信号又は観賞の用に供するために煙火を消費する場合には、同一の消費地において一日につき直径十四センチメートル以下の球状の打揚煙火七十五個以下（直径六センチメートルを超えるものの個数が二十五個以下であって、直径十センチメートルを超えるものの個数が十個以下である場合に限る。）、仕掛煙火に使用する炎管二百個以下、ファイヤークラッカーその他の点火によつて爆発音を出す筒物（スモーククラッカーを除く。）であつて火薬一グラム以下爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・一グラム以下の煙火（マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。）三百個以下、爆竹（点火によつて爆発音を出す筒物を連結したものであつてその本数が三十本以下のものに限る。）であつてその一本が火薬一グラム以下爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・一グラム以下の煙火三百個以下又は競技用紙雷管無制限
四の二
映画若しくは放送番組の製作、演劇、音楽その他の芸能の公演、スポーツの興行又は博覧会その他これに類する催しの実施において演出の効果の用に供するために煙火（打揚煙火を除く。以下この号において同じ。）を消費する場合には、同一の消費地において一日につきその原料をなす火薬若しくは爆薬五十グラム以下の煙火八十五個以下（その原料をなす火薬又は爆薬十五グラムを超えるものの個数が三十五個以下であって、その原料をなす火薬又は爆薬三十グラムを超えるものの個数が五個以下である場合に限る。）又は発煙筒、撮影用照明筒若しくは爆薬（爆発音を出すためのものに限る。）〇・一グラム以下の煙火無制限
五
防霜、防虫、消火演習、気象観測又は気密検査の用に供するために発煙筒を消費する場合には、無制限
五の二
消火又は消火演習の用に供するために消火用煙火を消費する場合には、無制限
六
動物の駆逐の用に供するために消費する場合には、一日につき空包百個以下又は原料をなす火薬又は爆薬十グラム以下の煙火二百個以下
六の二
動物の行動の範囲の調査その他動物に係る調査の用に供するために動物に取り付ける装置であつて、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報その他の情報を送信し、及び記録するもの（以下「発信器」という。）を動物の駆逐を目的とする調査のために消費する場合（当該発信器の原料をなす火薬が三十ミリグラム以下で、かつ、爆薬が三十ミリグラム以下である場合又は火薬が六十ミリグラム以下である場合に限る。）には、無制限
七
動物の捕獲の用に供するために薬液注入用薬包を消費する場合には、無制限
八
建築若しくは建設の工事、土木工事又は工業の用に供するために消費する場合には、同一の消費地において一日につき建設用びよう打ち銃用空包二百個（その原料をなす火薬又は爆薬〇・四グラム以下のものにあつては、四百個）以下、コンクリート破砕器百五十個以下、工業銃用実包百個以下、爆発びよう五百個以下、爆発せん孔器五十個以下又は鉱さい破砕器二十個以下
九
医療の用に供するために爆薬十一ミリグラム以下の体外衝撃波腎結石破砕機用圧力発生具を消費する場合には、無制限
（消費の技術上の基準）
第五十条
法第二十六条の規定による火薬類（コンクリート破砕器、建設用びよう打ち銃用空包、模型ロケットに用いられる火薬類、発信器及び煙火を除く。）の消費で土木工事、土石採取その他の事業に係るものの技術上の基準は、次条から第五十六条まで、コンクリート破砕器の消費の技術上の基準は、第五十六条の二、建設用びよう打ち銃用空包の消費の技術上の基準は、第五十六条の三、模型ロケットに用いられる火薬類の消費の技術上の基準は、第五十六条の三の二、発信器の消費の技術上の基準は、第五十六条の三の三、煙火の消費の技術上の基準は、第五十六条の四に定めるところによる。
（火薬類の取扱い）
第五十一条
消費場所において火薬類を取り扱う場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一
火薬類を収納する容器は、木その他電気不良導体で作つた丈夫な構造のものとし、内面には鉄類を表さないこと。
二
火薬類を存置し、又は運搬するときは、火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。）とは、それぞれ異なった容器に収納すること。
ただし、火工所（第五十二条の二第一項の規定により設けられたものをいう。以下この条及び次条において同じ。）において薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたものを当該火工所に存置し、又は当該火工所から発破場所に若しくは発破場所から当該火工所に運搬する場合には、この限りでない。
三
火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
この場合において、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管又はこれらを取り付けた薬包を坑内又は隔離した場所に運搬するときは、背負袋、背負箱その他の運搬専用の安全な用具を使用すること。
三の二
