有料放送事業者が提供する有料放送の役務に関する提供条件（料金を除く。）において、有料放送事業者及び国内受信者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。
３
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
有料放送事業者又は媒介等業務受託者が第百五十条又は第百五十一条の二の規定に違反したとき
当該有料放送事業者又は媒介等業務受託者
二
有料放送事業者又は有料放送管理事業者が第百五十一条の規定に違反したとき
当該有料放送事業者又は有料放送管理事業者
三
有料放送事業者が第百五十条の二第一項又は第百五十一条の三の規定に違反したとき
当該有料放送事業者
４
総務大臣は、有料放送管理事業者が前条の規定に違反したときは、当該有料放送管理事業者に対し、国内受信者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
（契約によらない受信の禁止）
第百五十七条
何人も、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
第八章　認定放送持株会社
（定義等）
第百五十八条
この章において「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
２
この章において「関係会社」とは、会社が他の会社に対して支配関係を有する場合における当該他の会社をいう。
（認定）
第百五十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、総務大臣の認定を受けることができる。
一
一以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者をその子会社とし、又はしようとする会社であつて、二以上の基幹放送事業者をその関係会社とし、又はしようとするもの
二
一以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者をその子会社とする会社であつて、二以上の基幹放送事業者をその関係会社とするものを設立しようとする者
２
総務大臣は、前項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。
一
当該認定の申請をした会社又は当該認定を受けて設立される会社（以下この条において「申請対象会社」という。）が株式会社であること。
二
申請対象会社が、基幹放送事業者でないこと。
三
申請対象会社の子会社（子会社となる会社を含む。以下この条において同じ。）である基幹放送事業者（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）その他当該基幹放送事業者の適切な経営管理を行うために必要な資産として総務省令で定める資産の額の合計額の当該申請対象会社の総資産の額（総務省令で定める方法による資産の合計金額をいう。）に対する割合が、常時、百分の五十を超えることが確実であると見込まれること。
四
申請対象会社及びその子会社の収支の見込みが良好であること。
五
申請対象会社が、次のイからヌまでのいずれにも該当しないこと。
イ
（１）若しくは（２）に掲げる者が特定役員である株式会社又は（１）から（３）までに掲げる者がその議決権の五分の一以上を占める株式会社
（１）
日本の国籍を有しない人
（２）
外国政府又はその代表者
（３）
外国の法人又は団体
ロ
（１）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合（（２）及び次項において「外国人等直接保有議決権割合」という。）とこれらの者により（２）に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合（同項第七号において「外国人等間接保有議決権割合」という。）とを合計した割合が五分の一以上である株式会社（イに該当する場合を除く。）
（１）
イ（１）から（３）までに掲げる者
（２）
外国人等直接保有議決権割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
ハ
この法律又は電波法に規定する罪を犯し罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない株式会社
ニ
第百三条第一項又は第百四条（第五号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ホ
第百三十一条の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ヘ
第百六十六条第一項（第二号を除く。）又は第六項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ト
電波法第七十五条第一項又は第七十六条第四項（第四号を除く。）若しくは第五項（第五号を除く。）の規定により免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ
電波法第二十七条の十六第一項又は第六項（第四号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ
電波法第七十六条第六項（第三号を除く。）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ヌ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
（１）
ハに規定する法律に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
（２）
ニからリまでのいずれかに該当する者
３
第一項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
認定を申請する者（認定を申請する者が申請対象会社である場合を除く。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
申請対象会社の名称及び住所
三
申請対象会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
四
申請対象会社の関係会社（関係会社となる会社を含む。）である基幹放送事業者（申請対象会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者を除く。）の名称及び住所並びに代表者の氏名
五
申請対象会社の特定役員の氏名
六
申請対象会社の外国人等直接保有議決権割合
七
申請対象会社の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合とを合計した割合
八
その他総務省令で定める事項
４
前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（届出）
第百六十条
認定放送持株会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
一
次のいずれにも該当することとなつたとき（当該認定を受けた際現に次のいずれにも該当する場合を除く。）。
イ
一以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者を子会社とすること。
ロ
二以上の基幹放送事業者を関係会社とすること。
二
前条第三項第二号から第八号までに掲げる事項に変更（同項第五号から第七号までに掲げる事項にあつては、当該変更によつて同条第二項第五号イ又はロに該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるものを除く。）があつたとき。
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第百六十一条
金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している認定放送持株会社は、その株式を取得した外国人等（第百五十九条第二項第五号イ（１）から（３）までに掲げる者又は同号ロ（２）に掲げる者をいう。）からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同号イ又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。
２
第百十六条第二項、第三項及び第五項の規定は、認定放送持株会社について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百六十一条第一項」と、「外国人等」とあるのは「第百六十一条第一項に規定する外国人等」と、「場合に欠格事由」とあるのは「場合に第百五十九条第二項第五号イ又はロに定める株式会社」と、「ときは、同項」とあるのは「ときは、社債等振替法第百五十二条第一項」と、「（欠格事由」とあるのは「（同号イ又はロに定める株式会社」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第百六十一条第一項及び同条第二項において準用する第百十六条第二項」と、「外国人等間接保有議決権割合」とあるのは「第百五十九条第二項第五号ロに規定する外国人等間接保有議決権割合」と、「第九十三条第一項第七号ホ（２）」とあるのは「同号ロ（２）」と、「株式会社である地上基幹放送（コミュニティ放送を除く。）を行う認定基幹放送事業者」とあるのは「認定放送持株会社」と、「同号ホに定める事由」とあるのは「同号ロに定める株式会社」と、「同号ホ（１）及び（２）」とあるのは「同号ロ（１）及び（２）」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第百六十一条第一項」と、「外国人等」とあるのは「同項に規定する外国人等」と読み替えるものとする。
（外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告）
第百六十一条の二
認定放送持株会社は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める期間ごとに、当該期間における次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。
一
第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況
二
