この場合において、同条における同法第五十二条の三の規定は、第十八条第四項前段の規定によりみなして適用される同法第五十二条の三の規定とする。
５
第一項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第六十八条の四十二第一項第二号中「又は第六十八条の二十九から第六十八条の三十六までの規定」とあるのは、「若しくは第六十八条の二十九から第六十八条の三十六まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。
（連結法人の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等）
第二十六条の四
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で第十九条第一項各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に規定する土地等は租税特別措置法第六十四条第一項第二号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第二号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第二号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第二号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同法第六十八条の七十並びに第六十八条の七十一及び第六十八条の七十三の規定を適用する。
２
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域（第十九条第一項第一号に規定する特定被災市街地復興推進地域をいう。次項において同じ。）内にあるものが同条第三項各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に掲げる場合は、租税特別措置法第六十五条の四第一項第一号に掲げる場合に該当するものとみなして、同法第六十八条の七十五の規定を適用する。
３
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが第十九条第三項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号に規定する保留地が定められた場合は租税特別措置法第六十五条第一項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号に規定する保留地の対価の額は第六十八条の七十二第一項及び第二項第一号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第一項の規定を適用する。
４
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で第十九条第五項各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、租税特別措置法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同法第六十八条の六十八の規定を適用する。
５
第一項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第三章第十九節第二款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
第二十六条の五
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの期間（第七項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この条から第二十六条の七までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産（第四項及び第十項並びに次条第十四項及び第十五項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、合併、分割、贈与、交換、出資又は適格事後設立によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「土地等」という。）については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用。第三項及び第七項において同じ。）に供したとき（当該連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項において同じ。）は、当該買換資産につき、当該連結事業年度終了の時において、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該買換資産が同表の第四号の買換資産である場合には、当該計算した金額の百分の八十に相当する金額。以下この項及び第七項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この項において同じ。）により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算（同号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同条第一項に規定する期間に係る各連結法人の決算。次条において同じ。）において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
譲渡資産
買換資産
一　被災区域（第十八条第一項に規定する被災区域をいう。以下この表において同じ。）である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区域内にある建物（その附属設備を含む。以下この表において同じ。）若しくは構築物で、当該連結親法人又はその連結子法人により平成七年一月十七日前に取得（建設を含む。次号において同じ。）がされたもの
国内にある土地等又は国内にある事業の用に供される減価償却資産
二　被災区域である土地以外の土地の区域（国内に限る。以下この表において「被災区域外の区域」という。）内にある土地等、建物又は構築物
次に掲げる資産
イ　被災区域である土地（当該連結親法人又はその連結子法人が平成七年一月十七日前に取得をし、現に有しているものに限る。）の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
ロ　被災区域である土地（当該連結親法人又はその連結子法人が平成七年一月十七日前に取得をし、現に有している土地の上に存する権利に係るものに限る。）又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
三　被災区域外の区域内にある土地等、建物又は構築物
既成都市区域（近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域をいう。次号において同じ。）以外の地域内にある被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
四　被災区域外の区域内にある土地等、建物又は構築物
既成都市区域内にある被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産
２
前項の規定を適用する場合において、当該連結事業年度において取得をした買換資産（次項の規定により前項の規定の適用を受ける買換資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該連結事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。
３
第一項に規定する場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したとき（当該連結事業年度終了の日と当該取得の日から一年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるときは、当該連結親法人又はその連結子法人は、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該買換資産に限り、第一項の規定の適用を受けることができる。
４
