日本農林規格等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　日本農林規格の制定
（第三条―第九条）
第三章　日本農林規格による格付等
第一節　格付
（第十条―第十二条の二）
第二節　適合の表示
（第十三条）
第三節　登録認証機関
（第十四条―第二十九条）
第四節　外国における格付
（第三十条―第三十二条）
第五節　外国における適合の表示
（第三十三条）
第六節　登録外国認証機関
（第三十四条―第三十六条）
第七節　格付の表示等の保護
（第三十七条―第四十一条の二）
第四章　日本農林規格による試験等
第一節　試験等
（第四十二条―第五十二条）
第二節　外国における試験等
（第五十三条―第五十六条）
第三節　登録標章の保護
（第五十七条・第五十八条）
第五章　飲食料品以外の農林物資の品質表示等の適正化
（第五十九条―第六十四条）
第六章　雑則
（第六十五条―第七十七条）
第七章　罰則
（第七十八条―第八十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、農林水産分野において適正かつ合理的な規格を制定し、適正な認証及び試験等の実施を確保するとともに、飲食料品以外の農林物資の品質表示の適正化の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善並びに生産、販売その他の取扱いの合理化及び高度化並びに農林物資に関する国内外における取引の円滑化及び一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を図り、もって農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「農林物資」とは、次に掲げる物資をいう。
ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。
一
飲食料品及び油脂
二
農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資（前号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの
２
この法律において「規格」とは、次に掲げる事項（酒類にあっては、第一号ロに掲げる事項）についての基準及び当該事項に関する表示（名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。）の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。
一
農林物資の次に掲げる事項
イ
品位、成分、性能その他の品質（その形状、寸法、量目又は荷造り、包装その他の条件を含む。以下同じ。）
ロ
生産行程（酒類にあっては、環境への負荷をできる限り低減して生産された農産物として政令で定める要件を満たすもの又は環境への負荷をできる限り低減し、及び家畜にできる限り苦痛を与えない方法によって生産された畜産物として政令で定める要件を満たすものを専ら原料又は材料として製造し、又は加工したものに係るものに限る。）
ハ
流通行程
二
農林物資の生産、販売その他の取扱い又はこれを業とする者の経営管理（以下「農林物資の取扱い等」という。）の方法（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
三
農林物資に関する試験、分析、測定、鑑定、検査又は検定（以下「試験等」という。）の方法
四
前三号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
３
この法律において「登録認証機関」とは、第十六条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録外国認証機関」とは、第三十六条において準用する同項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
４
この法律において「同等性の承認」とは、外国の政府機関が、農林物資の種類ごとに、当該農林物資に係る日本農林規格による格付の制度と当該外国の格付の制度とが同等の水準にあること及び当該日本農林規格による格付が行われた農林物資について事業者が当該外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示を付することを認めることをいう。
第二章　日本農林規格の制定
（日本農林規格の制定）
第三条
主務大臣は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは前条第二項第四号に掲げる事項の区分を指定して、これらについての規格を制定する。
２
前項の規格は、農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように制定しなければならない。
３
主務大臣は、飲食料品（酒類を除く。）又は第五十九条第一項の政令で指定する農林物資について第一項の規定により規格を制定するときは、その品質に関する表示の基準を定めないものとする。
ただし、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準において定められた事項及び第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準において定められた事項以外の事項について品質に関する表示の基準を定めるときは、この限りでない。
４
主務大臣は、第一項の規定により規格を制定しようとするときは、あらかじめ審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）の議決を経なければならない。
第四条
都道府県又は利害関係人は、主務省令で定めるところにより、原案を添えて、日本農林規格を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。
２
主務大臣は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに、その申出について検討を加え、その申出に係る日本農林規格を制定すべきものと認めるときは、日本農林規格の案を作成し、これを審議会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出人に通知しなければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
（日本農林規格の確認、改正及び廃止）
第五条
前二条の規定は、日本農林規格の確認、改正又は廃止について準用する。
第六条
主務大臣は、第三条（前条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した日本農林規格がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに審議会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。
（公示）
第七条
日本農林規格の制定、改正又は廃止は、その施行期日を定め、その期日の少なくとも三十日前に公示してしなければならない。
２
日本農林規格の確認は、これを公示してしなければならない。
（日本農林規格の呼称の禁止）
第八条
何人も、日本農林規格でない規格について日本農林規格又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（公聴会）
第九条
主務大臣は、必要があると認めるときは、日本農林規格を制定すべきかどうか、又は制定すべき日本農林規格について、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。
２
日本農林規格に実質的な利害関係を有する者は、日本農林規格が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。
３
主務大臣は、前項の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。
４
主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、日本農林規格の改正を必要と認めるときは、その改正について審議会の審議に付さなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。
第三章　日本農林規格による格付等
第一節　格付
（格付）
第十条
国内において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下「取扱業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第一項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に日本農林規格により格付をしたことを示す主務省令で定める方式による特別な表示（以下「格付の表示」という。）を付することができる。
２
国内において農林物資を生産することを業とする者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの（以下「生産行程管理者」という。）は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号ロに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第二項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
３
