三十年一月新法第七十二条の五十七の三の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後に三十年一月新法第七十二条の五十七の二第一項の申立てが行われる場合について適用する。
６
附則第一条第十五号に掲げる規定による改正後の地方税法附則第九条第十九項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
（地方消費税に関する経過措置）
第十条
新法の規定中地方消費税に関する部分は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に事業者（地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が行う課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（所得税法等改正法第四条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。）以外のものをいう。）及び特定課税仕入れ（新消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。）に係る地方消費税について適用し、同日前に事業者が行った課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。）に係る地方消費税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第十一条
次項に定めるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
新法附則第十一条第七項に規定する道府県の条例が制定施行されるまでの間における同項の規定の適用については、同項中「五分の一を参酌して十分の一以上十分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」とあるのは「五分の一」と、「二分の一を参酌して五分の二以上五分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合」とあるのは「二分の一」とする。
（道府県たばこ税に関する経過措置）
第十二条
別段の定めがあるものを除き、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった二十八年旧法附則第十二条の二に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ三級品」という。）に係る道府県たばこ税については、なお従前の例による。
２
次の各号に掲げる期間内に、二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ三級品に係る道府県たばこ税の税率は、地方税法第七十四条の五の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一
平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで
千本につき四百八十一円
二
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで
千本につき五百五十一円
三
平成三十年四月一日から令和元年九月三十日まで
千本につき六百五十六円
３
平成二十八年四月一日前に二十八年旧法第七十四条の二第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等（二十八年旧法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（二十八年新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該紙巻たばこ三級品の貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該紙巻たばこ三級品を直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する都道府県において道府県たばこ税を課する。
この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該道府県たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。
４
前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を平成二十八年五月二日までに、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一
所持する紙巻たばこ三級品の本数及び当該紙巻たばこ三級品の本数のうち道府県たばこ税の課税標準となるものの本数
二
前号の課税標準となる紙巻たばこ三級品の本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額
三
その他参考となるべき事項
５
第三項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十条第四項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十二条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。
この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。
６
第四項の規定による申告書を提出した者は、平成二十八年九月三十日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した都道府県に納付しなければならない。
７
第三項の規定により道府県たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、地方税法の規定中道府県たばこ税に関する部分（同法第七十四条の四から第七十四条の六まで、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十四条の十二第一項
第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書
地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この節において「平成二十七年改正法」という。）附則第十二条第四項の規定によつて申告書
第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する
平成二十七年改正法附則第十二条第四項から第六項までの規定によつて申告納付する
第七十四条の十二第二項
第七十四条の十第一項から第三項まで
平成二十七年改正法附則第十二条第四項
第七十四条の十二の二
第七十四条の十第一項から第三項まで
平成二十七年改正法附則第十二条第四項
これらの項に規定する申告書の提出期限
平成二十八年五月二日
第七十四条の十五第四項
第七十四条の十第一項又は第三項
平成二十七年改正法附則第十二条第四項
当該各項に規定する申告書の提出期限
平成二十八年五月二日
第七十四条の二十第一項
第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項
平成二十七年改正法附則第十二条第四項
第七十四条の二十一第一項
経過する日
経過する日（当該経過する日が平成二十八年九月三十日前である場合には、同日）
第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項各号列記以外の部分
第七十四条の十第一項又は第三項
平成二十七年改正法附則第十二条第六項
第七十四条の二十二第一項第一号
その提出期限
平成二十七年改正法附則第十二条第六項の納期限
申告書
申告書又は修正申告書
第七十四条の十第一項又は第三項の
当該
第七十四条の二十二第一項第二号
その提出期限
平成二十七年改正法附則第十二条第六項の納期限
第七十四条の二十二第一項第三号
修正申告書に
平成二十七年改正法附則第十二条第六項の納期限後に提出した修正申告書に
修正申告書を
当該
第七十四条の二十二第三項
第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項
平成二十七年改正法附則第十二条第六項
８
卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該都道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ三級品のうち、第三項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、二十八年新法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ三級品につき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。
この場合において、当該卸売販売業者等が二十八年新法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により都道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る紙巻たばこ三級品の品目ごとの本数についての明細を記載した書類を添付しなければならない。
９
