育児休業、育児短時間勤務及び育児時間（以下「育児休業等」という。）に関すること。
四
配偶者同行休業に関すること。
五
自己啓発等休業に関すること。
六
服務及び懲戒に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。
七
営利企業の役員等との兼業及び株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。）に関すること。
八
職員団体に関すること。
九
給与簿の検査その他監査に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
十
災害補償及び福祉事業（以下「災害補償等」という。）に関すること（公平審査局の所掌に属するものを除く。）。
十一
前各号に掲げるもののほか、勤務条件又は能率に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人材局の所掌事務）
第十四条
人材局は、次に掲げる事務（第三号及び第十二号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第一号、第二号、第四号から第十一号まで及び第十三号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
任免に関すること。
二
分限に関すること。
三
国際機関等派遣制度に関すること。
四
法科大学院派遣制度に関すること。
五
公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣制度に関すること。
六
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣制度に関すること。
七
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣制度に関すること。
八
公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣制度に関すること。
九
令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣制度に関すること。
十
令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣制度に関すること。
十一
任期付職員制度に関すること。
十二
任期付研究員制度に関すること。
十三
官民人事交流制度に関すること。
十四
試験に関すること。
十五
研修に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。
十六
留学費用償還制度に関すること。
十七
人事行政に関する男女共同参画に関する事務の総合調整に関すること。
（給与局の所掌事務）
第十五条
給与局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
給与に関すること（職員福祉局及び公平審査局の所掌に属するものを除く。）。
二
職員の生涯設計に関する施策その他の高齢社会に対応する人事行政に関する施策の策定に関すること。
三
定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理監督職勤務上限年齢による降任等、定年による退職等その他の高年齢職員に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。
四
退職年金制度に関する調査研究及び意見の申出に関すること。
五
人事評価に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（公平審査局の所掌事務）
第十六条
公平審査局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
不利益処分についての審査請求その他の審査請求についての審査に関すること。
二
災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立てについての審査に関すること。
三
給与の決定に関する審査の申立てについての審査に関すること。
四
勤務条件に関する行政措置の要求についての審査に関すること。
五
苦情処理に関すること。
第二節　局に置く課の設置等
第一款　職員福祉局
（職員福祉局に置く課等）
第十七条
職員福祉局に、職員団体審議官の下に置くもののほか、次の三課及び参事官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
職員福祉課
審査課
補償課
第十八条
職員団体審議官の下に、参事官一人を置く。
第十九条
第十七条の各課に、課長を置く。
（職員福祉課の所掌事務等）
第二十条
職員福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員福祉局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
勤務時間等に関する制度の企画及び立案並びに勤務時間等に関する報告及び勧告に関すること。
三
勤務時間等に関する基準の設定及び指導に関すること。
四
保健に関する基準の設定及び指導に関すること。
五
レクリエーションに関する基準の設定に関すること。
六
安全保持に関する基準の設定及び指導に関すること。
七
厚生に関する基準の設定及び指導に関すること。
八
セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止等に関する施策の企画及び立案並びに指導に関すること。
九
育児休業等に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十
配偶者同行休業に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十一
自己啓発等休業に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、職員福祉局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
職員福祉課に、勤務時間調査・指導室及び健康安全対策推進室を置く。
３
前項の各室に、室長を置く。
４
勤務時間調査・指導室は第一項第三号に掲げる事務のうち勤務時間及び休日に関する基準の遵守に係る調査及び指導に関する事務を、健康安全対策推進室は同項第四号及び第六号に掲げる事務（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉に関する法令の企画及び立案、調査研究並びにその実施に関する事務を除く。）をつかさどる。
（審査課の所掌事務等）
第二十一条
審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
服務及び懲戒に関すること（審査会事務局の所掌に属するものを除く。）。
二
営利企業の役員等との兼業及び株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告（公平審査局の所掌に属するものを除く。）に関すること。
三
管理職員等の範囲に関すること。
四
職員団体の登録に関すること。
五
規則の制定改廃に関する職員団体からの要請に係る基準及び手続の制定に関すること。
六
前三号に掲げるもののほか、職員団体についての法令の実施（前号に規定する要請に係るものを除く。）並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。
七
職員団体等の規約の認証に関すること。
八
給与簿の検査に関すること。
九
保健及び安全保持についての監査に関すること。
十
災害補償等についての監査に関すること。
２
審査課に、監査室を置く。
３
監査室に、室長を置く。
４
監査室は、第一項第八号から第十号までに掲げる事務をつかさどる。
（補償課の所掌事務）
第二十二条
補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
災害補償等に関する制度の企画及び立案並びに意見の申出に関すること。
二
災害補償等についての法令の実施並びにその実施に必要な基準及び手続の制定に関すること。
三
各実施機関の実施する災害補償等に関する事務の総合調整及び調査に関すること。
四
災害補償等に関する統計的研究に関すること。
第二十三条及び第二十四条
削除
（参事官の職務）
第二十五条
参事官（第十八条の参事官（次条において「職員団体審議官付参事官」という。）を除く。）は、能率の根本基準の実施に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）その他特に命ぜられた事務をつかさどる。
（職員団体審議官付参事官の職務）
第二十六条
職員団体審議官付参事官は、職員団体からの意見の聴取その他の職員団体に関する事務（審査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第二款　人材局
（人材局に置く課等）
第二十七条
人材局に、次の三課並びに首席試験専門官五人及び参事官一人を置く。
企画課
試験課
研修推進課
第二十八条
前条の各課に、課長を置く。
（企画課の所掌事務等）
第二十九条
企画課は、次に掲げる事務（第八号及び第十七号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第七号、第九号から第十六号まで及び第十八号に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
人材局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
任免に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。
三
採用試験の対象官職並びに採用試験の種類ごとの知識等の範囲及び確保すべき人材に関する意見に関すること。
四
適格性審査及び幹部候補者名簿に関する意見に関すること。
五
任用状況の調査に関すること。
六
採用候補者名簿の管理に関すること。
七
分限の基準の設定に関すること。
八
国際機関等への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
九
法科大学院への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十
公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十一
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十二
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十三
公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十四
令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十五
令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣に関する制度の企画及び立案並びに法令の実施に関すること。
十六
任期付職員に関する法令の実施に関すること。
十七
任期付研究員に関する法令の実施に関すること。
十八
