ただし、一事業年度において組合員並びに他の組合及びその組合員（以下この項において「組合員等」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において組合員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。
９
組合は、前項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第一項第二号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、組合員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。
一
第一項に掲げる事業
二
第二項第三号及び第十号に掲げる事業であつて、第一項第二号に掲げる事業と併せ行うもの（第二項第三号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）
（信託規程）
第十条
組合が信託事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
２
前項の信託規程には、信託事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
３
第一項の信託規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
４
組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第一項の信託規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（信託法の特例）
第十一条
信託事業を行う組合（以下「信託組合」という。）に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。
２
信託組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。
３
信託組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。
ただし、農林水産省令で定める従たる事務について、信託契約に定める範囲内において委託する場合は、この限りでない。
４
信託組合への信託についての信託法（平成十八年法律第百八号）第三十五条第一項及び第二項並びに第四十条第二項の規定の適用については、同法第三十五条第一項及び第二項中「第二十八条」とあるのは「森林組合法第十一条第三項ただし書」と、同法第四十条第二項中「第二十八条」とあるのは「森林組合法第十一条第三項」とする。
第十二条
信託組合への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。
一
信託法第百六十六条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任の裁判
二
信託法第百八十条第一項の規定による鑑定人の選任の裁判
三
信託法第二百二十三条の規定による書類の提出を命ずる裁判
四
信託法第二百三十条第二項の規定による弁済の許可の裁判
第十三条
信託組合への信託は、信託法第百六十三条又は第百六十四条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一
信託法第五十六条第一項の規定により受託者の任務が終了したとき。
二
第十条第一項の承認の取消しがあつたとき。
第十四条
信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第二十八条、第五十五条、第七十九条から第九十一条まで、第九十三条から第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四十八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規定は、信託組合への信託については、適用しない。
（倉荷証券の発行）
第十五条
第九条第二項第三号又は第四号に掲げる保管事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。
２
前項の許可の申請は、申請書に農林水産省令・国土交通省令で定める書類を添えてしなければならない。
３
第一項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
４
商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百一条から第六百八条まで、第六百十三条及び第六百十四条の規定は、第一項の倉荷証券について準用する。
５
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第十三条第二項及び第三項、第二十二条、第二十六条並びに第二十七条の規定は、第一項の場合について準用する。
この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十六条
前条第一項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、その組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。
２
組合でない者の作成する倉荷証券には、森林組合倉荷証券という文字を記載してはならない。
第十七条
組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から六月以内とする。
２
前項の寄託物の保管期間は、六月を限度として更新することができる。
ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。
第十八条
商法第六百九条から第六百十二条まで及び第六百十五条から第六百十七条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。
（共済規程）
第十九条
組合が共済事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
２
前項の共済規程には、共済事業の種類その他の共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
３
第一項の共済規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
４
組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第一項の共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（責任準備金）
第二十条
共済事業を行う組合は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
（会計の区分経理）
第二十一条
共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
（財産の運用方法の制限）
第二十二条
共済事業を行う組合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。
（団体協約の効力）
第二十三条
第九条第二項第十五号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。
２
組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて契約したものとみなす。
（林地処分事業実施規程）
第二十四条
組合が第九条第七項に規定する事業（以下「林地処分事業」という。）を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
２
前項の林地処分事業実施規程には、林地処分事業の実施方法及び林地処分事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
３
第一項の林地処分事業実施規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
４
組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第一項の林地処分事業実施規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（分担金）
第二十五条
組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者（その組合の組合員を除く。）にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。
２
組合は、前項の認可を受けようとするときは、申請書にその事業に関する事業計画書、経費明細書及び受益者別分担金額を記載した書面を添え、その林道の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ同項の受益者の意見を聴かなければならない。
（共同施業規程）
第二十五条の二
第九条第一項第二号及び同条第二項第六号に掲げる事業を行う組合は、定款で定めるところにより、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。以下この条において「整備森林」という。）の整備及び保護を促進するため、整備森林に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「共同施業規程」という。）を定めることができる。
２
共同施業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
前項の協定の基本となるべき次に掲げる事項
イ
整備森林の設定に関する事項
ロ
整備森林の区域内の森林について行う施業の共同化の基準となるべき事項
二
組合が委託を受けて行う森林の施業に関する事項
三
第九条第一項第四号の鳥獣害の防止の事業を行う組合にあつては、森林法第五条第二項第九号に規定する鳥獣害防止森林区域において、組合が委託を受けて行う鳥獣害の防止に関する事項
３
