農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者、同法第十四条の五第一項に規定する認定就農者又は同法第二十三条第四項に規定する特定農業団体若しくは委託を受けて農作業を行う組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成十八年農林水産省令第五十九号）第三条各号に掲げる要件のいずれにも該当するものに限り、法人を除く。）であること。
（２）
さとうきびの作付面積のうち収穫を行う部分（委託を受けて収穫作業を行うことを約した契約に基づき他の者から収穫作業の委託を受けた面積を含み、委託をして収穫作業をさせることを約した契約に基づき他の者に対して収穫作業の委託をした面積を除く。ただし、さとうきびの生産者から機構に対して、風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害又は火災その他やむを得ない理由により、その全部又は一部について収穫作業を行うことができなかつた旨の申出があり、その申出に係る事実があると機構が認めるときは、当該申出に係る面積を含む。）の合計が、一ヘクタール以上（さとうきびの栽培を共同して行う団体（栽培に関する基幹的な作業に係る管理者の定めがあり、かつ、その生産したさとうきびの売渡しを当該団体の名義をもつて行うものに限り、法人を除く。）であつてさとうきびの生産者を構成員とするものにあつては、四・五ヘクタール以上）であること。
（３）
機械の共同利用その他の方法によりさとうきびの栽培に関する基幹的な作業のうち農林水産大臣が定めるもの（以下この条において「基幹作業」という。）を共同して行う団体（基幹作業に係る管理者の定めのあるものに限り、法人を除く。）又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第一号に掲げる事業を行う農事組合法人（基幹作業を行う旨の定款の定めがあるものに限る。）であつてその基幹作業に係るさとうきびの作付面積（当該団体又は当該農事組合法人から機構に対して、風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害又は火災その他やむを得ない理由により、その全部又は一部について基幹作業を行うことができなかつた旨の申出があり、その申出に係る事実があると機構が認めるときは、当該申出に係る面積を含む。以下この条において「基幹作業面積」という。）の合計が四・五ヘクタール以上のものの構成員又は組合員であること。
（４）
次に掲げる者に対し基幹作業を委託していること。
（ｉ）
（１）又は（２）に掲げる者
（ｉｉ）
委託を受けて農作業を行う者（（ｉ）に掲げる者を除き、法人でない団体にあつては、基幹作業に係る管理者の定めのあるものに限る。）であつてその基幹作業面積の合計が四・五ヘクタール以上であるもの
ロ
その者がさとうきびを栽培している地域において、さとうきびの生産に関する中期的な見通し及びその実現に向けた計画が、その者を構成員とする生産者団体等により策定されていること。
ハ
農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について農林水産大臣が定める様式により自ら点検を行つていること。
（甘味資源作物交付金の交付の対象となる甘味資源作物の用途及び糖度）
第二十条
法第十九条第一項の農林水産省令で定める用途及び糖度は、次のとおりとする。
一
用途
第二十四条の表の下欄に掲げる規格に適合する国内産糖の製造用
二
糖度
てん菜にあつては七・〇度以上、さとうきびにあつては五・五度以上
（甘味資源作物の売渡しの期間）
第二十一条
法第二十条第一項の農林水産省令で定める期間は、てん菜にあつては毎年十月一日からその翌年の二月末日まで、さとうきびにあつては毎年十月一日からその翌年の五月三十一日までとする。
（国内産糖交付金の交付の申請）
第二十二条
令第二十七条第一項の国内産糖交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る国内産糖の国内における販売の日から三月以内に、当該国内産糖が製造された砂糖年度別にその数量を区分してしなければならない。
ただし、やむを得ない事情により当該期間に申請をすることが困難であると認められる場合にあつては、この限りでない。
（砂糖年度別の国内産糖の合計数量）
第二十三条
前条の砂糖年度別に区分された国内産糖の数量の合計数量は、対象国内産糖製造事業者ごとに、その者に対する対象甘味資源作物生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金（てん菜の生産面積に応じて交付する交付金又はてん菜の品質及び生産量に応じて交付する交付金に限る。）の交付を受けた者からの売渡しに係る甘味資源作物（当該国内産糖が製造された砂糖年度の開始の日の属する年の一月一日から十二月三十一日までには種されたてん菜又は当該年の十月一日からその翌年の九月三十日までに収穫されたさとうきびに限る。）の数量を国内産糖の数量に換算した数量を超えないものとする。
