前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三
申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
四
国際航空運送事業に係るものにあつては、当該事業に係る航行について外国との間に航空に関する協定その他の国際約束がある場合における当該国際約束の内容に適合する計画を有するものであること。
五
申請者が次に掲げる者に該当するものでないこと。
イ
第四条第一項各号に掲げる者
ロ
航空運送事業又は航空機使用事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ
この法律の規定に違反して禁
錮
こ
以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ニ
法人であつて、その役員がロ又はハのいずれかに該当するもの
ホ
会社であつて、その持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。）その他の当該会社の経営を実質的に支配していると認められる会社として国土交通省令で定めるもの（以下「持株会社等」という。）が第四条第一項第四号に該当するもの
２
国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、航空運送事業の許可をしなければならない。
（運航管理施設等の検査）
第百二条
第百条第一項の許可を受けた者（以下「本邦航空運送事業者」という。）は、当該許可に係る事業の用に供する航空機の運航管理の施設、航空機の整備の施設その他の国土交通省令で定める航空機の運航の安全の確保のために必要な施設（以下「運航管理施設等」という。）について国土交通大臣の検査を受け、これに合格しなければ、当該運航管理施設等によりその事業の用に供する航空機を運航し、又は整備してはならない。
運航管理施設等について国土交通省令で定める重要な変更をしたときも同様である。
２
国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該施設によつて本邦航空運送事業者がこの法律に従い当該事業を安全かつ適確に遂行することができると認めるときは、これを合格としなければならない。
（輸送の安全性の向上）
第百三条
本邦航空運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
（安全管理規程等）
第百三条の二
本邦航空運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
安全管理規程は、輸送の安全を確保するために本邦航空運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
四
安全統括管理者（本邦航空運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、航空運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
３
国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４
本邦航空運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
５
本邦航空運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６
本邦航空運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
７
国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、本邦航空運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
（運航規程及び整備規程の認可）
第百四条
本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
その変更（次に掲げるものを除く。）をしようとするときも、同様とする。
一
航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通省令で定める変更（次号に掲げるものを除く。）
二
国土交通省令で定める軽微な変更
２
国土交通大臣は、前項の運航規程又は整備規程が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
３
本邦航空運送事業者は、第一項第一号に掲げる変更をするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４
本邦航空運送事業者は、第一項第二号に掲げる変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（運賃及び料金）
第百五条
本邦航空運送事業者は、旅客及び貨物（国際航空運送事業に係る郵便物を除く。第三項において同じ。）の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも同様である。
２
国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。
一
特定の旅客又は荷主に対し、不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二
社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客又は荷主が当該事業を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。
三
他の航空運送事業者との間に、不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき。
３
国際航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、第一項の規定にかかわらず、当該事業に係る旅客及び貨物の運賃及び料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様である。
４
国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が、第二項各号のいずれにも該当せず、かつ、当該国際航空運送事業に係る航行について外国との間に航空に関する協定その他の国際約束がある場合における当該国際約束の内容に適合するものであるときは、前項の認可をしなければならない。
（運送約款の認可）
第百六条
本邦航空運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様である。
２
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によつてこれをしなければならない。
一
公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二
少くとも運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項が定められていること。
（運賃及び料金等の掲示等）
第百七条
本邦航空運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款について、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
（運航計画等）
第百七条の二
国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、運航計画（路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時その他の国土交通省令で定める事項を記載した計画をいう。以下同じ。）を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による運航計画の届出をした本邦航空運送事業者は、当該運航計画を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３
前項の本邦航空運送事業者は、路線の廃止に係る運航計画の変更をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４
第二項の本邦航空運送事業者は、国内定期航空運送事業を廃止しようとするときは、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（混雑空港に係る特例）
第百七条の三
混雑空港（当該空港の使用状況に照らして、航空機の運航の安全を確保するため、当該空港における一日又は一定時間当たりの離陸又は着陸の回数を制限する必要があるものとして国土交通省令で指定する空港をいう。以下同じ。）を使用して国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、混雑空港ごとに、当該混雑空港を使用して運航を行うことについて国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする本邦航空運送事業者は、当該混雑空港を使用空港とする路線に係る運航計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一
運航計画が航空機の運航の安全上適切なものであること。
二
