灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三）
光度は、境界灯の光度の五十パーセント以上であること。
メ
水上境界誘導灯
（一）
灯器は、離水又は着水の経路と着水区域の境界線とが交
叉
さ
する附近において、その経路に直交する直線上に離水又は着水の経路に対し対称に設置すること。
（二）
灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三）
光度は、十カンデラ以上であること。
２
第九十九条第二項の規定は、飛行場灯火の設置について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百十七条第一項」と、「航空保安無線施設」とあるのは「飛行場灯火」と読み替えるものとする。
（工事完成検査の申請）
第百十八条
法第四十二条第一項の規定により、航空灯火の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の名称及び所在地
三
工事完成の年月日
２
前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、航空灯火の変更の工事の完成検査の申請について準用する。
（供用開始期日の届出）
第百十九条
法第四十二条第三項の規定により、航空灯火の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火供用開始届書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の名称及び所在地
三
供用開始の期日
２
前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空灯火の供用再開の期日の届出について準用する。
（重要な変更）
第百二十条
法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、次のとおりとする。
一
灯質、光度又は光柱の範囲の変更
二
飛行場灯火にあつては灯火の配置及び組合せの変更
三
制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更（灯質、光度その他灯火の光学的特性に影響を与える場合に限る。）
四
制御装置の新設若しくは増設又は電源設備の増設
（変更の許可申請）
第百二十一条
法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空灯火の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の名称及び所在地
三
変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）
四
変更に要する費用
五
工事の着手及び完成の予定期日
六
管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。
一
変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二
工事設計図書、工事予算書及び仕様書
三
申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
（供用の休止及び廃止の届出）
第百二十二条
法第四十五条第一項の規定により、航空灯火の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の名称及び所在地
三
廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
四
休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
五
休止又は廃止を必要とする理由
２
届出者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。
（供用の再開検査申請）
第百二十三条
法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空灯火の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の名称及び所在地
三
供用再開の予定期日
２
申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。
（供用開始の告示）
第百二十四条
法第四十六条の規定により、航空灯火の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の種類及び名称
三
航空灯火の位置及び所在地
四
灯質、光度、配置その他航空灯火の性能に関する重要事項
五
運用時間
六
供用開始期日
七
航空灯火の利用上の特記事項
２
前項の規定は、国土交通大臣が航空灯火を設置する場合に準用する。
（変更、休止等の告示）
第百二十五条
法第四十六条（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空灯火について告示した事項に変更があつた場合又は航空灯火の供用の禁止、再開もしくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。
一
告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二
休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三
再開又は廃止の場合はその予定期日
（告示を要しない航空保安施設）
第百二十五条の二
法第四十六条の国土交通省令で定める航空保安施設は、非公共用飛行場の飛行場灯火とする。
（航空灯火の機能の確保に関する基準）
第百二十六条
法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。
一
所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。
二
航空灯火の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
三
法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
四
建築物、植物その他の物件により航空灯火の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
五
やむを得ない事由により、航空灯火の運用を停止し、又は航空灯火の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空灯火の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
六
自然災害その他の事象により、航空灯火の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
七
航空灯火につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置を講ずること。
八
航空灯火の管理者は、当該灯火に業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ
監視装置を備えた航空灯火にあつては、監視装置により監視した結果（記録回数は、少なくとも一日一回）及びその日時
ロ
点検した結果及びその日時
ハ
当該灯火について運用の停止その他の事故があつたときは、その日時、原因及びこれに対する措置
ニ
国土交通大臣に対する通報事項及びその日時
ホ
その他参考となる事項
九
航空灯火には、灯器及び灯火を構成する機器の部品のうち交換単位部品について、必要数量の予備品を確保しておくこと。
十
航空灯台及び飛行場灯台は、所定の運用時間中点灯を維持すること。
十一
飛行場灯火（飛行場灯台、離陸待機警告灯、航空機接近警告灯及び駐機位置指示灯を除く。）は、航空機が離陸し、若しくは着陸するとき又は上空を通過する航空機の援助のために必要と認められるときは、次に掲げる方法により点灯すること（進入角指示灯、滑走路末端識別灯及び滑走路距離灯以外の飛行場灯火にあつては、夜間又は空港等が計器気象状態下にある場合その他視界が制限される場合に限る。）。
イ
着陸を予定する航空機があるときは、その着陸予定時刻の一時間前に点灯の準備をし、当該着陸予定時間の少なくとも十分前に点灯すること。
ただし、緊急に点灯する必要がある場合は、この限りでない。
ロ
航空機が離陸したときは、離陸してから少なくとも五分間は点灯を継続すること。
（航空障害灯の種類及び設置基準）
第百二十七条
法第五十一条第一項、第二項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設置の基準は、次のとおりとする。
一
航空障害灯の性能は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯の別に次のとおりとする。
イ
高光度航空障害灯
（一）
灯光は、航空白の
閃
せん
光で、光源の中心を含む水平面下五度より上方のすべての方向から視認できるものであること。
（二）
一分間の
閃
せん
光回数は、四十から六十までであること。
（三）
実効光度は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ａ
実効光度の最大値は、二十五万カンデラ以下であること。
ｂ
光源の中心を含む水平面における実効光度は、十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下であること。
ｃ
光源の中心を含む水平面下一度における実効光度は、七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下であること。
ｄ
光源の中心を含む水平面下十度における実効光度は、七千五百カンデラ以下であること。
ｅ
第百二十八条第七号の規定により実効光度を切り換えることができるものであること。
（四）
同一の物件に二個以上の航空障害灯を設置する場合は、これらが同時に
閃
せん
