被収容者から診療を受けたい旨の申出があった場合も同様とする。
２
捕虜収容所長は、前項に規定する場合において、傷病の種類、程度等に応じて必要と認められるときは、捕虜収容所の職員である医師又は歯科医師以外の医師又は歯科医師による診療を行わせることができる。
３
捕虜収容所長は、第一項又は前項の場合において第三条約第三十条第二項に規定する重病又は特別の治療、外科手術若しくは入院を必要とする状態に該当すると認められるときは、自衛隊病院（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十七条に規定する病院をいう。）又はそれに準ずる病院において当該重病又は状態に応じて適切な医療上の措置を受けさせなければならない。
第十四条
捕虜収容所長は、前条の規定により被収容者の診療を行わせるに当たっては、当該被収容者の属する国の衛生要員による診療その他の当該被収容者の希望を尊重しなければならない。
（特別措置）
第十五条
捕虜収容所長は、被収容者が第十三条の規定による診療を拒む場合又は飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、当該被収容者に対し、診療又は栄養補給の処置を受けさせることができる。
（その他の措置）
第十六条
捕虜収容所長は、養護を必要とする被収容者に対して、その養護を必要とする事情に応じ、眼鏡、義歯その他の補装具の貸与又は支給その他必要な措置をとるものとする。
（有資格衛生要員等）
第十七条
捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜及び衛生要員を医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、法第三十五条第一項に規定する薬剤師相当衛生要員等、法第三十六条第一項に規定する看護師相当衛生要員等又は法第三十七条第一項に規定する准看護師相当衛生要員等（次項及び第三項において「有資格衛生要員等」という。）と認めたときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
一
被収容者の氏名及び階級等
二
抑留資格
三
被収容者番号
四
その他防衛大臣が定める事項
２
前項の場合において、捕虜収容所長は、併せて有資格衛生要員等の区分に応じて、その行うことができる業務の範囲並びに法第三十八条及び第百八十三条の規定の内容について告知しなければならない。
３
第一項の書面の交付を受けた有資格衛生要員等は、医療に関する業務に従事するときは、当該書面を見やすい位置に着用しなければならない。
４
第一項の書面の様式は、防衛大臣が定める。
（業務を実施する際の指示）
第十八条
捕虜収容所長は、衛生要員及び法第六十八条の規定により法第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜（次項及び次条において「衛生業務従事捕虜」という。）に対し、あらかじめ業務の実施場所、業務上の指示を受けるべき者、業務の対象者その他業務の実施について必要な指示をするものとする。
２
捕虜収容所長は、前項の指示をするに当たっては、衛生要員又は衛生業務従事捕虜が業務を行う自衛隊病院等（法第三十三条第一項に規定する自衛隊病院等をいう。次条において同じ。）の管理者と必要な協議をするものとする。
（業務の停止）
第十九条
自衛隊病院等の管理者は、衛生要員又は衛生業務従事捕虜の業務の遂行について不適切と思料する事情があるときは、当該衛生要員又は衛生業務従事捕虜の業務への従事を停止させることができる。
第四章　制止等の措置等
（防衛省令で定める用具）
第二十条
法第四十七条に規定する防衛省令で定める用具は、次の九種類とする。
一
手錠
二
簡易拘束具
三
捕じょう
四
目隠
五
警棒
六
警じょう
七
木銃
八
刺股
九
盾
２
前項の用具の仕様は、防衛大臣の定めるところによる。
第五章　被収容者の処遇
（貸与又は支給する物品の基準）
第二十一条
法第五十八条第一項又は第二項の規定により貸与し、又は支給する物品の品目及び数量は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）又は存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して防衛大臣が定める基準に従い、捕虜収容所長が定めるものとする。
（食事等の支給）
第二十二条
法第五十八条第一項に規定する被収容者への食事及び湯茶の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（自弁物品の品目等）
第二十三条
法第五十九条第一号から第四号までに規定する物品で防衛省令で定める品目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
衣類
肌着及び靴下類
二
寝具
