前項の規定による報告を行おうとする場合における第七十条第一項の規定の適用については、同項中「この省令」とあるのは「第十四条の五第一項」と、「が電磁的記録で作成されている場合には」とあるのは「を総務省がホームページに掲載する方法により示す電磁的記録で作成し」と、「ができる」とあるのは「とする」とする。
（基礎的電気通信役務の契約約款の届出）
第十五条
法第十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十三の届出書に、契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（基礎的電気通信役務の契約約款の届出を要しない提供条件）
第十六条
法第十九条第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項以外のものとする。
一
電気通信役務の名称及び内容
二
電気通信役務に関する料金（手数料その他これに類する料金を除く。）
三
電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項
四
電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法
五
電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
六
重要通信の取扱方法
七
電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
八
前各号に掲げるもののほか、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務の提供条件に関する事項があるときは、その事項
九
有効期間を定めるときは、その期間
（基礎的電気通信役務の料金の減免の基準）
第十七条
法第十九条第四項の総務省令で定める基礎的電気通信役務の料金の減免の基準は、次の各号に該当する通信に係る料金の減免とする。
一
船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥り、又は陥るおそれがあることを通報する通信
二
船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために発信する通信
三
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命又は財産の危険を通報する通信
四
災害に際し罹災者より行う通信及び電気通信事業者が罹災地に特設する電気通信設備から行う通信
五
警察機関又は海上保安機関に犯罪について通報する通信
六
消防機関に出火を報知し、又は人命の救護を求める通信及び海上保安機関に人命の救護を求める通信
（指定電気通信役務の範囲）
第十八条
法第二十条第一項の総務省令で定める電気通信役務は、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する音声伝送役務、専用役務並びに主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するベストエフォート型である電気通信役務であつてその全ての区間に光信号伝送用の端末系伝送路設備を用いるもの（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるものを含む。）及び総合デジタル通信サービスに係る端末系伝送路設備を用いるもの（次に掲げるものを除く。）とする。
一
付加的な機能の提供に係る電気通信役務（利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を除く。）
二
特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている電気通信役務
三
端末設備の提供に係る電気通信役務
四
利用者の範囲及び期間を限定して試験的に提供する電気通信役務
五
前各号に掲げるもののほか、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が特に少ない電気通信役務
（保障契約約款の届出）
第十九条
法第二十条第一項の規定による届出をしようとする者は、その実施前（特定電気通信役務に関する料金の設定又は変更を含む契約約款の設定又は変更の届出にあつては、その実施の日の十四日前（特定電気通信役務に関する料金の変更を含む契約約款の変更の届出の場合であつて、料金の変更後の料金指数が基準料金指数以下であることが明らかな場合にあつては、七日前）まで）に、様式第十四の届出書に、契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（保障契約約款の届出を要しない提供条件）
第十九条の二
第十六条の規定は、法第二十条第一項の総務省令で定める事項について準用する。
（指定電気通信役務の料金の減免の基準）
第十九条の二の二
法第二十条第六項の総務省令で定める指定電気通信役務の料金の減免の基準は、次の各号に該当する通信に係る料金の減免とする。
ただし、第三号に掲げる通信にあつては、当該指定電気通信役務の適正な原価に適正な利潤を加えた金額を下らない範囲内においてその料金の額を減免することができるものとする。
一
第十七条各号に掲げる通信
二
船舶内の傷病者の医療について指示を受けるために発信する通信及びその返信のための通信
