有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第十一条第四項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。）
八
金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。次号において同じ。）が、営業所又は事務所を金融機関（銀行、信託会社その他令第二十二条各号（第四号を除く。）に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（金融機関代理業者の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況
九
金融サービス仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、相手方金融機関に提供している状況又は当該相手方金融機関から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（ハ及びニに掲げるもの以外のものであって、当該相手方金融機関が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘している状況
イ
金融サービス仲介業者が金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）を行うために相手方金融機関に対し提供する必要があると認められる情報
ロ
相手方金融機関からの委託に係る有価証券等仲介業務により知り得た情報であって、当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために当該相手方金融機関に提供する必要があると認められる情報
ハ
当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの
ニ
当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融サービス仲介業者又は当該相手方金融機関が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該相手方金融機関又は当該金融サービス仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報
（行為規制の適用除外の例外）
第百十九条
準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客の締結した特定金融サービス契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
第六款　貸金業貸付媒介業務に関する特則
（証明書の様式等）
第百二十条
法第三十二条において準用する貸金業法（以下この款並びに第百三十九条第五項及び第九項において「準用貸金業法」という。）第十二条の四第一項に規定する証明書は、次に掲げる事項が記載され、従業者の写真が貼り付けられたものとする。
一
金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号
二
従業者の氏名
三
証明書の番号
２
準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する貸金業貸付媒介業務に係る業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所又は事務所において資金需要者等（法第二十八条第二項に規定する資金需要者等をいう。）と対面することなく行う業務を含まないものとする。
３
従業者は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事するに際し、相手方の請求があったときは、第一項の証明書を提示しなければならない。
（従業者名簿の記載事項等）
第百二十一条
準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める事項は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事する従業者についての次に掲げる事項とする。
一
生年月日
二
主たる職務内容
三
当該営業所又は事務所の従業者となった年月日
四
当該営業所又は事務所の従業者でなくなったときは、その年月日
２
準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第六号とする。
３
金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。
（生命保険契約等の締結に係る制限）
第百二十二条
準用貸金業法第十二条の七に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一
住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付け（貸金業法第二条第一項に規定する貸付けをいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この款及び第百三十九条第五項第六号において同じ。）に係る契約
二
前号の貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約
（貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない債務履行担保措置）
第百二十三条
準用貸金業法第十二条の八第五項に規定する内閣府令で定めるものは、貸付けに係る契約に基づく債務の履行を担保するために土地、建物その他の財産を担保に供することとする。
（保証料の確認に関する記録の保存）
第百二十四条
金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の八第七項に規定する記録を、同条第六項に規定する貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約（貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。以下この章において同じ。）又は極度方式貸付け（極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。以下この章において同じ。）に係る契約である場合にあっては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。
（貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約）
第百二十五条
準用貸金業法第十二条の八第八項に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第二項に規定する保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。
（締結の媒介を行ってはならない根保証契約）
第百二十六条
準用貸金業法第十二条の八第九項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する根保証契約（同項に規定する根保証契約をいう。以下この条において同じ。）とする。
一
当該根保証契約の締結の媒介を行う時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約の締結の媒介を行った後に発生することが見込まれる貸付けに係る契約に係る債務の元本額（当該根保証契約の締結の媒介を行う時までの主たる債務者の資金の借入れ又は当該根保証契約の締結の媒介を行う時に主たる債務者が保有する資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。）を合算した金額を超える元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。）を定める根保証契約
二
当該根保証契約において三年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約