カバー類
三
食料品
米飯類、パン類、めん類、菓子類、果物類、そうざい類、乳製品、調味料及び香辛料
四
飲料
茶類、コーヒー、ココア、乳飲料、果実飲料及び清涼飲料水
五
日常生活に用いる物品
歯磨用具、石けん類、タオル類、調髪用具、ひげそり用具、化粧用品、生理用品、食器類、履物類、筆記具類、筆記用紙、通信用品及び衣料補修用品
六
し好品
たばこ
２
法第五十九条第五号に規定する防衛省令で定める物品は宗教上の行為に用いられる物品とし、同条に規定する当該物品に係る防衛省令で定める品目は法第四十条の規定による宗教上の行為に必要な書籍又は祭
祀
し
用品とする。
３
防衛大臣は、前二項に規定する品目について、捕虜収容所長が法第五十九条の規定により使用又は摂取を許すべき範囲を、当該品目の内訳として定めることができる。
この場合において、防衛大臣は、法第二十四条及び第五十八条第三項の規定を踏まえなければならない。
（自弁の申請）
第二十四条
法第五十九条の規定により自弁の物品を使用し、又は摂取することを申請する場合は、防衛大臣の定めるところにより、物品及び数量を記載した書面を捕虜収容所長に提出して行うものとする。
（日課の基準）
第二十五条
法第六十一条に規定する防衛省令で定める基準は、次に定めるところによる。
一
被収容者に適用される日課は、部隊等（自衛隊法第八条に規定する部隊等をいう。）に勤務する自衛官の例により定めること。
二
業務に従事する時間は、一週間当たり四十時間を超えてはならず、これを一日につき八時間を超えない範囲で休養日以外の日に割り振ること。
ただし、宗教要員等（法第四十二条に規定する宗教要員等をいう。第四十九条第一項第三号において同じ。）に適用される日課については、この限りでない。
三
休養日は、被収容者の属する国の休日等を考慮して、日曜日及び土曜日以外の日に設けることができること。
（活動への援助）
第二十六条
捕虜収容所長は、次に掲げる活動について捕虜代表その他の被収容者から共同して又は個別にこれを行いたい旨の申出があったときは、可能な限りこれを尊重して、活動に必要な物品の貸与、施設の使用の許可その他の当該活動を行うのに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれのある場合には、この限りでない。
一
学習、研究、読書その他これに準ずる知的活動
二
授業、講習その他これに準ずる教育的活動
三
演芸、映画鑑賞、園芸その他これに準ずる娯楽的活動
四
運動競技、体操その他これに準ずる活動
五
宗教活動、集会（前各号に掲げる活動以外の活動であって捕虜収容所長が定める人数以上の被収容者が一定の目的のために会合することをいう。）その他これに準ずる活動
２
捕虜収容所長は、前項の規定によるほか、同項各号に掲げる活動（宗教活動を除く。）について自ら主催するなど、被収容者が当該活動に自発的に参加できる機会を付与するように努めなければならない。
（自己契約作業への援助）
第二十七条
捕虜収容所長は、被収容者（将校、准士官又は下士官として指定された者に限る。以下この条において同じ。）が業務への従事を希望する場合において、当該被収容者の希望する業務が法第六十四条各号に掲げる業務に適合せず、かつ、次に掲げる条件を満たす限りにおいて、法第六十二条第二項に規定する自己契約作業（以下この条において「自己契約作業」という。）を行うことを許すことができる。
一
被収容者の抑留資格及び階級等に照らし、適切な処遇に資する内容の作業であること。
二
請負契約の当事者となる捕虜収容所の外部の者が、自己契約作業の当事者としてふさわしいと認められるものであること。
三
個別具体の収容施設の状況に照らし、作業自体及び作業に必要な外部との交通により、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生じさせないものであること。
２
捕虜収容所長は、被収容者が前項の規定により許可された自己契約作業を行うのに必要な範囲において、自己契約作業の実施に必要な施設の指定及び差入品の検査又は信書の発受に係る検査その他外部との通信について他の法令の規定に抵触しない範囲で優先的な取扱い等の措置を講ずるものとする。
第六章　捕虜の業務
（従事業務の指定）
第二十八条
捕虜収容所長は、法第三章第八節の規定により業務を円滑かつ効果的に実施させるため、防衛大臣の定めるところにより、捕虜に従事することを許し又は従事させる業務の種類をあらかじめ指定するものとする。
（業務実施予定の作成）
第二十九条
捕虜収容所長は、業務を実施する際には、あらかじめ業務の内容、実施日時及びこれに要する捕虜の内訳に係る予定（次項において「業務実施予定」という。）を作成するものとする。
２
捕虜収容所長は、業務実施予定に基づき、防衛大臣の定めるところにより、業務に従事する捕虜を割り当てるものとする。
（業務の実施）
第三十条
捕虜収容所長は、前条第二項の割当てに従い捕虜に業務を行わせるものとする。
２
