甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬類（令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に係るものに限る。以下この号及び次項第一号において同じ。）の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
火薬類の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
二
第八十一条の十一の十四第一項第二号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、前号イ若しくはロ又は次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
丙種火薬類製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬類（令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。以下この号及び次項第二号において同じ。）の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
火薬類の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
三
第八十一条の十一の十四第一項第三号に規定する区分に係る統括保安検査員に関する条件は、第一号イ若しくはロ又は次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
２
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める条件のうち保安検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第八十一条の十一の十四第一項第一号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
二
第八十一条の十一の十四第一項第二号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、前号に規定する経験又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
三
第八十一条の十一の十四第一項第三号に規定する区分に係る保安検査員に関する条件は、第一号に規定する経験又は火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
（保安検査員の数等）
第八十一条の十一の十八
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める数は、統括保安検査員にあつては指定保安検査機関の指定の区分ごとにその職員一名とする。
この場合において、統括保安検査員一名で保安検査を実施することができる第八十一条の十一の十四第一項各号に掲げる特定施設又は火薬庫を有する事業所の箇所数は、次の各号に掲げる事業所ごとに、それぞれ当該各号に掲げる数とする。
一
第八十一条の十一の十四第一項第一号に掲げる特定施設を有する事業所
七十箇所
二
第八十一条の十一の十四第一項第二号に掲げる特定施設を有する事業所
百五十箇所
三
第八十一条の十一の十四第一項第三号に掲げる火薬庫を有する事業所
百五十箇所
２
前項に規定するほか、指定保安検査機関（指定保安検査機関としての指定を受けようとする者を含む。以下この項において同じ。）は、一の統括保安検査員に二以上の第八十一条の十一の十四第一項各号に掲げる区分に係る特定施設又は火薬庫の統括保安検査員を兼務させることができる。
この場合において、当該指定保安検査機関の統括保安検査員の数は、兼務させないときの統括保安検査員の数を下回つてはならない。
（指定保安検査機関に係る構成員の構成）
第八十一条の十一の十九
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第三号の経済産業省令で定める構成員は、第八十一条の十一の七各号に掲げるものとする。
（その他の基準）
第八十一条の十一の二十
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十五第四号の経済産業省令で定める基準は、第八十一条の十一の八の規定を準用する。
この場合において、同条第二号及び第三号中「完成検査」とあるのは、「保安検査」と読み替えるものとする。
（指定保安検査機関に係る指定の更新）
第八十一条の十一の二十一
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十六第一項の規定により、指定保安検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第八十一条の十一の十四から前条までの規定を準用する。
（指定保安検査機関に係る変更の届出）
第八十一条の十一の二十二
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十八の規定により、事業所の所在地の変更の届出をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十二の指定保安検査機関変更届を経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定保安検査機関に係る業務規程の認可の申請等）
第八十一条の十一の二十三
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十九第一項の規定により、業務規程の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第四十三の指定保安検査機関業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十九第一項の規定により、業務規程の変更の認可を受けようとする指定保安検査機関は、様式第四十四の指定保安検査機関業務規程変更認可申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（指定保安検査機関の業務規程の記載事項）
第八十一条の十一の二十四
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十九第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
保安検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
保安検査の業務を行う場所に関する事項
三
保安検査を行おうとする特定施設又は火薬庫に応じた検査項目に係る検査の方法及びその結果の判定方法に関する事項
四
保安検査に係る手数料の収納の方法に関する事項
五
保安検査証の交付に関する事項
六
統括保安検査員の選任及び解任に関する事項
七
統括保安検査員及び保安検査員の配置並びに教育に関する事項
八
保安検査を行つた特定施設又は火薬庫に係る保安検査の申請書の保存に関する事項
九
保安検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
保安検査の実施体制に関する事項
十一
保安検査に係る協力会社との関係、業務の区分、責任の所在等に関する事項
十二
保安検査の結果の報告の体制及び保安検査の記録を記載する報告書の様式に関する事項
十三
前各号に掲げるもののほか、保安検査の業務に関し必要な事項
（指定保安検査機関に係る業務の休廃止の届出）
第八十一条の十一の二十五
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の三十の規定により、保安検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする指定保安検査機関は、様式第四十五の指定保安検査機関業務休廃止届を経済産業大臣に提出しなければならない。
第四節　帳簿等
（帳簿）
第八十一条の十二
法第四十五条の十八第一項の経済産業省令で定める事項は、合格者の氏名、生年月日及び受験番号とする。
２
法第四十五条の十八第一項の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
第八十一条の十二の二
法第四十五条の三十五第一項の規定により、指定完成検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同条第二項の規定により、完成検査を実施した日から六年間保存しなければならない。
一
完成検査を実施した製造施設又は火薬庫を有する事業所の名称及びその所在地
二
完成検査を実施した製造施設又は火薬庫
三
完成検査の記録（協力会社による項目については、協力会社名を含む。）
四
完成検査の結果
五
完成検査証の検査番号（交付年月日を含む。）
六
完成検査を実施した年月日並びに統括完成検査員及び完成検査員の氏名
２
法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の三十五第一項の規定により、指定保安検査機関は、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、同条第二項の規定により、保安検査を実施した日から六年間保存しなければならない。
一
保安検査を実施した特定施設又は火薬庫を有する事業所の名称及びその所在地
二
保安検査を実施した特定施設又は火薬庫
三
保安検査の記録（協力会社による項目については、協力会社名を含む。）
四
保安検査の結果
五
保安検査証の検査番号（交付年月日を含む。）
六
保安検査を実施した年月日並びに統括保安検査員及び保安検査員の氏名
（電磁的方法による保存）
第八十一条の十二の三
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第四十五条の十八第二項及び法第四十五条の三十五第二項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第八十一条の十三
