政令第七条の十九第九項及び第四十八条の九の二第十項に規定する総務省令で定める金額は、法第三十七条の三又は第三百十四条の八の規定による控除をしようとする年において課されたこれらの規定に規定する外国の所得税等（以下この条において「外国の所得税等」という。）の額とする。
ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。
一
政令第七条の十九第二項若しくは第四項又は第四十八条の九の二第二項若しくは第五項
政令第七条の十九第二項及び第四十八条の九の二第二項に規定する超える部分の額又は政令第七条の十九第四項に規定する国税の控除余裕額、同項に規定する道府県民税の控除余裕額若しくは同項に規定する市町村民税の控除余裕額に係る年のうち最も古い年以後の各年の同条第二項に規定する国税の控除限度額、同項に規定する道府県民税の控除限度額若しくは同項に規定する市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該年において課された外国の所得税等の額
二
政令第七条の十九第八項
同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第三十七条の三の規定により控除することとされた外国の所得税等の額
三
政令第四十八条の九の二第九項
同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第三百十四条の八の規定により控除することとされた外国の所得税等の額
（道府県民税、市町村民税及び森林環境税に係る納税通知書・申告書等の様式）
第二条
法第四十三条及び第七百三十九条の二の規定により市町村が道府県民税、市町村民税及び森林環境税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
文書の種類
様式
（一）　市町村民税・道府県民税・森林環境税／税額決定／納税／通知書
第一号の三様式
（二）　／市町村民税／道府県民税／納税通知書（分離課税に係る所得割分）
第一号の四様式
（三）　納期限変更告知書
第二号様式
（四）　給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書
第三号様式（別表）
（五）　督促状
第四号様式又は第四号の二様式
（六）　／市町村民税／道府県民税／更正（決定）通知書
第五号の二様式
２
前項の規定にかかわらず、当分の間、市町村長は、法第三百二十一条の四第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者に前項の表の（四）の上欄に掲げる通知書の交付（同条第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による法第三百二十一条の四第一項に規定する通知事項（法第三百二十一条の六第一項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨）の提供を除く。）を行うときは、第三号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこととする。
３
道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類
様式
（一）　／市町村民税／道府県民税／申告書（法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書）
第五号の四様式（別表）
（二）　給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）
第五号の五様式
（三）　寄附金税額控除申告書（一）（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）
第五号の五の二様式
（三の二）　寄附金税額控除申告書（二）（法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書）
第五号の五の三様式
（四）　給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）
第五号の六様式
（五）　配偶者控除・扶養控除申請書（政令第七条の三の三第一項及び第七条の三の四第一項（政令第四十六条の三において準用する場合を含む。）の申請書）
第五号の七様式
（六）　／市町村民税／道府県民税／納入申告書（法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書）
第五号の八様式
（七）　退職所得申告書（法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の規定による申告書）
第五号の九様式
４
法第四十五条の二第六項に規定する総務省令で定める事項は、法第二十四条第一項第一号に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第一項後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税に係る所得税に関する法令の規定による控除が所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条第一項に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び法第四十五条の二第一項第五号及び第七号に掲げる事項並びに法第三十四条第二項の規定による控除の額とする。
５
法第四十五条の二第六項の規定による同条第一項の道府県民税に関する申告書の記載は、前項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除の額（所得税法施行規則第四十七条第二項に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額）の記載とする。
６
第四項の規定は、法第三百十七条の二第六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。
この場合において、第四項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「第二十四条」とあるのは「第二百九十四条」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。
７
第五項の規定は、法第三百十七条の二第六項の規定による同条第一項の申告書の記載について準用する。
この場合において、第五項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「道府県民税に関する申告書」とあるのは「申告書」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。
（附属申告書等）
第二条の二
道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。
納税義務者
附属申告書の種類
（一）　当該年度の初日の属する年の前年（以下道府県民税及び市町村民税について「前年」という。）中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税及び市町村民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者
第五号の十様式の損失明細書
（二）　法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の規定によつて、法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。）
第五号の十一様式の繰越控除明細書
（三）　法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者
第五号の十三様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書
２
市町村長は、法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書を提出する者に対して、所得税法第百二十条第三項、第四項、第六項及び第七項に規定する書類その他の書類又は電磁的記録印刷書面（所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。第七項において同じ。）で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。
３
