都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。
（汚染廃棄物対策地域の区域の変更等）
第十二条
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染廃棄物対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
２
前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による汚染廃棄物対策地域の区域の変更又は汚染廃棄物対策地域の指定の解除について準用する。
（対策地域内廃棄物処理計画）
第十三条
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物（当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。）の適正な処理を行うため、遅滞なく、対策地域内廃棄物の処理に関する計画（以下「対策地域内廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２
対策地域内廃棄物処理計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み
二
対策地域内廃棄物処理計画の目標
三
前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項
四
その他対策地域内廃棄物の適正な処理に関し必要な事項
３
環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
４
環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
（対策地域内廃棄物処理計画の変更）
第十四条
環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。
２
前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域内廃棄物処理計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（国による対策地域内廃棄物の処理の実施）
第十五条
国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。
（水道施設等における廃棄物の調査）
第十六条
次の各号に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。
一
水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する水道事業者又は水道用水供給事業者
当該水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
二
公共下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する公共下水道管理者又は流域下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する流域下水道管理者
当該公共下水道又は当該流域下水道に係る発生汚泥等
三
工業用水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する工業用水道事業者
当該工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
四
第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設の設置者（市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設にあっては、管理者）又は同条第二項に規定する特定産業廃棄物処理施設である焼却施設の設置者
当該焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻
五
集落排水施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する者
当該集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの
２
環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
（特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等）
第十七条
環境大臣は、前条第一項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定するものとする。
２
前条第一項各号に掲げる者は、当該各号に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第四十八条第一項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、これを保管しなければならない。
（特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請）
第十八条
その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者（関係原子力事業者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、当該廃棄物について前条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。
２
前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
３
環境大臣は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が環境省令で定める方法により行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物について、前条第一項の規定による指定をすることができる。
この場合において、当該申請に係る調査は、第十六条第一項の規定による調査とみなす。
４
環境大臣は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る廃棄物が保管されている場所に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。
５
前条第二項の規定は、第一項の申請をした者について準用する。
この場合において、同条第二項中「当該各号に定める」とあるのは「当該申請に係る」と、「前項」とあるのは「第十七条第一項」と読み替えるものとする。
（国による指定廃棄物の処理の実施）
第十九条
国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管（同条第二項（前条第五項において準用する場合を含む。）の規定による保管を除く。次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第一項第三号において同じ。）及び処分をしなければならない。
（特定廃棄物の処理の基準）
第二十条
対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。
（廃棄物処理法の適用関係）
第二十一条
対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しない。
第二十二条
廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第一条に規定する事故由来放射性物質によつて汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）又は放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。）を除く。）」とする。
（特定一般廃棄物等の処理の基準）
第二十三条
前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物（一般廃棄物に該当するものに限る。）であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの（環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。）の処理を行う者（一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準）が適用される者に限る。）は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わなければならない。
２