移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を運搬する場合には、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該特定硝酸アンモニウム系爆薬に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。
四
電気雷管は、脚線が露出しないような容器に収納して運搬すること。
四の二
電気雷管を運搬する場合には、次のイからハまでのいずれにも適合すること。
ただし、半導体集積回路を組み込んだ電気雷管であって、電波又は電流により意図に反して爆発しないよう措置を講じたもの（以下「電子雷管」という。）を運搬する場合は、この限りでない。
イ
乾電池その他電路の露出している電気器具を携行しないこと。
ロ
電波を発する機器を携行しないこと。
やむを得ず携行する場合は、当該電気雷管が爆発するおそれがないよう、当該電気雷管に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること。
ハ
電灯線、動力線その他漏電のおそれがあるものにできるだけ接近しないこと。
五
火薬類は、使用前に、凍結、吸湿、固化その他異常の有無を検査すること。
六
凍結したダイナマイト等は、爆発又は発火のおそれがない適切な方法で融解すること。
ただし、火気、ストーブ、蒸気管その他高熱源に接近させてはならない。
七
固化したダイナマイト等は、もみほぐすこと。
八
使用に適さない火薬類は、その旨を明記したうえで、火薬類取扱所（次条第一項本文の規定により設けられたものをいう。以下この条において同じ。）に返送すること。
ただし、次条第一項第一号又は第二号の場合にあっては火工所、同項第三号の場合にあっては火薬庫に返送すること。
九
導火線は、導火線ばさみ等の適当な器具を使用して保安上適当な長さに切断し、工業雷管に電気導火線又は導火線を取り付ける場合には、口締器を使用すること。
十
電気雷管は、できるだけ導通又は抵抗を試験すること。
この場合において、試験は、当該電気雷管が爆発するおそれがない方法で行い、かつ、危害予防の措置を講ずること。
十一
落雷の危険があるときは、電気雷管又は電気導火線に係る作業を中止する等の適切な措置を講ずること。
十二
一日に消費場所に持ち込むことのできる火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とし、消費場所に持ち込む火薬類（移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であって、製造した製造所において製造日に消費するものを除く。）は、火薬類取扱所（次条第一項第一号又は第二号の場合にあっては火工所）を経由させること。
ただし、次条第一項第三号の場合は、この限りでない。
十三
消費場所においては、やむを得ない場合を除き、火薬類取扱所、火工所又は発破場所以外の場所に火薬類を存置しないこと。
十四
一日の消費作業終了後は、やむを得ない場合を除き、消費場所に火薬類を残置させないで火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に貯蔵すること。
十五
消費場所においては、第四十八条第一項の許可に係る火薬類消費計画書に火薬類を取り扱う必要のある者として記載されている者が火薬類を取り扱う場合には、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講ずること。
十六
消費場所においては、前号に規定する措置をしている者以外の者は、火薬類を取り扱わないこと。
十七
火薬類を取り扱う場所の付近では、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
十八
火薬類の取扱いには、盗難予防に留意すること。
（火薬類取扱所）
第五十二条
消費場所においては、火薬類の管理及び発破の準備（薬包に工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を取り付け、又はこれらを取り付けた薬包を取り扱う作業を除く。）をするために、火薬類取扱所を設けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
一日の火薬類消費見込量が火薬又は爆薬（移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造日に消費するものを除く。）にあつては二十五キログラム以下、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管にあつては二百五十個以下、導爆線にあつては五百メートル以下、制御発破用コードにあつては百メートル以下である場合
二
土地の事情その他やむを得ない事情により、火薬類取扱所を設けることができない消費場所であって、一日の火薬類消費回数が一であり、かつ、火工所として、第三項第二号から第四号までの規定に適合する建物を設けた場合（この場合において、同項第二号から第四号までの規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読み替えるものとする。）
三
一回の火薬類消費ごとに火薬庫から消費場所に火薬類を持ち込む場合であって、直ちに火薬類を火薬庫に返納できる場合
２
前項の火薬類取扱所は、一の消費場所について一箇所とする。
３
第一項の火薬類取扱所は、次の各号の規定によらなければならない。
一
