この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付及びこの附則の規定によりなおその効力を有するものとされる旧定率法、旧暫定法又は旧関税法の規定に係る物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に関税暫定措置法第八条の七の軽減税率の適用を受けた改正前の同法別表第一第一〇・〇五号の（１）の（ｉ）に掲げる物品については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の二第一項若しくは第七条の三第一項の規定により関税の軽減若しくは免除を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一第二七・〇九号の（１）若しくは第二七・一〇号の一の（四）に掲げる物品については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の二第二項若しくは第三項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。
４
昭和五十二年四月一日から同年六月三十日までの間に（改正後の関税暫定措置法第七条の二第一項の規定の適用を受ける者がこの法律の施行前に旧暫定法第七条の二第三項の規定の適用を受けた者である場合には同年八月三十一日までの間に）改正後の関税暫定措置法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、これらの規定中「六百二十円」とあるのは、「五百三十円」として、これらの規定を適用する。
５
この法律の施行前にした行為及び附則第二項又は第三項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第一条中関税定率法別表の付表の改正規定（同付表第一号の第二欄の（２）のＢ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）及び第二条中関税暫定措置法別表第五の改正規定（同表の第二欄の（１）のＤ、（２）のＢ、（３）のＧ及び（４）のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）第一条中酒税法第二十二条の改正規定が施行されることとなる日
二
第二条中関税暫定措置法第二条に一項を加える改正規定、同法第七条の五第一項の改正規定（「別表第一の三」を「別表第一の四」に改める部分に限る。）、同法第八条の二第一項第三号の改正規定、同法第八条の三の改正規定、同法第八条の六の改正規定及び同法別表第一の三を同法別表第一の四とし、同法別表第一の二の次に一表を加える改正規定
この法律の公布の日
三
第二条中関税暫定措置法第七条第一項の改正規定（第二号に係る部分に限る。）、同法第七条第四項及び第七条の二第一項の改正規定、同法第七条の三第一項の改正規定（第二号に係る部分に限る。）、同法第七条の三第三項の改正規定、同法第八条第一項の改正規定並びに同法別表第一第二七・〇九号の改正規定（同号の（２）に係る部分に限る。）及び同法別表第一第二七・一〇号の改正規定（同号の一の（四）のＡの（１）及び（２）の（ｉｉ）、同号の一の（四）のＢの（１）及び（２）の（ｉ）並びに同号の一の（四）のＣの（１）及び（２）の（ｉ）に係る部分に限る。）
石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）の施行により保税地域から引き取られる原油並びに重油及び粗油について石油税が課されることとなる日
（特定の期間において適用すべき新定率法別表の付表第一号に掲げる物品に対する税率等）
第二条
２
昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税暫定措置法（以下「新暫定法」という。）別表第五の第二欄の（１）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（２）のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、三〇〇円と、同表の第二欄の（３）のＧに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、六〇〇円と、同表の第二欄の（４）のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三七円として、新暫定法第八条の五の規定を適用する。
第三条
昭和五十三年四月一日から附則第一条第三号に掲げる日の前日までの間においては、新暫定法別表第一第二七・〇九号中「五三〇円」とあるのは「六四〇円」と、新暫定法第七条第一項第一号又は第七条の三第一項第一号中「四百四十円」とあるのは「五百三十円」として、新暫定法第二条第一項又は第七条第一項第一号若しくは第七条の三第一項第一号の規定を適用する。
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項、第七条の三第一項若しくは第八条第一項の規定により関税の軽減を受けた物品又は旧暫定法第八条の七の軽減税率の適用を受けた旧暫定法別表第一第二七・一〇号の一の（四）に掲げる物品については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。
３
附則第一条第三号に掲げる日から三月以内（新暫定法第七条の二第一項の規定の適用を受ける者が関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第十二号）附則第四項に規定する同法による改正前の関税暫定措置法第七条の二第三項の規定の適用を受けた者である場合には四月以内）に新暫定法第七条第四項、第七条の二第一項又は第七条の三第三項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、これらの規定中「五百三十円」とあるのは、「六百二十円」として、これらの規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為及び附則第五条第一項又は第二項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第七条第一項第一号又は第七条の三第一項の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。
４
この法律の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中関税定率法第五条、第八条、第九条及び第十一条の改正規定、第二条中関税法第五条、第六条の二第一項第二号、第十二条第七項第三号、第十四条第一項及び第七十二条の改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第八条の六第一項の改正規定（「第六条から第八条まで、第九条第一項」を「第六条、第七条、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。）
千九百七十九年四月十二日ジュネーヴで作成された関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日又は関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定が日本国について効力を生ずる日のいずれか遅い日
（罰則に対する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
