市町村長は、前項の規定により住民票を再製したときは、直ちにその旨を告示するとともに、その告示をした日から十五日間当該住民票（法第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類）を関係者の縦覧に供さなければならない。
（法第十五条の四第二項及び第三項に規定する政令で定める事項）
第十七条
法第十五条の四第二項及び第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる同条第二項の請求又は同条第三項若しくは第四項の申出に係る除票の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
消除した住民票
当該消除した住民票に係る住民票を消除した事由（転出の場合にあつては、転出により消除した旨、転出先の住所及び当該消除した住民票に転出をした旨の記載がされているときは転出をした旨）及びその事由の生じた年月日（転出届に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）
二
改製前の住民票
当該改製前の住民票に係る住民票を改製した旨及びその年月日
（住民票に関する規定の準用）
第十七条の二
第十五条の二の規定は、法第十五条の四第五項において準用する法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務について準用する。
２
第二条、第十五条及び第十六条の規定は、除票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
第六条第三項
第十五条の二第二項
第十五条
第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項
第十五条の四第一項から第四項まで
住民票の写し
除票の写し
第六条第三項
第十五条の二第二項
第十六条第二項
第六条第三項
第十五条の二第二項
第三章　戸籍の附票
（戸籍の附票の記載）
第十八条
市町村長は、新たに戸籍が編製されたときは、その戸籍の附票を作成しなければならない。
２
市町村長は、一の戸籍の附票を作成した後にその戸籍に入つた者があるときは、その戸籍の附票にその者に関する記載（法第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をしなければならない。
（戸籍の附票の消除）
第十九条
市町村長は、一の戸籍にある者の全部又は一部がその戸籍から除かれたときは、その戸籍の附票の全部又は一部を消除しなければならない。
（戸籍の附票の記載の修正）
第二十条
市町村長は、戸籍の附票に記載をした事項に変更があつたとき、又は戸籍の附票に誤記若しくは記載漏れがあつたときは、その記載の修正をしなければならない。
（機構への戸籍の附票の記載事項の提供方法）
第二十条の二
本籍地の市町村長が行う法第十九条の三の規定による法第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への提供については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条、第三十条の八の二及び第三十条の十二の七において「番号利用法施行令」という。）第二十七条の二第三項本文及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第三十一条において準用する場合を含む。）に定めるところによる。
（住民票に関する規定の準用）
第二十一条
第十五条の二の規定は、法第二十条第五項及び第二十一条の三第五項において準用する法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務について準用する。
２
第二条、第十三条第一項、第十三条の二、第十五条及び第十六条の規定は、戸籍の附票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
第六条第三項
第十六条第二項
総務大臣
総務大臣及び法務大臣
第十三条第一項
その事由（転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（法第二十四条の二第一項に規定する転出届（以下「転出届」という。）に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）
その旨及びその年月日
消除した住民票
消除した戸籍の附票
第十五条の二第二項
第二十一条第二項
第十三条の二第一項
記載
記載（法第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録）
第十三条の二第二項
改製前の住民票
改製前の戸籍の附票
第十五条の二第二項
第二十一条第二項
第十五条
第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項
第二十条第一項から第四項まで
住民票の写し
戸籍の附票の写し
第六条第三項
第十六条第二項
第十六条第二項
第六条第三項
第十六条第二項
３
第二条、第十五条及び第十六条の規定は、戸籍の附票の除票について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
第六条第三項
第二十一条第二項
総務大臣
総務大臣及び法務大臣
第十五条
第十二条第一項、第十二条の二第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項
第二十一条の三第一項から第四項まで
住民票の写し
戸籍の附票の除票の写し
第六条第三項
第二十一条第二項
第十六条第二項
第六条第三項
第二十一条第二項
第四章　届出
（転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等）
第二十二条
法第二十二条第一項第七号に規定する政令で定める者はいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことその他やむを得ない理由により同条第二項の文書を提出することができない者とし、同号に規定する政令で定める事項は出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示とする。
（転出証明書）
第二十三条
法第二十二条第二項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書（以下「転出証明書」という。）とする。
２
転出証明書には、法第七条第一号から第五号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
住所
二
転出先及び転出の予定年月日
三
国民健康保険の被保険者である者については、その旨
三の二
後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨
三の三
介護保険の被保険者である者については、その旨
四
国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
五
児童手当の支給を受けている者については、その旨
（転出証明書の交付等）
第二十四条
市町村長は、転出届があつたとき（法第二十四条の二第一項本文若しくは同条第二項本文の規定の適用を受けるとき又は国外に転出をするときを除く。）は、転出証明書を交付しなければならない。
２
転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。
（最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合）
第二十四条の二
法第二十四条の二第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
転出届をした者が、当該転出届がされてから最初の転入届（法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をいう。以下同じ。）がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合
二
転出届をした者が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の転入届をする場合
三
最初の転入届の際に、番号利用法第十七条第六項の規定による個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の提出がされなかつた場合
２
法第二十四条の二第二項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
転出届をした世帯員（法第二十四条の二第二項に規定する世帯員をいう。以下この項において同じ。）が、当該転出届がされてから最初の世帯員に関する転入届（同条第二項に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。以下同じ。）がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合
二
転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の世帯員に関する転入届をする場合
三
最初の世帯員に関する転入届の際に、転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主について番号利用法第十七条第六項の規定による個人番号カードの提出がされなかつた場合
（転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項）
第二十四条の三
法第二十四条の二第三項に規定する政令で定める事項は、法第七条第一号から第五号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
転出前の住所
二
転出先及び転出の予定年月日
三
国民健康保険の被保険者である者については、その旨
三の二
後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨
四
介護保険の被保険者である者については、その旨その他総務省令で定める事項
五
国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
六
児童手当の支給を受けている者については、その旨
七
個人番号カードの交付を受けている者については、当該個人番号カードの発行の日及び有効期間が満了する日その他個人番号カードの管理のために必要な事項として総務省令で定めるもの
