同号に規定する宅地の造成及びこれに関連する施設の整備の用に直接供する作業用固定資産
三
債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けている固定資産
貨物停車場跡地に存する詰所の用に供する家屋
（政令第五十一条の十五の六の基準）
第十条の十三の二
政令第五十一条の十五の六第三号に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額（食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。）が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。
（政令第五十一条の十五の十一第一項の証明がされたもの）
第十条の十三の三
政令第五十一条の十五の十一第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する洪水吐ゲート等に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により同項に規定する河川管理者の証明がされたものとする。
（政令第五十一条の十六の市街地の区域）
第十条の十三の四
政令第五十一条の十六に規定する総務省令で定める市街地の区域は、東京都の特別区の存する区域並びに稲城市の区域、府中市の区域、国分寺市の区域、小平市の区域、東村山市の区域、所沢市の区域、さいたま市の区域、川崎市の区域、横浜市の区域及び松戸市の区域（都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。）とする。
（政令第五十一条の十六の二第三号の土地等）
第十条の十三の五
政令第五十一条の十六の二第三号に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの（ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下本条において同じ。）を除く。以下本項において「取水施設等」という。）の用に供する土地（取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。）を除く。）とする。
２
政令第五十一条の十六の二第三号に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。）を除く。）とする。
（政令第五十一条の十六の四第三号の土地等）
第十条の十三の六
政令第五十一条の十六の四第三号に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの（ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。次項において同じ。）を除く。以下本項において「取水施設等」という。）の用に供する土地（取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。）を除く。）とする。
２
政令第五十一条の十六の四第三号に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産（当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分（当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。）を除く。）とする。
（法第三百四十九条の三第一項ただし書の線路設備）
第十条の十四
法第三百四十九条の三第一項ただし書に規定する総務省令で定める線路設備は、橋りよう、高架橋及び土工（線路築堤及び土留めに限る。）とする。
（政令第五十二条の二第一項の要件）
第十条の十五
政令第五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める要件は、株式会社であつて、当該株式会社に出資した同項に規定するガス事業者がその発行済株式の総数の二分の一以上に相当する株式を所有していることとする。
（政令第五十二条の二の二第三項の機械及び装置等）
第十一条
政令第五十二条の二の二第三項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。
２
政令第五十二条の二の二第三項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
購入した機械及び装置
次に掲げる金額の合計額
イ
当該機械及び装置の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
二
購入以外の方法により取得した機械及び装置
次に掲げる金額の合計額
イ
その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額
ロ
当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
（法第三百四十九条の三第四項の船舶）
第十一条の二
法第三百四十九条の三第四項に規定する主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。
一
次に掲げる船舶（以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。）であつて、当該年度の初日の属する年の前年（以下この項において「前年」という。）中の外航就航日数の全就航日数に対する割合（以下この項において「外航就航率」という。）が二分の一を超えるもの
イ
総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下この項において同じ。）五百トン以上の船舶
ロ
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十六条第一項の規定による許可に係る船舶（次項において「許可に係る船舶」という。）又は漁業の許可及び取締り等に関する省令第四十条の規定による届出をして漁獲物を輸送する船舶（第四号及び次項において「運搬船」という。）であつて総トン数九十トン以上五百トン未満のもの
ハ
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送する船舶であつて総トン数百トン以上五百トン未満のもの
二
前年中の外航就航率が零を超え、二分の一以下である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ
前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超えていること。
ロ
前年中にとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第二条第一項の外国貿易船として特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第一条第一項に規定する開港に入港した回数が三以上であること。
三
前年中の外航就航率が零である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超え、かつ、外航就航実績のあつた年が、前年前四年以前に建造されたものについては前年前四年から前々年までに三年以上、前年前三年中及び前年前二年中に建造されたものについては二年以上あるもの
四
前年中に建造された総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げるもの
イ
総トン数五百トン以上の船舶であつて、総務大臣が当該船舶の構造、資格等からみて主として遠洋区域を航行区域とすると認めるもの
ロ
総トン数九十トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として漁業法第三十六条第一項の規定による許可を受けて行う漁業に従事すると認められるもの
ハ
総トン数九十トン以上五百トン未満の運搬船
ニ
総トン数百トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として海上運送法第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送していると認められるもの
２
法第三百四十九条の三第四項に規定する外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、許可に係る船舶、運搬船並びに漁業の許可及び取締り等に関する省令第四十一条の規定による届出をして使用する火船及び魚探船で、総トン数四十五トン以上九十トン未満のものとする。
（法第三百四十九条の三第五項の船舶）
第十一条の三
法第三百四十九条の三第五項に規定するその他の総務省令で定める船舶は、次に掲げるものとする。
一
専ら遊覧の用に供する船舶
二
快遊船
三
遊漁船
四
モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）の規定によるモーターボート競走の用に供するモーターボート
（法第三百四十九条の三第七項の航空機）
第十一条の三の二
