この場合において、法第十三条第一項中「財政再生団体及び財政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体」とあるのは「再生振替特例債を承継した地方公共団体であって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号）第二十三条第三項の規定により再生振替特例債の償還管理計画（以下「償還管理計画」という。）を作成しなければならないこととされる地方公共団体」と、同条第二項中「財政再生計画につき第十条第三項の同意を得ている財政再生団体」とあるのは「償還管理計画を定めた地方公共団体（以下「償還管理団体」という。）」と、「当該財政再生計画に定める各年度ごとの歳入に関する計画その他の地方債に関連する事項及び当該財政再生計画の実施状況」とあるのは「当該償還管理計画及びその実施状況」と、法第十八条第一項中「財政再生団体」とあるのは「償還管理団体」と、「財政再生計画」とあるのは「償還管理計画」と、法第二十七条第四項中「財政再生計画による」とあるのは「償還管理計画による」と、「財政の再生」とあるのは「再生振替特例債の償還」と、「財政再生計画の」とあるのは「償還管理計画の」と、「財政再生計画完了報告書」とあるのは「償還管理計画完了報告書」と読み替えて、法第十三条、第十八条並びに第二十七条第四項及び第五項の規定を適用する。
４
前項の市町村の長は、償還管理計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告し、かつ、公表するとともに、これを総務大臣に提出しなければならない。
（都道府県知事を経由した報告等）
第二十四条
市町村又は特別区である財政再生団体が法第九条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二十七条第四項の規定により都道府県知事を経由して総務大臣に報告する場合又は法第十条第一項の規定により都道府県知事を通じて総務大臣に協議する場合において、当該都道府県知事は、当該財政再生団体の財政の運営又は財政再生計画の内容若しくは実施状況について、意見を付するものとする。
２
前項に規定する場合のほか、市町村又は特別区が行う法（附則第五条を除く。）又はこの政令の規定による総務大臣に対する報告、協議及び書類の提出は、都道府県知事を経由してしなければならない。
（健全化判断比率等の公表方法）
第二十五条
法又はこの政令の規定による公表は、インターネットの利用及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。
（財政健全化計画書等の様式）
第二十六条
財政健全化計画書、財政再生計画書、財政再生計画協議書、起債許可申請書、経営健全化計画書、償還管理計画書その他法又はこの政令の規定に基づいて総務大臣又は都道府県知事に提出すべき書類の様式は、総務省令で定める。
（事務の区分）
第二十七条
第二十二条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（経過措置）
第二十八条
地方公営企業法第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する公営企業に係る会計処理の基準が同法の規定に基づく命令の制定又は改廃により変更された場合においては、第三条第一項第一号及び第二号（第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）、第四条第一号及び第二号、第七条第二号及び第四号、第八条第二号、第十七条第一号及び第二号並びに第十九条の規定の適用について、総務省令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条から第九条まで、第十六条から第十八条まで、第二十三条第一項（法第二十六条第一項に係る部分を除く。）、第二十五条及び附則第六条の規定は、平成二十年四月一日から施行する。
（地方財政再建促進特別措置法施行令の廃止）
第二条
地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）は、廃止する。
（財政再生基準としての連結実質赤字比率についての経過措置）
第三条
平成二十一年度及び平成二十二年度における第八条第二号の規定の適用については、同号イ中「十分の一」とあるのは「五分の一」と、同号ロ中「二十分の三」とあるのは「四分の一」と、同号ハ中「十分の三」とあるのは「五分の二」とする。
２
平成二十三年度における第八条第二号の規定の適用については、同号イ中「十分の一」とあるのは「二十分の三」と、同号ロ中「二十分の三」とあるのは「五分の一」と、同号ハ中「十分の三」とあるのは「二十分の七」とする。
（令和六年度における早期健全化基準及び財政再生基準の算定の特例）
第四条
令和六年度における早期健全化基準及び財政再生基準の算定に係る第七条第一号及び第八条第一号の規定の適用については、第七条第一号ハ中「第二十二条」とあるのは「附則第十四条の規定により読み替えられた同令第二十二条」と、第八条第一号イ（１）中「第十三条第一号イ」とあるのは「附則第九条第二項及び第十一条の規定により読み替えられた同令第十三条第一号イ」と、同号イ（２）中「第十三条第一号ロ」とあるのは「附則第十一条の規定により読み替えられた同令第十三条第一号ロ」とする。
（令和七年度及び令和八年度における早期健全化基準及び財政再生基準の算定の特例）
第五条
令和七年度及び令和八年度における早期健全化基準及び財政再生基準の算定に係る第七条第一号及び第八条第一号の規定の適用については、第七条第一号ハ中「第二十二条」とあるのは「附則第十五条の規定により読み替えられた同令第二十二条」と、第八条第一号イ（１）中「第十三条第一号イ」とあるのは「附則第九条第二項及び第十二条の規定により読み替えられた同令第十三条第一号イ」と、同号イ（２）中「第十三条第一号ロ」とあるのは「附則第十二条の規定により読み替えられた同令第十三条第一号ロ」とする。
（令和九年度以後における早期健全化基準及び財政再生基準の算定の特例）
第六条
令和九年度以後の各年度における早期健全化基準及び財政再生基準の算定に係る第七条第一号及び第八条第一号の規定の適用については、当分の間、第七条第一号ハ中「第二十二条」とあるのは「附則第十六条の規定により読み替えられた同令第二十二条」と、第八条第一号イ（１）中「第十三条第一号イ」とあるのは「附則第十二条の規定により読み替えられた同令第十三条第一号イ」と、同号イ（２）中「第十三条第一号ロ」とあるのは「附則第十二条の規定により読み替えられた同令第十三条第一号ロ」とする。
（令和五年度から令和七年度までの各年度における地方債を起こすことができる場合の特例）
第七条
令和五年度から令和七年度までの各年度における第十三条の規定の適用については、同条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により地方公共団体が地方債をもってその歳出の財源とすることができる場合」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年二月一日から施行する。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第三条の規定による改正後の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（以下この条において「新健全化令」という。）第三条第一項第一号及び第二号（これらの規定を新健全化令第十六条において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）、第四条第一号及び第二号並びに第十七条第二号の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条第二号ロに規定する資金の不足額、同号ニに規定する資金の剰余額、同法第二十二条第二項に規定する当該年度の前年度の資金の不足額及び同項に規定する当該年度の前年度の事業の規模（以下この条において「資金の不足額等」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における資金の不足額等の算定については、なお従前の例による。
２
附則第二条第二項の規定により新令第十二条等の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る資金の不足額等の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新健全化令第三条第一項第一号及び第二号、第四条第一号及び第二号並びに第十七条第二号の規定を適用するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号）第九条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。