主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
二
偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可若しくは第十一条第一項の更新、第十二条第一項の許可又は第十三条第一項から第三項までの認可を受けたとき。
三
特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制又は当該再資源化解体業者の能力が第十条第四項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
四
第十条第四項第二号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。
第四章　特定船舶の再資源化解体の実施
（再資源化解体業者等による再資源化解体）
第十六条
特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。
（有害物質等情報の提供）
第十七条
特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。
（再資源化解体計画の承認）
第十八条
再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第三項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。
２
再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
再資源化解体を行おうとする特定船舶の名称及び船種
三
再資源化解体を行おうとする特定船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
四
再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所
五
再資源化解体の実施の方法
六
再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法
七
その他主務省令で定める事項
３
再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
５
主務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。
（再資源化解体計画の提出の要求）
第十九条
第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第五項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第一項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。
（特定日本船舶の譲渡し等の承認）
第二十条
第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二
当該譲渡し等をしようとする特定日本船舶の名称及び船種
三
当該譲渡し等の相手方となろうとする者に関する事項
四
その他国土交通省令で定める事項
３
前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。
一
当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者であること。
二
当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。
三
当該再資源化解体計画が次に掲げる基準に適合すること。
イ
当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者である場合にあっては、第十八条第一項の承認を受けたものであること。
ロ
当該譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。
（再資源化解体準備証書）
第二十一条
国土交通大臣は、前条第一項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第二十四条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。
２
再資源化解体準備証書の有効期間は、三月とする。
ただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。
３
前項の規定にかかわらず、第三十一条第二項に規定する船級協会から同項第一号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第一項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。
４
再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（再資源化解体準備証書の備置き）
第二十二条
再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。
（特定船舶の譲渡し等及び譲受け等の制限）
第二十三条
特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。
２
特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。
一
当該再資源化解体を行おうとする者に関する事項
二
当該船舶に係る有害物質等情報及び当該船舶の状態に関する事項
三
当該船舶に係る再資源化解体計画又は再資源化解体計画に相当する図書に関する事項
（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の適用除外）
第二十四条
有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条の規定は、適用しない。
２
第十八条第一項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しない。
（譲渡し等をしないで行う再資源化解体の承認等）
第二十五条
