被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）第二十四条の規定により、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額が停止されている退職共済年金の受給権者は、厚生年金保険法第四十四条に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金についてその全額につき支給を停止されることとなったときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の年金コード
四
老齢厚生年金の年金証書の年金コード
五
老齢厚生年金の支給を停止されることとなった年月日及びその事由
３
前二項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
第一項に規定する場合に該当するときは、配偶者が加給調整対象年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受けることができなくなったこと又はその全額につき支給を停止されることとなったことを証する書類
（支給停止事由該当の届出）
第二十六条
退職共済年金の受給権者（附則第十八条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者に限る。）は、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八の二第一項又は第四項の規定に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項の規定によって当該退職共済年金の全額につき支給が停止されているとき又はこの項若しくは第三項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したことがあるときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の年金コード
四
雇用保険法第十五条第二項の規定による求職の申込みを行った者にあっては、雇用保険被保険者番号
２
前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
退職共済年金の受給権者（附則第十八条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者に限る。）は、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八の三第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項の規定によって当該退職共済年金の全額につき支給が停止されているとき又は第一項若しくはこの項の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したことがあるときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の年金コード
四
雇用保険被保険者番号
４
前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者の届出）
第二十八条
加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、当該退職共済年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
退職共済年金の年金証書の年金コード
四
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨
２
前項の届書には、指定日前三月以内に作成された次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
加給年金額の対象者である子が、新障害等級の一級又は二級の障害の状態にある者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものであるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
前二項の規定は、退職共済年金が裁定され、その額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来するときは、これを適用しない。
（退職共済年金の受給権者が国会議員等となったときの届出等）
第二十八条の二
厚生年金保険法施行規則第三十条第十一項及び第十二項並びに第三十二条の三から第三十二条の六までの規定は、退職共済年金について準用する。
（支給停止解除の申請）
第二十九条
平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項の規定により障害共済年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の支給の停止の解除を申請する旨
四
障害共済年金の年金証書の年金コード
五
公的年金給付の年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号
六
配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
六の二
配偶者（次号に規定する配偶者を除く。）があるときは、その者の個人番号
七
配偶者が公的年金給付等を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
前項第五号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書等
四
前項第五号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五
厚生労働大臣が指定する者以外のものにあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
六
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
七
配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
八
配偶者があるときは、その者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類
３
第一項の申請を行う者が、同時に障害基礎年金の受給権を有する場合であって、同項の申請が当該障害基礎年金に係る国民年金法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（併給調整事由消滅の届出）
第三十条
障害共済年金の受給権者は、他の年金たる給付を受けることにより支給が停止されている当該障害共済年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、前条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害共済年金の年金証書の年金コード
四
支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
五
配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によって生計を維持している旨
六
配偶者が公的年金給付等を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
