第八百五十八条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。
（債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判）
第九百条
第五百四十七条第三項の許可の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（協定の認可又は不認可の決定）
第九百一条
利害関係人は、第五百六十八条の申立てに係る協定を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
２
共助対象外国租税の請求権について、協定において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。
３
第五百六十九条第一項の協定の認可の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
４
第五百六十八条の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
この場合において、前項の協定の認可の決定に対する即時抗告の期間は、同項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
５
前各項の規定は、第五百七十二条の規定により協定の内容を変更する場合について準用する。
第四款　特別清算の終了の手続に関する特則
（特別清算終結の申立てについての裁判）
第九百二条
特別清算終結の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
２
特別清算終結の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
この場合において、特別清算終結の決定に対する即時抗告の期間は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
３
特別清算終結の決定は、確定しなければその効力を生じない。
４
特別清算終結の決定をした裁判所は、第二項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。
第四節　外国会社の清算の手続に関する特則
（特別清算の手続に関する規定の準用）
第九百三条
前節の規定は、その性質上許されないものを除き、第八百二十二条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。
第五節　会社の解散命令等の手続に関する特則
（法務大臣の関与）
第九百四条
裁判所は、第八百二十四条第一項又は第八百二十七条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
２
法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
３
裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
４
第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第八百七十二条第四号に定める者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。
（会社の財産に関する保全処分についての特則）
第九百五条
裁判所が第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、会社又は外国会社の負担とする。
当該保全処分について必要な費用も、同様とする。
２
前項の保全処分又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、会社又は外国会社の負担とする。
第九百六条
利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。
２
利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
３
前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
４
法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。
５
民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。
第四章　登記
第一節　総則
（通則）
第九百七条
この法律の規定により登記すべき事項（第九百三十八条第三項の保全処分の登記に係る事項を除く。）は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託により、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。
（登記の効力）
第九百八条
この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
（変更の登記及び消滅の登記）
第九百九条
この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。
（登記の期間）
第九百十条
この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。
第二節　会社の登記
（株式会社の設立の登記）
第九百十一条
株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一
第四十六条第一項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日）
二
発起人が定めた日
２
前項の規定にかかわらず、第五十七条第一項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一
創立総会の終結の日
二
第八十四条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
三
第九十七条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日
四
第百条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日
五
第百一条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
３
第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
目的
二
商号
三
本店及び支店の所在場所
四
株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五
資本金の額
六
発行可能株式総数
七
発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）
八
単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
九
発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
十
株券発行会社であるときは、その旨
十一
株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
十二
新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
イ
新株予約権の数
ロ
第二百三十六条第一項第一号から第四号まで（ハに規定する場合にあっては、第二号を除く。）に掲げる事項
ハ
第二百三十六条第三項各号に掲げる事項を定めたときは、その定め
ニ
ロ及びハに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ホ
第二百三十六条第一項第七号及び第二百三十八条第一項第二号に掲げる事項
ヘ
第二百三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集新株予約権（同項に規定する募集新株予約権をいう。以下ヘにおいて同じ。）の払込金額（同号に規定する払込金額をいう。以下ヘにおいて同じ。）（同号に掲げる事項として募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合において、登記の申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、当該算定方法）
十二の二
第三百二十五条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
十三
取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名
十四
代表取締役の氏名及び住所（第二十三号に規定する場合を除く。）
十五
取締役会設置会社であるときは、その旨
十六
会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第三百七十八条第一項の場所
十七
監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
ロ
監査役の氏名
十八
監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
十九
会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
二十
第三百四十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
二十一
第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
イ
第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
ロ
特別取締役の氏名
ハ
取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十二
監査等委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ
監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名
ロ
