前項の規定によつて、書類の引継を完了したときは、引継を受けた市町村長は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にその旨を報告しなければならない。
第八十一条
市町村の区域の変更によつて、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局の所管に変更を生じたときは、旧所管区域内の本籍人の戸籍及び除かれた戸籍の副本（電磁的記録を除く。）並びにこれに関する書類は、新所管法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを引き継がなければならない。
第八十二条
戸籍事務の取扱に関して疑義を生じたときは、市町村長は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局を経由して、法務大臣にその指示を求めることができる。
第八十三条
この省令中市、市長及び市役所に関する規定は、特別区においては特別区、特別区の区長及び特別区の区役所に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては区及び総合区、区長及び総合区長並びに区及び総合区の区役所にこれを準用する。
附　則
第八十四条
この省令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
第八十五条
この省令施行前に編製した戸籍については、第三十四条に掲げる事項は、その戸籍の筆頭に記載した者の事項欄にこれを記載しなければならない。
第八十六条
第三十七条及び第三十九条の規定は、昭和二十二年法律第二百二十四号による改正前の戸籍法によつて戸籍に記載した事項で改正後の戸籍法によればその記載を要しないものには、これを適用しない。
第八十七条
この省令施行の際現に存する用紙に限り、この改正規定にかかわらず、当分の内これを使用することを妨げない。
第八十八条
左の省令はこれを廃止する。
戸籍法施行細則
昭和二十一年司法省令第八十一号（出生、婚姻、離婚及び死亡の届書の様式に関する件）
戸籍法施行細則第四十八条、第五十一条及び第五十二条の規定は、この省令施行後も、なおその効力を有する。
戸籍法施行細則第五十一条第一項第一号及び第五十二条に規定する除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。
戸籍法施行細則第四十八条及び第五十一条に規定する原戸籍の保存期間は、改製の翌年から百五十年とする。
第八十九条
第九条第二項及び第七十一条中「法務総裁」とあるのは、法務庁設置法施行までの間、「司法大臣」と読み替えるものとする。
附　則
１
この命令は、公布の日から起算して、十五日を経過した日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十五年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十五年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十六年十一月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和二十七年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十一年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年十二月一日から施行する。
２
この省令による改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。
２
家事審判規則等の一部を改正する規則（昭和五十五年最高裁判所規則第八号）の施行前における親権の喪失又は後見人の辞任若しくは解任を原因として、後見開始の届出又は後見人更迭の届出がされたときの戸籍の記載については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前十三日以内に出生した子の名には、出生の日から十四日以内に出生の届出をする場合に限り、この省令による改正前の戸籍法施行規則第六十条第一号から第三号までに掲げる漢字をも用いることができる。
附　則
１
この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
ただし、別表第一の改正規定は、同年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の戸籍法施行規則第五十八条の三の規定は、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十五号）附則第五条第一項又は第六条第一項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。
３
この省令施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行の後においても当分の間使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
ただし、第五十八条及び付録第十一号様式から付録第十四号様式までの各改正規定は、平成七年一月一日から施行する。
（戸籍の改製）
第二条
戸籍法第百十八条第一項の市町村長は、電子情報処理組織によって取り扱うべき事務に係る戸籍を戸籍法第百十九条第一項の戸籍に改製しなければならない。
２
前項の規定による戸籍の改製は、戸籍に記載されている事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する戸籍に移記してするものとする。
この場合においては、この省令による改正後の戸籍法施行規則第三十七条ただし書に掲げる事項を省略することができる。
３
第一項の規定により戸籍を改製する場合には、従前の戸籍にする戸籍の改製に関する事項の記載は、その初葉の欄外にすることができる。
４
市町村長は、第一項の規定により戸籍を改製したときは、当該改製に係る全ての戸籍の副本（電磁的記録に限る。次項において同じ。）を電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
５
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年法務省令第四号）による改正後の戸籍法施行規則第七十五条の二第一項前段の規定は、法務大臣が前項の規定によってその使用に係る電子計算機に戸籍の副本の送信を受けた場合に準用する。
６
第一項の規定により戸籍を改製して従前の戸籍の全部を消除したときは、その除かれた戸籍及びその副本の保存期間は、改製の日から百五十年とする。
第三条
この省令による改正後の戸籍法施行規則第八十三条の規定は、前条の戸籍の改製に関する事務について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（戸籍記載等に関する経過措置）
第二条
後見登記等に関する法律附則第六条第一項の規定により従前の例によることとされる届出又は家事審判規則等の一部を改正する規則（平成十二年最高裁判所規則第一号）附則第三条により従前の例によることとされる戸籍記載の嘱託がされたときの戸籍の記載については、なお従前の例による。
２
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関する戸籍法施行規則の規定の適用については、前項の規定によるほか、なお従前の例による。
第三条
この省令による改正後の戸籍法施行規則第三十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者が、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により成年被後見人とみなされる者又は同条第二項の規定により被保佐人とみなされる者であるときは、従前の戸籍に記載したその者についての後見又は保佐に関する事項をも記載しなければならない。
２
この省令による改正後の戸籍法施行規則第五十八条の三第一項に規定する戸籍法第百二条第二項第五号（第百二条の二後段において準用する場合を含む。）の事項には、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により成年被後見人とみなされる者及び同条第二項の規定により被保佐人とみなされる者（後見登記等に関する法律附則第二条第一項又は第二項の規定により後見又は保佐の登記がされた者を除く。）についての後見又は保佐に関する事項を含むものとする。
３
前二項に規定する事項の戸籍の記載については、なお従前の例による。
（戸籍の再製）
第四条
この省令による改正後の戸籍法施行規則第十条の規定は、後見登記等に関する法律附則第二条第五項により戸籍を再製する場合に準用する。
