法第二十条の十一の四に規定する総務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関（同条に規定する下位機関をいう。）の加入者の同条に規定する株式等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額を特定するために当該振替機関が定める当該加入者の記号又は番号とする。
（法第二十三条第一項第四号の二イ（１）の剰余金等）
第一条の九の六
法第二十三条第一項第四号の二イ（１）に規定する総務省令で定める剰余金は、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二十九条第二項第一号に規定する額とする。
２
法第二十三条第一項第四号の二イ（３）に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合
会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額
二
会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合
会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額
３
前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
４
法第二十三条第一項第四号の二イ（３）に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。
（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲）
第一条の九の七
法第二十三条第一項第十一号イ（３）及び第二百九十二条第一項第十一号イ（３）に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合
その者と同一の世帯に属する者の住民票に住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に掲げる世帯主との続柄（次号及び次条において「世帯主との続柄」という。）が世帯主の未届の夫である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
二
その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合
その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主
第一条の九の八
法第二十三条第一項第十二号ハ及び第二百九十二条第一項第十二号ハに規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一
その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合
その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
二
その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合
その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主
（政令第七条の三の二第九項の総務省令で定める特殊の関係）
第一条の九の九
政令第七条の三の二第九項に規定する総務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
一
一方の者が他方の法人（法第二十四条第六項の規定により法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係
二
二の法人が同一の者によりそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係その他の二の者が同一の者により直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）
２
前項第一号の場合において、一方の者が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。
３
前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。
一
前項の他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項の一方の者により保有されている場合
当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二
前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人により保有されているものに限る。）により保有されている場合に限る。）
当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
４
第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。
（政令第七条の四の二第二項の金融機関）
第一条の十
政令第七条の四の二第二項第一号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第三項に規定する火災等共済組合、同項に規定する火災等共済組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。
２
政令第七条の四の二第二項第五号ロ及び第十二号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。
第一条の十一
削除
（法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の総務省令で定める書類）
第一条の十二
法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百六十七条の四に掲げる事項を記載した特定支出に関する明細書
二
所得税法施行令第百六十七条の五に規定する書類
（法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項の総務省令で定める事項）
第一条の十二の二
法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第三十七条の四及び第三百十四条の九第一項の規定により所得割額から控除する配当割額
二
その他参考となるべき事項
２
前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に付記しなければならない事項とする。
（法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項の総務省令で定める事項）
第一条の十二の三
法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一
法第三十七条の四及び第三百十四条の九第一項の規定により所得割額から控除する株式等譲渡所得割額
二
その他参考となるべき事項
２
前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に付記しなければならない事項とする。
（政令第七条の十四の総務省令で定める状況等）
第一条の十三
政令第七条の十四に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一
指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）及び指定地域密着型介護老人福祉施設（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における政令第七条の十四各号に掲げるものの提供の状況
二
