前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
遺族厚生年金の年金証書（遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）
二
受給権者の死亡を証する書類
３
遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
４
遺族厚生年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。
５
第四十一条第五項及び第六項の規定は、第一項の届出について準用する。
（未支給の保険給付の請求）
第七十五条
遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、法第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一の二
個人番号
二
受給権者の氏名及び生年月日
二の二
受給権者の基礎年金番号
三
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
四
受給権者の死亡の年月日
五
請求者以外に法第三十七条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
六
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第三十条第一項第十一号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第三十条第一項第十一号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第三十条第一項第十一号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合であつて、法第三十七条第三項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに第六十条又は第六十条の二の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を機構に提出しなければならない。
３
前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し
二
死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
第一項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
法第九十八条第四項ただし書に該当するときは、受給権者の遺族厚生年金の年金証書（遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）
４
第一項又は第二項の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有していた場合であつて、第一項又は第二項の請求を行う者が当該遺族厚生年金の受給権者の死亡について国民年金法第十九条第一項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項又は第二項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第一項又は第二項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち国民年金法施行規則第五十三条において準用する同令第二十五条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（証明書の省略）
第七十六条
この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。
第三節の二　脱退一時金
（裁定の請求）
第七十六条の二
脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）について、法附則第二十九条第九項において準用する法第三十三条の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
一
請求者の生年月日及び住所
二
基礎年金番号
三
公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ
合算対象期間を有する者
ロ
法附則第二十八条の二に規定する旧共済組合員期間を有する者
四
払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
旅券の写し
三
法附則第二十九条第一項第一号に該当しないことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が同号に該当しないことを確認したときを除く。）
四
預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
（死亡の届出）
第七十六条の三
法附則第二十九条第九項において準用する法第九十八条第四項の規定による脱退一時金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書に、受給権者の死亡を証する書類を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする。
一
届出者の氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権者の基礎年金番号
四
受給権者の死亡の年月日
（未支給の脱退一時金の請求）
第七十六条の四
脱退一時金の受給権者が死亡した場合において、法附則第二十九条第九項において準用する法第三十七条第一項の規定による未支給の脱退一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
一
請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
二
受給権者の氏名及び生年月日
三
受給権者の基礎年金番号
四
受給権者の死亡の年月日
五
請求者以外に法第三十七条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
六
払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる書類
二
死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第四節　脱退手当金
（裁定の請求）
第七十七条
昭和六十年改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法による脱退手当金（次条において「旧法による脱退手当金」という。）について、旧法第三十三条の規定による裁定を受けようとする者又は昭和六十年改正法附則第八十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による脱退手当金（以下「旧船員保険法による脱退手当金」という。）について裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
最後に被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。以下この号において同じ。）の資格を喪失した年月日並びに最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
四
公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五
障害手当金、旧法による障害手当金又は旧船員保険法による障害手当金若しくは障害差額一時金の支給を受けた者にあつては、その旨
六
公的年金制度の加入期間を有する者にあつては、その旨
七
合算対象期間を有する者にあつては、その旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
（未支給の保険給付の請求）
第七十七条の二
旧法による脱退手当金（旧船員保険法による脱退手当金を含む。）の受給権者が死亡した場合において、旧法第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者又は旧船員保険法第二十七条ノ二の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
この場合において、請求者が旧法第三十七条第三項又は旧船員保険法第二十七条ノ二第二項の規定に該当するものであるときは、併せて、前条の例により請求書を提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一の二
個人番号
二
受給権者の氏名及び生年月日
二の二
受給権者の基礎年金番号
三
受給権者の死亡の年月日
四
請求者以外に旧法第三十七条第一項又は旧船員保険法第二十七条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
五
払渡希望金融機関又は郵便局の名称
２
