前二項に定めるもののほか、愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課の所掌事務に関する調整に関する事務をつかさどる。
（労働保険適用・事務組合課の所掌事務）
第七百六十九条
労働保険適用・事務組合課は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事務、同項第四号及び第五号に掲げる事務で労働保険事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務をつかさどる。
第七百七十条及び第七百七十一条
削除
（労働保険徴収室の所掌事務）
第七百七十二条
労働保険徴収室は、第七百六十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務並びに労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収室の所掌事務の実施状況の監察に関する事務をつかさどる。
（総務調整官の職務）
第七百七十二条の二
総務調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。
（総務企画官）
第七百七十二条の三
総務課に、総務企画官一人を置く。
２
総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事務の企画及び立案並びに調整に当たる。
（労働保険徴収部に置く課）
第七百七十三条
労働保険徴収部に、次の二課を置く。
徴収課
適用・事務組合課
（徴収課の所掌事務）
第七百七十四条
徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働保険徴収部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。
三
労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。
四
労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収部の所掌事務の実施状況の監察に関すること。
（適用・事務組合課の所掌事務）
第七百七十五条
適用・事務組合課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。
二
労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。
三
労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、労働保険事務組合に係る労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。
五
労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。
六
労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。
（雇用環境・均等部に置く課）
第七百七十六条
雇用環境・均等部に、次に掲げる課を置く。
企画課
指導課
（企画課の所掌事務）
第七百七十六条の二
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。
三
雇用環境・均等部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
四
広報に関すること。
五
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。
六
労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
七
労働能率の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。
八
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の企画及び立案に関すること。
九
職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の企画及び立案に関すること。
十
育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の企画及び立案に関すること。
十一
短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。
十二
家族労働問題及び家事使用人に関する事務の企画及び立案に関すること。
十三
女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
十四
女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の企画及び立案に関すること。
十五
労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の企画及び立案に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（指導課の所掌事務）
第七百七十六条の三
指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合的な労働相談に関すること。
二
個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。
三
労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
四
労働能率の増進に関する事務の実施に関すること。
五
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の実施に関すること。
六
職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の実施に関すること。
七
育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の実施に関すること。
八
短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の実施に関すること。
九
家族労働問題及び家事使用人に関する事務の実施に関すること。
十
女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
十一
女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の実施に関すること。
十二
労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の実施に関すること。
（労働基準部に置く課等）
第七百七十七条
労働基準部に、次に掲げる課及び室を置く。
監督課
賃金課（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局に限る。）
賃金室（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局を除く。）
健康安全課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局を除く。）
安全課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。）
健康課（北海道労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局に限る。）
労災補償課
（監督課の所掌事務）
第七百七十八条
監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働基準部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。
三
労働時間及び休息に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
四
前二号に掲げるもののほか、労働契約その他の労働条件及び労働者の保護に関すること（労災補償課及び賃金課並びに賃金室の所掌に属するものを除く。）。
五
児童の使用の禁止に関すること。
六
労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
七
労働者の福利厚生に関すること（石綿による健康被害の救済に関することを除く。）。
八
社会保険労務士に関すること。
九
労働基準監督署における労働基準部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労災補償課の所掌に属するものを除く。）。
十
技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。
第七百七十九条
削除
（賃金課の所掌事務）
第七百八十条
賃金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
賃金の支払、最低賃金その他の賃金に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
賃金その他の労働条件及び労働者生計費に関する統計の作成に関すること。
三
家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
四
地方最低賃金審議会の庶務に関すること。
五
賃金体系に関すること。
六
退職手当の保全措置その他の退職手当に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
（賃金室の所掌事務）
第七百八十条の二
賃金室は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。
（健康安全課の所掌事務）
第七百八十一条
健康安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
（安全課の所掌事務）
第七百八十二条
安全課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。
（健康課の所掌事務）
第七百八十三条
健康課は、第七百八十一条第二号に掲げる事務をつかさどる。
（労災補償課の所掌事務）
第七百八十四条
労災補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働基準法の規定による災害補償の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
