（法第百十条の二第一項第一号の総務省令で定める方法）
第四十条の八の四
法第百十条の二第一項第一号の総務省令で定める方法は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じる方法とする。
一
単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務を提供するために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの費用として総務大臣が定める方法により算定される額
二
単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額として総務大臣が別に告示する額
（法第百十条の二第二項第一号イの総務省令で定める額）
第四十条の八の四の二
法第百十条の二第二項第一号イの総務省令で定める額は、一回線当たり月額一万一千七百九十円とする。
（地理的条件その他の事項及び第二号基礎的電気通信役務の提供を確保することが著しく困難であると見込まれる場合）
第四十条の八の五
法第百十条の二第二項第一号ロの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該単位区域における電気通信回線設備の規模
二
当該単位区域において設置される第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備を所有する者の属性
２
法第百十条の二第二項第一号ロの総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、第四十条の八の四に規定する方法により算定した額が、零を上回り、かつ、前条で定める額を下回るときとする。
一
当該単位区域における電気通信回線設備の規模が第四十条の六の二第二項に規定する規模を超えない場合
二
当該単位区域において設置される第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備を所有する者が地方公共団体である場合
第六節　認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
（攻撃先設備探査の範囲）
第四十条の八の六
法第百十六条の二第一項第一号ロの総務省令で定める電気通信の送信は、調査研究その他の正当な理由によることなく、インターネットに接続された電気通信設備において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号により特定された送信先に対し、当該電気通信設備の稼働状況を確認するために行われる電気通信の送信であつて、当該送信に後続する通信の疎通を目的としないものをいう。
（認定の申請）
第四十条の八の七
法第百十六条の二第三項の申請書は、様式第三十八の三の二によるものとする。
２
法第百十六条の二第四項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の実施の方法を記載した書類
二
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四
定款及び登記事項証明書
五
役員の名簿及び履歴書
六
その他参考となる事項を記載した書類
（変更の認定）
第四十条の八の八
法第百十六条の二第六項において読み替えて準用する同条第三項の申請書は、様式第三十八の三の三によるものとする。
２
総務大臣は、法第百十六条の二第五項の変更の認定に係る申請をした認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであると認めるときは、変更の認定をするものとする。
（軽微な変更）
第四十条の八の九
法第百十六条の二第五項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の範囲を縮小するものとする。
（変更の届出）
第四十条の八の十
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、法第百十六条の二第七項の届出をしようとするときは、様式第三十八の三の四の届出書を提出しなければならない。
（廃止の届出）
第四十条の八の十一
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第三十八の三の五の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
２
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会がその認定に係る業務を廃止したときは、法第百十六条の二第一項の認定は、その効力を失う。
３
総務大臣は、第一項の廃止の届出があつたときは、第四十条の八の十五で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
（特定会員名簿の縦覧）
第四十条の八の十二
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、その特定会員名簿を当該認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用により公表しなければならない。
（帳簿）
第四十条の八の十三
法第百十六条の五の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第百十六条の二第二項第一号の業務に係る次に掲げる事項
イ
提供を受けた通信履歴の電磁的記録の提供元の電気通信事業者の氏名又は名称
ロ
イの通信履歴の電磁的記録の提供を受けた日時
ハ
イの通信履歴の電磁的記録の項目
ニ
イの通信履歴の電磁的記録を証拠として行う通知の通知先の電気通信事業者の氏名又は名称
ホ
ニの通知を行つた日時
二
法第百十六条の二第二項第二号の業務に係る次に掲げる事項
イ
提供を受けた通信履歴の電磁的記録の提供元の電気通信事業者の氏名又は名称
ロ
イの通信履歴の電磁的記録の提供を受けた日時
ハ
イの通信履歴の電磁的記録の項目
ニ
イの通信履歴の電磁的記録を用いた調査及び研究の概要
ホ
ニの調査及び研究の成果の普及の概要
三
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十八条第八項の規定により読み替えて適用する法第百十六条の二第二項第三号の業務に係る次に掲げる事項（国立研究開発法人情報通信研究機構法第十八条第六項第二号の委託業務を行う場合に限る。）
イ
国立研究開発法人情報通信研究機構から通信履歴等の電磁的記録の提供を受けた日時
ロ
イの通信履歴等の電磁的記録の項目
ハ
イの通信履歴等の電磁的記録を証拠として行う通知の通知先の電気通信事業者の氏名又は名称
ニ
ハの通知を行つた日
２
法第百十六条の五の帳簿は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から五年間保存しなければならない。
３
前項に規定する帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会への情報提供）
第四十条の八の十四
法第百十六条の七の総務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法第百十六条の二第二項第一号イに該当する電気通信事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先
二
その他認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正に行うために総務大臣が必要と認める情報
（公示）
第四十条の八の十五
法第百十六条の八及び第四十条の八の十一第三項の公示は、官報で告示することによつて行う。
第三章　土地の使用等
第一節　事業の認定
（電気通信事業の全部の認定の申請）
第四十条の九
法第百十七条第一項の規定による電気通信事業の全部の認定（以下この条及び第四十条の十一第一項において「全部認定」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。
一
その電気通信事業に係る業務区域（利用者（電気通信事業者を除く。）との電気通信設備の接続に係る業務区域及び他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域を含む。次号並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。）について既に法第九条の登録の申請をし、若しくは同条の登録を受け、若しくは法第十三条第一項の変更登録の申請をし、若しくは同項の変更登録を受け、又は法第十六条第一項若しくは第四項の届出をしている場合は、様式第三十八の四の申請書
二
その電気通信事業に係る業務区域について法第十三条第一項の変更登録の申請をし、又は法第十六条第四項の届出をしていない場合は、様式第三十八の五の申請書又は届出書兼申請書
２
全部認定の申請に係る法第百十七条第三項の事業計画書は、様式第三十八の六によるものとする。
３
全部認定の申請に係る法第百十七条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の七の事業収支見積書
二
事業開始予定年月日の根拠を示す書類
三
主たる技術者に関する次に掲げる書類
イ
その者が電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている場合にあつては、その氏名並びに当該資格者証の種類及び番号を記載した書類
ロ
イに該当しない場合にあつては、その者の履歴書
四
申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類
イ
役員の名簿及び履歴書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
五
申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ
発起人、社員又は設立者の履歴書
ロ
株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
六
申請者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類
イ
法第九条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、役員の履歴書
ロ
団体の財産の状況を記載した書類
七
申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ
法第九条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、履歴書
ロ
資産目録
八
