後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者）、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が前項の書面を提出するときは、当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に印鑑カードの交付を請求するとき又はその書面に会社法人等番号を記載したときを除き、その書面に当該後見人、当該外国会社の日本における代表者又は当該管財人等である法人の登記事項証明書で作成後三月以内のものを添付しなければならない。
３
印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした場合においては、その者に替わつて新たに印鑑を提出する者は、印鑑の提出と同時に申し出ることにより、資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした者の印鑑カードを承継して使用することができる。
４
第一項の規定により印鑑カードの交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。
５
前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
６
前項の指定は、告示してしなければならない。
（印鑑カードの交付等）
第九条の五
前条第一項の請求があつた場合には、登記官は、印鑑カードである旨及び印鑑カード番号を記載した磁気帯付きの印鑑カードを作成して、これを申請人に交付しなければならない。
２
登記官は、印鑑カードを交付するときは、印鑑記録及び前条第一項の書面にその印鑑カード番号及び交付の年月日を記録し、又は記載しなければならない。
３
印鑑カードの交付を受けた者は、被証明事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑カードの廃止の届出をすることができる。
この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない。
４
第九条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
５
印鑑カードの交付を受けた者は、その資格を喪失したとき、又は印鑑の廃止若しくは印鑑カードの廃止の届出をするときは、印鑑カードを返納しなければならない。
ただし、前条第三項に規定する場合は、この限りでない。
６
印鑑カードの磁気的記録が毀損している等相当な理由があるときは、登記官は、印鑑カードの回収その他の必要な措置をとることができる。
（代理人による申請）
第九条の六
第九条第一項及び第七項、第九条の四第一項並びに第九条の五第三項の規定による印鑑の提出等は、代理人によりすることができる。
２
前項の場合には、同項に掲げる各条項に規定する書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
（電磁的記録に代わる書面の作成）
第九条の七
登記官は、法第十七条第三項に規定する電磁的記録については、これに代わるものとして保存すべき書面を作成することができる。
２
登記官が前項の書面を作成した場合には、当該書面に係る電磁的記録については、この規則中登記簿の附属書類に関する規定は、適用しない。
この場合において、当該書面は、登記簿の附属書類とみなして、この規則の規定を適用する。
３
第一項及び前項の規定は、法第十九条の二に規定する電磁的記録について準用する。
（申請書類つづり込み帳）
第十条
申請書、嘱託書、通知書、許可書その他附属書類（この省令の規定により第三十四条第一項第十一号の二の帳簿につづり込むものを除く。）は、申請書類つづり込み帳につづり込まなければならない。
２
登記事件の申請書類つづり込み帳とその他の事件の申請書類つづり込み帳とは別冊とし、その表紙にその種類を示すべき文字を記載しなければならない。
（管轄転属の場合の措置）
第十一条
甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、その部分に関する登記記録、附属書類及び印鑑記録を乙登記所に移送しなければならない。
２
前項の場合において、甲登記所が登記記録を移送したときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
３
甲登記所は、第一項の規定により印鑑記録を移送したときは、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
第十二条
削除
（非常持出）
第十三条
登記官は、事変を避けるために登記簿又はその附属書類を登記所の外に持ち出したときは、速やかに、その旨を当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
（裁判所への書類の送付）
第十四条
登記官は、裁判所から登記簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があつたときは、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
（登記簿の滅失の場合）
第十五条
登記官は、登記簿の全部又は一部が滅失した場合には、第三条第二項前段に規定する場合を除き、速やかに、その状況を調査した上、滅失の事由、年月日及び滅失した登記簿の種類その他法第八条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
２
前項の法務局又は地方法務局の長は、同項の報告を受けたときは、相当の調査をし、法務大臣に対し、意見を述べなければならない。
（登記簿等の滅失のおそれがある場合）
第十六条
前条の規定は、登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがある場合に準用する。
（帳簿等の廃棄）
第十七条
登記所において登記に関する帳簿又は書類若しくは書面（法第十七条第三項に規定する電磁的記録（第九条の七第一項の規定によりこれに代わるものとして保存すべき書面が作成された場合を除く。）及び法第十九条の二に規定する電磁的記録（第九条の七第三項の規定によりこれに代わるものとして保存すべき書面が作成された場合を除く。）を含む。以下「帳簿等」という。）を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
（登記事項証明書等の請求の通則）
第十八条
登記事項証明書若しくは法第十一条の書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付、登記簿の附属書類の閲覧又は印鑑の証明を請求するには、申請書を提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行うべき者。次章第九節を除き、以下同じ。）若しくは代理人の氏名
二
請求の目的
三
登記事項証明書若しくは登記事項要約書の交付又は印鑑の証明を請求するときは、請求に係る書面の通数
四
手数料の額
五
年月日
六
登記所の表示
（登記事項証明書の請求）
第十九条
登記事項証明書の交付の申請書には、請求の目的として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
登記事項証明書の交付を請求する登記記録
二
交付を請求する登記事項証明書の種類
三
会社の登記記録の一部の区について登記事項証明書の交付を請求するときは、その区（商号区及び会社状態区を除く。）
四
前号の請求に係る区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求めるときは、その支配人の氏名
五
一部の代表者について第三十条第一項第四号の代表者事項証明書の交付を請求するときは、その代表者の氏名
（登記事項要約書の請求）
第二十条
登記事項要約書の交付の申請書には、請求の目的として、次の事項を記載しなければならない。
一
登記事項要約書の交付を請求する登記記録
二
会社についての登記事項要約書の交付を請求するときは、その請求する区（商号区及び会社状態区を除く。）
２
前項第二号の区の数は、三を超えることができない。
（附属書類の閲覧請求）
第二十一条
登記簿の附属書類の閲覧の申請書には、請求の目的として、閲覧しようとする部分を記載しなければならない。
２
前項の申請書には、第十八条第二項各号（第三号を除く。）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請人の住所
二
代理人によつて請求するときは、代理人の住所
三
前項の閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由
３
第一項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
申請人が法人であるときは、当該法人（第一項の申請書に会社法人等番号を記載したものを除く。）の代表者の資格を証する書面
二
前項第三号の利害関係を証する書面
（印鑑の証明の請求）
第二十二条
印鑑の証明の申請書には、請求の目的として、被証明事項を記載し、証明を請求する印鑑を特定しなければならない。
この場合においては、第九条第二項及び第九条の四第二項の規定を準用する。
２
前項の申請書を提出する場合には、印鑑カードを提示しなければならない。
第二十三条から第二十六条まで
削除
（代理人による請求）
第二十七条
第九条の六第二項の規定は、代理人によつて第十八条の請求をする場合に準用する。
（手数料等の納付）
第二十八条
法第十三条第二項の規定による法第十条から法第十二条までの手数料の納付は、収入印紙を申請書に貼つて、しなければならない。
２
登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。
この場合においては、第九条の四第五項及び第六項の規定を準用する。
