第一項の規定は、上場会社等の業務として特定伝達等行為（第百六十七条の二第一項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為をいう。）をした当該上場会社等の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。
この場合において、第一項中「当該違反者」とあるのは、「当該上場会社等」と読み替えるものとする。
１４
第二項の規定は、公開買付者等（第百六十七条第一項に規定する公開買付者等をいい、同項第一号に規定する親会社を含む。）の業務として特定伝達等行為（第百六十七条の二第二項に規定する目的をもつて同項の伝達をし、又は同項の買付け等若しくは売付け等をすることを勧める行為をいう。）をした当該公開買付者等の第百六十六条第一項第一号に規定する役員等がある場合について準用する。
この場合において、第二項中「当該違反者」とあるのは、「当該公開買付者等」と読み替えるものとする。
１５
第三項から第十二項までに規定するもののほか、第三項に規定する特定有価証券等の売付け等又は特定有価証券等の買付け等及び第四項に規定する株券等の売付け等又は株券等の買付け等が第二条第二十一項第二号に掲げる取引である場合の価格及び数量その他第一項（第十三項において準用する場合を含む。）及び第二項（前項において準用する場合を含む。）の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（課徴金の額の端数計算等）
第百七十六条
第百七十二条から前条までの規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。
２
第百七十二条から前条までの規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
３
第百七十二条から前条までの規定による命令を受けた者は、これらの規定による課徴金を納付しなければならない。
４
第百七十二条各項に規定する者、第百七十二条の二第一項、第四項若しくは第六項に規定する発行者、第百七十二条の三各項に規定する発行者、第百七十二条の四第一項から第三項までに規定する発行者、第百七十二条の五に規定する者、第百七十二条の六各項に規定する者、第百七十二条の七に規定する者、第百七十二条の八に規定する者、第百七十二条の九に規定する者、第百七十二条の十第一項に規定する発行者、第百七十二条の十一第一項に規定する発行者、第百七十二条の十二第一項に規定する特定関与者、第百七十三条第一項に規定する違反者、第百七十四条第一項に規定する違反者、第百七十四条の二第一項に規定する違反者、第百七十四条の三第一項に規定する違反者、第百七十五条第一項に規定する者、同条第二項に規定する者、同条第九項に規定する上場会社等、前条第一項に規定する違反者、同条第二項に規定する違反者、同条第十三項に規定する上場会社等又は同条第十四項に規定する公開買付者等が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした行為とみなして、第百七十二条から前条まで及び前三項の規定を適用する。
（課徴金に関する調査のための処分）
第百七十七条
内閣総理大臣は、第百七十二条の十二第一項、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項、第百七十四条の三第一項、第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二項又は第百七十五条の二第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件について必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
一
事件関係人若しくは参考人に出頭を求め、質問をし、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二
事件関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。
三
事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第二節　審判手続
（審判手続開始の決定）
第百七十八条
内閣総理大臣は、次に掲げる事実のいずれかがあると認めるときは、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。
一
第百七十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第三項に該当する事実
二
第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第六項に該当する事実
三
第百七十二条の三各項に該当する事実
四
第百七十二条の四第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に該当する事実
五
第百七十二条の五に該当する事実
六
第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に該当する事実
七
第百七十二条の七に該当する事実
八
第百七十二条の八に該当する事実
九
第百七十二条の九に該当する事実
十
第百七十二条の十各項に該当する事実
十一
第百七十二条の十一第一項に該当する事実
十一の二
第百七十二条の十二第一項に該当する事実
十二
第百七十三条第一項に該当する事実
十三
第百七十四条第一項に該当する事実
十四
第百七十四条の二第一項に該当する事実
十五
第百七十四条の三第一項に該当する事実
十六
第百七十五条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第二項に該当する事実
十七
第百七十五条の二第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）又は第二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）に該当する事実
２
内閣総理大臣は、審判手続開始の決定をした場合においては、当該決定に係る前項各号に掲げる事実が当該各号のうち他の号に掲げる事実にも該当することを理由として、審判手続開始の決定をすることができない。
３
第四条第一項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第二項の規定による届出を必要とする適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は同条第三項の規定による届出を必要とする特定投資家等取得有価証券一般勧誘を開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該募集若しくは売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘に係る第一項第一号に掲げる事実（第百七十二条第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。
４
第十五条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該取得させ、又は売り付けた有価証券に係る第一項第一号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
５
第十五条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、目論見書を交付しないで売出しにより有価証券を売り付けた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該売り付けた有価証券に係る第一項第一号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
６
第二十三条の八第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該取得させ、又は売り付けた有価証券に係る第一項第一号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
７
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類を提出した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該発行開示書類に係る第一項第二号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
８
第百七十二条の二第四項に規定する重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき同項に規定する重要な事項の記載が欠けている目論見書に係る売出しを開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該目論見書に係る第一項第二号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
９
発行開示訂正書類を提出しないで募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付けた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該発行開示訂正書類に係る第一項第二号に掲げる事実（第百七十二条の二第六項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。
１０
有価証券報告書又は半期報告書のそれぞれの提出期限（第二十四条第三項（同条第五項において準用し、及びこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書にあつては当該有価証券報告書を提出しなければならない事由が生じた日）から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該有価証券報告書又は半期報告書に係る第一項第三号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
１１
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等のそれぞれを提出した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等に係る第一項第四号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
１２
