航空法施行規則
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定に基き、及び同法を実施するため、航空法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第六条の二）
第二章　航空機登録証明書等
（第七条―第十一条）
第三章　航空機の安全性
第一節　耐空証明等
（第十二条―第二十九条）
第二節　事業場の認定
（第三十条―第四十一条の二）
第四章　航空従事者
（第四十二条―第七十四条）
第五章　空港等及び航空保安施設
第一節　空港等
（第七十五条―第九十六条の四）
第二節　航空保安無線施設
（第九十七条―第百十二条）
第三節　航空灯火
（第百十三条―第百三十二条）
第四節　昼間障害標識
（第百三十二条の二―第百三十二条の四）
第六章　航空機の運航
（第百三十三条―第二百九条の二）
第七章　航空運送事業等
第一節　航空運送事業
（第二百十条―第二百二十六条の五）
第二節　航空機使用事業
（第二百二十七条―第二百二十九条）
第八章　外国航空機
（第二百三十条―第二百三十五条の四）
第九章　危害行為の防止
第一節　危害行為防止基本方針等
（第二百三十五条の四の二―第二百三十五条の四の六）
第二節　保安検査等
（第二百三十五条の四の七―第二百三十五条の四の十九）
第十章　航空の脱炭素化の推進
（第二百三十五条の四の二十―第二百三十五条の四の二十二）
第十一章　無人航空機
第一節　無人航空機の登録
（第二百三十六条―第二百三十六条の十一）
第二節　無人航空機の安全性
（第二百三十六条の十二―第二百三十六条の三十七）
第三節　無人航空機操縦者技能証明
（第二百三十六条の三十八―第二百三十六条の六十九）
第四節　無人航空機の飛行
（第二百三十六条の七十―第二百三十六条の八十九）
第十二章　雑則
（第二百三十七条―第二百四十三条）
附則
第一章　総則
（航空保安施設）
第一条
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。
一
航空保安無線施設
電波により航空機の航行を援助するための施設
二
航空灯火
灯光により航空機の航行を援助するための施設
三
昼間障害標識
昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
（ヘリポートの進入区域の長さ）
第一条の二
法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。
（進入表面の勾配）
第二条
法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。
一
計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一
二
陸上空港等及び水上空港等の着陸帯（前号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配
空港等の種類
着陸帯の等級
勾配
陸上空港等
ＡからＤまで
四十分の一
Ｅ及びＦ
四十分の一以上三十分の一以下で国土交通大臣が指定する勾配
Ｇ
二十五分の一
Ｈ及びＪ
二十分の一
水上空港等
Ａ及びＢ
四十分の一
Ｃ及びＤ
三十分の一
Ｅ
二十分の一
三
ヘリポートの着陸帯（第一号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。
ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配
（水平表面の半径の長さ）
第三条
法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。
一
陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯（二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げる長さ
空港等の種類
着陸帯の等級
半径
陸上空港等
Ａ
四千メートル
Ｂ
三千五百メートル
Ｃ
三千メートル
Ｄ
二千五百メートル
Ｅ
二千メートル
Ｆ
千八百メートル
Ｇ
千五百メートル
Ｈ
千メートル
Ｊ
八百メートル
水上空港等
Ａ
四千メートル
Ｂ
三千五百メートル
Ｃ
三千メートル
Ｄ
二千五百メートル
Ｅ
二千メートル
二
ヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ
（ヘリポートの転移表面の勾配）
第三条の二
法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。
２
前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺（以下この項において「甲長辺」という。）の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺（以下この項において「乙長辺」という。）の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。
一
甲長辺の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの四分の三の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、二分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配
二
前号以外のときは、二分の一から一分の一までで国土交通大臣が指定するこう配
（航空灯火）
第四条
法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。
一
航空灯台
夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設
二
飛行場灯火
航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの
三
航空障害灯
航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
（計器気象状態）
第五条
法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「有視界気象状態」という。）以外の気象状態とする。
一
三千メートル以上の高度で飛行する航空機（第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。）
次に掲げる条件に適合する気象状態
イ
飛行視程が八千メートル以上であること。
ロ
航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。
ハ
航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。
二
三千メートル未満の高度で飛行する航空機（次号及び第四号に掲げる航空機を除く。）
次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態
イ
航空交通管制区（以下「管制区」という。）、航空交通管制圏（以下「管制圏」という。）又は航空交通情報圏（以下「情報圏」という。）を飛行する航空機
次に掲げる条件に適合する気象状態
（１）
飛行視程が五千メートル以上であること。
（２）
航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
（３）
航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
ロ
管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機
次に掲げる条件に適合する気象状態
（１）
飛行視程が千五百メートル以上であること。
（２）
航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
（３）
航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
三
管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機（次号に掲げる航空機を除く。）
次に掲げる条件に適合する気象状態（他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプター及びマルチローターについては、イに掲げるものを除く。）
イ
飛行視程が千五百メートル以上であること。
ロ
航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。
四
管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機
次に掲げる条件に適合する気象状態
イ
地上視程が五千メートル（当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル）以上であること。
ロ
雲高が地表又は水面から三百メートル（当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル）以上であること。
（法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器）
第五条の二
法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。
（滑空機）
第五条の三
滑空機の種類は、左の四種とする。
一
動力滑空機（附属書第一に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。）
二
上級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別曲技Ａの滑空機並びに実用Ｕの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。）
三
中級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航（自動車によるえい航を含む。次号において同じ。）に適するものをいう。）
四
初級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。）
（飛行規程）
第五条の四
飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
航空機の概要
二
航空機の限界事項
三
非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置
四
通常の場合における各種装置の操作方法
五
航空機の性能
六
航空機の騒音に関する事項
七
発動機の排出物に関する事項
（整備手順書）
第五条の五
整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
