調理師法
（目的）
第一条
この法律は、調理師の資格等を定めて調理の業務に従事する者の資質を向上させることにより調理技術の合理的な発達を図り、もつて国民の食生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「調理師」とは、調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者として都道府県知事の免許を受けた者をいう。
（調理師の免許）
第三条
調理師の免許は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その申請に基づいて都道府県知事が与える。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十七条（高等学校の入学資格）に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において、一年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの
二
学校教育法第五十七条に規定する者で、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの
（調理師試験）
第三条の二
調理師試験は、厚生労働大臣の定める基準により、調理、栄養及び衛生に関して必要な知識及び技能について、都道府県知事が行う。
２
都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、調理師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働大臣があらかじめ指定する者（以下「指定試験機関」という。）に試験事務の全部又は一部を行わせることができる。
３
指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４
試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
５
都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき調理師試験に係る手数料を徴収する場合においては、第二項の規定により指定試験機関が行う調理師試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
（絶対的欠格事由）
第四条
第六条第二号に該当し、同条の規定により免許の取消処分を受けた後一年を経過しない者には、第三条の免許を与えない。
（相対的欠格事由）
第四条の二
次の各号のいずれかに該当する者には、第三条の免許を与えないことがある。
一
麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
二
罰金以上の刑に処せられた者
（調理師名簿、登録及び免許証の交付）
第五条
都道府県に調理師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
２
免許は、調理師名簿に登録することによつて行う。
３
都道府県知事は、免許を与えたときは、調理師免許証を交付する。
（届出）
第五条の二
多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて調理の業務に従事する調理師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、前項の規定による届出の受理に係る事務（以下「届出受理事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして当該都道府県知事があらかじめ指定する者（以下「指定届出受理機関」という。）に届出受理事務の全部又は一部を行わせることができる。
３
指定届出受理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、届出受理事務に関して知り得た第一項の規定による届出に係る事項を漏らしてはならない。
（免許の取消し）
第六条
都道府県知事は、調理師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一
第四条の二各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二
その責めに帰すべき事由により、調理の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたとき。
（政令への委任）
第七条
この法律に定めるもののほか、調理師の免許、登録、調理師養成施設、指定試験機関及びその行う試験事務並びに指定届出受理機関に関して必要な事項は、政令で定める。
（名称の使用制限）
第八条
調理師でなければ、調理師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（調理師の設置）
第八条の二
多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものの設置者又は営業者は、当該施設又は営業における調理の業務を行わせるため、当該施設又は営業の施設ごとに、調理師を置くように努めなければならない。
（調理技術の審査）
第八条の三
厚生労働大臣は、調理師の資質の向上に資するため、調理技術に関する審査を行うことができる。
２
厚生労働大臣は、前項の調理技術に関する審査の事務で厚生労働省令の定めるものをその指定する団体に委託することができる。
３
第一項の調理技術に関する審査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（調理師会）
第九条
調理師は、調理師の資質の向上及び合理的な調理技術の発達に寄与することを目的として、調理師会を組織することができる。
２
調理師会は、調理師の指導及び連絡、調理技術の研究、調理師の福祉の増進その他前項の目的を達するために必要な事業を行う。
３
二以上の調理師会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、連合会を組織することができる。
（権限の委任）
第九条の二
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（罰則）
第十条
第三条の二第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十一条
第八条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際、現に都道府県知事の免許による調理士又は調理師である者は、この法律の施行後三年に限り、第三条第一項の免許を受けた者とみなす。
３
旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校の高等科を修了した者、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校の二年の課程を終つた者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、当分の間、第三条の規定の適用については、学校教育法第五十七条に規定する者とみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第八条の規定並びに附則第三条の規定、附則第十条の規定（厚生省設置法第六条第五十六号の改正規定を除く。）及び附則第十四条の規定
昭和六十二年十月一日
（調理師法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
都道府県知事は、第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の調理師法（以下この条において「旧法」という。）第三条第一項第二号に該当する者又は旧法附則第三項に規定する者に対しては、第八条の規定による改正後の調理師法（以下この条において「新法」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、同項の免許を与えることができる。
２
第八条の規定の施行前に旧法第三条第一項第三号に規定する試験に合格した者は、新法第三条第一項第二号の調理師試験に合格した者とみなす。
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八条
この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
