（電磁的方法による提出）
第五十四条の二
第四十二条から第四十七条までの規定による書類の提出は、電磁的方法により行うことができる。
２
前項の規定により書類の提出が電磁的方法によって行われたときは、ファイルへの記録がされた時に特許庁に到達したものとみなす。
第二節　登録調査機関
（登録の申請）
第五十五条
法第三十六条第二項の規定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
調査業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする調査業務の区分
四
調査業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
調査業務実施者の氏名及び略歴並びに申請者が法人である場合には、その役員の氏名及び略歴
三
申請者が法第三十九条において準用する法第十八条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
申請者が法第三十七条第一項各号の規定に適合することを説明した書類
（登録の区分）
第五十六条
法第三十六条第二項の経済産業省令で定める区分は、別表第二のとおりとする。
第五十七条
削除
（業務規程）
第五十八条
法第三十九条において準用する法第二十二条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
調査業務の区分
二
調査業務を行う時間及び休日に関する事項
三
調査業務の実施の方法に関する事項
四
調査業務の適正な実施のために必要な事項
五
調査業務実施者の選任及び解任に関する事項
六
調査業務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項
七
調査業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
八
財務諸表の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、調査業務に関し必要な事項
２
登録調査機関は、法第三十九条において準用する法第二十二条第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に業務規程の案を添えて特許庁長官に提出しなければならない。
３
登録調査機関は、法第三十九条において準用する法第二十二条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（帳簿の記載）
第五十九条
法第三十九条において準用する法第三十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、各月における法第三十六条第一項の規定により行った調査業務に係る特許出願の件数とする。
２
法第三十九条において準用する法第三十一条第一項の帳簿は、調査業務を廃止するまで保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第五十九条の二
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十九条において準用する法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（準用）
第六十条
第四十二条の二、第四十三条、第四十五条から第四十八条まで及び第五十四条の二の規定は、登録調査機関に準用する。
この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第五十五条及び第五十六条」と、第四十三条及び第四十五条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第四十五条第一号中「範囲」とあるのは「区分」と、第四十七条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、第五十四条の二中「第四十二条から第四十七条まで」とあるのは「第五十五条、第五十八条第二項及び第三項並びに第六十条において準用する第四十二条の二、第四十三条、第四十五条並びに第四十七条」と読み替えるものとする。
第三節　特定登録調査機関
（調査報告）
第六十条の二
法第三十九条の二の調査報告の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
調査報告番号
二
特定登録調査機関の名称及び登録番号
三
特定登録調査機関の登録の区分
四
先行技術調査業務を行った技術の分野
五
先行技術調査業務を行った年月日
六
先行技術調査業務を行った調査業務実施者の氏名
七
その調査報告に係る特許出願の番号
八
その調査報告に係る特許出願の特許請求の範囲
九
先行技術調査に際して行った技術の検索の条件及び結果
十
調査報告の交付年月日
十一
その他必要な事項
（登録の申請）
第六十条の三
法第三十九条の四の規定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
先行技術調査業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする先行技術調査業務の区分
四
先行技術調査業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、登記事項証明書若しくはこれに準ずるもの又はこれらの写しを添付しなければならない。
（登録の区分）
第六十条の四
法第三十九条の四の経済産業省令で定める区分は、別表第三に掲げるとおりとする。
（先行技術調査業務規程）
第六十条の五
法第三十九条の七第二項の先行技術調査業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
先行技術調査業務の区分
二
先行技術調査業務を行う時間及び休日に関する事項
三
自己又はその子会社の特許出願について先行技術調査業務を行わない旨
四
先行技術調査業務の実施の方法に関する事項
五
先行技術調査業務の適正な実施のために必要な事項
六
先行技術調査業務に関する料金に関する事項
七
先行技術調査業務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項
八
調査報告の特許庁長官への提出に関する事項
九
前各号に掲げるもののほか、先行技術調査業務に関し必要な事項
２
特定登録調査機関は、法第三十九条の七第一項の規定により先行技術調査業務規程の届出をするときは、先行技術調査業務を開始しようとする日の二週間前までに、その旨を記載した届出書に先行技術調査業務規程を添えて特許庁長官に提出しなければならない。
３
特定登録調査機関は、法第三十九条の七第一項の規定により先行技術調査業務規程の変更の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（業務の休廃止の届出）
第六十条の六
特定登録調査機関は、法第三十九条の八の規定により先行技術調査業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする先行技術調査業務の区分
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（帳簿の記載）
第六十条の七
法第三十九条の十一において準用する法第三十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、法第三十九条の二の規定により行った先行技術調査業務に係る特許出願の件数及び番号並びに交付した調査報告の調査報告番号とする。
２
法第三十九条の十一において準用する法第三十一条第一項の帳簿は、先行技術調査業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第六十条の八
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十九条の十一において準用する法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（調査報告の提出）
第六十条の九
特定登録調査機関は、先行技術調査業務を実施したときは、遅滞なく、調査報告を特許庁長官に提出しなければならない。
（準用）
第六十条の十
第四十二条の二、第四十三条、第四十八条及び第五十四条の二の規定は、特定登録調査機関に準用する。
この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第六十条の三及び第六十条の四」と、第四十三条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と、第五十四条の二中「第四十二条から第四十七条まで（第四十四条第一項及び第四十六条を除く。）」とあるのは「第六十条の三、第六十条の五第二項及び第三項、第六十条の六、第六十条の九並びに第六十条の十において準用する第四十二条の二並びに第四十三条」と読み替えるものとする。
第五章　雑則
（特許法施行規則の準用）
第六十一条
特許法施行規則第一条、第二条、第七条、第十条、第十一条の三及び第十三条の規定は、法又は法に基づく命令の規定による手続に準用する。
２
特許法施行規則第十八条第二項の規定は、法第十二条第二項の規定によるファイルに記録されている事項を記載した書類の交付に準用する。
３
特許法施行規則第六十九条第二項の規定は、第十一条第一項の表の第十一号若しくは第十二号又は第四十条第一項第一号若しくは第二号の特許料等の納付の申出に準用する。
４
特許法施行規則第六十九条第三項の規定は、第十一条第一項の表の第十一号若しくは第十二号又は第四十条第一項第一号若しくは第二号の特許料等の納付の申出に準用する。
（実用新案法施行規則の準用）
第六十二条
