法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という
施行法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法をいう。以下同じ
国の旧法若しくは国の新法
国の旧法
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第三号
国の新法
国の新法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）
昭和六十年国の改正法
昭和六十年国の改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の二第四号
私立学校教職員共済法
私立学校教職員共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第一号
法第八十一条第七項（法第九十二条第四項
適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十六条第六項（適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第八号
限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る
限る
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十号
限る。）及び第十一条の七の四（同条第五号に係る部分に限る
限る
なお効力を有する改正前地共済令第二十五条の三第一項第十一号
第二十三条の六第二項
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正後の第二十三条の六第二項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条
第四十五条及び第四十六条
第四十六条
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第一号
第四十三条第三項
第四十三条第二項及び第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第二号
国の新法第七十七条第四項
平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第三号
私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国の新法第七十七条第四項
私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の十五第四号
廃止前農林共済法第三十七条第三項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項
法第百五条第二項に規定する離婚特例適用請求（以下「離婚特例適用請求
平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第一号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例（法第百五条第一項に規定する離婚特例をいう。以下この条において同じ。）が適用された場合
標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいい、地共済組合員等期間（平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間をいう。以下同じ。）に係るものに限る。以下同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいい、地共済組合員等期間に係るものに限る。以下同じ。）の改定又は決定が行われた場合（以下この条において「標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合」という。）
離婚特例適用請求
標準報酬改定請求
組合員期間
旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第三号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第四号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第五号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
離婚特例適用請求
標準報酬改定請求
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第六号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第七号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第八号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
離婚特例適用請求
標準報酬改定請求
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第九号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
