法第百五十七条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）に規定する株主等と政令で定める特殊の関係のある居住者は、次に掲げる者とする。
一
当該株主等の親族
二
当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該株主等の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
第二百七十六条
法第百五十七条第一項第二号ロ（同族会社等の行為又は計算の否認等）及び第百五十八条（事業所の所得の帰属の推定）に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。
一
当該主宰者の親族
二
当該主宰者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三
当該主宰者の使用人
四
前三号に掲げる者以外の者で当該主宰者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持するもの
五
当該主宰者の雇主
六
第二号から前号までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
（更正等による源泉徴収税額等の還付）
第二百七十七条
法第百五十九条第三項第二号（更正等による源泉徴収税額等の還付）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
２
第二百六十八条（還付すべき所得税額の充当の順序）の規定は、法第百五十九条第一項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
３
法第百五十九条第一項の規定による還付を受ける者は、その還付を受ける金額のうちに同条第二項に規定する源泉徴収税額でまだ納付されていないものがある場合において、当該源泉徴収税額の納付があつたときは、遅滞なく、その納付の日、その納付された源泉徴収税額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（更正等による予納税額の還付）
第二百七十八条
法第百六十条第二項（更正等による予納税額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。
一
法第百六十条第一項の更正等があつた所得税に係る年分の法第百二十条第二項各号（確定所得申告）に掲げる税額（次号において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百三十九条第二項（予納税額の還付）又は第百六十条第二項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
二
当該予定納税額等（法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の更正等に係る法第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第三項において準用する第二百六十八条第二項第一号（還付すべき所得税額の充当の順序）の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ
当該予定納税額等のうち国税通則法第二条第八号（定義）に規定する法定納期限（以下この号において「法定納期限」という。）を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。
ロ
法定納期限を同じくする予定納税額等のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ハ
法定納期限及び確定の日を同じくする予定納税額等のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２
法第百六十条第三項第一号ロに規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
３
第二百六十八条の規定は、法第百六十条第一項又は第二項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について、第二百六十九条（予納税額に係る還付加算金の額の計算）の規定は、法第百六十条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合についてそれぞれ準用する。
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得
（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲）
第二百七十九条
法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
法第二条第一項第八号の四イ（定義）に規定する事業を行う一定の場所に相当するもの
二
法第二条第一項第八号の四ロに規定する建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所に相当するもの
三
法第二条第一項第八号の四ハに規定する自己のために契約を締結する権限のある者に相当する者
四
前三号に掲げるものに準ずるもの
（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
第二百八十条
次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得（法第百六十一条第一項第八号から第十六号まで（国内源泉所得）に該当するものを除く。）は、同項第二号に掲げる国内源泉所得に含まれるものとする。
一
公社債のうち日本国の国債若しくは地方債若しくは内国法人の発行する債券又は金融商品取引法第二条第一項第十五号（定義）に掲げる約束手形
二
居住者に対する貸付金に係る債権で当該居住者の行う業務に係るもの以外のもの
三
国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。）、第三十条第一号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約、損害保険契約（同法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。）その他これらに類する契約に基づく保険金の支払又は剰余金の分配（これらに準ずるものを含む。）を受ける権利
２
次に掲げるものは、法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。
一
第二百八十三条第一項（国内業務に係る貸付金の利子）に規定する利子
二
金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得
（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
第二百八十一条
法第百六十一条第一項第三号（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一
国内にある不動産の譲渡による所得
二
国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による鉱業権又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の譲渡による所得
三
国内にある山林の伐採又は譲渡による所得
四
内国法人の発行する株式（株主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）その他内国法人の出資者の持分（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特例旧特定目的会社の出資者の持分を除く。以下この項及び第四項において「株式等」という。）の譲渡（租税特別措置法第三十七条の十第三項若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第三十七条の十第三項（第八号及び第九号に係る部分を除く。）若しくは第四項第一号から第三号まで又は第三十七条の十一第四項第一号及び第二号に規定する事由に基づく同法第三十七条の十第二項第一号から第五号までに掲げる株式等（同項第四号に掲げる受益権にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権に限る。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この条において同じ。）による所得で次に掲げるもの
イ
同一銘柄の内国法人の株式等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、当該株式等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより譲渡をすることによる所得
ロ
内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行うその内国法人の株式等の譲渡による所得
五
法人（不動産関連法人に限る。）の株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口（第九項において「投資口」という。）を含む。第八項及び第十項において同じ。）の譲渡による所得
六
