貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者として当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。
ロ
見張人に、監視装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。
五
特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
（保安規定）
第九十二条
法第四十三条の三の二十四第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（第三項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四
発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
五
電気主任技術者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十三条第一項に規定する主任技術者のうち同法第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びに電気主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
六
ボイラー・タービン主任技術者（電気事業法第四十三条第一項に規定する主任技術者のうち同法第四十四条第一項第六号又は第七号に掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びにボイラー・タービン主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
七
発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
発電用原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
（３）
放射線管理に関すること。
（４）
核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
八
発電用原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの
イ
発電用原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。
ロ
発電用原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項
ハ
異状があった場合の措置に関すること（第十五号に掲げるものを除く。）。
ニ
発電用原子炉の運転期間に関すること。
ホ
発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。
九
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
十
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十一
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十二
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十三
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十四
放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十五
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十六
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。
十七
発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百三十四条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。
十九
保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。
二十
不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び第三項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
その他発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第四十三条の三の二十四第一項の規定により保安規定の認可又はその変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、申請しなければならない。
ただし、第二号に掲げる場合において、第八十二条第二項の評価を第百十三条第二項第二号の評価と一体として行っている場合であって、同号の評価の結果を記載した書類を添えて同条第一項の規定による申請がされているときには、第二号に定める書類を添付することを要しない。
一
前項第八号ニに掲げる発電用原子炉の運転期間を定め、又はこれを変更しようとする場合
発電用原子炉の運転期間の設定に関する説明書（発電用原子炉の運転期間を変更しようとする場合は、第八十二条第四項の見直しの結果を記載した書類を含む。）
二
前項第十八号に掲げる発電用原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（第八十二条第一項から第三項までの規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第四項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）
第八十二条第一項から第三項までの評価の結果又は同条第四項の見直しの結果を記載した書類
３
法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第四十三条の三の二十四第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。
五
廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
発電用原子炉施設の構造及び性能に関すること。
（３）
発電用原子炉施設の廃止措置に関すること。
（４）
放射線管理に関すること。
（５）
核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（６）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
六
発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
七
発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。
八
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
九
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十一
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十二
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
十三
放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十四
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十五
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。
十六
発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百三十四条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百三十四条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
十九
保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。
二十
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
廃止措置の管理に関すること。
二十二
その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
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