家畜改良増殖法施行規則
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）を実施するため、及び同法に基き、家畜改良増殖法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　種畜等
（第一条―第十四条）
第二章　家畜人工授精及び家畜受精卵移植
第一節　家畜人工授精及び家畜受精卵移植の制限等
（第十五条―第二十条）
第二節　家畜人工授精師
（第二十一条―第三十一条）
第三節　家畜人工授精所
（第三十二条―第四十条）
第四節　特定家畜人工授精用精液等の特例
（第四十一条―第四十四条）
第二章の二　家畜登録事業
（第四十五条―第四十八条）
第三章　雑則
（第四十九条―第五十二条）
附則
第一章　種畜等
（検査の方法）
第一条
独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）は、家畜改良増殖法（以下「法」という。）第四条第一項本文の検査（以下「定期検査」という。）及び同項第一号の検査（以下「センターの臨時検査」という。）を行うときは、次の各号のいずれかに該当する職員にこれらの検査を担当させなければならない。
一
獣医師又は家畜人工授精師
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において、獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
三
学校教育法に基づく高等学校又はこれと同等以上の学校を卒業した場合にあつては、家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善の業務に三年以上従事している者
四
農林水産大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者
（検査の期日及び場所）
第二条
センターは、定期検査及びセンターの臨時検査の期日、場所その他必要な事項を検査期日の二十日前までに公表しなければならない。
２
都道府県知事は、法第四条第一項第二号の検査（以下「地方の臨時検査」という。）の期日、場所その他必要な事項を検査期日の二十日前までに公表しなければならない。
（種付け等の制限の特例）
第三条
法第四条第一項第三号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
法第四条第一項本文の家畜の雄の飼養者が行う行為であつて次に掲げるものの用に供する場合
イ
自己の飼養する雌についてのみ行う種付け
ロ
自己の飼養する雌についてのみ行う行為であつて次に掲げるものの用に供する家畜人工授精用精液（法第四条第一項に規定する家畜人工授精用精液をいう。以下同じ。）の採取
（１）
家畜人工授精（法第三条第二項に規定する家畜人工授精をいう。以下同じ。）
（２）
家畜体外受精卵移植（法第三条第五項に規定する家畜体外受精卵移植をいう。以下同じ。）
二
法第四条第一項本文の家畜の雄であつて、専ら一の都道府県の区域内において飼養され、当該都道府県においてその改良増殖が計画的に行われると認められる家畜の品種として農林水産大臣が指定するものに属するものであり、かつ、当該都道府県の区域内の家畜人工授精所その他の農林水産大臣が指定する場所において飼養されるものを当該都道府県の区域内において種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合
（検査の申請）
第四条
法第四条第一項の検査（以下「種畜検査」という。）を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を、定期検査及びセンターの臨時検査にあつてはセンターに、地方の臨時検査にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、検査の際、第一条に規定するセンターの職員又は地方の臨時検査を担当する者（以下「検査担当者」という。）にこれを提出することができる。
（必要書類の呈示）
第五条
種畜検査を受けようとする者は、検査の際、当該家畜の血統、能力及び経歴を証明する書類並びに法第九条第二項の規定による種付台帳があるときはこれを検査担当者に呈示しなければならない。
（検査に係る疾患の種類）
第六条
法第四条第二項の農林水産省令で定める疾患は、次に掲げるものとする。
一
伝染性疾患
イ
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項の表の上欄に掲げる伝染性疾病及びこれらの伝染性疾病の疑症
ロ
牛については、牛伝染性鼻気管炎、ブルータング、ランピースキン病、牛カンピロバクター症、トリコモナス症、トリパノソーマ症及びレプトスピラ症（レプトスピラ・ポモナによるものに限る。）
ハ
馬については、トリパノソーマ症、仮性皮
疽
そ
、馬パラチフス、馬伝染性子宮炎及びこうしん
ニ
豚については、オーエスキー病、豚繁殖・呼吸障害症候群及び豚テシオウイルス性脳脊髄炎
