農業協同組合法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　農業協同組合及び農業協同組合連合会
第一節　通則
（第三条―第九条）
第二節　事業
（第十条―第十一条の五十一）
第三節　共済契約に係る契約条件の変更
（第十一条の五十二―第十一条の六十三）
第四節　子会社等
（第十一条の六十四―第十一条の六十九）
第五節　組合員及び会員
（第十二条―第二十七条）
第六節　管理
（第二十八条―第五十四条の五）
第七節　設立
（第五十五条―第六十三条の二）
第八節　解散、合併、新設分割及び清算
（第六十四条―第七十二条の三）
第三章　農事組合法人
第一節　通則
（第七十二条の四―第七十二条の九）
第二節　事業
（第七十二条の十―第七十二条の十二）
第三節　組合員、管理、設立、解散、合併及び清算
（第七十二条の十三―第七十三条）
第四章　組織変更
第一節　株式会社への組織変更
（第七十三条の二―第七十六条）
第二節　一般社団法人への組織変更
（第七十七条―第八十条）
第三節　消費生活協同組合への組織変更
（第八十一条―第八十六条）
第四節　医療法人への組織変更
（第八十七条―第九十二条）
第五章　特定信用事業代理業
（第九十二条の二―第九十二条の五）
第五章の二　特定信用事業電子決済等代行業
（第九十二条の五の二―第九十二条の五の九）
第六章　指定紛争解決機関
（第九十二条の六―第九十二条の九）
第七章　監督
（第九十三条―第九十六条）
第八章　雑則
（第九十七条―第九十八条の五）
第九章　罰則
（第九十九条―第百三条）
第十章　没収に関する手続等の特例
（第百四条―第百六条）
附則
第一章　総則
第一条
この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
第二条
この法律において「農業者」とは、農民又は農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人を除く。）をいう。
この法律において「農民」とは、自ら農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。
この法律において「農業」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務（これらに付随する業務を含む。）をいう。
自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務（これに付随する業務を含む。）は、この法律の適用については、農業とみなす。
第二章　農業協同組合及び農業協同組合連合会
第一節　通則
第三条
農業協同組合又は農業協同組合連合会は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会という文字を用いなければならない。
農業協同組合又は農業協同組合連合会でない者は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会という文字を用いてはならない。
第四条
農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。
第五条
組合が、その事業の利用分量の割合に応じて行つた剰余金の配当（第七条第三項において「事業利用分量配当」という。）に相当する金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
第六条
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第七条
組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。
組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。
組合は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもつて、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない。
第八条
組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、これを私的独占禁止法第二十二条第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。
第九条
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第二節　事業
第十条
組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第四項並びに第十一条の五十第三項を除き、以下この節において同じ。）のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
二
組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
三
組合員の貯金又は定期積金の受入れ
四
組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
五
組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置
六
農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
七
農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
八
組合員の生産する物資の運搬、加工、保管又は販売
九
農村工業に関する施設
十
共済に関する施設
十一
医療に関する施設
十二
老人の福祉に関する施設
十三
農村の生活及び文化の改善に関する施設
十四
組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十五
前各号の事業に附帯する事業
組合員又は会員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）は、前項の事業のほか、組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の委託を受けて行う農業の経営の事業を併せ行うことができる。
第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。
一
信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。第十一条の五十第一項において同じ。）
二
前号に規定する土地に併せて当該信託をすることを相当とする農林水産省令で定めるその他の不動産で信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係るもの
組合員又は会員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）は、第一項の規定にかかわらず、同項第三号又は第十号の事業を行うことができない。
出資組合は、第一項の事業のほか、次の事業の全部又は一部を併せ行うことができる。
一
組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。）の売渡し若しくは貸付け（住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）又は区画形質の変更の事業
二
組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け（当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。）の事業
三
組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け（当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）の事業
第一項第三号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一
手形の割引
二
為替取引
三
債務の保証又は手形の引受け
三の二
有価証券（第六号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号の二及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（書面取次ぎ行為に限る。）
四
有価証券の貸付け
五
国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
六
金銭債権（譲渡性貯金証書その他の主務省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡
六の二
特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
六の三
短期社債等の取得又は譲渡
七
有価証券の私募の取扱い
八
