業務の実施の監督について必要な事項は、防衛大臣が定める。
（実施上の留意事項）
第三十一条
業務の実施に当たっては、その業務の種類及び内容に応じ、適切な休息時間が設けられなければならない。
（業務の記録）
第三十二条
捕虜収容所長は、捕虜が業務に従事したときは、防衛大臣の定めるところにより、その日時、業務の内容その他所要の事項を記録しておかなければならない。
第七章　捕虜等抑留給付金
（給付金台帳の様式等）
第三十三条
法第七十三条第二項に規定する給付金台帳は、別記様式第一号による。
２
捕虜収容所長は、法第七十四条第二項の規定により捕虜等抑留給付金を給付金計算高に加算したときは当該加算した金額（第三十八条第一項において「加算額」という。）を、法第七十五条第一項又は第二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給したときは当該支給した額（第三十八条第一項において「支給額」という。）を、それぞれその都度給付金台帳に記載するものとする。
（基礎的給付金の額）
第三十四条
法第七十四条第一項第一号に規定する防衛省令で定める月額は、第三条約第六十条に規定する俸給の前払の額を邦貨に換算した額を標準とし、給付対象捕虜等（法第七十三条第一項に規定する給付対象捕虜等をいう。以下同じ。）の地位、武力攻撃事態又は存立危機事態に際しての国民生活の実情等を勘案して、防衛大臣が定めるものとする。
（業務従事報奨金の基準額）
第三十五条
法第七十四条第一項第二号の規定により防衛大臣が基準を定めるに当たっては、業務の種類及び内容ごとに業務に従事した日一日当たりの金額（次条において「基準額」という。）を定めるものとする。
（業務従事報奨金の金額等）
第三十六条
毎月の業務従事報奨金の金額は、その月の前月において捕虜が従事した業務ごとに、当該業務に係る基準額に当該業務に従事した日数を乗じて得た額の合計額とする。
（捕虜等抑留給付金の支給の申出）
第三十七条
給付対象捕虜等は、法第七十五条第一項又は第二項に規定する捕虜等抑留給付金の支給を受けようとするときは、防衛大臣の定めるところにより、氏名、支給希望金額、目的、理由等を記載した申出書を捕虜収容所長に提出するものとする。
（給付金台帳の確認等）
第三十八条
捕虜収容所長は、給付金台帳に加算額又は支給額を記載したときは、給付対象捕虜等に記載内容を確認させるとともに、当該給付金台帳の署名欄に署名を行わせるものとする。
２
給付対象捕虜等が前項の確認又は署名を行うことが困難な場合は、当該給付対象捕虜等の利益を代表する捕虜代表が確認及び署名を行うことができる。
（給付金台帳の写しの交付）
第三十九条
捕虜収容所長は、給付金台帳の写しを作成し、これを給付対象捕虜等に交付するものとする。
ただし、傷病その他の当該写しを給付対象捕虜等に交付できない特段の事情があるときは、前条第二項に規定する捕虜代表にこれを交付することができる。
（給付金台帳の閲覧）
第四十条
法第七十八条の規定により捕虜代表又は利益保護国代表が給付金台帳の閲覧を求めるときは、自己の氏名を明らかにしてあらかじめ書面又は口頭で捕虜収容所長に申し出るものとする。
２
捕虜収容所長は、前項の求めがあったときは、捕虜収容所の管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。
第八章　面会
（面会時間、場所等の指定）
第四十一条
捕虜収容所長は、法第八十条第一項の許可をするときは、面会の申出をした者の希望する日時に面会させるものとする。
ただし、捕虜収容所の管理運営上著しい支障があると認められるときは、その理由を明らかにして、他の日時を指定することができる。
２
法第八十条第一項の面会は、捕虜収容所長が面会用に指定した捕虜収容所内の区画において行うものとする。
ただし、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げると認められるときは、捕虜収容所長は居住区画その他の捕虜収容所内の他の区画を指定することができる。
３
捕虜収容所長は、法第八十条第一項各号に掲げる者が同項の規定による面会をする場合に、携行する物品をその用務の処理の目的に必要な範囲に制限することができる。
４
第一項及び第二項の指定又は前項の制限は、あらかじめ申し出た者に対して書面その他の適当な手段により通知するものとする。
ただし、面会の当日に申出があった場合には、この限りでない。
第九章　信書及び電信等の発受
（通知票の発信）
第四十二条
捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当するときは、別記様式第二号その一の通知票一通及び別記様式第二号その二の通知票一通の発信を許さなければならない。
一
法第十五条第五項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定により収容されたとき。
二
収容施設の変更その他の本人にあてた信書のあて先となるべき場所が変更されたとき。
三
