会社法第四百七十三条の規定による継続の登記をしたときは、解散の登記、清算人会設置会社である旨の登記並びに清算人及び代表清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（仮清算人又は清算人職務代行者等の登記）
第七十四条
第六十八条の規定は、清算人又は代表清算人について準用する。
（特別清算に関する登記）
第七十五条
登記官は、次に掲げる場合には、特別清算開始の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
一
特別清算開始の取消しの登記をしたとき。
二
特別清算終結の登記をしたとき（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合を除く。）。
三
会社法第五百七十四条第一項又は第二項の規定により破産手続開始の決定があつた場合において、破産手続開始の登記をしたとき。
（組織変更の登記）
第七十六条
法第七十六条の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
２
組織変更の無効による回復の登記をしたときは、組織変更による解散の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（合併の登記）
第七十七条
新設合併による設立の登記において法第七十九条の規定により登記すべき事項は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
２
第六十五条第一項の規定は、法第八十三条第二項の規定による申請書の送付について準用する。
３
合併の無効による回復の登記をしたときは、合併による解散の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（会社分割の登記）
第七十八条
新設分割による設立の登記において法第八十四条第一項の規定により登記すべき事項は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
２
第六十五条第一項の規定は、法第八十八条第二項の規定による申請書の送付について準用する。
（株式交換又は株式移転の登記）
第七十九条
第六十五条第一項の規定は、法第九十二条第二項の規定による申請書の送付について準用する。
（登記記録の閉鎖等）
第八十条
次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一
本店を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該本店の旧所在地においてする移転の登記
二
組織変更又は合併による解散の登記
三
組織変更の無効、新設合併の無効又は新設分割の無効による解散の登記
四
清算結了の登記
五
特別清算終結の登記（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合に限る。）
２
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第八十一条
次に掲げる場合には、登記官は、当該登記記録を閉鎖することができる。
一
解散の登記をした後十年を経過したとき。
二
次項又は第三項に規定する申出後五年を経過したとき。
２
前項第一号又は第二号に掲げる期間が経過する二月前から当該登記記録を閉鎖するまでの間に、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、前項の規定にかかわらず、当該登記記録を閉鎖することができない。
３
第一項の規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならない。
４
第四十五条後段の規定は、前項の規定により登記記録を復活する場合について準用する。
（役員等の氏の記録に関する申出等）
第八十一条の二
会社の代表者は、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいう。以下この条において同じ。）又は清算人の一の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏であつて、記録すべき氏と同一であるときを除く。以下同じ。）を登記簿に記録するよう申し出ることができる。
この場合において、当該登記簿（閉鎖した登記事項を除く。）にその役員又は清算人について旧氏の記録がされていたことがあるときは、最後に記録されていた旧氏より後に称していた旧氏に限り、登記簿に記録するよう申し出ることができる。
２
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を登記所に提出してしなければならない。
一
申出に係る会社の商号及び本店の所在場所並びに当該会社の代表者の資格、氏名、住所及び連絡先
二
旧氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
三
前号の役員又は清算人について記録すべき旧氏
四
代理人によつて申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の資格及び氏名
五
申出の年月日
３
前項の申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
前項第三号に掲げる事項を証する書面
二
代理人によつて第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
４
第二項の申出書又は委任による代理人の権限を証する書面には、申出をする会社の代表者が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
５
第一項の申出があつた場合には、登記官は、同項の申出に係る旧氏を登記簿に記録するものとする。
６
登記官は、旧氏が記録された役員又は清算人の氏の変更の登記の申請があつた場合において、当該旧氏と登記簿に記録すべき氏とが同一であるときは、当該申請により登記簿に氏名を記録すべき役員又は清算人につき、当該旧氏を記録しないものとする。
７
会社の代表者は、当該会社の登記簿に旧氏の記録がされている者について氏の変更の登記がされた場合には、登記簿に記録がされている旧氏を当該変更の登記の直前に称していた旧氏に変更するよう申し出ることができる。
８
第二項から第五項までの規定は、前項の申出について準用する。
９
会社の代表者は、当該会社の登記簿に記録がされている旧氏の記録を希望しない旨を申し出ることができる。
１０
第二項から第五項までの規定（第三項第一号を除く。）は、前項の申出について準用する。
この場合において、第二項第二号中「旧氏を記録すべき」とあるのは「旧氏の記録を希望しない」と、同項第三号中「清算人について記録すべき旧氏」とあるのは「清算人について記録されている旧氏」と、第五項中「記録するものとする。」とあるのは「記録しないものとする。」と読み替えるものとする。
第六節　合名会社の登記
（添付書面）
第八十二条
定款の定めがなければ登記すべき事項につき無効の原因が存することとなる申請については、申請書に定款を添付しなければならない。
（社員の業務執行権又は代表権の消滅の登記）
第八十三条
社員の業務執行権又は代表権の消滅の登記は、その社員の退社の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（社員の職務執行停止等の登記）
第八十四条
社員の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、その社員の除名又は業務執行権若しくは代表権の消滅の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（継続の登記）
第八十五条
会社法第六百四十二条第一項の規定による継続の登記をしたときは、解散の登記並びに清算人及び清算持分会社を代表する清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
２
会社法第八百四十五条の規定による継続の登記をしたときは、設立の無効又は取消しの登記並びに清算人及び清算持分会社を代表する清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
（清算人の登記）
第八十六条
会社法第九百二十八条第二項又は第三項の規定による清算人の登記をしたときは、代表社員に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。
２
前項の規定は、会社法第六百四十一条第四号若しくは第七号の規定による解散の登記をした場合又は設立の無効若しくは取消しの登記をした場合について準用する。
（清算人の職務執行停止等の登記）
第八十七条
清算人の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、会社法第六百四十八条第三項の規定によるその清算人の解任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（持分会社の種類の変更の登記）
第八十八条
法第百四条の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
（社員等の氏の記録に関する申出等）
第八十八条の二
会社の代表者は、社員若しくは清算人又は合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者若しくは清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者（以下この条において「職務執行者」という。）の一の旧氏を登記簿に記録するよう申し出ることができる。
この場合において、当該登記簿にその社員、清算人又は職務執行者について旧氏の記録がされていたことがあるときは、最後に記録されていた旧氏より後に称していた旧氏に限り、登記簿に記録するよう申し出ることができる。
２
第八十一条の二第二項から第十項までの規定は、前項の場合に準用する。
この場合において、同条第二項第二号及び第三号並びに第六項中「役員又は清算人」とあるのは「社員、清算人又は職務執行者」と、同条第十項中「清算人について記録すべき旧氏」とあるのは「職務執行者について記録すべき旧氏」と、「清算人について記録されている旧氏」とあるのは「職務執行者について記録されている旧氏」と読み替えるものとする。
（準用規定）
第八十九条
第六十五条第一項及び第三項、第七十一条、第七十六条から第七十八条まで、第八十条（第一項第五号を除く。）並びに第八十一条の規定は、合名会社の登記について準用する。
この場合において、第八十条第一項第二号中「組織変更」とあるのは、「持分会社の種類の変更、組織変更」と読み替えるものとする。
第七節　合資会社の登記
第九十条
前節の規定は、合資会社の登記について準用する。
