特定社債管理者等
第七十一条第八項
社債管理者等
特定社債管理者等
第八十四条第一項
会社法第六百七十七条第一項
資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項
第八十四条第二項
社債原簿
特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）
第八十四条第三項
会社法第六百七十七条第二項
資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項
第六百七十九条
第百二十四条
第八十五条第一項
社債権者集会
特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）
第八十六条第一項
社債権者集会
特定社債権者集会
第八十六条第一項第一号
社債管理者
特定社債管理者
第八十六条第一項第二号
社債管理補助者
特定社債管理補助者
第八十六条第二項
社債権者集会
特定社債権者集会
（特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律の適用除外）
第百十九条
特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。
第五節　特別法人債の振替
第百二十条
第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条第一号
次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利
第六十七条
社債券
債券
第六十八条第三項第二号
商号
名称
第六十九条第一項第二号
又は質権者である加入者
である加入者
第六十九条第一項第四号
金額（次号に掲げるものを除く。）
金額
第六十九条第二項第一号イ
加入者（同号の社債権者であるものに限る。）
加入者
第六十九条第二項第二号
金額と同項第五号の金額を合計した金額
金額
第六号
第四号
第七十条第三項第二号
質権欄
第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第七十一条第七項
社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社
特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者
社債管理者等
特別法人債管理者
第七十一条第八項
社債管理者等
特別法人債管理者
第八十条第一項及び第八十一条第一項
この条及び第八十五条
この条
第六節　投資信託又は外国投資信託の受益権の振替
（投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）
第百二十一条
第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十六条
利息
収益の分配金
第六十六条第二号
発行の決定
投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）
当該決定に基づき発行する
当該
第六十七条第一項
社債券
受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）
第六十七条第二項及び第三項
社債券
受益証券
第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号
金額
口数
第六十九条第一項
を発行した日以後遅滞なく
について、信託が設定された場合には
第六十九条第一項第一号
発行
信託
第六十九条第一項第四号から第六号まで
金額
口数
第六十九条第一項第七号
総額
総口数
第六十九条第二項
金額
口数
増額
増加
第六十九条の二第一項各号列記以外の部分
会社が
受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が
当該会社
当該受託者
新設合併
信託の併合
第六十九条の二第一項第一号
会社
受託者
通知又は振替の申請
通知
第六十九条の二第二項から第五項まで
会社
受託者
第七十条第一項
減額若しくは増額
口数の減少若しくは増加
第七十条第二項
減額
口数の減少
第七十条第三項第一号
減額及び増額
口数の減少及び増加
金額
口数
第七十条第三項第二号
減額
口数の減少
第七十条第三項第三号及び第四号
増額
口数の増加
第七十条第四項第一号
の金額
の口数
振替金額
振替口数
減額
減少
第七十条第四項第三号及び第四号
振替金額
振替口数
増額
増加
第七十条第五項第一号
振替金額
振替口数
減額
減少
第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項
振替金額
振替口数
増額
増加
第七十条の二第二項
通知又は振替の申請
通知
合併
信託の併合
会社
信託
株式
受益権
株主名簿
受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）
当該通知又は当該振替の申請
当該通知
第七十一条第一項及び第二項
減額
口数の減少
第七十一条第三項
減額
口数の減少
金額
口数
第七十一条第四項第一号及び第五項第一号
金額
口数
減額
減少
第七十一条第七項
発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか
発行者は
償還をするのと
償還又は解約をするのと
当該償還
当該償還又は解約
金額と同額
口数と同口数
第七十三条
利息
収益の分配金
金額の増額
口数の増加
第七十四条
金額の増額
口数の増加
第七十七条
増額の記載又は記録を
口数の増加の記載又は記録を
当該増額
当該増加
第七十八条第一項
総額が
総口数が
発行総額（償還済みの額
総発行口数（償還済み又は解約済みの口数
合計額
合計口数
発行総額を
総発行口数を
超過額
超過口数
控除した額
控除した口数
金額
口数
第七十八条第二項
金額
口数
増額又は減額
口数の増加又は減少
第七十九条第一項
合計額
合計口数
金額
口数
超過額
超過口数
控除した額
控除した口数
相当する額
相当する口数
第七十九条第二項
金額
口数
増額又は減額
口数の増加又は減少
第七十九条第三項
超過額
超過口数
額の
口数の
第七十九条第四項第二号
金額
口数
第七十九条第五項第一号
金額の減額
口数の減少
第七十九条第五項第二号
金額の増額
口数の増加
第八十条第一項
金額
口数
総額
総口数
超過額
超過口数
係る額
係る口数
控除した額
控除した口数
乗じた額
乗じた口数
この条及び第八十五条
この条
振替機関分制限額
振替機関分制限口数
元本の償還及び利息
償還、解約及び収益の分配金
口座管理機関分制限額
口座管理機関分制限口数
合計額
合計口数
第八十条第二項第一号
振替機関分制限額
振替機関分制限口数
元本の償還及び利息
償還、解約及び収益の分配金
第八十一条第一項
金額
口数
総額
総口数
超過額
超過口数
係る額
係る口数
控除した額
控除した口数
乗じた額
乗じた口数
この条及び第八十五条
この条
口座管理機関分制限額
口座管理機関分制限口数
元本の償還及び利息
償還、解約及び収益の分配金
合計額
合計口数
第八十一条第二項第一号
口座管理機関分制限額
口座管理機関分制限口数
元本の償還及び利息
償還、解約及び収益の分配金
第八十二条
金額
口数
元本の償還又は利息
償還、解約又は収益の分配金
第八十四条第二項
社債原簿
受益権原簿
第八十五条第一項
会社法第七百二十三条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項
金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額
口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数
社債権者集会
同条第一項の決議
第八十六条の二第一項
