当該申出に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
当該申出に係る土地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
２
法第十三条の三第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。
（書類の送付に代わる公告）
第十三条
法第十三条の五において準用する土地改良法第百十二条の規定による公告は、市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。
２
前項の書類は、公告した日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。
（測量検査の通知）
第十四条
法第十三条の五において準用する土地改良法第百十八条第一項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。
２
法第十三条の五において準用する土地改良法第百十八条第三項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
（調停の申請）
第十五条
法第十五条第一項の規定により調停の申請をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
相手方の氏名又は名称及び住所
二
申請に係る土地の所在の場所
三
申請の趣旨
四
協議の経過の概要
五
その他調停を行うのに参考となる事項
第十六条から第三十三条まで
削除
（開発行為についての許可手続）
第三十四条
法第十五条の二第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等（法第十五条の二第一項に規定する都道府県知事等をいう。）に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
開発行為に係る土地の所在、地番、地目及び面積
三
開発行為が宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更である場合にあつては当該土地の形質の変更後の土地の用途、開発行為が建築物その他の工作物の新築、改築又は増築である場合にあつては新築、改築又は増築の別及び当該新築、改築又は増築後の当該建築物その他の工作物の用途及び構造の概要
四
開発行為に係る工事計画の概要
五
工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
六
開発行為により法第十五条の二第四項各号に規定する事態が生ずることを防止するための措置の概要
七
その他参考となるべき事項
２
前項の申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一
開発行為に係る土地の位置及びその付近の状況を明らかにした図面
二
開発行為が建築物その他の工作物の新築、改築又は増築である場合にあつては、開発行為に係る土地における当該建築物その他の工作物の位置を明らかにした図面
（法第十五条の二第一項第一号の農林水産省令で定める施設）
第三十五条
法第十五条の二第一項第一号の農林水産省令で定める施設は、国又は地方公共団体が設置する道路、農業用用排水施設その他の施設で次に掲げる施設以外のものとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の用に供する施設
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）による更生保護事業の用に供する施設
三
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所又は同法第二条第一項に規定する助産所の用に供する施設
四
多数の者の利用に供する庁舎で次に掲げるもの
イ
国が設置する庁舎であつて、本府若しくは本省又は本府若しくは本省の外局の本庁の用に供するもの
ロ
国が設置する地方支分部局の本庁の用に供する庁舎
ハ
都道府県庁、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所、特別区の区役所又は町村役場の用に供する庁舎
ニ
警視庁又は道府県警察本部の本庁の用に供する庁舎
五
宿舎（職務上常駐を必要とする職員又は職務上その勤務地に近接する場所に居住する必要がある職員のためのものを除く。）
（法第十五条の二第一項第八号の農林水産省令で定める行為）
第三十六条
法第十五条の二第一項第八号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
整地、農業用用排水路の修繕その他農用地等又は法第三条第三号若しくは第四号の施設の管理に係る行為
二
次に掲げる行為で、農用地区域内にある土地を農用地利用計画において指定した用途に供するために行うもの
イ
ニに規定する建築物その他の工作物の新築、改築又は増築のために必要最小限度の宅地の造成
ロ
現に農用地利用計画において指定した用途に供されている土地において行う行為で、その土地の用途の変更を伴わないもの（前号に該当するものを除く。）
ハ
農用地以外の土地の農用地への用途の変更又は農用地間における用途の変更で、面積が三十アール以下であるもの
ニ
建築物その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の床面積の合計又は築造面積が九十平方メートル以下であるもの
ホ
幅員が二メートル以下の農業用用排水路の設置に係る行為
ヘ
路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分以外の部分の幅員が三メートル以下の農道又は林道の設置に係る行為
三
仮設の工作物の新築、改築又は増築
四
水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築
五
放送又は有線テレビジョン放送のための受信用の空中線系（その支持物を含む。）又はこれに類するものの設置又は管理に係る行為
六
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財（農用地区域内にあるものに限る。）の保存に係る行為
七
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において行う鉱物の掘採のための試すい
八
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（法第十五条の二第一項第十号の農林水産省令で定める行為）
第三十七条
法第十五条の二第一項第十号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構が農用地区域内にある土地を農用地利用計画において指定した用途に供するために行う事業の実施に係る行為
二
市町村が地域計画に、農業経営基盤強化促進法第十九条第二項第四号の措置として認定農業者（同法第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。）が設置しようとする農業用施設（同法第十二条第三項に規定する農業用施設をいう。）を記載する場合（当該農業用施設を設置することにより、周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないことを市町村又は農業委員会が認めた場合（指定市町村（法第十五条の二第一項に規定する指定市町村をいう。第三十七条の四及び第三十七条の五において同じ。）及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより法第十五条の二第一項の許可に係る事務を処理することとされている市町村以外の市町村にあつては都道府県の意見を聴いた場合に限る。）に限る。）において、当該認定農業者が行う当該農業用施設の設置に係る行為
三
削除
四
道路法による道路の設置又は管理に係る行為
五
道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社又は地方道路公社が行う道路又は当該道路と密接な関連のある施設の設置又は管理に係る行為
六
土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）に基づく土地開発公社をいう。）が行う道路の用に供する土地の造成に係る行為
七
道路運送法による一般自動車道又は専用自動車道（同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の設置又は管理に係る行為
八
河川法第三条第一項に規定する河川又は同法第百条第一項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為
九
独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法第十二条第一項（同項第五号を除く。）の業務又は同条第三項の業務（国又は地方公共団体の委託に基づくものに限る。）に係る行為
十
地すべり等防止法による地すべり防止工事の施行又は地すべり防止施設の管理に係る行為
十一
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊防止工事の施行又は急傾斜地崩壊防止施設の管理に係る行為
十二
削除
十三
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設又は軌道施設の建設又は管理に係る行為
十四
鉄道事業法による鉄道事業者若しくは索道事業者が行うその鉄道事業若しくは索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する鉄道施設若しくは索道施設の建設又はこれらの施設の管理に係る行為
十五
軌道法による軌道の敷設又は管理に係る行為
十六
石油パイプライン事業法による石油パイプライン事業の用に供する導管の設置又は管理に係る行為
十七
港湾法による港湾施設の設置若しくは管理に係る行為又は漁港及び漁場の整備等に関する法律による漁港施設の設置若しくは管理に係る行為
十八
海岸法による海岸保全施設の設置又は管理に係る行為
十九
航路標識法による航路標識の設置又は管理に係る行為
二十
水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）による水路測量標の設置又は管理に係る行為
二十一