第十三条第二項又は第三項の規定による診療を受けるに至ったとき。
（信書の様式）
第四十三条
法第八十四条第二項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式のものとする。
一
国外にあてて発するもの
別記様式第三号その一
二
国内にあてて発するもの
別記様式第三号その二
２
法第八十四条第二項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式のものとする。
一
国外にあてて発するもの
別記様式第四号その一
二
国内にあてて発するもの
別記様式第四号その二
（一般の信書の作成要領）
第四十四条
捕虜収容所長は、第四十二条の規定によるもののほか、被収容者が作成する信書（法第八十四条第一項ただし書に規定するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を前条に規定する様式に制限するものとする。
ただし、法律文書の発信その他信書の発信の目的に照らして、当該様式により難い事情があると認めるときは、この限りでない。
（信書の発信通数）
第四十五条
捕虜収容所長は、前条の規定により発信される信書について、捕虜収容所においてすべての被収容者が発受する信書の通数及びその内容等を踏まえ、抑留資格に応じて被収容者が月ごとに発信を許される通数の上限を定めることができる。
２
前項の規定にかかわらず、第十二条の規定により指定された衛生要員が発する信書であって、第三条約の規定による先任軍医の権限に属する事項を含むものについては、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数の制限をすることができない。
第四十六条
捕虜収容所長は、法第八十四条第三項又は前条第二項の規定による通数の制限をするときは、その理由及び制限する期間を明らかにしなければならない。
（検査の基準）
第四十七条
捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して防衛大臣が定める基準に照らして、法第八十六条第一項第二号に該当するか否かを判断するものとする。
（信書の差止め）
第四十八条
法第八十六条第一項の規定による信書の発信又は受信の差止めは、同項の規定により削除され、又は抹消された該当箇所以外の内容によって当該信書が信書として意思を伝達できないと認められる場合に限り、行うものとする。
（電信の発信等）
第四十九条
法第八十七条第一項に規定する防衛省令で定める場合（電信を発することを許可する場合に限る。）は、次のとおりとする。
一
被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合
二
被収容者が緊急にその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取る必要があると認められる場合（前号に規定する場合を除く。）
三
第十二条の規定により指定された衛生要員及び宗教要員等がその用務として発信する場合であって、信書によって連絡を取ることができない場合又は緊急に連絡を取る必要があると認められる場合
四
前三号以外の場合であって信書によっては連絡を取ることができない場合又は緊急に連絡を取る必要があると認められる場合のうち、捕虜収容所長が電信を発することを必要と認める場合
２
法第八十七条第二項に規定する電信の作成要領は、電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）が指定する表記方法によるものとする。
（電信の検査）
第五十条
前条第一項の規定により緊急に連絡を取る必要があると認められる場合に発信することを許可する電信について法第八十七条第三項において準用する法第八十五条第一項に規定する検査を行うときは、緊急に連絡を取る必要があると認められることにかんがみ、速やかにこれを行わなければならない。
（電信以外の通信）
第五十一条
法第八十七条第一項に規定する防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信及び当該通信に係る同項に規定する防衛省令に定める場合並びに当該通信に係る同条第二項に規定する防衛省令の定めは、武力攻撃事態又は存立危機事態の際に別に定める。
（電信等の発信回数制限）
第五十二条
捕虜収容所長は、法第八十七条第一項の規定により発信される電信等について、捕虜収容所においてすべての被収容者が発信する通信の回数及び信書の通数並びにそれらの内容等を踏まえ、抑留資格に応じて被収容者が月ごとに許可される発信の回数の上限を定めることができる。
２
前項の規定にかかわらず、第十二条の規定により指定された衛生要員が発信する電信等であって、第三条約の規定による先任軍医の権限に属する事項を含むものについては、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その回数を制限することができない。
（電信等の差止め）
第五十三条
