独立行政法人海技教育機構法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　役員及び職員
（第六条―第十条）
第三章　業務等
（第十一条・第十二条）
第四章　雑則
（第十三条・第十四条）
第五章　罰則
（第十五条・第十六条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、独立行政法人海技教育機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人海技教育機構とする。
（機構の目的）
第三条
独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）は、船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。以下同じ。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
（中期目標管理法人）
第三条の二
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第四条
機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。
（資本金）
第五条
機構の資本金は、附則第五条第二項、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十八号）附則第九条第一項及び独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第四十八号）附則第三条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３
機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員及び職員
（役員）
第六条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２
機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第七条
理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２
通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３
前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（理事の任期）
第八条
理事の任期は、二年とする。
（役員及び職員の秘密保持義務）
第九条
機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
（役員及び職員の地位）
第十条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十一条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
船員となろうとする者及び船員に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと。
二
船舶の運航に関する高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行うこと。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第八条第二項の規定による同条第一項の講習の実施に関する業務を行う。
（積立金の処分）
第十二条
機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２
国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３
機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４
前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（主務大臣等）
第十三条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。
（他の法令の適用の特例）
第十四条
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条及び同条に基づく政令の規定の適用については、機構は、国とみなす。
この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項の規定の適用については、機構は、国とみなす。
この場合においては、同条第四項ただし書中「前項に規定する者」とあるのは、「前項に規定する者（独立行政法人海技教育機構を含む。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第五章　罰則
第十五条
第九条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二
第十二条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
学校の成立の際現に国土交通省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、学校の成立の日において、学校の相当の職員となるものとする。
第三条
学校の成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、学校の成立の日において引き続き学校の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、学校の成立の日の前日において国土交通大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、学校の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、学校の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。
この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、学校の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（学校の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第四条
学校の成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、学校の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。
この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２
前項の規定により法人である労働組合となったものは、学校の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３
第一項の規定により労働組合となったものについては、学校の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第五条
学校の成立の際、第十条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、学校の成立の時において学校が承継する。
２
前項の規定により学校が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から学校に対し出資されたものとする。
３
前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、学校の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４
前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国有財産の無償使用）
第六条
国は、学校の成立の際現に国土交通省に置かれる文教研修施設であって海員の養成を行うものに使用されている国有財産で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、学校の用に供するため、学校に無償で使用させることができる。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、学校の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
