資格試験に合格した者に対し主任者登録を受けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、登録申請書を提出しなければならない。
（登録講習機関の登録の拒否）
第二十四条の三十七
内閣総理大臣は、前条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書に記載すべき事項のうち重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令第十二条の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十四条の四十六の規定により前条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
四
講習の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有していると認められない者
（登録講習機関の登録の実施）
第二十四条の三十八
内閣総理大臣は、第二十四条の三十六第二項の規定により登録申請書を提出した者の行う講習が、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであるときは、前条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、内閣府令で定める。
科目
講師
一　貸金業に関する法令に関する科目
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において民事法学若しくは行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
二　前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二　実務に関する科目
一　貸金業務取扱主任者であつて、現に貸金業務取扱主任者として第十二条の三第一項の助言又は指導を行つている者
二　前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
２
第二十四条の三十六第一項の登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録講習機関の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地
四
前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
（登録講習機関の登録の更新）
第二十四条の三十九
第二十四条の三十六第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
第二十四条の三十六第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習事務の実施に係る義務）
第二十四条の四十
登録講習機関は、公正に、かつ、第二十四条の三十八第一項の規定及び内閣府令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
（登録講習機関の登録事項の変更の届出）
第二十四条の四十一
登録講習機関は、第二十四条の三十八第二項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（講習事務規程）
第二十四条の四十二
登録講習機関は、講習事務に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、講習事務の開始前に、内閣総理大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
講習事務規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。
（講習事務の休廃止）
第二十四条の四十三
登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十四条の四十四
登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの書類が電磁的記録をもつて作成されている場合には当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、その事業年度の末日の翌日から五年を経過する日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
２
貸金業務取扱主任者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、当該登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第二十四条の四十五
内閣総理大臣は、登録講習機関が第二十四条の四十の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録講習機関の登録の取消し等）
第二十四条の四十六
内閣総理大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第二十四条の三十七第一号、第三号又は第四号に該当することとなつたとき。
二
第二十四条の四十一から第二十四条の四十三まで、第二十四条の四十四第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第二十四条の四十四第二項の規定による請求を拒んだとき。
四
前条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第二十四条の三十六第一項の登録を受けたとき。
（帳簿の備付け）
第二十四条の四十七
登録講習機関は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、講習事務に関し内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（内閣総理大臣による講習事務の実施）
第二十四条の四十八
内閣総理大臣は、第二十四条の三十六第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十四条の四十三の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十四条の四十六の規定により同項の登録を取り消し、又は登録講習機関に対し講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習機関が天災その他の事由により講習事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
内閣総理大臣が前項の規定により講習事務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他講習事務の実施に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
３
第一項の規定により内閣総理大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（報告徴収及び立入検査）
第二十四条の四十九
内閣総理大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、登録講習機関に対し、その講習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、登録講習機関の事務所に立ち入らせ、当該講習事務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（登録等の公示）
第二十四条の五十
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。
一
第二十四条の三十六第一項の登録をしたとき。
二
第二十四条の四十一の規定による届出があつたとき。
三
第二十四条の四十三の規定による届出があつたとき。
四
第二十四条の四十六の規定により第二十四条の三十六第一項の登録を取り消し、又は講習事務の停止を命じたとき。
五
第二十四条の四十八第一項の規定により講習事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第三章　貸金業協会
第一節　設立及び業務
（協会の目的等）
第二十五条
貸金業協会（以下この章において「協会」という。）は、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することを目的とする。
２
協会は、法人とする。
３
協会は、全国を地区とするものでなければならない。
４
協会は、その名称中に貸金業協会という文字を用いなければならない。
５
協会でない者は、その名称又は商号中に、貸金業協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（設立の認可）
第二十六条
協会は、貸金業者でなければ、これを設立することができない。
２