三
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）による警察庁若しくは都道府県警察の機関、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）に規定する国若しくは地方公共団体の消防の機関又は政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、若しくは論議することを目的としてあまねく発売される日刊新聞紙（その発行部数が一の題号について八千部以上であるもの）を発行する新聞社、放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者及び同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者をいう。）若しくはこれらにニュース若しくは情報（広告を除く。）を供給することを主たる目的とする通信社（以下「新聞社等」という。）の事業のための通信であつて専用たる電気通信役務において取り扱われるもの
（特定電気通信役務の範囲）
第十九条の三
法第二十一条第一項の総務省令で定める電気通信役務は、第十八条で定める指定電気通信役務であつて、加入電話、公衆電話（第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務を除く。）及び総合デジタル通信サービスに係る音声伝送役務（国際電話及び国際総合デジタル通信サービスに係るものを除く。）とする。
（特定電気通信役務の種別）
第十九条の四
法第二十一条第一項の総務省令で定める電気通信役務の種別は、音声伝送役務とする。
（基準料金指数の算定方法等）
第十九条の五
法第二十一条第一項の基準料金指数は、適用期間ごとに、次の式により算定するものとする。
基準料金指数＝前適用期間の基準料金指数×（１＋消費者物価指数変動率－生産性向上見込率＋外生的要因）
２
基準料金指数の適用期間は、十月一日から一年とする。
３
第一項の消費者物価指数変動率は、基準料金指数の適用期間の始まる日の直近に終わる国の会計年度（次条において「基準年度」という。）又は暦年における消費者物価指数（総務省において作成する消費者物価指数のうち全国総合指数をいう。）の変動率とする。
４
第一項の生産性向上見込率は、三年ごとに現在の生産性に基づく将来の原価及び利潤並びに今後の生産性向上を見込んだ将来の原価及び利潤から算定するものとする。
５
第一項の外生的要因は、生産性向上見込率算定の際には考慮されない要因のうち消費者物価指数変動率に反映されないものとし、基準料金指数の適用期間ごとに算定するものとする。
６
法第三十三条第一項の規定により新たに指定された電気通信設備を用いて提供される特定電気通信役務に適用される最初の基準料金指数の算定の際には、第一項の前適用期間の基準料金指数は百とする。
（料金指数の算出方法）
第十九条の六
法第二十一条第一項の料金指数は、特定電気通信役務の種別ごとに、次の式により算出するものとする。
料金指数＝（ΣＰ
ｔｉ
Ｓ
ｉ
／ΣＰ
ｏｉ
Ｓ
ｉ
）×１００
Ｐ
ｔｉ
は、通信の距離及び速度その他の料金区分ごとの料金額
Ｐ
ｏｉ
は、法第三十三条第一項の規定により新たに指定された電気通信設備を用いて提供される特定電気通信役務に適用される最初の基準料金指数の適用の日の六月前における料金額でＰ
ｔｉ
に対応するもの
Ｓ
ｉ
は、Ｐ
ｔｉ
が適用される電気通信役務の基準年度における供給量
２
前項に定めるもののほか、総務大臣は、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を別に定めるものとする。
（基準料金指数の通知期間）
第十九条の七
法第二十一条第一項の総務省令で定める日数は、九十日とする。
（基準料金指数を超える料金指数の料金の認可の申請）
第十九条の八
法第二十一条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、料金の新旧対照及び次の事項を記載して提出しなければならない。
一
実施期日
二
料金の変更後の料金指数及びその算出の根拠に関する説明
三
基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情に関する説明
四
料金の算出の根拠に関する説明
五
料金の実施の日以降三年内の日を含む毎事業年度における申請に係る電気通信役務の収支見積り
（特定電気通信役務の料金の減免の基準）
第二十条
第十九条の二の二の規定は、法第二十一条第七項の総務省令で定める同条第二項の規定により認可を受けた特定電気通信役務の料金の減免の基準について準用する。
（通信量等の記録方法）
第二十一条
法第二十二条の方法は、通信の距離及び速度その他の料金区分ごとに、料金の課金単位により電気通信役務の通信量、回線数その他の供給量を記録する方法により行うものとする。
（届出契約約款等の公表）
第二十二条
法第二十三条第一項の規定による届出契約約款及び保障契約約款並びに料金の公表は、その実施の日から、営業所その他の事業所（商業登記簿に登記した本店又は支店に限る。第二十二条の二の十三を除き、以下同じ。）において掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（特定ドメイン名電気通信役務の範囲）
第二十二条の二
