平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による療養の給付（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。）
受けることができる給付
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく介護料
受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の政令で定める給付等に関する経過措置）
第六十四条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七条の政令で定める給付は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第七条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。）
受けることができる給付
平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく介護料
受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
ただし、第一条中船員保険法施行令第十条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は同年四月一日から、第四十五条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十二年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十三年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金及び平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十四年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金及び平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十五年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金及び平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金又は遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十六年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十七年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の適用に関する経過措置）
５
独立行政法人福祉医療機構が特例元本納付金を納付する場合における第四条の規定による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第五条の二第六項及び第七項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第七条第二項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十八年七月以前の月分の雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前の日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金並びに平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条ノ七に規定する一時金の額（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額を含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
