保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をしたときは、当該相互会社は、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の要旨及び当該事業の譲渡に異議のある金銭信託の受益者（以下この条において「受益者」という。）は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告しなければならない。
２
前項の期間は、一月を下ってはならない。
３
受益者が第一項の期間内に異議を述べなかったときは、当該受益者は、当該事業の譲渡を承認したものとみなす。
第三節　業務及び財産の管理の委託
（業務及び財産の管理の委託）
第百四十四条
保険会社は、この法律の定めるところに従い、他の保険会社（外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）を含む。以下この項において同じ。）との契約により当該他の保険会社（以下この節において「受託会社」という。）にその業務及び財産の管理の委託をすることができる。
２
前項の管理の委託をするには、当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。
３
前項の場合には、会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
４
第百三十六条第三項の規定は、第二項の決議をする場合について準用する。
（業務及び財産の管理の委託の認可）
第百四十五条
前条第一項の管理の委託は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該管理の委託が、保険契約者等の保護に照らして、必要かつ適当なものであること。
二
受託会社が、当該管理の委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。
（公告及び登記）
第百四十六条
委託会社は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、第百四十四条第一項の契約（以下この節において「管理委託契約」という。）の要旨を公告し、かつ、当該管理の委託をした旨並びに受託会社の商号、名称又は氏名及びその本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を登記しなければならない。
２
前項の登記は、委託会社の本店又は主たる事務所の所在地において行わなければならない。
３
第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
管理委託契約に係る契約書
二
受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
（内部関係）
第百四十七条
この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う。
（外部関係）
第百四十八条
受託会社が委託会社のために保険契約の締結その他の行為をするときは、委託会社のためにすることを表示しなければならない。
２
前項の表示をしないでした行為は、受託会社が自己のためにしたものとみなす。
３
会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）の規定は、受託会社について準用する。
この場合において、同条第一項中「会社」とあるのは「保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社」と、「事業」とあるのは「業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、委託会社について準用する。
この場合において、同条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「保険業法第百四十四条第一項に規定する受託会社」と読み替えるものとする。
（管理委託契約の変更又は解除）
第百四十九条
管理委託契約に定めた事項の変更又は管理委託契約の解除をするには、委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。
２
前項の変更又は解除は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
第百四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の決議をする場合について準用する。
（管理委託契約の変更又は終了の公告等）
第百五十条
委託会社は、前条第二項の認可を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
管理委託契約が同条第一項の解除以外の原因によって終了したときも、同様とする。
２
第百四十六条第三項の規定は、管理委託契約に定める事項の変更又は管理委託契約の終了の登記をする場合について準用する。
この場合において、同項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（解除以外の原因による終了の場合にあっては、第一号に掲げる書類及びその終了の事由の発生を証する書面）」と、同項第一号中「管理委託契約」とあるのは「管理委託契約（変更の場合にあっては、変更後の管理委託契約）」と読み替えるものとする。
第百五十一条
削除
第八章　解散、合併、会社分割及び清算
第一節　解散
（解散の原因）
第百五十二条
保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十一条（解散の事由）の規定の適用については、同条中「次に」とあるのは、「第三号から第六号までに」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条の規定は、相互会社について準用する。
この場合において、同条第三号中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
保険会社等は、第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第三号から第六号まで（前項において準用する場合を含む。）に掲げる事由のほか、次に掲げる事由（保険業を営む株式会社にあっては、第二号に掲げる事由）により解散する。
一
保険契約の全部に係る保険契約の移転
二
第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消し
（解散等の認可）
第百五十三条
次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
一
保険会社等の解散についての株主総会等の決議
二
保険業の廃止についての株主総会の決議
三
保険業を営む株式会社を全部又は一部の当事者とする合併（第百六十七条第一項の合併を除く。次項において同じ。）
２
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
保険会社による認可の申請にあっては、当該決議に係る解散若しくは保険業の廃止又は当該合併が、当該保険会社の業務及び財産の状況に照らして、やむを得ないものであること。
二
当該決議に係る解散若しくは保険業の廃止又は当該合併が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。
３
内閣総理大臣は、第一項の認可の申請をした保険会社等（株式会社及び第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る。）を保険者とする保険契約（当該申請の日において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約を除く。）がある場合には、第一項の認可をしないものとする。
（解散等の公告）
第百五十四条
保険会社等は、前条第一項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。
（保険契約の移転による解散の登記）
第百五十五条
第百五十二条第三項第一号に掲げる事由による解散の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条並びに第百五十八条において準用する同法第七十一条第三項に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第百三十五条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録
二
第百三十七条第一項（第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による公告をしたことを証する書面
三
第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた同項に規定する移転対象契約者の数又はその者の同条第三項（第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の内閣府令で定める金額が、第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面
四
第二百五十条第四項の公告をしたときは、これを証する書面
（相互会社の解散の手続等）
第百五十六条
相互会社が解散の決議をする場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
（解散に係る書面の備置き等）
第百五十六条の二
相互会社は、解散の決議に係る社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の会日の二週間前から当該決議の日（総代会において解散の決議をしたときは、次条第一項の規定による公告の日後一月を経過する日）まで、解散に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。
２
