税関職員は、第一項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、かつ、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４
第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５
前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（輸入者に対する調査の事前通知等）
第百五条の二
国税通則法第七十四条の九（第三項、第五項及び第六項を除く。）から第七十四条の十一（第四項を除く。）まで（納税義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない場合・調査の終了の際の手続）の規定は、税関長が、税関職員に輸入者に対し前条第一項第六号の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
読み替える国税通則法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第七十四条の九第一項
税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第七十四条の十一（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）
税関長
国税庁等又は税関
税関
（以下同条
（以下第七十四条の十一
納税義務者に対し
輸入者に対し
調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うもの又は国際観光旅客税について行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。）
調査
第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）
関税法第百五条第一項第六号（税関職員の権限）
納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）
輸入者
第七十四条の九第二項
税務署長等
税関長
納税義務者
輸入者
第七十四条の十
税務署長等
税関長
同条第三項第一号に掲げる納税義務者
輸入者
国税庁等若しくは税関
税関
国税に
関税に
第七十四条の十一第一項
税務署長等
税関長
国税
関税
更正決定等（第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知を含む。以下この条において同じ。）
更正、決定又は賦課決定（以下この条において「更正決定等」という。）
納税義務者（第七十四条の九第三項第一号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において同じ。）
輸入者
第七十四条の十一第二項
国税
関税
納税義務者
輸入者
第七十四条の十一第三項
納税義務者
輸入者
期限後申告
関税法第七条の四第一項（期限後特例申告）の規定による期限後特例申告
納税申告書
これらの申告に係る申告書
第七十四条の十一第五項
納税義務者
輸入者
期限後申告書の提出若しくは源泉徴収等による国税の納付
関税法第七条の四第二項に規定する期限後特例申告書の提出
第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）
関税法第百五条第一項第六号（税関職員の権限）
（官公署等への協力要請）
第百五条の三
税関職員は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により職務を執行するため必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該職務に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
（特別の場合における税関長の権限）
第百六条
税関長は、この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは、左の各号に掲げる行為をすることができる。
一
外国貿易船等若しくは外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機で外国貨物を積んでいるものへの貨物の積卸若しくは保税地域にある貨物の取扱を一時停止させ、又は期間を指定して保税地域にある貨物を出させること
二
船舶又は航空機の出発を一時延期させ、又は航行を一時停止させること
（税関長の権限の委任）
第百七条
税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
（外国とみなす地域）
第百八条
この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。
（情報提供）
第百八条の二
財務大臣は、関税法令に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条及び次条において「外国税関当局」という。）に対し、その職務（関税法令に規定する税関の職務に相当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。
ただし、当該情報の提供を行うことが、関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
２
財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
当該外国税関当局が、我が国の税関当局に対し、前項に規定する情報の提供に相当する情報の提供を行うことができること。
二
当該外国において、前項の規定により提供する情報のうち秘密として提供するものについて、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
三
当該外国税関当局において、前項の規定により提供する情報が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないこと。
３
第一項の規定により提供される情報については、次項の規定による同意がなければ外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続（同項において単に「刑事手続」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
４
財務大臣は、外国税関当局からの要請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る刑事手続に使用することについて同意をすることができる。
一
当該要請に係る刑事手続の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について刑事手続を行う目的で行われたものと認められるとき。
二
当該要請に係る刑事手続の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三
日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
５
財務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
（立会い）
第百八条の三
財務大臣は、関税法令に基づき税関職員が行う質問に際し、外国税関当局から、その職務の遂行に資するために必要であるとして、当該外国税関当局の職員の立会いの要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当であると認めるときは、これを認めることができる。
ただし、当該立会いを認めることが関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合又は第百五条（税関職員の権限）（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）の規定に基づく質問に際して質問の対象となる者の同意がない場合は、この限りでない。
２
財務大臣は、外国税関当局に対し前項に規定する立会いを認めるに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
一
当該外国税関当局において、前項に規定する立会いに相当する立会いを我が国の税関当局に認めることができること。
二
前項に規定する立会いにより得る情報（既に公開されている情報を除く。）について、当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。
第十章　罰則
第百八条の四
第六十九条の二第一項第一号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物を輸出した者（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻し（第六十九条の十一第二項（輸入してはならない貨物）の規定により命じられて行うものを除く。）をした者を含む。）は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
第六十九条の二第一項第二号から第四号までに掲げる貨物を輸出した者（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物を除く。）の積戻し（同項第三号及び第四号に掲げる物品であつて他の法令の規定により当該物品を積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより行うもの及び第六十九条の十一第二項の規定により命じられて行うものを除く。）をした者を含む。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４
第一項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５
第二項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九条
第六十九条の十一第一項第一号から第六号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物を輸入した者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
第六十九条の十一第一項第七号から第九号まで及び第十号に掲げる貨物を輸入した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による。
４
