平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
一
新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義
二
信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法
四
信用格付の前提、意義及び限界
７
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十四第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（業務に関する報告書等に係る経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成二十五年七月一日から施行する。
ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第百二十三条第一項に二号を加える改正規定（同項第二十八号に係る部分に限る。）及び同令第百三十条第一項に四号を加える改正規定（同項第十五号に係る部分を除く。）、第二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十二条に二項を加える改正規定（同条第十項に係る部分に限る。）、同令第二十三条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定、第三条中保険業法施行規則第五十三条第一項に一号を加える改正規定並びに第四条中信託業法施行規則第四十条に二項を加える改正規定（同条第十項に係る部分に限る。）、同令第四十一条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第一条（第四号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号に掲げる金額は、第一条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号に掲げる金額とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第二条中長期信用銀行法施行規則第十三条の二第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則第百十五条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第四条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十三条第二項第三号の改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第五条の規定及び第六条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十二条第一項第一号ハの改正規定（「）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「損失に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年三月三十一日から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（次項において「新金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則」という。）別紙様式第七号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第七条に規定する中間事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る中間業務報告書（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第七条の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
２
新金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第七条の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年七月十六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和四年十月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第十一条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第七号及び別紙様式第八号は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る信託業務報告書について適用し、施行日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る信託業務報告書については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表
（第二十一条第六項関係）
帳簿の種類
記載事項
記載要領等
備考
信託勘定元帳
勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高
借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。
信託勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもつて信託勘定元帳とすることができる。
総勘定元帳
勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高
勘定科目欄には、業務報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。
総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもつて総勘定元帳とすることができる。
別紙様式第１号
（第５条第１項関係）
別紙様式第２号
（第６条第１項関係）
別紙様式第３号
（第６条第２項関係）
別紙様式第４号
（第６条第２項関係）
別紙様式第５号
（第６条第４項関係）
別紙様式第６号
（第６条第４項関係）
別紙様式第７号
（第３８条第１項関係）
別紙様式第８号
（第３８条第２項関係）
別紙様式第９号
（第３８条第５項第１号関係）
別紙様式第１０号
（第４２条の１５関係）