第一項の場合において、相手国居住者等が第二条第十項に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する相手国居住者等上場株式等配当等（第九項において「相手国居住者等上場株式等配当等」という。）につき租税特別措置法第九条の三の二第一項の規定により徴収されるべき所得税について第一項に規定する租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該相手国居住者等は、特典条項条約届出書等に代えて、第二条第十項に規定する特例届出書に特典条項関係書類等を添付した書類（次項及び第九項において「特典条項特例届出書等」という。）を提出することができる。
８
前項の規定により特典条項特例届出書等を提出する場合には、第二項中「当該国内源泉所得に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該対象国内源泉所得に係るものと同一であるもの」とあるのは「第二条第十項に規定する相手国居住者等上場株式等配当等」と、「条約届出書等（」とあるのは「第七項に規定する特例届出書（」と、「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「係る特典条項条約届出書等」とあるのは「係る第七項に規定する特典条項特例届出書等」と、「当該特典条項条約届出書等」とあるのは「当該特典条項特例届出書等」と、第三項中「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「特典条項条約届出書等」とあるのは「特典条項特例届出書等」とし、第四項から第六項までの規定は適用しない。
９
第二条第十三項から第十八項までの規定は、相手国居住者等上場株式等配当等の支払を受ける相手国居住者等が当該相手国居住者等上場株式等配当等につき第七項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について準用する。
この場合において、同条第十八項中「第一項又は第二項に規定する届出書」とあるのは「第九条の五第一項に規定する特典条項条約届出書等」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第一項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。
１０
第一条の二第一項に規定する免税相手国居住者等は、その支払を受ける同項に規定する対価（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき法第三条第二項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項第十一号及び第十二号に掲げる書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
１１
相手国居住者等は、その支払を受けた第二条第一項に規定する相手国居住者等配当等（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第八項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第九項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項の規定により添付すべき書類がある場合には、当該書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１２
相手国居住者等は、その支払を受ける第三条の四第一項に規定する償還差益（法第三条の三第一項に規定する償還差益に対する所得税の軽減又は免除を定める租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき法第三条の三第一項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第三条の四第一項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項又は同条第二項若しくは第三項の規定による書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同条第一項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１３
相手国居住者等である個人は、その支払を受けた第四条第七項に規定する対価、給与又は報酬（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第八項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書に特典条項関係書類等を添付して、これを、同項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１４
相手国居住者等は、その支払を受けた第四条第一項から第五項までに規定する対価、給与又は報酬（これらの規定に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第十項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第十一項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項の規定により添付すべき書類がある場合には、当該書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１５
相手国居住者等である個人は、その支払を受けた第五条第一項に規定する退職年金等（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第三項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書に特典条項関係書類等を添付して、これを、同項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１６
相手国居住者等である個人は、その支払を受けた第六条第一項に規定する保険年金（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第三項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第四項において準用する第五条第四項の規定にかかわらず、第六条第四項において準用する第五条第四項に規定する還付請求書に特典条項関係書類等を添付して、これを、第六条第四項において準用する第五条第四項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１７
相手国居住者等である個人又は居住者は、その支払を受けた第七条第一項に規定する報酬（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第三項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第四項において準用する第五条第四項の規定にかかわらず、第七条第四項において準用する第五条第四項に規定する還付請求書に特典条項関係書類等を添付して、これを、第七条第四項において準用する第五条第四項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１８
第八条第一項に規定する留学生等（次項及び第二十項において「留学生等」という。）は、その支払を受けた同条第二項に規定する報酬（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第三項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項に規定する書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１９
留学生等は、その支払を受けた第八条第一項に規定する給付、送金又は交付金等（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第六項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第七項において準用する同条第四項の規定にかかわらず、同条第七項において準用する同条第四項に規定する還付請求書（同条第七項において準用する同条第四項に規定する書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同条第七項において準用する同条第四項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２０
留学生等は、その支払を受けた第八条第二項に規定する報酬（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第八項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第九項において準用する同条第四項の規定にかかわらず、同条第九項において準用する同条第四項に規定する還付請求書（同条第九項において準用する同条第四項に規定する書類の添付があるものに限る。）に特典条項関係書類等を添付して、これを、同条第九項において準用する同条第四項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２１
相手国居住者等は、その支払を受けた第九条第一項に規定する国内源泉所得（同項に規定する租税条約の規定が特定規定であるものに限る。）につき同条第三項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第四項において準用する第五条第四項の規定にかかわらず、第九条第四項において準用する第五条第四項に規定する還付請求書に特典条項関係書類等を添付して、これを、第九条第四項において準用する第五条第四項に規定する源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２２
次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
一
第一項の規定により提出する特典条項条約届出書等又は第十一項から前項までの規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する源泉徴収義務者
これらの特典条項条約届出書等又は還付請求書
二
