登録経理講習委員（次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。次項第四号及び第十九条において読み替えて準用する第十八条の十第六号において同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
登録経理講習事務の概要を記載した書類
四
登録経理講習委員のうち、次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
五
登録経理講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
六
登録経理講習事務申請者が第十九条において読み替えて準用する第十八条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七
その他参考となる事項を記載した書類
（登録の要件等）
第十八条の二十四
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次条第三号の表の上欄に掲げる級ごとに中欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。
二
次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ
学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録経理講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録経理講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ
建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し、建設業監査等に五年以上従事した者
ハ
監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士
ニ
国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２
第十八条の三第三項第二号ハの登録は、登録経理講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録経理講習事務を行う者（以下「登録経理講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録経理講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録経理講習事務を開始する年月日
（登録経理講習事務の実施に係る義務）
第十八条の二十五
登録経理講習実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義及び試験により行うものであること。
二
受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三
講義は、次の表の上欄に掲げる級ごとに、同表の中欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計六時間以上行うこと。
級
科目
内容
一級
一　建設業の原価計算に関する科目
建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する一般的事項
二　建設業の財務諸表に関する科目
会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する一般的事項
三　建設業の財務分析に関する科目
財務諸表等を用いた建設業の経営分析に関する一般的事項
二級
一　建設業の原価計算に関する科目
建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する概略的事項
二　建設業の財務諸表に関する科目
会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する概略的事項
四
前号の表の上欄に掲げる級ごとに、同表の中欄に掲げる科目の区分及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。
五
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六
試験は、第三号の表の上欄に掲げる級ごとに、同表の中欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。
七
終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。
八
講習の課程を修了した者に対して、別記様式第二十五号の十による登録経理講習修了証を交付すること。
九
講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。
十
講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（準用）
第十九条
第十八条の五、第十八条の七及び第十八条の九から第十八条の十八までの規定は、登録経理講習実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条の五、第十八条の七第一項、第十八条の十五第六号及び第十八条の十八第一号
第十八条の三第二項第二号
第十八条の三第三項第二号ハ
第十八条の五第三号、第十八条の十、第十八条の十一（見出しを含む。）、第十八条の十四、第十八条の十五、第十八条の十六第三項、第十八条の十七及び第十八条の十八第四号
登録基幹技能者講習事務
登録経理講習事務
第十八条の七第二項
前三条
第十八条の二十三、第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五
第十八条の九
第十八条の六第二項第二号
第十八条の二十四第二項第二号
第十八条の十及び第十八条の十六第四項
登録基幹技能者講習の
登録経理講習の
第十八条の十第六号
登録基幹技能者講習委員
登録経理講習委員
第十八条の十第七号及び第八号
登録基幹技能者講習試験
登録経理講習試験
第十八条の十第九号及び第十八条の十六第一項第四号
登録基幹技能者講習修了証
登録経理講習修了証
第十八条の十二第二項及び第十八条の十六第四項
登録基幹技能者講習を
登録経理講習を
第十八条の十三
登録基幹技能者講習が第十八条の六第一項
登録経理講習が第十八条の二十四第一項
第十八条の十四
第十八条の八
第十八条の二十五
第十八条の十六第一項
登録基幹技能者講習に
登録経理講習に
（経営状況分析の申請）
第十九条の二
登録経営状況分析機関は、経営状況分析の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。
２
法第二十七条の二十四第二項及び第三項の規定により提出すべき経営状況分析申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、提出しなければならない。
（経営状況分析申請書の記載事項及び様式）
第十九条の三
法第二十七条の二十四第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
商号又は名称
二
主たる営業所の所在地
三
許可番号
２
経営状況分析申請書の様式は、別記様式第二十五号の十一によるものとする。
（経営状況分析申請書の添付書類）
第十九条の四
法第二十七条の二十四第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
会社法第二条第六号に規定する大会社であつて有価証券報告書提出会社（金融商品取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社をいう。）である場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の直前三年の各事業年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
二
前号の会社以外の法人である場合においては、別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
三
個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
四
建設業以外の事業を併せて営む者にあつては、別記様式第二十五号の十二による直前三年の各事業年度の当該建設業以外の事業に係る売上原価報告書
五
その他経営状況分析に必要な書類
２
前項第一号から第四号までに掲げる書類のうち、既に提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。
（経営状況分析の結果の通知）
第十九条の五
法第二十七条の二十五の通知は、別記様式第二十五号の十三による通知書により行うものとする。
（経営規模等評価の申請）
第十九条の六
国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。
２
法第二十七条の二十六第二項及び第三項の規定により提出すべき経営規模等評価申請書及びその添付書類は、前項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつては国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。
（経営規模等評価申請書の記載事項及び様式）
第十九条の七
法第二十七条の二十六第二項の国土交通省令で定める事項は、第十九条の三第一項各号に掲げる事項及び審査の対象とする建設業の種類とする。
２
経営規模等評価申請書の様式は、別記様式第二十五号の十四によるものとする。
（経営規模等評価申請書の添付書類）
第十九条の八
