学園は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合又は第百十三条の規定により報告をすべき場合を除き、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３
総務大臣が第九十三条第一項の認定を受けた学園の放送の業務について第一項の廃止の認可をした場合については、第百五条中「第百条の規定による業務の廃止の届出を受けた」とあるのは「第八十九条第一項の廃止の認可をした」と、「当該届出」とあるのは「当該認可」と読み替えて、同条の規定を適用する。
（広告放送の禁止）
第九十条
学園は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
２
前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。
第五章　基幹放送
第一節　通則
（基幹放送普及計画）
第九十一条
総務大臣は、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、基幹放送普及計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。
２
基幹放送普及計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針、基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするための指針その他基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項
二
協会の放送、学園の放送又はその他の放送の区分、国内放送、国際放送、中継国際放送、協会国際衛星放送又は内外放送の区分、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送その他の放送の種類による区分その他の総務省令で定める基幹放送の区分ごとの同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（以下「放送対象地域」という。）
三
放送対象地域ごとの放送系（同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる基幹放送局の総体をいう。以下この号において同じ。）の数（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあつては、放送系により放送をすることのできる放送番組の数）の目標
３
基幹放送普及計画は、第二十条第一項、第二項第一号及び第五項に規定する事項、電波法第五条第四項の基幹放送用割当可能周波数、放送に関する技術の発達及び需要の動向、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情を勘案して定める。
４
総務大臣は、前項の事情の変動により必要があると認めるときは、基幹放送普及計画を変更することができる。
５
総務大臣は、基幹放送普及計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
（基幹放送の受信に係る事業者の責務）
第九十二条
特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者（電波法の規定により衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者を除く。）は、その基幹放送局を用いて行われる基幹放送に係る放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとする。
第二節　基幹放送事業者
第一款　認定等
（認定）
第九十三条
基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
一
当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。
二
当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三
当該業務に用いられる電気通信設備（基幹放送局設備を除く。以下「基幹放送設備」という。）が第百十一条第一項の総務省令で定める基準に適合すること。
四
衛星基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、当該衛星基幹放送において使用する周波数が衛星基幹放送に関する技術の発達及び普及状況を勘案して総務省令で定める衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準に適合すること。
五
当該業務を行おうとする者が次のいずれにも該当しないこと。
ただし、当該業務に係る放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。
イ
基幹放送事業者
ロ
イに掲げる者に対して支配関係を有する者
ハ
イ又はロに掲げる者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者
六
当該認定をすることが基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
七
当該業務を行おうとする者が次のイからルまで（衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又はコミュニティ放送（超短波放送による地上基幹放送のうち、一の市町村の全部若しくは一部の区域又はこれに準ずる区域として総務省令で定めるものにおいて受信されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）の業務を行おうとする場合にあつては、ホを除く。）のいずれにも該当しないこと。
イ
日本の国籍を有しない人
ロ
外国政府又はその代表者
ハ
外国の法人又は団体
ニ
法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が特定役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの
ホ
法人又は団体であつて、（１）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合（（２）及び次項第十一号において「外国人等直接保有議決権割合」という。）とこれらの者により（２）に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合（同号ハ及び第百十六条第三項において「外国人等間接保有議決権割合」という。）とを合計した割合が五分の一以上であるもの（ニに該当する場合を除く。）
（１）
イからハまでに掲げる者
（２）
外国人等直接保有議決権割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
ヘ
この法律又は電波法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ト
第百三条第一項又は第百四条（第五号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ
第百三十一条の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ
電波法第七十五条第一項又は第七十六条第四項（第四号を除く。）の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ヌ
電波法第二十七条の十六第一項又は第六項（第四号を除く。）の規定により移動受信用地上基幹放送をする無線局に係る同法第二十七条の十四第一項に規定する開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ル
法人又は団体であつて、その役員がヘからヌまでのいずれかに該当する者であるもの
２
前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
基幹放送の種類
三
基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定による免許を受けようとする者又は当該免許を受けた者の氏名又は名称
四
希望する放送対象地域
五
基幹放送に関し希望する周波数
六
業務開始の予定期日
七
放送事項
八
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要
九
基幹放送設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託しようとする場合にあつては、当該設備の概要及び委託先の氏名又は名称
十
衛星基幹放送の業務の認定を受けようとする場合にあつては、当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置
十一
法人又は団体にあつては、次に掲げる事項
イ
特定役員の氏名又は名称
ロ
外国人等直接保有議決権割合
ハ
地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）の業務の認定を受けようとする場合にあつては、外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合とを合計した割合
３
前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
４
第一項の認定（協会又は学園の基幹放送の業務その他総務省令で定める特別な基幹放送の業務に係るものを除く。）の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。
第九十六条第一項の認定の更新（地上基幹放送の業務に係るものに限る。）の申請についても、同様とする。
５
前項の期間は、一月を下らない範囲内で申請に係る基幹放送において使用する周波数ごとに定める期間（地上基幹放送において使用する周波数にあつては、その周波数を使用する基幹放送局に係る電波法第六条第八項の公示の期間と同一の期間）とし、前項の規定による期間の公示は、基幹放送の種類及び放送対象地域その他認定の申請に資する事項を併せ行うものとする。
（指定事項及び認定証）
第九十四条
前条第一項の認定は、次の事項（衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置）を指定して行う。
一
電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称
二
放送対象地域
三
基幹放送に係る周波数
２
総務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、認定証を交付する。
３
認定証には、次の事項（衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置）を記載しなければならない。
一
認定の年月日及び認定の番号
二
認定を受けた者の氏名又は名称
三
基幹放送の種類
四
電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称
五
放送対象地域
六
基幹放送に係る周波数
七
放送事項
（業務の開始及び休止の届出）
第九十五条
