消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　消防団員等公務災害補償等責任共済及び消防団員等福祉事業
（第三条―第十三条）
第三章　消防団員等公務災害補償等共済基金
第一節　総則
（第十四条―第二十条）
第二節　役員等
（第二十一条―第二十七条）
第三節　業務
（第二十八条・第二十九条）
第四節　会計
（第三十条―第三十四条）
第五節　監督
（第三十五条・第三十六条）
第四章　指定法人
（第三十七条―第五十二条）
第五章　雑則
（第五十三条―第五十六条）
第六章　罰則
（第五十七条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項若しくは第二項の規定による消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）又は救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）に係る損害補償、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員に係る損害補償及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）に係る損害補償並びに災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）に係る損害補償（以下「消防団員等公務災害補償」という。）に関する市町村又は水害予防組合の支払責任並びに消防組織法第二十五条の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給（以下「消防団員退職報償金の支給」という。）に関する市町村の責任の共済制度に関し必要な事項を定めることにより、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給の的確な実施の確保を図るとともに、あわせて非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員（以下「消防団員等」という。）で公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）を受けたもの（以下「被災団員」という。）の社会復帰の促進、被災団員及びその遺族の援護、消防団員等の公務上の災害の防止に関する活動に対する援助等並びに消防団員等がその所有する自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を図ることにより、消防団員等及び住民等による消防の活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与し、もつて水火災又は地震等により生ずる被害から国民の生命、身体及び財産を保護することに資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「消防団員等公務災害補償責任共済契約」とは、市町村又は水害予防組合が、この法律の定めるところにより消防団員等公務災害補償等共済基金（以下この章及び次章において「基金」という。）又は指定法人に掛金を支払うことを約し、当該基金又は当該指定法人が、当該市町村又は当該水害予防組合が支払責任を負う消防団員等公務災害補償に関し、当該市町村又は当該水害予防組合に対して、この法律の定めるところにより当該消防団員等公務災害補償に係る非常勤消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、非常勤の水防団長若しくは水防団員、水防従事者又は応急措置従事者（第十一条第一項において「非常勤消防団員等」という。）に係る療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償又は葬祭補償に要する経費を支払うことを約する契約をいう。
２
この法律において「消防団員退職報償金支給責任共済契約」とは、市町村が、この法律の定めるところにより基金又は指定法人に掛金を支払うことを約し、当該基金又は当該指定法人が、当該市町村が支払責任を負う消防団員退職報償金の支給に関し、当該市町村に対して、この法律の定めるところにより当該消防団員退職報償金の支給に要する経費を支払うことを約する契約をいう。
３
前二項において、「指定法人」とは、消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行う者として総務大臣が指定した者をいう。
第二章　消防団員等公務災害補償等責任共済及び消防団員等福祉事業
（消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結）
第三条
市町村又は水害予防組合は、消防団員等公務災害補償の実施のため、基金又は指定法人（前条第三項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）との間に、総務省令で定めるところにより、消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結するものとする。
（消防団員退職報償金支給責任共済契約の締結）
第四条
市町村は、消防団員退職報償金の支給の実施のため、基金又は指定法人との間に、総務省令で定めるところにより、消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結するものとする。
（契約締結の拒絶の禁止）
第五条
基金及び指定法人は、前二条に規定する契約の申込みを受けたときは、これらの契約の締結を拒絶してはならない。
（基金又は指定法人の支払）
第六条
基金又は指定法人は、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した市町村又は水害予防組合であつて、当該契約が締結された日から解除される日までの期間内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償を行うものに対して、政令で定めるところにより、その請求に基づき、当該消防団員等公務災害補償に要する経費について政令で定めるところにより算定した額を支払わなければならない。
２
基金又は指定法人は、当該基金又は当該指定法人との間に消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結した市町村であつて、当該契約が締結された日から解除される日までの期間内に退職した非常勤消防団員に係る消防団員退職報償金の支給を行うものに対して、政令で定めるところにより、その請求に基づき、当該非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に要する経費について政令で定めるところにより算定した額を支払わなければならない。
（消防団員等公務災害補償責任共済契約及び消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金）
第七条
消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額及び消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額は、人口、水害予防組合の組合員の数、非常勤消防団員の数、非常勤の水防団長及び水防団員の数等を基準として政令で定める。
２
基金又は指定法人との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合及び基金又は指定法人との間に消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結している市町村（次項において「契約締結市町村等」という。）は、前項に規定する掛金を、毎年度、政令で定めるところにより、政令で定める支払期限までに、これらの契約を締結している基金又は指定法人に対して支払わなければならない。
３
基金又は指定法人は、前項に規定する支払期限後に掛金を支払う契約締結市町村等に対して、政令で定める額の割増金を請求することができる。
（契約の解除）
第八条
基金及び指定法人は、消防団員等公務災害補償責任共済契約及び消防団員退職報償金支給責任共済契約を解除することができない。
２
消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村又は水害予防組合は、総務省令で定めるところにより、当該契約を締結している基金又は指定法人に対して、前年の十二月末日までに予告した場合には、三月末日において当該契約を解除することができる。
３
前項の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約を解除した市町村又は水害予防組合は、総務省令で定めるところにより、直ちに、基金又は指定法人との間に、新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結するものとする。
４
前二項の規定は、消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結している市町村について準用する。
この場合において、前二項中「消防団員等公務災害補償責任共済契約」とあるのは「消防団員退職報償金支給責任共済契約」と、「市町村又は水害予防組合」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
５
消防団員等公務災害補償責任共済契約及び消防団員退職報償金支給責任共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
（契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱い）
第九条
既に締結していた消防団員等公務災害補償責任共済契約を解除し、新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した市町村又は水害予防組合（第五十一条第一項又は第二項の規定により既に締結していた消防団員等公務災害補償責任共済契約が解除されたものとみなされ、新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した市町村又は水害予防組合を含む。次項及び第三項において「新契約締結市町村等」という。）は、総務省令で定めるところにより、その旨を解除した消防団員等公務災害補償責任共済契約（第五十一条第一項又は第二項の規定により解除されたものとみなされた消防団員等公務災害補償責任共済契約を含む。）を締結していた基金又は指定法人（第五十条第一項又は第二項の規定により指定法人の指定を取り消された者を含む。次項及び第三項において「旧契約締結団体」という。）に通知しなければならない。
２
旧契約締結団体は、前項の通知を受けたときは、第三十三条又は第四十四条に規定する責任準備金のうち新契約締結市町村等に係るものとして総務省令で定めるところにより算定した金額（次項において「移換金額」という。）を、政令で定めるところにより、新契約締結市町村等が消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した基金又は指定法人（次項において「新契約締結団体」という。）に移換しなければならない。
３
