法附則第四条第一項第一号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。第三項第一号において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項第一号に規定する譲渡資産をいう。第三項第一号イ及び第四項第一号において同じ。）について同条第一項第一号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。
ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
２
法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。
３
法附則第四条第十四項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。
一
特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までに買換資産の取得をしない場合
イ
譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
ロ
当該買換資産の取得をしないこととなつた旨
ハ
当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
ニ
その他参考となるべき事項
二
買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日において当該買換資産に係る法附則第四条第一項第三号に規定する住宅借入金等（以下この号において「住宅借入金等」という。）の金額を有しない場合
イ
前号イ、ハ及びニに掲げる事項
ロ
取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
ハ
当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しないこととなつた旨
三
買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合
イ
前号イ及びロに掲げる事項
ロ
当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
４
法附則第四条第十五項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。
一
譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
二
取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
三
当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
四
当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
五
その他参考となるべき事項
５
前年中に生じた法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号様式による附属申告書を添付しなければならない。
（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第二条の二
法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。
２
前年中に生じた法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書（法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）に、第五十五号の二様式による附属申告書を添付しなければならない。
（法附則第五条の四第三項又は第八項に規定する申告書の提出）
第二条の三
法附則第五条の四第三項又は第八項の申告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一
所得税法第百九十条の規定の適用を受け、かつ、法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の申告書を提出しない者
第五十五号の三様式
二
前号に掲げる者以外の者
第五十五号の四様式
２
前項第一号に掲げる者は、同号に定める様式による申告書に所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票を添付しなければならない。
（道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の様式）
第二条の四
道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等に係る次の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
文書の種類
様式
（一）　申告特例申請書（法附則第七条第三項及び第十項の申請書）
第五十五号の五様式
（二）　申告特例申請事項変更届出書（法附則第七条第四項及び第十一項の変更届出）
第五十五号の六様式
（三）　申告特例通知書（法附則第七条第五項及び第十二項の申告特例通知書）
第五十五号の七様式
（法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項）
第二条の五
法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項は、同条第三項第三号及び第十項第三号に掲げる地方団体に対する寄附金の額を支出した年月日並びに個人番号その他参考となるべき事項とする。
（法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）
第二条の六
法附則第八条の二の二第二項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。
２
法附則第八条の二の二第二項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する認定地方公共団体（第四項及び次条第二項において「認定地方公共団体」という。）が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。
３
法附則第八条の二の二第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第二十号の五様式によるものとする。
４
法附則第八条の二の二第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第四項の法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。
（法人の都民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）
第二条の六の二
法附則第八条の二の二第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。
２
法附則第八条の二の二第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第七項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第四項の法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。
（政令附則第五条の七の金額）
第二条の六の三
政令附則第五条の七に規定する総務省令で定める金額は、会社法第四百三十一条又は第六百十四条に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、会社計算規則の規定に基づき計算した同令第七十六条第二項第三号又は第三項第三号に規定する資本剰余金の金額（同法第二条第一号に規定する会社以外の法人にあつては、これらに準ずる金額）とする。
（法附則第九条第七項に規定する未収金）
第二条の七
法附則第九条第七項第二号に規定する未収金で総務省令で定めるものは、東京湾横断道路事業会計規則（昭和六十三年建設省令第一号）別表第一に規定する建設事業未収入金とする。
（政令附則第六条の二第二項の配電事業に係る定期支払額として支払うべき金額）
第二条の七の二
