文化財保護法施行令
内閣は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十七条の三第一項、第八十条の二及び第八十三条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに文化財保護法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第四十九号）附則第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第九十四条第一項の政令で定める法人）
第一条
文化財保護法（以下「法」という。）第九十四条第一項の政令で定める法人は、港務局、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、四国旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構、土地開発公社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本勤労者住宅協会、同条第一項に規定する日本電信電話株式会社、日本放送協会、日本郵便株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、同条第二項に規定する東日本電信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び地方公共団体の全額出資に係る法人で文化庁長官の指定するものとする。
（法第百二十六条の政令で定める処分等）
第二条
法第百二十六条の政令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。
一
採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条及び第三十三条の五第一項の規定による認可（同項の規定による認可にあつては、岩石採取場の区域の拡張に係るものに限る。）
二
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条及び第二十条第一項の規定による認可（同項の規定による認可にあつては、砂利採取場の区域の拡張に係るものに限る。）
２
前項各号に掲げる認可の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者が法第百二十六条の規定により通知する事項は、次のとおりとする。
一
前項各号に掲げる認可の別
二
当該認可に係る区域
三
当該認可を受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四
当該認可に係る行為の内容並びにその開始及び終了の時期
（法第百四十一条第二項の規定による協議）
第三条
文化庁長官が法第百四十一条第二項の規定により行うものとされている協議は、同項に規定する勧告又は命令を行うことにより、国土の開発その他の公益を目的とする事業の円滑な実施又は農林水産業その他の地域における産業の振興に影響を及ぼすと認められる場合において、当該事業又は産業を所管する各省各庁の長と行うものとする。
（伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制の基準）
第四条
法第百四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）内における現状変更の規制の基準に関しては、この条の定めるところによる。
２
保存地区内における次に掲げる行為については、あらかじめ、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体（以下単に「特定地方公共団体」という。）である市町村が定めた保存地区にあつては当該市町村の長とし、その他の市町村が都市計画に定めた保存地区にあつては当該市町村の長及び教育委員会とする。以下この条において同じ。）の許可を受けなければならないものとする。
ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。
一
建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、増築、改築、移転又は除却
二
建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの
三
宅地の造成その他の土地の形質の変更
四
木竹の伐採
五
土石の類の採取
六
前各号に掲げるもののほか、保存地区の現状を変更する行為で条例で定めるもの
３
市町村の教育委員会は、前項の規定により許可を受けることとされている行為で次に定める基準（特定地方公共団体でない市町村の長にあつては、第八号に定める基準）に適合しないものについては、許可をしてはならないものとする。
一
伝統的建造物群を構成している建築物等（以下「伝統的建造物」という。）の増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
二
伝統的建造物の移転（同一保存地区内における当該伝統的建造物の移築を含む。以下この号において同じ。）については、移転後の伝統的建造物の位置及び移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
三
伝統的建造物の除却については、除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
四
伝統的建造物以外の建築物等の新築、増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の当該建築物等の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
五
前号の建築物等の移転については、移転後の当該建築物等の位置及び移転後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
六
第四号の建築物等の除却については、除却後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
七
前項第三号から第六号までの行為については、それらの行為後の地貌その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
八
前各号に定めるほか、当該行為後の建築物等又は土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存又は当該保存地区の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
４
第二項の規定による許可には、保存地区の保存のため必要な限度において条件を付することができるものとする。
５
国又は地方公共団体の機関が行う行為については、第二項の規定による許可を受けることを要しないものとする。
この場合において、当該国又は地方公共団体の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村の教育委員会に協議しなければならないものとする。
６
次に掲げる行為及びこれらに類する行為で保存地区の保存に著しい支障を及ぼすおそれがないものとして条例で定めるものについては、第二項の規定による許可を受け、又は前項の規定による協議をすることを要しないものとする。
この場合において、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ、市町村の教育委員会にその旨を通知しなければならないものとする。
一
都市計画事業の施行として行う行為、国、都道府県、市町村若しくは当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設若しくは市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為、国土保全施設、水資源開発施設、道路交通、船舶交通若しくは航空機の航行の安全のため必要な施設、気象、海象、地象、洪水等の観測若しくは通報の用に供する施設、自然公園の保護若しくは利用のための施設若しくは都市公園若しくはその施設の設置若しくは管理に係る行為、土地改良事業若しくは地方公共団体若しくは農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造若しくは漁業構造の改善に関する事業の施行に係る行為、重要文化財等文部科学大臣の指定に係る文化財の保存に係る行為又は鉱物の掘採に係る行為（当該保存地区の保存に支障があると認めて条例で定めるものを除く。）
二
道路、鉄道若しくは軌道、国若しくは地方公共団体が行う通信業務、認定電気通信事業（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業をいう。）、基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送をいう。）若しくは有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む。）、水道若しくは下水道、電気事業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業をいう。）の用に供する電気工作物又はガス工作物の設置又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、駅、操車場、車庫並びに発電用の電気工作物及び発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。）の用に供する蓄電用の電気工作物の新設に係るものその他当該保存地区の保存に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めて条例で定めるものを除く。）
（都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）
第五条
次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（当該都道府県が特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県の知事。以下同じ。）が行うこととする。
