ただし、前項第十一号、第二十四号、第三十号から第三十六号まで、第三十九号から第四十一号まで、第四十五号、第四十七号又は第四十八号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
法第五十一条第二項の都道府県の知事は、同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村の長に代わって第二項第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十六号から第十八号まで、第二十一号、第二十三号、第二十七号、第二十九号、第三十二号、第三十七号、第三十八号、第四十六号、第四十八号又は第四十九号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。
５
法第五十一条第四項の規定により同条第二項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、当該都道府県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第百条第一項において準用する同法第六十三条第三項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。
（特定災害復旧等河川工事に要する費用の負担）
第三十三条
法第五十一条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
２
法第五十一条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の都道府県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。
３
法第五十一条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（特定災害復旧等河川工事に係る権限の委任）
第三十四条
法第五十一条第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
２
第三十一条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
（特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の代行）
第三十五条
国土交通大臣は、法第五十二条第一項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第五十二条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号。以下「急傾斜地法」という。）第七条第一項の規定により許可をし、同条第二項の規定により当該許可に必要な条件を付し、又は同条第四項の規定により国若しくは地方公共団体と協議をすること。
二
急傾斜地法第八条の規定により許可を取り消し、若しくは許可に付した条件を変更し、若しくは必要な措置をとることを命じ、又はその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
三
急傾斜地法第九条第三項の規定により必要な措置をとることを勧告すること。
四
急傾斜地法第十条第一項又は第二項の規定により急傾斜地崩壊防止工事の施行を命ずること。
五
急傾斜地法第十一条第一項の規定により土地に立ち入り、急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査し、又はその命じた者若しくは委任した者にこれらの行為をさせること。
六
急傾斜地法第十三条第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による通知を受理すること。
七
急傾斜地法第十七条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。
八
急傾斜地法第二十六条の規定により報告を求めること。
３
前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
４
国土交通大臣は、法第五十二条第二項の規定により同条第一項の被災都道府県の知事に代わって第二項第一号から第四号まで又は第六号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。
第三十六条
法第五十二条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって前条第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を当該被災都道府県に代わって行うものとする。
一
急傾斜地法第十二条第三項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。
二
急傾斜地法第十六条第一項の規定により他の工事を施行すること。
三
急傾斜地法第十七条第二項において準用する急傾斜地法第五条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
四
急傾斜地法第十八条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
五
急傾斜地法第二十三条第一項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。
２
前項に規定する国の権限は、前条第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第三号から第五号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
（特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担）
第三十七条
法第五十二条第四項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額（急傾斜地法第二十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災都道府県が自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の委任）
第三十八条
第三十五条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第三章　雑則
（職員の派遣の要請手続）
第三十九条
都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、法第五十三条第一項又は第二項の規定により関係行政機関又は関係地方行政機関の職員の派遣を要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。
一
派遣を要請する理由
二
派遣を要請する職員の職種別人員数
三
派遣を必要とする期間
四
派遣される職員の給与その他の勤務条件
五
前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
（職員の派遣のあっせんの要求手続）
第四十条
都道府県知事等又は市町村長等は、法第五十四条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事に対し職員の派遣についてあっせんを求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。
一
派遣のあっせんを求める理由
二
派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
三
派遣を必要とする期間
四
派遣される職員の給与その他の勤務条件
五
前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項
（派遣職員の身分等）
第四十一条
法第五十五条の規定により関係行政機関から派遣される職員（以下「派遣職員」という。）は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとする。
２
派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。
３
派遣職員の任用については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十七条の二第一項及び第二項並びに第十八条から第二十二条の三までの規定は、適用しない。
４
派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十八条第一項又は第二項の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。
５
