法第三十三条各号に掲げる者であつて、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において法第三十四条第一項第三号（法第三十六条第一項第二号において準用する場合を含む。）又は法第三十五条第一項第六号の規定によりその者の給付基礎日額が千円又は千五百円とされているもの（次項に規定する者及び施行日以後において法第三十三条各号に掲げる者に新たに該当するに至つた者を除く。以下「特定特別加入者」という。）の昭和五十三年三月三十一日までに生じた業務上の事由（法第三十三条第五号に掲げる者にあつては、当該作業）又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）、昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の一時金及び昭和四十八年改正法附則第四条第一項の一時金の額（以下「保険給付等の額」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。
３
法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者であつて、施行日の前日において法第三十四条第一項第三号の規定によりその者の給付基礎日額が千円又は千五百円とされているもの（事業の期間が予定される事業に係る者に限るものとし、施行日以後において法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者に新たに該当するに至つた者を除く。以下「特定有期特別加入者」という。）の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
（葬祭料及び葬祭給付の額に関する経過措置）
２
昭和五十四年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金及び葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十二条第一項の一時金並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。
施行日前に死亡した労働者に関し法第十六条の六第一項第二号（法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十五年六月一日から施行する。
ただし、第一条のうち労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の二十第一項の改正規定中「、二千円」を削る部分、第二条のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第四の改正規定中「
２，０００円
７３０，０００円
」を削る部分及び次条から附則第四条までの規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第三十三条各号に掲げる者であつて、昭和五十六年三月三十一日において法第三十四条第一項第三号（法第三十六条第一項第二号において準用する場合を含む。）又は法第三十五条第一項第六号の規定によりその者の給付基礎日額が二千円とされているもの（次項に規定する者を除く。）の同日までに生じた業務上の事由（法第三十三条第五号に掲げる者にあつては、当該作業）又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十二条第一項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項の一時金の額（次項において「保険給付等の額」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。
２
法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者であつて、昭和五十六年三月三十一日において法第三十四条第一項第三号の規定によりその者の給付基礎日額が二千円とされているもの（事業の期間が予定される事業に係る者に限る。次条第一項において「特定有期特別加入者」という。）の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中労働者災害補償保険法施行規則第四十四条の二第一項及び第三項の改正規定、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第一の改正規定、次条第一項の規定並びに附則第三条第一項から第六項までの規定
昭和五十六年一月一日
三
第一条中労働者災害補償保険法施行規則第十条の次に一条を加える改正規定、第三条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則第六条の次に一条を加える改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定及び第二十条の改正規定、附則第四条第四項の規定並びに附則第八条（附則第六条第三項を改正する部分及び同項の次に一項を加える部分に限る。）の規定
昭和五十六年二月一日
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新労災則」という。）第九条第一号及び附則第二十五項から第三十項まで並びに第三条の規定による改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「新特別支給金支給規則」という。）附則第七項及び第八項の規定並びに次条第二項及び第四項、附則第四条第二項並びに附則第八条（附則第六条第一項を改正する部分に限る。）の規定
昭和五十五年八月一日
（第一条の規定の施行に伴う経過措置）
第二条
昭和五十六年一月一日前に開始した療養に係る一部負担金については、新労災則第四十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２
昭和五十三年四月の属する保険年度前の保険年度における平均給与額については、新労災則附則第二十五項ただし書及び第二十七項ただし書（新労災則附則第二十八項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行の日の属する保険年度（以下「昭和五十五年度」という。）において、保険給付の額が労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第六十四条の規定により改定される場合における新労災則附則第二十六項（新労災則第二十八項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新労災則附則第二十六項中「七月三十一日まで」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第百四号）の施行の日」とする。
４
新労災則附則第二十九項及び第三十項の規定は、昭和五十一年十月一日以後に支給すべき事由が生じた新労災則の規定による葬祭料及び葬祭給付について適用する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第四十三条の規定は、昭和五十六年度の予算から適用する。
（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
第三条
労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法第七条第一項第二号の通勤をいう。次項において同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において同法の規定により支給すべき障害補償年金及び障害年金であつて、この省令の施行の日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。
２
労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金及び同規則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金（この省令の施行の日前の期間に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（葬祭料及び葬祭給付の額に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、障害に関する用語の整理に関する法律（昭和五十七年法律第六十六号）の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。
２
昭和五十八年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
