前項の規定により経済産業局長が行う適正計量管理事業所の指定を受けようとする者の納付する手数料は、国庫の収入とする。
（政令で定める都道府県又は特定市町村の事務）
第四十四条
法第百六十九条の二第一項の政令で定める事務は、前条第二項の規定により経済産業局長が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項の規定による経済産業大臣の権限を行うこととされている場合における同条第二項から第四項までの規定により都道府県が処理することとされている事務とする。
２
法第百六十九条の二第二項の政令で定める事務は、前条第二項の規定により経済産業局長が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項の規定による経済産業大臣の権限を行うこととされている場合における同条第二項から第四項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務とする。
（比較検査を行う特定計量器）
第四十五条
法附則第二十条第一項の政令で定める特定計量器は、酒精度浮ひょうとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
ただし、第十五条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成八年十一月一日から施行する。
（関係政令の廃止）
第二条
次に掲げる政令は、廃止する。
一
計量法施行令（昭和四十二年政令第百五十一号。以下「旧令」という。）
二
計量器検定検査令（昭和四十二年政令第百五十二号。以下「旧検定検査令」という。）
三
基準器検査令（昭和四十二年政令第百五十三号）
（使用の制限）
第三条
次の各号に掲げる特定計量器については、当該各号に定める日前においては、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項第三号の検定証印等（以下単に「検定証印等」という。）が付されていないものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。
一
附則別表第一の上欄に掲げるもの
同表の中欄に掲げる日
二
附則別表第二に掲げる非自動はかり（次号に掲げるものを除く。）
平成六年十一月一日
三
附則別表第二に掲げる非自動はかりであって、次条第二項の規定により届け出られたもの
同条第三項の届出済証が付される日
四
附則別表第三の第一欄に掲げるもの
同表の第二欄に掲げる日
２
検定証印等が付されていない前項第一号に掲げる特定計量器であって、同号に定める日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。
３
検定証印等が付されていない第一項第四号に掲げる特定計量器であって、同号に定める日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、附則別表第三の第三欄に掲げる日までは、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。
（定期検査）
第四条
附則別表第二に掲げる非自動はかりを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用している者は、平成六年十月三十一日（以下「基準日」という。）までは、その非自動はかりについて、定期検査を受けることを要しない。
２
附則別表第二に掲げる非自動はかりを基準日以前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用している者は、これを基準日後において取引又は証明における法定計量単位による計量に使用しようとするときは、基準日までに、当該非自動はかりについて、通商産業省令で定める事項を事業所（事業所がない者にあっては、住所）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）に届け出ることができる。
３
都道府県知事又は特定市町村の長は、前項の規定による届出があったときは、当該非自動はかりに届出済証を付する。
４
前項の規定により付された届出済証は、平成十三年十月三十一日までは、平成三年十月以前の年月が表示された検定証印とみなす。
５
第三項の規定により届出済証が付された非自動はかり（別表第四第二号イに掲げるものであって、その型式の承認に係る表示が付されていないものに限る。）についての法第七十条の申請書は、平成十三年十月三十一日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、当該非自動はかりの所在地を管轄する都道府県知事に提出することができるものとする。
第五条
非自動はかり、分銅及びおもりのうち、経済産業省令で定めるもの（法第七十二条第三項又は第九十六条第三項の規定により表示された年月が平成三十一年三月以前である検定証印等が付されたものに限り、定期検査済証印又は計量証明検査済証印が付されたものを除く。）についての第十条第二項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「三年（三年を経過する前に当該非自動はかり、分銅又はおもりが使用され、又は使用に供するために所持され、かつ、その使用され、又は所持された日後において、当該非自動はかり、分銅又はおもりの使用に係る事業所の所在地を区域とする定期検査が行われた場合にあっては、その定期検査の実施の期日までの期間）」とする。
２
法第四十一条の届出製造事業者、法第四十六条第二項の届出修理事業者又は法第五十二条の販売事業者は、前項の通商産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりであって、計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「旧法」という。）第九十一条の検定証印が付されたもの（自ら使用し、又は使用するために所持しているものを除く。）を所持するときは、通商産業省令で定めるところにより、その旨をその工場若しくは事業場、事業所又は営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることができる。
３
都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、当該非自動はかり、分銅又はおもりに通商産業省令で定める証票を付する。
４
前項の規定により証票を付された非自動はかり、分銅又はおもりに付された旧法第九十一条の検定証印は、法第十九条第一項の規定の適用においては、法第七十二条第三項の規定により平成五年十月の表示がされたものとみなす。
（製造又は修理の事業の届出）
第六条
この政令の施行の際現に次に掲げる特定計量器の製造又は修理の事業を行っている者についての法第四十条第一項又は第四十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「あらかじめ」とあるのは、「平成六年三月三十一日までに」とする。
一
附則別表第三第一号に掲げる水道メーター
二
温水メーター
三
旧法第十二条の基準器
２
法の施行の際現に旧法第五十条第一項の通商産業省令で定める範囲内の修理の事業を行っている同項の販売事業者であって、同条第二項の規定による届出をした者についての法第四十六条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成六年三月三十一日までに」とする。
（販売の事業の届出）
第七条
この政令の施行の際現に次に掲げる特定計量器の販売の事業を行っている者についての法第五十一条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成六年三月三十一日までに」とする。
一
第十三条第一号に掲げる非自動はかりであって、旧令第三条第一号に掲げるもの以外のもの（第三号に掲げるものを除く。）
二
抵抗体温計
三
第十三条第一号に掲げる非自動はかり、分銅及びおもりであって、旧法第十二条の基準器であるもの
（検定の実施）
第八条
次の各号に掲げる特定計量器については、当該各号に定める日前は、法第十六条第一項第二号イの検定を行わない。
一
附則別表第一の上欄に掲げるもの
同表の下欄に掲げる日
二
附則別表第二に掲げる非自動はかり
平成六年八月一日
三
附則別表第三の第一欄に掲げるもの
同表の第四欄に掲げる日
第九条
附則別表第四の第一欄に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されていないものに限る。）についての法第七十条の申請書（以下この条において単に「申請書」という。）は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
一
法第十六条第一項第二号イの検定又は旧法第八十六条の検定に合格したことがないもの
附則別表第四の第二欄に掲げる日
二
この政令の施行前に旧法第八十六条の検定の申請をしてこれに合格したもの
附則別表第四の第三欄に掲げる日
三
第一号に規定するものであって、同号に定める日までに法第十六条第一項第二号イの検定を受けてこれに合格したもの
附則別表第四の第四欄に掲げる日
２
次の各号に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されていないものに限る。）についての申請書は、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
当該各号に定める日までに法第十六条第一項第二号イの検定又は旧法第八十六条の検定を受けてこれに合格したこれらの特定計量器についての申請書は、同日後においても、同様とする。
一
基本走行距離が二キロメートルを超えるタクシーメーターであって、検出部が電気式のもの以外のもの
平成七年十月三十一日
二
水道メーターのうち、次に掲げるもの
平成九年十月三十一日
イ
接線流羽根車式水道メーター及び縦型軸流羽根車式水道メーターであって、口径が四十ミリメートルを超えるもの
ロ
