前項の規定による指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該都道府県警察の職員に、許可届出使用者又は許可廃棄業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５
海上保安庁長官は、第二項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、許可届出使用者又は許可廃棄業者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６
第四十三条の二第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。
（環境大臣との関係）
第四十八条の三
環境大臣は、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第四項において同じ。）の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第三十三条の三第一項又は第二項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。
２
原子力規制委員会は、濃度確認をし、又は第三十三条の三第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。
３
登録濃度確認機関は、濃度確認をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会を経由して環境大臣に連絡しなければならない。
４
原子力規制委員会は、環境大臣に対し、濃度確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。
（手数料の納付）
第四十九条
第三条第一項本文、第四条の二第一項、第十条第二項若しくは第十一条第二項の許可、設計認証等（登録認証機関の行うものを除く。）、施設検査等（登録検査機関の行うものを除く。）、定期確認（登録定期確認機関の行うものを除く。）、運搬方法確認（登録運搬方法確認機関の行うものを除く。）、運搬物確認（登録運搬物確認機関の行うものを除く。）、第十八条第三項の承認、埋設確認（登録埋設確認機関の行うものを除く。）、濃度確認（登録濃度確認機関の行うものを除く。）、第三十三条の三第二項の認可、試験（登録試験機関の行うものを除く。）、資格講習（登録資格講習機関の行うものを除く。）、放射線取扱主任者免状の交付若しくは再交付、放射線取扱主任者定期講習（登録放射線取扱主任者定期講習機関の行うものを除く。）、第三十六条の三第一項（第三十八条の三において準用する場合を含む。）の研修又は特定放射性同位元素防護管理者定期講習（登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の行うものを除く。）を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。
２
前項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。
（国に対する適用）
第五十条
この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」とあるのは、「承認」とする。
第九章　罰則
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第三条第一項本文の許可を受けないで同項本文に規定する放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をした者
二
第四条の二第一項の許可を受けないで放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄した者
三
第二十六条第一項の規定による使用又は廃棄の停止の命令に違反した者
四
第二十六条の四第一項の許可を受けないで廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者
第五十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第九条第四項の規定に違反した者
二
第十条第二項の規定による許可を受けないで第三条第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者
三
第十一条第二項の規定による許可を受けないで第四条の二第二項第二号から第七号までに掲げる事項を変更した者
四
第十二条の七第二項の規定による命令に違反した者
五
第十二条の八第一項若しくは第二項、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十四条第一項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第一項の規定に違反した者
六
第十四条、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項（第二十五条の二第二項及び第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十九条第三項又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第四項の規定による命令に違反した者
七
第二十五条の三第二項の規定による命令に違反した者
八
第二十八条第一項の規定に違反し、又は同条第六項の規定による命令に違反した者
九
第三十条の二第一項の規定に違反した者（第五十三条の二に規定する者を除く。）
十
第三十一条の二の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十一
第三十三条第一項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
十二
第三十八条の二第一項、第三十八条の三において準用する第三十七条第一項又は第三十八条の三において準用する第三十七条第二項において準用する第三十四条第一項の規定に違反した者
十三
第四十二条第一項（同項に規定する運搬を委託された者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十四
第四十三条の二第一項（同項に規定する運搬を委託された者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
十五
第四十八条の二第四項又は第五項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第四十一条の九第一項（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十及び第四十一条の三十四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二
第四十一条の十二（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者
第五十三条の二
我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第三十条の二第一項の規定に違反した者は、千万円以下の罰金に処する。
第五十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。
一
第三条の二第一項本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同項本文に規定する放射性同位元素の使用をした者
二
第三条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして表示付認証機器の使用をした者
三
第四条第一項本文の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸した者
四
第八条第一項（第十条第三項及び第十一条第三項において準用する場合を含む。）の条件に違反した者
五
第十二条の五第二項若しくは第三項、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第三項、第十七条第一項、第十八条第一項（第二十五条の二第二項及び第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第七項、第十九条第一項、第二項、第四項若しくは第五項又は第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項の規定に違反した者
六
第十八条第二項（第二十五条の二第二項及び第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十五条の二第三項において準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定による確認を受けず、又は第十八条第五項（第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬した者
七
第十九条の二第一項の規定による確認を受けないで放射性同位元素又は放射性汚染物を廃棄した者
八
第十九条の二第二項の規定による埋設確認を受けないで廃棄物埋設をした者
九
第二十五条の三第一項の規定に違反した者
十
第二十六条第二項の規定による使用又は販売若しくは賃貸の停止の命令に違反した者
第五十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第三条の二第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更した者
二
第四条第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更した者
三
第十条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして同条第二項ただし書に規定する変更をした者
四
第十条第六項の規定による届出をしないで第三条第二項第四号に掲げる事項を変更した者
五
第十二条の四第二項の規定に違反して検査記録を作成せず、若しくは虚偽の記録をし、又は検査記録を保存しなかつた者
六
第十二条の九第一項又は第二項の規定による定期検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
七
第十二条の十の規定による定期確認を拒み、妨げ、又は忌避した者
八
