株式会社日本政策金融公庫法施行令
内閣は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第四号、第十六条第四項第一号及び第五項第一号（これらの規定を同法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第六十条第一項、第四項及び第五項（これらの規定を同法附則第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条第一項及び第二項並びに附則第十九条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（生活衛生関係の営業）
第一条
株式会社日本政策金融公庫法（第十四条第十号を除き、以下「法」という。）第二条第一号に規定する政令で定める営業は、次に掲げる営業とする。
一
飲食店、喫茶店、食肉の販売又は氷雪の販売に係る営業で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十五条第一項の許可を受けて営むもの又は同法第五十七条第一項の規定による届出をして営むもの
二
理容業（理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）の規定により届出をして理容所を開設することをいう。次条第一号において同じ。）
三
美容業（美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の規定により届出をして美容所を開設することをいう。次条第一号において同じ。）
四
興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）に規定する興行場営業のうち、映画、演劇又は演芸に係るもの（次条第一号において「興行場営業」という。）
五
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）に規定する旅館業（次条第一号において「旅館業」という。）
六
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）に規定する浴場業（次条第一号において「浴場業」という。）
七
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）に規定するクリーニング業（次条第一号及び附則第十条において「クリーニング業」という。）
（生活衛生関係営業者）
第二条
法第二条第一号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
資本金の額若しくは出資の総額が五千万円（食肉の卸売又は氷雪の卸売に係る営業を主たる営業とする者については一億円、興行場営業又はクリーニング業を主たる営業とする者については三億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が五十人（飲食店、喫茶店、食肉の卸売若しくは氷雪の卸売に係る営業、理容業、美容業、興行場営業又は浴場業を主たる営業とする者については百人、旅館業を主たる営業とする者については二百人、クリーニング業を主たる営業とする者については三百人）以下の会社若しくは個人
二
次に掲げる組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が前号に該当する者であるもの
イ
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会
ロ
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会
ハ
協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会
三
次に掲げる会社であって、当該会社の合併若しくは設立又は当該会社に対する出資が生活衛生関係営業における経営規模の適正化等の促進のために特に必要であったと認められるもののうち、主務省令で定める基準に該当するもの（第一号に掲げる者を除く。）
イ
第一号に該当する者（以下この号において「生活衛生関係中小営業者」という。）が、他の生活衛生関係中小営業者と合併をし、又は他の生活衛生関係中小営業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の三分の二以上の額を出資して設立する会社（合併後存続する会社を含む。）であって、その合併又は設立をした日から三年を経過しないもの
ロ
生活衛生関係中小営業者から出資を受けた会社（当該出資を受ける際に生活衛生関係中小営業者であったものに限る。）であって、その出資を受けた日から三年を経過しないもの
（中小企業者の範囲）
第三条
法第二条第三号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。
一
農業
二
林業
三
漁業
四
金融・保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十五項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第三条第一項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
五
不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。）
２
法第二条第三号ロに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
一
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
三億円
九百人
二
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
三
旅館業
五千万円
二百人
（特定資金の範囲）
第四条
法第二条第四号の政令で定める資金は、事業に必要な資金であって、次に掲げるものとする。
一
法別表第一第八号から第十四号までの中欄に掲げる者が必要とする資金
二
次に掲げる者が必要とする資金（前号に掲げる資金を除く。）
イ
中小企業等協同組合
ロ
協業組合、商工組合又は商工組合連合会
ハ
商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
ニ
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
ホ
酒造組合、酒造組合連合会又は酒造組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
ヘ
酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
ト
内航海運組合又は内航海運組合連合会（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
チ
輸出組合又は輸入組合（直接又は間接の構成員である事業者の三分の二以上が一億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者については五千万円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時百人（小売業を主たる事業とする者については五十人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する者である場合に限る。）
リ
市街地再開発組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする者については一億円、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人である事業者又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については百人、商業又はサービス業以外の事業を主たる事業とする者については三百人）以下の従業員を使用する事業者である場合に限る。）
ヌ
イからリまでに掲げる者の直接又は間接の構成員
三
設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金又は事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（その貸付けに係る貸付金の償還期限、当該資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）が一年未満のもの及び前二号に掲げるものを除く。）
四
前三号に掲げる資金に準ずるものとして主務省令で定める資金
（教育施設の範囲）
第五条
法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める教育施設は、次のとおりとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十六条の規定による中等教育学校の後期課程
二
学校教育法第七十六条第二項の規定による特別支援学校の高等部
三
学校教育法第百二十四条の規定による専修学校（同法第百二十五条第四項に規定する一般課程については、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
四
学校教育法第百三十四条第一項の規定による各種学校（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
五
国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構又は独立行政法人航空大学校
六
