ただし、当該期間内に交付申請書を提出しないことにつきやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。
３
令第十三条第三項第四号の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をした者であって、当該届出前にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていないもの（令第十三条第三項第二号の者を除く。）（初めて個人番号カードの交付を受けようとする者に限る。）
二
住民基本台帳法第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をした者（当該届出後初めて個人番号カードの交付を受けようとする者に限る。）
三
令第十四条第五号又は第六号の規定により個人番号カードが失効した者（住民基本台帳法第三十条の四第一項の規定により住民票コードの記載の変更を請求する場合に、令第十五条第四項の規定により個人番号カードを返納した者を含む。）（当該失効又は返納後初めて個人番号カードの交付を受けようとする者に限る。）
四
第二十八条第一項の規定（紛失した場合に係る部分を除く。）により個人番号カードの再交付を求める者
五
第二十九条第一項の規定（追記欄の余白がなくなった場合に係る部分に限る。）により新たな個人番号カードの交付を求める者
六
刑の執行のため刑事施設若しくは少年院に収容されていた者、労役場に留置されていた者又は保護処分の執行のため少年院に収容されていた者（釈放後初めて個人番号カードの交付を受けようとする者に限る。）
４
前項に掲げる者が法第十六条の二第三項の申出をすることができる期間は、その者が個人番号カードの交付を速やかに受ける必要があることに係る事由が発生した日から起算して三十日とする。
ただし、当該期間内に交付申請書を提出しないことにつきやむを得ない事情があると市町村長が認める場合は、この限りでない。
（交付申請書の保存）
第二十三条
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、法第十六条の二第一項の規定により作成した個人番号カードに係る交付申請書を、その受理した日から十五年間保存するものとする。
（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）
第二十三条の二
法第十六条の二第八項の総務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一
個人番号通知書、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物（この号及び第三十六条第二項第二号において「個人番号通知書等」という。）の作成及び発送（受取人の住所及び居所が明らかでないことその他の理由により返送された個人番号通知書等の再度の発送を除く。）
二
個人番号通知書の作成及び発送等に関する状況の管理
三
交付申請書及び第二十八条第一項に規定する再交付申請書の受付及び保存
四
電話による個人番号カードを紛失した旨の届出（個人番号カードの利用の一時停止に係るものに限る。）の受付
五
第三十五条第一項の規定により市町村長から委任された事務
（個人番号カードの作成）
第二十三条の三
機構は、令第十三条第一項又は第二項の規定により提出を受けた交付申請書に不備がないことを認めたときは、第三十四条に規定する個人番号カードに関する技術的基準に適合するように個人番号カードを作成するものとする。
（個人番号カードの交付方法）
第二十三条の四
令第十三条第六項ただし書の総務省令で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
一
本人限定受取郵便等（その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。）により送付する方法
二
交付申請者に係る住民票に記載されている住所にあてて、書留郵便等（書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるものをいう。次号及び次条において同じ。）により、転送不要郵便物等（その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。次号及び次条において同じ。）として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。）
三
病院への入院その他のやむを得ない理由により前二号に掲げる方法により交付することが困難であると認められる場合には、交付申請者の所在地にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。）
（個人番号カードの送付方法）
第二十三条の五
令第十三条第九項の総務省令で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
一
本人限定受取郵便等（その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。）により送付する方法
二
交付申請者に係る住民票に記載されている住所にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。）
三
病院への入院その他のやむを得ない理由により前二号に掲げる方法により交付することが困難であると認められる場合には、交付申請者の所在地にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法（当該交付申請者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を住所地市町村長に申し出た場合に限る。）
四
前三号に掲げる方法により交付することが困難であると認められる場合には、市町村の事務所に送付する方法
（個人番号カードの二重交付の禁止）
第二十四条
個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードが有効な限り、重ねて個人番号カードの交付を受けることができない。
（個人番号カードの様式）
第二十五条
個人番号カードの様式は、別記様式のとおりとする。
（個人番号カードの有効期間）
第二十六条
個人番号カードの有効期間は、次の各号に掲げる個人番号カードの交付を受ける者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
個人番号カードの作成の日において十八歳以上の者
当該作成の日から当該作成の日後のその者の十回目の誕生日まで
二
個人番号カードの作成の日において十八歳未満の者
当該作成の日から当該作成の日後のその者の五回目の誕生日まで
２
個人番号カードの交付を受ける者の誕生日が二月二十九日である場合における前項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。
（外国人住民に係る個人番号カードの有効期間の特例）
第二十七条
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民（中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この項において同じ。）のうち入管法別表第一の二の表の上欄の高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもって在留する者（以下この項及び次項第一号において「高度専門職第二号」という。）及び入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者（以下この項及び次項第一号において「永住者」という。）並びに特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。次項第一号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に対し交付される個人番号カードの有効期間は、前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
中長期在留者（高度専門職第二号及び永住者を除く。）
個人番号カードの作成の日から入管法第十九条の三に規定する在留カード（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第七条第一項に規定する出入国在留管理庁長官が中長期在留者に対し、出入国港において在留カードを交付することができない場合にあっては、同項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載がされた旅券）に記載されている在留期間の満了の日まで
住民基本台帳法第三十条の四十五の表に規定する一時庇護許可者又は仮滞在許可者
個人番号カードの作成の日から入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間を経過する日まで
住民基本台帳法第三十条の四十五の表に規定する出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
個人番号カードの作成の日から出生した日又は日本の国籍を失った日から六十日を経過する日まで
２
個人番号カードの交付を受けた後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった外国人住民は、前項の規定にかかわらず、住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して、当該個人番号カードの有効期間について、当該各号に定める期間とすることを求めることができる。
一
入管法第二十条の規定による在留資格の変更、入管法第二十一条の規定による在留期間の更新又は入管法第二十二条の二の規定による在留資格の取得等により適法に本邦に在留できる期間が延長された場合
