株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書
二
個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書
三
国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
四
都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
２
法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする。
（法第十一条第五項の書面の様式）
第十条の二
法第十一条第五項の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。
（廃業等の届出の様式）
第十条の三
法第十二条の規定による届出は、別記様式第二十二号の四による廃業届により行うものとする。
（届出書の部数）
第十一条
法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第六条の規定を準用する。
（閲覧に供する書類）
第十二条
法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一
第三条第一項第二号に掲げる書面（届書を提出したことを証する書面を除く。）
二
第四条第一項第一号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲げる書類
三
第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面
四
第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
五
第十三条の二第一項柱書の認可申請書及び同項第一号から第四号までに掲げる書類
六
第十三条の二第二項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
七
第十三条の二第三項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
八
第十三条の三第一項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
（特定建設業についての準用）
第十三条
第一条から第六条まで（第三条第二項から第四項までを除く。）、第七条の二及び第八条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。
この場合において、第四条第四項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第七条の二第一項中「第七条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。
２
法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一
法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書
二
第三条第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書
三
法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
四
監理技術者資格者証の写し
３
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者（特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。
４
特定建設業の許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。
（譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等）
第十三条の二
譲渡人（法第十七条の二第一項に規定する「譲渡人」をいう。以下この条において同じ。）及び譲受人（同項に規定する「譲受人」をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）は、同項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
別記様式第二号による譲受人に係る工事経歴書
二
別記様式第三号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三
別記様式第四号による譲受人に係る使用人数を記載した書面
四
別記様式第六号による譲受人（法人である場合においては当該法人、その役員等及び令第三条に規定する使用人、個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五
譲受人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
六
譲受人に係る第四条第一項各号に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは、「譲受人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）
七
別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
八
譲渡及び譲受けに関する契約書の写し
九
譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類
２
合併消滅法人等（法第十七条の二第二項に規定する「合併消滅法人等」をいう。以下この項において同じ。）は、同項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
合併の方法及び条件が記載された書類
二
建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人（法第十七条の二第二項に規定する「合併存続法人」をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、別記様式第二号による当該合併存続法人に係る工事経歴書
三
建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては、別記様式第三号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
四
別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人（以下この項及び第三十条第一項において「合併存続法人等」という。）に係る使用人数を記載した書面
五
別記様式第六号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六
合併存続法人等に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
七
合併存続法人等に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該合併存続法人等が合併により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「合併存続法人等」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）
八
別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
九
合併契約書の写し及び合併比率説明書
十
合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類
３
分割被承継法人等（法第十七条の二第三項に規定する「分割被承継法人等」をいう。以下この項において同じ。）は、同項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。
一
分割の方法及び条件が記載された書類
二
別記様式第二号による分割承継法人（法第十七条の二第三項に規定する「分割承継法人」をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）に係る工事経歴書（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）
三
別記様式第三号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）
四
別記様式第四号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面
五
別記様式第六号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六
