前四条の規定にかかわらず、係留船については、第八条から第二十三条の二までの規定を適用する。
ただし、管海官庁が当該係留船の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該規定の適用を緩和することができる。
第三章の二　総トン数五〇〇トン以上の貨物船の防火構造
（適用）
第二十七条の二の二
この章の規定は、次に掲げる船舶以外の船舶（以下「貨物船」という。）であつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもののうち、総トン数五〇〇トン以上のものに適用する。
ただし、限定近海船にあつては、次条、第二十七条の四第一項及び第二項、第二十七条の六、第二十七条の九並びに第二十七条の十（第六項を除く。）の規定は、適用しない。
一
旅客船
二
タンカー（密閉容器試験による引火点が摂氏六〇度以下の原油若しくは石油生成品であつてレイド蒸気圧が大気圧よりも低いもの又はこれらと同様の火災の危険性を有する液体貨物のばら積み輸送に使用される船舶（次号の液化ガスばら積船に該当する船舶及び第四号の液体化学薬品ばら積船に該当する船舶を除く。）をいう。以下同じ。）
三
液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。以下同じ。）
四
液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船（同令第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）をいう。以下同じ。）
五
漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号の船舶に限る。以下同じ。）
（保護方式）
第二十七条の三
居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、次の各号の方式のいずれかを採用しなければならない。
一
第一保護方式
居住区域等にＡ級仕切り、Ｂ級仕切り又はＣ級仕切りの隔壁を設ける方式
二
第二保護方式
居住区域等の火災の発生が予期されるすべての場所に自動スプリンクラ装置を備え付ける方式
三
第三保護方式
居住区域に五〇平方メートル（管海官庁が適当と認める公室については、管海官庁が適当と認める面積）を超えない床面積ごとにＡ級仕切り又はＢ級仕切りの隔壁を設け、かつ、居住区域等の火災の発生が予期されるすべての場所に火災探知装置を備え付ける方式
（構造）
第二十七条の四
船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。
２
Ａ級仕切り又はＢ級仕切りをアルミニウム合金で造る場合には、第八条第二項第一号から第三号までに掲げる要件に適合しなければならない。
３
特定機関区域の頂部及びケーシングは、十分な防熱が施された鋼構造のものとし、これに設けられる開口は、火災の拡大を阻止するように配置し、かつ、保護しなければならない。
（隔壁及び甲板）
第二十七条の五
隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。
２
第十条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。
３
Ｂ級仕切りでなければならない隔壁は、垂直方向では甲板から他の甲板まで、水平方向では外板その他の囲壁から他の外板その他の囲壁まで達するものでなければならない。
ただし、連続Ｂ級天井張り又は内張りが当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該連続Ｂ級天井張り又は内張りでとどめることができる。
（階段及び昇降機の保護）
第二十七条の六
居住区域等内の階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとしなければならない。
２
前項の階段は、Ａ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。
ただし、二層の甲板のみに使用する階段であつて、一の甲板間において前条第一項の規定によるＡ級仕切り又はＢ級仕切りの隔壁及び戸によつて甲板の保全性が維持されているものについては、この限りでない。
３
前項の規定にかかわらず、一二人以下の居住設備を有する船舶にあつては、階段が三層以上の甲板に使用されるものであり、かつ、居住区域のあるすべての層において開放された甲板に直接通ずる少なくとも二の脱出設備が設けられている場合において、管海官庁が差し支えないと認めるときは、同項本文中「Ａ級仕切り」とあるのを「Ｂ級仕切り」と読み替えて適用することができる。
４
居住区域等内の昇降機は、Ａ級仕切りで形成するトランクの内部に設けなければならない。
５
第二項の階段囲壁及び前項の昇降機トランク（二層の甲板のみに使用する昇降機トランクを除く。）に設ける戸は、告示で定める要件に適合する自己閉鎖型のものでなければならない。
６
第四項の昇降機トランクであつて二層の甲板のみに使用するものに設ける戸は、鋼製のものでなければならない。
（耐火性仕切りにおける開口等）
第二十七条の七
