揮発油の販売業者が譲渡するための航空機燃料税法第二条第二号に規定する航空機燃料に該当する揮発油
当該揮発油の蔵置場（同号の用途に供される場所に該当するものを除く。）
三
揮発油を引き取ろうとする者が政令で定める目的に充てるための揮発油
政令で定める場所
２
税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該揮発油が同項各号に定める場所に移入されたことについての当該場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。
３
第一項の承認の申請者が第十八条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税関長は、その承認を与えてはならない。
４
第一項の承認の申請に係る同項各号に定める場所につき、揮発油税の保全上不適当と認められる事情がある場合には、税関長は、その承認を与えないことができる。
５
第一項の承認を受けて引き取つた揮発油（第七項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。）については、当該揮発油を第一項各号に定める場所に移入した者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、当該場所が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。
６
税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、第一項の承認を受けて引き取つた揮発油を他の揮発油と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。
７
第一項の承認を受けて引き取つた揮発油について、第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。
８
第一項の承認を受けて引き取つた揮発油を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する証明書に代えることができる。
（輸出免税）
第十五条
揮発油の製造者が輸出する目的で揮発油をその製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。
２
前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に同項第二号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより当該揮発油の輸出に関する明細を明らかにしている場合に限り、適用する。
（移出に係る灯油の免税）
第十六条
揮発油の製造者が揮発油のうち灯油に該当するものをその製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。
２
前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に前項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものが移出されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。
３
第一項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものの規格については、政令で定める。
（引取りに係る灯油の免税）
第十六条の二
揮発油のうち灯油に該当するものを保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。
２
前項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものの規格については、政令で定める。
（移出に係る航空機燃料用揮発油の免税）
第十六条の三
揮発油の製造者が航空機燃料税法第二条第二号に規定する航空機燃料に該当する揮発油を、その製造場から同号の用途に供される場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。
２
前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該揮発油の移出に関する明細書及び当該揮発油が前項に規定する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。
ただし、既に第六項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
３
第十四条第三項及び第四項の規定は、前項の場合について準用する。
４
第十四条第七項の規定は、第一項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について準用する。
５
前項に規定する者は、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡してはならない。
ただし、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡すことについてやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
６
第四項に規定する者が、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、所轄税務署長は、その者から当該消費又は譲渡をした揮発油に係る揮発油税を直ちに徴収する。
ただし、既に第二項本文に規定する事実（第三項において準用する第十四条第三項の届出又は承認があつた場合には、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた事実）が生じている場合及び次項の規定に該当する場合は、この限りでない。
７
第四項に規定する者が第五項ただし書の規定による承認を受けて当該揮発油を第一項に規定する用途と同一の用途に供するため譲り渡す場合には、その者を揮発油の製造者と、その者が第四項の移入をした場所を揮発油の製造場と、当該譲渡を移出とみなす。
（移出に係る航空機燃料用揮発油の免税に関する特例）
第十六条の四
前条第一項に規定する揮発油の移入をした同項に規定する場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき、当該移出をした日の属する月分の第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該揮発油の移出に関する明細書を添付し、かつ、政令で定めるところにより、当該揮発油が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、前条第二項本文の規定にかかわらず、同条第一項の規定を適用する。
一
当該揮発油を移出した者と当該揮発油を当該場所に移入した者が同一である場合における当該移入をした場所
二
前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの
２
前条第四項において準用する第十四条第七項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する揮発油を継続して移入する場所であり、かつ、当該揮発油を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。
３
第十四条の二第三項の規定は第一項第二号又は前項の承認の申請があつた場合について、同条第四項の規定は同号又は前項の承認を受けた者について、同条第五項の規定は同号又は前項の規定の適用を受ける必要がなくなつたときについて、それぞれ準用する。
４
前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（引取りに係る航空機燃料用揮発油の免税）
第十六条の五
第十六条の三第一項に規定する揮発油を保税地域から同項に規定する用途に供される場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。
ただし、第三項本文の規定の適用がある場合は、この限りでない。
２
第十四条の三第二項から第四項までの規定は、前項本文の場合について準用する。
３
第一項の承認を受けて引き取つた揮発油について、前項において準用する第十四条の三第二項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。
ただし、既に次項において準用する第十六条の三第六項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
４
第十四条の三第八項の規定は第一項の承認を受けて引き取つた揮発油について、第十六条の三第五項から第七項までの規定は第一項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について、それぞれ準用する。
（戻入れの場合の揮発油税の控除等）
第十七条
揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油を当該製造場に戻し入れた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、政令で定めるところにより、当該製造者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。次項において同じ。）に記載した同条第一項第六号に掲げる揮発油税額から当該揮発油につき当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につきこの項、次項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第四項において同じ。）に相当する金額を控除する。
一
当該揮発油が当該移出後使用されたものである場合
二
当該揮発油の戻入れのためにする他の製造場からの移出につき第十四条第一項の適用があつた場合
２
