前号前段の規定により記載し、又は記録した場合において法第四条第一項第四号に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、法第四条第一項第四号に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で按分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽選により記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
（通知）
第二百二十六条の四
本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、法第百二十条の二第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録しない外国人等が有する株式がある場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一
株式を有する者の氏名又は名称及び住所
二
記載又は記録が拒まれた株式の数
三
記載又は記録が拒まれた日
（公告）
第二百二十六条の五
法第百二十条の二第三項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、定時株主総会ごとに行うものとする。
２
法第百二十条の二第三項ただし書の国土交通省令で定める割合は、四分の一とする。
第二節　航空機使用事業
（事業の許可）
第二百二十七条
法第百二十三条第二項において準用する法第百条第二項第二号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。
一
事業活動を行う主たる地域
二
使用航空機の国籍、型式及び登録記号
三
航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要
四
前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式
五
危害行為防止措置の内容
六
部品等脱落防止措置の内容
七
航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項
２
法第百二十三条第二項において準用する法第百条第四項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該申請が法第百二十三条第二項において準用する法第百一条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる基準に適合する旨の説明
ロ
事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画
ハ
請負行為別の取扱予定数量
二
法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
（事業計画の変更）
第二百二十八条
法第百二十四条において準用する法第百九条第三項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、前条第一項第一号及び第四号に掲げる事項の変更とする。
２
法第百二十四条において準用する法第百九条第四項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
前条第一項第二号に掲げる事項の変更（使用航空機の型式の追加を除く。）
二
前条第一項第五号に掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
三
前条第一項第六号に掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
（航空運送事業に関する規定の準用）
第二百二十九条
第二百十一条、第二百十二条、第二百二十条、第二百二十条の二第二項及び第四項、第二百二十一条の二、第二百二十一条の三並びに第二百二十三条から第二百二十六条までの規定は、航空機使用事業に準用する。
この場合において、第二百二十条の二第二項中「前項」とあるのは「第二百二十八条第一項」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第二百二十八条第三項」と読み替えるものとする。
第八章　外国航空機
（外国航空機の出入国等の許可申請）
第二百三十条
法第百二十六条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、その航行の予定期日の十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三
航行の経路（寄航地を明記すること。）及び航行の日時
四
航行の目的
五
機長の氏名並びに航空機乗務員の氏名及び資格
六
旅客の氏名及び国籍並びに旅行の目的
七
積荷の明細
第二百三十条の二
法第百二十六条第五項ただし書の許可を受けようとする者は、その着陸又は離陸の予定期日の十日前（商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国する個人若しくは商用目的で本邦から出国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合にあつては、三日前）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三
着陸し、又は離陸しようとする空港等の名称及びその日時
四
当該空港等における着陸又は離陸を必要とする理由
五
航行の経路
六
機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格
七
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（外国航空機の国内使用の許可申請）
第二百三十一条
法第百二十七条ただし書の許可を受けようとする者は、その使用開始予定期日の三日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三
機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格
四
使用の目的
五
使用の計画の明細
六
運航地域（離陸し、又は着陸しようとする空港等並びに路線を定めて運航する場合は、その路線を明示すること。）
七
使用開始予定期日及び使用期間
（軍需品）
第二百三十一条の二
法第百二十八条の国土交通省令で定める軍需品は、兵器及び弾薬であつて軍の用に供するものとする。
第二百三十一条の三
法第百二十八条の許可を受けようとする者は、その輸送の予定期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
航空機の国籍、型式、登録番号及び航空機の無線局の呼出符号
三
輸送しようとする軍需品の品名及び数量の明細
四
当該輸送を必要とする理由
五
当該軍需品を輸送しようとする区間及び航行の日時
（外国人国際航空運送事業の許可申請）
第二百三十二条
法第百二十九条第一項の許可を受けようとする者は、その運航開始予定期日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
法人である場合は代表者及び役員の氏名及び国籍
三
国内における主たる事務所及びその他の事業所の名称及び所在地
四
資本金並びに出資者の国籍別及び国、公共団体又は私人の別による出資額の比率
五
当該国際航空運送事業を経営しようとする趣旨及び運行開始予定期日
六
申請者が現に経営している航空運送事業があるときは、その概要
七
事業計画
イ
路線の起点、寄航地及び終点並びに当該路線の使用空港等及びそれら相互間の距離（航空略図をもつて明示すること。）
ロ
使用航空機の総数並びに各航空機の国籍、型式、貨客別積載能力、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
ハ
運航回数及び発着日時（ダイヤグラムをもつて明示すること。）
ニ
整備の施設及び運航管理の施設の概要
ホ
危害行為防止措置の内容
ヘ
旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置の内容
ト
部品等脱落防止措置の内容
チ
航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が国籍を有する外国から当該路線に係る航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面
二
申請者が法人である場合は、その定款又はこれに準ずる書類
三
最近の損益計算書及び貸借対照表
四
運送約款
（運賃及び料金の認可申請）
第二百三十三条
法第百二十九条の二の運賃及び料金の設定又は変更の認可を受けようとする者は、実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
設定し、又は変更しようとする運賃又は料金の額及びその算出基礎（変更の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）
三
実施期日
四
運賃及び料金の変更の場合にあつては、その理由
（事業計画変更の認可申請）
第二百三十三条の二
法第百二十九条の三第二項の事業計画の変更の認可を受けようとする者は、運航回数の変更の場合及び使用航空機を積載量の著しく異なる型式のものに変更しようとする場合にあつては実施予定期日の四十五日前までに、使用空港等の変更及び発着日時の変更（臨時的な変更を除く。）の場合にあつては実施予定期日の三十日前までに、その他の場合にあつては実施予定期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定期日
四
変更を必要とする理由
（事業計画変更の届出）
第二百三十三条の三
法第百二十九条の三第二項ただし書の軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。
一
路線の起点、寄航地及び終点並びに使用空港等の臨時的な変更（十日以上にわたる場合を除く。）であつて新たな地点及び使用空港等の追加並びに本邦内の地点における発着日時の変更を伴わないもの
二
