観光庁長官は、第三十条第一項の登録を受けた者がいないとき、第四十二条の規定による研修業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第四十六条の規定により第三十条第一項の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、研修業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２
観光庁長官が前項の規定により研修業務の全部又は一部を自ら行う場合における研修業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
３
第一項の規定により観光庁長官が行う研修を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（公示）
第五十一条
観光庁長官は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第三十条第一項の登録をしたとき。
二
第四十条又は第四十二条の規定による届出があつたとき。
三
第四十六条の規定により第三十条第一項の登録を取り消し、又は研修業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四
前条の規定により研修業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた研修業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第六節　雑則
（名称の使用制限）
第五十二条
全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第三章　地域通訳案内士
第一節　地域通訳案内士育成等基本指針等
（地域通訳案内士育成等基本指針）
第五十三条
国土交通大臣は、市町村又は都道府県が地域通訳案内士の育成、確保及び活用（以下「地域通訳案内士の育成等」という。）を図ることにより、地域通訳案内士が全国通訳案内士と連携して地域固有の観光の魅力についての通訳案内に対する外国人観光旅客の需要に的確に対応することができるよう、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針（以下「地域通訳案内士育成等基本指針」という。）を定めなければならない。
２
地域通訳案内士育成等基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
地域通訳案内士の育成等に関する基本的な事項
二
次条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画の作成について指針となるべき事項
三
その他地域通訳案内士の育成等に関する重要事項
３
国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域通訳案内士育成等基本指針を変更するものとする。
４
国土交通大臣は、地域通訳案内士育成等基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（地域通訳案内士育成等計画）
第五十四条
市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等基本指針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、地域通訳案内士の育成等を図るための計画（以下「地域通訳案内士育成等計画」という。）を定めることができる。
２
地域通訳案内士育成等計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
地域通訳案内士にその業務を行わせる区域（以下「地域通訳案内士業務区域」という。）
二
地域通訳案内士業務区域の特性に応じた通訳案内に関する研修その他の地域通訳案内士の育成等の実施に関する事項
三
二以上の市町村又は都道府県が共同して地域通訳案内士育成等計画を定める場合にあつては、第五十七条において読み替えて準用する第十九条の地域通訳案内士登録簿を備える一の市町村又は都道府県
四
前三号に掲げるもののほか、地域通訳案内士育成等計画の実施に関し当該市町村又は都道府県が必要と認める事項
３
市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。
４
観光庁長官は、地域通訳案内士育成等計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。
一
地域通訳案内士育成等基本指針に適合するものであること。
二
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５
市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
６
市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等計画を変更しようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。
この場合においては、前二項の規定を準用する。
第二節　地域通訳案内士の資格
（資格）
第五十五条
前条第三項の同意を得た市町村又は都道府県が行う当該同意に係る地域通訳案内士業務区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該地域通訳案内士業務区域において、地域通訳案内士となる資格を有する。
（欠格事由）
第五十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、地域通訳案内士となる資格を有しない。
一
一年以上の拘禁刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
二
第二十五条（次条において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
第三節　地域通訳案内士の登録
第五十七条
前章第三節の規定は、地域通訳案内士の登録について準用する。
この場合において、第十八条、第十九条（見出しを含む。）及び第二十七条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録簿」とあるのは「地域通訳案内士登録簿」と、第十九条中「都道府県」とあるのは「第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県（当該市町村又は都道府県が二以上である場合にあつては、当該同意を得た同条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第二項第三号に規定する一の市町村又は都道府県。以下この節において同じ。）」と、第二十条第一項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項及び第二十四条から第二十七条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県の長」と、第二十二条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録証」とあるのは「地域通訳案内士登録証」と、第二十五条第三項中「第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十二条」とあるのは「第五十八条又は第五十九条において準用する第二十九条第一項若しくは第二項、第三十一条若しくは第三十二条」と読み替えるものとする。
第四節　地域通訳案内士の業務
（名称表示の場合の義務）
第五十八条
地域通訳案内士は、その業務に関して地域通訳案内士の名称を表示するときは、その資格を得た地域通訳案内士業務区域を明示してするものとし、当該地域通訳案内士業務区域以外の区域を表示してはならない。
（準用）
第五十九条
前章第四節（第三十条を除く。）の規定は、地域通訳案内士の業務について準用する。
この場合において、第三十三条第二項中「都道府県知事」とあるのは「第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県（当該市町村又は都道府県が二以上である場合にあつては、当該同意を得た同条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第二項第三号に規定する一の市町村又は都道府県。次条において同じ。）の長」と、第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県の長」と読み替えるものとする。
第五節　雑則
（名称の使用制限）
第六十条
地域通訳案内士でない者は、地域通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第四章　雑則
（経過措置）
第六十一条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章　罰則
第六十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一
第十四条第一項の規定に違反した者
二
第四十六条の規定による研修業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした登録研修機関の役員又は職員
第六十三条
偽りその他不正の手段により全国通訳案内士又は地域通訳案内士の登録を受けた者は、五十万円以下の罰金に処する。
第六十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十五条第三項の規定により全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、全国通訳案内士の名称を使用したもの
二
第三十一条（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第三十四条（第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第五十二条の規定に違反した者
五
第五十七条において準用する第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、地域通訳案内士の名称を使用したもの
六
第五十八条の規定に違反した者
七
第六十条の規定に違反した者
第六十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録研修機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第四十二条の規定による届出をしないで研修業務の全部を廃止したとき。
二
第四十七条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三
第四十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四
第四十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第六十六条
