配当債権査定異議の訴えは、これを提起する者が、異議等のある配当債権を有する配当債権者であるときは異議者等の全員を、異議者等であるときは当該配当債権者を、それぞれ被告としなければならない。
５
配当債権査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。
６
同一の配当債権に関し配当債権査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。
７
配当債権査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、配当債権査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。
（劣後担保権の目的である財産についての価額決定の申立て）
第百四十六条
劣後債権者は、配当債権の調査においてその有する劣後債権に係る劣後担保権の目的である財産の価額について管財人が認めず、又は申立債権者等が異議を述べた場合には、当該管財人及び当該異議を述べた申立債権者等（次条第七項第一号及び第二号において「価額異議者等」という。）の全員を相手方として、当該劣後債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月以内の期間（次項及び第百五十一条において「価額決定申立期間」という。）に限り、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この目及び第百七十七条第二号において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。
２
裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の劣後債権者の申立てにより、価額決定申立期間を伸長することができる。
３
価額決定の申立てをする劣後債権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
４
前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。
（劣後担保権の目的である財産の価額の決定）
第百四十七条
価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。
２
前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。
３
前項の決定は、配当債権者の全員に対して、その効力を有する。
４
価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定の申立てに係る事件の当事者は、執行抗告をすることができる。
５
前項の執行抗告は、執行停止の効力を有する。
６
価額決定の申立てについての決定又は第四項の執行抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第七十五条第三項本文の規定は、適用しない。
７
価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一
第二項の決定により定められた価額（次号において「決定価額」という。）が前条第一項の劣後債権に係る劣後担保権についての届出価額と等しいか、又はこれを上回る場合
当該価額決定の申立ての相手方である価額異議者等の負担とする。
二
決定価額が価額異議者等が配当債権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものと等しいか、又はこれを下回る場合
前条第一項の劣後債権者の負担とする。
三
前二号に掲げる場合以外の場合
裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。
８
第四項の執行抗告に係る手続に要した費用は、当該執行抗告をした者の負担とする。
（異議等のある配当債権に関する訴訟の受継）
第百四十八条
異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、配当債権者がその内容の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。
２
第百四十四条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。
（主張の制限）
第百四十九条
配当債権査定申立て、配当債権査定異議の訴え又は前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、配当債権者は、第八十四条第一項第一号及び第二号に掲げる事項又は第百三十二条第一号に掲げる事項について、電子配当債権者表に記録されている事項のみを主張することができる。
（執行力ある債務名義のある債権に対する異議の主張）
第百五十条
異議等のある配当債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、債務者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。
２
前項に規定する異議等のある配当債権に関し実行手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該配当債権を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。
３
第百四十四条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百四十五条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。
この場合においては、第百四十五条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「異議等のある配当債権に係る一般調査期間又は特別調査期間の末日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。
４
前項において準用する第百四十四条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が申立債権者等であるときは第百四十条第一項又は第百四十一条第四項の異議はなかったものとみなし、異議者等が管財人であるときは管財人においてその配当債権を認めたものとみなす。
（担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権がある場合の特例）
第百五十一条
担保権の目的である財産を共通にする複数の劣後担保権（企業価値担保権を除く。）がある場合には、第百四十七条第二項の決定は、当該劣後担保権に係る劣後債権者の全員につき価額決定申立期間（第百四十六条第二項の規定により当該価額決定申立期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後にしなければならない。
この場合において、当該財産に係る数個の価額決定の申立てに係る事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。
（配当債権の確定に関する訴訟の結果等の記録）
第百五十二条
裁判所書記官は、管財人又は配当債権者の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、配当債権の確定に関する訴訟の結果（配当債権査定申立てについての決定に対する配当債権査定異議の訴えが、第百四十五条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）及び価額決定の申立てについての決定の内容を電子配当債権者表に記録しなければならない。
（配当債権の確定に関する訴訟の判決等の効力）
第百五十三条
配当債権の確定に関する訴訟についてした判決は、配当債権者の全員に対して、その効力を有する。
２
配当債権査定申立てについての決定に対する配当債権査定異議の訴えが、第百四十五条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、配当債権者の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。
（訴訟費用の償還）
第百五十四条
担保目的財産が配当債権の確定に関する訴訟（配当債権査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した申立債権者等は、その利益の限度において、担保目的財産から訴訟費用の償還を受けることができる。
（実行手続終了の場合における配当債権の確定手続の取扱い）
第百五十五条
実行手続が終了した際現に係属する配当債権査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、実行手続が終了したときは終了するものとする。
２
実行手続が終了した際現に係属する配当債権査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、実行手続が終了したときは終了するものとする。
３
実行手続が終了した際現に係属する第百四十八条第一項又は第百五十条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、実行手続が終了したときは中断するものとする。
４
前項の規定により訴訟手続が中断した場合においては、第九十八条第五項の規定を準用する。
（租税等の請求権等についての特例）
第百五十六条
租税等の請求権及び共助対象外国租税の請求権（以下この条及び第七款において「租税等の請求権等」という。）については、第百三十八条から前条まで（劣後担保権の目的である財産の価額の調査及び確定の手続に関する部分を除く。）の規定は、適用しない。
２
第百三十二条、第百三十三条又は第百三十六条第一項の規定による届出があった租税等の請求権等の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定）が審査請求、訴訟その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった租税等の請求権等について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。
３
前項の場合において、同項の届出があった租税等の請求権等に関し実行手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった租税等の請求権等を有する配当債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。
当該届出があった租税等の請求権等に関し実行手続開始当時債務者の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。
４
