給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
三
交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
四
贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十七年四月一日
イからトまで
略
チ
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第十二項の改正規定
四及び五
略
六
次に掲げる規定
平成二十八年四月一日
イからチまで
略
リ
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十条の改正規定、同法第十四条の改正規定、同法第二十条の二の改正規定、同法第二十八条第一項の改正規定、同法第三十三条第一項の表所得税法の項の改正規定、同条第六項の改正規定（「第七条第四項」を「第七条第五項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第三十三条第四項」を「第三十三条第五項」に改め、同項を同条第六項とする部分を除く。）、同条第四項の改正規定（同項を同条第五項とする部分を除く。）並びに同法第三十四条第三項及び第三十七条の改正規定
七及び八
略
九
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項の表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定
平成三十年一月一日
十及び十一
略
十二
次に掲げる規定
地方法人税法の施行の日
イからヘまで
略
ト
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条第一項の表の改正規定
十三から十六まで
略
十七
次に掲げる規定
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
イ及びロ
略
ハ
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十二条第二項第二号の改正規定（「第六十八条の十五第五項」を「第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項」に改める部分に限る。）及び同項第四号の改正規定（「及び第二項」の下に「、第六十八条の十四第二項及び第三項」を加える部分に限る。）
（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第百五十五条
施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「新特別措置法」という。）第三十三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項の表租税特別措置法の項中「
第四十条第二十項
所得税の
所得税及び復興特別所得税の
第四十条の三の三第十二項第一号及び第二号、第十三項並びに第十五項
所得税
所得税及び復興特別所得税
第四十条の三の三第十六項
所得税に係る延滞税
所得税及び復興特別所得税に係る延滞税
第四十条の三の四第一項
所得税の額（
所得税の額及び復興特別所得税の額（
及び当該所得税の額
並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額
所得税の額以外
所得税の額及び復興特別所得税の額以外
第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項
所得税
所得税及び復興特別所得税
」とあるのは「
第四十条第二十項
所得税の
所得税及び復興特別所得税の
」と、同条第二項中「外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）」とあるのは「外国法人の区分」と、「国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）」とあるのは「国内源泉所得」と、「掲げる所得と」とあるのは「掲げる所得（所得税法第百六十一条第五号に掲げる配当等で政令で定めるものを除く。）と」と、「同法の」とあるのは「法人税法の」とする。
２
新特別措置法第四十五条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
３
新特別措置法第四十七条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する課税事業年度に係る復興特別法人税について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十七年七月一日
イからトまで
略
チ
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条の改正規定、同法第二十条の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条に四項を加える改正規定、同法第二十八条第一項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第三十三条第一項の表所得税法の項の改正規定、同表租税特別措置法の項の改正規定、同表国税通則法の項の改正規定、同条第四項第二号の改正規定、同法第三十四条第三項の改正規定、同法第三十七条の改正規定及び同法第六十三条第四項の改正規定
三
略
四
次に掲げる規定
平成二十八年一月一日
イからホまで
略
ヘ
第十四条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十八条第一項の改正規定（「第三十七条の十一の四第一項」の下に「、第三十七条の十四の二第八項」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の表内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）の項の改正規定及び同法第六十三条第一項の改正規定
五から十まで
略
十一
次に掲げる規定
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日
イ及びロ
略
ハ
