申請の日の属する月の前月の末日以前六月内に沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出するため船舶又は航空機へ積み込んだ法第八十一条第一項の規定の適用を受ける酒類に係る月ごとの前項に規定する申告書の提出回数及び積込み数量
四
みなし納税地（法第八十一条第一項の規定により同項の規定の適用を受ける酒類の製造場とみなされる同条第四項の指定（以下この号及び次項において「指定」という。）を受けた場所の所在地をいう。以下この条において同じ。）として指定を受けようとする場所（沖縄県の区域内の場所に限る。）の所在地
五
前号の場所の所在地をみなし納税地とすることを便宜とする事情
六
主たる積込み場所及びその他の積込み場所の所在地
七
その他参考となるべき事項
６
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、酒税の取締り上特に不適当であると認められる事情がある場合を除き、当該申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までに法第八十一条第四項の承認をし、及び前項第四号の場所の所在地をみなし納税地として指定するものとする。
この場合において、その承認の効力は、その承認をした日の属する月の翌月一日に生ずるものとする。
７
第五項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、その承認をしないことができる。
一
次項の規定による取消しの通知を受けた日又は第九項の届出書の提出があつた日以後一年以内に当該承認の申請をしたものであるとき。
二
現に国税の滞納があり、かつ、酒税の保全上特に不適当と認められる事情があるとき。
８
税務署長は、法第八十一条第四項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消すことができる。
一
六月以上引き続き法第八十一条第一項の規定の適用を受ける酒類を沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出するため船舶又は航空機へ積み込まないとき。
二
前項第二号に規定する事情があるとき。
三
酒税につき国税通則法第十七条第二項に規定する期限内申告書の提出がなかつた場合において、当該提出がなかつたことについて正当な理由がないと認められるとき。
四
酒税につき国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条の規定による更正があつた場合において、その修正申告又は更正に基づき同法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由がないと認められるものがあるとき。
９
法第八十一条第四項の承認を受けた者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、次に掲げる事項を記載した届出書をみなし納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する月の末日限り、同項の承認は、その効力を失うものとする。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
法第八十一条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨
三
その他参考となるべき事項
１０
法第八十一条第四項の承認を受けた者は、みなし納税地を沖縄県の区域内の他の場所の所在地に変更しようとする場合には、財務省令で定める事項を記載した申請書をみなし納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
１１
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該沖縄県の区域内の他の場所の所在地がその者の事業の状況その他の事情からみてみなし納税地として不適当であると認められる場合を除き、その変更の承認をするものとする。
この場合においては、当該沖縄県の区域内の他の場所の所在地をみなし納税地として法第八十一条第四項並びに前二項、この項、次項及び第十三項の規定を適用する。
１２
税務署長は、法第八十一条第四項の承認を受けた者のみなし納税地がその者の事業の状況その他の事情からみてみなし納税地として不適当であると認められることとなつた場合には、みなし納税地を沖縄県の区域内の他の場所の所在地に変更することができる。
この場合においては、当該沖縄県の区域内の他の場所の所在地をみなし納税地として法第八十一条第四項並びに前三項、この項及び次項の規定を適用する。
１３
税務署長は、第五項又は第十項の申請書の提出があつた場合において、これらの申請につき承認をし、若しくはしないとき、若しくは第八項の規定により承認を取り消す場合又は前項の規定によりみなし納税地を変更する場合には、その旨（当該承認をしない場合若しくは取り消す場合又は当該変更をする場合にあつては、その旨及びその理由）を書面により当該申請書を提出した者又は当該承認を受けた者に通知しなければならない。
（差額課税の適用除外等）
第八十八条
法第八十一条第一項の規定は、携帯品又は引越荷物として通常、かつ、相当量の物品を沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する場合には、適用しない。
２
法第八十一条第二項の規定は、法第八十条第三項の規定の適用を受けて減税ウイスキー類を保税地域から引き取つた者が、当該引取りに係る施設の廃止その他やむを得ない事情により当該減税ウイスキー類を当該施設以外の施設（同項の指定を受けたものに限る。）において客の飲用に供するため、当該引取りに係る施設の所在地の所轄税務署長の承認を受けて譲り渡す場合には、適用しない。
この場合において、当該譲渡に係る減税ウイスキー類は、当該譲渡を受けた施設の経営者が同項の規定の適用を受けて当該ウイスキー類を保税地域から引き取つたものとみなす。
３
この節に定めるもののほか、前項の承認の申請手続その他法第八十一条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第三節　手持品課税
（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）
第八十九条
令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。
２
前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和五年十月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した酒類の製造者又は販売業者が同月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。
一
届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
貯蔵場所の所在地及び名称
三
その他参考となるべき事項
３
第一項の場合においては、同項の酒類が令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
４
第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額が、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第六項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。
この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における酒税法第三十条又は災免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
酒税法第三十条第一項
当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につきこの項又は第三項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第五項において同じ。）
令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税法第三十条第三項
当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につき第一項又はこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）
令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
