取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
（２）
店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）
店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
（３）
（１）及び（２）に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの
（ｉ）
金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券であつて、これらの有価証券の性質を有するものを含む。（ｉｉ）において同じ。）
（ｉｉ）
金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。（ｉｉ）において同じ。）又は外国において設立されている認可金融商品取引業協会と類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの
（ｉｉｉ）
金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券
ロ
金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引
取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。）において行うもの
ハ
不動産の売買
不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの
ニ
その他の取引
同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる通常の取引の条件と比べて、受益者に不利にならない条件で行うもの
三
個別の取引ごとに当該取引について重要な事実を開示し、信託財産に係る受益者の書面又は電磁的方法による同意を得て取引を行う場合
四
その他受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融庁長官等の承認を受けて取引を行う場合
４
信託業務を営む金融機関は、法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定により、信託財産の計算期間ごとに、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、受益者に交付しなければならない。
一
取引当事者が法人の場合にあつては商号又は名称及び営業所又は事務所の所在地、個人の場合にあつては個人である旨
二
信託財産との取引の相手方となつた者が信託業務を営む金融機関の利害関係人である場合には、当該利害関係人と信託業務を営む金融機関との関係（信託財産との取引の相手方となつた者が信託業務を営む金融機関から信託業務（法第二条において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く。）の委託を受けた者の利害関係人である場合にあつては、当該利害関係人と委託を受けた者との関係）
三
取引の方法
四
取引を行つた年月日
五
取引に係る信託財産の種類その他の当該信託財産の特定のために必要な事項
六
取引の対象となる資産又は権利の種類、銘柄、その他の取引の目的物の特定のために必要な事項
七
取引の目的物の数量（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引にあつては、当該信託財産の計算期間における取引の数量）
八
取引価格（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託の計算期間における当該価格の総額）
九
取引を行つた理由
十
当該取引に関して信託業務を営む金融機関（当該信託業務を営む金融機関から法第二条第一項において準用する信託業法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）又はその利害関係人が手数料その他の報酬を得た場合には、その金額
十一
当該書面の交付年月日
十二
その他参考となる事項
５
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
受益者が適格機関投資家等であつて、書面又は電磁的方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
一の二
受益者が受益証券発行信託の無記名受益権の受益者であつて、当該受益者のうち、信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して書面を交付し、かつ、その他の者からの要請があつた場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されている場合
二
委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十条第一項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により法第四条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項各号に掲げる取引が行われたものである場合であつて、書面又は電磁的方法により受益者（実質的受益者を含み、信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
三
信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に書面を交付する場合
四
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項各号の取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより同条第三項に規定する書面の交付に代える旨の承諾を受益者から書面又は電磁的方法によりあらかじめ得ている場合であつて、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合
五
元本補塡付等信託契約による信託の引受けを行つた場合において、受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
六
投資信託及び投資法人に関する法律第三条に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行つた場合において、投資信託委託会社又は金融商品取引法第四十二条の三第一項に基づき当該投資信託委託会社から委託を受けた者（令第十条第一項各号に掲げる者を除く。）のみの指図により法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項各号の取引が行われたものである場合であつて、かつ、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあつては、当該受益者代理人を含む。）からの個別の照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合
七
第三項第二号イ及びロに掲げる取引を行う場合
八
金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもつて表示されるもの又は金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）の取得及び譲渡を行う場合
九
法第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権の取得及び譲渡を行う場合
十
受益証券発行信託の引受けを行つた場合であつて、次に掲げる全ての要件を満たす場合
イ
当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所に上場されており、かつ、特定上場有価証券に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券に該当すること。
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。
（１）
当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。）
書面に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。
（２）
当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合
書面に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表されること。
ハ
受益者からの要請があつた場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されていること。
ニ
当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。
十一
その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行つた場合であつて、次に掲げる要件の全てを満たす場合
イ
毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における当該特定信託受益権の発行価額の総額及び特定信託口口座の残高を公表していること。
ロ
受益者からの要請があつた場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されており、その旨を公表していること。
ハ
当該特定信託受益権に係る信託契約において、受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。
（公告又は各別に催告をすることを要しない重要な信託の変更等）
第二十四条
法第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第五条第一項に規定する定型的信託契約による信託である場合
二
公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託である場合
三
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合
四
貸付信託法第二条第一項に規定する貸付信託である場合
五
