が六十歳に達する前に退職（新法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。以下同じ。）した場合における新法附則第十二条の三の規定の適用については、同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」
に対する新法附則第十二条の三の規定の適用については、同条中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第二号及び第三号に」
第十条第三項及び第四項並びに第十一条から第十三条まで
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十三条の二第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
それぞれ加えた額
それぞれ加えた額とし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第一項の規定によりなお存続するものとされた日本鉄道共済組合（次条第一項及び第十三条の四第一項において「日本鉄道共済組合」という。）から新法第七十八条第一項に規定する加給年金額が支給される場合には、当該加給年金額に相当する額を除いた額
第十三条の三第一項
から控除前障害共済年金額
から控除前障害共済年金額（日本鉄道共済組合から新法第八十三条第一項に規定する加給年金額が支給される場合には、当該加給年金額に相当する額を除いた額とする。）
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十三条の四第一項
から控除前遺族共済年金額
から控除前遺族共済年金額（日本鉄道共済組合から新法第九十条の規定により国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する金額に四分の三を乗じて得た金額が支給される場合には、当該得た金額に相当する金額を除いた額とする。）
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十四条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十六条及び第十七条
組合員
旧適用法人施行日前期間を有する者
第二十条及び第二十一条
更新組合員であつた者が退職した後に
更新組合員であつた者（旧適用法人施行日前期間を有する者に限る。）が
第二十六条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」
同条中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第二号及び第三号に」
第二十八条第一項
組合員と
旧適用法人施行日前期間を有する者と
第二十九条
組合員
組合員であつた者（旧適用法人施行日前期間を有する者に限る。）
第三十一条第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第三十四条第二項
前項に規定する者
沖縄の組合員であつた者のうち平成八年改正法附則第四条に規定する旧適用法人の職員に相当する者として財務大臣が定めるもの
連合会
平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合である日本電信電話共済組合
第三十七条第五項
の組合員期間
の旧適用法人施行日前期間
平成二十四年一元化法改正前昭和六十年改正法
附則第三条第二項
組合員
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項に規定する組合の組合員（以下「改正前共済法の組合員」という。）
附則第五条第一項及び第二項
組合員
改正前共済法の組合員
附則第七条
組合員期間の計算について適用
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）の計算について適用
組合員期間の計算については
旧適用法人施行日前期間の計算については
附則第九条第一項
組合員で
改正前共済法の組合員で
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第九条第二項及び第四項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条第一項
共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（以下「組合員期間等
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第八条の規定により読み替えて適用される共済法第七十六条第一項第一号に規定する旧適用法人施行日前期間等（以下「旧適用法人施行日前期間等
附則第十二条第一項第一号及び第二号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条第二項
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
附則第十四条第一項
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間の
第七十六条、第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項、第十二条の八第一項、第二項及び第九項並びに第十三条の十第一項
第八十八条第一項第四号及び附則第十二条の八第二項
附則第十四条第二項
組合員期間等が二十五年未満
旧適用法人施行日前期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、共済法第七十六条、附則第十二条の三及び第十二条の六の二第一項の規定の適用については、その者は、旧適用法人施行日前期間等が十年以上である者であるものとみなし、旧適用法人施行日前期間等が二十五年未満
大正十五年四月二日
同日
第十一号まで
第十一号まで及び第二十号
第七十六条、第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項
第八十八条第一項第四号
、組合員期間等
、旧適用法人施行日前期間等
附則第十四条第三項
組合員期間等
旧適用法人施行日前期間等
第七十六条、第八十八条第一項第四号、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項
第八十八条第一項第四号
附則第十四条第四項
組合員期間等が二十五年
旧適用法人施行日前期間等が十年
、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項
及び附則第十二条の三
みなす
みなす。この場合において、旧共済法第七十九条の二第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とする
附則第十四条第五項
前項
第三項
係る退職共済年金又は
係る
附則第十五条第一項
附則別表第二
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の附則別表第二
千分の五・四八一
千分の七・一二五
千分の一・〇九六
千分の一・四二五
千分の〇・五四八
千分の〇・七一三
附則第十五条第二項
附則別表第二の第一欄に掲げる者の遺族
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の附則別表第二の第一欄に掲げる者の遺族
千分の二・四六六
千分の三・二〇六
その組合員又は組合員であつた者が
その旧適用法人施行日前期間を有する者が国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第四条の規定による改正前の
附則第十五条第三項
千分の五・四八一
千分の七・一二五
千分の七・三〇八
千分の九・五〇〇
千分の一・〇九六
千分の一・四二五
千分の〇・三六五
千分の〇・四七五
千分の〇・五四八
千分の〇・七一三
千分の〇・一八三
千分の〇・二三八
附則第十六条第一項第一号及び第二号イ、第四項並びに第六項、第十八条、第十九条第一項から第三項まで並びに第二十条第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十一条第一項
組合員で
改正前共済法の組合員で
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十一条第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十一条の二第一項及び第二十二条
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十五条第一項
退職した者
退職した旧適用法人施行日前期間を有する者
附則第二十六条
組合員で
改正前共済法の組合員で
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第二十八条第二項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第一項」
「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第一項」と、「から控除前遺族共済年金額」とあるのは「から控除前遺族共済年金額（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第一項の規定によりなお存続するものとされた日本鉄道共済組合から昭和六十年改正法附則第二十八条第一項に規定する同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除して得た金額が支給される場合には、当該得た金額に相当する金額を除いた額とする。）」
附則第二十八条第五項
又は国民年金等改正法
、国民年金等改正法
遺族厚生年金
遺族厚生年金又は第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金（国家公務員共済組合連合会が支給するものに限る。）
、第一項
、同項
附則第二十九条第一項及び第二項
組合員又は組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
附則第二十九条第三項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十九条第一項及び第二項」
「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十九条第一項及び第二項」と、「から控除前遺族共済年金額」とあるのは「から控除前遺族共済年金額（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第一項の規定によりなお存続するものとされた日本鉄道共済組合から昭和六十年改正法附則第二十九条第一項又は第二項の規定により国民年金法第三十八条及び第三十九条第一項又は第三十九条の二第一項の規定の例により算定した金額が支給される場合には、当該算定した金額に相当する金額を除いた額とする。）」
附則第二十九条第六項
、共済法第九十三条第一項
、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十二条第一項の規定により読み替えて適用される共済法第九十三条第一項
組合員若しくは組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
附則第三十条第一項
組合員期間
