船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　船舶の所有者等の責任の制限
（第三条―第八条）
第三章　責任制限手続
第一節　通則
（第九条―第十六条）
第二節　責任制限手続開始の申立て
（第十七条―第二十五条）
第三節　責任制限手続開始の決定
（第二十六条―第三十六条）
第四節　責任制限手続の拡張
（第三十七条―第三十九条）
第五節　管理人
（第四十条―第四十六条）
第六節　責任制限手続への参加
（第四十七条―第五十六条）
第七節　制限債権の調査及び確定
（第五十七条―第六十七条）
第八節　配当
（第六十八条―第八十一条）
第九節　責任制限手続の廃止
（第八十二条―第八十九条）
第十節　費用
（第九十条―第九十四条）
第四章　補則
（第九十五条―第九十八条）
第五章　罰則
（第九十九条―第百一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、船舶の所有者等の責任の制限に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
船舶
航海の用に供する船舶で、ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟及び公用に供する船舶以外のものをいう。
二
船舶所有者等
船舶所有者、船舶賃借人及び
傭
よう
船者並びに法人であるこれらの者の無限責任社員をいう。
二の二
救助者
救助活動に直接関連する役務を提供する者をいう。
三
被用者等
船舶所有者等又は救助者の被用者その他の者で、その者の行為につき船舶所有者等又は救助者が責めに任ずべきものをいう。
三の二
救助船舶
救助活動（船舶に対する、又は船舶に関連する救助活動でその船舶上でのみ行うものを除く。）を船舶から行う場合の当該船舶をいう。
四
制限債権
船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等が、この法律で定めるところによりその責任を制限することができる債権をいう。
五
人の損害に関する債権
制限債権のうち人の生命又は身体が害されることによる損害に基づく債権をいう。
六
物の損害に関する債権
制限債権のうち人の損害に関する債権以外の債権をいう。
六の二
旅客の損害に関する債権
海上旅客運送契約により船舶で運送される旅客又は海上物品運送契約により船舶で運送される車両若しくは生動物とともに乗船することを認められた者の生命又は身体が害されることによる損害に基づく当該船舶の船舶所有者等又はその被用者等に対する債権をいう。
七
一単位
国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。
八
受益債務者
当該責任制限手続における制限債権に係る債務者で、責任制限手続開始の申立てをした者以外のものをいう。
２
この法律において、「救助活動」には、次に掲げる措置を含み、公務として行う救助活動を除くものとする。
一
沈没し、難破し、乗り揚げ、若しくは放棄された船舶又はその船舶上の物の引揚げ、除去、破壊又は無害化のための措置
二
積荷の除去、破壊又は無害化のための措置
三
前二号に掲げる措置のほか、制限債権を生ずべき損害の防止又は軽減のために執られる措置
第二章　船舶の所有者等の責任の制限
（船舶の所有者等の責任の制限）
第三条
船舶所有者等又はその被用者等は、次に掲げる債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。
一
船舶上で又は船舶の運航に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は当該船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権
二
運送品、旅客又は手荷物の運送の遅延による損害に基づく債権
三
前二号に掲げる債権のほか、船舶の運航に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権（当該船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。）
四
前条第二項第三号に掲げる措置により生ずる損害に基づく債権（当該船舶所有者等及びその被用者等が有する債権を除く。）
五
前条第二項第三号に掲げる措置に関する債権（当該船舶所有者等及びその被用者等が有する債権並びにこれらの者との契約に基づく報酬及び費用に関する債権を除く。）
２
救助者又はその被用者等は、次に掲げる債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。
一
救助活動に直接関連して生ずる人の生命若しくは身体が害されることによる損害又は当該救助者に係る救助船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権
二
前号に掲げる債権のほか、救助活動に直接関連して生ずる権利侵害による損害に基づく債権（当該救助者に係る救助船舶の滅失又は損傷による損害に基づく債権及び契約による債務の不履行による損害に基づく債権を除く。）
