科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令
内閣は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第七項及び第十一項、第十四条第一項第二号及び第三号、第十七条、第二十一条から第二十三条まで、第三十六条（同法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第三十七条第一項並びに第四十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
（試験研究機関等）
第一条
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第二条第八項の政令で定める機関は、別表第一に掲げる機関とする。
（研究公務員）
第二条
法第二条第十二項第一号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
別表第一の一の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究をその職務の一部とするもの
二
別表第一の二の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究所、研究部その他の命令で定める部課等に所属するものであって、研究をその職務の一部とするもの
三
別表第一の三の項に掲げる機関に勤務する者のうち、科学技術に関する高度の知識を修得させるための教育訓練を行うために研究をその職務の一部とする者として命令で定めるもの
２
法第二条第十二項第二号の政令で定める者は、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項の規定に基づき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第六教育職俸給表（一）又は同法別表第八医療職俸給表（一）に定める額の俸給が支給される職員、同条第二項の規定に基づき一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表に定める額の俸給が支給される職員及び防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項の規定に基づき同法別表第二自衛官俸給表に定める額の俸給が支給される職員（同表の陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける職員を除く。）のうち、次に掲げる者とする。
一
別表第一の四の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究をその職務の一部とするもの
二
別表第一の五の項に掲げる機関に勤務する者のうち、研究所、研究部その他の命令で定める部課等に所属するものであって、研究をその職務の一部とするもの
三
別表第一の六の項に掲げる機関に勤務する者のうち、科学技術に関する高度の知識を修得させるための教育訓練を行うために研究をその職務の一部とする者として命令で定めるもの
３
法第二条第十二項第三号の政令で定める者は、研究をその職務の全部又は一部とする者とする。
（中小企業者の範囲）
第二条の二
法第二条第十四項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
２
法第二条第十四項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
一
事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三
商工組合及び商工組合連合会
四
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
五
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
六
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
七
内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
八
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第十四項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの
（新技術補助金等を交付する法人の範囲）
第二条の三
法第二条第十五項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一
国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人環境再生保全機構
二
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会
（外国人を任用できない職員等の範囲）
第三条
法第十四条第一項第二号の政令で定める職員は、試験研究機関等の長を助け当該試験研究機関等の業務を整理する職又は試験研究機関等の業務のうち重要事項に係るものを総括整理する職であって、命令で定める職の職員とする。
２
法第十四条第一項第三号の政令で定める機関は、支所、支場、出張所その他これらに類する機関のうち、命令で定めるものとする。
（国家公務員退職手当法の特例に関する要件等）
第四条
法第十七条第一項の政令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
研究公務員の共同研究等（国及び行政執行法人以外の者が国（当該研究公務員が行政執行法人の職員である場合にあっては、当該行政執行法人。以下この号において同じ。）と共同して行う研究又は国の委託を受けて行う研究をいう。以下この条において同じ。）への従事が、当該共同研究等の規模、内容その他の状況に照らして、当該共同研究等の効率的実施に特に資するものであること。
二
研究公務員が共同研究等において従事する業務が、当該研究公務員の職務に密接な関連があり、かつ、当該共同研究等において重要なものであること。
三
研究公務員を共同研究等に従事させることについて当該共同研究等を行う国及び行政執行法人以外の者からの要請があること。
２
各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）及び行政執行法人の長（第四項において「各省各庁の長等」という。）は、職員の退職に際し、その者の在職期間のうちに研究公務員として共同研究等に従事するため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた期間があった場合において、当該休職に係る期間（その期間が更新された場合にあっては、当該更新に係る期間。以下この項において同じ。）における当該研究公務員としての当該共同研究等への従事が前項各号に掲げる要件の全てに該当することにつき、当該休職前（更新に係る場合には、当該更新前）に当該研究公務員の所属する各省各庁（財政法第二十一条に規定する各省各庁をいう。）又は行政執行法人の長において内閣総理大臣の承認を受けていたときに限り、当該休職に係る期間について法第十七条第一項の規定を適用するものとする。
３
法第十七条第二項の政令で定める給付は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）とする。
４
第二項の承認に係る共同研究等に従事した研究公務員は、当該共同研究等を行う国及び行政執行法人以外の者から前項に規定する退職手当等の支払を受けたときは、所得税法第二百二十六条第二項の規定により交付された源泉徴収票（源泉徴収票の交付のない場合には、これに準ずるもの）を各省各庁の長等に提出し、各省各庁の長等はその写しを内閣総理大臣に送付しなければならない。
（無償又は時価よりも低い対価による通常実施権の許諾）
第五条
法第二十一条の政令で定める特許権及び実用新案権は、同条に規定する研究（当該研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権（以下この条において「特許権等」という。）についての国、本邦人又は本邦法人に対する通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることを約しているものに限る。）の成果に係る国有の特許権等とする。
２
法第二十一条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者（条約に別段の定めがある場合を除き、前項に規定する国有の特許権等に係る同条に規定する研究の相手方に限る。）の区分に応じ当該各号に定める者並びに本邦人及び本邦法人のうち、当該特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が、当該特許権等ごとに指定するものとする。
一
外国又は外国の公共的団体
当該外国並びに当該外国の公共的団体、国民及び法人
