登録は、登録調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
（登録の更新）
第九十一条
登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。
（調査の義務）
第九十二条
登録調査機関は、確認調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、確認調査を行わなければならない。
２
登録調査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により確認調査を行わなければならない。
３
登録調査機関は、その事業を実質的に支配している者その他の当該登録調査機関と著しい利害関係を有する事業者として経済産業省令で定めるものが設置している工場等について、確認調査を行つてはならない。
（事業所の変更）
第九十三条
登録調査機関は、確認調査の業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
（調査業務規程）
第九十四条
登録調査機関は、確認調査の業務に関する規程（次項において「調査業務規程」という。）を定め、確認調査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
調査業務規程には、確認調査の実施方法、確認調査に関する料金その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
（調査の業務の休廃止）
第九十五条
登録調査機関は、確認調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第九十六条
登録調査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百七十八条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２
特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者その他の利害関係人は、登録調査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記録した書面の交付の請求
（秘密保持義務）
第九十七条
登録調査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、確認調査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（適合命令）
第九十八条
経済産業大臣は、登録調査機関が第九十条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、登録調査機関に対し、同項各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第九十九条
経済産業大臣は、登録調査機関が第九十二条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録調査機関に対し、確認調査を行うべきこと又は確認調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第百条
経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第八十九条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第九十二条第三項、第九十三条、第九十四条第一項、第九十五条、第九十六条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第九十六条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。
（帳簿の記載）
第百一条
登録調査機関は、帳簿を備え、確認調査の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
２
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
（公示）
第百二条
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第九十三条又は第九十五条の規定による届出があつたとき。
三
第百条の規定により登録を取り消し、又は確認調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
第四章　輸送に係る措置
第一節　貨物の輸送に係る措置
第一款　貨物輸送事業者に係る措置
（貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）
第百三条
経済産業大臣及び国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、貨物輸送事業者（本邦内の各地間において発着する他人又は自らの貨物の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一
第百四十九条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている輸送用機械器具の使用
二
輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦
三
輸送能力の高い輸送用機械器具の使用
四
輸送用機械器具の輸送能力の効率的な活用
２
経済産業大臣及び国土交通大臣は、貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図るため、貨物の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項並びに貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
３
経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者による貨物の輸送に係る電気の需要の最適化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該貨物輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。
４
第一項及び第二項に規定する判断の基準となるべき事項並びに前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
５
第一項及び第二項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギーの使用の合理化に関する事項及び非化石エネルギーへの転換に関する事項の相互の間の調和が保たれたものでなければならない。
（指導及び助言）
第百四条
国土交通大臣は、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化若しくは非化石エネルギーへの転換の適確な実施又は電気の需要の最適化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、貨物輸送事業者に対し、前条第一項若しくは第二項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同条第一項各号に掲げる事項若しくは貨物の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者に対し、同条第三項に規定する指針を勘案して、電気の需要の最適化に資する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定貨物輸送事業者の指定）
第百五条
国土交通大臣は、貨物輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者（第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十九条第一項及び第五項において同じ。）及び管理関係貨客輸送事業者（第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十九条第一項及び第五項において同じ。）を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める貨物の輸送の区分（以下「貨物輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。
２
貨物輸送事業者は、貨物輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし、同項の規定により指定された貨物輸送事業者（以下「特定貨物輸送事業者」という。）の当該指定に係る貨物輸送区分については、この限りでない。
３
