１，０６０
１，４６０
８５
６２２
９００
８５０
１，１００
１，０００
１，４６０
１，１５０
１，６６０
１，４６０
２，０５０
９０
５６２
７００
５９２
１，０００
９００
１，４６０
１，１００
１，７６０
１，４６０
２，２５０
１，６６０
２，７７０
２，０５０
３，４００
９５
５３２
７００
７００
１，４６０
１，０００
２，２５０
１，４６０
３，４００
１，７６０
４，３８０
２，２５０
５，３８０
２，７７０
６，４００
３，４００
７，５７０
９７
７００
１，２６０
１，４６０
２，６７０
２，２５０
４，３８０
３，４００
５，７８０
４，３８０
７，７７０
５，３８０
９，３２０
６，４００
１０，９６０
７，５７０
１２，６６０
９９
１，２６０
１５，０００
２，６７０
１５，０００
４，３８０
１５，０００
５，７８０
１５，０００
７，７７０
１５，０００
９，３２０
１５，０００
１０，９６０
１５，０００
１２，６６０
１５，０００
（注）
（一）
この表は、昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円未満である者について適用する表である。
（二）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）
「昭和５１年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）
「扶養親族等」とは、昭和５１年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族をいう。
（三）
昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第三条第一項第一号に掲げる金額から１５，０００円（扶養親族等がある場合には、その扶養親族等１人につき１５，０００円を加算した金額）を控除した金額が昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定
昭和五十五年十月一日
二
第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定
昭和五十八年一月一日
三
附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定
昭和五十六年一月一日
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（還付等を受けるための申告に関する経過措置）
第六条
新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
２
新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
３
居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。
（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）
第九条
新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。
２
新法第二百二十八条第二項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十八条から第三十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
ただし、第二百二十五条第一項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（雑損失の繰越控除に関する経過措置）
第三条
