参事官等及び事務官等の昭和四十三年四月一日並びに自衛官の同年一月一日及び同年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、これらの者の昭和四十二年八月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間の例によるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十三年六月二十六日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第九条の三の規定は昭和四十三年五月一日から、新令第四条、第六条の三、第六条の六、第八条の四、別表第一の二及び別表第二の規定、第三条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令等の一部を改正する政令の規定並びに次項及び附則第四項の規定は同年七月一日から適用する。
（昭和四十三年七月一日から昭和四十四年五月三十一日までの間における俸給月額の決定等の特例）
３
昭和四十四年四月一日から同年五月三十一日までの間において参事官等が昇格し、若しくは降格した場合、当該期間において自衛官が昇任し、若しくは降任した場合又は事務官等が昭和四十三年七月一日から昭和四十四年五月三十一日までの間において昇格し、若しくは降格した場合において、新令第六条の六第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号から第四号まで若しくは第六条の七第一項若しくは第二項の規定による俸給月額に対応する号俸又は当該号俸による俸給月額に係る新令第六条の十一の規定による期間（以下「号俸等」という。）が、参事官等及び自衛官にあつては昭和四十四年三月三十一日における俸給表が適用されているものとした場合、事務官等にあつては防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十三号）附則第十五項の規定の適用がないものとした場合における号俸等と異なるときは、その号俸等をもつてその者の号俸等とする。
４
前項の規定による号俸等の決定は、新令第六条の六第一項若しくは第二項、第六条の七第一項若しくは第二項又は第六条の十一の各相当規定による決定とみなす。
（昭和四十四年四月一日における俸給の切替え等）
５
参事官等、事務官等及び自衛官の昭和四十四年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、これらの者の昭和四十三年七月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間の例によるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第三条第六項、別表第一及び別表第二の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
（等級別定数に関する経過措置）
３
昭和四十四年四月一日から同年九月三十日までの間は、改正後の別表第一ロ　事務官等等級別定数表の規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三、〇六八」とあるのは「三、一七四」と、「一四八」とあるのは「一七三」とし、同表行政職俸給表（二）の項中「二、八九一」とあるのは「二、九八七」と、「四二」とあるのは「四五」とする。
（貸与被服に関する経過措置）
４
当分の間、改正後の別表第七の規定にかかわらず、作業外被の貸与は、行なわないことができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定（第六条の規定を除く。）並びに次項、附則第四項及び附則第六項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。
（昭和四十五年四月一日における俸給の切替え等）
３
参事官等、事務官等及び自衛官の昭和四十五年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、これらの者の昭和四十四年六月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間の例によるものとする。
（初任給調整手当に関する経過措置）
４
防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十四号）附則第四項の規定の適用を受ける者で、昭和四十四年六月一日から同法の施行の日の前日までの間において、新令第八条の四第一項各号に掲げる官署を異にして異動したことに伴い当該異動の日以降において受けることとなる初任給調整手当の額が異動の日の前日において受けていた初任給調整手当の額（同年同月同日に当該異動があつた者にあつては、当該異動がないものとした場合においてその者が同日に受けることとなる初任給調整手当の額）に達しないこととなるものの初任給調整手当の月額は、同条第四項の規定にかかわらず、異動の日の前日において受けていた俸給月額と初任給調整手当の月額の合計額（同年同月同日に当該異動があつた者にあつては、当該異動がないものとした場合においてその者が同日に受けることとなる俸給月額と初任給調整手当の月額の合計額）から異動の日以降において受けることとなる俸給月額と初任給調整手当の月額の合計額を控除した額を、当該異動の日以降において同項の規定により受けることとなる初任給調整手当の額に加算した額とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第五の規定（准海尉に係る部分を除く。）は、昭和四十五年五月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁職員給与法施行令第六条の十二の次に一条を加える改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令（第六条の十三並びに別表第六及び別表第七を除く。）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（被服の支給又は貸与に関する経過措置）
３
女子である陸上自衛官に対しては、改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第六及び別表第七の規定にかかわらず、当分の間、正帽一個に代えて冬正帽一個及び夏正帽一個を支給し、又は貸与することができるものとする。
附　則
１
この政令は、昭和四十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第三の規定は、昭和四十六年三月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定（第十五条第二項の規定を除く。）並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。
ただし、別表第三の規定中夜間看護手当に係る部分は、昭和四十六年九月一日から適用する。
（暫定俸給月額を受ける職員の昇給等）
３
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十三号。以下「改正法」という。）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（以下「暫定俸給月額」という。）を受ける職員に対する改正法による改正後の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第七項の規定の適用については、一般職に属する国家公務員の例による。
４
前項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされた者の当該昇給後の暫定俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額又は当該昇給後の最初の昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
ただし、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から、第二十三条の改正規定、第二十五条の改正規定及び第二十六条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
ただし、別表第五の規定中備考の部分は、同年五月十五日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
ただし、別表第三の規定中夜間看護手当に係る部分は、昭和四十七年九月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十八年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第十七条の十三第一項、附則第十六項、別表第二及び別表第三（同表中放射線取扱手当に係る部分を除く。）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定並びに次項、附則第五項及び第六項の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
（航海手当に係る経過措置）
３
