前三項の規定は、この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の二の四及び第十一条の十の三、附則第八条の規定による改正前の消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第二項、第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十一条の九（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）及び第十五条の七（同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項（同法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。）、附則第九条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二、第七条の規定による改正前の信用金庫法第八十九条の二、第八条の規定による改正前の長期信用銀行法第十七条の二、第九条の規定による改正前の労働金庫法第九十四条の二、第十条の規定による改正前の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、第十二条の規定による改正前の保険業法第三百条の二、第十三条の規定による改正前の農林中央金庫法第五十九条の三及び第五十九条の七、第十四条の規定による改正前の信託業法第二十四条の二（第十二条の規定による改正前の保険業法第九十九条第八項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第十五条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法第二十九条において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四条
新金融商品取引法第六十六条の三十八の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する事業報告書について適用する。
第五条
新金融商品取引法第六十六条の三十九の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。
（商品取引所法等の一部改正に伴う調整規定）
第六条
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日後である場合における施行日から同法の施行の日までの間の新金融商品取引法第二条第三十七項の規定の適用については、同項中「商品先物取引法第二条第三項」とあるのは、「商品取引所法第二条第八項」とする。
２
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日後である場合における同日から同法の施行の日までの間における新金融商品取引法第二条第三十八項及び第三十九項並びに第百九十四条の六の二の規定の適用については、新金融商品取引法第二条第三十八項中「商品先物取引法第二条第五項」とあるのは「商品取引所法第二条第二項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第三項」と、同条第三十九項中「商品先物取引法第二条第十一項」とあるのは「商品取引所法第二条第十九項」と、新金融商品取引法第百九十四条の六の二中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十条
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第二十一条
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定
公布の日
二
第一条中金融商品取引法第百九十四条の七第七項及び第二百七条第一項第三号の改正規定
公布の日から起算して二十日を経過した日
三
第三条及び附則第五条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
四
第二条の規定、附則第十条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「又は同法第百五十六条の二十八第三項の届出」を「、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項の届出」に改める部分に限る。）及び附則第十二条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（第一条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下この条において「旧金融商品取引法」という。）第三十二条第一項に規定する金融商品取引業者の主要株主となった者（当該金融商品取引業者の総株主等の議決権（同項に規定する総株主等の議決権をいう。次項において同じ。）の百分の五十を超える対象議決権（同条第一項に規定する対象議決権をいう。次項において同じ。）を保有することにより当該主要株主となった者を除く。）であって、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条から附則第四条までにおいて「新金融商品取引法」という。）第三十二条第四項に規定する特定主要株主（以下この条において単に「特定主要株主」という。）に該当する者は、施行日において当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主（新金融商品取引法第三十二条第一項に規定する主要株主をいう。）から当該金融商品取引業者の特定主要株主となったものとみなす。
２
施行日前に旧金融商品取引法第三十二条第一項に規定する金融商品取引業者の主要株主となった者（当該金融商品取引業者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を保有することにより当該主要株主となった者に限る。）であって、この法律の施行の際現に特定主要株主以外の主要株主（新金融商品取引法第三十二条第一項に規定する主要株主をいう。以下この項において同じ。）に該当する者は、施行日において当該金融商品取引業者の特定主要株主から当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主となったものとみなす。
第三条
この法律の施行の際現にその総資産の額（新金融商品取引法第五十七条の二第一項に規定する総資産の額をいう。以下この条において同じ。）が総資産基準額（同項に規定する総資産基準額をいう。以下この条において同じ。）を超えている金融商品取引業者（同項に規定する金融商品取引業者をいう。）は、施行日においてその総資産の額が総資産基準額を超えることとなったものとみなす。
第四条
この法律の施行の際現に金融商品取引清算機関（新金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいい、当該金融商品取引清算機関が同条第十六項に規定する金融商品取引所である場合を除く。以下この条において同じ。）の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権（新金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項に規定する対象議決権をいう。以下この条において同じ。）を保有している者は、施行日において当該金融商品取引清算機関の対象議決権を保有することとなったものとみなす。
２
この法律の施行の際現に金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合（新金融商品取引法第百五十六条の五の五第一項に規定する保有基準割合をいう。）以上の数の対象議決権を保有している者は、施行日において同項に規定する者となったものとみなす。
この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号）の施行の日から三月以内に」と読み替えるものとする。
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