令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、原油タールを燃焼させるもの（二の項から前項までに掲げるものを除く。）であつてこの府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有するものをいい、この府令の施行の際現に設置の工事がされているものを含む。以下この表において同じ。）が附属しているもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル未満のものに限る。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から二八〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年十月一日から二八〇立方センチメートル
七
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（二の項から前項までに掲げるものを除く。）
排出ガス量が五〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル以上五〇万立方メートル未満
昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から二八〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年十月一日から二五〇立方センチメートル
八
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつてこの府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設が附属しているもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル未満のものに限る。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から二五〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年十月一日から二八〇立方センチメートル
九
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの
排出ガス量が五〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル以上五〇万立方メートル未満
昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から一九〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から二三〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年十月一日から二五〇立方センチメートル
一〇
令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、ペレット焼成炉を除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年五月一日から二六〇立方センチメートル
排出ガス量が一〇万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から二七〇立方センチメートル
一一
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチューブ型加熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から二〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から二〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から二〇〇立方センチメートル
一二
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満
昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から二〇〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
一三
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうち、この府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設が附属しているもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）
昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
一四
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち、エチレンの製造の用に供する分解炉（前項に掲げるもの及び排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものを除く。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一五
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち、エチレンの製造の用に供する独立過熱炉及びメタノールの製造の用に供する改質炉（一三の項に掲げるもの及び排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものを除く。）
排出ガス量が一〇万立方メートル以上
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一六
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち、アンモニアの製造の用に供する改質炉（一三の項に掲げるものを除く。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が四万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一七
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（一三の項に掲げるもの、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）
排出ガス量が四万立方メートル以上
昭和五十五年四月三十日まで二一〇立方センチメートル
昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満
昭和五十二年十二月一日から一八〇立方センチメートル
排出ガス量が一万立方メートル未満
昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一八
令別表第一の九の項に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものに限り、湿式のものを除く。）
昭和五十六年四月一日から四八〇立方センチメートル
一九
令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（オットー型のものを除く。）
昭和五十五年五月一日から三五〇立方センチメートル
備考
改正後の別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、改正後の別表第三の二の備考１中「二の項及び九の項」とあるのは「二の項から五の項まで及び一三の項から一七の項まで」と、「三の項」とあるのは「六の項から九の項まで」と、「四の項」とあるのは「一〇の項」と、「五の項及び一〇の項」とあるのは「一八の項」と、「六の項から八の項まで」とあるのは「一一の項及び一二の項」と、「一一の項に掲げる施設にあつては１２、一二の項に掲げる施設にあつてはＯｓ、一三の項に掲げる施設にあつては７」とあるのは「一九の項に掲げる施設にあつては７」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
１
この府令は、昭和五十四年八月十日から施行する。
２
この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の施設（設置の工事がされているものを含む。以下同じ。）のうち同表の三の項に掲げる
〔か〕
か
焼炉（アルミナの製造の用に供するものを除く。）並びに同表の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち亜鉛の精錬の用に供する鉱
滓
さい
処理炉（石炭又はコークスを燃料及び還元剤として使用するものに限る。）並びに溶解炉のうち銅の精錬の用に供する精製炉（アンモニアを還元剤として使用するものに限る。）並びに亜鉛の精錬の用に供する亜鉛及びカドミウムの精
溜
りゆう
炉（液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるものに限る。）にあつては、窒素酸化物の排出基準は昭和五十七年八月九日までは適用しない。
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