法第四十一条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
一
厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
二
厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
三
その他必要な事項
（法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第七十五条
法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
厚生労働大臣が法第四十一条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨
二
機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
三
機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称
四
当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
五
当該滞納処分等の根拠となる法令
六
法第三十一条第一項の規定により徴収する徴収金（以下単に「徴収金」という。）の種別及び金額
七
その他必要な事項
（法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）
第七十六条
法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
２
法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。
一
権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
二
権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
三
その他必要な事項
（法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求等）
第七十七条
法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。
（機構が行う滞納処分等の結果の報告）
第七十八条
法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告は次に掲げる事項について行うものとする。
一
機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所
二
差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果
三
その他参考となるべき事項
（滞納処分等実施規程の記載事項）
第七十九条
法第四十三条第二項において準用する国民年金法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
滞納処分等の実施体制
二
滞納処分等の認可の申請に関する事項
三
滞納処分等の実施時期
四
財産の調査に関する事項
五
差押えを行う時期
六
差押えに係る財産の選定方法
七
差押財産の換価の実施に関する事項
八
徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
九
その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項
（地方厚生局長等への権限の委任）
第八十条
法第四十五条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
二
法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第四項の規定による公示
三
法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項の規定による通知
四
法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定による認可
五
法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告の受理
六
法第四十四条第一項の規定による認可
七
法第四十六条第二項において準用する国民年金法第百九条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
八
法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定による認可
九
法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の規定による報告の受理
２
法第四十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。
ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
（法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第八十一条
法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促
二
法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促状の発行
（法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
第八十二条
法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。
ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の二及び第百八条第六項
二
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条、第五十条及び第七十条第五項
三
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項
四
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の二
五
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第九項及び第百十四条
六
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二
七
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条
八
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二
九
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条
十
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二
十一
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項
十二
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二
十三
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条
十四
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条
十五
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二
十六
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第百十四条の二
十七
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十五の二
十八
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第四十七条の二
十九
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項
（法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務）
第八十三条
法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一
第三条第一項、第十八条第一項、第三十三条第一項及び第四十八条第一項の規定による交付に係る事務並びに第三条第二項及び第三項、第十八条第二項及び第三項、第三十三条第二項及び第三項並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による通知に係る事務
二
第五条第一項、第二十条第一項、第三十五条第一項及び第五十条第一項の規定による確認に係る事務、第五条第二項及び第三項、第二十条第二項及び第三項、第三十五条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項の規定による報告並びに書類の提出の求めに係る事務、第六条第三項、第二十一条第三項、第三十六条第三項及び第五十一条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務並びに第十二条第三項、第二十七条第三項、第四十二条第三項及び第五十八条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務
三
第六条第一項、第二十一条第一項、第三十六条第一項及び第五十一条第一項の規定による届書の提出の求めに係る事務
四
第六十五条第一項、第三項及び第四項の規定による添付書類の省略に係る事務
五
住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務
六
番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務
