この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月一日）から施行する。
２
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年十一月二十四日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの間におけるこの省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十二号に掲げる産業廃棄物処理施設に係る法第十五条の二の二に規定する維持管理の技術上の基準については、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十二条の七第五項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
施行日から起算して六月を経過する日までの間におけるこの省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十二号に掲げる産業廃棄物処理施設に係る法第十五条の二の三において準用する法第八条の四の規定による記録及び閲覧については、新規則第十二条の七の三第一号ニの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の四の七及び第八条の十七の四の改正規定（「の内容を一年間公衆の縦覧に供する」を「を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表する」に改める部分に限る。）は、平成二十三年十月一日から施行する。
（定期検査の期間に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の許可（同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者は、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の四の三の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあっては平成二十四年三月三十一日までに、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十五年三月三十一日までに、平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十六年三月三十一日までに、平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十七年三月三十一日までに、平成十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十八年三月三十一日までに、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受けなければならない。
ただし、この項前段の規定による検査を受けるべき期間内に、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、法第九条第二項において準用する法第八条の二第五項の規定による検査を受けたときは、この限りでない。
２
この省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可（同条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。）を受けている者は、新規則第十二条の五の三の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日以前に当該許可を受けた者にあっては平成二十四年三月三十一日までに、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十五年三月三十一日までに、平成八年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十六年三月三十一日までに、平成十年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十七年三月三十一日までに、平成十五年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に当該許可を受けた者にあっては平成二十八年三月三十一日までに、当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受けなければならない。
ただし、この項前段の規定による検査を受けるべき期間内に、当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、法第十五条の二の六第二項において準用する法第十五条の二第五項の規定による検査を受けたときは、この限りでない。
３
第一項の規定による検査は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の法（以下「新法」という。）第八条の二の二第一項の規定による検査と、前項の規定による検査は新法第十五条の二の二第一項の規定による検査とみなして、新法及び新規則の規定を適用する。
（廃棄物の最終処分場に係る維持管理の状況に関する情報の公表に関する経過措置）
第三条
平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令の施行の際現に法第八条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る一般廃棄物の最終処分場（以下「既存許可一般廃棄物最終処分場」という。）に関する新法第八条の三第二項の環境省令で定める事項については、新規則第四条の五の二第四号チの規定は、適用しない。
２
平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場に関する新法第八条の三第二項の規定による維持管理の状況に関する情報の公表については、新規則第四条の五の三第三号中「、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「及びト（１）」と、同条第四号中「、ト（２）及びチ（２）」とあるのは「及びト（２）」とする。
３
平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令の施行の際現に法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係る一般廃棄物の最終処分場（以下「既存届出一般廃棄物最終処分場」という。）に関する新法第九条の三第六項の環境省令で定める事項は、新規則第五条の六の二の規定にかかわらず、新規則第四条の五の二第四号イからトまで及びリに掲げる事項とする。
４
平成二十三年九月三十日までの間における既存届出一般廃棄物最終処分場に関する新法第九条の三第六項の規定による維持管理の状況に関する情報の公表については、新規則第五条の六の三第三号中「、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「及びト（１）」と、同条第四号中「、ト（２）及びチ（２）」とあるのは「及びト（２）」とする。
５
平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可の申請をしている者の当該許可又は当該申請に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場（以下「既存管理型最終処分場」という。）に関する新法第十五条の二の三第二項の環境省令で定める事項については、新規則第十二条の七の二第八号チの規定は、適用しない。
６
平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に関する新法第十五条の二の三第二項の規定による維持管理の状況に関する情報の公表については、新規則第十二条の七の三第三号中「、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「及びト（１）」と、同条第四号中「、ト（２）及びチ（２）」とあるのは「及びト（２）」とする。
（廃棄物の最終処分場に係る記録及び閲覧に関する経過措置）
第四条
平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場に関する法第八条の四の規定による記録の閲覧については、新規則第四条の六第一号ハ中「、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「及びト（１）」と、同号ニ中「、ト（２）及びチ（２）」とあるのは「及びト（２）」とする。
２
平成二十三年九月三十日までの間における既存許可一般廃棄物最終処分場に関する法第八条の四の環境省令で定める事項については、新規則第四条の七第四号チの規定は、適用しない。
３
平成二十三年九月三十日までの間における既存届出一般廃棄物最終処分場に関する新法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧については、新規則第五条の六の四第一号ハ中「、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「及びト（１）」と、同号ニ中「、ト（２）及びチ（２）」とあるのは「及びト（２）」とする。
４
平成二十三年九月三十日までの間における既存届出一般廃棄物最終処分場に関する新法第九条の三第七項の環境省令で定める事項は、新規則第五条の六の五の規定にかかわらず、新規則第四条の七第四号イからトまで及びリに掲げる事項とする。
５
平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に関する法第十五条の二の四において準用する法第八条の四の規定による記録の閲覧については、新規則第十二条の七の四第一号ハ中「、ト（１）及びチ（１）」とあるのは「及びト（１）」と、同号ニ中「、ト（２）及びチ（２）」とあるのは「及びト（２）」とする。
６
平成二十三年九月三十日までの間における既存管理型最終処分場に関する法第十五条の二の四において準用する法第八条の四の環境省令で定める事項については、新規則第十二条の七の五第七号チの規定は、適用しない。
（新規則第九条の三第二号の規定の適用に関する経過措置）
第五条
