一団の森林に係る森林所有者である組合員（組合員以外の第九条第九項に掲げる森林所有者を含む。）が、当該森林について行う施業の共同化に関する事項を内容とする協定を締結し、当該協定の定めるところに従つた施業又は鳥獣害の防止につきその委託を申し出た場合において、当該協定が共同施業規程に即していると認められるときは、組合は、正当な理由がないのに、その受託を拒んではならない。
４
前項の規定による申出があつた場合において、当該協定の対象となつている森林以外の森林に係る組合員その他の森林所有者（国及び地方公共団体を除く。）がその森林について協定に参加することが共同施業規程に即した森林施業の共同化を図るため特に必要であると認められるときは、組合は、その者に対し協定に参加するよう勧奨することができる。
（森林の経営）
第二十六条
出資組合は、総組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。）の三分の二以上の書面による同意を得て、林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資組合の地区外にあるもの（次条第一項において「対象森林」という。）につき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（以下この節において「森林経営事業」という。）を行うことができる。
２
前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。
この場合において、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た出資組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
第二十六条の二
総組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。第三項において同じ。）の数が農林水産省令で定める数を超える出資組合は、前条第一項の規定によるほか、当該出資組合の総会に総組合員（第三十一条第一項ただし書に規定する准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経て、対象森林につき、森林経営事業を行うことができる。
２
前項に規定する出資組合が同項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は組合員（第二十七条第一項第五号の規定による組合員を除く。次項において同じ。）に通知しなければならない。
３
第一項に規定する出資組合の総組合員の六分の一以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該出資組合に対し書面をもつて森林経営事業に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により森林経営事業を行うことはできない。
（森林経営規程）
第二十六条の三
出資組合が、森林経営事業を行おうとするときは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
２
前項の森林経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。
３
第一項の森林経営規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
４
出資組合は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第一項の森林経営規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第二節　組合員
（組合員である資格）
第二十七条
組合員である資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
一
森林所有者である個人（森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含む。）
二
生産森林組合その他の森林所有者である法人
三
前二号に掲げる者又は組合が主たる構成員又は出資者となつている団体（前号に掲げる法人を除く。）
四
前三号に掲げる者のほか、組合の地区内において林業を行う者又はこれに従事する者でその組合の事業を利用することを相当とするもの
五
前各号に掲げる者のほか、組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受けている者でその組合の事業を利用することを相当とするもの
２
前項第一号及び第二号の規定の適用については、組合に森林を信託したことによつて森林所有者でなくなつた者は、その組合との関係においては、同項第一号又は第二号に掲げる者とみなす。
（出資）
第二十八条
組合は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。
２
出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
３
出資一口の金額は、均一でなければならない。
４
出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。
５
組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。
（回転出資金）
第二十九条
出資組合は、前条第一項の出資のほか、定款で定めるところにより、組合員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、五年を限り、その者に出資させることができる。
２
組合員は、前項の規定による出資（以下「回転出資金」という。）の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。
（持分の譲渡）
第三十条
出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２
組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４
組合員は、持分を共有することができない。
（議決権及び選挙権）
第三十一条
組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。
ただし、第二十七条第一項第三号から第五号までの規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。
２
各組合員は、前項ただし書の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十二条第三号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。
３
組合員は、定款で定めるところにより、第六十条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。
４
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
５
前二項の規定により議決権等を行う者は、出席者とみなす。
６
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
７
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
８
会社法第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「森林組合法第三十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「森林組合法第三十一条第七項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「森林組合法第六十条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「森林組合法第六十条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経費）
第三十二条
組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２
組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
（過怠金）
第三十三条
組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し過怠金を課することができる。
第三十四条
削除
（加入の自由）
第三十五条
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
（脱退の自由）
第三十六条
組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
（法定脱退）
第三十七条
組合員は、次に掲げる事由によつて脱退する。
一
組合員である資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。
この場合において、組合は、その総会の日の一週間前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員
二
出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
三
その他定款で定める事由に該当する組合員
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払戻し）
第三十八条
出資組合の組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
２
