次の（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（ｉ）
対象被保険者が四人未満の事業主
十五万円
（ｉｉ）
対象被保険者が四人以上七人未満の事業主
二十万円
（ｉｉｉ）
対象被保険者が七人以上十人未満の事業主
二十五万円
（ｉｖ）
対象被保険者が十人以上の事業主
三十万円
（２）
前号イ（１）（ｉｉ）の措置を講じた事業主
次の（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（ｉ）
対象被保険者が四人未満の事業主
三十万円（定年を引き上げた事業主のうち引き上げた定年の年数が五年未満の事業主にあつては、二十万円）
（ｉｉ）
対象被保険者が四人以上七人未満の事業主
五十万円（定年を引き上げた事業主のうち引き上げた定年の年数が五年未満の事業主にあつては、二十五万円）
（ｉｉｉ）
対象被保険者が七人以上十人未満の事業主
八十五万円（定年を引き上げた事業主のうち引き上げた定年の年数が五年未満の事業主にあつては、三十万円）
（ｉｖ）
対象被保険者が十人以上の事業主
百五万円（定年を引き上げた事業主のうち引き上げた定年の年数が五年未満の事業主にあつては、三十五万円）
（３）
前号イ（１）（ｉｉｉ）の措置を講じた事業主
次の（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（ｉ）
対象被保険者が四人未満の事業主
三十万円
（ｉｉ）
対象被保険者が四人以上七人未満の事業主
五十万円
（ｉｉｉ）
対象被保険者が七人以上十人未満の事業主
八十五万円
（ｉｖ）
対象被保険者が十人以上の事業主
百五万円
（４）
前号イ（１）（ｉｖ）の措置を講じた事業主
次の（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（ｉ）
対象被保険者が四人未満の事業主
四十万円
（ｉｉ）
対象被保険者が四人以上七人未満の事業主
八十万円
（ｉｉｉ）
対象被保険者が七人以上十人未満の事業主
百二十万円
（ｉｖ）
対象被保険者が十人以上の事業主
百六十万円
（５）
前号イ（１）（ｖ）の措置を講じた事業主
次の（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（ｉ）
対象被保険者が四人未満の事業主
十五万円
（ｉｉ）
対象被保険者が四人以上七人未満の事業主
二十五万円
（ｉｉｉ）
対象被保険者が七人以上十人未満の事業主
四十万円
（ｉｖ）
対象被保険者が十人以上の事業主
六十万円
（６）
前号イ（１）（ｖｉ）の措置を講じた事業主
次の（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（ｉ）
対象被保険者が四人未満の事業主
三十万円
（ｉｉ）
対象被保険者が四人以上七人未満の事業主
五十万円
（ｉｉｉ）
対象被保険者が七人以上十人未満の事業主
八十万円
（ｉｖ）
対象被保険者が十人以上の事業主
百万円
（７）
前号イ（１）（ｖｉｉ）の措置を講じ、その実施に要した費用（人件費を除く。）の全部を負担した事業主
同号イ（１）（ｖｉｉ）の措置の実施に要した費用（人件費を除く。）の二分の一に相当する額又は十万円のいずれか低い額
（８）
前号イ（１）（ｖｉｉｉ）の措置を講じ、その実施に要した費用（人件費を除く。）の全部を負担した事業主
同号イ（１）（ｖｉｉｉ）の措置の実施に要した費用（人件費を除く。）の二分の一に相当する額又は十五万円のいずれか低い額
ロ
前号ロに該当する事業主
同号ロ（２）の措置の実施に要した費用（人件費を除く。）の額又は五十万円のいずれか低い額（当該事業主に対する最初の支給に当たつては、五十万円）の百分の四十五（中小企業事業主にあつては、百分の六十）に相当する額
ハ
前号ハに該当する事業主
前号ハ（２）の措置の対象者一人につき、二十三万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
第百五条から第百八条まで
削除
（法第六十二条第一項第三号及び第六号に掲げる事業）
第百九条
法第六十二条第一項第三号及び第六号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金（トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下「建設労働法」という。）第九条第一号の規定に基づき支給するものをいう。第百十条の三第一項及び第四項において同じ。）を支給するものとする。
（特定求職者雇用開発助成金）
第百十条
特定求職者雇用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。
２
特定就職困難者コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれにも該当する事業主であること。
イ
次のいずれかに該当する求職者（（２）から（８）までに該当する者にあつては六十五歳未満の求職者に限り、（９）から（１５）までに該当する者にあつては四十五歳以上六十五歳未満の求職者に限り、公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させるための訓練（その期間が二週間（（２）又は（３）に掲げる者であつて、その身体障害又は知的障害の程度を勘案して厚生労働大臣が定めるものに係る訓練にあつては、四週間）以内のものを除く。）を受け、又は受けたことがある求職者であつて、当該訓練を行い、又は行つた事業主に雇い入れられるもの（以下「職場適応訓練受講求職者」という。）を除く。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主（（１５）に掲げる者を雇い入れる場合においては、公共職業安定所の紹介により雇い入れる事業主に限る。）であること。
（１）
六十歳以上の者
（２）
身体障害者
（３）
知的障害者
（４）
精神障害者
（５）
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項に規定する配偶者のない女子であつて、二十歳未満の子若しくは別表第二に定める障害がある状態にある子又は同項第五号の精神若しくは身体の障害により長期にわたつて労働の能力を失つている配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を扶養しているもの（以下「母子家庭の母等」という。）
（６）
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の父である者（以下「父子家庭の父」という。）
（７）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十条の永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等であつて、本邦に永住帰国した日から起算して十年を経過していないもの
（８）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第五号に規定する帰国被害者等であつて本邦に永住する意思を決定したと認められる日から起算して十年を経過していないもの及び同号に規定する帰国した被害者であつてその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子及び孫が北朝鮮内にとどまつていること等永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められるもの
（９）
駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条の二第一項又は第二項の認定を受けている者
（１０）
沖縄振興特別措置法第七十条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者
（１１）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）第四条第一項又は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年労働省令第三十号）第三条の二の規定による漁業離職者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者
（１２）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）附則第二条第一項第一号に規定する手帳所持者である漁業離職者又は同令附則第六条の規定により手帳所持者である漁業離職者とみなされる者
（１３）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十六条第一項若しくは第二項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令第一条の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者（同法第五条第一項に規定する実施計画について同項の規定により認定を受けた事業主以外の事業主に雇い入れられる者に限る。）
（１４）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第一項第六号に規定する港湾運送事業離職者（同号に規定する事業規模の縮小等の実施について同号の規定により認定を受けた事業主以外の事業主に雇い入れられる者に限る。）
（１５）
（１）から（１４）までのいずれかに該当する者のほか、公共職業安定所長が就職が著しく困難であると認める者
ロ
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ
