法第八条第二項（法第九条の十五第二項において準用する場合を含む。）又は第九条の五第三項（法第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証（法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては、年少射撃資格認定証）又は教習資格認定証（法第九条の十第三項において準用する場合にあつては練習資格認定証、法第九条の十六第二項において準用する場合にあつてはクロスボウ射撃資格認定証）を返納しようとする者は、別記様式第三十六号の銃砲等又は刀剣類所持許可証等返納届出書に当該許可証（法第九条の十五第二項において準用する場合にあつては、年少射撃資格認定証）又は教習資格認定証（法第九条の十第三項において準用する場合にあつては練習資格認定証、法第九条の十六第二項において準用する場合にあつてはクロスボウ射撃資格認定証）を添えて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
この場合において、許可が失効したことにより許可証を返納しようとする者は、譲受人の譲受書等当該許可が失効した理由を明らかにした書類を添えなければならない。
（許可証の記載事項の抹消の申請）
第三十七条
法第八条第三項の規定により失効し、又は取り消された許可に係る事項の抹消を受けようとする者は、別記様式第三十七号の許可事項抹消申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するとともに、抹消を受けようとする事項が記載されている許可証を提示するものとする。
２
前条後段の規定は、前項の申請について準用する。
（仮領置書）
第三十八条
法第八条第七項、第八条の二第二項、第九条の八第三項、第九条の十二第二項、第十一条第八項若しくは第九項、第十一条の二第一項から第三項まで、第二十五条第一項又は第二十六条第二項の規定による仮領置は、別記様式第三十八号の仮領置書を交付して行うものとする。
この場合において、当該仮領置に係る銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品が法第十三条の三第一項又は第三項の規定により保管されたものであるときは、第九十六条に規定する保管書の交付を受けた者に対し、当該保管書の返還を求めるものとする。
（仮領置した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の返還）
第三十九条
法第八条第八項、第八条の二第三項、第九条の八第四項、第九条の十二第三項、第十一条第十項又は第十一条の二第四項の規定による返還の申請をしようとする者は、別記様式第三十九号の銃砲等又は刀剣類返還申請書を当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を保管する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
この場合において、返還の申請をしようとする者が仮領置に係る銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者であるときは、当該売渡し、贈与、返還等を証明する書類を添えなければならない。
２
法第二十五条第四項の規定による返還の申請をしようとする者は、別記様式第三十九号の銃砲等又は刀剣類返還申請書に、銃砲等又は刀剣類を所持していた者からの売渡し、贈与、返還等を証明する書類を添えて、当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長に提出しなければならない。
３
前二項の返還の申請をしようとする者は、これらの規定により提出する書類に添えて、当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を適法に所持することができる者であることを明らかにした書類を提出しなければならない。
第四十条
法第八条第八項、第八条の二第三項、第九条の八第四項、第九条の十二第三項、第十一条第十項若しくは第十一項、第十一条の二第四項、第二十五条第三項若しくは第四項又は第二十六条第五項の規定による返還は、仮領置書及び別記様式第四十号の受領書と引換えに行うものとする。
（売却した代金の交付）
第四十一条
法第八条第九項（法第八条の二第四項、第九条の八第五項、第九条の十二第四項、第十一条第十二項及び第十一条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を交付する場合においては、仮領置書及び代金領収書と引換えに代金明細書を交付して行うものとする。
（猟銃等射撃指導員の基準）
第四十二条
法第九条の三第一項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
二十五歳（公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。）から推薦された者にあつては、二十一歳）以上の者であること。
二
銃砲、火薬類及び狩猟に関する法令を遵守し、猟銃等射撃指導員として相当な人格識見を有する者であること。
三
法第四条第一項第一号、第四号又は第五号の二の規定による許可を受けて、ライフル銃、ライフル銃以外の猟銃又は空気銃のうちその者が行おうとする射撃の指導において用いられるもの（次号及び第五号において「指導に係る猟銃等」という。）を二年以上継続して所持している者であること。
四
指導に係る猟銃等の所持に関する法令及び指導に係る猟銃等の使用、保管等の取扱いについて、相当な知識を有する者であること。
五
指導に係る猟銃等の操作及び射撃について、相当に習熟している者であること。
２
第十二条第一項前段、第二項前段及び第三項並びに第十三条の規定は、前項第一号の規定による推薦について準用する。
（クロスボウ射撃指導員の基準）
第四十二条の二
法第九条の三の二第一項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
二十歳以上の者であること。
二
クロスボウに関する法令を遵守し、クロスボウ射撃指導員として相当な人格識見を有する者であること。
三
法第四条第一項第一号又は第五号の三の規定による許可を受けて、クロスボウを二年以上継続して所持している者であること。
四
クロスボウの所持に関する法令及びクロスボウの使用、保管等の取扱いについて、相当な知識を有する者であること。
五
クロスボウの操作及び射撃について、相当に習熟している者であること。
（射撃指導員の指定の申請の手続）
第四十三条
法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定を受けようとする者は、別記様式第四十一号の射撃指導員指定申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
この場合において、第四十二条第一項第一号の規定による推薦を受けた者は、同条第二項において準用する第十二条第一項前段の規定により交付を受けた推薦書を添えなければならない。
（射撃指導員の指定）
第四十四条
法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定は、別記様式第四十二号の射撃指導員指定書を交付して行うものとする。
（射撃指導員の指定の解除）
第四十五条
法第九条の三第二項の規定による猟銃等射撃指導員の指定の解除又は法第九条の三の二第二項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定の解除は、別記様式第四十三号の射撃指導員指定解除通知書を交付して行うものとする。
（射撃指導員の氏名等の変更の届出）
第四十六条
猟銃等射撃指導員又はクロスボウ射撃指導員は、第四十三条の射撃指導員指定申請書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第四十四号の射撃指導員指定申請書記載事項変更届出書に当該射撃指導員指定書及び住民票の写しを添えて、速やかにその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
２
猟銃等射撃指導員又はクロスボウ射撃指導員は、第四十四条の射撃指導員指定書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、これを交付した都道府県公安委員会にその再交付を申請することができる。
（教習射撃場の管理者及び管理方法の基準）
第四十七条
法第九条の四第一項に規定する教習射撃場に係る同項第一号の内閣府令で定める管理者及び管理方法の基準は、次に定めるとおりとする。
一
当該射撃場の管理者は、射撃に伴う危害防止に関する業務における管理的又は監督的地位に三年以上あつた者その他教習射撃場の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しない者であること。
イ
法の規定に違反し、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十条の二の規定の適用を受ける火薬類について同法の規定に違反し、又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第二項の第一種銃猟免許若しくは第二種銃猟免許に係る狩猟について同法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していないもの
ロ
その者が指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場の管理者である間に発生した事由により当該指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場がその指定を解除された場合において、当該指定を解除された日から起算して三年を経過していない者
二
当該射撃場の管理方法は、次に該当するものであること。
イ
射撃教習を行つている射面では標的射撃を行わせないこと。
ロ
教習射撃指導員の業務が公正に行われるよう指導及び監督をすること。
ハ
教習射撃指導員には、腕章、記章等教習射撃指導員であることを示すものを付けさせること。
ニ
射撃教習に関する記録簿を備え付け、射撃に関する事項を記録し、当該記録簿に最終の記録をした日から起算して三年を経過するまでの間保存しておくこと。
（電磁的方法による保存）
第四十八条
前条第二号ニに規定する事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同号ニに規定する当該事項が記録された記録簿の保存に代えることができる。
（教習射撃指導員の基準）
