組合は、漁業法第七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により適格性を有するものとして設定を受けた団体漁業権（同法第六十条第七項に規定する団体漁業権をいう。以下この条及び第八十七条第九項において同じ。）を有しているときは、総会の決議を経て、当該団体漁業権に係る同法第六十二条第二項第一号ヘに規定する関係地区（当該組合の地区である区域に限る。）ごとに総会の部会を設け、当該団体漁業権に関し、第四十八条第一項第八号から第十号までに掲げる事項（同項第九号に掲げる事項にあつては、漁業権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止に限る。）についての総会の権限をその部会に行わせることができる。
２
総会の部会は、その部会の設けられる前項の関係地区の区域内に住所又は事業場を有する組合員（准組合員を除く。）で組織する。
３
総会の部会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４
議長は、総会の部会において、その都度これを選任する。
５
議長は、総会の部会を組織する組合員として当該部会の議決に加わる権利を有しない。
６
次の事項は、総会の部会を組織する組合員の総数の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。
一
団体漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
二
漁業権行使規則の制定、変更及び廃止
７
第二十一条、第四十七条の二から第四十七条の五まで、第五十条の二から前条まで並びに第百二十五条第一項及び第三項の規定は、総会の部会について準用する。
この場合において、第二十一条第一項中「議決権並びに役員及び総代の選挙権」とあるのは「議決権」と、同条第二項中「第四十七条の五第一項又は第二項（これらの規定を第四十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第五十一条の二第七項において準用する第四十七条の五第一項又は第二項」と、「議決権又は選挙権（第四項及び第七項において「議決権等」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第四項及び第七項中「議決権等」とあるのは「議決権」と、第四十七条の二第二項中「組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、第百二十五条第一項中「組合員（第十八条第五項の規定による組合員及び第八十八条第三号若しくは第四号、第九十八条第二号又は第百二条第三号若しくは第四号の規定による会員を除く。）が総組合員（第十八条第五項の規定による組合員及び第八十八条第三号若しくは第四号、第九十八条第二号又は第百二条第三号若しくは第四号の規定による会員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、「方法又は選挙」とあるのは「方法」と、「決議又は選挙若しくは当選決定」とあり、及び「決議又は選挙若しくは当選」とあるのは「決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（総代会）
第五十二条
組合員（准組合員を除く。）の総数が二百人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２
総代は、組合員（准組合員を除く。）でなければならない。
３
総代の定数は、組合員（准組合員を除く。）の四分の一以上でなければならない。
ただし、組合員（准組合員を除く。）の総数が四百人を超える組合にあつては、百人以上であればよい。
４
総代の任期は、三年以内において定款で定める。
５
総代には、第三十四条第四項から第八項までの規定を準用する。
６
総代会には、総会に関する規定（総会の部会に関する規定を除く。）を準用する。
この場合において、第二十一条第二項中「その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第五項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。
７
総代会（次項の総代会を除く。）においては、前項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第五十条第二号、第三号の二若しくは第四号の事項について決議することができない。
８
内水面において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者（漁業を営み、又はこれに従事する者を除く。）を主たる構成員とする組合の総代会においては、第六項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第五十条第二号若しくは第三号の二の事項について決議することができない。
９
総代会において既に決議した事項については、総代会の決議の日から三月以内に開催された総会において、更にこれについて決議することができる。
この場合総会において総代会と異なる決議をしたときは、以後その決議によるものとする。
（出資一口の金額の減少）
第五十三条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
２
前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一
出資一口の金額の減少の内容
二
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第百二十六条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
（出資一口の金額の減少に対する債権者の保護）
第五十四条
債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２
債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（信用事業の譲渡又は譲受け）
第五十四条の二
第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下この条及び次条において「信用事業実施組合」という。）に譲り渡すことができる。
２
第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、信用事業実施組合の信用事業（第九十二条第一項、第九十六条第一項又は第百条第一項において準用する第十一条の五第二項に規定する信用事業を含む。次条において同じ。）の全部又は一部を譲り受けることができる。
３
前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
第一項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
５
前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。
この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。
６
前二条の規定は、第一項及び第二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて準用する。
この場合において、第五十三条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。
７
第一項の規定により組合がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。
（総会の決議を経ない信用事業の譲受け）
第五十四条の三
第十一条第一項第四号の事業を行う組合が信用事業実施組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えないときの前条第二項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）」とする。
２
