この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年六月九日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による写真の提出については、これらの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
別表第一
（第四十四条第一項関係）
検査項目
完成検査の方法
１　製造設備が定置式製造設備であって、火薬類の製造作業を行う製造施設の場合
一　第四条第一項第一号の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示、危険区域の設定、危険区域が明確に判別できるような措置並びに警戒札の掲示の状況
一　製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示、危険区域の設定、危険区域が明確に判別できるような措置並びに警戒札の掲示の状況を、目視又はこれに類する方法（以下この表、別表第二、別表第三及び別表第四において「目視等」という。）及び図面により検査する。
二　第四条第一項第二号の危険区域の施設の設置制限
二　危険区域に設置した施設の種類を、目視等により検査する。
三　第四条第一項第三号の火災による延焼を防止するための措置
三　危険区域の境界が森林内に設けられた場合について火災による延焼を防止するための措置の状況を、目視等、図面、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。
四　第四条第一項第四号の危険工室等の保安距離
四　危険工室等から製造所以外の保安物件までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。
五　第四条第一項第四号の二の危険工室等の保安間隔
五　危険工室等から製造所内の他の施設までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。なお、放爆式構造又は準放爆式構造の危険工室等を互いに連接している場合であって、既定の距離を確保できないものについては、当該工室の構造等を、目視等、図面及び測定器具を用いた測定により検査する。
六　第四条第一項第五号の危険区域内のボイラー室及び煙突
六　危険区域内にボイラー室及び煙突が設置されていないことを、目視等又は図面により検査する。ただし、危険区域内に、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突が設置されている場合には、ボイラーの燃料の種類を、記録により検査する。
六の二　第四条第一項第五号の二の危険区域内の原料薬品貯蔵所
六の二　危険区域内に設けた原料薬品貯蔵所に貯蔵する火薬類の原料となる薬品の種類を、記録により検査する。
七　第四条第一項第六号の爆発の危険のある工室の構造及び建築材料
七　爆発の危険のある工室について、設置の状況、火炎に対して抵抗性を有する構造となっていること及び建築材料の種類を、目視等及び図面により検査する。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造の場合であって、既定の建築材料を使用しないものについては、当該工室の構造等を、目視等、図面及び測定器具を用いた測定により検査する。
八　第四条第一項第七号の煙火等の製造所以外の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の土堤及び防爆壁
八　煙火等の製造所以外の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設けた土堤の構造等を、別表第二第十六項各号に掲げる完成検査の方法により検査する。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造の危険工室等を互いに連接している場合であって、土堤に代えて防爆壁を設けたものについては、当該工室の構造等を、目視等及び図面により検査し、及び当該防爆壁の構造等を、別表第二第十八項に掲げる完成検査の方法により検査する。なお、実包、空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であってロケットの推進に用いられるものを保管する火薬類一時置場の場合であって、土堤を省略したものについては、当該火薬類一時置場の構造等を、別表第二第十二項第一号に掲げる完成検査の方法により検査し、導火線を保管する火薬類一時置場の場合であって、土堤を省略したものについては、当該火薬類一時置場の構造等を、別表第二第十四項に掲げる完成検査の方法により検査し、及び放爆式構造又は準放爆式構造の工室の場合であって、放爆面以外の方向の土堤を省略したものについては、当該工室の構造等を、目視等及び図面により検査する。
九　第四条第一項第七号の二の煙火等の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設ける土堤、簡易土堤、防爆壁又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置
九　煙火等の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設けた土堤、簡易土堤又は防爆壁を、別表第二第十六項から第十八項に掲げる完成検査の方法により検査する。ただし、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を貯蔵する火薬類一時置場の場合であって、土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略したものについては、当該火薬類一時置場の構造等を、別表第二第十四項に掲げる完成検査の方法により検査し、放爆式構造又は準放爆式構造の危険工室等を互いに連接している場合であって、放爆面以外の方向の土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略したものについては、当該工室の構造等を、目視等及び図面により検査し、製造所外の保安物件に対する保安距離又は製造所内の他の施設に対する保安間隔を目視等又は測定器具を用いた測定により検査し、並びに土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略した場合であって、防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講じているものについては、当該措置の状況を、目視等及び図面により検査する。
十　第四条第一項第七号の三の避雷装置
十　危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量（火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量）が百キログラムを超える火薬類一時置場に設けた避雷装置の構造等を、別表第二第十五項に掲げる完成検査の方法により検査する。ただし、煙火等の製造所における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火並びに導火線を保管する火薬類一時置場の場合であつて、避雷装置を設置していないものについては、当該火薬類一時置場の構造等を、別表第二第十四項に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
十一　第四条第一項第八号の発火の危険のある工室
十一　発火の危険のある工室の設置の状況及び耐火性構造となっていることを、目視等及び図面により検査する。
十二　第四条第一項第九号の発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置
十二　発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置の状況を、目視等及び図面により検査する。
十三　第四条第一項第九号の二の発火の危険のある設備の消火設備
十三　危険工室の発火の危険のある設備の消火設備について設置の状況を、目視等及び図面により検査し、及び当該消火設備の性能を、作動試験又はその記録により検査する。
十三の二　第四条第一項第九号の三の無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置
十三の二　無煙火薬を存置する火薬類一時置場における火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該発火による爆発を防止するための措置の状況を、目視等、図面、測定器具を用いた測定及び機器等の作動試験又はその記録により検査する。
十四　第四条第一項第十号の危険工室の付近の消火の設備
十四　危険工室の付近の消火の設備の有無を、目視等により検査する。
十五　第四条第一項第十一号イの危険工室の窓及び出口の扉
十五　危険工室の窓及び出口の扉について、非常の際に容易に避難できる構造となっていることを、目視等及び図面により検査する。
十五の二　第四条第一項第十一号ロの危険工室の窓及び扉に用いる金具
十五の二　危険工室の窓及び扉に用いる金具の材質を、目視等又は図面により検査する。ただし、摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視等、図面又は記録により検査する。
十五の三　第四条第一項第十一号ハの危険工室の窓
十五の三　危険工室の窓について火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置の状況を、目視等又は図面により検査する。ただし、直射日光により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視等、図面又は記録により検査する。
十六　第四条第一項第十二号イの内面の剝離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置
十六　危険工室の内面について、内面の剝離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置の状況を、目視等又は図面により検査する。
