なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の九の表附則第二十九条第一項の項
新共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間
被扶養配偶者みなし組合員期間
３
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金についてなお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定を適用する場合には、改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級は、それぞれ第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の第一級、第二級又は第三級とみなす。
（端数処理に関する経過措置）
第十五条
前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項の規定は、平成二十八年四月分以後の月分の年金の支払額について適用する。
２
前項の規定は、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第三条第一項の規定にかかわらず、旧地共済法による年金である給付について準用する。
（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用しない改正前地共済法等の規定）
第十六条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
なお効力を有する改正前地共済法第四十四条の二から第四十五条まで、第四十八条、第七十九条第三項、第八十一条、第八十二条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の四、第九十九条の五、第百五条から第百七条の三まで、第百七条の七、第百七条の十、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第二十三条、第二十四条の三第六項、第二十五条の七、第二十六条の三及び第二十七条の規定
二
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第百四条、第百六条、第百八条及び第百十条の規定
三
なお効力を有する改正前地共済令附則第五十三条の十六の二から第五十三条の十六の十まで、第五十三条の十八の二から第五十三条の十八の四まで、第五十三条の十九の四から第五十三条の十九の十一まで、第七十二条の三の二及び第七十二条の八の二の規定
四
なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第十七条の二から第十七条の七まで、第二十五条の二、第二十五条の三、第三十一条の二から第三十一条の八まで及び第六十六条の二から第六十六条の二十二までの規定
五
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定
（施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等）
第十七条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項に規定する政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十三条第三項の規定、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項及び第三項並びに第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項並びに附則第十条の二の規定、厚生年金保険法附則第十一条第一項並びに第十一条の二第一項及び第二項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項の規定、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定、厚生年金保険法附則第十三条の六第一項、第四項、第六項及び第八項の規定、改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二及び別表の規定、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第三項（これらの規定を平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年国民年金等改正法（以下「改正後平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十二条及び第二十七条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定並びに改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条第一項、第三項、第五項、第七項から第十一項まで及び第十四項の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
厚生年金保険法第四十三条第三項
受給権者
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第五条の規定により被保険者の資格を取得したものに限る。）
被保険者であつた期間
旧地共済施行日前期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間と平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間とを合算した期間をいう。以下同じ。）
老齢厚生年金
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金
とするものとし、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、年金
として、当該退職共済年金
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項
保険給付
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号
標準報酬（以下「前年度の標準報酬
なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号
標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項
標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項
受給権者
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付の受給権者
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項
前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬
前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号
前年度の標準報酬
前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号
前々年度等の標準報酬
前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項
標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号
前年度の標準報酬
前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号
前々年度等の標準報酬
前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項
標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
老齢厚生年金
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金
第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額
なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額、なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項に規定する加給年金額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項に規定する加算額
同条第四項
なお効力を有する改正前地共済法第七十九条第一項第二号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法第百二条第一項の規定により加算される額並びになお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項
改正後厚生年金保険法第四十六条第五項
老齢厚生年金
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法第七十八条の規定による退職共済年金
第三十六条第二項
なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
第四十四条第一項
なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
老齢厚生年金については、同項
