この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から平成二十七年三月三十一日までの間
二
改正法附則第八十八条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧財形法第八条の二第三号の助成金の支給を行うこと
施行日から平成二十二年三月三十一日までの間
三
改正法附則第八十八条第六項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧財形法第十四条の三の助成を行うこと
施行日から平成二十一年三月三十一日までの間
四
改正法附則第百六条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法附則第百五条の規定による改正前の中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第七条第一項第一号の助成を行うこと
施行日から平成二十一年三月三十一日までの間
五
改正法附則第百十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法附則第百十一条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第十六条第一項第一号の給付金の支給を行うこと
施行日から平成二十一年三月三十一日までの間
六
改正法附則第八十八条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧財形法第八条の二第二号の奨励金の支給を行うこと
施行日から平成二十年三月三十一日までの間
七
改正法附則第百九条第一項の規定により独立行政法人雇用・能力開発機構に行わせるものとされた改正法附則第百七条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第三十二条各号に掲げる業務
施行日から平成二十年三月三十一日までの間
八
第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）附則第十九条に規定する事業
施行日から当該事業が終了するまでの間
九
旧雇保則附則第十九条の三に規定する事業
施行日から当該事業が終了するまでの間
十
旧雇保則第百四十条第七号に定める事業のうち、施行日前に同号の規定により補助を受けることができることとなった市町村に対して補助を行うこと
施行日から平成二十三年三月三十一日までの間
十一
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百五十三号）附則第五条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金の支給を行うこと
施行日から平成二十一年三月三十一日までの間
十二
旧雇保則第百四十条第三号に定める事業
施行日から平成二十年三月三十一日までの間
十三
前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事業（改正法附則第六条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事業に附帯する事業を含む。）
厚生労働大臣が定める期間
（教育訓練給付金に関する経過措置）
第六条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第百一条の二の五及び第百一条の二の六の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始した者から適用し、同日前に同項に規定する教育訓練を開始した者については、なお従前の例による。
（雇用安定事業等に関する経過措置等）
第七条
第一条中雇用保険法施行規則第百二条の五、第百三条、第百四条、第百十条の二、第百十条の三、第百十二条、第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項、第六項及び第八項、第百十九条から第百二十条の二まで並びに第百二十五条並びに附則第十五条の六から第十五条の八までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十七条の二から第十七条の六までの改正規定、第十一条の規定並びに第十四条中独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第二十一条第三項、第四項及び第八項から第十項まで並びに附則第三条の改正規定は、平成十九年四月一日（次条において「適用日」という。）から適用する。
第八条
適用日前に旧雇保則第百二条の五第二項の規定により求職活動等支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する求職活動等支援給付金の支給については、なお従前の例による。
２
適用日前に旧雇保則第百二条の五第三項の規定により再就職支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。
３
適用日前に旧雇保則第百二条の五第四項の規定により定着講習支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する定着講習支援給付金の支給については、なお従前の例による。
４
適用日前に旧雇保則第百四条第二項第一号イ及びニ又は同項第二号ロ及びニに該当することとなった事業主に対する継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金の支給については、なお従前の例による。
５
適用日前に旧雇保則第百四条第六項第一号イの措置を講じた事業主に対する雇用確保措置導入支援助成金の支給については、なお従前の例による。
６
適用日前に旧雇保則第百十条の二第二項第一号の法人の設立の登記をした事業主に対する高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給については、なお従前の例による。
７
適用日前に旧雇保則第百十条の三第一項第一号の雇入れを行った事業主に対する同項の試行雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
８
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に旧雇保則第百十三条の規定により通年雇用安定給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する通年雇用安定給付金の支給については、なお従前の例による。
９
適用日前に介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第八条第一項の規定に係る改善計画の認定を申請した事業主に対する旧雇保則第百十八条第六項の介護基盤人材確保助成金の支給については、なお従前の例による。
１０
適用日前に旧雇保則第百二十五条第二項又は第五項の規定によりキャリア形成促進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
１１
旧雇保則第百二十五条第三項第二号ハからヘまでに規定する期間の初日が施行日前である事業主であって、当該期間内に同項第一号に該当するものに対する同項のキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
１２
適用日前に旧雇保則附則第十七条の六の規定により建設業労働移動円滑化支援助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は認定団体に対する建設業労働移動円滑化支援助成金の支給については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）
第十条
旧雇保則様式第四号による雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者氏名変更届は、新雇保則様式第四号による雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者氏名変更届とみなす。
２
この省令の施行の際現に交付されている旧雇保則様式第六号による雇用保険被保険者離職票は、新雇保則様式第六号による雇用保険被保険者離職票とみなす。
３
新雇保則第十七条の七の雇用保険返納金等滞納者財産差押証明書及び新雇保則第百四十四条の雇用保険検査証明書は、当分の間、なお旧雇保則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
受給資格に係る離職の日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前である場合における第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第十二条の二の規定による届出については、なお従前の例による。
２
受給資格に係る離職の日が施行日前である受給資格者に係る雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由については、なお従前の例による。
３
施行日前に雇用保険法施行規則第八十二条の三第一項に規定する安定した職業に就いた受給資格者等であって、旧雇保則第八十二条の三第二項第二号に規定する者に対する常用就職支度手当の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百二条の五第二項の規定により求職活動等支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する求職活動等支援給付金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則第百十条第二項の規定により特定就職困難者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する特定就職困難者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則第百十条第三項の規定により緊急就職支援者雇用開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する緊急就職支援者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百十八条第三項の規定により中小企業基盤人材確保助成金の支給を受けることができることとなった認定中小企業者に対する中小企業基盤人材確保助成金の支給については、なお従前の例による。
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