二
遺伝性疾患
イ
牛について
（１）
肉用の品種であつて農林水産大臣が指定するものについては、遺伝性先天性ポルフィリン症、遺伝性特発性てんかん、遺伝性けいれん性不全麻ひ、遺伝性先天性軟骨発育不全症、遺伝性長期在胎、遺伝性の奇型、クローディン十六欠損症、第十三因子欠損症、バンド三欠損症、ＩＡＲＳ異常症及びモリブデン補酵素欠損症並びにこれらを後代に発現させる遺伝性疾患
（２）
乳用の品種であつて農林水産大臣が指定するものについては、遺伝性先天性ポルフィリン症、遺伝性特発性てんかん、遺伝性けいれん性不全麻ひ、遺伝性先天性軟骨発育不全症、遺伝性長期在胎、遺伝性の奇型、牛白血球粘着性欠如症、牛複合脊椎形成不全症及び牛短脊椎症並びにこれらを後代に発現させる遺伝性疾患
（３）
（１）及び（２）の農林水産大臣が指定する品種以外のものについては、遺伝性先天性ポルフィリン症、遺伝性特発性てんかん、遺伝性けいれん性不全麻ひ、遺伝性先天性軟骨発育不全症、遺伝性長期在胎及び遺伝性の奇型並びにこれらを後代に発現させる遺伝性疾患
ロ
馬については、遺伝性虹彩欠損症及び遺伝性の奇型並びにこれらを後代に発現させる遺伝性疾患
ハ
豚については、遺伝性先天性振戦、遺伝性クル病、遺伝性増殖性皮膚炎及び遺伝性の奇型並びにこれらを後代に発現させる遺伝性疾患
三
繁殖機能の障害
精巣炎、精巣機能減退、精巣い縮、潜在性精巣、陰のう炎、ぼつ起不全症、陰茎脱、陰茎湾曲症、亀頭包皮炎、包茎、精のうせん炎、前立せん炎、精巣及び副生殖器の発育不全及びしゆよう並びに陰茎及び包皮の裂傷
（種畜の等級）
第七条
法第四条第三項の等級は、特級、一級、二級及び級外の四階級に区分する。
２
前項の等級の判定基準は、農林水産大臣が告示で定める。
（種畜証明書の交付等）
第八条
農林水産大臣又は都道府県知事は、検査に合格した家畜について別記様式第二号による種畜証明書をその飼養者に交付するものとする。
２
法第四条第四項の規定により種畜証明書の交付の手続に関する事務がセンターに委託されている場合にあつては、センターは、検査に合格した家畜について別記様式第二号による種畜証明書をその飼養者に交付するものとする。
（委託契約書の記載事項）
第八条の二
家畜改良増殖法施行令（昭和二十五年政令第二百六十九号。以下「令」という。）第四条第一号ハの農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
委託契約の金額
二
委託契約代金の支払の時期及び方法
三
センターの農林水産大臣への報告に関する事項
（委託契約に係る公示）
第八条の三
令第四条第二号の規定による公示は、次に掲げる事項を明らかにすることにより行うものとする。
一
委託に係る事務の内容
二
委託に係る事務を処理する場所
（種畜証明書の記載事項の変更）
第九条
令第五条の農林水産省令で定める変更は、次に掲げるものとする。
一
種畜の名前の変更
二
種畜の飼養者の住所及び氏名又は名称の変更
（種畜証明書の書換交付及び再交付の手続）
第十条
令第五条の規定による種畜証明書の書換交付の申請は、別記様式第三号による申請書に種畜証明書を添えてしなければならない。
２
令第六条第一項の規定による種畜証明書の再交付の申請は、別記様式第三号による申請書を提出してしなければならない。
この場合において、種畜証明書を汚し、又は損じたためその再交付を申請しようとする者は、申請書に種畜証明書を添えて提出しなければならない。
３
前二項の規定による申請をする者のうち農林水産大臣に対して申請をするものは、その手数料を申請書に収入印紙を貼り付けて納付しなければならない。
第十一条
削除
（種畜の公示）
第十二条
法第八条第一項及び第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
種畜証明書を書換交付したとき。
二
令第七条第一項第三号の場合において、種畜証明書の返納があつたとき。
（種畜証明書の提示の相手方）
第十三条
法第九条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
獣医師及び家畜人工授精師
二
家畜伝染病予防法の家畜防疫官及び家畜防疫員
三
農業共済組合及び農業共済組合連合会の関係技術員
（診断に係る疾患の種類）
第十三条の二
法第九条の二第一項の農林水産省令で定める伝染性疾患は、次に掲げるものとする。
ただし、雌の家畜のとたいから家畜卵巣（法第三条の三第二項第五号に規定する家畜卵巣をいう。以下同じ。）を採取する場合にあつては、当該雌の家畜又はそのとたいについてと畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十四条第一項から第三項までの都道府県知事の行う検査を行うときは、当該検査において検査される疾患を除くことができる。
一
第六条第一号イに掲げる伝染性疾患（ブルセラ症を除く。）
二
牛伝染性鼻気管炎、ブルータング、ランピースキン病、トリパノソーマ症及びレプトスピラ症（レプトスピラ・ポモナによるものに限る。）
（獣医師の診断）
第十三条の三
