この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成十九年五月一日
イからニまで
略
ホ
第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第二款
居住者の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第四十条の七―第四十条の九）」を「／第二款
削除／第三款
特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第四十条の十―第四十条の十二）／」に改める部分、「第二款
内国法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第六十六条の九の二―第六十六条の九の五）」を「／第二款
削除／第三款
特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第六十六条の九の六―第六十六条の九の九）／」に改める部分及び「第二款
連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十三の二―第六十八条の九十三の五）」を「／第二款
削除／第三款
特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十三の六―第六十八条の九十三の九）／」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十第三項第一号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に、「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十一の二第二項第三号の改正規定、同法第三十七条の十四の次に二条を加える改正規定、同法第二章第四節の二に一款を加える改正規定、同法第三章第七節の四に一款を加える改正規定、同法第六十八条の三の改正規定（「第六十八条の三」を「第六十八条の二の二」に改める部分に限る。）、同条を同法第六十八条の二の二とし、同条の次に二条を加える改正規定、同章第二十四節に一款を加える改正規定及び同法第六十八条の百九の次に一条を加える改正規定並びに附則第七十五条第二項及び第四項、第七十六条、第七十七条、第八十三条、第百一条、第百九条、第百十条、第百二十四条並びに第百二十八条の規定
二
次に掲げる規定
平成十九年七月一日
イ
略
ロ
第十二条中租税特別措置法第四十一条の十五の二第二項第一号の改正規定
三
略
四
次に掲げる規定
平成二十年一月一日
イ
略
ロ
第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第八十四条の五」を「第八十四条の六」に改める部分に限る。）、同法第三条第三項の改正規定、同法第五条の二第四項の改正規定、同法第八条の二第五項の改正規定、同法第八条の五第四項の改正規定、同法第三十四条第三項の改正規定、同法第三十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十五条の三第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の七十四第二項及び第三項の改正規定並びに同法第五章中第八十四条の五を第八十四条の六とし、第八十四条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則第七十四条第五項、第七十八条、第九十七条第三項及び第百二十条第三項の規定
五
次に掲げる規定
平成二十年一月四日
イ
略
ロ
第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第九十七条」を「第九十七条・第九十八条」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九の二の次に一条を加える改正規定及び同法第八章中第九十七条を第九十八条とし、同条の前に一条を加える改正規定並びに附則第八十六条の規定
六
次に掲げる規定
平成二十年四月一日
イからハまで
略
ニ
