この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（受給権者の申出による支給停止の撤回等）
第百五十一条
法第八十一条第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
法第八十一条第一項の申出の撤回をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
組合は、前項の申出書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
（所在不明による支給停止の申請）
第百五十二条
法第百六条第一項の規定により所在不明である受給権者の公務遺族年金の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係
二
所在不明である受給権者の氏名
三
公務遺族年金の年金証書の記号番号
四
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
五
その他必要な事項
２
前項の申請書を提出する場合には、法第百六条第一項に該当する事実があるときは、その事実を証する書類その他の必要な書類を添えなければならない。
（出生の届出）
第百五十三条
公務遺族年金の受給権者は、法第二条第三項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
子の氏名及び生年月日
四
その他必要な事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
その子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書又は戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本
二
子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
三
その他必要な書類
３
組合は、その子について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、第一項第三号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。
この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その受給権者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十二条第一項の規定により請求を行うときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る請求書に添えたものについては、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。
（二級以上の障害の状態にある子等である公務遺族年金の受給権者等の届出）
第百五十三条の二
公務遺族年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて組合が指定した者は、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、当該公務遺族年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
公務遺族年金の年金証書の記号番号
三
その他必要な事項
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二
その他必要な書類
３
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、前二項の書類が提出されるまで、法第八十五条第二項の規定により、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務遺族年金の支払を差し止めることができる。
４
第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十八条の三の書類等を提出するときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により提出しなければならないこととされた書類については、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。
（日本国籍を有しない者に対する一時金の決定の請求）
第百五十三条の三
法附則第十九条の二第一項の規定による一時金について決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、国籍、住所及び基礎年金番号
二
退職当時の所属機関の名称
三
厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した旨
四
公務障害年金又は令附則第三十条の四に規定する給付を受ける権利を有したことがない旨
五
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
六
その他必要な事項
２
前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
請求者の生年月日及び国籍を証する書類
二
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該脱退一時金の請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。
（退職等年金給付に関する通知）
第百五十四条
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。第百五十六条の二第一項及び第三項、第百五十六条の三第二項、第百五十九条の三第二項及び第三項、第百六十一条第二項並びに第百六十二条において同じ。）は、退職等年金給付に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。
この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。
（年金証書）
第百五十五条
組合は、前条の通知が退職等年金給付（法第九十一条から第九十三条までの規定による一時金を除く。第百五十六条の二から第百六十一条までにおいて同じ。）の決定に係るものであるときは、前条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。
一
受給権者の氏名及び生年月日
二
年金の種類及び年金証書の記号番号
三
年金の受給権発生年月
四
その他必要な事項
２
組合は、必要があると認めるときは、退職等年金給付の受給権者（以下「年金受給権者」という。）に対して年金証書の提出を求めることができる。
（年金証書の再交付の申請）
第百五十六条
年金受給権者は、年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書に亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した年金証書を添えて、組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の記号番号
三
再交付申請の理由
四
その他必要な事項
２
年金受給権者は、年金証書に記載された氏名に変更があつたときは、前項の申請書を、組合に提出することができる。
３
前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。
４
組合は、第一項又は第二項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
５
年金受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なく、これを組合に返納しなければならない。
（生存の確認）
第百五十六条の二
組合は、法第七十八条第四項に規定する支給期月の前月において、地方公共団体情報システム機構から年金受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、当該受給権者の生存の事実を確認するものとする。
ただし、年金受給権者が同時に厚生年金保険給付の受給権者である場合において、組合が厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより当該年金受給権者に係る生存の事実を確認できるときは、この限りでない。
２
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）は、前項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）が必要と認める場合は年金受給権者に対し、当該年金受給権者に係る住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード又は個人番号の報告を求めることができる。
３
