この場合において、当該費用は、郵便切手又は主務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。
（磁気ディスクによる届出又は請求の方法）
第九条
磁気ディスク（法第二十条第一項に規定する磁気ディスクをいう。以下同じ。）により法第五条第二項の規定による届出又は法第六条第一項若しくは第八項の請求（以下この条において「届出等」という。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、当該届出等に係る事項を記録した磁気ディスクを、法第五条第二項の規定による届出にあっては都道府県知事に、法第六条第一項又は第八項の請求にあっては主務大臣にそれぞれ提出しなければならない。
（磁気ディスクによる開示の方法）
第十条
主務大臣は、磁気ディスクにより法第十一条の規定による開示を行うときは、開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十二年三月三十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して二年を経過する日までの間においては、第四条第一号イ中「一トン」とあるのは、「五トン」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条第三号に掲げる規定（第五条第一項の規定を除く。）の施行の日（平成十四年一月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の規定は、平成二十二年度以降において把握すべき特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第五条第一項に規定する第一種指定化学物質の排出量及び移動量（以下「排出量等」という。）並びに平成二十三年度以降において届け出るべき排出量等について適用し、平成二十一年度において把握すべき排出量等及び平成二十二年度において届け出るべき排出量等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令による改正後の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の規定は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第五条第二項の規定に基づき令和六年度以降において届け出るべき同条第一項に規定する第一種指定化学物質の排出量及び移動量（以下「排出量等」という。）について適用し、同条第二項の規定に基づき令和五年度において届け出るべき排出量等については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置）
第二条
この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第五十六条、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項、第二十九条第五項、第四十一条第五項、第百十六条第四項及び第百二十条第四項、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十三条第三項、第二十五条第三項及び第三十三条第三項、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成十一年法律第八十六号）第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審議会に対して行われた意見の聴取は、この政令の施行後は、薬事審議会に対して行われたものとみなす。
別表第一
（第一条、第四条関係）
一
亜鉛の水溶性化合物
二
亜鉛＝ビス（二―メチルプロパ―二―エノアート）
三
アクリルアミド
四
アクリル酸エチル
五
アクリル酸二―エチルヘキシル
六
アクリル酸及びその水溶性塩
七
アクリル酸二―（ジメチルアミノ）エチル
八
アクリル酸重合物
九
アクリル酸ブチル
十
アクリル酸メチル
十一
アクリロニトリル
十二
アクロレイン
十三
アジピン酸、（Ｎ―（二―アミノエチル）エタン―一・二―ジアミン又はＮ・Ｎ′―ビス（二―アミノエチル）エタン―一・二―ジアミン）と二―（クロロメチル）オキシランの重縮合物
十四
アジピン酸ジ―二―エチルヘキシル
十五
アセチルアセトン
十六
一―アセチル―一・二・三・四―テトラヒドロ―三―［（三―ピリジルメチル）アミノ］―六―［一・二・二・二―テトラフルオロ―一―（トリフルオロメチル）エチル］キナゾリン―二―オン（別名ピリフルキナゾン）
十七
アセトアルデヒド
十八
アセトンシアノヒドリン
十九
アセナフテン
二十
アニリン
二十一
二―アミノエタノール
二十二
五―アミノ―四―クロロ―二―フェニルピリダジン―三（二Ｈ）―オン（別名クロリダゾン）
二十三
五―アミノ―一―［二・六―ジクロロ―四―（トリフルオロメチル）フェニル］―三―シアノ―四―［（トリフルオロメチル）スルフィニル］ピラゾール（別名フィプロニル）
二十四
オルト―アミノフェノール
二十五
パラ―アミノフェノール
二十六
四―アミノ―六―ターシャリ―ブチル―三―メチルチオ―一・二・四―トリアジン―五（四Ｈ）―オン（別名メトリブジン）
二十七
四―アミノ―三―メチル―六―フェニル―一・二・四―トリアジン―五（四Ｈ）―オン（別名メタミトロン）
二十八
アリルアルコール
二十九
一―アリルオキシ―二・三―エポキシプロパン
三十
三―アリルオキシ―一・二―ベンゾイソチアゾール―一・一―ジオキシド（別名プロベナゾール）
三十一
四―アリル―一・二―ジメトキシベンゼン
三十二
アリル＝ヘキサノアート
三十三
アリル＝ヘプタノアート
三十四
アルカノール（炭素数が十のものに限る。）（別名デカノール）
三十五
［（三―アルカンアミドプロピル）（ジメチル）アンモニオ］アセタート（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンの炭素数が八、十、十二、十四、十六又は十八のもの及びその混合物に限る。）及び（Ｚ）―［［三―（オクタデカ―九―エンアミド）プロピル］（ジメチル）アンモニオ］アセタート並びにこれらの混合物
三十六
（三―アルカンアミドプロピル）（メチル）［二―（アルカノイルオキシ）エチル］アンモニウム＝クロリド（アルカン及びアルカノイルの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカン及び当該アルカノイルのそれぞれの炭素数が十四、十六又は十八のもの及びその混合物に限る。）
三十七
アルカン―一―アミン（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンの炭素数が八、十、十二、十四、十六又は十八のもの及びその混合物に限る。）、（Ｚ）―オクタデカ―九―エン―一―アミン及び（九Ｚ・一二Ｚ）―オクタデカ―九・一二―ジエン―一―アミン並びにこれらの混合物
三十八
アルカン―一―アミン（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンの炭素数が八、十、十二、十四、十六又は十八のもの及びその混合物に限る。）のオキシラン重付加物、（Ｚ）―オクタデカ―九―エン―一―アミンのオキシラン重付加物及び（九Ｚ・一二Ｚ）―オクタデカ―九・一二―ジエン―一―アミンのオキシラン重付加物の混合物
三十九
