関税等不服審査会は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九十一条（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十一条（特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第六条において準用する場合を含む。）及び通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第四十条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
３
前項に定めるもののほか、関税等不服審査会に関し必要な事項については、関税等不服審査会令（平成十二年政令第二百七十七号）の定めるところによる。
第四節　施設等機関
（設置）
第六十六条
本省に、次の施設等機関を置く。
財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
（財務総合政策研究所）
第六十七条
財務総合政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びに資料、情報及び図書の収集、保管、編集及び提供を行うこと。
二
内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。
三
企業の経理の実態に関する統計を作成すること。
四
国立国会図書館支部財務省図書館に関すること。
五
財務省の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。
六
財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。
２
財務大臣は、財務総合政策研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、財務総合政策研究所の研修支所を設けることができる。
３
財務総合政策研究所の位置及び内部組織並びに研修支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、財務省令で定める。
（会計センター）
第六十八条
会計センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電子情報処理組織（財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と各省各庁に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次号において同じ。）による国の会計事務の処理の実施に関し、調査、研究及び各省各庁との調整を行うこと。
二
会計法第二十四条第一項及び第二項並びに第四十六条の三の規定に基づき、電子情報処理組織による国の会計事務を行うこと。
三
国の職員（政府関係機関の職員を含む。）に対して、会計事務に従事するため必要な研修を行うこと。
２
会計センターの位置及び内部組織は、財務省令で定める。
（関税中央分析所）
第六十九条
関税中央分析所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸出入貨物に関する分析のうち、高度の専門技術を要するものを行うこと。
二
輸出入貨物に関する分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。
２
関税中央分析所の位置及び内部組織は、財務省令で定める。
（税関研修所）
第七十条
税関研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な研修を行うこと。
二
関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する研修に係る国際協力を行うこと。
２
財務大臣は、税関研修所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、税関研修所の支所を設けることができる。
３
税関研修所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、財務省令で定める。
（文教研修施設の指定）
第七十一条
財務総合政策研究所、会計センター及び税関研修所は、法第四条第一項第六十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第五節　削除
第七十二条から第七十九条まで
削除
第六節　地方支分部局
第一款　財務局
（財務局の名称、位置及び管轄区域）
第八十条
財務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道財務局
札幌市
北海道
東北財務局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東財務局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県
北陸財務局
金沢市
富山県　石川県　福井県
東海財務局
名古屋市
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿財務局
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国財務局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国財務局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州財務局
熊本市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
（財務局の内部組織）
第八十一条
財務局に、次の三部を置く。
総務部
理財部
管財部
２
前項の規定にかかわらず、関東財務局にあっては管財部に代え、管財第一部及び管財第二部を置き、北陸財務局にあっては総務部を置かない。
３
前二項に定めるもののほか、財務局の内部組織は、財務省令で定める。
（財務支局の名称、位置及び管轄区域）
第八十二条
財務支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
福岡財務支局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県
（財務事務所の名称、位置及び管轄区域）
第八十三条
財務事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。
第二款　税関
（税関の名称、位置及び管轄区域）
第八十四条
税関の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
函館税関
函館市
北海道　青森県　岩手県　秋田県
東京税関
東京都
山形県　群馬県　埼玉県　千葉県のうち市川市（財務大臣が定める地域に限る。）、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町　東京都　新潟県　山梨県
横浜税関
横浜市
宮城県　福島県　茨城県　栃木県　千葉県（東京税関の管轄に属する地域を除く。）　神奈川県
名古屋税関
名古屋市
長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
大阪税関
大阪市
富山県　石川県　福井県　滋賀県　京都府　大阪府　奈良県　和歌山県
神戸税関
神戸市
兵庫県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
門司税関
北九州市
山口県　福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く。）　佐賀県のうち唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡　長崎県のうち対馬市及び壱岐市　大分県　宮崎県
長崎税関
長崎市
福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡　佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　熊本県　鹿児島県
（税関の内部組織）
第八十五条
税関に、次の四部を置く。
総務部
監視部
業務部
調査部
２
前項に定めるもののほか、税関の内部組織は、財務省令で定める。
（沖縄地区税関の位置及び管轄区域）
第八十六条
沖縄地区税関は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
第二章　国税庁
第一節　特別な職
（次長）
第八十七条
国税庁に、次長一人を置く。
第二節　内部部局
（長官官房及び部の設置）
第八十八条
国税庁に、長官官房及び次の三部を置く。
課税部
徴収部
調査査察部
（長官官房の所掌事務）
第八十九条
長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国税庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
国税庁の保有する情報の公開に関すること。
五
国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。
六
国税庁の機構及び定員に関すること。
七
国税庁の所掌事務の監察に関すること。
八
機密に関すること。
九
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
十
国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十一
国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十二
国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十三
国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十四
広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。
十五
国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること。
十六
税理士制度の運営に関すること。
十七
納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。
十八
印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。
十九
国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。
二十
国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。
二十一
国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
二十二
国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。
二十三
国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十四
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。
二十五
外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。
二十六
国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。
二十七
国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
二十八
税務に関する広聴の総括に関すること。
二十九
国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとること。
三十
税務一般に関する相談に関すること。
三十一
前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（課税部の所掌事務）
第九十条
課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
