特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もつて公害の防止に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定工場」とは、製造業その他の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場のうち、次に掲げるものをいう。
一
ばい煙（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第一項に規定するばい煙をいう。以下同じ。）を発生し、及び排出する施設のうちその施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの（以下「ばい煙発生施設」という。）が設置されている工場のうち、政令で定めるもの
二
汚水又は廃液（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項各号の要件のいずれかを備える汚水又は廃液をいう。第三条第一項第二号イ及びロにおいて同じ。）を排出する施設で政令で定めるもの（以下「汚水等排出施設」という。）が設置されている工場のうち、政令で定めるもの
三
著しい騒音を発生する施設で政令で定めるもの（以下「騒音発生施設」という。）が設置されている工場のうち、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内にあるもの
四
特定粉じん（大気汚染防止法第二条第八項に規定する特定粉じんをいう。以下同じ。）を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設のうちその施設から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの（以下「特定粉じん発生施設」という。）が設置されている工場（第一号に掲げるものを除く。）
五
一般粉じん（大気汚染防止法第二条第八項に規定する一般粉じんをいう。以下同じ。）を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設のうちその施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの（以下「一般粉じん発生施設」という。）が設置されている工場（第一号及び前号に掲げるものを除く。）
六
著しい振動を発生する施設で政令で定めるもの（以下「振動発生施設」という。）が設置されている工場のうち、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内にあるもの
七
ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し及び大気中に排出し、又はこれを含む汚水若しくは廃液を排出する施設で政令で定めるもの（以下「ダイオキシン類発生施設」という。）が設置されている工場のうち、政令で定めるもの
（公害防止統括者の選任）
第三条
特定工場を設置している者（以下「特定事業者」という。）は、主務省令で定めるところにより、当該特定工場に係る公害防止に関する次に掲げる業務を統括管理する者（以下「公害防止統括者」という。）を選任しなければならない。
ただし、特定事業者が政令で定める要件に該当する小規模の事業者であるときは、この限りでない。
一
前条第一号の特定工場にあつては、次に掲げる業務
イ
ばい煙発生施設の使用の方法の監視並びにばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設の維持及び使用に関すること。
ロ
ばい煙発生施設において発生し、大気中に排出されるばい煙の量の測定及び記録に関すること。
ハ
その他大気の汚染の防止に必要な業務で主務省令で定めるもの
二
前条第二号の特定工場にあつては、次に掲げる業務
イ
汚水等排出施設の使用の方法の監視並びに汚水等排出施設から排出される汚水又は廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設の維持及び使用に関すること。
ロ
特定工場から水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）又は特定工場から地下に浸透する水で同条第八項に規定する有害物質使用特定施設から排出される汚水又は廃液（これを処理したものを含む。）を含むもの（以下「特定地下浸透水」という。）の汚染状態の測定及び記録に関すること。
ハ
その他水質の汚濁の防止に必要な業務で主務省令で定めるもの
三
前条第三号の特定工場にあつては、騒音発生施設の使用の方法及び配置その他騒音の防止の措置に関すること。
四
前条第四号の特定工場にあつては、次に掲げる業務
イ
特定粉じん発生施設の使用の方法の監視並びに特定粉じん発生施設から排出され、又は飛散する特定粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の維持及び使用に関すること。
ロ
特定工場の敷地の境界線における大気中の特定粉じんの濃度の測定及び記録に関すること。
五
前条第五号の特定工場にあつては、一般粉じん発生施設の使用の方法の監視並びに一般粉じん発生施設から排出され、又は飛散する一般粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の維持及び使用に関すること。
六
前条第六号の特定工場にあつては、振動発生施設の使用の方法及び配置その他振動の防止の措置に関すること。
七
前条第七号の特定工場にあつては、次に掲げる業務
イ
ダイオキシン類発生施設の使用の方法の監視並びにダイオキシン類発生施設において発生するダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第六号に規定する発生ガス又はダイオキシン類発生施設から排出される汚水若しくは廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設の維持及び使用に関すること。
ロ
ダイオキシン類対策特別措置法第二条第三項に規定する排出ガス（以下「排出ガス」という。）又は排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定及び記録に関すること。
ハ
その他ダイオキシン類による汚染の防止に必要な業務で主務省令で定めるもの
２
公害防止統括者は、当該特定工場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３
特定事業者は、公害防止統括者を選任したときは、その日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
公害防止統括者が死亡し、又はこれを解任したときも、同様とする。
（公害防止管理者の選任）
第四条
特定事業者は、主務省令で定めるところにより、特定工場において次に掲げる業務を管理する者（以下「公害防止管理者」という。）を選任しなければならない。
この場合において、第二条第一号又は第二号の特定工場にあつては、政令で定めるばい煙発生施設又は汚水等排出施設の区分ごとに、それぞれ公害防止管理者を選任しなければならない。
一
第二条第一号の特定工場にあつては、前条第一項第一号に掲げる業務のうち、使用する燃料又は原材料の検査、ばい煙の量の測定の実施その他の主務省令で定める技術的事項
二
第二条第二号の特定工場にあつては、前条第一項第二号に掲げる業務のうち、使用する原材料の検査、排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定の実施その他の主務省令で定める技術的事項
三
第二条第三号の特定工場にあつては、前条第一項第三号に掲げる業務のうち、騒音発生施設の配置の改善その他の主務省令で定める技術的事項
四
第二条第四号の特定工場にあつては、前条第一項第四号に掲げる業務のうち、使用する原材料の検査、特定粉じんの濃度の測定の実施その他の主務省令で定める技術的事項
五
第二条第五号の特定工場にあつては、前条第一項第五号に掲げる業務のうち、使用する原材料の検査その他の主務省令で定める技術的事項
六
第二条第六号の特定工場にあつては、前条第一項第六号に掲げる業務のうち、振動発生施設の配置の改善その他の主務省令で定める技術的事項
七
第二条第七号の特定工場にあつては、前条第一項第七号に掲げる業務のうち排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施その他の主務省令で定める技術的事項
２
公害防止管理者は、政令で定めるところにより、第七条第一項第一号の資格を有する者のうちから選任しなければならない。
３
前条第三項の規定は、公害防止管理者について準用する。
（公害防止主任管理者の選任）
第五条
特定事業者は、当該特定工場が政令で定める要件に該当するものであるときは、主務省令で定めるところにより、前条第一項第一号及び第二号に規定する技術的事項について、公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する者（以下「公害防止主任管理者」という。）を選任しなければならない。
２
公害防止主任管理者は、第七条第一項第二号の資格を有する者をもつて充てなければならない。
３
第三条第三項の規定は、公害防止主任管理者について準用する。
（代理者の選任）
第六条
特定事業者は、主務省令で定めるところにより、公害防止統括者、公害防止管理者又は公害防止主任管理者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。
２
第三条第三項及び第四条第二項の規定は公害防止管理者の代理者について準用し、第三条第三項及び前条第二項の規定は公害防止主任管理者の代理者について準用する。
（承継）
第六条の二
第三条第三項（第四条第三項、第五条第三項又は前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出をした特定事業者について相続又は合併があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その届出をした特定事業者の地位を承継する。
２