三
前条第二項第三号に掲げる措置により生ずる損害に基づく債権（当該救助者及びその被用者等が有する債権を除く。）
四
前条第二項第三号に掲げる措置に関する債権（当該救助者及びその被用者等が有する債権並びにこれらの者との契約に基づく報酬及び費用に関する債権を除く。）
３
船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、前二項の債権が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によつて生じた損害に関するものであるときは、前二項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。
４
船舶所有者等又はその被用者等は、旅客の損害に関する債権については、第一項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。
第四条
次に掲げる債権については、船舶所有者等及び救助者は、その責任を制限することができない。
一
海難の救助又は共同海損の分担に基づく債権
二
船舶所有者等の被用者でその職務が船舶の業務に関するもの又は救助者の被用者でその職務が救助活動に関するものの使用者に対して有する債権及びこれらの者の生命又は身体が害されることによつて生じた第三者の有する債権
（同一の事故から生じた損害に基づく債権の差引き）
第五条
船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等が制限債権者に対して同一の事故から生じた債権を有する場合においては、この法律の規定は、その債権額を差し引いた残余の制限債権について、適用する。
（責任の制限の及ぶ範囲）
第六条
船舶所有者等又はその被用者等がする責任の制限は、船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。
２
救助船舶に係る救助者若しくは当該救助船舶の船舶所有者等又はこれらの被用者等がする責任の制限は、救助船舶ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。
３
前項の救助者以外の救助者又はその被用者等がする責任の制限は、救助者ごとに、同一の事故から生じたこれらの者に対するすべての人の損害に関する債権及び物の損害に関する債権に及ぶ。
４
前三項の責任の制限が物の損害に関する債権のみについてするものであるときは、その責任の制限は、前三項の規定にかかわらず、人の損害に関する債権に及ばない。
（責任の限度額等）
第七条
前条第一項又は第二項に規定する責任の制限の場合における責任の限度額は、次のとおりとする。
一
責任を制限しようとする債権が物の損害に関する債権のみである場合においては、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額。
ただし、百トンに満たない木船については、一単位の五十万七千三百六十倍の金額とする。
イ
二千トン以下の船舶にあつては、一単位の百五十一万倍の金額
ロ
二千トンを超える船舶にあつては、イの金額に、二千トンを超え三万トンまでの部分については一トンにつき一単位の六百四倍を、三万トンを超え七万トンまでの部分については一トンにつき一単位の四百五十三倍を、七万トンを超える部分については一トンにつき一単位の三百二倍を乗じて得た金額を加えた金額
二
その他の場合においては、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額
イ
二千トン以下の船舶にあつては、一単位の四百五十三万倍の金額
ロ
二千トンを超える船舶にあつては、イの金額に、二千トンを超え三万トンまでの部分については一トンにつき一単位の千八百十二倍を、三万トンを超え七万トンまでの部分については一トンにつき一単位の千三百五十九倍を、七万トンを超える部分については一トンにつき一単位の九百六倍を乗じて得た金額を加えた金額
２
前項第二号に規定する場合においては、制限債権の弁済に充てられる金額のうち、その金額に同項第一号に掲げる金額（百トンに満たない木船については、同号イの金額）の同項第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た金額に相当する部分は物の損害に関する債権の弁済に、その余の部分は人の損害に関する債権の弁済に、それぞれ充てられるものとする。
ただし、後者の部分が人の損害に関する債権を弁済するに足りないときは、前者の部分は、その弁済されない残額と物の損害に関する債権の額との割合に応じてこれらの債権の弁済に充てられるものとする。
３
前条第三項に規定する責任の制限の場合における責任の限度額は、次のとおりとする。
一
責任を制限しようとする債権が物の損害に関する債権のみである場合においては、一単位の百五十一万倍の金額
二
その他の場合においては、一単位の四百五十三万倍の金額
４
第二項の規定は、前項第二号に規定する場合について準用する。
５
制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。
（船舶のトン数の算定）
第八条
