受益証券発行信託の受託者が登録受益権質権者に対してする通知又は催告は、受益権原簿に記載し、又は記録した当該登録受益権質権者の住所（当該登録受益権質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該受託者に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（受益権の併合又は分割に係る受益権原簿の記載等）
第二百四条
受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の併合がされた場合において、当該受益権を目的とする質権の質権者が登録受益権質権者であるときは、併合された受益権について、その質権者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。
２
受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の分割がされた場合において、当該受益権を目的とする質権の質権者が登録受益権質権者であるときは、分割された受益権について、その質権者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。
第二百五条
受益証券発行信託の受託者は、前条第一項に規定する場合には、併合された受益権に係る受益証券を登録受益権質権者に引き渡さなければならない。
２
受益証券発行信託の受託者は、前条第二項に規定する場合には、分割された受益権に係る受益証券を登録受益権質権者に引き渡さなければならない。
（受益証券の発行されない受益権についての対抗要件等）
第二百六条
第百八十五条第二項の定めのある受益権で他の信託の信託財産に属するものについては、当該受益権が信託財産に属する旨を受益権原簿に記載し、又は記録しなければ、当該受益権が信託財産に属することを受益証券発行信託の受託者その他の第三者に対抗することができない。
２
前項の受益権が属する他の信託の受託者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益権が信託財産に属する旨を受益権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
３
受益権原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第百八十七条の規定の適用については、同条第一項中「第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者」とあるのは「第二百六条第一項の受益権が属する他の信託の受託者」と、「当該受益者」とあるのは「当該受益権」と、「記録された受益権原簿記載事項」とあるのは「記録された受益権原簿記載事項（当該受益権が信託財産に属する旨を含む。）」とする。
第三節　受益証券
（受益証券の発行）
第二百七条
受益証券発行信託の受託者は、信託行為の定めに従い、遅滞なく、当該受益権に係る受益証券を発行しなければならない。
（受益証券不所持の申出）
第二百八条
受益証券発行信託の受益者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２
前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければならない。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を受益証券発行信託の受託者に提出しなければならない。
３
第一項の規定による申出を受けた受益証券発行信託の受託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。
４
受益証券発行信託の受託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第二項前段の受益権に係る受益証券を発行することができない。
５
第二項後段の規定により提出された受益証券は、第三項の規定による記載又は記録をした時において、無効となる。
６
第一項の規定による申出をした受益者は、いつでも、受益証券発行信託の受託者に対し、第二項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができる。
この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とする。
７
前各項の規定は、無記名受益権については、適用しない。
（受益証券の記載事項）
第二百九条
受益証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、受益証券発行信託の受託者（法人である受託者にあっては、その代表者）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
受益証券発行信託の受益証券である旨
二
当初の委託者及び受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所
三
記名式の受益証券にあっては、受益者の氏名又は名称
四
各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項
五
受益証券発行信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託行為の定め
六
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期
七
記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容
八
受益者の権利の行使に関する信託行為の定め（信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。）
九
その他法務省令で定める事項
２
受益証券発行信託の受託者が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「受益証券発行信託の受託者」とあるのは、「受益証券発行信託のすべての受託者」とする。
（記名式と無記名式との間の転換）
第二百十条
受益証券が発行されている受益権の受益者は、いつでも、その記名式の受益証券を無記名式とし、又はその無記名式の受益証券を記名式とすることを請求することができる。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（受益証券の喪失）
第二百十一条
受益証券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
２
受益証券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
３
受益証券を喪失した者が非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立てをしたときは、当該受益証券を喪失した者は、相当の担保を供して、受益証券発行信託の受託者に当該受益証券に係る債務を履行させることができる。
第四節　関係当事者の権利義務等の特例
（受益証券発行信託の受託者の義務の特例）
第二百十二条
受益証券発行信託においては、第二十九条第二項ただし書の規定にかかわらず、信託行為の定めにより同項本文の義務を軽減することはできない。
２
受益証券発行信託においては、第三十五条第四項の規定は、適用しない。
（受益者の権利行使の制限に関する信託行為の定めの特例）
第二百十三条
受益証券発行信託においては、第九十二条第一号、第五号、第六号及び第八号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の百分の三（これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。）以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の百分の三以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。
一
第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による取消権
二
第三十一条第六項又は第七項の規定による取消権
三
第三十八条第一項の規定による閲覧又は謄写の請求権
四
第四十六条第一項の規定による検査役の選任の申立権
２
受益証券発行信託においては、第九十二条第一号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の十分の一（これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。）以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の十分の一以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。
一
第百五十条第一項の規定による信託の変更を命ずる裁判の申立権
二
第百六十五条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判の申立権
３
受益証券発行信託において、第三十九条第一項の規定による開示が同条第三項の信託行為の定めにより制限されているときは、前二項の規定は、適用しない。
４
受益証券発行信託においては、第九十二条第十一号の規定にかかわらず、六箇月（これを下回る期間を信託行為において定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き受益権を有する受益者に限り第四十四条第一項の規定による差止めの請求権を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。
（二人以上の受益者による意思決定の方法の特例）
第二百十四条
受益者が二人以上ある受益証券発行信託においては、信託行為に別段の定めがない限り、信託行為に受益者の意思決定（第九十二条各号に掲げる権利の行使に係るものを除く。）は第四章第三節第二款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めがあるものとみなす。
（委託者の権利の特例）
第二百十五条
受益証券発行信託においては、この法律の規定による委託者の権利のうち次に掲げる権利は、受益者がこれを行使する。
一
第三十六条の規定による報告を求める権利
二
第五十八条第四項（第百三十四条第二項及び第百四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条第四項（第百三十五条第一項及び第百四十二条第一項において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項、第七十四条第二項、第百三十一条第四項、第百五十条第一項、第百六十五条第一項、第百六十六条第一項、第百六十九条第一項又は第百七十三条第一項の規定による申立権
三
