ただし、災害その他やむを得ない事由によりその回数で保安検査を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に一回受けるものとする。
２
使用を休止した充てん設備であって、当該充てん設備の許可をした都道府県知事にその旨を届け出たものであり、かつ、前回の保安検査（保安検査を受けたことのない充てん設備にあっては、完成検査）を受けた日から当該充てん設備を再び使用しようとする日までの期間が一年以上であるもの（以下「休止充てん設備」という。）にあっては、当該充てん設備を再び使用しようとするときまで行わないものとする。
３
前回の保安検査（保安検査を受けたことのない充てん設備にあっては、完成検査）を受けた日から一年を経過した日（以下この項において「基準日」という。）の前後一月以内に法第三十七条の六第一項本文の保安検査を受けた場合にあつては、基準日において当該検査を受けたものとみなす。
４
法第三十七条の六第一項本文の保安検査を受けようとする者は、前回の保安検査（保安検査を受けたことのない充てん設備にあっては、完成検査）を受けた日（前項の規定により保安検査を受けたものとみなされた日を含む。以下同じ。）から一年を超えない日（休止充てん設備にあっては、当該充てん設備を再び使用しようとする日の三十日前）までに様式第四十四による申請書を充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
５
都道府県知事は、法第三十七条の六第一項本文の保安検査において、充てん設備が法第三十七条の四第二項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第四十五による充てん設備保安検査証を交付するものとする。
（協会等が行う保安検査の申請等）
第八十二条
前条の規定は、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査について準用する。
この場合において、同条中「法第三十七条の六第一項本文」とあるのは「法第三十七条の六第一項ただし書」と、同条第三項中「充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会又は指定保安検査機関」と読み替えるものとする。
２
法第三十七条の六第一項ただし書の規定により、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を都道府県知事に届け出ようとする者は、様式第四十六による届書を充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（協会等の保安検査の報告）
第八十三条
法第三十七条の六第三項の規定により、協会又は指定保安検査機関が報告をしようとするときは、様式第四十七による報告書に保安検査の記録を添付して充てん設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（保安検査の方法）
第八十四条
法第三十七条の六第四項の保安検査の方法は、別表第四のとおりとする。
（特定供給設備の使用停止命令の際の一般消費者等への通知）
第八十五条
法第三十七条の七第二項の規定に基づく都道府県知事の一般消費者等への通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
一
使用の停止を命じた液化石油ガス販売事業者の名称及び所在地
二
使用の停止を命じた販売所の名称及び所在地
三
使用の停止を命じた特定供給設備の所在地
四
使用の停止を命じた理由
第六章　液化石油ガス設備工事
（施設又は建築物の指定）
第八十六条
法第三十八条の三の経済産業省令で定める施設又は建築物は、次のとおりとする。
一
劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設
二
キャバレー、ナイトクラブ、遊技場その他これらに類する施設
三
貸席及び料理飲食店
四
百貨店及びマーケット
五
旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅
六
病院、診療所及び助産所
七
小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び各種学校
八
図書館、博物館及び美術館
九
公衆浴場
十
駅及び船舶又は航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
十一
神社、寺院、教会その他これらに類する施設
十二
床面積の合計が千平方メートル以上である事務所（前各号に掲げるものに該当するものを除く。）
（液化石油ガス設備工事）
第八十七条
法第三十八条の三の経済産業省令で定める液化石油ガス設備工事は、特定供給設備以外の供給設備（当該供給設備に係る貯蔵設備の貯蔵能力が五百キログラムを超えるものに限る。）の設置の工事又は変更の工事であって次の各号の一に該当するものとする。
一
供給管の延長を伴う工事
二
貯蔵設備の位置の変更又はその貯蔵能力の増加を伴う工事
２
第二十一条第二項の規定は、前項の特定供給設備以外の供給設備の貯蔵能力について準用する。
