ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定
平成十三年一月一日
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十九条
地方公務員等共済組合法第七十条の二に規定する育児休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する育児休業手当金の額については、なお従前の例による。
２
地方公務員等共済組合法第七十条の三第一項に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する介護休業手当金の額については、なお従前の例による。
第三十条
旧受給資格者であって附則第五条の規定により同条に規定する個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る附則第二十八条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十六条の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定
平成十三年四月一日
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十六条の規定は、平成十三年一月以後の月分の地方公共団体又は職員団体が負担すべき金額について適用し、同月前の月分の地方公共団体又は職員団体が負担すべき金額については、なお従前の例による。
（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律等の効力）
第二十八条
次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。
一及び二
略
三
資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則第二十五条の規定
附則第二十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の規定
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十九条
附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第八十二条
前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条において「新法」という。）第四十条第二項の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。
２
新法第六十八条第六項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に給付事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。
３
新法第七十六条第一項、第二項及び第四項、第七十六条の二第一項及び第三項、第八十一条第四項、第八十二条第一項並びに第九十三条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される地方公務員等共済組合法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。
４
新法第百十四条第二項の規定は、施行日以後の月分の掛金について適用し、施行日前の月分の掛金については、なお従前の例による。
５
新法附則第二十八条の七第二項の規定は、施行日以前に旧農林共済組合の組合員の資格を喪失した場合についても、適用する。
（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十四条
前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「新法」という。）附則第十条第二項及び第四項並びに第百十条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧共済法による年金である給付（新法附則第二条第七号に掲げる旧共済法による年金である給付をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四十三条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第四十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（共済給付金に関する一般的経過措置）
第二条
改正後の地方公務員等共済組合法（以下「新共済法」という。）の規定（第百七十条の三の規定を除く。）及び附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた退職年金、退職一時金、公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金（以下この条において「共済給付金」という。）（施行日以後に地方議会議員であった期間を有しない者に係る公務傷病年金及び施行日以後に地方議会議員であった期間を有しない者で退職年金又は公務傷病年金を受けていたものに係る遺族年金（以下この条において「特定公務傷病年金等」という。）を除く。）について適用し、施行日前に給付事由が生じた共済給付金及び施行日以後に給付事由が生じた特定公務傷病年金等については、なお従前の例による。
（平均標準報酬年額の算定に関する経過措置）
第三条
平成十四年四月以後の地方議会議員であった期間が十二年に満たない場合における新共済法第百六十一条第二項及び第百六十二条第二項の規定の適用については、新共済法第百六十一条第二項中「十二年間」とあるのは「（平成十四年四月以後の期間に限る。）」と、「十二で除して」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数で除して得た額に十二を乗じて」と、新共済法第百六十二条第二項中「当該在職期間」とあるのは「平成十四年四月以後の地方議会議員であつた期間」とする。
（重複期間を有する者に係る退職年金の年額の調整に関する経過措置）
第五条
新共済法第百六十一条の二第一項に規定する者が施行日前の同項に規定する重複期間（以下この条において「重複期間」という。）を有するときは、その者に係る退職年金の年額は、同項の規定にかかわらず、新共済法第百六十一条第二項の規定により算定した退職年金の年額（以下この条において「退職年金基本年額」という。）から、次の各号に掲げる金額の合算額を控除した金額とする。
一
退職年金基本年額に施行日前の重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の二十五に相当する金額
二
退職年金基本年額に施行日以後の重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十に相当する金額
（政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
