当該無害化処理に係る事業場（前号に規定する者以外の者が代表者であるものに限る。）において当該無害化処理に関する技術上の業務を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者を有すること。
七
当該申請に係る無害化処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
八
法第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
九
当該申請に係る無害化処理を自ら行う者であること。
十
不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
十一
その他第十二条の十二の十四の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（無害化処理の用に供する施設の基準）
第十二条の十二の十八
法第十五条の四の四第一項第三号の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
第十二条第一号及び第三号から第七号までに規定する基準に適合していること。
二
当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、第十二条の二に規定する基準（当該施設に係るものに限る。）に適合していること。
三
法第十五条の四の四第二項第五号の規定により申請書に記載された処理能力を有すること。
四
その他第十二条の十二の十四の規定により環境大臣が定める産業廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（準用）
第十二条の十二の十九
第六条の二十四の七の規定は法第十五条の四の四の規定による無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物について、第六条の二十四の八の規定は法第十五条の四の四第二項の申請書について、第六条の二十四の九の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第九条の十第六項の環境省令で定める事項について、第六条の二十四の十の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項の書類について、第六条の二十四の十一の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第八条の四の規定による記録の閲覧について、第六条の二十四の十二の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第八条の四の環境省令で定める事項について、第六条の二十四の十三の規定は令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認定証について、第六条の二十四の十四及び第六条の二十四の十五の規定は令第七条の十において準用する令第五条の十二の規定による休廃止等の届出について、第六条の二十四の十六の規定は法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二」とあるのは「第十二条の十二の十四」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第六条の二十四の七
第六条の二十四の五第四号及び前条第二号
第十二条の十二の十七第四号及び第十二条の十二の十八第二号
第六条の二十四の八第一項
同項第六号
法第十五条の四の四第二項第六号
第六条の二十四の八第二項
法第九条の十第二項第七号
法第十五条の四の四第二項第七号
第六条の二十四の八第三項
法第九条の十第二項第八号
法第十五条の四の四第二項第八号
第六条の二十四の八第三項第七号
法第七条第五項第四号リ
法第十四条第五項第二号ハ
第六条の二十四の八第三項第十号
令第四条の七
令第六条の十
第六条の二十四の八第四項第七号
第六条の二十四の五第六号
第十二条の十二の十七第六号
第六条の二十四の八第四項第十五号
住民票の写し
住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。第十六号から第二十号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
第六条の二十四の八第四項第十六号
法第七条第五項第四号イからルまで
法第十四条第五項第二号イからヘまで
第六条の二十四の八第四項第十七号
法第七条第五項第四号リ
法第十四条第五項第二号ハ
第六条の二十四の八第四項第十七号、第十八号、第十九号及び第二十号
住民票の写し
住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
第六条の二十四の八第四項第二十号
令第四条の七
令第六条の十
第六条の二十四の九第一項第一号
法第七条第五項第四号リ
法第十四条第五項第二号ハ
第六条の二十四の九第一項第四号
令第四条の七
令第六条の十
第六条の二十四の九第一項第五号
前条第四項第四号
第十二条の十二の十九において読み替えて準用する前条第四項第四号
第六条の二十四の九第一項第五号イ
前条第一項第三号
第十二条の十二の十九において準用する前条第一項第三号
第六条の二十四の九第一項第五号ロ
前条第一項第四号
第十二条の十二の十九において準用する前条第一項第四号
第六条の二十四の九第一項第五号ハ
前条第二項各号
第十二条の十二の十九において準用する前条第二項各号
第六条の二十四の九第二項
法第九条の十第六項
法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第九条の十第六項
第六条の二十四の九第三項第一号
法第九条の十第二項第一号
法第十五条の四の四第二項第一号
第六条の二十四の九第三項第一号及び第二号
住民票の写し
住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
第六条の二十四の九第三項第三号ハ
前条第四項第二号
第十二条の十二の十九において準用する前条第四項第二号
第六条の二十四の九第三項第三号ト及びチ
法第九条の十第一項
法第十五条の四の四第一項
第六条の二十四の九第三項第四号ホ及びヘ
法第九条の十第一項
法第十五条の四の四第一項
第六条の二十四の九第三項第五号
前条第四項第二号
第十二条の十二の十九において準用する前条第四項第二号
第六条の二十四の十一
次条
第十二条の十二の十九において読み替えて準用する次条
（廃棄物の輸入の許可の申請等）
第十二条の十二の二十
法第十五条の四の五第一項の規定により廃棄物の輸入の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状
三
当該廃棄物の数量（当該廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量を含む。）
四
当該廃棄物を生じた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五
当該廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地並びに施設の種類
六
当該廃棄物の輸入の相手国から本邦までの運搬を行う者及び国内における運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者である場合には、その許可番号
七
運搬施設の種類及び運搬経路
八
当該廃棄物の国内における処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
九
前号の処分を行う者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、その許可番号
十
当該廃棄物の国内における処分を行うための施設の種類及び設置場所並びに当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る許可番号
十一
申請者が当該廃棄物の国内における処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては、当該廃棄物を国内において処分する理由
十二
輸入予定年月日
２
前項第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる事項について同一の内容の廃棄物の輸入を一年間に二回以上行おうとする者は、廃棄物の輸入の一括許可（以下「輸入の一括許可」という。）を受けることができる。
この場合においては、前項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
前項第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる事項
二
当該廃棄物の輸入の開始予定年月日
三
当該廃棄物の輸入を行う期間（前号に規定する日から起算して一年を超えない期間とする。以下この条及び次条において「許可の有効期間」という。）
四
許可の有効期間内の当該廃棄物の輸入の回数
五
許可の有効期間内に輸入する当該廃棄物の数量の上限
３
前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、分析試験の用に供する廃棄物の輸入の許可を受けようとする場合にあつては、第六号及び第七号に掲げる書類の添付を省略することができる。
一
申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請者が個人である場合には、住民票の写し
三
当該廃棄物の国内における処分を行う者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、第十条の六又は第十条の十八に規定する許可証の写し
四
第一項第十号に規定する施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し
五
当該廃棄物の性状を明らかにする書類
六
当該廃棄物を生じた施設の排出工程図
七
輸入の相手国から本邦までの運搬を行うための施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
八
