（準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業）
第百三十条の八の三
法別表第二（と）項第三号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、同号（十一）に掲げる事業のうち、国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定する空気圧縮機で原動機の出力の合計が七・五キロワット以下のものを使用する事業とする。
（危険物の貯蔵又は処理に供する建築物）
第百三十条の九
法別表第二（と）項第四号、（ぬ）項第四号及び（る）項第二号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項、第十項及び第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、次の表に定める数量を超える危険物（同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充塡するための設備（安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガス、地下貯蔵槽により貯蔵される第一石油類（消防法別表第一の備考十二に規定する第一石油類をいう。以下この項において同じ。）、アルコール類（同表の備考十三に規定するアルコール類をいう。）、第二石油類（同表の備考十四に規定する第二石油類をいう。以下この項において同じ。）、第三石油類（同表の備考十五に規定する第三石油類をいう。以下この項において同じ。）及び第四石油類（同表の備考十六に規定する第四石油類をいう。以下この項において同じ。）並びに国土交通大臣が安全上及び防火上支障がない構造と認めて指定する蓄電池により貯蔵される硫黄及びナトリウムを除く。）の貯蔵又は処理に供する建築物とする。
危険物
用途地域
準住居地域
商業地域
準工業地域
（一）
火薬類（玩具煙火を除く。）
火薬
二十キログラム
五十キログラム
二十トン
爆薬
二十五キログラム
十トン
工業雷管、電気雷管及び信号雷管
一万個
二百五十万個
銃用雷管
三万個
十万個
二千五百万個
実包及び空包
二千個
三万個
千万個
信管及び火管
三万個
五十万個
導爆線
一・五キロメートル
五百キロメートル
導火線
一キロメートル
五キロメートル
二千五百キロメートル
電気導火線
三万個
十万個
信号炎管、信号火
箭
せん
及び煙火
二十五キログラム
二トン
その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬の数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。
（二）
マッチ、圧縮ガス、液化ガス又は可燃性ガス
Ａ／２０
Ａ／１０
Ａ／２
（三）
第一石油類、第二石油類、第三石油類又は第四石油類
Ａ／２
（危険物の規制に関する政令第二条第一号に規定する屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について国土交通大臣が定める基準に適合するもの（以下この表において「特定屋内貯蔵所」という。）又は同令第三条第二号イに規定する第一種販売取扱所（以下この表において「第一種販売取扱所」という。）にあつては、
３Ａ／２
）
Ａ（特定屋内貯蔵所、第一種販売取扱所又は危険物の規制に関する政令第三条第二号ロに規定する第二種販売取扱所（以下この表において「第二種販売取扱所」という。）にあつては、３Ａ）
５Ａ
（四）
（一）から（三）までに掲げる危険物以外のもの
Ａ／１０
（特定屋内貯蔵所又は第一種販売取扱所にあつては、
３Ａ／１０
）
Ａ／５
（特定屋内貯蔵所又は第一種販売取扱所にあつては、
３Ａ／５
）
２Ａ（特定屋内貯蔵所、第一種販売取扱所又は第二種販売取扱所にあつては、５Ａ）
この表において、Ａは、（二）に掲げるものについては第百十六条第一項の表中「常時貯蔵する場合」の欄に掲げる数量、（三）及び（四）に掲げるものについては同項の表中「製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合」の欄に掲げる数量を表すものとする。
２
第百十六条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
ただし、同条第三項の規定については、準住居地域又は商業地域における前項の表の（一）に掲げる危険物の貯蔵に関しては、この限りでない。
（準住居地域及び用途地域の指定のない区域内に建築してはならない建築物のナイトクラブに類する用途）
第百三十条の九の二
法別表第二（と）項第五号及び第六号並びに（か）項（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第七項及び第十四項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定めるナイトクラブに類する用途は、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設（ナイトクラブを除く。）とする。
（田園住居地域内に建築してはならない建築物）
第百三十条の九の三
法別表第二（ち）項第二号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第八項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、農産物の乾燥その他の農産物の処理に供する建築物のうち著しい騒音を発生するものとして国土交通大臣が指定するものとする。
（田園住居地域内に建築することができる農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店等の建築物）
第百三十条の九の四
法別表第二（ち）項第四号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第八項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一
田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗
二
前号の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
三
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（第一号の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が五十平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）
（近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物）
第百三十条の九の五
法別表第二（り）項第三号及び（る）項第三号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第九項及び第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める建築物は、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するものとする。
（商業地域内で営んではならない事業）
第百三十条の九の六
法別表第二（ぬ）項第三号（二十）（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第十項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める事業は、スエージングマシン又はロールを用いる金属の鍛造とする。
（準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業）
第百三十条の九の七
法別表第二（る）項第一号（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする。
一
法別表第二（る）項第一号（五）に掲げる銅アンモニアレーヨンの製造のうち、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が三十パーセントを超えるアンモニア水を用いないもの
二
法別表第二（る）項第一号（十二）に掲げる圧縮ガスの製造のうち、次のいずれかに該当するもの
イ
内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るもの
ロ
燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの
三
法別表第二（る）項第一号（十六）に掲げる合成繊維の製造のうち、国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める物質を原料とするもの又は国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める工程によるもの
四
法別表第二（る）項第一号（二十八）に掲げる事業のうち、スエージングマシン又はロールを用いるもの
五
法別表第二（る）項第一号（三十）に掲げる事業のうち、集じん装置の使用その他国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると認めて定める方法により行われるもの
（準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造）
第百三十条の九の八
法別表第二（る）項第一号（十一）（法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第十一項の規定を準用する場合を含む。）の規定により政令で定める可燃性ガスの製造は、次に掲げるものとする。
一
アセチレンガスの製造
二
ガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業又は同条第九項に規定するガス製造事業として行われる可燃性ガスの製造
第七章　建築物の各部分の高さ等
（第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等）
第百三十条の十
法第五十五条第二項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が一から当該最高限度を減じた数値に十分の一を加えた数値以上であるものとし、同条の規定により建蔽率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の一以上であるものとする。
２
法第五十五条第二項の規定により政令で定める規模は、千五百平方メートルとする。
