協会の委託を受けて、電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた協会以外の者又は外国の放送局を運用する者に対し、その放送局を協会が行うテレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務の用に供させること。
２
協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を行うに当たつては、当該業務を円滑に遂行できるようにするために協会が定める基準に従い、当該業務の一部を前項に規定する子会社に委託しなければならない。
３
協会は、前項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資）
第二十二条
協会は、基幹放送局提供子会社又は前条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる者に出資することができる。
一
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
二
第百四十条第二項に規定する指定再放送事業者
三
前二号に掲げる者のほか、第二十条第一項又は第二項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者
（関連事業持株会社への出資）
第二十二条の二
協会は、前条の場合のほか、協会及びその子会社から成る集団の業務の効率的な遂行を確保するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、関連事業持株会社（その定款で次に掲げる事項を定める会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に出資することができる。
この場合において、協会は、当該出資をしている間、当該出資をした者を関連事業持株会社たる子会社として保有しなければならない。
一
専ら前条第三号に掲げる者を子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。）として保有することを目的とすること。
二
出資は、次条第一項の認定に係る同項に規定する関連事業出資計画（同条第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。同項及び同条第五項において「認定出資計画」という。）に従い、専ら前条第三号に掲げる者に対して行うこと。
（関連事業出資計画の認定）
第二十二条の三
協会は、前条の認可を受け、又は受けようとするときは、関連事業持株会社と共同して、総務省令で定めるところにより、当該関連事業持株会社の出資に関する計画（以下この条及び第二十九条第一項第一号ヰにおいて「関連事業出資計画」という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その関連事業出資計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
総務大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る関連事業出資計画の実施が、協会が第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要なものであると認めるときは、その認定をするものとする。
３
協会は、第一項の認定を受けた場合において、認定出資計画を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認定を受けなければならない。
４
第二項の規定は、前項の認定について準用する。
５
総務大臣は、認定出資計画に従つて当該認定出資計画に記載された出資が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（業務の委託）
第二十三条
協会は、第二十一条第二項の場合のほか、第二十条第一項の業務又は第六十五条第一項若しくは第六十六条第一項の規定によりその行う業務（次項において「第二十条第一項の業務等」という。）については、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することができる。
２
前項の基準は、同項の規定による委託をすることにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ、第二十条第一項の業務等の円滑な遂行に支障が生じないようにするものでなければならない。
３
協会は、第一項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（基幹放送業務の認定等の特例）
第二十四条
総務大臣が協会について第九十三条第一項の規定による認定の審査を行う場合における同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる要件」とあるのは、「次に掲げる要件（第五号、第六号及び第七号（イからハまでに係る部分に限る。）を除く。）」とする。
２
総務大臣が協会について第九十六条第二項の規定による認定の更新の審査を行う場合における同項の規定の適用については、同項中「第九十三条第一項第四号及び第五号」とあるのは、「第九十三条第一項第四号」とする。
（国際放送等の実施）
第二十五条
協会は、外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
これらの事項を変更したときも、同様とする。
第二十六条
協会は、第二十条第十項の規定によるテレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送（第二十一条第二項の規定による子会社への放送番組の制作の委託を含む。）を行うに当たり、当該放送を実施するため特に必要があると認めるときは、協会以外の基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）を除く。第三項において同じ。）に対し、協会が定める基準及び方法に従つて、放送番組の編集上必要な資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
２
協会は、前項に規定する基準及び方法を定め、又はこれらを変更しようとするときは、第八十二条第一項に規定する国際放送番組審議会に諮問しなければならない。
３
前項の国際放送番組審議会は、同項の規定により諮問を受けた場合には、協会以外の基幹放送事業者の意見を聴かなければならない。
４
協会は、第一項に規定する基準及び方法を定めたときは、遅滞なく、その基準及び方法を総務大臣に届け出なければならない。
これらを変更した場合も、同様とする。
（苦情処理）
第二十七条
協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
第三節　経営委員会
（経営委員会の設置）
第二十八条
協会に経営委員会を置く。
（経営委員会の権限等）
第二十九条
経営委員会は、次に掲げる職務を行う。
一
次に掲げる事項の議決
イ
協会の経営に関する基本方針
ロ
監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項
ハ
協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備
（１）
会長、副会長及び理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（２）
会長、副会長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（３）
協会の損失の危険の管理に関する体制
（４）
会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（５）
協会の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（６）
次に掲げる体制その他の協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制
（ｉ）
当該子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）又はこれらに準ずる者（（ｉｉ）及び（ｉｖ）において「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ｉｉ）
当該子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の協会への報告に関する体制
（ｉｉｉ）
当該子会社の損失の危険の管理に関する体制
（ｉｖ）
当該子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（７）
経営委員会の事務局に関する体制
ニ
収支予算、事業計画及び資金計画
ホ
第七十一条の二第一項に規定する中期経営計画（第七十条第一項及び第二項において単に「中期経営計画」という。）
ヘ
第七十二条第一項に規定する業務報告書及び第七十四条第一項に規定する財務諸表
ト
放送局の設置計画並びに放送局の開設、休止及び廃止（放送局の開設、休止及び廃止にあつては、経営委員会が軽微と認めたものを除く。）
チ
国内基幹放送（電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われるものに限る。）並びに国際放送（外国の放送局を用いて行われるものに限る。以下このチにおいて同じ。）及び協会国際衛星放送の開始、休止及び廃止（国際放送及び協会国際衛星放送の開始、休止及び廃止にあつては、経営委員会が軽微と認めたものを除く。）
リ
番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画
ヌ
定款の変更
ル
第六十四条第一項に規定する受信契約の条項及び受信料の免除の基準
ヲ
放送債券の発行及び借入金の借入れ
ワ
土地の信託
カ
第二十条第十二項に規定する実施基準及び同条第十六項に規定する実施計画
ヨ
第二十一条第二項及び第二十三条第一項に規定する基準
タ
第二十六条第一項に規定する基準及び方法
レ
第六十一条に規定する給与等の支給の基準及び第六十二条に規定する服務に関する準則
ソ
役員の報酬、退職金及び交際費（いかなる名目によるかを問わずこれに類するものを含む。）
ツ
収支予算に基づき議決を必要とする事項
ネ
重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項
ナ
外国放送事業者及びその団体との協力に関する基本事項
ラ
第二十条第十一項の総務大臣の認可を受けて行う協定の締結及び変更
ム
