外国保険会社等は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。
９
外国保険会社等は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債を含む。第二百二十三条第十項、第二百七十二条の五第九項及び第二百九十一条第九項において同じ。）をもって、第一項、第二項又は前項の供託金に代えることができる。
１０
第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。
一
当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百五条又は第二百六条の規定により取り消されたとき。
二
当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百七十三条の規定によりその効力を失ったとき。
１１
前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
（外国保険会社等の商号又は名称）
第百九十一条
第七条第二項の規定は、外国保険会社等には適用しない。
（日本における代表者）
第百九十二条
外国保険会社等（会社法第二条第二号（定義）に規定する外国会社を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
３
外国保険会社等は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
４
外国保険会社等の日本における代表者は、その退任の後においても、これに代わるべき代表者の氏名及び住所その他の場所について商法第二十二条（支配人の登記）若しくは会社法第九百三十三条第二項（外国会社の登記）（第二百十五条において準用する場合を含む。）の登記又は第百八十九条後段の規定による告示があるまでは、なお日本における代表者としての権利義務を有する。
５
外国保険会社等の日本における代表者は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。
６
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
（外国相互会社）
第百九十三条
外国相互会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。
この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。
２
会社法第八百十八条（登記前の継続取引の禁止等）及び第八百十九条（貸借対照表に相当するものの公告）の規定は、外国相互会社について準用する。
この場合において、同条第一項中「外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）」とあるのは「外国相互会社の登記をした外国相互会社」と、「第四百三十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の六第二項」と、同条第二項中「第九百三十九条第一項第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二百十七条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　業務、経理等
（顧客の利益の保護のための体制整備）
第百九十三条の二
外国保険会社等は、当該外国保険会社等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
２
前項の「親金融機関等」とは、外国保険会社等の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
３
第一項の「子金融機関等」とは、外国保険会社等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
（特殊関係者との間の取引等）
第百九十四条
外国保険会社等は、当該外国保険会社等と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「特殊関係者」という。）又は特殊関係者に係る顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。
ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一
特殊関係者との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引で、当該外国保険会社等の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引
二
特殊関係者との間又は特殊関係者に係る顧客との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該外国保険会社等の行う日本における保険業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為
（本店又は主たる事務所の決算書類の提出）
第百九十五条
外国保険会社等は、事業年度ごとに、その本店又は主たる事務所において作成した財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告を、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度終了後相当の期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（定款等の備付け及び閲覧等）
第百九十六条
外国保険会社等の日本における代表者は、定款若しくはこれに準ずる書類（外国相互会社にあっては、これらの書類及び日本における社員の名簿）又はこれらの電磁的記録を、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。
２
外国保険会社等の日本における代表者は、前条に規定する書類又は電磁的記録を、同条の規定により提出した日の翌日から起算して五年を経過する日まで、内閣府令で定めるところにより、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。
３
外国保険会社等の日本における代表者は、内閣府令で定めるところにより、日本における事業年度に係る毎決算期に次に掲げる書類及び附属明細書を作成し、その計算の基礎となった日本における事業年度終了の日の翌日から起算して五年を経過する日まで、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。
一
日本における保険業の貸借対照表
二
日本における保険業の損益計算書
三
日本における保険業の事業報告
４
前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
５
外国保険会社等の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、外国保険会社等の業務を行うべき時間内は、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該外国保険会社等の定めた費用を支払わなければならない。
一
第一項から第三項までの書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
第一項から第三項までの書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって外国保険会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
（資産の国内保有義務）
第百九十七条
外国保険会社等は、第百九十九条において準用する第百十六条第一項及び第百十七条第一項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第百九十条の供託金その他の自己資本に相当するものとして内閣府令で定める金額との合計額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、日本において保有しなければならない。
（会社法等の準用）
第百九十八条
会社法第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第九条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は外国相互会社の名称について、同法第一編第三章第一節（会社の使用人）の規定は外国相互会社の使用人について、同章第二節（第十八条を除く。）（会社の代理商）の規定は外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第四章（第二十四条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、第五十四条、第五十四条の二並びに第五十四条の三第一項及び第四項の規定は外国相互会社の帳簿その他の資料について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
