申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類
四
登録基幹技能者講習委員のうち、第十八条の六第一項第二号イ又はロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
五
登録基幹技能者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
六
登録基幹技能者講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第十八条の五
次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十八条の三第二項第二号の登録を受けることができない。
一
法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
第十八条の十五の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、登録基幹技能者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の要件等）
第十八条の六
国土交通大臣は、第十八条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第十八条の八第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。
二
次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ
学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ
国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２
第十八条の三第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録基幹技能者講習事務を行う者（以下「登録基幹技能者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録基幹技能者講習事務を開始する年月日
五
登録基幹技能者講習の種目
（登録の更新）
第十八条の七
第十八条の三第二項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務）
第十八条の八
登録基幹技能者講習実施機関は、公正に、かつ、第十八条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義及び試験により行うものであること。
二
受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三
講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。
科目
内容
基幹技能一般知識に関する科目
工事現場における基幹的な役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項
基幹技能関係法令に関する科目
労働安全衛生法その他関係法令に関する事項
建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目
イ　施工管理に関する事項
ロ　工程管理に関する事項
ハ　資材管理に関する事項
ニ　原価管理に関する事項
ホ　品質管理に関する事項
ヘ　安全管理に関する事項
四
前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。
五
講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六
試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。
七
終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。
八
講習の課程を修了した者に対して、別記様式第二十五号の八による登録基幹技能者講習修了証を交付すること。
九
講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。
十
講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
（登録事項の変更の届出）
第十八条の九
登録基幹技能者講習実施機関は、第十八条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（規程）
第十八条の十
登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録基幹技能者講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二
登録基幹技能者講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三
登録基幹技能者講習の日程、公示方法その他の登録基幹技能者講習事務の実施の方法に関する事項
四
登録基幹技能者講習の受講の申込みに関する事項
五
登録基幹技能者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
六
登録基幹技能者講習委員の選任及び解任に関する事項
七
登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項
八
終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項
九
登録基幹技能者講習修了証の交付及び再交付に関する事項
十
登録基幹技能者講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一
登録基幹技能者講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二
不正受講者の処分に関する事項
十三
第十八条の十六第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理に関する事項
十四
その他登録基幹技能者講習事務に関し必要な事項
（登録基幹技能者講習事務の休廃止）
第十八条の十一
登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする登録基幹技能者講習事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三
休止又は廃止の理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十八条の十二
登録基幹技能者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録基幹技能者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録基幹技能者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録基幹技能者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録基幹技能者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（適合命令）
第十八条の十三
国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第十八条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第十八条の十四
国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が第十八条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同条の規定による登録基幹技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第十八条の十五
国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十八条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第十八条の九から第十八条の十一まで、第十八条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
