前号以外の者で、学校教育法および旧大学令による大学または経済産業大臣がこれらと同等以上と認めて指定した教育施設の工業化学に関する学科を専修して卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第五号の二および第六号において同じ。）
四
旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校の工業化学に関する学科において火薬学を専修して卒業した者
五
学校教育法による高等学校、高等専門学校若しくは専修学校（同法第百三十二条に規定する専門課程に限る。）、旧専門学校令による専門学校または経済産業大臣がこれらと同等以上と認めて指定した学校の工業化学に関する学科を専修して卒業した者（前号に掲げる者を除く。）
五の二
第三号および前号に掲げる学校を卒業し、機械工学および電気工学を修得した者
六
第三号および第五号に掲げる学校を卒業した者
七
前各号に該当しない者
第七十六条
火薬類取扱保安責任者試験を受けようとする者は、次の各号に区分する。
一
甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有する者
二
前条第二号及び第四号に掲げる者
三
前条第三号及び第五号に掲げる学校を卒業し、火薬学を修得した者
四
鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）附則第二条の規定による廃止前の鉱山保安規則（平成六年通商産業省令第十三号）第二十二条第三項の火薬係員試験に合格した者
五
前各号に該当しない者
（試験課目の免除）
第七十七条
第七十五条第一号から第六号まで及び前条第一号から第四号までに掲げる者は、次の表のそれぞれの該当欄に掲げる試験課目について、その免除を申請することができる。
課目
製造保安責任者試験免除課目
試験の種類
甲種
乙種
丙種
区分
第七十五条第一号に掲げる者
火薬類取締りに関する法令及び火薬類製造工場保安管理技術以外のもの
同上
火薬類取締りに関する法令以外のもの
第七十五条第二号に掲げる者
同右
同上
同右
第七十五条第三号に掲げる者
火薬類製造工場に必要な機械工学及び電気工学大要並びに一般教養科目
同上
一般教養科目
第七十五条第四号に掲げる者
火薬類取締りに関する法令及び火薬類製造工場保安管理技術以外のもの
同上
火薬類取締りに関する法令以外のもの
第七十五条第五号及び第五号の二に掲げる者
火薬類製造工場に必要な機械工学及び電気工学大要並びに一般教養科目
同上
一般教養科目
第七十五条第六号に掲げる者
一般教養科目
同上
同上
課目
取扱保安責任者試験免除課目
試験の種類
甲種
乙種
区分
第七十六条第一号に掲げる者
全部
同上
第七十六条第二号に掲げる者
一般火薬学
同上
第七十六条第三号に掲げる者
同右
同上
第七十六条第四号に掲げる者
同右
同上
２
前項の免除の申請をしようとする者は、次条の規定により様式第三十一の受験願書を提出する際に、免除事由を証明する文書を添えなければならない。
（受験の手続）
第七十八条
試験を受けようとする者は、様式第三十一の受験願書に写真（旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面には、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添えて経済産業大臣の行う試験にあつては経済産業大臣（法第三十一条の三第一項の規定に基づき経済産業大臣が受験願書の受理の事務を含む試験事務を指定試験機関に行わせている場合にあつては、指定試験機関）に、都道府県知事の行う試験にあつては当該都道府県知事（法第三十一条の三第一項の規定に基づき都道府県知事が受験願書の受理の事務を含む試験事務を指定試験機関に行わせている場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
２
経済産業大臣及び指定試験機関は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項の規定により経済産業大臣の行う試験（指定試験機関にあつては、法第三十一条の三第一項の規定に基づき指定試験機関の行う試験）を受けようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該試験を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
３
都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の七第五項又は第三十条の八第一項の規定により都道府県知事の行う試験を受けようとする者に係る同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報を利用し、又は当該情報の提供を受けることができないときは、当該試験を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
（免状の交付の申請）
第七十八条の二
火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付を受けようとする者は、様式第三十二の免状交付申請書に当該試験に合格した者であることを証明する書類を添えて、当該試験に係る経済産業大臣又は都道府県知事（法第三十一条の二第一項の規定に基づき経済産業大臣又は都道府県知事が免状交付申請書の受理の事務を含む免状交付事務を委託している場合にあつては、当該法人）に提出しなければならない。
（免状の様式）
第七十八条の三
火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状の様式は、様式第三十三とする。
（免状の書換の申請）
第七十八条の四
法第三十一条第七項において準用する同法第十七条第七項の規定による火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の書換を受けようとする者は、様式第三十四の免状書換申請書に当該免状を添えて、当該試験に係る経済産業大臣又は都道府県知事（法第三十一条の二第一項の規定に基づき経済産業大臣又は都道府県知事が免状書換申請書の受理の事務を含む免状交付事務を委託している場合にあつては、当該法人）に提出しなければならない。
（免状の再交付の申請）
第七十八条の五
火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を喪失、汚損又は盗取された者であつて、その再交付を受けようとするものは、様式第三十五の免状再交付申請書を、当該試験に係る経済産業大臣又は都道府県知事（法第三十一条の二第一項の規定に基づき経済産業大臣又は都道府県知事が免状再交付申請書の受理の事務を含む免状交付事務を委託している場合にあつては、当該法人）に提出しなければならない。
第七十九条
削除
（免状交付事務に係る委託契約書の記載事項）
第八十条
令第六条第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
委託契約の金額
二
委託契約の代金の支払の時期及び方法
三
免状交付事務を受託する法人による経済産業大臣又は都道府県知事への報告に関する事項
（免状交付事務に係る公示）
第八十一条
令第六条第二号の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事が免状交付事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。
一
委託に係る免状交付事務の内容
二
委託に係る免状交付事務を処理する場所
第十三章　指定試験機関等
第一節　指定試験機関
（指定の申請）
第八十一条の二
法第四十五条の四の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地
三
行おうとする試験事務の範囲
四
試験事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
次の事項を記載した書類
イ
役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあつては社員の氏名又は名称
ロ
試験事務の実施の方法に関する計画
ハ
試験委員の選任に関する事項
ニ
試験事務以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第八十一条の三
法第四十五条の七第一項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次の事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
２
前項の規定は、法第四十五条の七第二項の規定による指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。
この場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
（試験事務規程の認可の申請）
第八十一条の四
指定試験機関は、法第四十五条の八第一項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第四十五条の八第一項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
法第四十五条の八第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
（試験事務規程の記載事項）
第八十一条の五
法第四十五条の八第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
合格の通知に関する事項
四
試験委員の選任及び解任に関する事項
五
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七
