税関長は、指定地域に所在する保税蔵置場、保税工場若しくは保税展示場又は製造工場（以下この条において「保税蔵置場等」という。）が阪神・淡路大震災により損傷したためその業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、政令で定めるところにより、その生じている支障の程度に応じ、当該保税蔵置場等に係る関税法第四十二条第一項、第五十六条第一項若しくは第六十二条の二第一項の許可又は関税定率法第十三条第一項の承認を受けた者が関税法第百条第二号若しくは平成十三年旧関税法第百条第三号又は関税定率法第十三条第八項の規定により納付した手数料の額に相当する金額の全部若しくは一部を還付し、又はこれらの規定により納付すべき手数料を軽減し、若しくは免除することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（施行日前に確定申告書を提出した者等に係る更正の請求）
第二条
この法律の施行の日前に平成六年分の所得税につき第二条第一項第二号に規定する確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に所得税法第二条第一項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき第二章又は第九章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二章に十条を加える改正規定（第十六条に係る部分に限る。）は、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）の施行の日から施行する。
（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の源泉徴収に関する経過措置）
第二条
改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十一条第一項の規定の適用を受ける経済的利益でこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第四編第二章第一節の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
新法第十一条第二項の規定の適用を受ける利子に充てるための金額で施行日前に支払を受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等に関する経過措置）
第三条
新法第十三条第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項各号に規定する土地等の譲渡について適用する。
２
新法第十三条第五項の規定は、個人が施行日以後に行う同項各号に掲げる土地等の譲渡について適用する。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新法第十四条の規定は、個人が平成七年一月十七日以後に同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をする場合について適用する。
（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）
第五条
平成七年一月十七日から施行日の前日までの間に次の各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法第百八十一条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたものであるときは、当該徴収された所得税の額がある租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者は、政令で定めるところにより、平成七年九月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。
一
租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実
租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益
二
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実
租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益
２
前項の規定による還付金について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の規定による還付の請求があった日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等に関する経過措置）
第六条
新法第十九条第一項の規定は、法人（新法第二条第二項第一号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に行う新法第十九条第一項各号に規定する土地等の譲渡について適用する。
２
新法第十九条第五項の規定は、法人が施行日以後に行う同項各号に掲げる土地等の譲渡について適用する。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第七条
新法第二十条の規定は、法人が平成七年一月十七日以後に同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をする場合における当該資産について適用する。
（震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置）
第八条
平成七年一月十七日を含む新法第二条第二項第二号に規定する事業年度分の法人税につき同項第四号に規定する確定申告書を同年六月一日前に提出した法人については、新法第二十三条第一項中「当該各事業年度に係る確定申告書（当該各事業年度につき仮決算の中間申告書を提出する場合には、仮決算の中間申告書）の提出と同時に」とあるのは「平成七年六月三十日までに」として、同項の規定を適用する。
（特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税に関する経過措置）
第九条
新法第四十一条の規定により印紙税を課さないこととされる同条に規定する消費貸借に関する契約書で平成七年一月十七日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十七条
平成七年一月十七日から施行日の前日までの間に開始した相続に係る前条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十九条第三項に規定する特定土地等が旧法第六十九条の四第一項に規定する土地等である場合における当該土地等に係る相続税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の適用期間に係る特例に関する経過措置）
第二十四条
第二条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十六条第一項に規定する居住者が、同項に規定する居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（同項に規定する家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後五年間の各年に限る。）において同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合については、なお従前の例による。
２
旧震災特例法第十六条第二項に規定する居住者が、同項に規定する住宅の取得等をし、平成八年十二月三十一日以前に同項の定めるところにより居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
３
前二項の場合において、旧震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定の適用があり、かつ、新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における附則第十条第二項の規定の適用については、同項中「場合における」とあるのは「場合における第二条の規定による改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「旧震災特例法」という。）第十六条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される」と、「については、」とあるのは「については、旧震災特例法第十六条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される」とする。
（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第二十五条
