この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出経路、出入口、自動スプリンクラ装置、火災探知装置及び多層甲板公室の通風（以下「脱出経路等」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百二十二条の二の二から第百二十二条の四まで、第二条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十条並びに第三条の規定による改正後の船舶防火構造規則第十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出経路等については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条
現存船の防火構造及び防火措置（第八条の規定による改正後の船舶防火構造規則（以下「新防火規則」という。）第五十七条に規定する火災制御図を除く。）については、次項から第六項までに定めるものを除き、なお従前の例による。
２
現存旅客船の防火構造については、平成九年十月一日までに、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一
主垂直区域隔壁、調理室の境界となる隔壁及び階段囲壁に設ける防火戸（通常開放されているヒンジ戸に限る。）は、自己閉鎖型のものであり、かつ、中央制御場所及び当該防火戸のある位置のいずれにおいても閉鎖することができるものであること。
二
中央制御場所には、前号の防火戸の開閉状態を示す表示盤を配置すること。
三
調理室からの排気用のダクトであって居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものは、新防火規則第十六条第二項第八号に掲げる要件に適合するものであること。
四
階段囲壁内には、共用の便所、昇降機、不燃性材料で作られた消防員装具等の用具格納所並びに開放された案内所以外のものを設けていないこと。
ただし、恒久的に閉鎖され、かつ、給電されない空所にあっては、この限りでない。
五
階段囲壁は、新防火規則第十二条第二項各号に掲げる要件に適合するものであること。
ただし、当該階段囲壁は、同項第二号に掲げる場所のほか、次に掲げる場所から直接立ち入ることができるものであること。
イ
客室及び船員室以外の場所であって、階段囲壁との境界がＡ級仕切りであり、かつ、当該仕切りにおける戸がＡ級防火戸であるもの
ロ
火災の危険の少ない補機室
ハ
案内所に隣接した事務室であって、火災の危険の少ない家具以外のものを設けていないもの
六
階段囲壁及び通路は、新防火規則第二十条第九項及び第十項の規定に適合するものであること。
３
現存旅客船の防火構造については、平成十二年十月一日までに、次に掲げる要件に適合しなければならない。
一
主垂直区域隔壁、主垂直区域の境界となる甲板、主水平区域の境界となる隔壁若しくは甲板又は居住区域若しくは業務区域と階段囲壁の境界となる隔壁若しくは甲板を貫通する通風用のダクト（管海官庁が当該ダクトの防火構造等を考慮して差し支えないと認めるものを除く。）は、フェイル・セーフの自動閉鎖型防火ダンパーであって当該隔壁又は甲板の両側（階段囲壁を貫通するダクトに設けるものにあっては、当該階段囲壁の内部）から手動で閉鎖することができるものを取り付けているものであること。
二
主垂直区域隔壁、調理室の境界となる隔壁又は階段囲壁に設ける防火戸（通常開放されているもの（前項第一号に掲げるものを除く。）に限る。）は、中央制御場所及び当該防火戸のある位置のいずれにおいても閉鎖することができるものであること。
三
中央制御場所には、前号の防火戸の開閉状態を示す表示盤を配置すること。
４
昭和五十五年現存旅客船の防火構造及び防火措置については、管海官庁の指示するところによる。
５
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの防火構造及び防火措置については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。
６
現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの防火構造及び防火措置については、当該改造後は、新防火規則の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則（以下「新規程等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
前項の規定にかかわらず、現存船にあっては、新規程等の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。
この場合において、当該検査に合格した船舶については、前項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の防火構造及び防火措置の基準については、なお従前の例による。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの防火構造及び防火措置の基準については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第十条
現存船については、第九条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
現存船に係る防火構造については、次項に定めるものを除き、第二条の規定による改正後の船舶防火構造規則（次項において「新防火構造規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船のキャビンバルコニーに備え付けられている家具及び備品の材料に係る新防火構造規則第二十条第十一項（新防火構造規則第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、現存船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までに限り、なお従前の例による。
第五条
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前条の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中船舶設備規程第百二十二条の三第二項の改正規定、同令第百二十二条の四第一項及び第三項の改正規定並びに同令第百二十二条の九第一項の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第四十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第五十条第一項の改正規定（「旅客定員が三十六人を超える第一種船」を「旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第五項第一号の改正規定（「第一種船（旅客定員が三十六人以下のものに限る。）」を「旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定並びに同令第五十一条第二項第十二号の改正規定並びに第四条中船舶防火構造規則第二十五条第一項の改正規定、同令第二十六条第一項の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
４
施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
６
この省令の施行の際現に現存船が受有している船舶検査証書中その他の航行上の条件欄において引火点に関し「摂氏六十一度以下」の旨の記載がある場合は、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、当該記載は「摂氏六十度以下」と書き換えられたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条
現存船については、第八条の規定による改正後の船舶防火構造規則第十六条第二号及び第六号、第二十七条の八第一項第四号、第二十七条の十二第六項、第二十七条の十三第四項並びに第四十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十九年七月一日前に建造に着手されたもの）であって令和三年一月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、第一条の規定による改正後の船舶機関規則、第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則及び第五条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
前項の船舶であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
現存船については、第七条の規定による改正後の船舶防火構造規則第十五条第二項及び第五十二条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。