この法律の施行の日前又はこの法律の施行の日から附則第二項の規定により契約が締結されるまでの間に発生した事故により死亡し、負傷し、疾病にかかり、若しくは障害の状態となつた非常勤の水防団長若しくは水防団員若しくは水防に従事した者又はそれらの者の遺族若しくは被扶養者に係る消防団員等公務災害補償については、なお、従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
（経過規定）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第十九条の改正規定及び第四章の次に一章を加える改正規定中第二十一条の二から第二十一条の十六までに関する部分並びに附則第十九条の規定中自治省設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）第二十六条の表に関する部分（附則第七条において「第十九条等の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、第二条に一項を加える改正規定、第七章の次に一章を加える改正規定、第三十六条の二の改正規定並びに附則第十二条及び附則第十三条の規定はこの法律の公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第十三条
前条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法第一条及び第十条の規定は、前条の規定の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
４
改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法第一条（災害対策基本法第八十四条第一項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する部分に限る。）及び第十条の規定は、昭和三十八年四月一日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の消防組織法第十五条の八並びに改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法（以下「新法」という。）第一条及び第十条の規定は、昭和三十九年四月一日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。
３
市町村は、この法律の施行後三月以内に、消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）との間に、定款で定めるところにより、消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結するものとし、当該契約の締結後一月以内に、基金に対して、新法第十一条の規定による掛金を支払わなければならない。
附　則
１
この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方公務員災害補償法第六十二条第二項にただし書を加える改正規定、同法第七十一条の改正規定及び同法附則第五条の次に二条を加える改正規定並びに第二条の規定並びに附則第五条の規定
昭和五十六年十一月一日
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。
（経過措置）
４
この法律の施行の際現に地方公務員災害補償基金の理事若しくは監事又は消防団員等公務災害補償等共済基金の役員である者の任期については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正に伴う経過措置）
第五条
前条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法の規定は、同条の規定の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方公務員災害補償法目次、第三条第一項、第三章の章名、第三十三条第一項、第四十七条、第四十八条及び第七十二条から第七十四条までの改正規定、第二条及び第三条の規定並びに第四条中消防団員等公務災害補償等共済基金法第九条の三及び第二十四条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
平成七年八月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（消防団員等公務災害補償等共済基金に関する経過措置）
第二条
消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、その定款をこの法律による改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「新法」という。）第十七条第一項の規定に適合するように変更し、自治大臣の認可を受けるものとする。
この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
２
基金は、施行日までに、新法第二十九条第一項に規定する業務方法書を作成し、自治大臣の認可を受けるものとする。
この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
３
自治大臣は、前二項の認可をするに当たっては、あらかじめ、建設大臣に協議するものとする。
第三条
この法律の施行の際現に消防団員等公務災害補償等共済基金という名称を用いている者については、新法第十九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第四条
この法律の施行の際現に在職する基金の理事長、常務理事、理事又は監事は、それぞれ新法第二十三条第一項の規定によりその選任について自治大臣の認可を受けた理事長、常務理事、理事又は監事とみなす。
２
前項の規定によりその選任について自治大臣の認可を受けたものとみなされる基金の役員の任期は、この法律による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法（以下「旧法」という。）第八条第七項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
３
この法律の施行の際現に在職する基金の職員は、新法第二十七条の規定により任命された職員とみなす。
第五条
基金の平成八年四月一日に始まる事業年度に係る財産目録、事業状況報告書及び決算報告書については、なお従前の例による。
（消防団員等公務災害補償責任共済契約及び消防団員退職報償金支給責任共済契約に関する経過措置）
第六条
施行日前に旧法第九条の規定により締結された消防団員等公務災害補償責任共済契約及び旧法第九条の二の規定により締結された消防団員退職報償金支給責任共済契約は、それぞれ新法第三条の規定により締結された消防団員等公務災害補償責任共済契約及び新法第四条の規定により締結された消防団員退職報償金支給責任共済契約とみなす。
（消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給に関する経過措置）
第七条
新法第六条第一項の規定は、施行日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。
２
施行日前に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償のうち旧法第十条の規定により基金が市町村又は水害予防組合に対してその補償に要する経費を支払うこととされていたものは、新法第六条第一項に規定する契約が締結された日から解除される日までの期間内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償とみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「基金又は指定法人」とあり、及び「当該基金又は当該指定法人」とあるのは、「基金」とする。
３
新法第六条第二項の規定は、施行日以後において退職した非常勤消防団員に係る退職報償金の支給について適用し、施行日前に退職した非常勤消防団員に係る退職報償金の支給については、なお従前の例による。
４
新法第七条の規定は平成九年度以後の年度に係る掛金について適用し、施行日前に旧法第十一条の規定により支払わなければならないこととされた掛金については、なお従前の例による。
５
旧法第十条の規定により基金が支払った消防団員等公務災害補償又は消防団員退職報償金の支給に要する経費に係る基金の返還要求については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
