平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年二月までの間の災害保健福祉保険料率（疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率を除く。）を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十二条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第一号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。
３
平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十四条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の四月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間に」と、同条第一号ハ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。
４
平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十六条において読み替えて準用する改正後の船員保険法施行令第二十二条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第一号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。
５
平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十七条において読み替えて準用する改正後の船員保険法施行令第二十二条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第一号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。
（船員保険の疾病任意継続被保険者に関する保険料の納付の特例）
第五十九条
船員保険の疾病任意継続被保険者に関する平成二十二年一月の保険料の納付についての平成二十二年改正後船員保険法第百二十七条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「十日」とあるのは、「二十日」とする。
（雇用保険の被保険者であった期間に関する経過措置）
第六十条
施行日前に船員保険の被保険者であったことがある者（施行日の前日において船員保険の被保険者であった者を除く。）が施行日以後に雇用保険の被保険者の資格を取得した場合において、当該被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（第一号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が施行日前であって当該雇用保険の被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にあるときは、施行日前の船員保険の被保険者であった期間（次に掲げる期間を除く。）は、雇用保険の被保険者であった期間とみなす。
一
平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者であった期間
二
施行日前の船員保険の被保険者であった期間（前号に掲げる期間を除く。）に係る被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（同号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が当該被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にないときは、当該直前の船員保険の被保険者の資格を喪失した日前の被保険者であった期間
三
失業保険金の支給を受けたことがある者については、当該失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置）
第六十一条
施行日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る行政文書に関して社会保険庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。
２
施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求が平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求に係る行政文書に係る権利（平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第四十二条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の政令で定める権利とする。
一
開示請求に係る開示決定等がされていないとき。
二
開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十四条第四項の規定による申出をすることができるときを含む。）。
三
開示請求に係る開示決定等について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。
３
前二項の「行政文書」又は前項の「開示請求」、「開示決定等」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第二項、第四条第一項、第十条第一項又は第十二条第三項に規定する行政文書、開示請求、開示決定等又は開示決定をいう。
（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）
第六十二条
施行日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。
２
施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求等が平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求等に係る保有個人情報に係る権利（平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第四十二条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の政令で定める権利とする。
一
開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等がされていないとき。
二
開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき。
三
開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等について行政不服審査法による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。
３
前二項の「保有個人情報」又は前項の「開示請求等」、「開示決定等」、「訂正決定等」、「利用停止決定等」、「開示請求」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第三項、第四十七条第一項、第十九条第一項、第三十一条第一項、第四十条第一項、第十二条第二項又は第二十一条第三項に規定する保有個人情報、開示請求等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求又は開示決定をいう。
（介護保険法第二十条に規定する政令で定める給付等に関する経過措置）
第六十三条
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十条に規定する政令で定める給付は、介護保険法施行令第十一条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第二十条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。
