第二条中電波法第九十九条の十一第二項の改正規定、第三条中電気通信事業法第二十九条第一項の改正規定及び第百四十七条第一項の改正規定並びに次条及び附則第九条から第十一条までの規定
公布の日
（準備行為）
第二条
第一条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第八条の三第二項及び第九条第九項の認可、新放送法第五十三条の十及び第二条の規定による改正後の電波法（以下「新電波法」という。）第九十九条の十一の規定による電波監理審議会に対する諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この法律（前条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前においても行うことができる。
（日本放送協会の業務の委託に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に日本放送協会（以下「協会」という。）が第一条の規定による改正前の放送法（以下「旧放送法」という。）第九条第一項第四号の委託協会国際放送業務を行っている場合であって、当該業務の一部が新放送法第九条第七項に規定するテレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務である場合には、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新放送法第九条の二第二項の規定は、適用しない。
（企業会計原則等に関する経過措置）
第四条
新放送法第三十六条の二、第三十八条、第三十九条第二項、第四十条及び第四十条の二の規定は、施行日以後に開始する協会の事業年度から適用し、施行日前に開始した協会の事業年度については、なお従前の例による。
２
施行日の前日において協会の監事である者の任期は、施行日前に開始した事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書（次項において「貸借対照表等」という。）の総務大臣への提出の日までとする。
３
第一項の規定により監事が協会の施行日前に開始した事業年度の業務報告書及び貸借対照表等に添える意見書を作成する場合においては、旧放送法第二十三条第三項、第二十四条、第二十六条第四項から第九項まで、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条の二、第二十九条第一項並びに第五十四条の規定は、なお効力を有する。
（有料放送の料金に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際現に旧放送法第五十二条の四第一項（旧放送法附則第十八項（旧放送法附則第十九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の認可を受け、若しくは同条第三項の規定により届け出ている料金又は同条第七項の規定により届け出ている契約約款に定める料金は、新放送法第五十二条の四第一項の規定により届け出た料金とみなす。
２
この法律の施行の際現にされている旧放送法第五十二条の四第一項の規定による認可の申請は、新放送法第五十二条の四第一項の規定による届出とみなす。
（有料放送管理業務の届出に関する経過措置）
第六条
この法律の施行の際現に有料放送管理業務を営んでいる者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、新放送法第五十二条の六の二第一項（第四条の規定による改正後の電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、引き続き当該業務を営むことができる。
（人工衛星の無線局により行われる放送についての特例に関する経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に旧放送法附則第二十項の規定により受けたものとみなされている認定は、なお効力を有する。
（処分等の効力）
第九条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十一条
この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は政令で定める。
（検討）
第十二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新放送法第二十条第一項第五号に規定する協会国際衛星放送、新放送法第百四十七条第一項に規定する有料放送、新放送法第百五十二条第一項に規定する有料放送管理業務、新放送法第九十八条第二項に規定する認定基幹放送事業者の地位の承継及び新放送法第百六十条に規定する認定放送持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第三条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新電波法及び第二条の規定による改正後の放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、同法第二条第十四号の移動受信用地上基幹放送に関連する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中放送法第五十三条の十一の改正規定、第三条中電波法第九十九条の十二の改正規定及び第五条中電気通信事業法第百四十七条第一項の改正規定並びに附則第三条、第十三条及び第十四条第一項の規定
公布の日
二
第一条中放送法第五十二条の十三第一項第五号チの改正規定、同法第五十二条の二十四第二項第四号の改正規定及び同法第五十二条の三十第二項第五号の改正規定並びに第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十二条、第二十七条、第三十五条及び第三十七条の規定
公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに第五条中電気通信事業法第三十四条の改正規定、同法第百六十九条第四号の改正規定及び同法第百九十一条第二号の改正規定並びに附則第十条第一項の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（法律の廃止）
第二条
次に掲げる法律は、廃止する。
一
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）
二
有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）
三
電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）
四
有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）
（準備行為）
第三条
第二条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第百七十七条並びに第三条及び第四条の規定による改正後の電波法第九十九条の十一の規定による電波監理審議会に対する諮問、第五条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新電気通信事業法」という。）第百六十九条の規定による同条の政令で定める審議会等に対する諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前においても行うことができる。
（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（以下この条において「旧有線ラジオ放送法」という。）第三条の規定による届出をしている者であって、新放送法第百三十三条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に同項の届出をしたものとみなす。
２
施行日前に前項の規定により新放送法第百三十三条第一項の届出をしたものとみなされる者（以下この条において「みなし届出一般放送事業者」という。）によってされた有線ラジオ放送（旧有線ラジオ放送法第二条第二号又は第三号の有線ラジオ放送に限る。）についての旧有線ラジオ放送法第四条第二項において準用する第二条の規定による改正前の放送法（以下「旧放送法」という。）第四条の規定の適用については、なお従前の例による。
３
施行日前にみなし届出一般放送事業者が得た旧有線ラジオ放送法第五条に規定する同意は、新放送法第十一条に規定する同意とみなす。
４
施行日前に旧有線ラジオ放送法の規定により総務大臣がした次の表の上欄に掲げる処分その他の行為は、新放送法の規定により総務大臣がした同表の下欄に掲げる処分その他の行為とみなす。
旧有線ラジオ放送法第六条第一項の規定による報告の求め（旧有線ラジオ放送法第三条の二に規定する処分又は同条に規定する承諾に関するものに限る。）
新放送法第百四十五条第四項の規定による報告の求め
旧有線ラジオ放送法第六条第一項の規定による報告の求め（旧有線ラジオ放送法第三条の二に規定する処分又は同条に規定する承諾に関するものを除く。）
新放送法第百七十五条の規定による資料の提出の求め
旧有線ラジオ放送法第八条第一項の規定による命令
新放送法第百七十四条の規定による命令
５
施行日前にみなし届出一般放送事業者が旧有線ラジオ放送法第六条の二第二項の規定によりすべき届出は、新放送法第百三十四条第二項の規定によりすべき届出とみなす。
６
