自動車整備士技能検定規則
道路運送車両法及び道路運送車両法施行法に基き、自動車整備士技能検定規則を次のように定める。
（この省令の適用）
第一条
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第五十五条第三項に規定する自動車整備士の養成施設の指定及び試験の免除並びに同条第五項に規定する自動車整備士の技能検定の種類、試験科目、受験手続その他技能検定の実施細目は、この省令の定めるところによる。
（自動車整備士の種類）
第二条
自動車整備士の種類は、次のとおりとする。
一級大型自動車整備士
一級小型自動車整備士
一級二輪自動車整備士
二級ガソリン自動車整備士
二級ジーゼル自動車整備士
二級自動車シャシ整備士
二級二輪自動車整備士
三級自動車シャシ整備士
三級自動車ガソリン・エンジン整備士
三級自動車ジーゼル・エンジン整備士
三級二輪自動車整備士
自動車タイヤ整備士
自動車電気装置整備士
自動車車体整備士
（技能検定の種類）
第三条
自動車整備士の技能検定（以下「技能検定」という。）は、前条の種類ごとに行う。
（検定委員及び検定専門委員）
第四条
技能検定に関する事項を管理させるため、物流・自動車局及び地方運輸局に自動車整備士技能検定委員（以下「検定委員」という。）を置く。
２
技能検定につき、専門の事項を調査審議するため、物流・自動車局及び地方運輸局に、自動車整備士技能検定専門委員（以下「検定専門委員」という。）を置くことができる。
３
検定委員及び検定専門委員は、関係行政機関の職員及び自動車の整備技術に関し学識経験を有するもののうちから国土交通大臣が任命する。
４
自動車の整備技術に関し学識経験を有するもののうちから任命された検定委員及び検定専門委員の任期は、二年以内とし、再任されることを妨げない。
ただし、補欠の検定委員及び検定専門委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
検定委員及び検定専門委員は非常勤とする。
（技能検定の施行）
第五条
技能検定は、国土交通大臣が必要と認めるときに行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、次条第五項及び第六項の規定により同一種類の技能検定に係る法第五十五条第二項の学科試験（以下「学科試験」という。）及び同項の実技試験（以下「実技試験」という。）の全部が免除される者（以下「全部免除者」という。）についての技能検定は、随時、申請により行うものとする。
３
技能検定に係る学科試験及び実技試験の期日、場所その他必要な事項は、国土交通大臣がその都度公示する。
（技能検定の試験及び試験の一部免除）
第六条
学科試験は、筆記（一級の技能検定の学科試験にあつては、筆記及び口述）の方法により行う。
２
口述による学科試験（以下「口述試験」という。）は、同一種類の技能検定に係る筆記による学科試験（以下「筆記試験」という。）に合格した者について行う。
３
筆記試験に合格し口述試験に不合格となつた者に対しては、その筆記試験の日から二年以内に行われる同一種類の技能検定に係る筆記試験を免除する。
４
実技試験は、同一種類の技能検定に係る学科試験に合格した者について行う。
５
学科試験に合格し実技試験に不合格となつた者に対しては、その実技試験の日から二年以内に行われる同一種類の技能検定に係る学科試験を免除する。
６
次の表の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。
試験を免除される者
免除される試験
一　第六条の十八に規定する一種養成施設の所定の課程を修了して、その修了の日から技能検定の申請の日までに二年を経過しない者で一級、二級若しくは三級の技能検定又は自動車タイヤ整備士、自動車電気装置整備士若しくは自動車車体整備士（以下「自動車タイヤ整備士等」という。）の技能検定を受けるもの
当該課程において養成する種類の自動車整備士の技能検定についての実技試験
一の二　第六条の十八に規定する一種養成施設の二級ガソリン自動車整備士を養成する課程及び二級ジーゼル自動車整備士を養成する課程を修了して、それぞれの修了の日のうちいずれか早い日から技能検定の申請の日までに二年を経過しない者で二級自動車シャシ整備士の技能検定を受けるもの
実技試験
二　第六条の十八に規定する二種養成施設の所定の課程を修了して、その修了の日から技能検定の申請の日までに二年を経過しない者で一級、二級若しくは三級の技能検定又は自動車タイヤ整備士等の技能検定を受けるもの
当該課程において養成する種類の自動車整備士の技能検定についての実技試験
二の二　第六条の十八に規定する二種養成施設の二級ガソリン自動車整備士を養成する課程及び二級ジーゼル自動車整備士を養成する課程を修了して、それぞれの修了の日のうちいずれか早い日から技能検定の申請の日までに二年を経過しない者で二級自動車シャシ整備士の技能検定を受けるもの
実技試験
三　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による自動車整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者（以下「自動車整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験合格者」という。）又は職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者（以下「職業能力開発総合大学校修了者」という。）であつて、二級又は三級の技能検定を受けるもの
学科試験（道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）その他の自動車の整備に関する法規の科目を除く。）及び実技試験
四　職業能力開発促進法による自動車車体整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者（以下「自動車車体整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験合格者」という。）であつて、自動車車体整備士の技能検定を受けるもの
学科試験（保安基準その他の自動車の整備に関する法規の科目を除く。）及び実技試験
五　次条及び第六条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験実施機関」という。）が行う試験（以下「登録試験」という。）に国土交通大臣が定める基準以上の成績で合格して、その合格の日から技能検定の申請の日までに二年を経過しない者で技能検定を受けるもの
当該試験に対応する技能検定についての学科試験又は実技試験
（登録）
第六条の二
第六条第六項の表第五号の登録は、登録試験を行おうとする者の申請により行う。
２
第六条第六項の表第五号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録試験事務の開始予定日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
別表に掲げる施設及び設備を保有することを証する書類
二
次条第一項第二号及び第三号に掲げる条件に適合する者の氏名及び略歴を記載した書類
三
前項の登録を受けようとする者が次条第二項各号のいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類
四
その他参考となる事項を記載した書類
（登録の要件等）
第六条の三
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表に掲げる施設及び設備を用いて試験を行うものであること。
二
次に掲げる条件に適合する者をそれぞれ二名以上含む十名以上で構成される合議制の機関により試験問題の作成を行うものであること。
イ
一級又は二級の自動車整備士技能検定に合格した者であつて、自動車の整備作業に関し十五年以上の実務の経験を有するもの
ロ
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において通算して三年以上工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあつた者又は工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
ハ
第四条第一項の物流・自動車局に置かれる検定委員又は同条第二項の物流・自動車局に置かれる検定専門委員として技能検定に関する事項の管理又は技能検定についての専門の事項の調査審議に関する業務を行つている者
ニ
国の公務員として自動車の点検若しくは整備若しくは検査に関する法令に関する事務に従事した者又はこれと同等以上の知識を有する者
三
次に掲げる条件のいずれかに適合する者により口述試験及び実技試験の採点を行うものであること。
イ
一級又は二級の自動車整備士技能検定に合格した者であつて、自動車の整備作業に関し五年以上の実務の経験を有するもの
ロ
第四条第一項の検定委員又は同条第二項の検定専門委員として技能検定に関する事項の管理又は技能検定についての専門の事項の調査審議に関する業務を行つている者
ハ
国の公務員として自動車の点検若しくは整備又は検査に関する法令に関する事務に従事した者
ニ
イ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第六条の十三の規定により第六条第六項の表第五号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第六条第六項の表第五号の登録は、登録試験実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
