（第一号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の方法等の特例）
第五十条
第一号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認定対象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第三十五条の九の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安業務区分のうち緊急時対応については、告示に定める基準に従って当該保安業務を行うことができるものとする。
二
第三十六条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第三十六条第一項第一号の規定にかかわらず、供給開始時及び十年に一回以上の回数で点検を行うことができる。
ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の点検は、前回の点検から十年までの間に行うものとする。
供給設備の種類
点検を行う事項
イ　供給設備（特定供給設備及びバルク供給に係るものを除く。）
第十八条第五号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第六号、第十号（ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第十一号並びに第二十号イ及びハに掲げる基準に関する事項
ロ　供給設備（特定供給設備を除き、バルク供給に係るものに限る。）
第十九条第七号（第十八条第五号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第六号、第十号（ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第十一号並びに第二十号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項
ハ　特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）
第五十三条第四号（第十八条第六号、第十号（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第二十号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項
ニ　特定供給設備（バルク供給に係るものに限る。）
第五十四条第三号（第十八条第六号、第十号（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第二十号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項
三
認定対象消費者が設置する燃焼器（その認定対象消費者が液化石油ガスを飲食物の調理のための燃料として業務の用に供する者以外の者である場合にあっては、ガス湯沸器、ガスふろがま及びガスストーブに係る燃焼器に限る。第五号において同じ。）の全てについて次のイからハまでのいずれかに該当する場合は、第三十六条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第三十六条第一項第一号の規定にかかわらず、供給開始時及び五年に一回以上の回数で点検を行うことができる。
ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の点検は、前回の点検から五年までの間に行うものとする。
イ
当該燃焼器の設置されている認定対象消費者の部屋（以下イにおいて「自室」という。）又は屋内に排気筒を設置している場合における当該排気筒を設置している部屋（自室を除く。）の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度（体積パーセント。以下イにおいて同じ。）を検知し警報する装置が設置され、かつ、当該装置が検知した一酸化炭素濃度が〇・〇三パーセントに達する以前に保安確保機器が自動的にガスの供給を停止する機能を有するものである場合
ロ
不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものである場合
ハ
屋外式のものである場合（当該燃焼器の排気筒が、屋内に設置する部分を有する場合を除く。）
供給設備の種類
点検を行う事項
（１）　供給設備（特定供給設備及びバルク供給に係るものを除く。）
第十八条第二号イ及びハからトまで、第三号イ、ホ及びヘ並びに第十四号に掲げる基準に関する事項
（２）　供給設備（特定供給設備を除き、バルク供給に係るものに限る。）
第十九条第一号チ、リ及びワ、第二号イ、ハ及びホ（第十九条第一号チ、リ及びワに係る部分に限る。）並びに第三号ロ、ハ（９）及び（１０）、ニ（２）並びにホ（２）及び（６）並びに第七号（第十八条第十四号に限る。）に掲げる基準に関する事項
（３）　特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）
第五十三条第一号イ、ロ及びニからチまで並びに第二号イ、ロ、ト及びチに掲げる基準に関する事項
（４）　特定供給設備（バルク供給に係るものに限る。）
第五十四条第一号（第十九条第二号ハ及びホ（第十九条第一号チ、リ及びワに限る。）並びに第五十三条第一号イ及びロに限る。）並びに第二号ロ（１）から（３）まで、ホ（第十九条第三号ハ（９）及び（１０）に限る。）、ヘ（第十九条第三号ニ（２）に限る。）及びト（第十九条第三号ホ（２）及び（６）に限る。）に掲げる基準に関する事項
四
第三十七条の消費設備の調査のうち第四十四条第一号ロ、ヘ及びトに掲げる基準に関する事項については、第三十七条第一号の規定にかかわらず、供給開始時及び十年に一回以上の回数で調査を行うことができる。
ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の調査は、前回の調査から十年までの間に行うものとする。
五
認定対象消費者が設置する燃焼器の全てについて第三号のイからハまでのいずれかに該当する場合は、第三十七条の消費設備の調査のうち、第四十四条第一号イ（配管及びガス栓に係る部分に限る。）、ヌ、ヲ（地下室に係る部分を除く。）、ワ、カ及びヨ並びにタ（１）（ｉ）から（ｉｖ）まで及び（２）（ｉ）（（１）（ｉ）及び（ｉｖ）に係る部分に限る。）並びにツ（不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものを除く。）並びにネ（２）及び（３）並びにムに掲げる基準に関する事項については、第三十七条第一号の規定にかかわらず、供給開始時及び五年に一回以上の回数で調査を行うことができる。
ただし、第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第一回の調査は、前回の調査から五年までの間に行うものとする。
六
前四号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由によりこれらの号に規定する回数で保安業務を行うことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に一回以上保安業務を行うことができる。
（第二号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の方法等の特例）
第五十条の二
第二号認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している認定対象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第三十五条の九の経済産業省令で定める基準は、前条第一号に掲げるものとする。
第五章　貯蔵施設等及び充てんのための設備
（貯蔵施設等の許可申請）
第五十一条
法第三十六条第一項の規定により貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請をしようとする者は、様式第二十八による申請書を貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、貯蔵施設又は特定供給設備の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び構造並びに付近の状況を示す図面を添付しなければならない。
（貯蔵施設の技術上の基準）
第五十二条
法第三十七条の経済産業省令で定める貯蔵施設の技術上の基準は、第十四条各号に掲げる基準とする。
（特定供給設備の技術上の基準）
第五十三条
法第三十七条の経済産業省令で定める特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵設備（貯槽であるものを除く。以下この号において同じ。）は、次に定める基準に適合すること。
イ
貯蔵設備（次の表に掲げるものを除く。）は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。
貯蔵設備の区分
貯蔵設備の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
貯蔵設備の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
（イ）　貯蔵能力が一万キログラム未満の貯蔵設備
十三・五八メートル以上
九・〇五メートル以上十一・三一メートル未満
（ロ）　同右
十三・五八メートル以上十六・九七メートル未満
九・〇五メートル以上
ロ
イの表に掲げる貯蔵設備（イ）及び（ロ）には、十六・九七メートル以内にある第一種保安物件又は十一・三一メートル以内にある第二種保安物件に対し鉄筋コンクリート障壁等を設けること。
ハ
貯蔵設備は、その外面から火気（当該貯蔵設備に附属する気化装置内のものを除く。以下ハにおいて同じ。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該貯蔵設備と火気を取り扱う施設との間に当該貯蔵設備から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。
ニ
貯蔵設備には、液化石油ガスが漏えいしたとき滞留しないような措置を講ずること。
ホ
貯蔵設備（販売所内に設置されているものを除く。）には、さく、へい等を設けること。
ヘ
貯蔵設備には、その外部から見やすいように警戒標を掲げてあること。
ト
貯蔵設備には、消火設備を設けること。
チ
貯蔵設備には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板を設けること。
リ
充てん容器等には、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置を講ずること。
ヌ
充てん容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。）には、湿気、水滴等による腐しょくを防止する措置を講ずること。
二
貯槽は、次に定める基準に適合すること。
イ
貯槽（次の表に掲げるものを除く。）は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。
貯槽の区分
貯槽の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
