エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針等
（第三条・第四条）
第三章　工場等に係る措置等
第一節　工場等に係る措置
第一款　総則
（第五条・第六条）
第二款　特定事業者に係る措置
（第七条―第十八条）
第三款　特定連鎖化事業者に係る措置
（第十九条―第三十条）
第四款　認定管理統括事業者に係る措置
（第三十一条―第四十二条）
第五款　管理関係事業者に係る措置
（第四十三条―第四十七条）
第六款　雑則
（第四十八条―第五十四条）
第二節　エネルギー管理士
（第五十五条―第七十二条）
第三節　指定講習機関
（第七十三条―第八十三条）
第四節　登録調査機関
（第八十四条―第百二条）
第四章　輸送に係る措置
第一節　貨物の輸送に係る措置
第一款　貨物輸送事業者に係る措置
（第百三条―第百八条）
第二款　荷主等に係る措置
（第百九条―第百二十六条）
第二節　旅客の輸送に係る措置等
（第百二十七条―第百三十三条）
第三節　認定管理統括貨客輸送事業者に係る措置等
第一款　認定管理統括貨客輸送事業者に係る措置
（第百三十四条―第百三十七条）
第二款　貨客輸送連携省エネルギー計画等
（第百三十八条―第百四十二条）
第四節　航空輸送の特例
（第百四十三条―第百四十六条）
第五章　建築物に係る措置
（第百四十七条）
第六章　機械器具等に係る措置
第一節　機械器具に係る措置
（第百四十八条―第百五十二条）
第二節　熱損失防止建築材料に係る措置
（第百五十三条―第百五十七条）
第七章　電気事業者に係る措置
（第百五十八条・第百五十九条）
第八章　雑則
（第百六十条―第百七十一条）
第九章　罰則
（第百七十二条―第百七十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国で使用されるエネルギーの相当部分を化石燃料が占めていること、非化石エネルギーの利用の必要性が増大していることその他の内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する所要の措置、電気の需要の最適化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「エネルギー」とは、化石燃料及び非化石燃料並びに熱（政令で定めるものを除く。以下同じ。）及び電気をいう。
２
この法律において「化石燃料」とは、原油及び揮発油、重油その他経済産業省令で定める石油製品、可燃性天然ガス並びに石炭及びコークスその他経済産業省令で定める石炭製品であつて、燃焼その他の経済産業省令で定める用途に供するものをいう。
３
この法律において「非化石燃料」とは、前項の経済産業省令で定める用途に供する物であつて水素その他の化石燃料以外のものをいう。
４
この法律において「非化石エネルギー」とは、非化石燃料並びに化石燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱（第五条第二項第二号ロ及びハにおいて「非化石熱」という。）及び化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気（同号ニにおいて「非化石電気」という。）をいう。
５
この法律において「非化石エネルギーへの転換」とは、使用されるエネルギーのうちに占める非化石エネルギーの割合を向上させることをいう。
６
この法律において「電気の需要の最適化」とは、季節又は時間帯による電気の需給の状況の変動に応じて電気の需要量の増加又は減少をさせることをいう。
第二章　基本方針等
（基本方針）
第三条
経済産業大臣は、工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換並びに電気の需要の最適化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
２
基本方針は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、電気の需要の最適化を図るために電気を使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。
３
経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
４
経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、輸送に係る部分、建築物に係る部分（建築材料の品質の向上及び表示に係る部分並びに建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の熱の損失の防止のための性能の向上及び表示に係る部分を除く。）及び自動車の性能に係る部分については国土交通大臣に協議しなければならない。
５
経済産業大臣は、第二項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。
６
第一項から第四項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。
（エネルギー使用者の努力）
第四条
エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に努めるとともに、電気の需要の最適化に資する措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章　工場等に係る措置等
第一節　工場等に係る措置
第一款　総則
（事業者の判断の基準となるべき事項等）
第五条
主務大臣は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標（エネルギーの使用の合理化が特に必要と認められる業種において達成すべき目標を含む。）及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一
工場等であつて専ら事務所その他これに類する用途に供するものにおけるエネルギーの使用の方法の改善、第百四十九条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている機械器具の選択その他エネルギーの使用の合理化に関する事項
二
工場等（前号に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項であつて次に掲げるもの
イ
化石燃料及び非化石燃料の燃焼の合理化
ロ
加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
ハ
廃熱の回収利用
ニ
熱の動力等への変換の合理化
ホ
放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止
ヘ
電気の動力、熱等への変換の合理化
２
経済産業大臣は、工場等における非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一
工場等であつて専ら事務所その他これに類する用途に供するものにおける非化石エネルギーを使用する設備の設置その他非化石エネルギーへの転換に関する事項
二
工場等（前号に該当するものを除く。）における非化石エネルギーへの転換に関する事項であつて次に掲げるもの
イ
燃焼における非化石燃料の使用
ロ
加熱及び冷却における非化石熱の使用
ハ
非化石熱を使用した動力等の使用
ニ
非化石電気を使用した動力、熱等の使用
３
経済産業大臣は、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の最適化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項その他当該者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。
一
電気需要最適化時間帯（電気の需給の状況に照らし電気の需要の最適化を推進する必要があると認められる時間帯として経済産業大臣が指定する時間帯をいう。以下同じ。）における電気の使用から化石燃料若しくは非化石燃料若しくは熱の使用への転換又は化石燃料若しくは非化石燃料若しくは熱の使用から電気の使用への転換
二
電気需要最適化時間帯を踏まえた電気を消費する機械器具を使用する時間の変更
４
第一項及び第二項に規定する判断の基準となるべき事項並びに前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する技術水準、業種別のエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
５
第一項及び第二項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギーの使用の合理化に関する事項及び非化石エネルギーへの転換に関する事項の相互の間の調和が保たれたものでなければならない。
（指導及び助言）
第六条
