この場合においては、同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる書類は、添えることを要しない。
一
受給権者及び法律第六十三号附則第七条第二項に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項及び附則第十二項において単に「孫又は弟妹」という。）の戸籍の抄本
二
死亡者の死亡の当時から昭和五十一年十月一日までの間における死亡者、受給権者及び孫又は弟妹の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
三
死亡者の死亡の当時、受給権者及び孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四
死亡者の死亡の当時から昭和五十一年十月一日までの間において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五
死亡者の死亡の当時から昭和五十一年十月一日までの間において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
１１
昭和五十一年三月三十一日において準母子福祉年金を受ける権利を有していた者が法律第六十三号附則第七条第二項の規定に該当することにより準母子福祉年金の裁定を請求しようとするときは、前項及び福祉年金支給規則第二十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名及び住所（昭和五十一年三月三十一日後に変更があつたときは同日における氏名又は住所を含む。）
二
従前支給を受けることができた準母子福祉年金の国民年金証書の記号番号
三
公的年金給付の受給資格の有無
四
払渡し希望郵便局の名称
１２
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者及び孫又は弟妹の戸籍の抄本
二
昭和五十一年四月一日から同年十月一日までの間における死亡者、受給権者及び孫又は弟妹の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
三
昭和五十一年四月一日から同年十月一日までの間において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四
昭和五十一年四月一日から同年十月一日までの間において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
五
福祉年金所得状況届並びに福祉年金支給規則第二十七条第四項第一号に掲げる書類及び同項第二号に掲げる書類に相当する書類
六
準母子福祉年金調整関係届
七
公的年金給付の受給資格の有無に関する申立書
八
公的年金給付を受けることができる受給権者であつて、法第六十五条第二項から第五項までの規定に該当するものにあつては、当該事実を明らかにすることができる公的年金給付に関する証書の写しその他の書類
１３
法律第六十三号附則第七条第三項の規定に該当したことによる準母子福祉年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名及び住所
二
法律第六十三号附則第七条第三項に規定する要件に該当する孫又は弟妹（以下この項並びに附則第十四項及び第十六項において単に「孫又は弟妹」という。）の氏名及び生年月日
三
国民年金証書の記号番号
１４
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者及び孫又は弟妹の戸籍の抄本
二
死亡者の死亡の当時から昭和五十一年十月一日までの間における死亡者及び受給権者と孫又は弟妹との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
三
死亡者の死亡の当時、孫又は弟妹が死亡者によつて生計を維持したことを明らかにすることができる書類
四
死亡者の死亡の当時から昭和五十一年十月一日までの間において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
五
死亡者の死亡の当時から昭和五十一年十月一日までの間において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
六
準母子福祉年金調整関係届
１５
昭和五十一年三月三十一日において準母子福祉年金を受ける権利を有していた者が法律第六十三号附則第七条第三項の規定に該当することにより準母子福祉年金の額の改定を請求しようとするときは、附則第十三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
国民年金証書の記号番号
１６
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一
受給権者及び孫又は弟妹の戸籍の抄本
二
昭和五十一年四月一日から同年十月一日までの間における死亡者及び受給権者と孫又は弟妹との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
三
昭和五十一年四月一日から同年十月一日までの間において、受給権者が孫又は弟妹と生計を同じくすることを明らかにすることができる書類
四
昭和五十一年四月一日から同年十月一日までの間において、孫又は弟妹の父又は生計を同じくする母若しくは父の妻がいなかつたことを明らかにすることができる戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し
五
準母子福祉年金調整関係届
（準用規定）
１７
福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十一条第二項、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第四項の規定による裁定の請求及び附則第六項の規定による改定の請求について準用する。
１８
福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第八項及び第十五項の規定による改定の請求について準用する。
１９
福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十七条第二項、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第十一項の規定による裁定の請求及び附則第十三項の規定による改定の請求について準用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の様式第十七号は、昭和五十二年九月以後の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の支給に係る国民年金証書について適用し、同年八月以前の月分のこれらの福祉年金の支給に係る国民年金証書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を取得した者がその裁定の請求をする場合の手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十六年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成元年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成四年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中老齢福祉年金支給規則様式第二号（裏面）の改正規定（「１５６万４千円」を「１５８万４千円」に改める部分を除く。）、第二条（前号に掲げるものを除く。）、第三条、第四条及び附則第三項から第七項までの規定
平成六年四月一日
３
