ただし、第一条中酒税法施行令第八条の次に一条を加える改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第二十条第一項の表及び第三項の改正規定並びに同令第五十条の改正規定並びに第二条及び第四条並びに附則第三項から第六項までの規定は、同年五月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
４
前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百二十七条第六項に規定する業務に従事した者については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
２
改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十六年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十五年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。
３
新令第三十二条第一項の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用する。
４
新令第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
ただし、第七十二条第一項第七号、第七十三条第四項第二号及び第六項、第七十四条第四項第三号並びに第七十六条第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、第八十一条第二項、第八十三条第二項第四号並びに第九十八条及び第百十条の改正規定並びに第百十三条第一項の表、第百十四条第一項の表及び第百十八条第一項の表の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士であつた者のうち、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定による弁護士となる資格を有する者及び沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十四号）による改正後の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四十五年法律第三十三号）第七条の規定により弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる者以外の者については、この政令による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百二十七条第十二項の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第十四号）の施行の日から施行する。
ただし、第一条中酒税法施行令第二十条第一項及び第三項の改正規定並びに第三条並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。
（酒税に係る経過措置）
第二条
昭和五十九年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下附則第二十七条までにおいて同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
２
改正後の第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、改正前の第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
３
改正後の第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、改正前の第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
ただし、第七十二条第一項第七号、第七十三条第四項第二号、第五項及び第六項、第七十四条第四項第三号、第八十一条第一項及び第二項、第八十三条第二項第四号、第九十八条並びに第百十条の改正規定並びに第百十三条第一項の表第一号及び第二号、第百十四条第一項の表第二号並びに第百十八条第一項の表第二号の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
ただし、第七条（大蔵省組織令第三十四条第一号の改正規定を除く。）、第十一条（関税法施行令第十一条を削り、第十条の二を第十一条とする改正規定及び同令第六十二条の二第一号の改正規定を除く。）、第十三条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十六条を削る改正規定に限る。）、第十四条及び第十九条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令目次の改正規定及び同令第五章第四節中第九十条の前に一条を加える改正規定に限る。）の規定は、消費税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
昭和六十四年四月一日
イからカまで
略
ヨ
第十七条の規定
附　則
（施行期日）
第一条
