指定試験機関は、法第三十九条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合には、その期間
四
休止し、又は廃止しようとする理由
（指定試験機関の試験事務等の文部科学大臣への引継ぎ）
第四十七条
指定試験機関は、法第三十九条第一項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第四十条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消されたとき又は法第四十一条第一項の規定により文部科学大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。
三
その他文部科学大臣が必要と認める事項
（文部科学大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）
第四十八条
文部科学大臣は、法第四十一条第一項の規定により行っている試験事務を行わないこととする場合には、当該試験事務を終止する日以後において、前条第二号の規定により提出された帳簿及び書類を指定試験機関に返還するものとする。
２
文部科学大臣は、前項に規定する場合又は法第二十八条第一項の規定による指定により自ら行っていた試験事務を行わないこととする場合には、試験事務の実施のために必要な帳簿及び書類を指定試験機関に送付するものとする。
第五節　登録実践研修機関
（登録実践研修機関の登録の申請）
第四十九条
法第四十六条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
登録（法第四十五条第一項の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（第六十六条において「独立行政法人等」という。）である場合には、イに掲げる書類を除く。）
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書
三
実践研修に関する次に掲げる事項を記載した書類
イ
実践研修において実施する科目、各科目の内容及び時間数
ロ
教壇実習を行う教育機関（第五十六条第四号において「教壇実習機関」という。）の概要
ハ
実践研修の指導を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目
ニ
その他文部科学大臣が必要と認める事項
２
法第四十六条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
研修事務（法第四十五条第一項に規定する研修事務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
二
研修事務を開始しようとする年月日
（実践研修の時間数）
第五十条
法第四十六条第三項第二号の文部科学省令で定める時間数は、法第二十七第一項に規定する科目の合計で四十五単位時間（第二十八条第五号の教壇実習に関する科目二単位時間以上を含む。）とする。
この場合において、一単位時間は四十五分以上とする。
（実践研修の指導者の要件）
第五十一条
法第四十六条第三項第三号の文部科学省令で定める資格及び経験は、次の各号のいずれかとする。
一
日本語教育に関する学科を専攻し、又は日本語教育に関する科目の研究により学士、修士又は博士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学の前期課程を修了した者に対して授与されるものを除く。）及び同条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位並びに外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。以下同じ。）を授与され、かつ、日本語教育に関する研究業績を有すること。
二
日本語教育に関する学科を専攻し、又は日本語教育に関する科目の研究により学士、修士又は博士の学位を授与され、かつ、大学その他の教育機関において登録日本語教員又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者を対象とした研修又は授業の業務に一年以上従事した経験を有すること。
三
登録日本語教員の登録を受け、かつ、大学その他の教育機関において登録日本語教員又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者を対象とした研修又は授業の業務に一年以上従事した経験を有すること。
四
登録日本語教員の登録を受け、かつ、認定日本語教育機関において三年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。
（登録実践研修機関登録簿の記載事項）
第五十二条
法第四十六条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
登録番号及び登録年月日
二
登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三
研修事務を行う主たる事務所の名称及び所在地
四
研修事務を開始する年月日
２
法第四十六条第六項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録実践研修機関の代表者の氏名とする。
（変更の届出）
第五十三条
法第四十七条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の年月日
（役員の選任等の届出）
第五十四条
法第四十八条の規定による役員の選任及び解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
一
選任した役員の氏名及び経歴又は解任した役員の氏名
二
選任又は解任の理由
（研修事務規程の認可の申請）
第五十五条
登録実践研修機関は、法第四十九条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に研修事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。
２
登録実践研修機関は、法第四十九条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容及び理由
二
変更の年月日
（研修事務規程の記載事項）
第五十六条
法第四十九条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
研修事務を行う時間及び休日に関する事項
二
研修事務の実施体制に関する事項
三
研修事務を行う事務所に関する事項
四
教壇実習機関に関する事項
五
実践研修の日程及び公示方法に関する事項
六
実践研修の受講の申請に関する事項
七
実践研修の修了の要件に関する事項
八
修了証書の交付及び再交付に関する事項
九
手数料の収納及び返還の方法に関する事項
十
研修事務に係る経費の維持方法に関する事項
十一
研修事務の評価に関する事項
十二
研修事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
十三
法第五十二条第一項に規定する財務諸表等の作成、事務所への備置き及び同条第二項の規定による閲覧等に関する事項（同項に規定する費用を含む。）
十四
研修事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
十五
不正な受講者の処分に関する事項
十六
その他研修事務の実施に関し必要な事項
（登録実践研修機関の報告）
第五十七条
登録実践研修機関は、毎年六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
実践研修を担当する指導者その他の職員の構成
二
施設及び設備
三
実践研修の実施内容
四
収支に関する事項
五
受講者の進路選択の支援その他の支援に関する事項
（事業報告書の作成）
第五十八条
登録実践研修機関は、法第五十二条第一項の事業報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
毎事業年度の実践研修の受講者の数
二
毎事業年度の実践研修の修了者の数及び修了時の成績
三
その他当該登録実践研修機関が必要と認める事項
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第五十九条
法第五十二条第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第五十二条第二項第四号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録実践研修機関が定めるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
登録実践研修機関（ロにおいて「送信者」という。）の使用に係る電子計算機と電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者（以下この号及び次項において「受信者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（研修事務に関する帳簿の記載事項等）
第六十条
法第五十三条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
受講者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名及び住所
二
受講者の成績
三
実践研修を修了した者については、修了証書の番号
四
実践研修を修了した者については、修了年月日
２
