登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講師の氏名及び経歴を記載した書類
四
講師が、別表第二に該当する者であることを証する書類
五
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第七十八条
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
タンカー等引火性液体類等を積載する船舶の構造、設備及び船内実務
ロ
タンカー等引火性液体類等を積載する船舶における火災及び爆発
ハ
タンカー等引火性液体類等を積載する船舶における火災に対する消火技術
ニ
引火性危険物質の物理的性質及び化学的性質
ホ
検知器具及び保護具の取扱方法
ヘ
災害防止対策
ト
海上汚染防止対策
チ
船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
二
前号に掲げる科目にあつては、別表第二の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
船員法第八十一条（船内作業による危害の防止に係る場合に限る。）の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第八十八条の規定により第三条第二項第一号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録タンカー安全担当者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第三条第二項第一号の登録は、登録タンカー安全担当者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録タンカー安全担当者講習を行う者（以下「登録タンカー安全担当者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録タンカー安全担当者講習実施機関が登録タンカー安全担当者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録タンカー安全担当者講習実施機関が登録タンカー安全担当者講習事務を開始する日
（登録の更新）
第七十九条
第三条第二項第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習の実施に係る義務）
第八十条
登録タンカー安全担当者講習実施機関は、公正に、かつ、第七十八条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録タンカー安全担当者講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義により行われるものであること。
二
講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
講習科目
時間数
一　タンカー等引火性液体類等を積載する船舶の構造、設備及び船内実務
三時間
二　タンカー等引火性液体類等を積載する船舶における火災及び爆発
二時間
三　タンカー等引火性液体類等を積載する船舶における火災に対する消火技術
二時間
四　引火性危険物質の物理的性質及び化学的性質
二時間
五　検知器具及び保護具の取扱方法
一時間
六　災害防止対策
二時間
七　海上汚染防止対策
二時間
八　船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
二時間
三
安全担当者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第七十八条第一項第二号に該当する者に行わせること。
（登録事項の変更の届出）
第八十一条
登録タンカー安全担当者講習実施機関は、第七十八条第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（登録安全担当者講習事務規程）
第八十二条
登録タンカー安全担当者講習実施機関は、登録タンカー安全担当者講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録タンカー安全担当者講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
一
登録タンカー安全担当者講習の受講の申請に関する事項
二
登録タンカー安全担当者講習の受講料の額及び収納の方法に関する事項
三
登録タンカー安全担当者講習の日程、公示方法その他登録講習の実施の方法に関する事項
四
登録タンカー安全担当者講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
五
第八十条第三号の判定に関する事務を行う者の氏名及び経歴
六
登録タンカー安全担当者講習事務に関する公正の確保に関する事項
七
不正受講者の処分に関する事項
八
その他登録タンカー安全担当者講習事務に関し必要な事項
（登録安全担当者講習事務の休廃止）
第八十三条
登録タンカー安全担当者講習実施機関は、登録タンカー安全担当者講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録タンカー安全担当者講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録タンカー安全担当者講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三
登録タンカー安全担当者講習事務を休止又は廃止しようとする日
四
登録タンカー安全担当者講習事務を休止しようとする期間
五
登録タンカー安全担当者講習事務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第八十四条
登録タンカー安全担当者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
登録タンカー安全担当者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録タンカー安全担当者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録タンカー安全担当者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第八十五条
前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録タンカー安全担当者講習実施機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第八十六条
国土交通大臣は、登録タンカー安全担当者講習が第七十八条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録タンカー安全担当者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第八十七条
国土交通大臣は、登録タンカー安全担当者講習実施機関が第八十条の規定に違反していると認めるときは、その登録タンカー安全担当者講習実施機関に対し、登録タンカー安全担当者講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第八十八条
国土交通大臣は、登録タンカー安全担当者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第二項第一号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録タンカー安全担当者講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第七十八条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第八十一条から第八十三条まで、第八十四条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第八十四条第二項の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第三条第二項第一号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第八十九条
登録タンカー安全担当者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録タンカー安全担当者講習の終了後二年間保存しなければならない。
一
登録タンカー安全担当者講習の受講料の収納に関する事項
二
登録タンカー安全担当者講習の受講の申請の受理に関する事項
三
登録タンカー安全担当者講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項
四
その他登録タンカー安全担当者講習の実施状況に関する事項
２
