鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第二十一条）
第二章　鉱区禁止地域の指定及びその解除
（第二十二条―第二十四条の二）
第三章　裁定
（第二十五条―第四十八条）
第四章　訴訟
（第四十九条―第五十八条）
第五章　補則
（第五十八条の二）
第六章　罰則
（第五十九条―第六十四条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため公害等調整委員会（以下「委員会」という。）が行う次に掲げる処分の手続等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
一
鉱区禁止地域の指定及びその指定の解除
二
次に掲げる法律の規定による不服の裁定
イ
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百三十三条
ロ
採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十九条第一項
ハ
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十条第一項
ニ
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五十三条第二項
ホ
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十九条の二第一項
ヘ
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第六十三条第一項又は第七十八条
ト
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十四第一項
チ
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十条第一項
リ
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十七条第四項
ヌ
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第四十条第一項
ル
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十一条第一項（同法第五十八条第二項並びに景観法（平成十六年法律第百十号）第七十三条第二項及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。）
ヲ
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十二条第一項（同法第三十五条の十一及び第四十六条第三項において準用する場合を含む。）
ワ
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十三条第一項
カ
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三十三条第一項
ヨ
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十三条第一項
タ
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二十六条第一項
レ
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第百三十三条第一項
（裁定委員）
第二条
委員会による前条第二号の裁定は、三人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行う。
２
前項の裁定委員は、委員会の委員長及び委員のうちから、事件ごとに、委員会の委員長が指名する。
（裁定委員の除斥）
第三条
裁定委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、裁定に係る職務の執行から除斥される。
一
裁定委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が申請人又は法人である申請人の代表者であり、又はあつたとき。
二
裁定委員が申請人の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。
三
裁定委員が申請人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四
裁定委員が事件について参考人又は鑑定人となつたとき。
五
裁定委員が事件について申請人又は処分庁（当該処分をした行政機関をいう。以下同じ。）の代理人であり、又はあつたとき。
六
裁定委員が処分庁の公務員として当該処分に関与した者であるとき。
２
前項に規定する除斥の原因があるときは、申請人又は処分庁は、除斥の申立てをすることができる。
（裁定委員の忌避）
第四条
裁定委員について裁定の公正を妨げるべき事情があるときは、申請人又は処分庁は、これを忌避することができる。
２
申請人又は処分庁は、事件について裁定委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、裁定委員を忌避することができない。
ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
（除斥又は忌避の申立てについての決定）
第五条
除斥又は忌避の申立てについては、委員会が決定する。
２
除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。
ただし、意見を述べることができる。
３
第一項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。
（裁定手続の中止）
第六条
裁定委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで裁定手続を中止しなければならない。
ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
第七条から第二十一条まで
削除
第二章　鉱区禁止地域の指定及びその解除
（指定の請求）
第二十二条
各大臣（内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第一項の規定により行政事務を分担管理する各大臣をいう。以下同じ。）又は都道府県知事は、委員会に対し、一定の地域を鉱区禁止地域として指定することを請求することができる。
２
前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに、その旨を公示しなければならない。
（指定）
第二十三条
委員会は、前条第二項の規定による公示をした後、遅滞なく、経済産業大臣の意見を聴き、公聴会を開いて一般の意見を求め、土地所有者、土地に関して権利を有する者、鉱業権者、鉱業出願人、鉱業申請人その他の利害関係人を審問した上、当該地域において鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認めるときは、当該地域を鉱区禁止地域として指定する。
２
前項の規定により意見を求められた者は、書面で意見を述べることができる。
３
第一項の規定により指定をし、又は指定を拒否するには、その理由を明らかにしなければならない。
４
委員会は、第一項の規定により指定をし、又は指定を拒否したときは、これを指定の請求をした各大臣又は都道府県知事に通知し、且つ、公示しなければならない。
５
第一項の規定による指定は、公示の日から三十日を経過した日に、その効力を生ずる。
（指定の解除）
第二十四条
各大臣又は都道府県知事は、委員会に対し、鉱区禁止地域の指定を解除することを請求することができる。
２
第二十二条第二項及び前条の規定は、前項の場合に準用する。
（審査請求の制限）
第二十四条の二
この章の規定による処分については、審査請求をすることができない。
第三章　裁定
（裁定の申請期間）
第二十五条
第一条第二号に掲げる法律の規定による裁定の申請は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２
裁定の申請は、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３
裁定申請書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（裁定の申請）
第二十五条の二
裁定の申請は、裁定申請書（以下「申請書」という。）を提出してしなければならない。
２
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
二
処分の表示
三
申請の趣旨
四
申請の理由
五
処分庁の教示の有無及びその内容
六
申請の年月日
七
前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由（同条第一項本文又は第二項本文に規定する期間の経過後に申請する場合に限る。）
３
申請書が前項の規定に違背する場合には、裁定委員会は、相当の期間を定めて補正を命じなければならない。
４
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二十八条、第二十九条、第三十条第一項、第二項、第四項及び第五項、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十六条並びに第三十七条（当事者能力及び訴訟能力）の規定は、裁定の申請について準用する。
この場合において、「裁判所」とあるのは「裁定委員会」と、「原告」とあるのは「申請人」と読み替えるものとする。
（申請の却下）
第二十六条
裁定委員会は、裁定の申請が不適法であると認めるときは、直ちに、これを却下する。
２
前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附し、裁定委員がこれに署名押印しなければならない。
３
決定書には、少数意見を附記することができる。
４
裁定委員会は、申請人に決定書の正本を送達しなければならない。
（執行停止）
第二十七条
裁定の申請は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
２
裁定の申請があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行によつて生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁定委員会は、申立てにより、決定で処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。
ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
３
裁定委員会は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
４
執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
５
