平成十九年一月一日において、特定職員（新令第六条の十四第一項に規定する特定職員をいう。以下同じ。）について防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）第八条第五項の規定による昇給（新令第六条の十七の規定により行うものを除く。附則第五条第一項において同じ。）をさせる場合の号俸数は、新令第六条の十四の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に、施行日（施行日後に新たに職員となった特定職員又は施行日後に新令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された特定職員（新令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された特定職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）にあっては、新たに職員となった日又はその決定の日）から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（防衛庁長官（以下「長官」という。）の定める特定職員にあっては、新令第六条の十四第一項各号に定める号俸数から一を減じた号俸数を超えない範囲内で長官の定める号俸数）とする。
ただし、新令第六条の十二に規定する勤務成績の証明に基づいて勤務成績が良好でない特定職員に該当すると決定された者及びこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合における特定職員は、昇給をしないものとする。
２
前項の規定による昇給の号俸数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から平成十八年十二月三十一日にその者が受けていた号俸（平成十九年一月一日において職務の級又は階級を異にする異動又は長官の定める異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、同項の規定にかかわらず、特定職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。
３
前二項に定めるもののほか、これらの規定による特定職員の昇給に関し必要な事項は、長官が定める。
（平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における昇給の号俸数の特例）
第四条
平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「防衛省職員給与法施行令」という。）第六条の十四第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、同項ただし書中「勤務成績が良好でない職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員及び第四号に掲げる職員（昇給抑制年齢職員に限る。）」と、同項第四号中「二号俸（昇給抑制年齢職員にあつては、一号俸）」とあるのは「二号俸」と、同条第二項中「に定める号俸数」とあるのは「に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、「同項の」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則第四条の規定により読み替えられた同項の」とする。
（平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号俸数の特例等）
第五条
平成十九年一月一日において、一般職員（新令第六条の十五第一項に規定する一般職員をいう。以下同じ。）について法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第五項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、新令第六条の十五の規定にかかわらず、新令第六条の十二に規定する勤務成績の証明に基づいて決定される次の各号に掲げる一般職員の区分に応じ当該各号に定める号俸数（法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、長官の定める号俸数）に、施行日（施行日後に新たに職員となった一般職員又は施行日後に新令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された一般職員（新令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された一般職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）にあっては、新たに職員となった日又はその決定の日）から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（長官の定める一般職員にあっては、当該各号に定める号俸数を超えない範囲内で長官の定める号俸数）とする。
ただし、第二号又は第三号に掲げる一般職員で法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の適用を受けるもの、第三号に掲げる一般職員で長官又はその委任を受けた者が昇給をさせることが相当でないと認めるもの及びこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる一般職員は、昇給をしないものとする。
一
勤務成績が特に良好である一般職員
七号俸以上
二
勤務成績が良好である一般職員
三号俸
三
勤務成績が良好であると認められない一般職員
二号俸以下
２
附則第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による一般職員の昇給について準用する。
（初任給調整手当に係る経過措置）
第七条
この政令による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二第一項の規定により調整手当の支給区分が乙地とされていた地域で防衛省職員給与法施行令第九条の二第一項の規定により地域手当の級地の区分が三級地とされることとなったものに所在する官署に置かれる官職（一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び医師又は歯科医師である自衛官の官職に限る。）を施行日前から引き続き占める職員（防衛省職員給与法施行令第八条の五第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされる初任給調整手当の支給期間のうち防衛大臣が定める支給期間に該当するものに限る。）の初任給調整手当の月額は、防衛省職員給与法施行令第八条の五第三項の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間においては、同項の規定による額に防衛大臣の定める額を加算して得た額とする。
ただし、その額は、同条第一項第四号に掲げる官職を占める職員に対し同条第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例により支給される初任給調整手当の額を超えることができない。
（平成二十二年三月三十一日までの間における地域手当の支給割合の特例）
第八条
防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する事務官等及び法第六条の規定の適用を受ける自衛官に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号。以下「平成十七年防衛庁給与改正法」という。）附則第十七条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）附則第十三条の規定により読み替えられた平成十七年防衛庁給与改正法第二条の規定による改正後の法第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法（次項において「読替え後の一般職給与法」という。）第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合については、一般職に属する国家公務員の例による。
２
自衛官（前項に規定する自衛官を除く。以下この項及び次条において同じ。）に係る次の各号に掲げる読替え後の一般職給与法の規定に規定する政令で定める割合は、当該各号に定める割合とする。
ただし、平成十七年防衛庁給与改正法附則第十五条の規定の適用を受ける自衛官（防衛大臣の定める官署に在勤するものを除く。）に係る割合は、当該各号に定める割合からそれぞれ百分の一を減じて得た割合とし、当該割合が零となる場合には、地域手当は支給しない。
一
読替え後の一般職給与法第十一条の三第二項第一号
百分の十六
二
読替え後の一般職給与法第十一条の三第二項第二号から第四号まで
百分の十三を超えない範囲内で防衛大臣の定める割合
三
読替え後の一般職給与法第十一条の三第二項第五号
百分の六を超えない範囲内で防衛大臣の定める割合
四
読替え後の一般職給与法第十一条の三第二項第六号
百分の三
五
読替え後の一般職給与法第十一条の五
百分の十三
（支給地域に係る経過措置）
第九条
