経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
四
経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
五
経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七
鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（エネルギー・燃料課の所掌に属するものを除く。）。
八
鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの、非鉄金属並びにアルコール（アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定するアルコールをいう。）の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（地域経済課の所掌に属するものを除く。）。
九
環境資源課の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
十
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）の施行に関すること。
十一
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の施行に関すること。
十二
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）の施行に関すること。
十三
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）の施行に関すること。
十四
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行に関すること。
十五
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）の施行に関すること。
十六
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）の施行に関すること。
（エネルギー・燃料課の所掌事務）
第五十八条
エネルギー・燃料課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。
二
電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（政策課の所掌に属するものを除く。）。
三
電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。
四
エネルギーに関する広報の実施に関すること。
五
石油及び可燃性天然ガス並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（鉱業法の施行に関するものを除く。）。
六
石油及び可燃性天然ガス並びにこれらの製品の輸出、輸入、生産（石油製品及び可燃性天然ガス製品の生産に限る。）、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（地域経済課の所掌に属するものを除く。）。
七
エネルギー・燃料課の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
（消費経済室）
第五十八条の二
商務通商課に、消費経済室を置く。
２
消費経済室は、第五十五条第九号、第十六号、第十七号及び第十八号に掲げる事務をつかさどる。
３
消費経済室に、室長を置く。
（開発建設部に置く課等）
第五十九条
開発建設部に、次の十五課及び二室並びに技術検査官五人、防災通信官、災害査定官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、港湾空港技術対策官、港湾空港技術検査官、港湾空港技術審査官、港湾空港事業執行管理官、用地計画官、用地官及び営繕監督官それぞれ一人を置く。
管理課
用地課
防災課
情報通信技術課
技術管理課
港湾計画課
港湾建設課
空港整備課
港湾空港防災・危機管理課
建設行政課
建設産業・地方整備課
河川課
道路建設課
道路管理課
建設工務室
営繕課
営繕監督保全室
（管理課の所掌事務）
第六十条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
開発建設部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
開発建設部の所掌事務に関する会計に関すること。
三
開発建設部所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
四
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定及び自動車安全特別会計の空港整備勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
五
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で開発建設部の所掌事務に関すること。
六
開発建設部の所掌事務に係る補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。次条において同じ。）の交付に関すること（用地課の所掌に属するものを除く。）。
七
部等の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の部等の事務の運営の指導及び改善に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、開発建設部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（用地課の所掌事務）
第六十一条
用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定により、開発建設部の所掌に係る直轄事業（以下「直轄事業」という。）の起業者又は施行者として行う土地又は土地に関する所有権以外の権利（以下「土地等」という。）の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転又は引渡し（以下「移転等」という。）に関すること。
二
用地課の所掌事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
三
所有者不明土地の利用の円滑化等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する所有者不明土地の利用の円滑化等をいう。）を図るための施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。
四
直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用並びに直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関する総合的な工程管理に関する計画の企画及び立案に関すること。
五
直轄事業に係る土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること。
六
直轄事業に係る公共物の管理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
七
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十九条第二項の規定による土地開発公社に対する報告徴収又は立入検査に関すること。
八
補償コンサルタントの登録に関すること。
九
下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）に基づく農商工等連携事業計画並びに地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）に基づく研究開発・成果利用事業計画に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
十
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の施行に関する事務のうち、補償コンサルタントに係るものに関すること。
十一
直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に関すること。
十二
前号に掲げる事務に伴う損失補償に関すること。
十三
直轄事業に係る土地又は建物の借入れに関すること。
十四
直轄事業に係る工事及び調査により第三者に与えた損害の賠償又は補償に関すること。
十五
地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整に関すること。
十六
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項の規定による地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量の実施並びに同法第十九条第五項の規定による国土交通大臣の指定に関する連絡調整に関すること。
十七
国土調査法第二十三条の四の規定による必要な情報及び資料の提供、国土調査の実施に関する助言を行う者の派遣又はあっせんその他必要な援助に関すること（地籍調査に係るものに限る。）。
十八
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関すること。
十九
開発建設部の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地籍整備に関するものに限る。）
（防災課の所掌事務）
第六十二条
防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自然災害又は爆発その他の人為による異常な災害により被害を受けた国土交通省の所掌に係る公共土木施設の応急復旧及び国土交通省の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための土木工事の計画に関する調整に関すること。
二
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画に関する事務で開発建設部の所掌事務に関する事務の一部をつかさどる。
三
緊急災害対策派遣隊に関する事務の総括に関すること。
（技術管理課の所掌事務）
第六十二条の二
技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直轄事業に係る入札及び契約の制度の技術的事項その他の直轄事業に関する技術及び管理の改善に関する事務であって、二以上の課に共通するものに関すること。
二
直轄事業（港湾計画課、港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。次号、第六号及び第九号において同じ。）に係る入札及び契約の技術的審査に関すること。
三
直轄事業に係る積算基準に関すること（道路管理課及び営繕課の所掌に属するものを除く。）。
四
