前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。
（土地改良区の合併）
第五十条
法第七十二条第二項の規定による認可の申請は、法第七十三条第一項の設立委員又は合併後存続する土地改良区の理事がしなければならない。
２
前項の認可の申請をする場合には、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併によつて解散する土地改良区の名称及び住所を記載した書面
二
合併の理由を記載した書面
三
合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の定款
四
合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の土地改良事業計画書並びに当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五
合併によつて設立する土地改良区又は合併後存続する土地改良区の業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
六
合併契約書の謄本
七
合併を議決した総会の議事録の謄本
八
事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（第二十五条の二に規定する土地改良区にあつては、事業報告書、収支決算書及び財産目録）
九
法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要する場合には、その同意があつたことを証する書面（その同意が得られないときは、その事由を記載した書面）
３
合併により土地改良区を設立しようとする場合には、第一項の認可の申請書に、前項各号に掲げる書類のほか、同項第三号及び第六号に掲げる書類の作成が法第七十三条第一項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。
（基幹的な土地改良施設）
第五十条の二
法第七十六条の農林水産省令で定める基幹的な土地改良施設は、次に掲げるものとする。
一
国、都道府県、市町村又は当該土地改良施設を管理する土地改良区以外の土地改良区が管理する土地改良施設と一体となつて機能を発揮するもの
二
当該土地改良施設につき現に行われている管理を内容とする法第二条第二項第一号の事業の施行に係る地域内の土地の地積の合計がおおむね三百ヘクタール以上であるもの
三
発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するもの
四
当該土地改良施設の操作、維持、修繕その他の管理に高度の技術を必要とするものとして都道府県知事が指定したもの
（組織変更計画の記載事項）
第五十条の三
法第七十六条の二第四項第七号の農林水産省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後一般社団法人（第五十条の五第四号及び第五号において「組織変更後一般社団法人」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。
（貸借対照表等に関する事項）
第五十条の四
法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があつた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条に規定する施設管理土地改良区をいう。）が第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあつては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあつては、その旨）とする。
（組織変更の認可申請手続）
第五十条の五
法第七十六条の五第一項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
法第七十六条の二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本
二
組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
三
法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあつては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の二第一項に規定する組織変更をいう。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
四
組織変更後一般社団法人の定款となるべきもの
五
組織変更後一般社団法人の社員となるべき者の名簿
六
法第七十六条の二第四項第六号の日について変更があつたときは、その変更を証する書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第五十条の六
法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（土地改良区連合設立の認可申請手続）
第五十一条
法第七十七条第二項の規定による認可の申請をするには、関係土地改良区の連署をもつてしなければならない。
２
前項の認可の申請書には、関係各土地改良区の当該土地改良区連合の設立に関する総会の議事録の謄本を添附しなければならない。
（事業の実施に関する計画）
第五十一条の二
法第七十七条第二項の事業の実施に関する計画においては、土地改良事業を行う場合にあつては法第七条第一項の土地改良事業計画に記載すべき事項を、土地改良事業以外の事業又は事務を行う場合にあつては次に掲げる事項を、それぞれ定めなければならない。
一
事業又は事務の内容
二
事業又は事務の実施の方法
三
計画期間
（所属土地改良区の増減手続）
第五十二条
法第八十一条の規定による認可の申請には、第五十一条の規定を準用する。
（土地改良区連合の理事の要件の例外）
第五十二条の二
法第八十二条第三項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該土地改良区連合の所属土地改良区の地区内において耕作又は養畜の業務を営む議員の数が、当該土地改良区連合の理事の定数に三を乗じて得た数を下回る場合
二
当該土地改良区連合の理事の定数の少なくとも五分の三が、当該土地改良区連合の議員であり、かつ、次のいずれかに該当する者である場合
イ
耕作又は養畜の業務を営む者
ロ
耕作又は養畜の業務を営む法人の構成員であつて、当該業務に従事する者
ハ
耕作又は養畜の業務を営む者の行う当該業務に従事する親族
三
当該土地改良区連合が土地改良施設の管理を行わない場合
（土地改良区連合の監事の要件の例外）
第五十二条の三
法第八十二条第四項ただし書の農林水産省令で定める場合は、第二十一条の四第一号から第三号までに掲げる場合とする。
（土地改良区に関する規定の準用）
第五十三条
土地改良区連合には、この省令に特別の定のある場合を除いて、土地改良区に関する規定を準用する。
（国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画の決定手続）
第五十四条
法第八十五条第二項の土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。
第五十四条の二
法第八十五条第二項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。
２
法第八十五条第二項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。
第五十四条の三
法第八十五条第二項の農林水産省令で定める土地改良施設は、ダムその他のえん堤及び揚水施設とする。
２
法第八十五条第二項の予定管理方法等においては、左に掲げる事項を定めなければならない。
一
管理者
二
管理すべき施設の種類
三
貯水、放流、取水又は排水に関する基本的事項
四
管理に要する費用の概算及びその負担の方法
五
その他管理方法に関する基本的事項
第五十五条
法第八十五条第二項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。
第五十六条
法第八十五条第二項及び第三項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第八十五条第三項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条第二項」と読み替える。
第五十七条
法第八十五条第四項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。
第五十七条の二
法第八十五条第五項において準用する法第五条第三項の場合には、第九条の二及び第十条の規定を準用する。
この場合において、第九条の二第二号中「法第五条第二項」とあるのは「法第八十五条第二項」と読み替える。
２
法第八十五条第五項において準用する法第五条第七項の場合には、第十条の規定を準用する。
第五十七条の二の二
法第八十五条第六項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
２
前項の公告は、法第八十五条第六項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所並びに意見書の提出の方法を記載してするものとする。
３
第一項の公告は、法第八十五条第六項の縦覧期間満了の日までしなければならない。
第五十七条の三
