国立障害者リハビリテーションセンター研究所義肢装具技術研究部
国立障害者リハビリテーションセンター学院
附　則
（施行期日）
１
この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２
この本部令は、その施行の日に、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）となるものとする。
（福祉人材確保対策官の職務の特例）
２の２
福祉人材確保対策官は、第六十一条第二項に掲げる事務のほか、当分の間、命を受けて、社会福祉士及び介護福祉士法附則第二条に規定する准介護福祉士に関する事務を行う。
（年金局事業企画課監査室の所掌事務の特例）
３
年金局事業企画課監査室は、第七十三条の二第六項に規定する事務のほか、当分の間、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号。附則第十四項において「特別障害給付金法」という。）に基づく事業の実施に関する年金局の所掌事務についての監査に関する事務をつかさどる。
この場合において、第六十五条第四項中「企画課」とあるのは、「年金局及び企画課」とする。
（地方厚生局健康福祉部企業年金課及び保険年金課並びに四国厚生支局保険年金課の所掌事務の特例）
４
地方厚生局健康福祉部企業年金課及び保険年金課並びに四国厚生支局保険年金課は、第七百十八条各号に掲げる事務（企業年金課にあっては、第七百十七条各号に掲げる事務）のほか、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号。以下この項及び第八項から第十項までにおいて「基金法」という。）附則第十六条第一項に規定する旧給付（第七項から第九項までにおいて単に「旧給付」という。）の支給が行われる間、基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた基金法第十条第一項の規定による委託を受けた者の監督に関する事務をつかさどる。
５
地方厚生局健康福祉部企業年金課及び保険年金課並びに四国厚生支局保険年金課は、第七百十八条各号に掲げる事務（企業年金課にあっては第七百十七条各号に掲げる事務）のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第十二項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（次号において「存続厚生年金基金」という。）の監督に関すること。
二
地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（存続厚生年金基金に関するものに限る。）。
（地方厚生局健康福祉部企業年金課上席社会保険監査指導官及び保険年金課上席社会保険監査指導官の職務の特例）
６
地方厚生局健康福祉部企業年金課上席社会保険監査指導官及び保険年金課上席社会保険監査指導官は、第七百二十七条の二第二項及び第七百二十七条の三第二項に掲げる事務のほか、旧給付の支給が行われる間、命を受けて、基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた基金法第十条第一項の規定による委託を受けた者の監督に関する事務を行う。
（四国厚生支局保険年金課上席社会保険監査指導官の職務の特例）
７
四国厚生支局保険年金課上席社会保険監査指導官は、第七百四十六条第二項に掲げる事務のほか、旧給付の支給が行われる間、命を受けて、基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた基金法第十条第一項の規定による委託を受けた者の監督に関する事務を行う。
（地方厚生局健康福祉部企業年金課社会保険監査指導官の職務の特例）
８
地方厚生局健康福祉部企業年金課社会保険監査指導官は、第七百二十七条の二第三項に掲げる事務のほか、旧給付の支給が行われる間、命を受けて、基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた基金法第十条第一項の規定による委託を受けた者の監督に関する事務を行う。
（地方厚生局年金指導課及び年金管理課並びに四国厚生支局年金管理課の所掌事務の特例）
９
地方厚生局年金指導課及び年金管理課並びに四国厚生支局年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務（年金指導課にあっては、第七百十条の二の二各号に掲げる事務）のほか、社会保険庁の廃止に伴う残務を処理するために必要な期間、当該残務の処理に関する事務をつかさどる。
１０
地方厚生局年金指導課及び年金管理課並びに四国厚生支局年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務（年金指導課にあっては、第七百十条の二の二各号に掲げる事務）のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金及び加算金（次号において「平成二十五年厚生年金等改正法徴収金等」という。）の収納を行う職員の認可に関すること。
二
平成二十五年厚生年金等改正法徴収金等の納付の猶予等（国税徴収の例による徴収及び国税通則法第四十六条の規定の例による平成二十五年厚生年金等改正法徴収金等の納付の猶予及び同法第四十九条の規定の例による平成二十五年厚生年金等改正法徴収金等の納付の猶予の取消しをいう。）に関すること。
（地方厚生局年金調整課及び年金管理課並びに四国厚生支局年金管理課の所掌事務の特例）
１１
地方厚生局年金調整課及び年金管理課並びに四国厚生支局年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務（年金調整課にあっては、第七百十条の二の三各号に掲げる事務）のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
特別障害給付金法に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。
二
特別障害給付金法に基づく事業の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他関係機関との連絡調整に関すること。
附　則
この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月二十一日から施行する。
ただし、別表第七茨城県の部龍ヶ崎の項並びに埼玉県の部大宮の項及び春日部の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の第三条第一項の企画官二十人のうち一人は、平成十五年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
この省令は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五十四条第二項の改正規定は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年二月二日から施行する。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十四年三月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
別表第八神奈川の項の改正規定
平成十四年三月二十五日
二
別表第七三重の項の改正規定
平成十四年三月三十一日
２
別表第七三重の項の改正規定の施行の日前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認定その他の処分等は、改正後の厚生労働省組織規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（申請、処分等に関する経過措置）
２
この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可、認定その他の処分の申請、届出、報告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可、認定その他の処分等は、改正後の厚生労働省組織規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監督署長に対して行われ、又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす。
３
この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行われた求人若しくは求職の申込み、申請、届出、請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行った処分等は、改正後の厚生労働省組織規則の規定により当該事務を取り扱うこととされた公共職業安定所若しくはその長に対して行われ、又はその公共職業安定所若しくはその長が行ったものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（大臣官房総務課企画官の設置期間の特例）
２
この省令による改正後の第三条第一項の企画官二十一人のうち一人は、平成十五年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則
