第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
二十七
第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。
二十八
第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。
二十九
第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
三十
第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。
三十一
清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
三十二
第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
三十三
第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。
三十四
第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。
三十五
第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。
２
会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第百条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者
二
第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三
正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第百条の三
正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。
第百一条
第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
第百二条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第五条の規定に違反した者
二
第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
三
第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
第十二章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第百三条
第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第百四条
金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第百五条
第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
ただし、附則第五条及び第六条第二項の規定は、公布の日から施行する。
（農林中央金庫の同一性）
第二条
この法律の施行の際現に存する農林中央金庫は、改正後の農林中央金庫法（以下「新法」という。）の規定に基づく農林中央金庫として同一性をもって存続するものとする。
（総務省設置法の適用除外）
第三条
新法の規定に基づく農林中央金庫については、改正前の農林中央金庫法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。
（従たる事務所に係る経過措置）
第四条
この法律の施行の際現に日本に存する農林中央金庫の従たる事務所は、新法第三条第三項の規定により主務大臣に届け出て設置された従たる事務所とみなす。
２
この法律の施行の際現に外国に存する農林中央金庫の従たる事務所は、新法第三条第四項の規定による主務大臣の認可を受けて設置された従たる事務所とみなす。
（定款の変更に係る経過措置）
第五条
農林中央金庫は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、新法第二十条の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。
（役員に係る経過措置）
第六条
施行日の前日において農林中央金庫の理事長、副理事長又は理事である者の任期は、旧法第十一条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。
２
農林中央金庫は、施行日までに、あらかじめ、新法第二十二条及び第二十三条の例により、理事及び経営管理委員を選任しておかなければならない。
この場合において、その選任された理事及び経営管理委員の任期は、新法第二十五条の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を超えない範囲内において総会の決議により定める日までとする。
３
この法律の施行の際現に旧法第十一条第一項に規定する監事である者は、施行日に新法第二十四条第一項の規定により監事として選任されたものとみなす。
この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第二十五条の規定にかかわらず、施行日から起算して二年を超えない範囲内において総会の決議により定める日までとする。
（支配人に係る経過措置）
第七条
この法律の施行の際現に旧法第八条において準用する産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）第五条において準用する商法第三十七条の規定により置かれている支配人である者は、施行日に新法第四十一条第一項の規定により支配人として置かれたものとみなす。
（会員外貸付けの認可に関する経過措置）
第八条
新法第五十四条第三項の規定は、施行日前に農林中央金庫が旧法第十四条ノ二第五号及び第六号の規定により行った貸付けについては、適用しない。
（農林債券に係る経過措置）
第九条
旧法第十七条第一項の規定により発行された農林債券は、新法第六十条の規定により発行された農林債券とみなす。
（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）
第十条
施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十一条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九条
