これを解任したときも、同様とする。
３
航空検査技術者は、誠実に確認の職務を行わなければならない。
４
航空機の製造に係る許可事業者は、航空検査技術者がその確認に関しこの法律の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
５
航空機の製造に係る許可事業者は、第一項の確認をさせたときは、航空検査技術者に製造確認書を作成させなければならない。
６
航空機の製造に係る許可事業者は、第一項の確認をさせたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、経済産業大臣に届け出なければならない。
７
航空機の製造に係る許可事業者は、第五項の製造確認書とともにするのでなければ、その製造に係る航空機を他人に引き渡してはならない。
ただし、第六条第一項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
（修理の方法）
第九条
航空機の修理に係る許可事業者は、経済産業大臣の認可を受けた修理の方法によるのでなければ、航空機の修理をしてはならない。
但し、試験的に修理をする場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２
第六条第二項及び第七条の規定は、航空機の修理の方法に準用する。
（修理の確認）
第十条
航空機の修理に係る許可事業者は、航空機について経済産業省令で定める修理をするときは、前条第一項の認可を受けた修理の方法ごとに、第八条第一項の経済産業省令で定める資格を有する者のうちから航空検査技術者を選任し、その修理に係る航空機が当該認可を受けた修理の方法により修理されたものであることについて、当該航空検査技術者に確認をさせなければならない。
２
第八条第二項から第七項までの規定は、前項の修理の確認に準用する。
この場合において、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「製造に係る」とあるのは「修理に係る」と、同条第五項及び第七項中「製造確認書」とあるのは「修理確認書」と、同条第七項ただし書中「第六条第一項ただし書」とあるのは「前条第一項ただし書」と読み替えるものとする。
第四章　航空機用機器
（製造の方法）
第十一条
航空機用機器の製造に係る許可事業者又は届出事業者は、経済産業大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機用機器の製造をしてはならない。
但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２
第六条第二項及び第七条の規定は、航空機用機器の製造の方法に準用する。
（製造証明）
第十二条
航空機用機器の製造に係る許可事業者又は届出事業者は、前条第一項の認可を受けた製造の方法ごとに、第八条第一項の経済産業省令で定める資格を有する者のうちから航空検査技術者を選任し、その製造に係る航空機用機器が経済産業省令で定める生産技術上の基準に適合することについて、当該航空検査技術者に製造証明をさせなければならない。
２
第八条第二項から第七項までの規定は、航空機用機器の製造証明に準用する。
この場合において、同条第二項及び第四項から第七項までの規定中「航空機」とあるのは「航空機用機器」と、「許可事業者」とあるのは「許可事業者又は届出事業者」と、同条第三項、第四項及び第六項中「確認」とあるのは「製造証明」と、同条第五項中「確認を」とあるのは「製造証明を」と、同条第五項及び第七項中「製造確認書」とあるのは「製造証明書」と、同条第七項ただし書中「第六条第一項ただし書」とあるのは「前条第一項ただし書」と読み替えるものとする。
（使用の制限）
第十三条
許可事業者又は届出事業者は、製造証明のない航空機用機器（輸入されたものを除く。）を航空機の製造又は修理（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十六条第二項各号のいずれかに該当する装備品等を用いてするものを除く。）に用いてはならない。
ただし、試験的に用いる場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
（修理の方法）
第十四条
航空機用機器の修理に係る許可事業者又は届出事業者は、経済産業大臣の認可を受けた修理の方法によるのでなければ、航空機用機器の修理をしてはならない。
但し、継続的な修理を目的としない場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２
第六条第二項及び第七条の規定は、航空機用機器の修理の方法に準用する。
第五章　航空工場検査官及び航空工場検査員
（航空工場検査官）
第十五条
経済産業省に、航空工場検査官（以下「検査官」という。）を置く。
２
検査官は、この法律の規定による検査又は製造若しくは修理の方法の認可に関する事務に従事する。
（航空工場検査員）
第十六条
経済産業大臣は、航空機又は航空機用機器の製造工場又は修理工場（航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理工場及びこれに準ずるものを除く。）の従業者であつて、政令で定めるものを、前条第二項に規定する事務に従事させることができる。
第六章　雑則
（許可等の条件）
第十六条の二
許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、且つ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
（国に対する適用）
第十六条の三
この法律の規定は、第十八条及び第七章の規定を除き、国に適用があるものとする。
この場合において、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
（報告徴収及び立入検査）
第十七条
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、許可事業者若しくは届出事業者から、航空機若しくは航空機用機器の製造若しくは修理に関する報告を徴し、又はその職員にその者の事務所、工場、倉庫若しくは航空機若しくは航空機用機器の所在する場所に立ち入り、航空機、航空機用機器、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（手数料の納付）
第十八条
次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一
第六条第一項の認可を申請する者
二
第九条第一項の認可を申請する者
三
第十一条第一項の認可を申請する者
四
第十四条第一項の認可を申請する者
第十九条
削除
（審査請求の手続における意見の聴取）
第二十条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
第二十一条
削除
第七章　罰則
第二十一条の二
次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二条の二の許可を受けないで航空機又は特定機器の製造又は修理の事業を行つた者
二
第二条の十三第二項の規定による事業の停止の命令に違反した者
第二十二条
次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第二条の八第一項の規定に違反して第二条の六第二項第三号の事項を変更した者
二
第二条の九第二項（第三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
三
第二条の十第一項の許可を受けないで特定設備を新設し、増設し、又は改造した者
四
第二条の十一第一項の許可を受けないで第二条の六第二項第五号の事項を変更した者
第二十三条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第七条（第九条第二項、第十一条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
二
第八条第七項（第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して航空機又は航空機用機器を引き渡した者
三
第十三条の規定に違反して製造証明のない航空機用機器を航空機の製造又は修理に用いた者
第二十四条
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二条の七第二項（第三条第三項において準用する場合を含む。）、第四条又は第五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第三条第一項の規定による届出書を提出せず、又は虚偽の届出書を提出した者
二の二
第八条第六項（第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第二十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第二十六条
第八条第二項（第十条第二項及び第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
