この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで
略
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条（社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定を除く。）、第五条、第七条及び第十条の規定並びに第十三条中生活保護法第八十四条の三の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条、第三十二条及び第三十五条の規定、附則第三十九条中国有財産特別措置法第二条第二項第一号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分を除く。）及び同項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、附則第四十条の規定、附則第四十一条中老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十五条の改正規定（「社会福祉事業法第五十六条第二項」を「社会福祉法第五十八条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第五十二条（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第五十六条の改正規定を除く。）の規定
平成十五年四月一日
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（知的障害者福祉法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
この法律の施行の際現に第六条の規定による改正後の知的障害者福祉法（以下この条及び次条において「新法」という。）第四条第三項に規定する知的障害者デイサービス事業又は同条第六項に規定する知的障害者相談支援事業（以下この条において「知的障害者デイサービス事業等」という。）を行っている国及び都道府県以外の者であって、旧社会福祉事業法第二条第三項第三号の二に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業に係る旧社会福祉事業法第六十四条第一項の規定による届出（以下この条において「更生相談事業に係る届出」という。）をしているものは、新法第十八条の規定による届出をしたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に知的障害者デイサービス事業等を行っている国及び都道府県以外の者であって、施行日前一月以内に知的障害者デイサービス事業等を開始したものが、施行日において、更生相談事業に係る届出をしていないときは、その者は、当該知的障害者デイサービス事業等を開始した日から一月間は、新法第十八条の規定による届出をしないで、当該知的障害者デイサービス事業等を従前の例により引き続き経営することができる。
３
この法律の施行の際現に知的障害者デイサービス事業等を行っている国及び都道府県以外の者であって、施行日前一月以内に更生相談事業に係る届出に関し届け出た事項に変更を生じたものが、施行日において、旧社会福祉事業法第六十四条第二項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該変更を生じた日から一月間は、新法第二十条第一項の規定による届出をしないで、当該知的障害者デイサービス事業等を従前の例により引き続き経営することができる。
第十六条
この法律の施行の際現に新法第四条第五項に規定する知的障害者地域生活援助事業（以下この条において「知的障害者地域生活援助事業」という。）を行っている国及び都道府県以外の者であって、旧社会福祉事業法第六十四条第一項の規定による届出をしているものは、新法第十八条の規定による届出をしたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に知的障害者地域生活援助事業を行っている国及び都道府県以外の者であって、施行日前一月以内に知的障害者地域生活援助事業を開始したものが、施行日において、旧社会福祉事業法第六十四条第一項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該知的障害者地域生活援助事業を開始した日から一月間は、新法第十八条の規定による届出をしないで、当該知的障害者地域生活援助事業を従前の例により引き続き経営することができる。
３
この法律の施行の際現に知的障害者地域生活援助事業を行っている国及び都道府県以外の者であって、施行日前一月以内に旧社会福祉事業法第六十四条第一項の規定により届け出た事項に変更を生じたものが、施行日において、同条第二項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該変更を生じた日から一月間は、新法第二十条第一項の規定による届出をしないで、当該知的障害者地域生活援助事業を従前の例により引き続き経営することができる。
第十七条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第七条の規定による改正前の知的障害者福祉法（次条及び附則第十九条において「旧法」という。）第十六条第一項第二号の規定により知的障害者が入所し、又は入所を委託されている地方公共団体又は社会福祉法人の設置する知的障害者更生施設等（第七条の規定による改正後の知的障害者福祉法（以下この条及び次条において「新法」という。）第十五条の二十四第一項に規定する知的障害者更生施設等をいう。次条において同じ。）については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日に、新法第十五条の二十四第一項の規定による指定があったものとみなす。
第十八条
