令別表第一の四の項に掲げる転炉（燃焼型のものに限る。）
〇・一三グラム
八
令別表第一の五の項に掲げる溶解炉のうちアルミニウムの地金若しくは合金の製造又はアルミニウムの再生の用に供する反射炉（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）
〇・三〇グラム
九
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉
排出ガス量が四万立方メートル以上
〇・一五グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・二五グラム
一〇
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち潤滑油の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）
〇・一八グラム
一一
令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔
〇・三〇グラム
一二
令別表第一の九の項に掲げる溶融炉のうち光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）
〇・三〇グラム
一三
令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち活性炭の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）
〇・三〇グラム
一四
令別表第一の一一の項に掲げる乾燥炉のうち骨材乾燥炉（排出ガス量が二万立方メートル未満のものに限る。）
〇・六〇グラム
一五
令別表第一の一一の項に掲げる乾燥炉のうち骨材乾燥炉以外のもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）
排出ガス量が一万立方メートル以上
〇・三〇グラム
排出ガス量が一万立方メートル未満
〇・三五グラム
一六
令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）
〇・三〇グラム
一七
令別表第一の一四の項に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものにあつては、気流搬送型のものに限る。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
〇・一八グラム
排出ガス量が四万立方メートル未満
〇・三〇グラム
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、第十三条第一項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和五十八年九月十日から施行する。
２
この府令の施行の日において現に設置されている次の各号に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含み、第四項に規定するものを除く。）については、改正後の別表第三の二の規定は、当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。
一
附則別表第二の五の項に掲げる施設（排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が五千立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十九年八月九日
二
附則別表第二の三の項に掲げる施設及び同表の五の項に掲げる施設であつて排出ガス量が五千立方メートル以上二〇万立方メートル未満のもの
昭和六十年九月九日
三
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前二号に掲げるものを除く。）
昭和五十九年九月九日
３
昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、排出ガス量が五〇万立方メートル以上の規模のものにあつては三〇〇立方センチメートル、排出ガス量が四万立方メートル以上五〇万立方メートル未満の規模のものにあつては三五〇立方センチメートル、排出ガス量が四万立方メートル未満の規模のものにあつては三八〇立方センチメートルとする。
４
昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち再熱再生抽気復水式自然循環型のもの（排出ガス量が五〇万立方メートル以上七〇万立方メートル未満のものであつて、最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が八三七、二一〇キロジュール毎立方メートル毎時以上のものに限る。）が、この府令の施行の日から昭和五十九年十二月三十一日までの間に、固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が五〇万立方メートル以上七〇万立方メートル未満のものであつて、最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が八三七、二一〇キロジュール毎立方メートル毎時以上のものに限る。）となつた場合（変更の工事に着手された場合を含む。）にあつては、当該施設に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当該変更の工事が完了した日から当分の間、四二〇立方センチメートルとする。
５
昭和五十年十二月十日から昭和五十二年六月十七日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、排出ガス量が四万立方メートル以上の規模のものにあつては三〇〇立方センチメートル、排出ガス量が四万立方メートル未満の規模のものにあつては三五〇立方センチメートルとする。
６
昭和五十二年六月十八日から昭和五十四年八月九日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるものに係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、排出ガス量が四万立方メートル以上の規模のものにあつては三〇〇立方センチメートル、排出ガス量が五千立方メートル以上四万立方メートル未満の規模のものにあつては三五〇立方センチメートル、排出ガス量が五千立方メートル未満の規模のものにあつては三八〇立方センチメートルとする。
７
昭和五十四年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日から当分の間、当該施設の種類及び附則別表第一の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
８
この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第二の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるもの以外のものに係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、昭和五十九年九月十日（第二項第一号に掲げる施設にあつては昭和五十九年八月十日、第二項第二号に掲げる施設にあつては昭和六十年九月十日、附則別表第二の六の項及び七の項に掲げる施設にあつてはこの府令の施行の日）から当分の間、当該施設の種類及び附則別表第二の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。
一
第三項から第七項までに規定する施設
二
昭和五十四年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の施設のうち次に掲げるもの
イ
令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉のうち亜鉛の精錬の用に供する亜鉛及びカドミウムの精
溜
りゆう
炉（液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるものに限る。）
ロ
令別表第一の二六の項に掲げる反射炉
９
この府令の施行の日以後設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであつて、散布式ストーカ型のもの（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、三二〇立方センチメートルとする。
１０
この府令の施行の日から昭和六十二年三月三十一日までの間に設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、前項に規定するものを除く。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、三〇〇立方センチメートルとする。
１１
この府令の施行の日から昭和五十九年九月九日までの間に設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、固体燃料を燃焼させるものであつて、流動層燃焼方式のもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、三六〇立方センチメートルとする。
１２
この府令の施行の日以後設置の工事が着手される令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限り、前項に規定するものを除く。）に係る改正後の別表第三の二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、当分の間、三五〇立方センチメートルとする。
１３
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表第一
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を専焼させるものであつて、流動層燃焼方式のもの（排出ガス量が五千立方メートル以上四万立方メートル未満のものであつて、この府令の施行の日において石炭を専焼させるものに限る。）
排出ガス量が一万立方メートル以上
三八〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
三九〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
三〇〇立方センチメートル