（国内産糖交付金の交付の対象となる国内産糖の種類及び規格）
第二十四条
法第二十一条の農林水産省令で定める種類及び規格は、次の表に掲げるとおりとする。
種類
規格
てん菜を原料として製造される国内産糖（以下「てん菜糖」という。）
グラニュー糖にあつては、糖度（乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量を検糖計の読みで表した場合の旋光度をいう。以下この条において同じ。）が九十九・八度以上のもの
上白糖にあつては、糖度が九十六・五度以上のもの
グラニュー糖及び上白糖以外の分みつ（法第二条第三項の分みつをいう。以下この条において同じ。）をしたもの（精製糖の製造事業者に販売されるものに限る。）にあつては、糖度が九十九度以上のもの
さとうきびを原料として製造される国内産糖（以下「甘しや糖」という。）
分みつをしたもの（精製糖、氷砂糖、角砂糖及び特殊糖（糖度が九十八・五度を超え、かつ、精製していないものを除く。）を除く。）であつて、糖度が九十七・三度以上のもの
（国内産糖を製造する施設の基準）
第二十五条
法第二十一条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
てん菜糖を製造する施設
原料さい断設備、糖汁浸出設備、清浄設備、濃縮設備、結晶設備及び分みつ設備を有し、かつ、一日の原料処理能力が二千五百トン以上であること。
二
甘しや糖を製造する施設
原料さい断設備、原料圧搾設備又は糖汁浸出設備、清浄設備、濃縮設備、結晶設備及び分みつ設備を有し、かつ、一日の原料処理能力が三百トン以上であること。
（対象甘味資源作物生産者との約定の基準）
第二十六条
法第二十一条第二号の農林水産省令で定める基準は、対象国内産糖製造事業者により販売される国内産糖の販売収入が、対象甘味資源作物生産者と対象国内産糖製造事業者との間の利益の衡平を図ることを旨として甘味資源作物の生産費の額と国内産糖の製造及び販売に要する費用の額とを勘案して当事者間で定められた適正な分配率に基づき分配されることとする。
（対象国内産糖製造事業者の経営改善計画）
第二十七条
法第二十一条第三号の事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置に関する計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
経営の改善の目標
二
経営の改善による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
三
経営の改善の内容及び実施時期
四
経営の改善の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五
経営の改善に伴う労務に関する事項
２
農林水産大臣は、法第二十一条第三号の認定の申請があつた場合において、その申請に係る経営改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同号の認定をするものとする。
一
経営改善計画の実施により、経営の改善が円滑かつ確実に遂行され、生産性及び財務内容の健全性が相当程度向上すると見込まれるものであること。
二
経営改善計画の実施により、地域における甘味資源作物の安定的な生産を阻害するものでないこと。
三
経営改善計画の実施により、従業員の地位を不当に害するものでないこと。
３
前項の認定を受けた対象国内産糖製造事業者は、当該認定に係る経営改善計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。
４
第二項の規定は、前項の認定について準用する。
（国内産糖の販売の期間）
第二十八条
法第二十二条第一項の農林水産省令で定める期間は、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までとする。
（国内産糖の種類）
第二十九条
法第二十二条第二項の農林水産省令で定める国内産糖の種類は、てん菜糖及び甘しや糖とする。
（砂糖年度を区分した期間）
第三十条
法第二十四条第一項の規定による砂糖年度を区分した期間は、十月一日から十二月三十一日まで、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで及び七月一日から九月三十日までとする。
（通常年の売戻しの数量等）
第三十一条
法第二十四条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の指定糖の売戻しの数量（混合糖にあつては、当該売戻しに係る混合糖に含まれる砂糖の数量。以下この条において同じ。）は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち砂糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しの数量（同項に規定する売戻しの価格により売り戻した数量があるときは、当該数量を控除した数量）を基礎として定めるものとする。
（通常年の輸入数量等を基礎として農林水産大臣が定める数量）
第三十二条
