法第六十五条の四第二項に規定する政令で定める者は、防衛事務次官及び防衛審議官のほか、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。
一
再就職者が離職した日の五年前の日より前に防衛省本省若しくは防衛装備庁の内部部局に置かれる部の部長若しくは課の課長の職又は前条に規定する職（第三号において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職が置かれている場合
当該官房総括整理職（当該局等組織に置かれるものを除く。）に就いている隊員
二
再就職者が離職した日の五年前の日より前に官房総括整理職に就いていた場合
当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織（当該再就職者が当該官房総括整理職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員
三
再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合
当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している隊員が属する局等組織（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。）に属する隊員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職に就いている隊員
（事務次官、防衛省本省の局長又は防衛装備庁長官の職に準ずる職）
第八十七条の十六
法第六十五条の四第三項に規定する政令で定める職は、次に掲げるものとする。
一
国家行政組織法第十八条第四項に規定する職及び同法第二十一条第二項に規定する官房の長
二
統合幕僚長
三
陸上幕僚長
四
海上幕僚長
五
航空幕僚長
六
情報本部長
七
防衛監察監
（国の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第八十七条の十七
法第六十五条の四第五項第一号に規定する政令で定める業務は、職員の退職管理に関する政令第二条に規定する法人が行う業務とする。
（防衛省又は防衛装備庁への権利行使等に類する場合）
第八十七条の十八
法第六十五条の四第五項第二号に規定する政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分についての権限を有する防衛省又は防衛装備庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第八十七条の十九
法第六十五条の四第五項第六号に規定する政令で定める場合は、同号の規定による要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として防衛省令で定めるものを受ける契約に関する職務その他隊員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第八十七条の二十
法第六十五条の四第五項第六号の承認（以下「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、離職の際に若年定年等隊員であつた者にあつては、防衛省令で定めるところにより、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を防衛大臣に、離職の際に一般定年等隊員であつた者にあつては、内閣官房令・防衛省令で定めるところにより、内閣官房令・防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を再就職等監視委員会（依頼等の承認の権限が、次条の規定により、再就職等監察官に委任されている場合にあつては、再就職等監察官）に提出しなければならない。
一
氏名
二
生年月日
三
離職時の官職又は階級
四
再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称
五
再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
六
離職前五年間（再就職者が法第六十五条の四第二項又は第三項に規定する職に就いていた場合にあつては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容
七
当該依頼等の承認の申請に係る隊員の官職又は階級及びその職務内容
八
当該依頼等の承認の申請に係る法第六十五条の四第五項第六号の規定による要求又は依頼の対象となる同条第一項に規定する契約等事務
九
当該依頼等の承認の申請に係る法第六十五条の四第五項第六号の規定による要求又は依頼の内容
十
その他参考となるべき事項
（一般定年等隊員であつた再就職者による依頼等の承認の権限の委任）
第八十七条の二十一
再就職等監視委員会は、法第六十五条の四第九項において準用する国家公務員法第百六条の四第六項の規定により委任された承認の権限のうち、法第六十五条の四第三項に規定する職に就いたことのない再就職者に対するものを再就職等監察官に委任することができる。
（再就職者による依頼等の届出の手続）
第八十七条の二十二
法第六十五条の四第十項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼（以下この条において「依頼等」という。）を受けた後遅滞なく、当該再就職者が離職の際に若年定年等隊員であつた場合にあつては、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を防衛大臣に、当該再就職者が離職の際に一般定年等隊員であつた場合にあつては、内閣官房令・防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を再就職等監察官に提出して行うものとする。
一
氏名
二
生年月日
三
官職又は階級
四
依頼等をした再就職者の氏名
五
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
六
依頼等が行われた日時
七
依頼等の内容
（防衛大臣への再就職の届出）
第八十七条の二十三
法第六十五条の十一第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
生年月日
三
官職又は階級
四
再就職の約束をした日以前の隊員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「約束前の求職開始日」という。）（約束前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
イ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日
ロ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日
ハ
再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日
五
再就職の約束をした日
六
約束前の求職開始日以後の隊員としての在職状況及び職務内容（約束前の求職開始日がなかつた場合には、再就職の約束をした日以後の隊員としての在職状況及び職務内容）
七
離職予定日
八
再就職予定日
九
再就職先の名称及び連絡先
十
再就職先の業務内容
十一
再就職先における地位
十二
求職の承認の有無
十三
防衛大臣又は官民人材交流センターによる離職後の就職の援助（以下「防衛大臣等の援助」という。）の有無
十四
防衛大臣等の援助以外の離職後の就職の援助（最初に隊員となつた後に行われたものに限る。以下「防衛大臣等以外の援助」という。）を行つた者の氏名又は名称及び当該防衛大臣等以外の援助の内容（防衛大臣等以外の援助がなかつた場合には、その旨）
（管理又は監督の地位にある隊員の官職）
第八十七条の二十四
法第六十五条の十一第三項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる隊員が就いている官職とする。
一
次に掲げる隊員（防衛省職員給与法第十一条の三第一項の規定により支給を受ける俸給の特別調整額その他の事由に照らして防衛省令で定めるものを除く。）
イ
防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が二級のもの
ロ
一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が七級以上のもの
ハ
一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が四級以上のもの
ニ
一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が五級以上のもの
ホ
一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が三級以上のもの
ヘ
一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が七級以上のもの
ト
一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）の適用を受ける隊員であつて、同表の職務の級が六級以上のもの
チ
防衛省職員給与法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける隊員であつて、その階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐以上のもの
二
一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける隊員
三
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表五号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
四
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表の適用を受ける隊員であつて、同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
（管理職隊員であつた者の再就職の届出の対象となる地位）
第八十七条の二十五
法第六十五条の十一第三項に規定する政令で定める地位は、職員の退職管理に関する政令第二十八条各号に掲げる地位とする。
（防衛大臣への事前の再就職の届出）
第八十七条の二十六
法第六十五条の十一第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名
二
生年月日
三
離職時の官職又は階級
四
隊員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「離職前の求職開始日」という。）（離職前の求職開始日がなかつた場合には、その旨）
イ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に自己に関する情報を提供した日
ロ
再就職先に対し、再就職を目的として、最初に当該再就職先の地位に関する情報の提供を依頼した日
ハ
