第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号、第一号の二、第一号の三及び第九号による介護保険被保険者証（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十八号）附則第二条の規定により同令第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号によるものとみなされた介護保険被保険者証を含む。）、介護保険負担限度額認定証及び介護保険特定負担限度額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険施行規則の様式第一号、第一号の二、第一号の三及び第九号による介護保険被保険者証、介護保険負担限度額認定証及び介護保険特定負担額認定証によるものとみなす。
附　則
この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、附則に五条を加える改正規定中附則第十九条に係る部分は、公布の日から施行する。
（訪問介護員に関する省令の廃止）
第二条
訪問介護員に関する省令（平成十二年厚生省令第二十三号）は、廃止する。
（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）
第三条
この省令による改正後の介護保険法施行規則第百七十二条及び第百七十二条の二の規定並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第七十一号）による改正後の介護保険法施行規則附則第三十条の規定の適用については、当分の間、第百七十二条中「施設介護サービス費」とあるのは「地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。）又は指定介護福祉施設サービス」と、第百七十二条の二の表第八十三条の五の項中「特定介護サービス」とあるのは「特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。以下同じ。）又は指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス」と、「第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス」とあるのは「特定介護サービス」と、「第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の六第一項の項中「指定介護福祉施設サービスを受けている」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の七の項中「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の八第一項の項中「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の八第二項の項中「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、附則第三十条中「指定介護福祉施設サービス（」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。）又は指定介護福祉施設サービス（」とする。
（要介護認定の有効期間に関する経過措置）
第四条
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下この条において「認定省令」という。）附則第二条に該当するものとされた者が介護保険法第十九条第二項の規定により要支援認定を受けた場合（認定省令第二条第一項第二号に規定する区分に該当する場合に限る。）の介護保険法施行規則第八十七条の規定の適用については、同条第二項中「当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」とあるのは「当該要支援認定に係る要支援状態区分に応じた介護予防サービス費等区分支給限度基準額」とする。
附　則
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百七十条第二項の規定にかかわらず、同項各号に規定する者及び同法附則第四十一条第一項によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。）に入所している者とする。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次条から附則第十四条までの規定は、公布の日から施行する。
（改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日）
第二条
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日は、平成十九年十二月十日とする。
（改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項）
第三条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）第三十二条の十三の規定は、改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。
（改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額の算定方法）
第四条
改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額は、平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額（当該額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。
（改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）
第五条
新国保規則第三十二条の十四の規定は、改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。
この場合において、新国保規則第三十二条の十四中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」と読み替えるものとする。
（改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額）
第六条
改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額は、同条第一項の通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額（当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。）を二で除して得た額とする。
（改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額）
第七条
改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る同条第五項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額とする。
（改正令附則第二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額）
第八条