第十三条第一項及び第三項並びに第十四条第一項及び第二項の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船について準用する。
２
特定機関区域の境界となる隔壁に取り付ける戸は、告示で定める要件に適合する自己閉鎖型のものでなければならない。
３
旅客室、船員室又は公室の境界となる通路隔壁に取り付ける戸の下部又は下方には、面積等について告示で定める要件に適合する通風用の開口を設けることができる。
４
第二十七条の四第一項の規定により鋼又は鋼と同等の材料であることを要する船舶の外板その他の周壁にＡ級仕切りと同等の耐火性が要求される場合には、当該周壁に窓を設けてはならない。
（通風装置）
第二十七条の八
通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。
一
特定機関区域、調理室、車両甲板区域又はロールオン・ロールオフ貨物区域（車両甲板区域を除く。以下この号及び次号において同じ。）の通風用のダクト（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域のダクトに限る。）は、居住区域、業務区域（調理室を除く。次号において同じ。）及び制御場所を通つていないこと。
ただし、当該ダクトを通じて火災が特定機関区域、調理室、車両甲板区域又はロールオン・ロールオフ貨物区域以外の場所（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域以外の場所に限る。）に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。
二
居住区域、業務区域又は制御場所の通風用のダクトは、特定機関区域、調理室、車両甲板区域及びロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域に限る。）を通つていないこと。
ただし、当該ダクトを通じて火災が居住区域、業務区域又は制御場所以外の場所に拡大することを防止するために管海官庁が適当と認める措置を講じたダクトについては、この限りでない。
三
主吸気口及び主排気口は、通風する場所の外部であつて容易に接近することができる場所から閉鎖することができる閉鎖装置を有すること。
四
二の閉囲された区域の間には、通風用の開口を設けていないこと。
ただし、前条第三項の場合及び管海官庁が開口の構造等を考慮して差し支えないと認める場合においては、この限りでない。
２
通風用のダクトは、その材料等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。
（可燃性材料の使用制限等）
第二十七条の九
第一保護方式を採用する船舶の居住区域等並びに居住区域等内の通路及び階段の天井張り、内張り、通風止め及び根太は、不燃性材料のものでなければならない。
２
第二保護方式又は第三保護方式を採用する船舶の居住区域等内の通路及び階段の天井張り、内張り、通風止め及び根太は、不燃性材料のものでなければならない。
第二十七条の十
防熱材は、貨物区域、郵便物室、手荷物室及び業務区域の冷凍区画室内のものを除き、不燃性材料のものでなければならない。
２
冷却装置の管装置の防熱材又は冷却装置の防熱材とともに使用される防湿用表面材若しくは接着剤が可燃性材料のものである場合には、その使用量は、できる限り少量とし、これらの材料の露出面は、炎の広がりを妨げる性質を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
３
通路及び階段囲壁の露出面並びに居住区域等（サウナを除く。）の隠れた場所、近づくことができない場所及び天井張りの露出面は、炎の広がりが遅い特性を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
４
居住区域又は業務区域においては、不燃性の隔壁、天井張り又は内張りに施された可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張りの総容積は、告示で定める容積を超えてはならない。
５
前項の不燃性の隔壁、天井張り又は内張りに施された化粧張りは、発熱量が告示で定める量を超えるものであつてはならない。
６
船内の露出面に使用するペイント、ワニスその他の仕上材は、過度の量の煙その他の有毒性物質の発生の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
７
居住区域等並びに階段及び通路内の一次甲板床張りは、容易に発火せず、かつ、有毒性物質の発生の危険及び爆発の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。
（機関区域の防火措置）
第二十七条の十一
第二十二条（第二項及び第五項を除く。）の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船について準用する。
２
第二十二条第五項第一号から第四号までに掲げる制御装置は、機関区域における火災の際に遮断されない機関区域の外部の場所に設置しなければならない。
（ロールオン・ロールオフ貨物区域の防火措置）
第二十七条の十二
