改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は平成七年一月一日以後において発生した事故に係る損害補償について、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は同日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項第三号の規定は、平成七年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成六年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
平成七年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成七年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第九十号）による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。
附　則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成七年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成八年一月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成八年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（市町村の廃置分合又は境界変更があった場合における経過措置）
第二条
この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十一条から第十七条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において廃置分合又は境界変更があった市町村について適用し、施行日前に廃置分合又は境界変更があった市町村の消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）の締結、当該市町村の廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度の当該市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。
第三条
施行日前に市町村の廃置分合があった場合において、この政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項に規定する新設市町村が施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる同項の規定により契約を締結したときは、当該契約は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第六条の規定の適用については、施行日に締結されたものとみなす。
（水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更があった場合における経過措置）
第四条
新令第十八条から第二十三条までの規定は、施行日以後において設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合並びにその区域の全部又は一部が水害予防組合の区域に属することとなった市町村及び水害予防組合の区域に属しないこととなった地域が属する市町村（以下「水害予防組合関係市町村」という。）について適用し、施行日前に設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の基金との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結、当該水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度の当該水害予防組合又は水害予防組合関係市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。
第五条
施行日前に水害予防組合の設置があった場合において、旧令第十五条第一項に規定する新設水害予防組合が施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる同項の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該消防団員等公務災害補償責任共済契約は、法第六条第一項の規定の適用については、施行日に締結されたものとみなす。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成九年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成十年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、平成十一年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条第三項の規定は、平成十三年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成十二年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。
３
新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
４
平成十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は指定法人に対する市町村の掛金について新令第六条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成十三年度の基金又は指定法人に対する掛金の額（以下「新掛金額」という。）のうち、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百二十号）による改正前の第四条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成十三年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第十四条第一項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が平成十三年度である場合における同年度の掛金」と、「第六条第一項」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については第六条第一項」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日とする」と、「次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。
附　則
１
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
２
改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
