国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、その職員に外国登録検査機関の事務所又は事業所に立ち入らせ、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
七
次項の規定による費用の負担をしないとき。
２７
前項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検査機関の負担とする。
２８
登録検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、相当検査業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
２９
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき。
二
第七項の規定による届出があったとき。
三
第十七項の規定による許可をしたとき。
四
第二十五項の規定により登録を取り消し、又は相当検査業務の停止を命じたとき。
五
第二十六項の規定により登録を取り消したとき。
３０
登録検査機関は、発効日において、新法第百条の十二第一項に規定する登録を受けた者とみなす。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第百条の十七第二項
この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは前条第一項の規定により認可を受けた検査業務規程
この法律若しくは船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号。以下「一部改正法」という。）、これらの法律に基づく命令若しくは処分、前条第一項の規定により認可を受けた検査業務規程若しくは一部改正法附則第七条第八項の規定により認可を受けた相当検査業務規程
第百条の二十二
第百条の十四
第百条の十四又は一部改正法附則第七条第五項若しくは第六項
同条
第百条の十四
第百条の二十六第一項第一号
第百条の十二第三項第一号又は第三号
第百条の十二第三項第一号若しくは第三号又は一部改正法附則第七条第三項第一号若しくは第三号
第百条の二十六第一項第二号
第百条の二十又は次条
第百条の二十若しくは次条又は一部改正法附則第七条第七項、第十一項、第十五項、第十七項若しくは第二十八項
第百条の二十六第一項第三号
第百条の十六第一項の規定による認可を受けず、又は同項の規定による認可を受けた検査業務規程
第百条の十六第一項の規定による認可を受けず、若しくは同項の規定による認可を受けた検査業務規程によらないで、又は一部改正法附則第七条第八項の規定による認可を受けず、若しくは同項の規定による認可を受けた相当検査業務規程
検査を
検査又は一部改正法附則第六条第一項に規定する相当検査を
第百条の二十六第一項第五号
第百条の十九第二項各号
第百条の十九第二項各号又は一部改正法附則第七条第十六項各号
第百条の二十六第二項第一号
第百条の十九第一項
第百条の十九第一項及び一部改正法附則第七条第十五項
第百条の二十六第二項第二号
第百条の二十一又は第百条の二十二の規定
第百条の二十一若しくは第百条の二十二又は一部改正法附則第七条第二十項の規定により読み替えて準用する同条第九項、第十二項、第十八項若しくは第十九項の規定
第百条の二十六第二項第三号
前二号
前二号又は一部改正法附則第七条第二十六項第一号若しくは第二号
検査業務
検査業務又は一部改正法附則第七条第二項第二号イに規定する相当検査業務
第百条の二十六第二項第四号
第百条の十九第一項
第百条の十九第一項若しくは一部改正法附則第七条第十五項
同条第二項各号
第百条の十九第二項各号若しくは一部改正法附則第七条第十六項各号
第百条の二十六第二項第五号
この法律
外国登録検査機関に対し、この法律
、外国登録検査機関に対しその業務又は
その業務若しくは
求めた場合
求めた場合又は一部改正法附則第七条第二十六項第五号の報告を求めた場合
第百条の二十六第二項第六号
、その職員に
その職員に
又は事業所
若しくは事業所
又は帳簿書類
若しくは帳簿書類
検査させようとした場合
検査させようとした場合又はその職員に一部改正法附則第七条第二十六項第六号の検査をさせようとした場合
第百条の二十六第二項第七号
次項
次項又は一部改正法附則第七条第二十七項
３１
発効日前に第九項、第十二項、第十八項、第十九項又は第二十五項の規定によりされた命令は、発効日以後は、新法第百条の十六第二項、第百条の十七第二項、第百条の二十一、第百条の二十二又は第百条の二十六第一項の規定によりされた命令とみなす。
３２
第三項各号のいずれかに該当する者は、新法第百条の十二第三項の規定の適用については、同項各号のいずれかに該当する者とみなす。
第八条
前条第二十五項の規定による相当検査業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
船舶所有者が、偽りその他不正の行為により附則第六条第二項の証書又は同条第四項の証書の交付、再交付又は書換えを受けたときは、二百万円以下の罰金に処する。
３
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検査機関（外国登録検査機関を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
前条第十七項の規定による許可を受けないで相当検査業務の全部を廃止したとき。
二
前条第二十一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
４
前条第二十二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
５
船舶所有者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、船舶所有者の業務に関し、第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その船舶所有者に対して、同項の刑を科する。
６
前条第十五項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第十六項各号の規定による請求を拒んだ者（外国登録検査機関を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。
（準備行為）
第九条
新法第百条の十二第一項に規定する登録を受けようとする者は、発効日前においても、その申請を行うことができる。
新法第百条の十六第一項の規定による検査業務規程の認可の申請についても、同様とする。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第十条
この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第六条の規定
公布の日
二
第二条中船員法第百条の三第一項並びに第百条の六第三項第一号及び第三号の改正規定並びに附則第四条の規定
