前項の規定を農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市に適用する場合には、前項中「この省令」とあるのは、「この省令（第二条第一項及び第七十八条第三項を除く。）」とする。
（公告の方法）
第百六条
法及び施行法（これらの法律に基く命令を含む。）の規定による公告は、別段の定のある場合を除いて、都道府県知事のする場合にあつては都道府県の条例の告示と同一の方法により、市町村又は農業委員会のする場合にあつては市町村の事務所の掲示場に掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
この場合において、農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村についてのこの省令の適用に関しては、第八十条において準用する第八条（第八十九条において準用する場合を含む。）及び第八十一条（第八十九条において準用する場合を含む。）中「市町村の事務所」とあるのは「当該農業委員会の事務所」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十九年七月二十日から施行する。
但し、次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、農地法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百二十六号）の施行の日（昭和三十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２
この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十九年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十年十月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十五年九月二十日）から施行する。
附　則
１
この省令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十六号）の施行の日（昭和五十九年十二月二十二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
ただし、第一条中土地改良法施行規則別記様式第一号、別記様式第二号及び別記様式第五号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三年十一月一日から施行する。
ただし、第六十八条の四の七から第六十八条の四の九までの改正規定、第六十八条の四の十の次に一条を加える規定並びに第六十八条の四の十一、第六十八条の四の十二及び附則第三項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の日から平成四年三月三十一日までの間は、改正後の土地改良法施行規則附則第三項中「附則第二十八項」とあるのは、「附則第三十二項」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令附則第二条第四項の規定による同意）
第二条
土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（以下「平成五年改正令」という。）附則第二条第四項第一号の規定による同意を得る場合には、この省令による改正後の土地改良法施行規則（以下「新規則」という。）第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）による改正前の土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
２
平成五年改正令附則第二条第四項第二号又は第三号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該経過措置対象事業（土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）附則第二条第三項に規定する経過措置対象事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
（平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第十項等の規定による同意）
第三条
平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百三十一号）附則第十項の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該経過措置対象事業（土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百三十一号）附則第二項に規定する経過措置対象事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
２
平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第二百十六号）附則第二条第八項第一号及び同令附則第三条第十項第一号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）による改正前の土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条の三第五項の特定受益地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
３
平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第二条第八項第二号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業（土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第二百十六号）附則第二条第一項の規定により国が行う土地改良事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
４
平成五年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第三条第十項第二号及び第三号の規定による同意を得る場合には、新規則第九条第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者」とあるのは、「当該平成五年継続中経過措置対象事業（土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第二百十六号）附則第三条第十項に規定する平成五年継続中経過措置対象事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」と読み替える。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
