防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十五号。以下「改正法」という。）附則第四項の職員のうち、職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の最高の号俸による俸給月額を受けていた者（附則第三項及び第四項に規定する者を除く。）の昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、改正後の俸給表（改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十四号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。）に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額とする。
（特定の最高号俸を受ける職員の俸給の切替え）
３
改正法附則第四項の職員のうち、改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額のうちの最高の号俸による俸給月額を受けていた者の切替日における俸給月額は、十二万八千八百円とする。
４
改正法附則第四項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた三等陸曹、三等海曹又は三等空曹である者の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）が、十二月をこえない場合にあつては二万七千八百円、十二月をこえる場合にあつては二万八千六百円とする。
（最高号俸をこえる職員の俸給の切替え）
５
改正法附則第四項の職員のうち、職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた者の切替日における俸給月額は、切替日の前日にその者が受けていた俸給月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額を加えて得た額とする。
一
行政職俸給表（一）の職務の等級五等級の官職を占める事務官等
三千円
二
行政職俸給表（一）の職務の等級六等級の官職を占める事務官等
二千六百円
三
一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官
四千三百円
四
陸士長、海士長又は空士長である自衛官
千三百円
（最高号俸等を受ける職員の昇給期間の通算）
６
附則第二項、第四項及び前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項又は第八項ただし書の規定による昇給については、次に定める期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
一
附則第二項又は前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員にあつては、その者が切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）
二
附則第四項の職員のうち、その者の切替日における俸給月額が二万七千八百円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）
三
附則第四項の職員のうち、その者の切替日における俸給月額が二万八千六百円に決定された者にあつては、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める者にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）から十二月を減じた期間
（昇給期間の短縮の特例）
７
改正法附則第五項の規定の適用により昇給した職員（切替日において旧法の規定により昇給した者を除く。）が、昇給後の俸給月額を受けていた期間が三月をこえる前に昇格し、又は昇任した場合において、昇格又は昇任がこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第六条の十一第五号に該当するものであるときは、昇格又は昇任後最初の新法第五条第四項の規定において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項の規定による昇給の期間については、新令第六条の十一の規定にかかわらず、昇格又は昇任後の俸給月額を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。
（大蔵大臣との協議）
８
附則第五項及び第六項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。
附　則
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二十三条第三項の規定の適用に関しては、同項の期間内において国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百三十三号）による改正前の国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律第五条において準用する同法第一条の規定により支給された寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当は、改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第五条において準用する同法第一条の規定により支給された寒冷地手当とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中別表第二の改正規定は、昭和四十年一月一日から施行する。
（適用区分）
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（第三条第二項第一号及び第二号並びに第八項第三号、第十条の二並びに別表第二を除く。）、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（附則第七項及び附則第八項を削り、附則第九項を附則第七項とし、附則第十項を附則第八項とする改正並びに附則第十一項を削る改正をしないところによる。）及び次項から附則第八項までの規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。
ただし、同政令附則第五項（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第二十四項に係る部分の改正をしたところによる。）及び附則第七項（同法附則第二十二項に係る部分の改正をしたところによる。）の規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十四号）の公布の日から適用する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え）
３
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十五号。以下「改正法」という。）附則第十一項の職員（以下「最高号俸等職員」という。）のうち、その者の昭和三十九年八月三十一日における俸給月額（以下「切替前の俸給月額」という。）が附則別表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員の昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、その者の切替前の俸給月額に対応する切替表に定める俸給月額とする。
（最高号俸等を受ける職員の昇給期間の通算）
４
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定（防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）の適用については、次に掲げる期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
一
その者の切替日における俸給月額が職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である職員にあつては、その者の切替前の俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）のうち十一月をこえない期間
二
その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員にあつては、その者の切替前の俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）のうち十七月をこえない期間
三
その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額をこえる額である職員にあつては、その者の切替前の俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等の特例）
５
最高号俸等職員のうち、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十五号）附則第五項の規定の適用を受ける職員（昭和三十八年十月一日から切替日の前日までの間に同項による昇給規定（防衛庁職員給与法第五条第四項において準用する一般職給与法第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。）の適用を受けていない職員に限る。）で次の各号に規定するものの切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間に通算する期間（以下「通算期間」という。）は、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一
前二項の規定を適用した場合のその者の切替日における俸給月額が切替後の職務の等級における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である職員で、通算期間が十一月となるものにあつては、その者の切替日における俸給月額の直近上位の俸給月額をその者の切替日における俸給月額とし、二月を通算期間とする。
二
