前項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十五条の四の規定の適用については、同条第一項第二十五号中「場合」とあるのは、「場合（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十七条第三項の規定によりみなして適用する前条第一項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」とする。
５
新租税特別措置法第六十五条の四第一項（第二十五号に係る部分に限る。）の規定は、法人の有する同項に規定する土地等が附則第一条第十一号に定める日以後に買い取られる場合について適用し、法人の有する旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等が同日前に買い取られた場合については、なお従前の例による。
６
附則第一条第十一号に定める日以後に、旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号に規定する農用地で同号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、基盤強化法等改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧基盤強化法第十六条第二項の協議に基づき、同項の農地中間管理機構（同号に規定する農地中間管理機構に限る。）に買い取られる場合（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号（第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合を新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十五号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
７
新租税特別措置法第六十五条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する農地所有適格法人が附則第一条第十一号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農地所有適格法人が同日前に行った同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
８
附則第一条第十一号に定める日以後に旧租税特別措置法第六十五条の五第一項第二号に規定する土地等を基盤強化法等改正法附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡した場合（新租税特別措置法第六十五条の三第一項第七号（第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第六十五条の四第一項第二十五号（第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合を除く。）には、当該譲渡した場合を新租税特別措置法第六十五条の五第一項第二号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
９
旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農地所有適格法人が施行日前に行った同項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１０
旧租税特別措置法第六十五条の五第一項に規定する農地所有適格法人が施行日前に行った同項第四号に規定する土地の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１１
法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の十第一項第二号に規定する交換分合による同項に規定する土地等の同項に規定する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
１２
法人が旧租税特別措置法第六十六条の二第一項に規定する取得の日を含む事業年度終了の日後十年以内に行った同項に規定する他の土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する経過措置）
第四十八条
新租税特別措置法第六十七条の五第一項（同項の通算法人に係る部分を除く。）の規定は、同項に規定する中小企業者等が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の五第一項に規定する中小企業者等が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例に関する経過措置）
第四十九条
旧租税特別措置法第六十七条の十六の二第一項の外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度の同項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
（農業協同組合等の合併に係る課税の特例に関する経過措置）
第五十条
新租税特別措置法第六十八条の二の規定は、施行日以後に行われる同条各号に掲げる合併について適用し、施行日前に行われた旧租税特別措置法第六十八条の二各号に掲げる合併については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
第五十一条
新租税特別措置法第七十条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する特定受贈者が令和四年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第七十五条において同じ。）により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
２
令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に贈与により新租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金の取得をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。
３
次に掲げる者が、令和四年一月一日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。
一
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
二
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
三
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
四
旧租税特別措置法第七十条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する特定受贈者
４
新租税特別措置法第七十条の三の規定は、同条第三項第一号に規定する特定受贈者が令和四年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧租税特別措置法第七十条の三第三項第一号に規定する特定受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。
５
令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に贈与により新租税特別措置法第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金の取得をする場合における同項第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「十八歳」とあるのは、「二十歳」とする。
６
新租税特別措置法第七十条の四の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に贈与により取得をする新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。
７
次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同条第八項から第十四項までの規定を適用する。
一
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
二
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
三
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
四
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
五
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
六
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
七
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
八
