前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第百四十四条第一項（領置物件等の処置）の規定による保管に係るものである場合においては、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の規定により当該物件を保管させた者に通知しなければならない。
４
前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。
５
第一項の告発は、取り消すことができない。
（犯則の心証を得ない場合の通知等）
第百六十条
国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合においては、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。
この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
ただし、第八章（不服審査及び訴訟）の規定は、昭和三十七年十月一日から施行する。
（従前の税法に基づく処分又は手続の効力）
第二条
この法律の施行前に、この法律の施行前の国税に関する法律（以下「従前の税法」という。）の規定又はこれに基づき若しくはこれを実施するための命令の規定によつてした更正、告知、督促、徴収猶予、担保の徴取又は申告、申請、請求、証明、納付委託その他の処分又は手続で、この法律に相当規定があるものは、この附則又は他の国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、この法律の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。
（申告納税方式による国税の加算税の納付に関する経過措置）
第三条
第三十五条第三項（加算税の納付）の規定は、この法律の施行後に賦課決定通知書を発した場合について適用する。
（繰上保全差押に関する経過措置）
第四条
第三十八条第三項及び第四項（繰上保全差押）の規定は、この法律の施行後に納税義務が成立した国税について適用する。
（還付加算金に関する経過措置）
第五条
第五十八条（還付加算金）の規定は、この法律の施行後に支払決定又は充当をする還付金等に加算すべき金額について適用する。
ただし、当該加算すべき金額の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものの計算については、従前の税法の例による。
（延滞税に関する経過措置）
第六条
第六章第一節（延滞税）の規定は、この条又は他の法律に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行後に納付する国税について適用する。
この場合において、この法律の施行前の期間に対応する部分の延滞税は、納付することを要しない。
２
前項前段の規定を適用する場合において、延滞税の納付の基因となる国税につき、この法律の施行前に、従前の税法の規定により督促状が発せられているときは、当該国税につき納付すべき延滞税の額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一
当該国税につき、この法律の施行後の期間に応じ、従前の税法の規定により納付すべき利子税額の計算に準じて計算した金額（従前の税法の簡易利子税額表に関する規定を適用しないものとし、その額の計算上の割合は、その計算の基礎となる国税の額百円につき一日二銭とする。）
二
当該国税につき、この法律の施行後の期間（その督促状を発した日から起算して十日を経過した日の翌日がこの法律の施行後であるときは、同日以後の期間）に応じ、従前の税法の規定により徴収すべき延滞加算税額の計算に準じて計算した金額（従前の税法の簡易延滞加算税額表に関する規定を適用しないものとし、その額の計算上の割合は、その計算の基礎となる国税の額百円につき一日二銭とする。）
３
前項第二号に掲げる金額を計算する場合において、同号の規定により計算した金額が、同号の督促状を発した日から起算して十日を経過した日における滞納税額に対して百分の五の割合を乗じて計算した金額から次条の規定により徴収する延滞加算税額を控除した金額をこえるときは、そのこえる金額を控除するものとする。
４
前三項の規定による延滞税については、その納付の基因となつた国税に係る利子税額又は延滞加算税額につき従前の税法の規定によりされた督促又は滞納処分をもつて、当該延滞税の督促又は滞納処分がされたものとみなす。
（利子税額及び延滞加算税額に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた国税につき従前の税法の規定により納付し、又は徴収すべきであつた利子税額及び延滞加算税額（延滞加算税額については、この法律の施行前に従前の税法の規定による督促がされた国税に係るものに限る。）については、従前の税法の例による。
ただし、これらの額の計算上の期間は、この法律の施行の日の前日までとする。
２
前項の場合において、同項の利子税額でこの法律の施行後において更正又は決定により納付すべきこととなるものについては、従前の税法の例による納税の告知に代えて、その額をその計算の基礎となつた国税の額にあわせて納付すべき旨を更正通知書又は決定通知書に記載するものとする。
（利子税額等の徴収に関する経過措置）
第八条
前条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、国税の徴収に関する法律の規定の適用については、延滞税の額とみなす。
（加算税に関する経過措置）
第九条
第六章第二節（加算税）の規定は、この法律の施行後に法定申告期限（不納付加算税については法定納期限とし、これらの期限のない国税については政令で定める日とする。以下この条において同じ。）が到来する国税について適用し、この法律の施行前に法定申告期限が到来した国税に係る過少申告加算税額、無申告加算税額、軽加算税額、源泉徴収加算税額及び重加算税額の賦課については、従前の税法の例による。
２
前項の規定により徴収すべき過少申告加算税額、無申告加算税額、軽加算税額、源泉徴収加算税額及び重加算税額は、国税の徴収に関する法律の規定の適用については、第六章第二節に規定する加算税とみなす。
（国税の更正、決定等の期間制限の特例に関する経過措置）
第十条
第七十一条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）の規定は、この法律の施行後に法定申告期限又は課税標準申告書の提出期限（これらの期限のない国税については、政令で定める日。以下この条において同じ。）が到来する国税について適用し、この法律の施行前に法定納期限又は課税標準申告書の提出期限に相当する期限又は時が到来した国税につき更正又は決定をすることができる期間については、従前の税法の例による。
（不服申立てに関する経過措置）
第十一条
従前の税法に規定する再調査の請求、審査の請求及び訴訟については、附則第一条ただし書（施行期日の特例）に規定する日の前日までは、従前の税法の例による。
２
附則第一条ただし書に規定する日前にされた再調査の請求又は審査の請求（同日前にされた再調査の請求に係るものを含む。）については、同日後も、従前の税法の例による。
３
再調査の請求又は審査の請求につき、附則第一条ただし書に規定する日前にされた国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長の決定については、この法律又は行政不服審査法の規定による不服申立てをすることができない。
前項の規定によりこの法律の施行後にされる決定についても、同様とする。
（国税の確定金額の端数計算に関する経過措置）
第十二条
第九十一条（国税の確定金額の端数計算等）の規定は、この法律の施行後に計算する国税の確定金額（附則第六条第二項の規定により計算する延滞税の額を除く。）について適用し、この法律の施行前に計算した国税の確定金額については、従前の税法の規定により計算したところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則）
第二条
第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）附則又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）又は旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。
一から六まで
略
七
国税通則法第十六条、第二十一条、第二十三条、第三十条、第三十三条第三項及び第六十条第二項の改正規定
八から十まで
略
（政令への委任）
第九条
関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
