支給停止の申出を撤回する平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四
平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の支給停止の申出を撤回する旨
五
配偶者又は加給年金額の対象者である子があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨（障害共済年金の支給停止の申出を撤回しようとする者にあっては、配偶者が受給権者によって生計を維持している旨）
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した受給権者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
四
配偶者又は加給年金額の対象者である子があるときは、次に掲げる書類
イ
受給権者と配偶者又は加給年金額の対象者である子との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
ロ
配偶者又は加給年金額の対象者である子が受給権者によって引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類（障害共済年金の支給停止の申出を撤回しようとする者にあっては、配偶者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類）
五
加給年金額の対象者である子のうち、新障害等級に定める一級又は二級の障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
３
厚生年金保険法施行規則第三十条の五の三第三項の規定は、第一項の申出について準用する。
（証書再交付の申請）
第七十五条
受給権者は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の年金証書（以下この条において「年金証書」という。）を滅失し、若しくは毀損したとき又は年金証書に記載された氏名に変更があるときは、年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
２
受給権者は前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名（年金証書に記載された氏名に変更がある者にあっては、変更前及び変更後の氏名）、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の年金コード
四
年金証書を滅失し、又は毀損した者にあっては、その事由
３
前項の申請書（年金証書を滅失したことによる第一項の申請に係るものを除く。）には、年金証書を添えなければならない。
４
受給権者は、第一項の申請（年金証書を滅失したことによるものに限る。）をした後、滅失した年金証書を発見したときは、速やかに、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
（氏名変更の届出）
第七十六条
受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、氏名を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の年金コード
四
変更前の氏名
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
年金証書
二
氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
３
退職共済年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合又は遺族共済年金の受給権者が同時に当該遺族共済年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第十九条第一項（同令第三十八条及び第五十三条において準用する場合を含む。）の届出を行ったときは、第一項の届出を行ったものとみなす。
（住所変更の届出）
第七十六条の二
受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その住所を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日並びに変更前及び変更後の住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の年金コード
２
退職共済年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合、障害共済年金の受給権者が同時に当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合又は遺族共済年金の受給権者が同時に当該遺族共済年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第十二条第一項（同令第三十八条及び第五十三条において準用する場合を含む。）の届出を行ったときは、第一項の届出を行ったものとみなす。
（個人番号の変更の届出）
第七十六条の二の二
受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
（払渡希望金融機関等の変更の届出）
第七十六条の三
受給権者は、払渡希望金融機関又は払渡希望金融機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の年金コード
四
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
附則第十八条第一項第十二号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ
附則第十八条第一項第十二号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
附則第十八条第一項第十二号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の届書には、同項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（受給代表者の変更の申請）
第七十六条の四
受給権者は、受給代表者の変更を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名、生年月日、住所及び組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係
二
申請者の個人番号又は基礎年金番号
三
前受給代表者である受給権者の氏名、生年月日、個人番号又は基礎年金番号及び年金証書の年金コード
四
組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
五
公的年金給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号
六
申請者以外に平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十三条第一項第一号に掲げる者があるとき又は平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第四十三条第一項に掲げる配偶者又は子があるときは、その者の氏名、生年月日及び組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係
七
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
附則第十八条第一項第十二号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
附則第十八条第一項第十二号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
附則第十八条第一項第十二号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
前受給代表者の年金証書
二
申請者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
三
前項第五号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等
四
前項第六号に規定する場合に該当する者があるときは、その者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
五
前項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３
申請者は、第一項の申請書に、受給代表者の選任に係る同順位者全員の同意書を添えなければならない。
（死亡の届出）
第七十七条
