退職共済年金の受給権者（廃止前農林共済法第三十八条第一項に規定する加給年金額が計算されていなかった者に限る。）は、当該退職共済年金に同項の規定により加給年金額が加算されることとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
加給年金額の対象者となるべき者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との続柄並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
三の二
加給年金額の対象者となるべき者（第五号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の個人番号
四
加給年金額の対象者となるべき者が二十歳未満で障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子であるときは、その旨
五
加給年金額の対象者となるべき配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、当該年金の支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
退職共済年金（廃止前農林共済法附則第九条第二項の規定によりその額が算定されている場合を除く。）の受給権者（同法附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達する場合であって、加給年金額の対象者があるときは、速やかに、前項各号に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該加給年金額の対象者について、前条第一項の請求書に記載した場合であって、附則第五十二条の届書を提出するときは、この限りではない。
３
前二項の届書には、前条第二項第四号から第五号までに掲げる書類を添えなければならない。
ただし、前項の場合において、同条第一項の請求書に添えた書類については、この限りではない。
（退職共済年金に関する胎児出生の届出）
第十六条
退職共済年金の受給権者は、廃止前農林共済法第三十八条第三項に規定する胎児が出生したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
その子の氏名及び生年月日
２
前項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
その子の生年月日を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
一の二
その子と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
その子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する診断書
（加給年金額対象者の障害状態該当の届出）
第十六条の二
退職共済年金の受給権者は、加給年金額の対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が障害等級の一級又は二級の障害の状態に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
障害の状態に該当するに至った加給年金額の対象者である子の氏名及び生年月日
四
障害の原因となった疾病又は負傷の傷病名
五
障害の状態に該当するに至った年月日
２
前項の届書には、加給年金額の対象者である子の障害の状態に関する診断書を添えなければならない。
（退職共済年金の加給年金額対象者の不該当の届出）
第十七条
廃止前農林共済法第三十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金の受給権者は、加給年金額の対象者が同条第四項第一号から第三号まで、第五号から第七号まで及び第九号のいずれかに該当する（以下この条において「加給年金額の非対象者に該当する」という。）に至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
加給年金額の非対象者に該当するに至った加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と退職共済年金の受給権者との続柄
四
加給年金額の非対象者に該当するに至った年月日及びその事由
（退職共済年金の加給年金額支給停止事由該当の届出）
第十八条
廃止前農林共済法第三十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金の受給権者（当該退職共済年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）は、当該退職共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（障害を支給事由とする給付であってその全額につき支給を停止されているものを除く。第四号において同じ。）を受けることができることとなったとき、又は配偶者が受けることができる廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（障害を支給事由とするものに限る。第五号において同じ。）についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
配偶者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
四
配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金を受けることができることとなったときは、その年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五
配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、その年金の名称、その支給を行う者の名称、その全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
廃止前農林共済法第三十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金の受給権者は、他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法による年金である給付（それぞれ退職を給付事由とするものに限る。）又は厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とするものに限る。）のうち同項に相当する規定により加給年金額が加算されたもの（第三号及び次条において「加給年金額が加算された年金」という。）の支給を受けることができることとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
加給年金額が加算された年金の名称、その支給を行う者の名称、加算が開始された年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
３
前項の届書には、加給年金額（厚生労働大臣が支給する給付に係るものを除く。）の加算が開始されたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（退職共済年金の加給年金額支給停止事由消滅の届出）
第十九条
退職共済年金の受給権者（当該退職共済年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）は、当該退職共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（障害を支給事由とする給付であってその全額につき支給を停止されているものを除く。第四号において同じ。）を受けることができなくなったとき又は配偶者が受けることができる同項に規定する年金（障害を支給事由とするものに限る。第五号において同じ。）についてその全額につき支給を停止されるに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
配偶者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
四
配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金を受けることができなくなったときは、その年金の名称、その支給を行っていた者の名称、その支給を受けることができなくなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五
配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金についてその全額につき支給を停止されるに至ったときは、その年金の名称、その支給を行っていた者の名称、その全額につき支給を停止されるに至った年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
廃止前農林共済法第三十八条の二第三項の規定により、廃止前農林共済法第三十八条第一項に規定する加給年金額の支給が停止されている退職共済年金の受給権者は、加給年金額が加算された年金についてその全額につき支給を停止されることとなったときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
退職共済年金の年金証書の年金コード
三
加給年金額が加算された年金の名称、その支給を行う者の名称、その支給を停止されることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
３
