前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に都市高速鉄道が存するように定めた場合においては、権利変換計画は、第七十五条第一項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地のうちその上の空間又は地下に都市高速鉄道が存することとなる部分（以下この項において「一個の施設建築物の敷地の都市高速鉄道部分」という。）については、それ以外の部分と別の筆の土地となるものとして定めなければならない。
この場合において、当該一個の施設建築物の敷地の都市高速鉄道部分は、特別の事情がない限り、一筆の土地となるものとして定めなければならない。
３
前項前段に規定する場合においては、権利変換計画は、施設建築敷地のうちその上の空間又は地下に都市高速鉄道が存することとなる部分（以下「施設建築敷地の都市高速鉄道部分」という。）には、第七十五条第二項に定めるもののほか、当該都市高速鉄道の所有を目的とする民法第二百六十九条の二第一項の地上権が設定されるものとして定めなければならない。
４
第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、従前より存する都市高速鉄道に係る前項に規定する地上権は、当該都市高速鉄道の管理者に帰属するように定めなければならない。
５
第二項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第七十三条第一項各号に掲げる事項のほか、国土交通省令で定めるところにより、第三項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件（民法第二百六十九条の二第一項後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。）の概要を定めなければならない。
６
第二項から前項までの規定により権利変換計画を定めた場合においては、施設建築敷地の都市高速鉄道部分には、第八十八条第一項に定めるもののほか、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二の規定により都市高速鉄道の所有を目的とする同条第一項の地上権が設定されたものとみなす。
７
第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。
第六款　権利変換手続の特則
（施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則）
第百十条
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全ての同意を得たときは、第七十三条第二項から第四項まで、第七十五条から第七十七条まで、第七十七条の二第三項から第五項まで、第七十八条、第八十条、第八十一条、第百九条の二第二項後段、前条第二項後段及び第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第八十三条、第九十九条の三第一項、第百二条、第百三条及び第百八条第一項の規定は、適用しない。
２
前項の場合における権利変換計画においては、第七十一条第一項又は第三項の規定による申出をした者を除き、施行地区内に宅地（指定宅地を除く。）若しくはその借地権又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を有する者及び当該建築物について借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）に対しては、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利が与えられるように定めなければならない。
参加組合員又は特定事業参加者に対しても、同様とする。
３
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条から第八十九条までの規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地及び土地に存する物件に関する権利の得喪及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。
４
前項の規定による借地権の設定については、地方自治法第二百三十八条の四第一項及び国有財産法第十八条第一項の規定は、適用しない。
５
第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第二十号及び第二十一号
施設建築物の一部等
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第四十四条第一項
第八十八条第一項の規定による地上権
借地権
又は地上権
又は借地権
第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項
施設建築物の一部等
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第五十二条第二項第七号
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、
第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号
施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第十九号
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第二十二号
施設建築敷地又はその共有持分、施設建築物の一部等及び
施設建築敷地及び施設建築物に関する権利並びに
第七十三条第一項第二十五号
その他
前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他
第九十条第一項
新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）
新たな土地の表題登記（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）又は権利変換手続開始の登記の
抹
まつ
消
第九十条第二項及び第三項、第九十六条第五項
第八十七条第二項
第百十条第三項
第九十条第二項
及び所有権以外の権利の登記の
抹
まつ
消
並びに権利変換に伴い消滅した権利の登記及び権利変換手続開始の登記の
抹
まつ
消
第九十五条
第八十七条
第百十条第三項
第九十九条の六第二項
地上権又はその共有持分
施設建築敷地に関する権利
第百条第一項
第八十七条第一項又は第八十八条の二
第百十条第三項
第百条第二項
第八十八条第二項又は第五項
第百十条第三項
第百八条第二項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
（指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則）
第百十条の二
施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全ての同意を得たとき（前条第一項前段に規定する場合を除く。）は、第七十三条第二項、第三項及び第四項（指定宅地に係る部分を除く。）、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項及び第二項、第百九条の二第二項後段、第百九条の三第二項後段並びに第百十八条の三十二第一項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。
この場合においては、第百二条の規定は、適用しない。
２
前条第二項の規定は、前項の場合における権利変換計画について準用する。
３
第一項の場合においては、権利変換計画は、前項において準用する前条第二項前段に規定する者に対して与えられることとなる施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。
４
第一項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第八十七条第一項（指定宅地に係る部分を除く。）及び第二項、第八十八条並びに第八十九条第一項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において土地及び土地に存する物件に関する権利の得喪及び変更を生じ、当該第一種市街地再開発事業により建築される施設建築物に関する権利は、権利変換計画の定めるところにより、これを取得すべき者が取得する。
５
前条第四項の規定は、前項の規定による借地権の設定について準用する。
６
第一項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。
第四十条第一項、第七十三条第一項第二十号及び第二十一号、第百三条の見出し
施設建築物の一部等
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第四十四条第一項
第八十八条第一項の規定による地上権
借地権
又は地上権
又は借地権
第五十条の三第一項第五号、第二項及び第三項、第五十条の十第一項、第五十二条第二項第五号、第五十六条の二第一項、第五十八条の二第一項、第百八条第一項
施設建築物の一部等
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利
第五十二条第二項第七号
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは
施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、
第七十三条第一項第二号、第四号及び第六号
施設建築敷地若しくはその共有持分又は施設建築物の一部等
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第十九号、第九十一条第一項
施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権
施設建築敷地又は施設建築物に関する権利
第七十三条第一項第二十二号
施設建築敷地又はその共有持分、施設建築物の一部等及び
施設建築敷地及び施設建築物に関する権利並びに
第七十三条第一項第二十五号
その他
前各号に掲げるもののほか、権利変換の内容その他
第八十三条第一項及び第二項
