株主総会等（株主総会、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は評議員会をいう。以下同じ。）
第百四十四条第三項
又は第六十二条第二項
、第六十二条第二項に定める決議又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）
第百四十四条第四項
第百三十六条第三項
平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する第百三十六条第三項
第百四十五条
内閣総理大臣
行政庁
第百四十六条第一項及び第二項
委託会社
委託業者
第百四十六条第三項
商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付書面）
第百四十七条及び第百四十八条第一項
委託会社
委託業者
第百四十八条第三項
保険業法第百四十四条第二項
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十四項において準用する保険業法第百四十四条第二項
委託会社
委託業者
第百四十八条第四項
委託会社
委託業者
保険業法第百四十四条第一項
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十四項において準用する保険業法第百四十四条第一項
第百四十九条第一項
委託会社
委託業者
第百四十九条第二項
内閣総理大臣
行政庁
第百五十条第一項
委託会社
委託業者
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分
設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役
役員
第三百三十三条第一項第三号
この法律又は
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十四項において準用する場合を含む。）又は
第三百三十三条第一項第四号
この法律若しくは
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十四項において準用する場合を含む。）若しくは
１５
認可特定保険業者が前項において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項の規定により他の認可特定保険業者にその業務及び財産の管理の委託を行う場合において、前項において読み替えて準用する同法第百四十五条第一項の認可を受けたときは、当該他の認可特定保険業者は、当該管理の委託に係る業務を行うことにつき第一項及び第二項において読み替えて準用する同法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けたものとみなす。
１６
認可特定保険業者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定にかかわらず、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併して認可特定保険業者を設立する合併をすることができない。
１７
保険業法第百五十二条第一項、第百五十三条（第二項第一号を除く。）、第百五十四条、第百六十五条の二十三から第百六十七条（第二項第二号及び第三項を除く。）まで、第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）、第百七十四条（第二項及び第四項を除く。）及び第百七十五条から第百七十九条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百五十二条第一項
会社法第四百七十一条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項
同条中「次に」とあるのは、「第三号
同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同法第二百二条第一項中「次に」とあるのは「第三号
第百五十三条第一項及び第二項
内閣総理大臣
行政庁
第百五十三条第三項
内閣総理大臣
行政庁
株式会社及び第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る
保険契約者が社員のみである一般社団法人を除く
第百五十四条
内閣府令
主務省令
第百六十五条の二十三
会社法第七百四十八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条
会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社
一般社団法人又は一般財団法人が認可特定保険業者
同法第七百八十二条第一項、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
同法第二百四十六条第一項及び第二百五十条第一項（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
内閣府令
主務省令
第百六十五条の二十四第一項
会社法第七百四十八条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条
会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社
一般社団法人又は一般財団法人が認可特定保険業者
会社法合併会社
合併認可特定保険業者
第百六十五条の二十四第二項各号列記以外の部分
会社法合併会社
合併認可特定保険業者
を官報及び
について、官報に公告するほか、
により公告しなければ
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号（公告方法）に掲げる方法をその公告方法として定めている場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ
第百六十五条の二十四第二項第二号
会社又は合併により設立する会社
法人
第百六十五条の二十四第二項第三号
内閣府令
主務省令
第百六十五条の二十四第二項第四号
会社法合併会社
合併認可特定保険業者
第百六十五条の二十四第二項第五号
内閣府令
主務省令
第百六十五条の二十四第四項
会社法合併会社
合併認可特定保険業者
第百六十五条の二十四第六項
内閣府令
主務省令
第百六十五条の二十四第九項
会社法第七百八十九条、第七百九十九条及び第八百十条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条及び第二百五十二条
会社法合併会社
合併認可特定保険業者
第百六十六条第一項
保険会社等又は合併により設立する保険会社等
認可特定保険業者
内閣府令
主務省令
第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項
前条第二項
第百六十六条第二項
保険会社等又は合併により設立する保険会社等
認可特定保険業者
第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条
前条
内閣府令
主務省令
第百六十六条第三項各号列記以外の部分
保険会社等又は合併により設立する保険会社等の株主
認可特定保険業者の社員、評議員
保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めた
認可特定保険業者の定めた
第百六十六条第三項第三号
内閣府令
主務省令
第百六十六条第三項第四号
保険会社等又は合併により設立する保険会社等
認可特定保険業者
第百六十七条第一項
保険会社等が合併後存続する場合又は保険会社等を合併により設立する
認可特定保険業者が合併後存続する
内閣総理大臣
行政庁
第百六十七条第二項各号列記以外の部分
内閣総理大臣
行政庁
どうか
どうか及び合併後存続する認可特定保険業者の行う特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該合併前に当該認可特定保険業者の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか
第百六十七条第二項第三号
保険会社等又は当該合併により設立する保険会社等
認可特定保険業者
第百七十条第一項各号列記以外の部分
第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三
第百六十五条の二十三
商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）、第三百二十二条（吸収合併による変更の登記の申請）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付書面）
第百七十条第一項第一号
第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項
第百六十五条の二十四第二項
による公告
により官報に公告したこと及び同項の規定によりその定款で定めた公告方法による公告又は催告
第百七十条第一項第四号
会社法合併会社にあっては、第百六十五条の二十四第二項第四号
第百六十五条の二十四第二項第四号
内閣府令
主務省令
第百七十四条の見出し
内閣総理大臣
行政庁
第百七十四条第一項
内閣総理大臣
行政庁
会社法第四百七十一条第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号（解散の事由）
第百八十条の四第一項又は同法第四百七十八条第一項
同法第二百九条第一項
第百八十条第二号又は同法第四百七十五条第二号
同法第二百六条第二号又は第三号
第百七十四条第三項
会社法第四百七十八条第二項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第二項
第百七十四条第五項
第十二条第二項
平成十七年改正法附則第二条第九項
