放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）を置くものとする。
２
審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。
３
放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。
４
放送事業者は、審議機関が第二項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。
５
放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。
一
前項の規定により講じた措置の内容
二
第九条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況
三
放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要
６
放送事業者は、審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。
一
審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答申又は放送事業者に対して述べた意見の内容その他審議機関の議事の概要
二
第四項の規定により講じた措置の内容
第七条
放送事業者の審議機関は、委員七人（テレビジョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める七人未満の員数）以上をもつて組織する。
２
放送事業者の審議機関の委員は、学識経験を有する者のうちから、当該放送事業者が委嘱する。
３
二以上の放送事業者は、次に掲げる要件のいずれをも満たす場合には、共同して審議機関を置くことができる。
この場合においては、前項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの放送事業者が共同して行う。
一
当該放送事業者のうちに同一の認定放送持株会社の関係会社（第百五十八条第二項に規定する関係会社をいう。）である基幹放送事業者（その基幹放送に係る放送対象地域（第九十一条第二項第二号の放送対象地域をいう。第十四条において同じ。）が全国である者を除く。）が二以上含まれていないこと。
二
当該放送事業者のうちに基幹放送事業者がある場合において、いずれの基幹放送事業者についても当該基幹放送事業者以外の全ての放送事業者との間において次に掲げる要件のいずれかを満たす放送区域（電波法第十四条第三項第二号の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許状に記載された放送区域をいう。以下この項において同じ。）又は業務区域（第百二十六条第二項第四号の業務区域をいう。以下この項において同じ。）の重複があること。
イ
放送区域又は業務区域が重複する区域の面積が当該いずれかの放送事業者の放送区域又は業務区域の面積の三分の二以上に当たること。
ロ
放送区域又は業務区域が重複する部分の放送区域の区域内の人口が当該いずれかの放送事業者の放送区域又は業務区域内の全人口の三分の二以上に当たること。
三
当該放送事業者のうちに二以上の一般放送事業者がある場合において、当該一般放送事業者のうちのいずれの二の一般放送事業者の間においても次に掲げる要件のいずれかを満たす関係があること。
イ
業務区域が重複し、かつ、業務区域が重複する区域の面積が当該いずれかの一般放送事業者の業務区域の面積の三分の二以上に当たること。
ロ
業務区域が重複し、かつ、業務区域が重複する区域内の人口が当該いずれかの一般放送事業者の業務区域内の全人口の三分の二以上に当たること。
ハ
当該二の一般放送事業者の業務区域の属する都道府県が同一であること。
（番組基準等の規定の適用除外）
第八条
前三条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的（総務省令で定めるものに限る。）のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。
（訂正放送等）
第九条
放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
２
放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
３
前二項の規定は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。
（放送番組の保存）
第十条
放送事業者は、当該放送番組の放送後三箇月間（前条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事案が三箇月を超えて継続する場合は、六箇月を超えない範囲内において当該事案が継続する期間）は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。
（再放送）
第十一条
放送事業者は、他の放送事業者の同意を得なければ、その放送を受信し、その再放送をしてはならない。
（広告放送の識別のための措置）
第十二条
放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
（候補者放送）
第十三条
放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。
（内外放送の放送番組の編集）
第十四条
放送事業者は、内外放送の放送番組の編集に当たつては、国際親善及び外国との交流が損なわれることのないように、当該内外放送の放送対象地域又は業務区域（第百二十六条第二項第四号又は第百三十三条第一項第四号の業務区域をいう。）である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。
第三章　日本放送協会
第一節　通則
（目的）
第十五条
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
（法人格）
第十六条
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
（事務所）
第十七条
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２
協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（定款）
第十八条
協会は、定款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
資産及び会計に関する事項
五
経営委員会、監査委員会、理事会及び役員に関する事項
六
業務及びその執行に関する事項
七
放送債券の発行に関する事項
八
公告の方法
２
定款は、総務大臣の認可を受けて変更することができる。
（登記）
第十九条
協会は、主たる事務所の変更、従たる事務所の新設その他政令で定める事項について、政令で定める手続により登記しなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第二節　業務
（業務）
第二十条
協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一
次に掲げる放送による国内基幹放送（特定地上基幹放送局又は次条第三項に規定する基幹放送局提供子会社の中継地上基幹放送局（第九十一条第二項第三号に規定する放送系において他の放送局から放送をされる放送番組を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする地上基幹放送の業務に主として用いられる基幹放送局をいう。以下同じ。）を用いて行われるものに限る。）を行うこと。
イ
中波放送
ロ
超短波放送
ハ
テレビジョン放送
二
テレビジョン放送による国内基幹放送（電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。）を行うこと。
三
放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。
四
邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。
五
邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと。
２
協会は、前項の業務のほか、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一
前項第四号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供すること。
二
協会が放送した又は放送する放送番組及びその編集上必要な資料その他の協会が放送した又は放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報（これらを編集したものを含む。次号において「放送番組等」という。）を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること（放送に該当するものを除く。）。
三
