離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十一号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十二号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
離婚特例適用請求
標準報酬改定請求
組合員期間
旧地共済施行日前期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十三号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十四号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十五号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十六号
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十七号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十八号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第十九号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十一第一項第二十一号
法第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
離婚特例が適用された場合
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた場合
組合員期間及び
旧地共済施行日前期間及び
法第七十九条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条第三項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の見出し
離婚特例が適用された者
標準報酬月額及び標準賞与額の改定又は決定が行われた者
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第七十八条第一項の項
第百七条の三第一項及び第二項の規定により第百五条第一項に規定する離婚特例が適用された
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表法第九十条第六項の項
第百七条の三第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項
掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額
改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額
第百五条第一項
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十二の表第四十五条の項
国家公務員共済組合法
国の新法
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十七
前条第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「離婚特例が
第七十八条の六第一項及び第二項
特定離婚特例が」と、「対象期間」とあるのは「特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）」と、「離婚特例適用額」とあるのは「同条第五項に規定する特定離婚特例適用額」と、「当該離婚特例適用請求の」とあるのは「当該特定離婚特例の適用の請求が
第七十八条の十四第二項及び第三項
同条第三項
第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間
同条第四項
第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間
期間（以下「離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし組合員期間
期間
被扶養配偶者みなし組合員期間
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第二条第一項第三号の項
第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間
改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間に限る。）
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第七十八条第一項の項
第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
同条第一項に規定する特定離婚特例が適用された
標準報酬月額（第百七条の四第一項に規定する標準報酬月額をいう。第九十条第六項において同じ。）及び標準賞与額（第百七条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。第九十条第六項において同じ。）の改定又は決定が行われた
なお効力を有する改正前地共済令第二十六条の二十八の表法第九十条第六項の項
第百七条の七第二項
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項
掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなされた額
改定又は決定が行われた標準報酬月額及び標準賞与額
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第二号
月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第一項第四号
対象となる
対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する
月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第三項及び第四項
法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項
法附則第二十五条の五第一項若しくは適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
法第九十二条第一項若しくは第五項
適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第二項
法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項
適用する改正後厚生年金保険法第六十五条の二、第六十六条、第六十七条第一項若しくは第六十八条第一項
なお効力を有する改正前地共済令第二十七条第五項
同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号
同項第三号
月数は
月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は
なお効力を有する改正前地共済令附則第三十条の二の二十第四項
第八十一条第二項第一号及び第八十二条第一項並びに
適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。次項において同じ。）附則第十三条の六第一項及び
