事由書）及び前項第八号に規定する公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の受給権者にあつては、当該公的年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類
第三十条第二項第九号、第四十三条の二第二項第六号及び附則第十項第四号
預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書
預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第三十条の二第一項
厚生年金保険及び船員保険交渉法
昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法
ならない。
ならない。この場合において、当該申出書に基礎年金番号を記載するときは、当該申出書に基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第三十条の二第一項、第四十三条の三第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項及び第七十六条の三第一項
選択しようとする者
選択しようとする者（昭和六十年改正法附則第五十六条第二項の規定により支給を停止されている者を除く。）
第三十条の二第一項、第三十一条第一項、第三十二条から第三十三条の二まで、第三十四条第一項、第三十四条の二、第三十九条第一項、第四十三条の三第一項、第四十三条の四第一項、第四十三条の五、第四十三条の十一第一項、第四十四条の二第一項、第四十六条、第四十七条第一項、第四十八条、第四十九条、第四十九条の二、第五十条第一項、第五十条の二、第五十五条第一項、第六十一条第一項、第六十二条第一項、第六十四条から第六十四条の三まで、第六十五条第一項、第六十五条の二、第六十五条の四第一項、第六十五条の五第一項、第六十五条の六、第七十二条第一項、第七十六条の三第一項、第七十六条の六第一項、第七十六条の七第一項及び第七十六条の十四第一項
一　受給権者の生年月日
一　氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第三十条の二第一項第五号、第三十三条の二第四号、第三十四条第一項第五号、第三十四条の二第四号、第四十四条の二第一項第五号、第四十七条第一項第五号、第四十九条の二第四号、第五十条第一項第五号及び第五十条の二第四号
記号番号又は番号
年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の個人番号又は基礎年金番号
第三十条の二第二項第一号、第三十四条第二項第一号及び第四十三条の四第二項
抄本
抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
第三十三条の二、第三十四条の二、第四十九条の二及び第五十条の二
老齢年金若しくは障害年金又は同条に掲げる給付
障害年金又は同条に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）
老齢年金若しくは障害年金若しくは同条に掲げる給付
障害年金若しくは同条に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）
第三十四条第一項
第一項から第三項までの規定又は交渉法第二十条
第三項、交渉法第二十条の規定又は昭和六十年改正法附則第五十六条第二項
消滅したとき
消滅したとき（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項の規定によつて被保険者の資格を喪失したことにより支給を停止すべき事由が消滅したときを除く。）
申出書
申出書又は昭和六十一年改正省令附則第十五条において準用する同令第二条の規定による改正後の第三十条の五第一項に規定する申請書
第三十四条第一項第四号及び第五号、第三十四条第二項、第四十三条の四第二項、第五十条第一項第四号及び第五号、第六十五条第三項並びに第七十六条の六第三項
第三十八条第二項
第三十八条第二項若しくは昭和六十年改正法附則第五十六条第六項
第三十四条第一項第四号及び第五号
又は法第四十六条第一項ただし書若しくは第二項の規定に該当しなくなつたことにより支給を停止すべき事由が消滅した場合を除く。）
を除く。）
第三十四条第一項第五号及び第五十条第一項第五号
（その
（障害を支給事由とする給付であつてその
第三十四条第二項
又は法第四十六条第一項ただし書若しくは第二項の規定に該当しなくなつたことにより支給を停止すべき事由が消滅したときは、この限りでない。
は、この限りでない。
第三十四条の二及び第五十条の二
届書を
届書に、当該配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本及び当該配偶者が同条に掲げる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができなくなつたことを証する書類を添えて、これを
第三十七条第一項、第三十八条、第四十三条の九第一項、第四十三条の十、第五十三条第一項、第五十四条、第七十一条及び第七十六条の十三
受給権者は
受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は
第三十七条第一項
一　受給権者の生年月日
二　老齢年金証書の記号番号
三　変更前の氏名
一　変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
二　老齢年金証書の年金コード
第三十八条、第四十三条の十、第五十四条、第七十一条及び第七十六条の十三
一　受給権者の生年月日
一　氏名、生年月日及び変更後の住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項及び第七十六条の十四第一項
払渡希望金融機関
払渡希望金融機関若しくは払渡希望金融機関の預金口座の名義
第三十九条
三　払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地
三　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）　払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ　払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）　払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ　公金受取口座への払込みを希望する者　払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２　前項の届書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書を添えなければならない。
２　前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第四十条第一項
又は
き
ヽ
損したとき
若しくは毀損したとき又は老齢年金証書に記載された氏名に変更があるとき
第四十条第二項
一　受給権者の生年月日
一　氏名（老齢年金証書に記載された氏名に変更がある者にあつては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
一の二　個人番号又は基礎年金番号
三　滅失又は
き
ヽ
損の事由
三　老齢年金証書を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由
第四十条第三項
老齢年金証書が
き
ヽ
損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその
前項の申請書（老齢年金証書を滅失したことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、
第四十一条第一項、第四十三条の十三第一項、第五十七条第一項、第七十四条第一項及び第七十六条の十六第一項
法
新法
第四十一条第一項、第四十二条第一項、第四十三条の十三第一項、第四十三条の十四第一項、第五十七条第一項、第五十八条第一項、第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条の十六第一項及び第七十六条の十七第一項
二　受給権者の氏名及び生年月日
二　受給権者の氏名及び生年月日
二の二　受給権者の基礎年金番号
第四十二条第一項、第四十三条の十四第一項、第五十八条第一項、第七十五条第一項及び第七十六条の十七第一項
一　請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一　氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
一の二　個人番号
第四十二条第一項第六号、第四十三条の二第一項第九号、第四十三条の十四第一項第六号、第五十八条第一項第六号、第六十二条第一項第五号、第七十五条第一項第六号、第七十六条の四第一項第三号、第七十六条の十七第一項第六号及び附則第九項第九号
払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地（公金受取口座への払込みを希望する者にあつては、公金受取口座への払込みを希望する旨を含む。）
第四十二条第三項、第四十三条の十四第三項、第五十八条第三項、第七十五条第三項及び第七十六条の十七第三項
三　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金通帳の記号番号についての当該払渡希望金融機関の証明書
三　払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
