法第五十三条の三第一項第二号イの農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
当該土地改良事業によつて生ずる土地改良施設以外の土地改良施設
二
農業集落排水施設
三
農作物育成管理用施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、貯蔵、出荷等の用に供する施設
四
種苗貯蔵施設、農機具保管修理施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵、保管等の用に供する施設
（法第五十三条の三の二の規定が適用されない土地）
第四十三条の十
法第五十三条の三の二第一項第二号の農林水産省令で定める土地は、法第五十三条の三第一項第三号に掲げる施設の用に供する土地の総面積のうち当該施設を当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積に相当する面積の土地とする。
（換地とみなされる土地の取得者）
第四十三条の十一
法第五十三条の三の二第二項において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項の農林水産省令で定める者は、法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を取得した後において、次に掲げる要件（農地所有適格法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。）にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件）の全てを備えることとなる者とする。
一
耕作又は養畜の業務に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）の全てについて耕作又は養畜の業務を営むと認められること。
二
耕作又は養畜の業務に必要な農作業に年間百五十日以上従事すると認められること。
三
法第五十三条の三の二第一項第一号に掲げる土地を効率的に利用して耕作又は養畜の業務を営むことができると認められること。
（換地計画の変更の認可申請手続）
第四十四条
法第五十三条の四第一項の規定による認可の申請には、第四十三条の規定を準用する。
この場合において、同条第一号中「法第五十二条第五項」とあるのは、「法第五十三条の四第二項において準用する法第五十二条第五項」と読み替える。
（換地計画の軽微な変更）
第四十四条の二
法第五十三条の四第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、左に掲げるものとする。
一
従前の土地の分合筆又は従前の土地について存する権利の変更に伴う変更
二
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更
（登記所への通知）
第四十五条
法第五十四条第五項の規定による通知は、その通知書に換地計画書及び法第五十二条第一項又は法第五十三条の四第一項の規定による認可書の謄本を添附してしなければならない。
２
前項の換地計画書は、当該土地改良事業の施行に係る地域（法第百十七条の規定により土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その区）が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、各登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。
但し、甲登記所の管轄に属する従前の土地に対して乙登記所の管轄に属する土地を換地として定めたとき、又は法第五十四条の二第六項の規定により甲登記所の管轄に属する廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地として乙登記所の管轄に属する土地を定めたときは、それぞれこれらの土地に照応する換地若しくは従前の土地又は廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地若しくは廃止される道路等の用に供している土地を当該換地計画書の分割したものに表示しなければならない。
（国有地等に係る従前の権利者の意見）
第四十五条の二
法第五十四条の二第七項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。
（土地改良区の協議請求の裁定の場合の報告）
第四十六条
法第五十六条第五項において準用する法第八条第二項の規定による報告は、当該農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更が水の農業上の利用に及ぼす影響及びこれについての意見を記載した報告書によるものとする。
（土地改良区が定める管理規程）
第四十七条
法第五十七条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
ダムその他のえん堤
二
農業用用排水路であつて、当該農業用用排水路に廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあるもののうち、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化の状況を考慮して都道府県知事が指定したもの
第四十八条
法第五十七条の二第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に当該管理規程の設定の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。
第四十八条の二
法第五十七条の二第一項の管理規程において定めるべき事項は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一
当該施設がダムその他のえん堤である場合
イ
貯水、放流又は取水に関する事項
ロ
施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
ハ
干ばつ、洪水時その他緊急事態における措置に関する事項
ニ
ダムにあつては、当該ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
ホ
その他施設の管理に関し必要な事項
二
当該施設が農業用用排水路である場合
イ
施設において保持すべき水質基準に関する事項
ロ
予定廃水（施設に排出されることを予定する廃水をいう。以下同じ。）に関する事項
ハ
施設に排出される予定廃水以外の廃水に対してとるべき措置に関する事項
ニ
その他施設の管理に関し必要な事項
第四十八条の三
法第五十七条の二第三項の規定による認可の申請には、第四十八条の規定を準用する。
第四十八条の四
法第五十七条の二第四項の規定による公告は、当該管理規程の概要を記載してしなければならない。
（利水調整規程）
第四十八条の四の二
法第五十七条の三の二第一項の農林水産省令で定める農業用の用水施設は、次に掲げる施設とする。
一
ダムその他のえん堤
二
農業用用水路
三
ため池
四
揚水施設
五
前各号に掲げる施設に準ずる施設
（農業集落排水施設整備事業の実施手続）
第四十八条の五
法第五十七条の四第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款を変更する必要があるときは変更後の定款
二
法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三
法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四
当該農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五
当該農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六
当該農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七
当該農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の六
法第五十七条の四第一項の事業計画においては、同条第二項の工事又は管理に関する事項として第一号から第三号までに掲げるものを、同項の事業費に関する事項として第四号に掲げるものを、同項のその他必要な事項として第五号から第七号までに掲げるものを、それぞれ定めなければならない。
一
工事計画
二
工事の着手及び完了の予定時期
三
管理すべき施設の種類及び管理方法
四
事業費の総額及び内訳
五
当該土地改良区が行う土地改良事業との関係
六
当該土地改良区の管理する農業用用排水施設に係る農業用用排水の水質の汚濁の防止その他当該農業集落排水施設整備事業の施行により生ずる効果
七
計画図その他当該農業集落排水施設整備事業に関する図面
第四十八条の七
法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の規定による事業計画の変更の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該事業計画の変更の事由を記載した書面
二
法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三
法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第三項の協議が調つたことを証する書面
四
計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業への参加を予定する者の総数及びその内訳を記載した書面
五
計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
六
計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に要する経費の負担に関する事項及び当該農業集落排水施設整備事業への参加に係る契約に関する事項を記載した書面
七
計画変更後に行う農業集落排水施設整備事業に係る業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第四十八条の八
法第五十七条の八において準用する法第五十七条の四第一項の事業計画には、第四十八条の六の規定を準用する。
（解散の認可申請手続）
第四十九条
法第六十七条第二項の規定による認可の申請には、第二十七条の規定を準用する。
（清算人による貸借対照表の作成を要しない土地改良区）
第四十九条の二
法第六十九条の農林水産省令で定める土地改良区は、第二十五条の二に規定する土地改良区とする。
（決算報告）
第四十九条の三
法第七十一条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
２
