この場合において、第三号に掲げる事項は、第四十一条及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）第五十四条（同法附則第一条第二号に規定する改正規定を除く。）の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「旧駐留軍再編特別措置法」という。）第十八条に定める経理の区分に従い、第四十一条各号に掲げる業務及び駐留軍再編促進金融業務（旧駐留軍再編特別措置法第十六条第一項に規定する駐留軍再編促進金融業務をいう。以下同じ。）に係る勘定ごとに整理しなければならない。
一
株式の数（公庫を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二
株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三
資本金並びに資本準備金及び次条第二項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額に関する事項
２
公庫の設立に際して発行する株式については、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、その発行に際して附則第八条の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（以下「国民生活金融公庫等」という。）が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。
この場合において、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）」とする。
（経営改善資金特別準備金）
第六条
公庫は、その設立に際し、別表第一第一号の下欄に掲げる資金のうち小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金として政令で定めるものの第十一条第一項第一号の規定による貸付けに係る業務の円滑な運営を確保するため、第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に経営改善資金特別準備金を設け、これに当該勘定に属する資本準備金のうち政令で定める金額を充てるものとする。
２
前項の規定により第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定に設けられる経営改善資金特別準備金は、公庫の経営改善資金特別準備金とする。
（株式の引受け）
第七条
公庫の設立に際して発行する株式の総数は、国民生活金融公庫等が引き受けるものとし、設立委員は、これを国民生活金融公庫等に割り当てるものとする。
２
前項の規定により割り当てられた株式による公庫の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
（出資）
第八条
国民生活金融公庫等は、公庫の設立に際し、公庫に対し、国民生活金融公庫等の解散の日の前日において現に政府から国民生活金融公庫等に出資されている出資額（国民生活金融公庫にあっては当該額に附則第十四条の規定により政府から出資があったものとされた金額を加えた額とし、国際協力銀行にあっては独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百号）による改正前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号。以下「改正前国際協力銀行法」という。）第二十三条第一項に規定する国際金融等業務に係る出資額とする。）に相当する財産（附則第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項の規定により国が承継する資産を除く。）を、それぞれ出資するものとする。
（創立総会）
第九条
公庫の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第七条第一項の規定による株式の割当後」とする。
（公庫の成立）
第十条
附則第八条の規定により国民生活金融公庫等が行う出資に係る給付は、附則第四十二条の規定の施行の時に行われるものとし、公庫は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。
（設立の登記）
第十一条
公庫は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、公庫の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（政府への無償譲渡）
第十二条
国民生活金融公庫等が出資によって取得する公庫の株式は、公庫の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
２
前項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式は、政令で定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計に帰属するものとする。
（会社法の適用除外）
第十三条
会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、公庫の設立については、適用しない。
（国民生活金融公庫の解散等）
第十四条
附則第四十二条の規定による廃止前の国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号。以下「旧国民生活金融公庫法」という。）第二十二条の二第二項及び第三項の規定による政府の無利子貸付金のうち政令で定める金額は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の時において返済されたものとし、その返済されたものとされた政府の無利子貸付金の額に相当する金額が、その時において、政府の一般会計から国民生活金融公庫に対し出資されたものとする。
第十五条
国民生活金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。
２
公庫の成立の際現に国民生活金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、国民生活金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。
５
国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、旧国民生活金融公庫法第二十一条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。
この場合において、旧国民生活金融公庫法第二十一条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。
６
国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧国民生活金融公庫法第二十二条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。
この場合において、同条第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、同条第二項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」とする。
７
第一項の規定により国民生活金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（農林漁業金融公庫の解散等）
第十六条
農林漁業金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。
２
公庫の成立の際現に農林漁業金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。
３
前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４
農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、農林漁業金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。
５
農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、附則第四十二条の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号。以下「旧農林漁業金融公庫法」という。）第二十二条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。
この場合において、旧農林漁業金融公庫法第二十二条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。
６
農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧農林漁業金融公庫法第二十三条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。
この場合において、同条第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、同条第二項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」とする。
７
第一項の規定により農林漁業金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（中小企業金融公庫の解散等）
第十七条
