船級協会は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全証書を受有する船舶安全法第八条の船舶が同条の検査（中間検査に相当する検査（国際防汚方法証書を受有する同条の船舶にあつては、定期検査、中間検査又は臨時検査に相当する検査）に限る。）に合格した場合は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全証書に当該検査に合格した旨を記入（国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をした場合に限る。）するものとする。
（書換え）
第七条
船舶所有者は、条約証書の記載事項を変更しようとする場合又はその変更を生じた場合には、すみやかに、条約証書交付等申請書に当該条約証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳並びに海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（海洋汚染等防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の書換えを受ける場合に限る。）を添えて管海官庁に提出し、その書換えを受けなければならない。
２
管海官庁は、前項の規定による条約証書の書換えの申請があつた場合において、その書換えが特定航海における旅客船安全証書又は原子力旅客船安全証書に記載された救命設備に係る事項についての臨時的な書換えのときは、書換えに代えて附属書（第十一号様式）を交付することができる。
３
書換えに代えて交付を受けた附属書に記載された事項に対応する旅客船安全証書又は原子力旅客船安全証書の記載事項は、当該附属書の有効期間中は、当該附属書に記載されたとおり書き換えられたものとみなす。
（再交付）
第八条
船舶所有者は、条約証書を滅失し、又はき損した場合には、条約証書交付等申請書に当該条約証書（き損した場合に限る。）、船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）並びに海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染等防止証書又は臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の再交付を受ける場合に限る。）を添えて管海官庁に提出し、その再交付を受けることができる。
（返納）
第九条
船舶所有者は、次に掲げる場合には、すみやかに、条約証書（第四号の場合にあつては、発見した条約証書）を管海官庁に返納しなければならない。
一
船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二
船舶が船舶安全法第二条第一項の規定の適用を受けないこととなつたとき。
三
条約証書の有効期間が満了したとき。
四
前条の規定により条約証書の再交付を受けた後、失つた条約証書を発見したとき。
五
前各号に掲げる場合のほか、船舶が当該条約証書を受有することを要しなくなつたとき。
２
船舶所有者は、第二条第六項の規定により交付を受けた国際防汚方法証書を管海官庁に返納することができる。
（船内備置き）
第十条
船長は、条約証書を船内に備え置かなければならない。
（附属書）
第十一条
第七条第二項の規定により交付を受けた附属書は、旅客船安全証書又は原子力旅客船安全証書に添付しておかなければならない。
２
前三条の規定は、附属書について準用する。
（証書発給船級協会が交付する条約証書）
第十二条
証書発給船級協会は、国土交通大臣の登録を受けたときは、国際航海に従事する船舶安全法第八条の船舶については貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書を、同条の船舶であつて満載喫水線の位置を定めたものについては国際満載喫水線証書を、防汚方法の検査を受けたものについては国際防汚方法証書を、ケープタウン協定適用船については国際漁船安全証書を交付することができる。
２
前項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書並びに国際漁船安全証書の有効期間に関しては、第四条第一項第三号及び第四項の規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の五十一第一項の証書の発給業務規程に有効期間に関する事項が定められている場合には、これによるものとする。
３
第一項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際防汚方法証書並びに国際漁船安全証書に関しては、第二条第一項、第三項、第五項、第六項、第七項及び第九項、第三条、第七条第一項、第八条並びに第九条の規定中「管海官庁」とあるのは「証書発給船級協会」と読み替えるものとする。
４
前項において読み替えて準用する第二条第一項に規定する貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書、同条第三項に規定する国際満載喫水線証書、同条第五項及び第六項に規定する国際防汚方法証書、同条第七項に規定する国際漁船安全証書並びに第三条に規定する条約証書交付等申請書は、これらの規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の五十一第一項の証書の発給業務規程の貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際防汚方法証書、国際漁船安全証書並びに条約証書交付等申請書の様式に関する事項によるものとする。
（外国政府が発行する条約証書）
第十三条
安全条約、安全条約議定書、国際満載喫水線条約、国際満載喫水線条約議定書、有害防汚方法規制条約又はケープタウン協定に加盟している外国の政府が発行する条約証書（国際満載喫水線免除証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。以下次条において同じ。）の交付を受けようとする場合には、最寄りの日本の領事館を通じて申請しなければならない。
２
安全条約及び汚染防止条約に加盟している外国の政府が発行する国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けようとする場合には、最寄りの日本の領事官を通じて申請しなければならない。
３
前二項の規定により交付を受けた条約証書は、この省令の規定により管海官庁が交付したものとみなす。
（外国船舶に対する条約証書の交付）
第十四条
管海官庁は、安全条約、安全条約議定書、国際満載喫水線条約、国際満載喫水線条約議定書、有害防汚方法規制条約又はケープタウン協定に加盟している外国の政府の要請があつた場合には、当該国に登録された船舶に対しても条約証書を交付することができる。
この場合において、当該条約証書には、当該国政府の要請に基づいて発行した旨を記載するものとする。
２
管海官庁は、安全条約及び汚染防止条約に加盟している外国の政府の要請があつた場合には、当該国に登録された船舶に対しても国際液体化学薬品ばら積船適合証書を交付することができる。
この場合において、当該国際液体化学薬品ばら積船適合証書には、当該国政府の要請に基づいて発行した旨を記載するものとする。
（手数料）
第十五条
管海官庁に対して条約証書の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付の申請をしようとする者（国及び船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第五条に掲げる独立行政法人を除く。）は、次に掲げる額の手数料を納めなければならない。
一
条約証書の交付、書換え又は再交付
一万五千八百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次号において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付、書換え又は再交付の申請をする場合にあつては、一万五千六百円）
二
附属書の交付又は再交付
九千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあつては、九千二百円）
２
前項の規定による手数料は、手数料納付書（第十二号様式）に収入印紙を貼つて納めるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
（旧省令の廃止）
２
海上ニ於ケル人命ノ安全ノ為ノ国際条約及国際満載吃水線条約ニ依ル証書ニ関スル件（昭和十年逓信省令第二十二号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過規定）
５
この省令の施行前にした旧規則第六条ノ二の規定による認可は、国際満載喫水線証書の交付について第十二条第一項の規定に基づいてした認可とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年四月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
（経過規定）
３
