対象事業所の設置又は整備に伴い、（ｉ）に掲げる日から（ｉｉ）に掲げる日までの間（以下この項において「対象期間」という。）において、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。以下この項において「沖縄若年求職者」という。）を継続して雇用する労働者として三人以上雇い入れる事業主であること。
（ｉ）
計画を沖縄労働局長に提出した日
（ｉｉ）
対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を沖縄労働局長に提出した日（当該届を（ｉ）に掲げる日から起算して二十四箇月を経過する日までの間に提出しない場合にあつては、当該二十四箇月を経過する日。以下この項において「完了日」という。）
（４）
計画に定められた期間の初日から、完了日から起算して六箇月を経過する日までの間（（５）及び次項において「基準期間」という。）において、（３）の雇入れに係る対象事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（５）
（３）の雇入れに係る対象事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（６）
（３）の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ロ
イに該当する事業主のうち、完了日から起算して一年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
（１）
沖縄若年求職者その他の労働者の定着の状況が特に優良であると沖縄労働局長が認める対象事業所の事業主であること。
（２）
対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定の割合以上のものについて、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇用し、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用している対象事業所の事業主であること。
二
次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ
前号イに該当する事業主
対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者（中小企業事業主にあつては、沖縄県の区域内に居住する三十五歳未満の新規学卒者を含む。）に対して完了日から起算して一年の期間について支払つた賃金の額に相当する額の四分の一（中小企業事業主にあつては、三分の一）の額（その額が百二十万円を超えるときは、百二十万円）
ロ
前号ロに該当する事業主
対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者に対して完了日から起算して一年を経過した日から起算して一年の期間について支払つた賃金の額に相当する額の三分の一（中小企業事業主にあつては、二分の一）の額（その額が百二十万円を超えるときは、百二十万円）
５
前項の規定にかかわらず、基準期間が経過した後同項の雇入れに係る者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）は、そのとき以後、沖縄若年者雇用促進コース奨励金は支給しない。
（通年雇用助成金）
第百十三条
通年雇用助成金は、積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域（以下この項及び第六項において「指定地域」という。）に所在する事業所において、冬期に当該指定地域における事業活動の縮小を余儀なくされる業種として厚生労働大臣が指定する業種（以下この項及び第六項において「指定業種」という。）に属する事業を行う事業主（十二月十六日から翌年三月十五日までの間（以下この条、附則第十六条及び第十七条において「対象期間」という。）において当該事業所に係る指定業種以外の業種に属する事業を行うものを含む。）であつて、当該事業所において季節的業務に従事する労働者について次の各号のいずれかに該当する年間を通じた雇用を行うもの（通年雇用助成金の支給を受けなければ当該労働者について年間を通じた雇用を行うことが困難であると都道府県労働局長が認める事業主に限る。）に対して、当該労働者の職業の安定のために必要があると認められる場合に、支給するものとする。
一
対象期間に、当該事業主に係る指定業種に属する事業を行う事業所において業務に従事させることによる年間を通じた雇用
二
対象期間に、前号の事業所以外の事業所において業務に従事させることによる年間を通じた雇用
三
第一号の事業所において、季節的業務以外の業務に常時従事させることによる年間を通じた雇用
２
通年雇用助成金の額は、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一
前項第一号及び第二号による年間を通じた雇用を行う事業主
当該事業主が年間を通じた雇用に係る労働者に対して対象期間について支払つた賃金の額の二分の一（年間を通じた雇用に係る労働者となつた日後の最初の対象期間について支払つた賃金にあつては、当該賃金の額の三分の二）の額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）
二
前項第三号による年間を通じた雇用を行う事業主
当該事業主が年間を通じた雇用に係る労働者に対して季節的業務以外の業務に常時従事させることにより年間を通じた雇用に係る労働者となつた日後の最初の六箇月間について支払つた賃金の額の三分の一（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）
３
通年雇用助成金は、通年雇用助成金の支給を受ける事業主の事業所における継続して雇用する労働者として雇用されている労働者の数が当該事業所について厚生労働大臣が定める基準により算定した数を下回る場合は、当該下回る数（その数が当該事業所における年間を通じた雇用に係る労働者の数を超えるときは、当該年間を通じた雇用に係る労働者の数）に相当する数の当該事業所における年間を通じた雇用に係る労働者については、支給しない。
４
第一項各号のいずれかに該当する年間を通じた雇用を行つた事業主であつて、当該年間を通じた雇用に係る労働者に対して業務に必要な知識及び技能を習得させるための職業訓練を対象期間内に実施するものに対しては、第二項各号に定める額に加え、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）を支給するものとする。
一
季節的業務に係る年間を通じた雇用を行つた事業主
当該職業訓練の実施に要する額の二分の一の額
二
季節的業務以外の業務に係る年間を通じた雇用を行つた事業主
当該職業訓練の実施に要する額の三分の二の額
５
第三項の規定は、前項の規定により支給される通年雇用助成金について準用する。
６
指定地域において指定業種に属する事業を行う事業主が指定業種以外の業種に属する事業を新たに実施するために必要な事業所を設置し、又は整備して、季節的業務に従事する労働者について第一項各号のいずれかに該当する年間を通じた雇用を行つた場合にあつては、当該事業主に対しては、第二項各号に定める額に加え、当該設置又は整備に要する額の十分の一の額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）を支給するものとする。
第百十四条
前条第一項の規定にかかわらず、第百十条の三第二項第一号イの規定により季節的業務に従事する者を期間を定めて雇い入れた事業主が、当該期間（次項において「試用期間」という。）が経過した後に当該者（次項において「通年雇用労働者」という。）について年間を通じた雇用を行つた場合にあつては、当該事業主に対して通年雇用助成金を支給する。
２
前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は、通年雇用労働者に対して試用期間が経過した日後の最初の六箇月間について支払つた賃金の額の三分の一の額から当該事業主が支給を受けた当該通年雇用労働者に係る一般トライアルコース助成金の額を減じて得た額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）とする。
（法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業）
第百十五条
法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業は、第百二条の三の二、第百二条の四、第百九条、第百四十条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。
一
事業主又は事業主団体に対して、両立支援等助成金を支給すること。
二
事業主又は中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号。以下「中小企業労働力確保法」という。）第五条第一項に規定する認定組合等（以下「認定組合等」という。）に対して、人材確保等支援助成金（人材確保等支援助成コース助成金に限る。）を支給すること。
三
一般社団法人又は一般財団法人であつて、労働者の失業の予防その他の雇用の安定を図るための措置を講ずる事業主に対して必要な情報の提供、相談その他の援助の業務を行うもののうち、厚生労働大臣が指定するものに対して、その業務に要する経費の一部の補助を行うこと。
四
地域における雇用開発を促進するため、調査及び研究並びに事業主その他の者に対する相談、指導その他の援助を行うこと。
五
