漁港及び漁場の整備等に関する法律第二十五条に規定する漁港管理者が維持管理する同法第三条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。
ハ
船舶から冷却水を排出すること。
ニ
下水道に汚水若しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。
ホ
住宅から汚水又は廃水を排出すること（し尿を排出することを除く。）。
ヘ
建築基準法第三十一条第二項に規定するし尿浄化槽（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。）から汚水又は廃水を排出すること。
ト
水道法第三条第八項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。
チ
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第一号に規定する船舶又は同条第十号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。
八
道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの
イ
砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ロ
海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ハ
地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ニ
河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査（同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。）のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ホ
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ヘ
雪崩の防止のための工事を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ト
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第一項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。
チ
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
リ
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。
ヌ
港湾法第四条の規定により設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。
九
野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの
イ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。
ロ
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。
ハ
航路標識の障害となる植物を除去すること。
ニ
内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。
十
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
保安林の区域等における森林法第三十四条第二項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為（法第三十七条第四項第六号、第九号及び第十二号から第十四号までに掲げるものを除く。）
ロ
保安林の区域等における森林法第三十四条第二項各号に該当する場合の同項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）に規定する行為（法第三十七条第四項第九号及び第十二号から第十四号までに掲げるものを除く。）又は森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第六十三条第一号に規定する事業若しくは工事を実施する行為（法第三十七条第四項第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。）
ハ
水産資源保護法第二十一条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為（法第三十七条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。）
ニ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）
法第三十七条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるもの
（２）
住宅又は高さが五メートルを超え、若しくは床面積の合計が百平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において、高さが五メートルを超え、又は床面積の合計が百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（３）
用排水施設（幅員二メートル以下の水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が二メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（４）
農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
（５）
宅地を造成し、又は土地を開墾すること。
（６）
水面を埋め立て、又は干拓すること。
（７）
森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。
ホ
国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為（法第三十七条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。）
ヘ
大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為（法第三十七条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。）
ト
鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること（法第三十七条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げる行為を除く。）。
チ
文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第二条第一項の規定により認定された物件の保存のための行為（建築物の新築並びに法第三十七条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。）
リ
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第九条の二第一項の許可に係る特定外来生物の放出等をすること。
ヌ
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲、採取若しくは殺処分又はその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等をすること。
ル
犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為
ヲ
法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為
ワ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
カ
工作物の修繕のための行為
十一
法第三十七条第四項第六号に掲げる行為であって同条第九項第三号の規定により環境大臣が指定する方法及び限度内においてするものに付帯する行為又は前各号に掲げる行為に付帯する行為
（非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出）
第二十六条
法第三十七条第十項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一
行為者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
行為の種類
三
行為の目的
四
行為の場所
五
行為地及びその付近の状況
六
行為の施行方法
七
行為の完了の日又は予定日
２
前項の届出書には、行為地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図を添付しなければならない。
（立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為）
第二十七条
法第三十八条第四項第二号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
第一条の五第四号ラ、第二十五条第一号ニ、ヘ若しくはノ又は同条第十号ルからカまでに掲げる行為
二
森林の保護管理若しくは野生鳥獣の保護増殖を行うこと又はそのための標識を設置すること。
三
地下において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
四
測量法第三条の規定による測量又は水路業務法第二条第一項の規定による水路測量を行うこと。
五
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。
六
電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物、ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設又は工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設の保安のための行為
七
文化財保護法第百九条第一項の規定により指定され、又は同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。）
八
