人材育成訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに人材育成訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主又は労働協約若しくは就業規則に定めるところにより、職務に関連した専門的な知識若しくは技能を習得したと認める労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主（以下この項及び附則第三十四条第二項において「その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主」という。）にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該人材育成訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の人材育成訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（ｉｉｉ）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
（２）
その雇用する有期契約労働者等に対して、人材育成訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該有期契約労働者等一人につき、千二百時間（当該有期契約労働者等に専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に三百八十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ロ
前号イ（２）に該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（１）
人材育成訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに人材育成訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主にあつては、百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該人材育成訓練を受けた被保険者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の人材育成訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（ｉｉｉ）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
（２）
その雇用する被保険者に対して、人材育成訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間（当該被保険者に専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に三百八十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ハ
前号イ（３）に該当する事業主団体等
人材育成訓練（当該事業主団体等が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに人材育成訓練（当該事業主団体等が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（有期契約労働者等を対象とする場合にあつては、百分の六十）の額（その額が、当該人材育成訓練を受けた労働者一人につき、次の（１）から（３）までに掲げる一の人材育成訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（１）
十時間以上百時間未満
十五万円
（２）
百時間以上二百時間未満
三十万円
（３）
二百時間以上
五十万円
ニ
前号ロに該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（１）
特定雇用型訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定雇用型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主にあつては、百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該特定雇用型訓練を受けた雇用型訓練対象者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の特定雇用型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（ｉｉｉ）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
（２）
その雇用する雇用型訓練対象者に対して、特定雇用型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該雇用型訓練対象者一人につき、千二百時間を限度とする。）に三百八十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
（３）
特定雇用型訓練（座学等を除く。）を受けた雇用型訓練対象者の一人につき、十一万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十四万円）（中小企業事業主にあつては、二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十五万円））
ホ
前号ハ（１）（ｉ）に該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（１）
有期実習型訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該有期実習型訓練を受けた対象職業能力形成促進者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
（ｉｉｉ）
二百時間以上
三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
（２）
その雇用する対象職業能力形成促進者に対して、有期実習型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に三百八十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
（３）
有期実習型訓練（座学等を除く。）を受けた対象職業能力形成促進者の一人につき、九万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十二万円）（中小企業事業主にあつては、十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十三万円））
ヘ
前号ハ（１）（ｉｉ）に該当する派遣元事業主又は派遣先の事業主
次に掲げる額の合計額
（１）
有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該有期実習型訓練を受けた紹介予定派遣に係る派遣労働者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）
（ｉ）
十時間以上百時間未満
十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十五万円）
（ｉｉ）
百時間以上二百時間未満
二十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、三十万円）
（ｉｉｉ）
二百時間以上
三十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、五十万円）
（２）
その雇用する対象職業能力形成促進者に対して、有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が受けさせる座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に三百八十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ト
前号ハ（１）（ｉｉ）に該当する派遣先の事業主
有期実習型訓練（座学等を除く。）を受けた対象職業能力形成促進者の一人につき、九万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十二万円）（当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十三万円））
チ
