業者と異なる場合にあつては、容器製造業者及び検査を受けた者）」とあるのは「登録容器製造業者」と、「容器検査に合格した」とあるのは「容器を製造した」と読み替えるものとする。
（附属品の型式承認の申請）
第六十三条
法第四十九条の二十一第一項及び法第四十九条の三十三第一項の規定により、同項の附属品の型式承認を受けようとする者は、様式第二十九の附属品型式承認申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（型式承認に要する附属品及び書類）
第六十四条
法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める附属品の数量は、第十七条第一項に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。
２
法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、附属品の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
構造図
二
材料証明書
（附属品型式承認証）
第六十五条
経済産業大臣は、法第四十九条の二十二により附属品の型式を承認したときは、様式第三十の附属品型式承認証を交付するものとする。
（試験の申請）
第六十六条
法第四十九条の二十三第一項の試験のうち、附属品に係るものを受けようとする者は、様式第三十一の附属品型式試験申請書を協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。
（附属品型式試験合格証）
第六十七条
協会又は指定容器検査機関は、法第四十九条の二十三第三項により当該附属品が試験に合格したときは、様式第三十二の附属品型式試験合格証を発行しなければならない。
（登録附属品製造業者及び外国登録附属品製造業者が行う刻印）
第六十八条
法第四十九条の二十五第三項（法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）の規定により刻印をしようとする者は、第十八条の例によらなければならない。
この場合において、「附属品検査に合格した」とあるのは「附属品を製造した」と、「検査実施者の名称の符号」とあるのは「型式承認番号」と、「附属品製造業者（検査を受けた者が附属品製造業者と異なる場合にあつては、附属品製造業者及び検査を受けた者）」とあるのは「登録附属品製造業者」と読み替えるものとする。
第九章　雑則
（容器の規格不適合の報告）
第六十九条
協会又は指定容器検査機関は、法第五十六条第二項の報告をしようとするときは、様式第三十三の容器規格不適合報告書を当該容器の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に係るものにあつては、当該容器の所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。
（附属品の規格不適合の報告）
第七十条
協会又は指定容器検査機関は、法第五十六条第四項において準用する同条第二項の報告をしようとするときは、様式第三十四の附属品規格不適合報告書を当該附属品の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）に装置される附属品にあつては、当該附属品の所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。
（帳簿）
第七十一条
法第六十条第一項の帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
記載すべき者の区分
記載すべき事項
容器製造業者
一　刻印等がされたとき。
型式承認番号（自主検査刻印等のある容器に限る。）、容器の記号及び番号、充塡すべきガスの種類、内容積、製造年月日、容器検査の年月日（自主検査刻印等のある容器を除く。）、場所及び成績並びに材料の製造者
二　容器を譲渡したとき。
容器の記号及び番号、譲渡先並びに譲渡年月日
