冷水及び温水を出すことのできる洗面設備のある和式基準客室の数が、四室（和式基準客室の数が十五室を超えるときは、その超える客室の数の四分の一に四室を加えた数）以上あること。
五
ロビーその他の客の共用に供する室であって、付近に入口から男女の区別がある共同用の便所があるものがあること。
六
環境が良好であること。
七
客室等の配置が適正であり、建物の意匠、使用材料、施工等が良好であること。
八
客の利用に供する最下の階から数えて四番目以上の階を客の利用に供する場合は、客の利用に供する階の相互の間で利用できる乗用の昇降機があること。
九
共同用の浴室又はシャワー室があること。
ただし、すべての和式基準客室に浴室又はシャワー室がある場合は、この限りでない。
十
和式基準客室（便所がないものに限る。）の客の共用に供する入口から男女の区別がある便所があること。
十一
次に掲げる標示すべき事項の区分に応じ、それぞれ次に定める場所に当該事項が外客に分かりやすく標示されていること。
イ
館内の主な施設及び設備の配置の標示
玄関、ロビー又はフロント
ロ
客室の室名又は室番号及び客の共用に供する主な施設の標示
当該室等の外側
ハ
会計場所の標示
会計場所
ニ
避難設備、消火器等の配置図及び非常の際の避難経路の標示
客室
ホ
非常口への道順の標示
廊下、階段その他の通路
ヘ
避難設備、消火器等の標示及びこれらの設備の使用方法
当該設備の設置場所
十二
客室に、非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書が備え置かれていること。
（外客接遇主任者の届出）
第五条
改正法附則第四条第四項において準用する法第七条第二項の運輸省令で定める書類は、当該ホテル又は旅館に係る登録ホテル業等を営む者が、法第六条第一項第二号に該当しないことを証する書類とする。
（指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務）
第六条
指定登録機関が、登録の更正等に関する事務（改正法附則第五条第一項に規定する登録の更正等に関する事務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、当該事務は、登録事務を行う事務所において行うものとする。
第七条
改正法附則第五条第二項において準用する法第二十四条第一項の運輸省令で定める登録の更正等に関する事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
登録の更正等に関する事務の実施の方法に関する事項
二
登録の更正等に関する事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
三
その他登録の更正等に関する事務の実施に関し必要な事項
第八条
改正法附則第五条第二項において準用する法第二十六条の運輸省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
改正法附則第二条第三項による更正又は改正法附則第四条第三項の規定による届出に係るホテル又は旅館の名称及び所在地
二
登録番号
三
更正を行った年月日
四
更正の内容
五
届出を受けた年月日
六
登録を行った年月日
七
登録の内容
八
その他登録の更正等に関する事務に関し必要な事項
２
改正法附則第五条第二項において準用する法第二十六条の帳簿は、登録の更正等に関する事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。
第九条
第二十三条第二項及び第三項、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十八条並びに第四十条の規定は、指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（証票等に関する経過措置）
第三条
この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（経過措置）
第三条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この省令の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正前の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第二条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第一号様式による標識とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（国際観光ホテル整備法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第二条第三項及び第十九条第三項の規定の適用については、同令第二条第三項中「のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同令第十九条第三項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
様式第１号
（第６条関係）
様式第２号
（第１８条関係）
第３号様式
（第３８条関係）