前項の規定により買換資産に含むものとされた資産について四年新措置法第六十五条の八第十四項又は第十五項の規定を適用する場合には、四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の表の各号の下欄に規定する地域及び同欄に掲げる資産をそれぞれ四年新措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に規定する地域及び同欄に掲げる資産とみなし、四年旧措置法第六十八条の七十九第八項において準用する四年旧措置法第六十八条の七十八第一項の規定により損金の額に算入された金額を四年新措置法第六十五条の八第七項において準用する四年新措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入された金額とみなし、四年旧措置法第六十八条の七十九第九項において準用する四年旧措置法第六十八条の七十八第九項の規定により損金の額に算入された金額を四年新措置法第六十五条の八第八項において準用する四年新措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入された金額とみなす。
２６
四年新措置法第六十五条の十第七項の規定の適用については、同項に規定する交換取得資産には、四年旧措置法第六十八条の八十一第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含むものとする。
２７
四年新措置法第六十六条第七項の規定の適用については、同項に規定する交換取得資産には、四年旧措置法第六十八条の八十四第一項又は第四項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含むものとする。
（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置）
第百二十四条
四年新措置法第六十六条の五第五項の規定の適用については、同項第九号に規定する内国法人の各事業年度の所得には、各連結事業年度の連結所得を含むものとする。
（対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置）
第百二十五条
法人が、旧法人税法第四条の五第一項若しくは第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。以下この項において「承認の取消しの場合」という。）、旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。以下この項において「取りやめの承認の場合」という。）又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合（以下この項において「連結納税終了の場合」という。）において、当該承認の取消しの場合、当該取りやめの承認の場合又は当該連結納税終了の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該法人の連結超過利子個別帰属額（四年旧措置法第六十八条の八十九の三第六項に規定する連結超過利子個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、四年新措置法第六十六条の五の三第一項及び第二項の規定の適用については、当該連結超過利子個別帰属額は、当該連結超過利子個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日（附則第二十九条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度終了の日）を含む当該法人の事業年度において生じた超過利子額（租税特別措置法第六十六条の五の三第一項に規定する超過利子額をいう。以下この条において同じ。）とみなす。
２
四年新措置法第六十六条の五の三第三項の適格合併に係る被合併法人が連結法人（四年旧措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）（連結子法人にあっては、連結事業年度終了の日の翌日に当該連結子法人を被合併法人とする適格合併を行うものに限る。）である場合又は四年新措置法第六十六条の五の三第三項の残余財産が確定した他の法人が連結法人（当該連結法人の連結事業年度終了の日に残余財産が確定した連結子法人に限る。）である場合には、当該被合併法人又は他の法人の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた連結超過利子個別帰属額を同項に規定する前七年内事業年度において生じた超過利子額と、連結確定申告書を確定申告書と、当該連結超過利子個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
３
前項に規定する場合において、同項の適格合併に係る被合併法人又は残余財産が確定した他の法人となる連結法人に同項に規定する各連結事業年度前の各事業年度で四年新措置法第六十六条の五の三第三項に規定する前七年内事業年度に該当する事業年度において生じた超過利子額があるときは、当該超過利子額については、同項の規定は、適用しない。
４
四年新措置法第六十六条の五の三第一項又は第二項の法人が旧法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度終了の日後に旧法人税法第四条の五第一項若しくは第二項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合（附則第十六条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消された場合を含む。）、旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合（附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の五第三項の承認を受けた場合を含む。）又は附則第二十九条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けた場合の最終の連結事業年度後の各事業年度における四年新措置法第六十六条の五の三第一項及び第二項の規定の適用については、当該連結事業年度前の各事業年度において生じた超過利子額（当該各事業年度において四年旧措置法第六十六条の五の三第三項又は第四項の規定により当該各事業年度前の各事業年度において生じた超過利子額とみなされたものを含む。）は、ないものとする。
５
第一項又は前項の規定の適用がある場合における四年新措置法第六十六条の五の三第三項の規定の適用については、同項中「この項の」とあるのは「この項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第百二十五条第一項の」と、「含む。」とあるのは「含み、同条第四項の規定によりないものとされたものを除く。」と、「同条第三十一号」とあるのは「法人税法第二条第三十一号」とする。
６
第一項の規定により法人の超過利子額とみなされたもの又は第二項の規定によりみなして適用する四年新措置法第六十六条の五の三第三項の規定により法人の超過利子額とみなされたものに係る同条第一項及び第二項の規定は、これらの法人が第一項の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度又は第二項の規定によりみなして適用する同条第三項に規定する合併等事業年度以後の各事業年度の確定申告書の提出があり、かつ、同条第一項及び第二項の規定の適用を受けようとする事業年度の四年新措置法第二条第二項第二十八号に規定する確定申告書等、同項第三十一号に規定する修正申告書又は同項第三十二号に規定する更正請求書に四年新措置法第六十六条の五の三第四項に規定する事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、同条第一項及び第二項の規定により損金の額に算入される金額の計算の基礎となる超過利子額は、当該書類に記載された超過利子額を限度とする。
（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第百二十六条
租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の事業年度に当該外国関係会社に係る四年旧措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人がある場合における四年新措置法第六十六条の六第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項第二号ハ（１）及び第三号ハ（１）中「内国法人」とあるのは、「内国法人、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する連結法人」とする。
２
内国法人が、各連結事業年度において、当該内国法人に係る四年旧措置法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社の同条第一項に規定する個別課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合、当該外国関係会社の同条第六項に規定する個別部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合又は当該外国関係会社の同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該外国関係会社の所得に対して外国法人税（四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）が課されるとき（四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税にあっては、政令で定めるとき）は、当該外国関係会社の当該個別課税対象金額、当該個別部分課税対象金額又は当該個別金融子会社等部分課税対象金額は四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する外国関係会社の租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額と、同号に規定する外国関係会社の所得に対して課される当該外国法人税の額（四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税にあっては、政令で定める金額）は四年新措置法第六十六条の七第一項に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。
３
