この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定（第十六条から第十七条の二まで、別表第六及び別表第七の規定を除く。）並びに次項から附則第十四項まで、附則第十九項及び附則別表の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（用語の意義）
２
次項から附則第十二項まで（附則第七項及び第十項を除く。）及び附則別表の規定において「昇格」、「昇任」、「降格」又は「降任」とは、それぞれ新令第六条の六第一項又は第五項に規定する昇格、昇任、降格又は降任をいう。
（昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置）
３
平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する参事官等（以下「参事官等」という。）若しくは同条第二項に規定する事務官等（以下「事務官等」という。）が新令別表第一の二に掲げる職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）へ昇格し、又は自衛官が同表に掲げる階級以上の階級（新令第六条の三第三項に規定する階級をいう。以下同じ。）（以下「対象階級」という。）へ昇任した場合（一級上位の職務の級又は階級へ昇格し、又は昇任した場合に限る。）における俸給月額は、新令第六条の六第三項の規定にかかわらず、その者が昇格し、又は昇任する時期の別により定める附則別表イ、ロ又はハの表の第一欄に掲げる職員の区分及び第二欄に掲げる経過期間（昇格し、又は昇任した日の前日における俸給月額を受けていた期間に相当する期間をいう。以下同じ。）の区分（第二欄に定めのないときは第一欄に掲げる職員の区分とし、以下この項において「職員等区分」という。）に対応するこれらの表の第三欄に定める俸給月額とし、当該昇格後又は昇任後の最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項本文の規定又は新令第六条の十五の規定による昇給に係る昇給期間（法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書に規定する期間をいう。以下同じ。）については、これらの表の職員等区分に対応する第四欄に期間が定められている場合には、当該期間を短縮することができる。
４
前項、附則第六項、附則第七項若しくは新令第六条の六第三項の規定の適用を受け、又は初任給の決定その他防衛庁長官（以下「長官」という。）の定める事由に際してこれらの規定の適用を受けるものとみなされた参事官等、事務官等又は自衛官が、その後、平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格し、又は昇任した場合には、これらの規定及び新令第六条の十一の規定の適用がなく、かつ、改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第六条の六及び第六条の十一の規定並びに法及び旧令の関係規定の適用があったとしたならば当該昇格又は昇任の日の前日にこれらの者が受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとされる日から当該昇格又は昇任の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間にあっては前項の規定を、平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては新令第六条の六及び第六条の十一の規定を適用する。
５
法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第九項の規定により昇給しないこととされている参事官等、事務官等又は自衛官が平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格し、又は対象階級に昇任した場合におけるその者の俸給月額は、附則第三項の規定にかかわらず、旧令第六条の六の規定を適用したものとした場合に受けることとなる俸給月額とする。
６
平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日（以下この項及び次項において「調整日」という。）においてその前日から引き続き対象級に属する参事官等若しくは事務官等（当該各調整日に対象級に昇格する者を除く。）又は対象階級に属する自衛官（当該各調整日に対象階級に昇任する者を除く。）の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日の前日までその属する職務の級又は階級の一級下位の職務の級又は階級に属しており、当該各調整日において昇格し、又は昇任したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
７
各調整日においてその前日から引き続き職務の級が一級である参事官等の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に新たに職務の級が一級である参事官等に採用されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
８
五十六歳に達した日後に附則第三項の規定の適用を受けた参事官等、事務官等又は自衛官で当該昇格後又は昇任後の俸給月額が同項の規定に代えて旧令第六条の六の規定を適用したものとした場合に受けることとなる額に対応する号俸の一号俸上位の号俸による額であるもの及び同日後に前二項の規定の適用を受けた参事官等、事務官等又は自衛官で当該調整後の俸給月額が調整前の俸給月額に対応する号俸の一号俸上位の号俸による額であるものの当該昇格後若しくは昇任後又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間については、一般職に属する国家公務員の例による。
（平成八年四月一日における俸給月額等の調整）
９
調整期間中に対象級に二回以上昇格した参事官等若しくは事務官等若しくは対象階級に二回以上昇任した自衛官又は初任給の決定その他長官の定める事由に際して調整期間中に対象級に二回以上昇格したものとみなされた参事官等若しくは事務官等若しくは対象階級に二回以上昇任したものとみなされた自衛官の平成八年四月一日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日の前日までその属する職務の級又は階級の一級下位の職務の級又は階級に属しており、同日において昇格し、又は昇任したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
１０
平成八年四月一日においてその前日から引き続き職務の級が一級である参事官等の同日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に新たに職務の級が一級である参事官等に採用されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、長官の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（昇格又は昇任に関する平成十三年度までの間の経過措置）
１１
調整期間中に昇格若しくは昇任がなく、かつ、附則第六項若しくは第七項の規定の適用を受け、又は初任給の決定その他長官の定める事由に際して調整期間中に昇格若しくは昇任がなく、かつ、これらの規定の適用を受けるものとみなされた書記官若しくは部員（長官の定める者を除く。）、事務官等又は自衛官の平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間の最初の昇格又は昇任については、これらの規定の適用がなく、かつ、法及び旧令の関係規定の適用があったとしたならば当該昇格又は昇任の日の前日にこれらの者が受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなったとされる日から当該昇格又は昇任の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、新令第六条の六及び第六条の十一の規定を適用する。
１２
降格し、又は降任した書記官若しくは部員、事務官等又は自衛官が平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格し、又は対象階級に昇任した場合（降格し、又は降任した日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級の一級上位の職務の級又は階級までの昇格又は昇任である場合に限る。）におけるその者の俸給月額及び当該昇格後又は昇任後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第三項及び第五項並びに新令第六条の六第三項及び第六条の十一の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して長官が定める。
（読替規定）
１３
平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
新令第六条の六第四項
前三項
第一項若しくは第二項の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百五十二号。以下「一部改正令」という。）附則第三項
新令第六条の六第六項
第一項及び第三項
第一項の規定及び一部改正令附則第三項
新令第六条の十一第三項
又は第六条の十九
若しくは第六条の十九の規定又は一部改正令附則第三項若しくは第十二項
第八号まで
第八号までの規定又は一部改正令附則第三項
１４
平成七年四月一日から平成九年一月一日までの間における新令第六条の十一第三項の規定の適用については、同項中「又は第六条の二十一」とあるのは「若しくは第六条の二十一の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百五十二号）附則第三項若しくは第十二項」とし、平成九年一月二日から平成十六年一月一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「又は第六条の二十一」とあるのは「若しくは第六条の二十一の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第百五十二号）附則第十二項」とする。
（被服の無料貸与に関する経過措置）
１５
