投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第一号に規定する株式会社の設立に際して発行する株式並びに合同会社及び企業組合の設立に際しての持分
（２）
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第二号に規定する株式会社の発行する株式及び新株予約権並びに合同会社及び企業組合の持分
（３）
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券（次に掲げるものに限る。）
（ｉ）
金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券
（ｉｉ）
金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券
（ｉｉｉ）
金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券及び新優先出資引受権を表示する証券
（ｉｖ）
金融商品取引法第二条第一項第九号及び（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる有価証券並びに（ｖ）に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券及び証書
（ｖ）
（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
（４）
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第十一号に規定する外国法人の発行する株式、新株予約権及び指定有価証券（（３）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるものに限る。）並びに外国法人の持分並びにこれらに類似するもの
二
預金又は貯金（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第二号の規定により厚生労働大臣が適当と認めて指定した預金又は貯金の取扱いを参酌して財務大臣が定めるものに限る。）
三
信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。
ただし、運用方法を特定するものにあつては、次に掲げる方法により運用するものに限る。
イ
前二号及び第五号から第九号までに掲げる方法
ロ
コール資金の貸付け又は手形の割引
ハ
金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第五号において同じ。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。）であつて連合会が同号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものの締結
四
組合員（長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。以下この号において同じ。）を被保険者とする生命保険（組合員の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み
五
第一号の規定により取得した有価証券（金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に限る。）の株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者に対する貸付け
六
次に掲げる権利の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
イ
金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利
ロ
債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）
七
先物外国為替（外国通貨をもつて表示される支払手段であつて、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
八
通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもつて表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利をいい、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除く。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
九
第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であつて金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロ、第四号ロ及び第五号（同項第三号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第二条第八項第十一号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものの売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
十
財政融資資金への預託
２
退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金（以下「退職等年金給付積立金等」という。）の運用は、次に掲げる方法により行われなければならない。
一
前項各号に掲げる方法
二
不動産の取得、譲渡又は貸付け（あらかじめ財務大臣の承認を受けたものに限る。）
三
組合に対する資金の貸付け
四
連合会の経理単位（財務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいい、第九条第一項に規定する経理を行うものを除く。）に対する資金の貸付け
３
前二項の規定により第一項第一号イ及びロに規定する有価証券又は有価証券とみなされる権利（国債証券、国債証券に表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの、標準物その他財務省令で定めるものを除く。）を取得する場合には、応募又は買入れの方法により行わなければならない。
４
連合会は、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等を合同して管理及び運用を行うことができる。
５
前各項に規定するもののほか、連合会の厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約）
第九条の四
連合会は、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であつてその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意を払うとともに、法令及び連合会と締結した契約その他の規程を遵守し、連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。
一
前条第一項第三号に掲げる信託の契約
二
前条第一項第三号ハに規定する投資一任契約
三
前条第一項第四号に掲げる生命保険の保険料の払込みの契約
（その他の連合会の余裕金の運用）
第九条の五
連合会の業務上の余裕金（第九条の三第一項及び第二項の規定によるものを除く。次項において同じ。）は、同条第一項第一号イ及びロ、同項第二号から第四号まで並びに同条第二項第二号に掲げる方法により運用するものとする。
２
前項に規定するもののほか、連合会の業務上の余裕金の運用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（準用規定）
第十条
第六条及び第七条の規定は、連合会について準用する。
この場合において、第六条各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは、「第一号及び第三号に掲げる事項」と読み替えるものとする。
第三章　給付
（災害補償の実施機関の意見）
第十一条
組合又は連合会は、法第三十九条第二項の規定により同項に規定する公務上の災害又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。）による災害に対する補償の実施機関の意見を聴こうとするときは、当該実施機関に対し、その災害が公務上の災害又は通勤による災害であるかどうかの認定及びその理由につき文書で意見を求めなければならない。
２
前項に規定する実施機関は、同項の規定により意見を求められたときは、組合又は連合会に対し、文書ですみやかに回答しなければならない。
（退職等年金給付に係る標準報酬の区分の特例）
第十一条の二
法第四十条第四項の規定による改定後の標準報酬の区分については、同条第一項の表中「
第三一級
六二〇、〇〇〇円
六〇五、〇〇〇円以上
」とあるのは、「
第三一級
六二〇、〇〇〇円
六〇五、〇〇〇円以上　六三五、〇〇〇円未満
第三二級
六五〇、〇〇〇円
六三五、〇〇〇円以上
」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。
（組合員の資格取得時における標準報酬の特例）
第十一条の二の二
