着陸時において発動機覆い、翼端その他の航空機の脚以外の部分が地表面に接触した事態
四
オーバーラン、アンダーシュート及び滑走路からの逸脱（航空機が自ら地上走行できなくなつた場合に限る。）
五
非常脱出スライドを使用して非常脱出を行つた事態
六
飛行中において地表面又は水面への衝突又は接触を回避するため航空機乗組員が緊急の操作を行つた事態
七
発動機の破損（破片が当該発動機のケースを貫通した場合に限る。）
八
飛行中における発動機（多発機の場合は、次のイ又はロに掲げる航空機の区分に応じ、当該イ又はロに定める数以上の発動機）の継続的な停止又は出力若しくは推力の損失（動力滑空機の発動機を意図して停止した場合を除く。）
イ
ロに掲げる航空機以外の航空機
二
ロ
垂直離着陸飛行機及びマルチローター
垂直離着陸飛行機又はマルチローターの型式ごとに、継続的な停止又は出力若しくは推力の損失により、当該垂直離着陸飛行機又はマルチローターの航行が継続できなくなるおそれがある発動機の数として国土交通大臣が定める数
九
航空機のプロペラ、回転翼、脚、方向
舵
だ
、昇降
舵
だ
、補助翼又はフラップが損傷し、当該航空機の航行が継続できなくなつた事態
十
航空機に装備された一又は二以上のシステムにおける航空機の航行の安全に障害となる複数の故障
十一
航空機内における火炎又は煙の発生及び発動機防火区域内における火炎の発生
十二
航空機内の気圧の異常な低下
十三
緊急の措置を講ずる必要が生じた燃料の欠乏
十四
気流の
擾
じよう
乱その他の異常な気象状態との遭遇、航空機に装備された装置の故障又は対気速度限界、制限荷重倍数限界若しくは運用高度限界を超えた飛行により航空機の操縦に障害が発生した事態
十五
航空機乗組員が負傷又は疾病により運航中に正常に業務を行うことができなかつた事態
十六
物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航している航空機から、当該物件が意図せず落下し、又は緊急の操作として投下された事態
十七
航空機から脱落した部品が人と衝突した事態
十八
前各号に掲げる事態に準ずる事態
第百六十六条の五
法第七十六条の二の規定により、機長は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
機長の氏名及び住所
二
航空機の国籍、登録記号及び型式
三
報告に係る事態が発生した日時及び場所
四
報告に係る事態の概要その他参考となる事項
（運航管理者の承認が必要な航空機）
第百六十六条の六
法第七十七条の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機（次に掲げる航空機を除く。）とする。
一
法第四条第一項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供する航空機
二
法第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が法第四条第一項各号に掲げる者である場合において当該受託者が運航する航空機
三
客席数が三十以下並びに運送することができる最大の旅客及び貨物の重量が三千四百キログラム以下であり、かつ、タービン発動機を装備した飛行機であつて、次のいずれにも該当するもの
イ
航空運送事業者又はその代理人と旅客若しくは荷主又はそれらの代理人との交渉に基づき当該航行の出発地及び到着地並びに日時を決定する方法により運航するものであること。
ただし、不特定多数の旅客又は貨物を同時に運送する目的で、旅客又は貨物の募集が行われるものを除く。
ロ
イに掲げる方法により行われる運航であつて、当該航行と同一の地点間において当該航空運送事業者が行う航行が三十日間に十五往復以下である運航又は三十日を超えて継続していない運航を行うものであること。
（運航管理者の受験資格）
第百六十七条
法第七十八条第三項の規定により、運航管理者技能検定（以下「技能検定」という。）を受けることができる者は、当該技能検定の施行の日までに、二十一歳に達する者であつて、航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機又は最大離陸重量が九千八十キログラムを超える回転翼航空機の運航に関して、第一号から第五号までに掲げる経験のうち一の経験を二年以上有する者及びこれらの経験のうち二の経験をそれぞれ一年以上有する者並びに第六号に掲げる経験を一年以上有する者とする。
一
操縦を行つた経験
二
空中航法を行つた経験
三
気象業務を行つた経験
四
航空機に乗り組んで無線設備の操作を行つた経験
五
航空交通管制の業務を行つた経験
六
運航管理者の業務の補助の業務を行つた経験
２
前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が同項の経験と同等以上の経験を有すると認める者は、技能検定を受けることができる。
第百六十七条の二
第四十四条（第一号及び第二号を除く。）の規定は、前条第一項の経験の証明について準用する。
（技能検定の申請）
第百六十八条
技能検定を受けようとする者は、運航管理者技能検定申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
履歴書
二
学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し
三
第百六十七条第一項に規定する経験を有する者にあつては、その旨を証明する書類
四
第百七十条の三又は第百七十条の四の規定により学科試験の全部又は一部の免除を受けようとする者にあつては、第百七十条の二の文書の写し
五
第百七十条の五第一項又は第二項の規定により試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し
六
第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者（学科試験全科目免除申請者に限る。）にあつては、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した運航管理者の養成施設（以下「指定運航管理者養成施設」という。）の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）
２
技能検定を受けようとする者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し
二
第百七十条の二の文書の写し
三
第百七十条の五第一項又は第二項の規定により実地試験の免除を受けようとする者にあつては、当該外国の政府が授与した運航管理者の技能検定に合格したことを証する文書の写し
四
第百七十条の六の規定により実地試験の一部の免除を受けようとする者にあつては、指定運航管理者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）
（試験の期日等の公示及び通知）
第百六十九条
国土交通大臣は、法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第一項の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、前条第一項の技能検定申請書の提出時期その他必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
２
国土交通大臣は、前条第一項の技能検定申請書を受理したときは、申請者に、試験に関する実施細目その他必要な事項を通知するものとする。
（学科試験）
第百七十条
学科試験は、次に掲げる試験科目について行う。
一
航空機
航空運送事業の用に供する航空機の構造、性能及び燃料消費関係
二
航空機の運航
重量配分の基本原則及び重量配分の航空機の運航に及ぼす影響
三
航空保安施設
航空保安施設の諸元、機能及び使用方法並びに運航上の運用方法
四
無線通信
無線通信施設の概要、通信組織及び施設の運用方法並びに手続
五
航空気象
風系、気流の
擾
じよう
乱、雲、着氷、空電、霧等航空機の運航に影響を及ぼす気象現象に関する知識及び気象観測の方法
六
気象通報
気象通報の組織及び通報式
七
天気図の解説
天気記号技術用語及び解析の一般原則
八
空中航法
無線航法及び推測航法に関する一般知識並びに航法用計器の原理及び取扱法
九
法規
国内航空法規及び国際航空法規
（学科試験の合格の通知）
第百七十条の二
国土交通大臣は、前条の学科試験の全部又は一部に合格した者に対し、その旨を文書で通知する。
（試験の免除）
第百七十条の三
第百七十条の学科試験に合格した者が技能検定を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。
第百七十条の四
第百七十条の学科試験の全部の科目について試験を受けその一部の科目について合格点を得た者が、技能検定を申請する場合には、当該合格に係る第百七十条の二の通知があつた日から一年以内に行われる学科試験に限り、申請により、当該合格点を得た科目及び当該合格点を得た学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間の学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。
第百七十条の五
国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が行う運航管理者の技能検定に合格した者に対しては、申請により、第百七十条の試験（同条第九号の国内航空法規に係るものを除く。）及び第百七十一条の試験の全部又は一部を免除することができる。
２
