液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明
六
供給設備及び消費設備の所有関係
七
供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法
八
液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において、当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
九
消費設備に係る配管について、液化石油ガスの販売契約解除時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法（当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
十
保安機関の名称、住所及び連絡方法
２
法第十四条第三項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子メールを送信する方法であって、一般消費者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
液化石油ガス販売事業者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイルに記録された法第十四条第一項各号に掲げる事項又は当該各項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下この条において「契約締結時交付事項等」という。）を電気通信回線を通じて一般消費者等の閲覧に供する方法（一般消費者等が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあっては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項等を電気通信回線を通じて一般消費者等の閲覧に供する方法であって、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項等を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）
三
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に契約締結時交付事項等を記録したものを交付する方法
３
液化石油ガス販売事業者は、法第十四条第一項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項等を提供した場合においても、相手方からの求めがあったときは、その者に対し、契約締結時交付事項等を記載した書面を交付しなければならない。
（一般消費者等に対して示すべき電磁的方法の種類及び内容）
第十三条の二
令第五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
第十三条第二項各号に掲げる方法のうち、液化石油ガス販売事業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方法
（液化石油ガス販売事業者による情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十三条の三
令第五条第一項に規定する電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子メールを送信する方法であって、液化石油ガス販売事業者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二
液化石油ガス販売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された一般消費者等の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて一般消費者等の閲覧に供し、当該液化石油ガス販売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該一般消費者等の承諾に関する事項を記録する方法
三
電磁的記録媒体に一般消費者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法
（貯蔵施設の技術上の基準）
第十四条
法第十六条第一項の貯蔵施設の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵施設は、明示され、かつ、その外部から見やすいように警戒標を掲げたものであること。
二
貯蔵施設（次の表に掲げるものを除く。）は、その外面から、第一種保安物件に対し第一種施設距離以上、第二種保安物件に対し第二種施設距離以上の距離を有すること。
貯蔵施設の区分
貯蔵施設の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
貯蔵施設の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
貯蔵施設
（イ）
ｌ
１
以上
ｌ
４
以上ｌ
２
未満
（ロ）
ｌ
３
以上ｌ
１
未満
ｌ
４
以上
備考　ｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
は、それぞれ第一条第二項第八号に規定するｌ
１
、ｌ
２
、ｌ
３
及びｌ
４
を表すものとする。
三
前号の表に掲げる貯蔵施設（イ）及び（ロ）には、第一種施設距離内にある第一種保安物件又は第二種施設距離内にある第二種保安物件に対し厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する障壁（以下「鉄筋コンクリート障壁等」という。）を設けること。
四
充てん容器に係る貯蔵施設には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根を設けること。
五
貯蔵施設は、液化石油ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。
六
貯蔵施設には、消火設備を設けること。
（経済産業省令で定める貯蔵施設の貯蔵量）
第十五条
法第十六条第一項の経済産業省令で定める量は、三千キログラムとする。
（販売の方法の基準）
第十六条
法第十六条第二項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、液化石油ガスが漏えいしていないものをもってすること。
二
充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、高圧ガス保安法第四十八条第一項第五号の期間（同条第五項の許可に係る充てん容器にあっては、同項の規定により条件として付された期間。以下「充てん期間」という。）を六月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもってすること。
三
充てん容器は、供給管若しくは配管又は集合装置に接続すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
屋外において移動して使用される消費設備により液化石油ガスを消費する一般消費者等に販売する場合
ロ
調整器が接続された内容積が八リットル以下の容器に充てんされた液化石油ガスを販売する場合
ハ
内容積が二十五リットル以下の容器であって、カップリング付容器用弁を有するものに充てんされた液化石油ガスを販売する場合
四
充てん容器及び残ガス容器（以下「充てん容器等」という。）を交換するとき（当該充てん容器等に係る消費設備の数が一である場合に限る。）は、液化石油ガスの供給が中断することにより使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じてすること。
ただし、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けている場合は、この限りでない。
五
充てん容器等であって供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていないものは、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置くこと。
六
貯蔵施設には、充てん容器等及び計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
七
貯蔵施設の周囲二メートル以内には、火気又は引火性若しくは発火性の物を置かないこと。
ただし、貯蔵施設に厚さ九センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する障壁を設けた場合は、この限りでない。
八
貯蔵施設に置かれる充てん容器等は、常に温度四十度以下に保つこと。
九
貯蔵施設に置かれる充てん容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
十
貯蔵施設には、携帯電灯以外の灯火を携えて立ち入らないこと。
十一
液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに、当該消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることを当該一般消費者等に確認すること。
（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）
十二
液化石油ガスの引渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないよう遅滞なくすること。
十三
液化石油ガスは、計量法（平成四年法律第五十一号）に規定する法定計量単位による体積により販売すること。
ただし、内容積が二十リットル以下の容器により販売する場合、第三号ただし書に規定する場合、経済産業大臣が次条の規定により配管に接続することなく充てん容器を引き渡すことを認めた場合又は一般消費者等に対する液化石油ガスの販売であって、その販売が高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガスの販売と不可分なものとして行われるもの若しくは特別の事情により一定期間経過後行われなくなることが明らかであると認められるものである場合は、計量法に規定する法定計量単位による質量により販売することができる。
十四
削除
十五
第十三号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き一般消費者等の立会いの下に質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取ること。
十五の二
液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と当該施設又は建築物の所有者等との間で賃貸借契約が締結される前に、当該一般消費者等に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示し、又は当該施設又は建築物の所有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること。
十五の三
