当該廃棄物の国内における処分又は再生を行うための施設の種類及び設置場所並びに当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る許可番号
五
当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難となつた理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該廃棄物の国内における処分又は再生を行う者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、第十条の六又は第十条の十八に規定する許可証の写し
二
当該廃棄物の国内における処分又は再生を行うための施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し
（委託契約書に添付すべき書面）
第八条の四
令第六条の二第四号（令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる委託契約書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
産業廃棄物の運搬に係る委託契約書
第十条の二に規定する許可証の写し、令第七条の六において準用する令第五条の七に規定する認定証の写し、令第七条の八において準用する令第五条の九に規定する認定証の写し、令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面
二
産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書
第十条の六に規定する許可証の写し、令第七条の六において準用する令第五条の七に規定する認定証の写し、令第七条の八において準用する令第五条の九に規定する認定証の写し、令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面
（委託契約に含まれるべき事項）
第八条の四の二
令第六条の二第四号ヘ（令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託契約の有効期間
二
委託者が受託者に支払う料金
三
受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合には、その事業の範囲
四
産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあつては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地並びに当該場所において保管できる産業廃棄物の種類及び当該場所に係る積替えのための保管上限
五
前号の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項
六
委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
イ
当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
ロ
通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
ハ
他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
ニ
当該産業廃棄物が次に掲げる産業廃棄物であつて、日本産業規格Ｃ〇九五〇号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
（１）
廃パーソナルコンピュータ
（２）
廃ユニット形エアコンディショナー
（３）
廃テレビジョン受信機
（４）
廃電子レンジ
（５）
廃衣類乾燥機
（６）
廃電気冷蔵庫
（７）
廃電気洗濯機
ホ
委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨
ヘ
その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
七
委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報に変更があつた場合の当該情報の伝達方法に関する事項
八
受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
九
委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項
（委託契約書の保存期間）
第八条の四の三
令第六条の二第五号（令第六条の十二第四号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める期間は、五年とする。
（承諾に係る書面の写しの保存期間）
第八条の四の四
令第六条の二第六号（令第六条の六第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める期間は、五年とする。
（多量排出事業者の産業廃棄物処理計画）
第八条の四の五
法第十二条第九項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の八による計画書を当該年度の六月三十日までに提出することとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
計画期間
三
当該事業場において現に行つている事業に関する事項
四
産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
五
産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
六
産業廃棄物の分別に関する事項
七
自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項
八
自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項
九
自ら行う産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分に関する事項
十
産業廃棄物の処理の委託に関する事項
（実施の状況の報告）
第八条の四の六
法第十二条第十項の規定による報告は、様式第二号の九による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより行うものとする。
（計画及び実施の状況の公表）
第八条の四の七
法第十二条第十一項の規定による公表は、同条第九項の計画の提出又は同条第十項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
（事業者の帳簿記載事項等）
第八条の五
法第十二条第十三項において準用する法第七条第十五項の規定による環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一
令第六条の四第一号に掲げる事業者が設置している事業場に設置されている産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設において産業廃棄物の処分（再生を含む。以下この項において同じ。）を行う場合にあつては、当該施設において処分される産業廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は法第十二条の七第一項の認定に係る産業廃棄物が含まれる場合は、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は法第十二条の七第一項の認定に係る産業廃棄物に係るこれらの事項を含む。）とする。
イ
処分年月日
ロ
処分方法ごとの処分量
ハ
処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
二
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、当該産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
運搬
１　当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
２　運搬年月日
３　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
４　積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
処分
１　当該産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地
２　処分年月日
３　処分方法ごとの処分量
４　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
備考　運搬又は処分に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は法第十二条の七第一項の認定に係る産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は法第十二条の七第一項の認定に係る産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
三
法第十二条の七第一項の認定を受けた者にあつては、前二号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。
イ
当該認定に係る産業廃棄物の処分を自ら行う場合にあつては、当該処分される産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の上覧の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
運搬
当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
運搬を行つた事業者の名称
運搬年月日
運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
処分
処分年月日
処分方法ごとの処分量
処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
備考　運搬又は処分に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に係るものを明らかにすること。
ロ
当該認定に係る産業廃棄物の処分を当該認定を受けた者のうち他の事業者が行う場合にあつては、当該産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の上覧の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
収集又は運搬
当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
収集又は運搬を行つた事業者の名称
収集又は運搬年月日
運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
処分
当該産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地
処分を行つた事業者の名称
