当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供計算書類が書面をもつて作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供計算書類が電磁的記録をもつて作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。
この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４
提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によつて行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。
ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
５
前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。
６
理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
７
第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。
（計算書類の承認の特則に関する要件）
第三十七条
法第三十八条の二第九項に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
法第三十八条の二第九項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第三十一条第二項第二号イに定める事項が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
法第三十八条の二第九項に規定する計算関係書類が第三十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
（報酬等の額の算定方法）
第三十八条
法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
理事、監事又は会計監査人（第百七十条の二の二十一第三項及び第百七十条の二の二十九を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該金庫の支配人その他の職員を兼ねている場合における当該支配人その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十九条第四項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
二
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（１）
当該役員等が当該金庫から受けた退職慰労金の額
（２）
当該役員等が当該金庫の支配人その他の職員を兼ねていた場合における当該支配人その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げる者に該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）
（１）
代表理事
六
（２）
代表理事以外の理事であつて、次に掲げるもの
四
（ｉ）
理事会の決議によつて金庫の業務を執行する理事として選定されたもの
（ｉｉ）
当該金庫の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）
（３）
（１）及び（２）に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人
二
２
法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
一
退職慰労金
二
当該役員等が当該金庫の支配人その他の職員を兼ねていたときは、当該支配人その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
三
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）
第三十八条の二
法第三十九条第四項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事が同条第七項に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第四十六条第一項に規定する総会参考書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除した役員等に与える前条第二項各号に規定するものの内容を記載しなければならない。
（役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）
第三十八条の三
法第三十九条の五第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する金庫を含む保険契約であつて、当該金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）
第三十九条
法第三十九条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
第四十条
法第三十九条の六において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
金庫が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
役員等の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三
前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由
（臨時総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第四十条の二
法第四十三条第四項（法第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、第二条第一項第二号に掲げる方法とする。
（会員による総会招集の認可の申請等）
第四十一条
会員は、法第四十四条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
２
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、法に規定する手続に基づくものであるかどうかを審査するものとする。
（招集の決定事項）
第四十二条
法第四十五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第四十五条第一項第一号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
二
法第四十五条第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由
イ
当該場所が定款で定められたものである場合
ロ
当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合
三
法第四十五条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ
第四十四条の規定により総会参考書類に記載すべき事項
ロ
