この場合において、第九条第四項中「第九十二条第三項又は第百条第三項において準用する同法第五十条」とあるのは、「第五十条（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項又は第百条第三項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
（一部事業譲渡契約の承認）
第二十六条
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等は、事業譲渡のうち信用事業の一部の譲渡に係るものを行うには、それぞれ総会の承認を受けて、一部事業譲渡契約を締結しなければならない。
２
農林中央金庫における前項の承認の決議（以下「一部事業譲渡決議」という。）については、第四条第三項後段及び第四項の規定を準用する。
３
特定農業協同組合等における一部事業譲渡決議については農業協同組合法第四十五条第一項の規定を、特定漁業協同組合等における一部事業譲渡決議については水産業協同組合法第四十九条第一項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項又は第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。
４
一部事業譲渡決議については、第十条の規定を準用する。
（事業譲渡に係る手続の特例）
第二十六条の二
農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が農林中央金庫の純資産の額として主務省令で定める方法により算定される額の五分の一を超えないときは、第二十五条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、農林中央金庫については第二十五条第一項又は前条第一項の総会の承認を要しない。
この場合においては、経営管理委員会の承認を受けなければならない。
２
前項の規定により事業譲渡を行う場合については、第九条の二第二項から第四項までの規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、同項中「信用農水産業協同組合連合会」とあるのは「特定農水産業協同組合等」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と読み替えるものとする。
（合併に関する規定の準用）
第二十七条
第十二条、第十三条、第十四条第一項及び第二項、第十五条、第十八条並びに第十九条の規定は、事業譲渡について準用する。
この場合において、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十五条第一項及び第二項第二号、第十八条並びに第十九条第三項中「信用農水産業協同組合連合会」とあるのは「特定農水産業協同組合等」と、第十三条第二項中「第九条の二第一項」とあるのは「第二十六条の二第一項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第二項において準用する第九条の二第三項」と、第十四条第一項中「信用農水産業協同組合連合会の会員」とあるのは「特定農水産業協同組合等の組合員又は会員」と、「当該信用農水産業協同組合連合会」とあるのは「当該特定農水産業協同組合等」と、同条第二項前段中「信用農業協同組合連合会」とあるのは「特定農業協同組合等」と、「第九十二条第二項又は第百条第二項において準用する同法第二十七条」とあるのは「第二十七条（同法第九十二条第二項、第九十六条第二項又は第百条第二項において準用する場合を含む。）」と、「信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会」とあるのは「特定漁業協同組合等」と、同項後段中「第九十二条第二項又は第百条第二項において準用する同法第二十七条第二項」とあるのは「第二十七条第二項（同法第九十二条第二項、第九十六条第二項又は第百条第二項において準用する場合を含む。）」と、第十九条第一項中「信用農水産業協同組合連合会と合併した」とあるのは「特定農水産業協同組合等から信用事業の全部又は一部を譲り受けた」と、「当該信用農水産業協同組合連合会の会員」とあるのは「当該譲り受けた信用事業に係る当該特定農水産業協同組合等の組合員又は会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（事業譲渡の公告）
第二十八条
特定農水産業協同組合等は、事業譲渡を行ったときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
２
前項の規定による公告がされたときは、特定農水産業協同組合等の債務者に対して民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。
この場合においては、その公告の日付をもって確定日付とする。
（解散又は定款の変更）
第二十九条
特定農水産業協同組合等は、全部事業譲渡を行ったときは、遅滞なく、解散し、又は信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。
（会社法の準用）
第三十条
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、事業譲渡の無効の訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「組合員、会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十一条
削除
第五章　指定支援法人
（指定）
第三十二条
主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、第四条第一項各号に掲げる信用事業の区分ごとに全国に一を限って、支援業務を行う者として指定することができる。
２
主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３
指定支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）
第三十三条
指定支援法人は、農林中央金庫の要請を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
一
第三条の規定による農林中央金庫の指導に基づき行われる信用事業の再編及び信用事業強化措置（以下この条において「信用事業の再編等」という。）につき必要な優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の引受け、劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）による貸付け、金銭の贈与、資金の貸付け及び預入れ、損害担保（貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、あらかじめ締結する契約に基づきその債権者に対してその弁済がなされないこととなった額の一部を補填するものをいう。）並びに債務の保証を行うこと。
二
信用事業の再編等につき必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し利子補給金を交付すること。
三
信用事業の再編等に伴い債権を譲り受ける債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。）に対し、当該債権の譲受けに必要な資金の貸付けを行い、及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）
第三十四条
指定支援法人は、主務大臣の認可を受けて、支援業務の一部を金融機関に委託することができる。
２
金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（基金）
第三十五条
指定支援法人は、支援業務に関する基金（第四十一条において単に「基金」という。）を設けるものとする。
（事業計画等）
第三十六条
指定支援法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定支援法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十七条
指定支援法人は、支援業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
（報告及び検査）
第三十八条
主務大臣は、支援業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定支援法人に対し、支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定支援法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第三十九条
主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し）
第四十条
主務大臣は、指定支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。
一
支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
