切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十九号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。
切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）
６
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧俸給月額等の基礎）
７
附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８
新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
９
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第四条第二項の改正規定及び附則第十五項のうち国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第七項の改正規定（これらの改正規定中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第九項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（第五条第一項第四号、第六条及び別表第二中陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
（職務の級への切替え等）
３
昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。
この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、総理府令で定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
４
切替日の前日から引き続き在職する職員であつて、同日において別表第二の次の各号に掲げる欄の適用を受けていたものが切替日において適用を受ける新法別表第二の欄は、当該各号に定める欄とする。
一
陸将、海将及び空将の（一）欄
陸将、海将及び空将の欄
二
陸将、海将及び空将の（二）欄
陸将補、海将補及び空将補の（二）欄
三
陸将補、海将補及び空将補の欄
陸将補、海将補及び空将補の（二）欄
四
一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄
総理府令で定めるところによる一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄
（俸給の切替え）
５
附則第三項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）は、その者が切替日の前日において受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二又は附則別表第三の新号俸欄に定める号俸による額とする。
６
切替日の前日において別表第二の適用を受けていた職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の新俸給月額は、切替日の前日において当該職員が属していた次の各号に掲げる階級の区分に応じて、当該各号に定める号俸による額とする。
一
陸将、海将又は空将
新法別表第二の陸将、海将及び空将の欄の適用を受ける職員にあつては旧号俸と同一の号俸、その他の職員にあつては旧号俸の号数に一を加えた号数の号俸
二
陸将補、海将補又は空将補
新法別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄における旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸
三
一等陸佐、一等海佐又は一等空佐
新法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄における旧号俸に対応する附則別表第五の新号俸欄に定める号俸
四
二等陸佐、二等海佐又は二等空佐
当該階級における旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸であつた者にあつては、一号俸）
五
三等陸佐、三等海佐又は三等空佐
当該階級における旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸
六
前各号に掲げる階級以外の階級
当該階級における旧号俸と同一の号俸
（旧俸給月額を受けていた期間の通算）
７
前二項の規定（前項第一号中新法別表第二の陸将、海将及び空将の欄の適用を受ける職員に係る部分を除く。）により新俸給月額を定められる職員に対する切替日以後における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間。以下この項において同じ。）を新俸給月額を受ける期間に通算する。
ただし、切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧俸給月額が同日においてその者の属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）における最高の号俸による額であつて新俸給月額が職務の級（自衛官にあつては、階級（当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては、その者に適用される新法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。）。以下同じ。）における最高の号俸以外の号俸による額となる者については、その者の旧俸給月額を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。
（最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等）
８
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。
（切替期間における異動者の職務の級及び俸給月額等）
９
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動（旧法第六条の規定の適用を受けていた職員が旧法別表第一の一等級から四等級までの欄若しくは旧法別表第二の陸将、海将及び空将の（二）欄又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなる異動及び旧法別表第二の陸将、海将及び空将の（二）欄の適用を受けていた職員が同表の陸将、海将及び空将の（一）欄の適用を受けることとなる異動を含む。）のあつた職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び俸給月額並びにこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。
ただし、新たに旧法第六条の規定（別表第二の陸将、海将及び空将の（一）欄に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の適用を受けることとなつた職員又は同条の規定による号俸の異動のあつた職員については、この限りでない。
（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）
１０
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧俸給月額等の基礎）
１１
附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１２
新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
１３
