機関債の債券の占有者は、当該債券に係る機関債についての権利を適法に有するものと推定する。
２
機関債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る機関債についての権利を取得する。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（機関債の債券を発行する場合の機関債の質入れ）
第十六条
機関債の債券を発行する旨の定めがある機関債の質入れは、当該機関債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。
（機関債の質入れの対抗要件）
第十七条
機関債の債券を発行する旨の定めがある機関債の質権者は、継続して当該機関債に係る債券を占有しなければ、その質権をもつて推進機関その他の第三者に対抗することができない。
（機関債の債券の喪失）
第十八条
機関債の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によつて無効とすることができる。
２
機関債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
（利札が欠けている場合における機関債の償還）
第十九条
推進機関は、債券が発行されている機関債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機関債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。
ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
２
前項の利札の所持人は、いつでも、推進機関に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
（機関債の償還請求権等の消滅時効）
第二十条
機関債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
２
機関債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（機関債の発行の認可）
第二十一条
推進機関は、法第二十八条の五十五第一項の規定により機関債の発行の認可を受けようとするときは、機関債の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
機関債の発行を必要とする理由
二
第七条第一号から第五号まで及び第七号並びに第八条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項
三
機関債の募集の方法
四
機関債の発行に要する費用の概算額
五
前各号に掲げるもののほか、機関債の債券に記載しようとする事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第八条第一項各号に掲げる事項を記載した書面
二
機関債の発行により調達する資金の使途を記載した書面
三
機関債の引受けの見込みを記載した書面
（経済産業省令への委任）
第二十二条
第五条から前条までに定めるもののほか、機関債に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（電気の使用制限等）
第二十三条
法第三十四条の二第一項の規定により使用電力量の限度又は使用最大電力の限度を定めてする小売電気事業者等（同項に規定する小売電気事業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、五百キロワット以上の受電電力の容量をもつて小売電気事業者等の供給する電気を使用する者について行うものでなければならない。
２
法第三十四条の二第一項の規定により用途を定めてする小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、装飾用、広告用その他これらに類する用途について行うものでなければならない。
３
法第三十四条の二第一項の規定により使用を停止すべき日時を定めてする小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、一週につき二日を限度として行うものでなければならない。
４
法第三十四条の二第一項の規定により受電電力の容量の限度を定めてする小売電気事業者等からの受電を制限すべきことの命令又は勧告は、三千キロワット以上の受電電力の容量をもつて小売電気事業者等から電気の供給を受けようとする者について行うものでなければならない。
（報告の徴収）
第二十四条
経済産業大臣は、法第三十四条の二第二項の規定により、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等が供給する電気の使用の状況及び同条第一項の規定による命令又は勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
（あつせん及び仲裁の対象となる契約等）
第二十五条
法第三十五条第一項の政令で定めるものは、電力の取引に係る契約その他の取決め（その性質上あつせん又は仲裁をするのが適当でないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）とする。
（あつせんに関する通知）
第二十六条
電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、当事者の一方から法第三十五条第一項の規定によるあつせんの申請（第三十五条において単に「あつせんの申請」という。）がなされたときは、その相手方に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
２
委員会は、法第三十五条第二項の規定により当該事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、あつせんをしない旨を通知しなければならない。
（あつせんの打切り）
第二十七条
委員会は、あつせんに係る紛争についてあつせんによる解決の見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。
２
委員会は、前項の規定によりあつせんを打ち切つたときは、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
（名簿の作成）
第二十八条
委員会は、経済産業省令で定めるところにより、法第三十六条第三項の委員会の委員その他の職員の名簿を作成しなければならない。
（仲裁委員の選定等）
第二十九条
委員会は、法第三十六条第一項の規定による仲裁の申請（第三十五条において単に「仲裁の申請」という。）があつたときは、当事者に対して前条の名簿の写しを送付しなければならない。
２
当事者は、その合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、経済産業省令で定めるところにより、その者の氏名を前項の名簿の写しの送付を受けた日から二週間以内に委員会に対し通知しなければならない。
３
前項の期間内に同項の規定による通知がなかつたときは、当事者の合意による選定がなされなかつたものとみなす。
第三十条
委員会は、法第三十六条第三項ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たつては、当該事件の性質、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その者の氏名を通知しなければならない。
（仲裁委員が欠けた場合の措置）
第三十一条
委員会は、仲裁委員が死亡、罷免、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
２
前二条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における法第三十六条第三項の規定による後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名に準用する。
（文書及び物件の提出）
第三十二条
仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の一方からの申出により、その相手方の所持する当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件を提出させることができる。
（あつせん及び仲裁の手続の非公開）
第三十三条
委員会によるあつせん及び仲裁の手続は、公開しない。
ただし、あつせん委員又は仲裁委員は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。
（あつせん及び仲裁の状況の報告）
第三十四条
委員会は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、あつせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。
（あつせん及び仲裁の申請手続）
第三十五条
あつせんの申請及び仲裁の申請に係る申請書の様式その他申請手続について必要な事項は、経済産業省令で定める。
（費用の負担の特例等）
第三十六条
法第四十一条第一項の政令で定める物件の設置は、次の各号に掲げる工事による物件の設置であつて、その設置により法第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないこととなる電気工作物について次の各号に規定する法律が適用され又は準用される場合におけるものとする。
一
砂防法（明治三十年法律第二十九号）が適用される砂防工事
二
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）が適用される道路に関する工事、道路に関する工事により必要を生じた工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた工事
三
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）が適用される都市公園に関する工事
四
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）が適用される海岸保全施設に関する工事、海岸保全施設に関する工事により必要を生じた工事又は海岸保全施設に関する工事を施行するために必要を生じた工事
五
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）が適用される地すべり防止工事（ぼた山崩壊防止工事を含む。以下同じ。）、地すべり防止工事により必要を生じた工事又は地すべり防止工事を施行するために必要を生じた工事
六
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）が適用される公共下水道に関する工事又は都市下水路に関する工事
七
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され又は準用される河川工事、河川工事により必要を生じた工事又は河川工事を施行するために必要を生じた工事
八