この場合において、同条第二項中「千キログラム未満」とあるのは「五百キログラム以下」と読み替えるものとする。
（工事の届出）
第八十八条
法第三十八条の三の規定により液化石油ガス設備工事の届出をしようとする者は、様式第四十八による届書を当該工事に係る施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（協会又は液化石油ガス設備士指定養成施設が行う講習の方法）
第八十九条
法第三十八条の四第二項第二号の経済産業省令で定める講習（以下「液化石油ガス設備士講習」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について行うものとする。
科目
範囲
液化石油ガスに関する基礎知識
一　物理及び化学の基礎知識
二　液化石油ガスの物性
液化石油ガス設備工事に必要な機械、器具又は材料（以下「器具等」という。）に関する知識
一　容器及び容器バルブ
二　調整器
三　ガスメーター
四　気化装置
五　配管用材料
六　配管用工具
七　その他の器具等
配管理論、配管設計及び燃焼理論
一　配管理論
二　供給設備及び消費設備の設計
三　配管図面の作成及び管理
四　給排気設備の構造及び機能
液化石油ガス設備工事の施工方法
一　配管用材料及び工具の使用方法
二　硬質管の加工及び接続の方法
三　器具等の取付け方法
四　器具等の腐しょく防止の方法
五　配管用フレキ管工法
六　ガス用ポリエチレン管工法
供給設備及び消費設備の検査の方法
一　気密試験の方法
二　漏えい試験の方法
供給設備及び消費設備の保安に関する法令
法、令及びこの省令並びにその他関係法令
実習
一　配管用材料及び工具の使用
二　硬質管の加工及び接続
三　器具等の取付け
四　気密試験の実施
五　漏えい試験の実施
（修了試験）
第九十条
前条の規定による講習においては、修了試験を行うものとする。
２
前項の修了試験は、前条の表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる範囲で、筆記試験及び技能試験により行う。
（講習修了証の交付）
第九十一条
協会又は液化石油ガス設備士指定養成施設は、第八十九条の規定による講習を受け、かつ、前条の規定による修了試験に合格した者に対して、様式第四十九による講習修了証を交付しなければならない。
（講習の細目）
第九十二条
前三条に定めるもののほか、液化石油ガス設備士講習の実施について必要な事項は、経済産業大臣が定める。
（液化石油ガス設備士指定養成施設の指定）
第九十二条の二
法第三十八条の四第二項第二号の規定により液化石油ガス設備士指定養成施設の指定を受けようとする者は、様式第四十九の二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書
二
次の事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、その法人の役員の氏名
ロ
講習に用いる設備に関する事項
ハ
講師及び修了試験の合否の判定を行う者の選任に関する事項
ニ
講習及び修了試験の実施の方法
ホ
液化石油ガス設備士講習の業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
（報告等）
第九十二条の三
液化石油ガス設備士指定養成施設は、毎事業年度開始前に様式第四十九の三による当該年度の講習計画書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
液化石油ガス設備士指定養成施設は、毎事業年度終了後三月以内に様式第四十九の四による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。
３
液化石油ガス設備士指定養成施設は、その指定を受けた者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名、液化石油ガス設備士講習を行う施設の名称及び所在地並びに前条第二項第二号ハ及びニの事項を変更したときは、遅滞なく、様式第四十九の五による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
液化石油ガス設備士指定養成施設は、液化石油ガス設備士講習の廃止又は休止をしたときは、遅滞なく、様式第四十九の六による届書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（認定の基準）
第九十三条
法第三十八条の四第二項第三号の認定は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十五号）による改正前の法第三十七条第一項の政令で定める条件に適合する者であって、協会が行う液化石油ガス設備工事に関する講習の課程を修了した者について行う。
２
前項の規定により協会が行う講習の実施について必要な事項は、経済産業大臣が定める。
（認定の申請）
第九十四条
法第三十八条の四第二項第三号の認定を受けようとする者は、様式第五十による申請書に前条第一項に規定する者に該当する者であることを証明する書類及び履歴書を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
（免状の交付の申請）
第九十五条
