昭和六十年改正法附則第三十五条第一項、第四十条第一項第二号、第四十二条第一項及び第二項並びに第四十六条第一項及び第三項並びに第五十七条第一項の規定並びに昭和六十一年経過措置政令第三十八条、第五十条並びに第五十七条第一項及び第二項の規定（俸給年額又は衛視等の俸給年額に基づいて算定される部分に限る。）を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額
二
平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法（以下この条から附則第九条第一項までにおいて「改正前の昭和六十年改正法」という。）附則第三十五条第一項、第四十条第一項第二号、第四十二条第一項及び第二項並びに第四十六条第一項及び第三項並びに第五十七条第一項の規定並びに第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三十八条、第五十条並びに第五十七条第一項及び第二項の規定（俸給年額又は衛視等の俸給年額に基づいて算定される部分に限る。）を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に平成十二年改正法附則第十二条第一項に規定する従前額改定率（次条第一項第二号において「従前額改定率」という。）を乗じて得た金額
（平成十二年度以後における障害年金等の支給停止額の算定に関する経過措置）
第八条
平成十二年度以後の各年度における公務による障害年金、公務によらない障害年金又は公務による遺族年金（それぞれ昭和六十一年経過措置政令第二条第十四号に規定する公務による障害年金、公務によらない障害年金又は公務による遺族年金をいう。）の昭和六十一年経過措置政令第四十八条の二の規定により支給を停止する額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、同条の規定による金額は、同条の規定にかかわらず、同号の規定による金額とする。
一
昭和六十一年経過措置政令第四十八条の二の規定を適用したとしたならば同条の規定により算定される金額
二
改正前の昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法（改正前の昭和六十年改正法附則第二条第二号に規定する旧共済法をいう。以下同じ。）第八十六条第一項、第八十六条の二第一項又は第九十二条第一項の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に従前額改定率を乗じて得た金額
２
前項第二号の規定による金額を算定する場合における旧共済法第八十六条第一項、第八十六条の二第一項又は第九十二条第一項に規定する俸給年額は、改正前の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項ただし書に規定する俸給年額とする。
（平成十二年度以後における退職年金の受給権者の在職中支給基本額等の算定に関する経過措置）
第九条
平成十二年改正法附則第七条第一項及び第二項の規定は、平成十二年度から平成十五年度までの各年度における改正後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項第一号（改正後の昭和六十年改正法附則第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第四十四条第一項第一号、改正後の昭和六十一年経過措置政令第四十一条並びに改正後の平成九年経過措置政令第十三条第一項においてその例によることとされる改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項第一号、第八十九条第一項第一号（同号ロを除く。）及び第二号（同号ロを除く。）並びに附則第十二条の四の二第二項第二号の規定による金額を算定する場合について準用する。
２
平成十二年改正法附則第十一条第一項（第二号を除く。）から第三項まで並びに第十二条第一項（第二号を除く。）及び第三項から第五項までの規定は、平成十六年度以後の各年度における昭和六十年改正法附則第三十六条第一項第一号（昭和六十年改正法附則第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）及び第四十四条第一項第一号、改正後の昭和六十一年経過措置政令第四十一条並びに改正後の平成九年経過措置政令第十三条第一項においてその例によることとされる法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項第一号、第八十九条第一項第一号（同号ロを除く。）及び第二号（同号ロを除く。）並びに附則第十二条の四の二第二項第二号の規定による金額を算定する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、附則第五条の改正規定は、公布の日から施行する。
（育児休業手当金及び介護休業手当金に対する国の負担割合に関する経過措置）
第二条
平成十二年度以前の年度に係る国家公務員共済組合法による育児休業手当金及び介護休業手当金に対する国の負担の割合については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、法の一部の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、国立教育会館の解散に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行令第十一条の四、第十二条の二、第六十条、附則第六条の二の八、附則第七条の八及び附則第二十五条の改正規定、第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十二条第一項の表及び第三十二条の表の改正規定並びに附則第三項中私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第五条の表の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第十二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の七の十一の規定は、施行日以後に給付事由が生じた障害一時金の支給について適用し、施行日前に給付事由が生じた障害一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（平成十五年度以後における障害共済年金の額の算定に関する経過措置）
第二条
