旧租税特別措置法第五十七条第一項の表の第一号（同号イに係る部分に限る。）又は第二号に掲げる法人が、平成十三年四月一日から同日以後最初に開始する事業年度開始の日までの間に合併（当該法人が被合併法人となるものに限る。）を行った場合において、その合併の日の前日を含む事業年度の同条の規定の適用については、同項中「解散（合併による解散を除く。）」とあるのは「解散」と、「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度並びに合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度」と、同条第三項中「掲げる場合」とあるのは「掲げる場合（当該法人を合併法人とする適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）が行われた場合を除く。）」と、「含む事業年度」とあるのは「含む事業年度（第二号に掲げる場合であつて、合併（適格合併を除く。）により解散した場合には、その合併の日の前日を含む事業年度）」と、同項第二号中「解散した場合　当該」とあるのは「解散した場合（適格合併により解散した場合を除く。）　その」と、「金額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）」とあるのは「金額」と、同条第七項中「第五十五条第九項から第十一項まで」とあるのは「第五十五条第十項から第十二項まで」と、「合併した」とあるのは「被合併法人となる適格合併が行われた」と、「同条第十一項」とあるのは「同条第十二項」と、「「第五十七条第二項」」とあるのは「「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十七条第二項」」とする。
７
前項に規定する合併の日が当該合併に係る合併法人の平成十三年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日以後である場合における同項の規定の適用については、同項中「と、「「第五十七条第二項」」とあるのは「「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十七条第二項」」とする」とあるのは、「とする」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十二条
新租税特別措置法第六十四条から第六十五条の四まで及び第六十五条の七から第六十六条までの規定は、次項から第八項までに定めるもののほか、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資又は事後設立が行われる場合について適用し、同日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六十四条第二項第二号の規定は、施行日以後にされる同号の処分に伴い法人が取得する補償金について適用する。
３
新租税特別措置法第六十五条第一項の規定は、法人が平成十三年一月一日以後に同項に規定する換地処分等により取得する資産について適用する。
４
新租税特別措置法第六十五条の三第一項第四号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
５
新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十一号の規定は、法人が平成十三年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
６
新租税特別措置法第六十五条の五第一項第四号の規定は、法人が林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百八号）の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。
７
新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号及び第九号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行うこれらの号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第四号及び第九号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
８
法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十一号及び第二十一号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新租税特別措置法第六十六条の八第一項の規定は、同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき平成十三年四月一日以後に生ずる同項各号に掲げる事実について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき同日前に生じた同項各号に掲げる事実については、なお従前の例による。
（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）
第二十四条
旧租税特別措置法第六十六条の十第一項第四号に掲げる製造協同組合等が施行日前に取得又は製作をした同号に定める固定資産については、なお従前の例による。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十五条
新租税特別措置法第六十六条の十一第一項第五号の規定は、法人が施行日以後に支出する同号に掲げる負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金については、なお従前の例による。
（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
第二十六条
新租税特別措置法第六十六条の十一の二第一項の規定は、法人が平成十三年十月一日以後に支出する同項に規定する寄附金について適用する。
（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
第二十七条
新租税特別措置法第六十六条の十二及び第六十六条の十三の規定は、次項から第六項までに定めるもののほか、平成十三年四月一日以後に合併、分割又は現物出資が行われる場合について適用し、同日前に合併又は現物出資が行われた場合については、なお従前の例による。
２
法人が平成十三年四月一日前に行った設備の廃棄に係る旧租税特別措置法第六十六条の十二第一項に規定する設備廃棄による欠損金額については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定により読み替えて適用する法人税法（次項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第五項の規定は、同項に規定する適格合併等に係る同項に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる法人の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる設備廃棄等による欠損金額（新租税特別措置法第六十六条の十二第一項に規定する設備廃棄等による欠損金額をいう。以下この項において同じ。）及び新租税特別措置法第六十六条の十二第四項の規定により読み替えて適用する法人税法第五十七条第二項の規定により同項に規定する合併法人等の各事業年度において生じた設備廃棄等による欠損金額とみなされたもの（以下この項及び次項において「みなし設備廃棄等欠損金額」という。）がある場合の当該みなし設備廃棄等欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた旧租税特別措置法第六十六条の十二第二項に規定する設備廃棄等による欠損金額については、なお従前の例による。
４
前項に規定する法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において新租税特別措置法第六十六条の十二第四項に規定する適格合併等を行い、かつ、当該法人にみなし設備廃棄等欠損金額がある場合における読替え後の法人税法第五十七条第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５
新租税特別措置法第六十六条の十三第七項の規定により読み替えて適用する法人税法（次項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第五項の規定は、同項に規定する適格合併等に係る同項に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる法人の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる特例欠損金額（新租税特別措置法第六十六条の十三第一項又は第二項に規定する特例欠損金額をいう。以下この項において同じ。）及び新租税特別措置法第六十六条の十三第六項の規定により読み替えて適用する法人税法第五十七条第二項の規定により同項に規定する合併法人等の各事業年度において生じた特例欠損金額とみなされたもの（以下この項及び次項において「みなし特例欠損金額」という。）がある場合の当該みなし特例欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた旧租税特別措置法第六十六条の十三第一項又は第二項に規定する特例欠損金額については、なお従前の例による。
６
前項に規定する法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において新租税特別措置法第六十六条の十三第六項に規定する適格合併等を行い、かつ、当該法人にみなし特例欠損金額がある場合における読替え後の法人税法第五十七条第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置）
第二十八条
新租税特別措置法第六十七条の四の規定は、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資又は事後設立が行われる場合について適用し、同日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合については、なお従前の例による。
（特定の農業協同組合連合会等の合併に係る受取配当等の益金不算入等の特例に関する経過措置）
第二十九条
内国法人が平成十三年四月一日前に行われた旧租税特別措置法第六十七条の七各号に掲げる合併により金銭その他の資産の交付を受けた場合における同条に規定する剰余金の分配の額とみなされる金額については、なお従前の例による。
（上場会社等の利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例に関する経過措置）
第三十条
