会社更生法
会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の全部を改正する。
目次
第一章　総則
（第一条―第十六条）
第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第一節　更生手続開始の申立て
（第十七条―第二十三条）
第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等
（第二十四条―第二十七条）
第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等
（第二十八条・第二十九条）
第三款　保全管理命令
（第三十条―第三十四条）
第四款　監督命令
（第三十五条―第三十八条）
第五款　更生手続開始前の調査命令等
（第三十九条―第四十条）
第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一節　更生手続開始の決定
（第四十一条―第四十四条）
第二節　更生手続開始の決定に伴う効果
（第四十五条―第六十六条）
第三節　管財人
第一款　管財人の選任及び監督
（第六十七条―第七十一条）
第二款　管財人の権限等
（第七十二条―第八十二条）
第三款　更生会社の財産状況の調査
（第八十三条―第八十五条）
第四節　否認権
（第八十六条―第九十八条）
第五節　更生会社の役員等の責任の追及
（第九十九条―第百三条）
第六節　担保権消滅の請求等
第一款　担保権消滅の請求
（第百四条―第百十二条）
第二款　債権質の第三債務者の供託
（第百十三条）
第七節　関係人集会
（第百十四条―第百十六条）
第八節　更生債権者委員会及び代理委員等
（第百十七条―第百二十四条）
第九節　調査命令
（第百二十五条・第百二十六条）
第四章　共益債権及び開始後債権
第一節　共益債権
（第百二十七条―第百三十三条）
第二節　開始後債権
（第百三十四条）
第五章　更生債権者及び更生担保権者
第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加
（第百三十五条―第百三十七条）
第二節　更生債権及び更生担保権の届出
（第百三十八条―第百四十三条）
第三節　更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一款　更生債権及び更生担保権の調査
（第百四十四条―第百五十条）
第二款　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
（第百五十一条―第百六十三条）
第三款　租税等の請求権等についての特例
（第百六十四条）
第六章　株主
（第百六十五条・第百六十六条）
第七章　更生計画の作成及び認可
第一節　更生計画の条項
（第百六十七条―第百八十三条）
第二節　更生計画案の提出
（第百八十四条―第百八十八条）
第三節　更生計画案の決議
（第百八十九条―第百九十八条）
第四節　更生計画の認可又は不認可の決定
（第百九十九条―第二百二条）
第八章　更生計画認可後の手続
第一節　更生計画認可の決定の効力
（第二百三条―第二百八条）
第二節　更生計画の遂行
（第二百九条―第二百三十二条）
第三節　更生計画の変更
（第二百三十三条）
第九章　更生手続の終了
第一節　更生手続の終了事由
（第二百三十四条）
第二節　更生計画認可前の更生手続の終了
第一款　更生計画不認可の決定
（第二百三十五条）
第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止
（第二百三十六条―第二百三十八条）
第三節　更生計画認可後の更生手続の終了
第一款　更生手続の終結
（第二百三十九条・第二百四十条）
第二款　更生計画認可後の更生手続の廃止
（第二百四十一条）
第十章　外国倒産処理手続がある場合の特則
（第二百四十二条―第二百四十五条）
第十一章　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第一節　破産手続から更生手続への移行
（第二百四十六条・第二百四十七条）
第二節　再生手続から更生手続への移行
（第二百四十八条・第二百四十九条）
第三節　更生手続から破産手続への移行
（第二百五十条―第二百五十六条）
第四節　更生手続の終了に伴う再生手続の続行
（第二百五十七条）
第十二章　雑則
（第二百五十八条―第二百六十五条）
第十三章　罰則
（第二百六十六条―第二百七十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。
２
この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。
３
この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
４
この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
５
この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
６
この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
７
この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
８
この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一
更生手続開始後の利息の請求権
二
更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三
更生手続参加の費用の請求権
四
第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権
五
第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六
第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権
七
第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。）
八
第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利
９
この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
１０
この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。
ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。
１１
この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
１２
この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。
ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
１３
この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。
ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
１４
この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。
１５
この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
（外国人の地位）
第三条
外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。
（更生事件の管轄）
第四条
この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。
第五条
更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
２
前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
３
