送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二条の五
次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める措置は、社会福祉法人の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて社会福祉法人の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
一
法第三十四条の二第四項
二
法第四十五条の十一第三項
三
法第四十五条の三十二第二項
四
法第四十五条の三十四第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
（最終会計年度における事業活動に係る収益の額の算定方法）
第二条の六
令第十三条の三第一号に規定する収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第七条の二第一項第二号ロ（１）に規定する法人単位事業活動計算書の当年度決算（Ａ）の項サービス活動収益計（１）欄に計上した額とする。
（職務を適正に執行することができない者）
第二条の六の二
法第四十条第一項第二号（法第四十四条第一項、第四十六条の六第六項及び第百十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（評議員のうちの各評議員と特殊の関係がある者）
第二条の七
法第四十条第四項に規定する各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
当該評議員の使用人
三
当該評議員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四
前二号に掲げる者の配偶者
五
第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六
当該評議員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該評議員及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の合計数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七
他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
八
次に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
イ
国の機関
ロ
地方公共団体
ハ
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ニ
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ホ
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ヘ
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員のうちの各役員と特殊の関係がある者）
第二条の八
法第四十条第五項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
当該役員の使用人
三
当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四
前二号に掲げる者の配偶者
五
第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六
当該役員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七
他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
（補欠の役員の選任）
第二条の九
法第四十三条第二項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。
２
法第四十三条第二項の規定により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一
当該候補者が補欠の役員である旨
二
当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
三
同一の役員（二人以上の役員の補欠として選任した場合にあつては、当該二人以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
四
補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
３
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時評議員会の開始の時までとする。
ただし、評議員会の決議によつてその期間を短縮することを妨げない。
（理事のうちの各理事と特殊の関係がある者）
第二条の十
法第四十四条第六項に規定する各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
当該理事の使用人
三
当該理事から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四
前二号に掲げる者の配偶者
五
第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六
当該理事が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七
第二条の七第八号に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
（監事のうちの各役員と特殊の関係がある者）
第二条の十一
法第四十四条第七項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
当該役員の使用人
三
当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四
前二号に掲げる者の配偶者
五
第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六
当該理事が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七
当該監事が役員若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該監事及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の合計数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
八
他の社会福祉法人の理事又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
九
