登録有限責任監査法人は、政令で定めるところにより、その業務を行うに当たり生ずる責任に関する保険契約（次項及び第三項において「有限責任監査法人責任保険契約」という。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項、第二項若しくは第八項の規定により供託する供託金の全部若しくは一部の供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができる。
２
内閣総理大臣は、優先還付対象債権者に対する債務の履行を確保するため必要があると認めるときは、有限責任監査法人責任保険契約を締結した登録有限責任監査法人に対し、前条第一項、第二項又は第八項の規定により供託する供託金につき供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
３
前二項に定めるもののほか、有限責任監査法人責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章の四　上場会社等に係る財務書類の監査又は証明に関する特則
（登録）
第三十四条の三十四の二
公認会計士及び監査法人は、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録（以下この章（第三十四条の三十四の六第一項第二号ハ及び第三号ハ並びに第三十四条の三十四の八第二項第二号及び第三号を除く。）において単に「登録」という。）を受けなければ、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者その他の政令で定める者（以下この章において「上場会社等」という。）の財務書類について第二条第一項の業務（金融商品取引法第百九十三条の二第一項及び第二項に規定する監査証明に係るものに限る。以下この章において同じ。）を行つてはならない。
（名簿）
第三十四条の三十四の三
上場会社等監査人名簿は、日本公認会計士協会に、これを備える。
（登録の申請）
第三十四条の三十四の四
登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した申請書を日本公認会計士協会に提出しなければならない。
一
公認会計士
次に掲げる事項
イ
氏名
ロ
生年月日
ハ
事務所の所在地
ニ
上場会社等の財務書類について共同して第二条第一項の業務を行う他の公認会計士若しくは監査法人の氏名若しくは名称又は当該業務を行うときに補助者として使用する他の公認会計士の氏名その他内閣府令で定める事項
ホ
その他内閣府令で定める事項
二
監査法人
次に掲げる事項
イ
名称
ロ
事務所の所在地
ハ
社員の氏名及び住所
ニ
有限責任監査法人にあつては、資本金の額
ホ
その他内閣府令で定める事項
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第三十四条の三十四の六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
申請者が公認会計士である場合にあつては、第二十八条の四第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの
三
申請者が監査法人である場合にあつては、登記事項証明書及び定款の写し並びに第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載事項を記載した書類であつて内閣府令で定めるもの
四
その他内閣府令で定める書類
（登録の実施）
第三十四条の三十四の五
日本公認会計士協会は、登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる登録の申請者の区分に応じ、当該各号に定める事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。
一
公認会計士
次に掲げる事項
イ
前条第一項第一号に定める事項
ロ
登録年月日及び登録番号
二
監査法人
次に掲げる事項
イ
前条第一項第二号に定める事項
ロ
登録年月日及び登録番号
２
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
３
日本公認会計士協会は、上場会社等監査人名簿（公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第三十四条の三十四の六
日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一
第三十四条の三十四の九第一項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないとき。
二
申請者が公認会計士である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
イ
第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
ロ
第三十四条の二十一第二項の規定により監査法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
ハ
第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
ニ
第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録上場会社等監査人（第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいう。次号ホにおいて同じ。）（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないもの
三
申請者が監査法人（有限責任監査法人を除く。）である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
イ
第三十四条の二十一第二項又は第三十四条の二十九第二項の規定により業務の停止を命ぜられ、当該業務の停止の期間を経過しないとき。
ロ
社員のうちに第三十四条の四第二項各号のいずれかに該当する者がいるとき。
ハ
社員のうちに第三十四条の二十九第二項の規定により登録有限責任監査法人が第三十四条の二十四の登録を取り消され、又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録有限責任監査法人の社員であつた者でその処分の日から三年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないものがいるとき。
ニ
社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（監査法人を除く。）がいるとき。
ホ
社員のうちに第三十四条の三十四の九第一項の規定により他の登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該他の登録上場会社等監査人の社員であつた者でその取消しの日から三年を経過しないものがいるとき。
ヘ
社員（公認会計士に限る。）の数が政令で定める数に満たないとき。
ト
社員のうちに公認会計士である社員の占める割合が百分の五十を下らない内閣府令で定める割合を下回るとき。
四
申請者が有限責任監査法人である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
イ
前号イからトまでのいずれかに該当するとき。
ロ
資本金の額が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たないとき。
五
上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための体制として内閣府令で定めるものの整備が行われていないとき。
２
日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を申請者に通知しなければならない。
（登録を拒否された場合の審査請求）
第三十四条の三十四の七
前条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
２
第三十四条の三十四の四第一項の規定により申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、内閣総理大臣に対して、審査請求をすることができる。
３
前二項の場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本公認会計士協会の上級行政庁とみなす。
（変更登録等）
第三十四条の三十四の八
登録を受けた公認会計士及び監査法人（以下この章において「登録上場会社等監査人」という。）は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。
２
次の各号のいずれかに該当するときは、登録上場会社等監査人の登録は、その効力を失う。
一
登録上場会社等監査人が登録に係る業務を廃止したとき（次条第一項の規定による登録の取消しの手続に付されているときを除く。）。
二
登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）が第三十条又は第三十一条の規定により第十六条の二第一項又は第十七条の登録の抹消の処分を受けたとき。
三
登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）の第十六条の二第一項又は第十七条の登録が第十六条の二第五項又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定により抹消されたとき（当該登録上場会社等監査人が第四条第六号に該当するに至つたことにより当該登録が第十六条の二第五項又は第二十一条第一項の規定により抹消されたときを除く。）。
四
登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）が第三十四条の十八第一項又は第二項の規定により解散したとき。
（登録の取消し等）
第三十四条の三十四の九
