輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、酒税法（昭和二十八年法律第六号）、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）又は石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）その他の内国消費税に関する法律（以下「消費税法等」という。）及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定において定めるもののほか、輸入する物品に対する内国消費税の確定、納付、徴収及び免除等について定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
「内国消費税」とは、消費税法等の規定により課される消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税をいう。
二
「課税物品」とは、消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物、酒税法第二条第一項（定義）に規定する酒類（以下この条において「酒類」という。）、たばこ税法第三条（課税物件）に規定する製造たばこ、揮発油税法第二条第一項（定義）に規定する揮発油（同法第六条（揮発油等とみなす場合）の規定により揮発油とみなされる物を含む。）、石油ガス税法第三条（課税物件）に規定する課税石油ガス又は石油石炭税法第三条（課税物件）に規定する原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭をいう。
三
「保税地域」とは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域（酒類の製造場に該当するものを除く。）をいう。
四
「保税工場」とは、保税地域のうち関税法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税工場（同法第六十一条の五第二項（保税工場の許可の特例）の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）をいう。
五
「保税展示場」とは、保税地域のうち関税法第六十二条の二第一項（保税展示場の許可）に規定する保税展示場をいう。
六
「総合保税地域」とは、保税地域のうち関税法第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）に規定する総合保税地域をいう。
七
「輸入」とは、関税法第二条（定義）に定める輸入をいう。
（関税の簡易税率適用物品に対する内国消費税の非課税）
第二条の二
保税地域から引き取られる課税物品のうち、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第三条の二第一項本文（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）の規定の適用を受けるものについては、当該引取りに係る内国消費税は、課さない。
（課税物品の確定の時期）
第三条
保税地域からの引取りに係る課税物品に内国消費税を課する場合の基礎となる課税物品の性質及び数量は、当該物品に関税を課する場合（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる場合を含む。次条において同じ。）の基礎となる当該物品の性質及び数量による。
ただし、次の各号に掲げる課税物品については、当該各号に定める時における性質及び数量による。
一
関税法第六十一条の四（保税工場）において準用する同法第四十三条の三第一項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認）若しくは同法第六十二条の十（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）又は同法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の承認を受けて加工され、又は製造された課税物品（政令で定めるものを除く。）
当該物品につき同法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入の申告（以下「輸入申告」という。）をする時
二
第十六条第七項、第八項又は第九項の規定により保税地域から引き取るものとみなされる課税物品
これらの規定に定める時
（適用法令）
第四条
保税地域からの引取りに係る課税物品に内国消費税を課する場合に適用する法令は、当該物品に関税を課する場合の法令を適用する日において適用される法令による。
２
保税蔵置場（保税地域のうち関税法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）に規定する保税蔵置場（同法第五十条第二項（保税蔵置場の許可の特例）の規定により同法第四十二条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。）をいう。）若しくは総合保税地域に置かれた課税物品又は保税工場若しくは総合保税地域における同法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である課税物品で、輸入申告がされた後同法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可（以下「輸入の許可」という。）（同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる課税物品については、その承認）がされる前に当該物品に適用される内国消費税に関する法令の改正があつたもの（同法第四条第一項第四号又は第七号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当するものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該許可又は承認の日において適用される法令による。
（保税地域からの引取り等とみなす場合）
第五条
課税物品を保税地域以外の場所から輸入する場合又は関税法第六十二条の四第二項（輸入とみなされる販売）（同法第六十二条の十五（総合保税地域）において準用する場合を含む。）の規定により保税展示場又は総合保税地域内における外国貨物の販売が輸入とみなされる場合には、その輸入又は販売を保税地域からの引取りとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
２
第八条第一項の規定その他この法律の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合（政令で定める場合に限る。）には、当該徴収された消費税は当該外国貨物の保税地域からの引取りにつき課された消費税とみなして、消費税法の規定を適用する。
（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）
第六条
課税物品を輸入の許可を受けて保税地域から引き取ろうとする者は、輸入申告に併せて消費税法等の規定（石油石炭税法第十五条第二項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の規定を除く。）による引取りに係る課税標準及び税額の申告書又は引取りに係る課税標準の申告書を提出するものとする。
２
保税地域から引き取られる課税物品に係る消費税法第四十七条第一項（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、酒税法第三十条の三第一項（引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、たばこ税法第十八条第一項（引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、揮発油税法第十一条第一項（引取りに係る揮発油についての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、石油ガス税法第十七条第一項（引取りに係る課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）及び石油石炭税法第十四条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等）の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）（以下「特例申告」と総称する。）に係る申告書（以下「特例納税申告書」という。）は、前項の規定にかかわらず、当該特例納税申告書に係る課税物品につき提出する関税法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書と併せて提出するものとする。
この場合においては、当該課税物品に係る輸入の許可の日を引取りの日とみなして、これらの規定を適用する。
３
本邦に入国する者が課税物品をその入国の際に携帯して輸入する場合には、税関長は、消費税法等の規定による引取りに係る課税標準の申告書の提出に代えて、当該申告書に記載すべき事項を口頭で申告させることができる。
４
保税地域から引き取られる課税物品（特例申告に係る課税物品を除く。）に係る内国消費税についての国税通則法第十九条（修正申告）の規定による修正申告又は同法第二十四条（更正）若しくは第二十六条（再更正）の規定による更正は、当該物品が保税地域から引き取られる前においても、することができるものとする。
この場合において、当該修正申告又は更正により納付すべき税額に相当する内国消費税は、第九条第一項の規定に該当する場合を除き、当該引取りの時までに納付しなければならない。
５
保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税（石油石炭税法第三条（課税物件）に規定する原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭（第十二条及び第十六条において「原油等」という。）で同法第十五条第一項の承認を受けている者により引き取られるものに係る石油石炭税を除く。第十九条において同じ。）に対する国税通則法第三十五条第三項（申告納税方式による国税等の納付）の規定の適用については、同項中「限る。以下この項において同じ」とあるのは「限る」と、「経過する日」とあるのは「経過する日（過少申告加算税又は同条第一項若しくは第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税であつて、当該一月を経過する日がその納付の基因となつた内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。）に係る課税物品（同法第二条第二号に規定する課税物品をいう。）の関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可の日前であるものについては、当該輸入の許可の日）」とする。
６
