国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書の写し
第六十三条の二
航空英語能力証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。
（航空英語能力証明が必要な航空機の種類）
第六十三条の三
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機及び回転翼航空機とする。
（航空英語能力証明が必要な航行）
第六十三条の四
法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航行は、次に掲げるもの（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）とする。
一
本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う航行
二
本邦外の各地間において行う航行（本邦以外の国の領域を航行するものに限る。）
三
本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行
（航空英語能力証明の有効期間）
第六十三条の五
法第三十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル四に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合
三年
二
国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル五に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合
六年
三
国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル六に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合
無期限
２
前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。
ただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。
３
第五十条第一項又は第二項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前二項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。
４
国土交通大臣は、航空英語能力証明を有する者が、天災その他やむを得ない事由により、能力判定（航空英語に関する知識及び能力を有するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けることができないと認めるときは、当該航空英語能力証明の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。
５
第五十条の二第三項の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。
６
第五十条の二第六項の規定により試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。
（指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の申請）
第六十三条の六
指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
当該指定に係る業務を行う主たる事務所の名称及び所在地
三
所属する操縦者、能力判定の対象となる者及び航空英語能力証明を有する者の数
四
その他参考となる事項
２
前項の申請書には、能力判定に関する規程（以下「判定規程」という。）を添付しなければならない。
３
前項の判定規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一
能力判定に関する業務の管理者の氏名及び経歴
二
能力判定員（能力判定に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名及び経歴
三
能力判定の方法
四
能力判定結果証明書の交付に関する事項
五
能力判定に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
能力判定に関する記録の作成及び保存の方法
七
その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項
（指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の基準）
第六十三条の七
指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。
一
次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
過去二年以内に指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定結果証明書の発行若しくは法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。
ハ
能力判定に関する業務の運営を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
航空英語能力証明に関し必要な知識を有する者であること。
二
次に掲げる要件を備えることについて国土交通大臣が認定した能力判定員が必要な数以上置かれていること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
欠格者でないこと。
ハ
航空英語及び能力判定について必要な知識及び能力を有する者であること。
三
能力判定の内容及び基準が国土交通大臣が行う法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験の内容及び評価基準に準じたものであること。
四
次に掲げる当該事業者における能力判定に関する業務の適確な運営のための制度が定められていること。
イ
能力判定の結果についての評価に関する制度
ロ
能力判定に関する記録の管理に関する制度
ハ
能力判定に関する業務の監査に関する制度
（指定航空英語能力判定航空運送事業者の業務の運営）
第六十三条の八
指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第六十三条の六第二項に規定する判定規程に従つて、業務を運営しなければならない。
（能力判定員の認定）
第六十三条の九
第六十三条の七第二号に規定する能力判定員の認定には、期限を付すことができる。
（能力判定結果証明書の交付の制限）
第六十三条の十
指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、第五十条の二第七項の規定による能力判定結果証明書を、第六十三条の七第二号に規定する能力判定員により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者以外の者に交付してはならない。
（能力判定員の認定の取消し）
第六十三条の十一
国土交通大臣は、第六十三条の七第二号の規定による認定を受けた能力判定員に能力判定の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（計器飛行証明及び操縦教育証明の申請）
第六十四条
計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第四十二条第二項（第一号を除く。）から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。
この場合において、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。
第六十四条の二
国土交通大臣は、航空機の操縦の教育の適正な実施のため必要があると認めるときは、操縦教育証明に、操縦の教育を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
第六十五条
計器飛行証明又は操縦教育証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。
（計器飛行等に計器飛行証明が必要な航空機の種類）
第六十五条の二
法第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機以外の航空機とする。
（計器航法による飛行の距離及び時間）
第六十六条
法第三十四条第一項第二号の国土交通省令で定める距離は百十キロメートルとし、同号の国土交通省令で定める時間は三十分とする。
（航空機の操縦練習）
第六十七条
法第三十五条第一項第一号の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（航空身体検査指定機関において申請前一月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第二十六号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。
第六十八条
法第三十五条第四項の航空機操縦練習許可書の様式は、第二十七号様式のとおりとする。
２
前項の許可書の有効期間は、一年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。
第六十九条
法第三十五条第一項第三号の指定は、当該指定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）を交付することによつて行う。
この場合において、当該指定には期限を付するものとする。
第六十九条の二
