登記の申請が資格者代理人によつてされた場合において当該資格者代理人が犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項の規定により確認を行つた当該株式会社の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第十一条第二項に規定する実質的支配者をいう。以下この号において同じ。）の本人特定事項（同法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。以下この号において同じ。）を記載した書面その他の当該株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面。
ただし、当該株式会社について商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和三年法務省告示第百八十七号）第七条に規定する実質的支配者情報一覧の写し（当該登記の申請の日の属する年度又はその前年度に同告示第二条の申出をしたものに限る。以下この条において同じ。）の交付又は同告示第二条の申出がされており、かつ、その旨が登記の申請書に記載された場合を除く。
二
上場会社以外の株式会社（既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている株式会社に限る。）
代表取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書。
ただし、登記の申請書に当該証明書を添付した場合を除く。
三
上場会社（代表取締役等住所非表示措置が講じられていない株式会社に限る。）
金融商品取引所に当該株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面
２
登記官は、前項の申出があつた場合において、当該申出が適当と認めるときは、代表取締役等住所非表示措置を講ずるものとする。
３
代表取締役等住所非表示措置が講じられている株式会社の登記の申請があつた場合において、代表取締役等住所非表示措置が講じられている代表取締役等の住所と同一のものを登記するときは、登記官は、当該代表取締役等の住所につき、引き続き代表取締役等住所非表示措置を講ずるものとする。
４
登記官は、次に掲げる場合には、現に効力を有する登記事項（清算結了又は第八十一条第一項若しくは第百十七条第三項の規定により登記記録が閉鎖されている場合においては、当該閉鎖時に現に効力を有していた登記事項）について代表取締役等住所非表示措置を終了させるものとする。
一
代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社から代表取締役等住所非表示措置を希望しない旨の申出があつたとき。
二
代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社の本店がその所在場所において実在すると認められないとき又は上場会社であつた当該株式会社が上場会社でなくなつたと認められるとき。
ただし、当該株式会社の登記記録が閉鎖された場合を除く。
三
代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社の閉鎖された登記記録について復活すべき事由があると認められるとき。
ただし、当該株式会社から当該事由がある旨の申出があつた場合を除く。
５
代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社が前項第一号に規定する申出をするときは、申出書に代表取締役等住所非表示措置を希望しない代表取締役等の氏名及び住所を記載するとともに、申出書又は委任による代理人の権限を証する書面に当該株式会社が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
６
登記官は、代表取締役等住所非表示措置を講じ、又は終了させるに当たつて必要があると認めるときは、株式会社の代表取締役等に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求めることができる。
（閲覧）
第三十二条
登記簿の附属書類の閲覧は、登記官（その指定する職員を含む。次項において同じ。）の面前でさせなければならない。
２
登記官は、申請人から別段の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、電子計算機を使用して登記官及び申請人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によつて閲覧をさせることができる。
３
法第十一条の二の法務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を用紙に出力して表示する方法とする。
（印鑑の証明）
第三十二条の二
登記官は、印鑑の証明書を作成するときは、請求に係る印鑑及び被証明事項を記載した書面に証明文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
（登記事項証明書等の交付の記録）
第三十三条
登記事項証明書、登記事項要約書又は印鑑の証明書を交付するときは、申請書にその枚数又は件数及び交付の年月日を記載しなければならない。
（電子証明書に係る証明の期間）
第三十三条の二
法第十二条の二第一項第二号の期間は、三月の整数倍の期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるものとする。
ただし、二年三月を超えることができない。
（電子証明書による証明に適しない事項）
第三十三条の三
法第十二条の二第一項ただし書のデジタル庁令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
二
未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
三
外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）であること。
四
管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。
（電子署名の方法）
第三十三条の四
法第十二条の二第一項第一号のデジタル庁令・法務省令で定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が二千四十八ビットであるものを講ずる措置とする。
（証明する登記事項）
第三十三条の五
法第十二条の二第三項のデジタル庁令・法務省令で定める登記事項は、被証明事項（出生の年月日、支配人である旨及び資格を除く。）とする。
ただし、商号使用者にあつては、商号、営業所及び氏名とする。
（電子証明書による証明の請求）
第三十三条の六
法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明（以下「電子証明書による証明」という。）を請求するには、申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代理人が記名しなければならない。
一
被証明事項（商号使用者にあつては、商号、営業所、氏名、出生の年月日及び商号使用者である旨）
二
代理人によつて請求するときは、その氏名及び住所
三
法第十二条の二第一項第二号の期間
四
手数料の額
五
年月日
六
登記所の表示
３
第一項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には、申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
４
第一項の電磁的記録は、次の各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体に記録して提出しなければならない。
一
日本産業規格Ｘ〇六〇六又はＸ〇六一〇に適合する一二〇ミリメートル光ディスク
二
内閣総理大臣及び法務大臣の指定する構造の不揮発性半導体記憶装置
５
第一項の電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
第二項第一号及び第三号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）
二
第三十三条の四の附属書Ｄに定める公開かぎの値
三
第三十三条の四に定める措置を特定する符号として内閣総理大臣及び法務大臣の指定するもの
四
内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号（第三十三条の十三第一項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）
６
第一項の電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、当該電磁的記録に記録する商号、その略称若しくは当該電磁的記録に記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
７
前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には、第一項の申請書に、定款その他の当該記録する事項を証する書面（法第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。
８
第四項第二号、第五項及び第六項の指定は、告示してしなければならない。
（申請書の処理等）
第三十三条の七
登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所（以下「電子認証登記所」という。）に通知しなければならない。
２
前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、通知を受けた順序に従つて相当の処分をしなければならない。
（電子証明書）
第三十三条の八
電子証明書による証明をするには、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電磁的記録に記録することができる情報に電子認証登記所の登記官が第三十三条の四に定める措置を講じたものを申請人に送信する方法によらなければならない。
２
