前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
４
前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。
ただし、当該者が特別清算開始の申立人である場合は、この限りでない。
一
清算株式会社以外の利害関係人
第五百十二条の規定による中止の命令、第五百四十条第二項の規定による保全処分、第五百四十一条第二項の規定による処分又は特別清算開始の申立てについての裁判
二
清算株式会社
特別清算開始の申立てに関する清算株式会社を呼び出す審問の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判
５
非訟事件手続法第三十二条第一項から第四項までの規定は、特別清算の手続には、適用しない。
（支障部分の閲覧等の制限）
第八百八十七条
次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び清算株式会社に限ることができる。
一
第五百二十条の規定による報告又は第五百二十二条第一項に規定する調査の結果の報告に係る文書等
二
第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の許可を得るために裁判所に提出された文書等
２
前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び清算株式会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。
３
支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
４
第一項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
第二款　特別清算の開始の手続に関する特則
（特別清算開始の申立て）
第八百八十八条
債権者又は株主が特別清算開始の申立てをするときは、特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならない。
２
債権者が特別清算開始の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
３
特別清算開始の申立てをするときは、申立人は、第五百十四条第一号に規定する特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
４
前項の費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（他の手続の中止命令）
第八百八十九条
裁判所は、第五百十二条の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
２
前項の中止の命令及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
４
第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
（特別清算開始の命令）
第八百九十条
裁判所は、特別清算開始の命令をしたときは、直ちに、その旨を公告し、かつ、特別清算開始の命令の裁判書を清算株式会社に送達しなければならない。
２
特別清算開始の命令は、清算株式会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
３
特別清算開始の命令があったときは、特別清算の手続の費用は、清算株式会社の負担とする。
４
特別清算開始の命令に対しては、清算株式会社に限り、即時抗告をすることができる。
５
特別清算開始の申立てを却下した裁判に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。
６
特別清算開始の命令をした裁判所は、第四項の即時抗告があった場合において、当該命令を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。
（担保権の実行の手続等の中止命令）
第八百九十一条
裁判所は、第五百十六条の規定による中止の命令を発する場合には、同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。
２
裁判所は、前項の中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
３
第一項の中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、第一項の申立人に限り、即時抗告をすることができる。
４
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
５
第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
第三款　特別清算の実行の手続に関する特則
（調査命令）
第八百九十二条
裁判所は、調査命令（第五百二十二条第一項に規定する調査命令をいう。次項において同じ。）を変更し、又は取り消すことができる。
２
調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
４
第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
（清算人の解任及び報酬等）
第八百九十三条
裁判所は、第五百二十四条第一項の規定により清算人を解任する場合には、当該清算人の陳述を聴かなければならない。
２
第五百二十四条第一項の規定による解任の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
４
第五百二十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（監督委員の解任及び報酬等）
第八百九十四条
裁判所は、監督委員を解任する場合には、当該監督委員の陳述を聴かなければならない。
２
第五百三十二条第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（調査委員の解任及び報酬等）
第八百九十五条
前条の規定は、調査委員について準用する。
（事業の譲渡の許可の申立て）
第八百九十六条
清算人は、第五百三十六条第一項の許可の申立てをする場合には、知れている債権者の意見を聴き、その内容を裁判所に報告しなければならない。
２
裁判所は、第五百三十六条第一項の許可をする場合には、労働組合等（清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。
（担保権者が処分をすべき期間の指定）
第八百九十七条
第五百三十九条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２
前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
（清算株式会社の財産に関する保全処分等）
第八百九十八条
裁判所は、次に掲げる裁判を変更し、又は取り消すことができる。
一
第五百四十条第一項又は第二項の規定による保全処分
二
第五百四十一条第一項又は第二項の規定による処分
三
第五百四十二条第一項又は第二項の規定による保全処分
四
第五百四十三条の規定による処分
２
前項各号に掲げる裁判及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
４
第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
５
裁判所は、第一項第二号に掲げる裁判をしたときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。
当該裁判を変更し、又は取り消す決定があったときも、同様とする。
（役員等責任査定決定）
第八百九十九条
清算株式会社は、第五百四十五条第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
２
役員等責任査定決定（第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）及び前項の申立てを却下する決定には、理由を付さなければならない。
３
裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、対象役員等（第五百四十二条第一項に規定する対象役員等をいう。）の陳述を聴かなければならない。
４
役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
５
第八百五十八条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。
（債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判）
第九百条
第五百四十七条第三項の許可の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（協定の認可又は不認可の決定）
第九百一条
利害関係人は、第五百六十八条の申立てに係る協定を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
２
共助対象外国租税の請求権について、協定において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。
３
