その控除を受けようとする月分の酒税法第三十条の二第一項、たばこ税法第十七条第一項、揮発油税法第十条第一項、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第一項、石油ガス税法第十六条第一項又は石油石炭税法第十三条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出するものに限る。）
二
被災酒類等が保税地域から引き取られたものである場合
その控除を受けようとする酒税法第三十条の三第一項、たばこ税法第十八条第一項、揮発油税法第十一条第一項、地方揮発油税法第七条第一項、石油ガス税法第十七条第一項又は石油石炭税法第十四条第一項若しくは第十五条第二項の規定による申告書（当該申告書を提出すべき期限内に提出するものに限る。）
前項に規定する納税義務者（保税地域からの引取りに係る納税義務者を除く。）は、同項に規定する申告書の提出を要しない月（災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月以前の各月に限る。）において、法第七条第一項の規定により控除を受ける金額に相当する金額の還付を受けるため当該還付を受ける金額その他の事項を記載した申告書に前項の明細書及び確認書を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出することができる。
法第七条第一項の規定による控除又は同条第四項の規定による還付を受けようとする場合において、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたもの（第一項の規定の適用を受けたものを除く。）であるときは、当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者は、その控除又は還付を受ける金額その他の事項を記載した申請書に第一項の明細書及び確認書を添付して、災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月の末日までに、これを納税地の所轄税関長に提出しなければならない。
前三項の場合において、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者以外の者であるときは、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた事実を証する書類を併せて添付しなければならない。
第十四条
前条第一項の確認書は、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた時に当該被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者の申請により、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長がこれを交付するものとする。
前項の規定により確認書の交付を受けようとする者は、被災酒類等に係る酒税等の税目及び納税義務者並びに被災酒類等の仕入先の異なるごとに、被災酒類等の品名、数量及び税額並びに被害の状況その他参考となるべき事項を記載した書類（その者が被災酒類等その他の物件について保険金、損害賠償金等により損失を補てんされたときは、その損害金額及び物件の異なるごとの保険金、損害賠償金等の金額を併せて記載した書類）を、災害のやんだ日から一月以内に、被災酒類等が亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第十五条
被災酒類等を所持していた製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補てんされた場合において、法第七条第一項の規定により被災酒類等について課された酒税等の税額に相当する金額から控除すべき金額は、次の各号に定めるところにより計算した金額とする。
一
保険金、損害賠償金等が一の税目に係り、かつ、一の納税義務者に係る被災酒類等にのみ係るものである場合には、当該被災酒類等の価額中に占める酒税等の税額の割合を当該保険金、損害賠償金等により補てんされた金額に乗じて算出した金額
二
前号以外の場合には、一の税目に係り、かつ、一の納税義務者に係る被災酒類等の価額が保険金、損害賠償金等に係る物件の価額の合計額中に占める割合を当該保険金、損害賠償金等により補てんされた金額に乗じて算出した金額を当該被災酒類等にのみ係る保険金、損害賠償金等の金額とみなして同号の規定により算出した金額
第十五条の二
法第八条第一項に規定する政令で定める地域の指定は、国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第一項の規定による地域の指定とする。
法第八条第一項に規定する政令で定める酒類は、同項に規定する場合に該当することとなつた酒類で、当該酒類に係る酒税の納税義務者である酒類の製造者が所持する酒類又は同項に規定する酒類の製造者の指定前に法第七条第一項の規定の適用を受けた酒類とする。
国税庁長官は、法第八条第一項に規定する同項の特定被災酒類に係る酒税の納税義務者に代わる酒類の製造者を指定した場合には、その旨並びに当該指定した酒類の製造者（次項において「指定酒類製造者」という。）の氏名又は名称及びその酒類の製造場の所在地その他の必要な事項を公示するものとする。
法第八条第一項の規定が適用される場合における指定酒類製造者については、酒類の製造場から移出した同項に規定する特定被災酒類に係る酒税の納税義務者とみなして、第十三条第一項、第二項及び第四項、前二条並びに第十六条第一項本文の規定を適用する。
この場合において、第十三条第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申告書」とあるのは、「その控除を受けようとする月分の酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限内に提出するものに限る。）」とする。
第十五条の三
法第九条第一項に規定する政令で定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされた自動車とする。
一
自動車検査証の交付等（法第九条第二項第二号に規定する自動車検査証の交付等をいう。以下同じ。）を受けた自動車のうち登録（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条に規定する登録をいう。）を受けたもの
当該自動車に係る抹消登録（同法第十五条に規定する永久抹消登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をいう。）を受けたことについての証明書の交付を同法の定めるところにより受けていること。
二
自動車検査証の交付等を受けた自動車のうち前号に掲げる自動車以外のもの
当該自動車に係る自動車検査証を国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会（第十五条の六第三項において「協会」という。）に返納したことについての証明書の交付をこれらの者から受けていること。
三
車両番号の指定（法第九条第二項第三号に規定する車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けた自動車
当該車両番号の指定を受ける際に交付を受けた届出済証（以下「軽自動車届出済証」という。）を地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納したことについての証明書の交付をこれらの者から受けていること。
第十五条の四
法第九条第一項の規定により、被災自動車（同項に規定する被災自動車をいう。以下同じ。）について、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の還付を受けようとする当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者（第十五条の六第一項において「被災自動車の納税義務者」という。）は、災害のやんだ日から四月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に、次条第一項に規定する被災自動車確認書及び第十五条の六第一項に規定する自動車重量税納付税額証明書を添付して、これを自動車重量税の納税地（自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第六条第二項に規定する自動車重量税の納税地をいう。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）
二
還付を受けようとする自動車重量税の額に相当する金額
三
当該被災自動車に係る自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
四
当該被災自動車に係る自動車重量税を納付した日（自動車重量税法第十条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日）
五
その他参考となるべき事項
前項の場合において、被災自動車が前条第三号に掲げる自動車であるときは、同号に規定する証明書を併せ添付しなければならない。
第十五条の五
被災自動車が災害による被害を受けた場所の所在地の所轄税務署長（以下「被災地所轄税務署長」という。）は、当該被災自動車を保管していた自動車の販売業者又は自動車特定整備事業者（法第九条第二項第一号に規定する自動車特定整備事業者をいう。）の申請により、当該申請者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で当該被災自動車を保管していた間に、当該被災自動車が災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされた事実の確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（以下「被災自動車確認書」という。）を交付するものとする。
前項の規定により被災自動車確認書の交付を受けようとする者は、災害のやんだ日から一月以内に、被災自動車ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を被災地所轄税務署長に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二
当該被災自動車の使用者の住所及び氏名又は名称
三
当該被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
四
