第二百三十五条の四の五
法第百三十一条の二の三第三項の国土交通省令で定める措置は、同項に規定する職員の身分を示す証明書を提示することとする。
ただし、事態が急迫している場合その他この措置によることができない場合には、口頭その他の方法により同項に規定する職員の身分を明らかにすることができることとし、当該証明書を提示することができるようになつたときは、速やかに、これを提示することとする。
（法第百三十一条の二の三第三項に規定する身分を示す証明書の様式）
第二百三十五条の四の六
法第百三十一条の二の三第三項に規定する身分を示す証明書の様式は、第二十九号の四様式によるものとする。
第二節　保安検査等
（危険物等所持制限区域の指定の協議の申出）
第二百三十五条の四の七
法第百三十一条の二の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）（これらの規定を法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の協議の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を提出して行うものとする。
一
危険物等所持制限区域の管理者の名称
二
指定又は変更の予定期日
三
指定又は変更の理由
四
その他国土交通大臣が必要と認める事項
２
前項の協議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
危険物等所持制限区域の位置を示す図面
二
関係者の意見の要旨を記載した書面
（危険物等所持制限区域内及び航空機内への持込みを制限することが必要な物件）
第二百三十五条の四の八
法第百三十一条の二の五第四項本文（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるもの（保安検査を行う者が国土交通大臣が定める方法により、保安上支障がないと確認したものを除く。）とする。
一
第百九十四条第一項第一号及び第十号に掲げる物件
二
前号に掲げる物件以外の物件であつて、次のいずれかに該当するもの
イ
他の旅客を拘束するために使用されるおそれのある物件
ロ
組み立てることにより凶器となるおそれのある物件
ハ
前号並びにイ及びロに掲げる物件の模造品
ニ
人が吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に、その身体又は精神の機能を一時的又は持続的に著しく害する性質を有する物質及びこれを噴出するための器具
ホ
引火又は発火しやすい物質及びその物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置
三
次に掲げる方法以外の方法により持ち込まれる液体（国際航空運送事業の用に供する危険物等所持制限区域内に持ち込まれるもの又は本邦内から出発して本邦外に到達する航行を行う航空機内に持ち込まれるものに限る。）
イ
液体を容量百ミリリットル以下の容器に封入すること。
ロ
イの容器を再封入が可能な容量一リットル以下の透明なプラスチック製の袋に封入すること。
ハ
ロの透明なプラスチック製の袋の数は、旅客一人につき一つとすること。
（法第百三十一条の二の五第四項の検査を行う者）
第二百三十五条の四の九
法第百三十一条の二の五第四項本文（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、同項の検査を受ける者が旅客である場合にあつては当該検査を受けた後に搭乗しようとする航空機を運航する者と、当該検査を受ける者が旅客以外の者である場合にあつては当該者が立ち入ろうとする危険物等所持制限区域が存する航空旅客取扱施設の管理者とする。
２
前項の規定にかかわらず、旅客以外の者が法第百三十一条の二の五第四項の検査を受ける場合であつて、国土交通大臣が保安上支障がないと認めるときは、同項の検査を航空運送事業を経営する者が行うことができる。
（法第百三十一条の二の五第四項の検査を免除される者）
第二百三十五条の四の十
法第百三十一条の二の五第四項ただし書（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
本邦内において保安検査を受けた者又は本邦外から出発して本邦内の空港等に到着した者であつて、航空旅客取扱施設の管理者及び航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者が国土交通大臣の定める方法により管理する経路を移動すること等により法第百三十一条の二の五第四項の物件を所持しているおそれがない者
二
危険物等所持制限区域内における業務のために当該区域内に立ち入る必要があると国土交通大臣が認める者
三
災害その他非常の場合において避難のために危険物等所持制限区域内に立ち入る者
四
前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者
（法第百三十一条の二の五第六項の検査を行う者）
第二百三十五条の四の十一
法第百三十一条の二の五第六項本文（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、同項の検査を受ける者が当該検査を受けた後に搭乗する航空機を運航する者とする。
２
前項の規定にかかわらず、航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合においては、当該検査を国土交通大臣が指定する者が行うものとする。
（法第百三十一条の二の五第六項の検査を免除される者）
第二百三十五条の四の十二
法第百三十一条の二の五第六項ただし書（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
本邦内において保安検査を受けた者又は本邦外から出発して本邦内に到着した者であつて、航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者が国土交通大臣が定める方法により管理する経路を移動すること等により法第百三十一条の二の五第四項の物件を所持しているおそれがない者
二
航空運送事業を経営する者及び航空機使用事業者以外の者が運航する航空機に搭乗する者であつて、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして当該航空機の機長が確認した者（航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合を除く。）
三
次に掲げる航空機に搭乗する者
イ
国土交通省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機
ロ
イに掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行う航空機
ハ
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプター（同法第二条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）
四
前各号に掲げるもののほか、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通大臣が認める者
（保安検査に関する業務の委託の基準）
第二百三十五条の四の十三
法第百三十一条の二の五第七項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
保安検査業務受託者に対し、次に掲げる事項を提示すること。
イ
連絡体制その他保安検査に関する業務の適正な遂行及び管理のために必要な体制
ロ
当該業務の適正な遂行に必要となる検査員の配置に係る情報
ハ
当該業務の適正な遂行に必要となる教育訓練の内容
ニ
当該業務の手順等であつて、当該業務に関する法令等の遵守に関する事項その他当該業務の適正な遂行を確保するための事項
二
当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、前号イからニまでに掲げる事項に従い保安検査業務受託者が当該業務を遂行しているかを検証し、必要に応じ是正させる等、保安検査業務受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
（保安検査に関する業務の受託の基準）
第二百三十五条の四の十四
法第百三十一条の二の五第八項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
前条第一号の規定により提示された事項に従い、次に掲げる事項を実施すること。
イ
前条第一号イに掲げる事項に基づく体制の構築
ロ
前条第一号ロに掲げる事項に基づく検査員の適切な配置
ハ
前条第一号ハに掲げる事項に基づく教育訓練の実施
ニ
前条第一号ニに掲げる事項の遵守
二
前条第二号の規定により保安検査業務委託者の確認を受け、不具合等が発見された場合にあつては是正のために必要な措置を講じること。
（預入手荷物として航空機内に積載することを制限する物件）
第二百三十五条の四の十五
法第百三十一条の二の六第一項の国土交通省令で定める物件は、第百九十四条第一項第一号に掲げるもの（同条第二項第四号に掲げる物件のうち、搭乗者が携行する物件を除く。）とする。
（預入手荷物検査を行う者）
第二百三十五条の四の十六
法第百三十一条の二の六第一項本文の国土交通省令で定める者は、預入手荷物を預け入れようとする旅客が搭乗する航空機を運航する者とする。
２
前項の規定にかかわらず、航空機強取行為等を防止するため特に措置を講ずる必要があると国土交通大臣が認める場合においては、当該検査を国土交通大臣が指定する者が行うものとする。
（預入手荷物検査を免除される者）
第二百三十五条の四の十七
法第百三十一条の二の六第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
本邦内において預入手荷物検査がなされた預入手荷物を預け入れた者又は本邦外から出発して本邦内に到着した者であつて、航空運送事業を経営する者又は法第百三十条の二の許可を受けた者により国土交通大臣が定める方法で管理されている預入手荷物を継続して預け入れる者
二
