この場合において、旧公団法施行規則第五条中「法」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。以下「旧公団法」という。）」と、「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」と、同条第六号中「貸付け、譲渡又は引渡し」とあるのは「貸付け又は譲渡」と、旧公団法施行規則第五条の二中「法」とあるのは「旧公団法」と、「公団」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、「鉄道施設又は軌道施設」とあるのは「鉄道施設」と、同条第一号中「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」とする。
６
法附則第十一条第五項の規定により機構が行う業務については、附則第八条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法施行規則（平成九年運輸省令第五十五号。以下「旧事業団法施行規則」という。）第五条から第七条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、旧事業団法施行規則第五条中「法第二十条第一項第八号ロ」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第八号ロ」と、旧事業団法施行規則第六条中「法第二十条第一項第九号ハ」とあるのは「旧事業団法第二十条第一項第九号ハ」と、旧事業団法施行規則第七条中「法第二十条第七項第四号」とあるのは「旧事業団法第二十条第七項第四号」と、同条第一号中「法第二十条第七項第一号」とあるのは「旧事業団法第二十条第七項第一号」と、同条第二号中「運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第三条第一項の規定による解散前の運輸施設整備事業団」と、同条第三号及び第四号中「法第二十条第七項第二号」とあるのは「旧事業団法第二十条第七項第二号」とする。
（償却資産の指定の特例）
第三条
機構の成立の際、債務等処理法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設に係る資産（同項の規定により債務等処理法附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（附則第七条第二項において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）へ承継した債務に係る資産のうち機構が承継したものを除く。）は、第十二条第一項の指定を受けたものとみなす。
（特例業務勘定繰入金見返負債）
第四条
建設勘定において、債務等処理法附則第八条第一項の規定により平成二十三事業年度において債務等処理法第二十七条第一項に規定する特例業務勘定（以下この条において単に「特例業務勘定」という。）から繰入金を受け入れた場合には、貸借対照表の負債の部に特例業務勘定繰入金見返負債の勘定科目を設けて、同科目に当該繰入金の額に相当する金額を計上するものとする。
２
前項の繰入金をもって新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務の償還を行ったときは、当該債務の償還額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額し、新幹線資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。
３
第一項の繰入金をもって新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務に係る利子の支払を行ったときは、当該利子の支払額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額し、特例業務勘定繰入金見返負債戻入として損益計算書の収益に計上するものとする。
４
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成十年運輸省令第七十号）附則第八条の規定により建設勘定から特例業務勘定に繰入れ（債務等処理法附則第八条第一項の規定による繰入金に係る剰余額に係るものに限る。）を行った場合には、当該繰入金の額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額するものとする。
（申請書の記載事項）
第五条
令附則第八条の二の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
借り入れようとする貸付金の額及びその使途
三
当該申請に係る貸付けを受けて行おうとする事業に係る区間及び当該事業の内容
四
当該申請に係る貸付けを受けて行おうとする事業に係る所要資金の額及びその調達方法並びに収支の見込み
五
貸付金の借入れの効果
（事業認定の申請）
第六条
東京地下鉄株式会社が法附則第十二条第一項の認定を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した事業認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
受けようとする助成の種類及びその内容
三
当該申請に係る事業に係る区間及び当該事業の内容
四
当該申請に係る鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項、第九条第一項又は第十二条第一項の規定による認可の有無
五
当該申請に係る事業に係る所要資金の額及びその調達方法並びに収支の見込み
六
申請の理由
（公団又は事業団がした行為等に関する経過措置）
第七条
法の施行の日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）又は事業団が同表の第二欄に掲げる者に対してした届出、申請又は通知は、それぞれ、同表の第三欄に掲げる法令の規定により機構が同表第二欄に掲げる者に対してした届出、申請又は通知とみなす。
第一欄
第二欄
第三欄
文化財保護法の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十一号）による改正前の文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十七条の三第一項
文化庁長官
文化財保護法第九十四条第一項
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第二項
都道府県知事
高圧ガス保安法第五条第二項
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第七十六条第一項
都道府県知事
土地区画整理法第七十六条第一項
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条の三第一項
公共下水道管理者
下水道法第十二条の三第一項
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十四条（同法第百条において準用する場合を含む。）
河川管理者
河川法第二十四条
河川法第二十六条第一項
河川管理者
河川法第二十六条第一項
河川法第五十五条第一項
河川管理者
河川法第五十五条第一項
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十二条第一項
経済産業大臣
電気事業法第四十二条第一項
電気事業法第四十三条第三項
経済産業大臣
電気事業法第四十三条第三項
電気事業法第四十八条第一項
経済産業大臣
電気事業法第四十八条第一項
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第一項
労働基準監督署長
労働安全衛生法第八十八条第一項
令附則第十六条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法施行令（昭和三十九年政令第二十三号。以下「旧公団法施行令」という。）第十条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条
都道府県知事
令第二十八条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十一条
２
法の施行の日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により公団がした行為若しくは占用（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第二百二十号）第一条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十五号）附則第三条の規定により公団に係る行為又は占用とみなされた旧日本国有鉄道清算事業団に係る行為又は占用を含む。）又は事業団がした行為若しくは占用は、それぞれ、同表の下欄に掲げる法令の規定により機構がした行為又は占用とみなす。
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為
港湾法第三十七条第一項の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為
旧公団法施行令第十条第一項において準用する港湾法第三十七条第三項において読み替えられた同条第一項の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為
令第二十八条第一項において準用する港湾法第三十七条第三項において読み替えられた同条第一項の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為
旧公団法施行令第十条第一項において準用する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用
道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用
旧公団法施行令第十条第一項において準用する都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用
令第二十八条第一項において準用する都市公園法第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用
旧公団法施行令第十条第一項において準用する自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十七号）による改正前の自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五十六条第一項の規定により環境大臣とした協議に基づく行為
自然公園法第二十条第三項の規定により環境大臣がした許可に基づく行為
