水道法
目次
第一章　総則
（第一条―第五条）
第二章　水道の基盤の強化
（第五条の二―第五条の四）
第三章　水道事業
第一節　事業の認可等
（第六条―第十三条）
第二節　業務
（第十四条―第二十五条）
第三節　指定給水装置工事事業者
（第二十五条の二―第二十五条の十一）
第四節　指定試験機関
（第二十五条の十二―第二十五条の二十七）
第四章　水道用水供給事業
（第二十六条―第三十一条）
第五章　専用水道
（第三十二条―第三十四条）
第六章　簡易専用水道
（第三十四条の二―第三十四条の四）
第七章　監督
（第三十五条―第三十九条）
第八章　雑則
（第三十九条の二―第五十条の三）
第九章　罰則
（第五十一条―第五十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
（責務）
第二条
国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
２
国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。
第二条の二
国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。
２
都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等（水道事業者等の間の連携及び二以上の水道事業又は水道用水供給事業の一体的な経営をいう。以下同じ。）の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
３
市町村は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
４
水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。
（用語の定義）
第三条
この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。
ただし、臨時に施設されたものを除く。
２
この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。
ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。
３
この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。
４
この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。
ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。
５
この法律において「水道事業者」とは、第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。
６
この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一
百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
二
その水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの
７
この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。
ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
８
この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
９
この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
１０
この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。
１１
この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
１２
この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。
（水質基準）
第四条
水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。
二
シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。
三
銅、鉄、
弗
ふつ
素、フェノールその他の物質をその許容量を超えて含まないこと。
四
異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
五
異常な臭味がないこと。
ただし、消毒による臭味を除く。
六
外観は、ほとんど無色透明であること。
２
前項各号の基準に関して必要な事項は、環境省令で定める。
（施設基準）
第五条
水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。
二
貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。
三
導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。
四
浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要なちんでん池、
濾
ろ
過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。
五
送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。
六
配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。
２
水道施設の位置及び配列を定めるにあたつては、その布設及び維持管理ができるだけ経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならない。
３
水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。
４
前三項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、国土交通省令（前条の規定による水質基準に適合する浄水を得るため、又は当該浄水の水質を保持するために必要な技術的基準については、国土交通省令・環境省令）で定める。
第二章　水道の基盤の強化
（基本方針）
第五条の二
国土交通大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
水道の基盤の強化に関する基本的事項
二
水道施設の維持管理及び計画的な更新に関する事項
三
水道事業及び水道用水供給事業（以下「水道事業等」という。）の健全な経営の確保に関する事項
四
水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成に関する事項
五
水道事業者等の間の連携等の推進に関する事項
六
その他水道の基盤の強化に関する重要事項
３
国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（水道基盤強化計画）
第五条の三
都道府県は、水道の基盤の強化のため必要があると認めるときは、水道の基盤の強化に関する計画（以下この条において「水道基盤強化計画」という。）を定めることができる。
２
水道基盤強化計画においては、その区域（以下この条において「計画区域」という。）を定めるほか、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一
水道の基盤の強化に関する基本的事項
二
水道基盤強化計画の期間
三
計画区域における水道の現況及び基盤の強化の目標
四
計画区域における水道の基盤の強化のために都道府県及び市町村が講ずべき施策並びに水道事業者等が講ずべき措置に関する事項
五
都道府県及び市町村による水道事業者等の間の連携等の推進の対象となる区域（市町村の区域を超えた広域的なものに限る。次号及び第七号において「連携等推進対象区域」という。）
六
連携等推進対象区域における水道事業者等の間の連携等に関する事項
七
連携等推進対象区域において水道事業者等の間の連携等を行うに当たり必要な施設整備に関する事項
３
