ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第二項の改正規定、附則第三項の改正規定、別表第二の改正規定及び別表第七の改正規定
平成二十八年十二月七日
二
別表第三の二の改正規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
ただし、第四条第二項第一号ただし書の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
ただし、第二条中輸出貿易管理令別表第二の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法第五条の規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成三十一年四月十二日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から起算して二十一日を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
ただし、附則第三項の改正規定及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年三月十八日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月五日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（同条中関税法施行令第八十七条の改正規定を除く。）、第四条の規定及び第七条の規定（同条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項の改正規定、同令別表第四号の改正規定、同表第四号の二の改正規定、同表第七九号の二の改正規定及び同表第八九号の四の改正規定を除く。）は、特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年五月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年六月十七日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和四年十月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、令和五年二月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して二十一日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。
別表第一
（第一条、第四条関係）
貨物
地域
一
（一）　銃砲若しくはこれに用いる銃砲弾（発光又は発煙のために用いるものを含む。）若しくはこれらの附属品又はこれらの部分品
（二）　爆発物（銃砲弾を除く。）若しくはこれを投下し、若しくは発射する装置若しくはこれらの附属品又はこれらの部分品
（三）　火薬類（爆発物を除く。）又は軍用燃料
（四）　火薬又は爆薬の安定剤
（五）　指向性エネルギー兵器又はその部分品
（六）　運動エネルギー兵器（銃砲を除く。）若しくはその発射体又はこれらの部分品
（七）　軍用車両若しくはその附属品若しくは軍用仮設橋又はこれらの部分品
（八）　軍用船舶若しくはその船体若しくは附属品又はこれらの部分品
（九）　軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品
（十）　防潜網若しくは魚雷防御網又は磁気機雷掃海用の浮揚性電らん
（十一）　装甲板、軍用ヘルメット若しくは防弾衣又はこれらの部分品
（十二）　軍用探照灯又はその制御装置
（十三）　軍用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤又はこれらの散布、防護、浄化、探知若しくは識別のための装置若しくはその部分品
（十三の二）　軍用の細菌製剤、化学製剤又は放射性製剤の浄化のために特に配合した化学物質の混合物
（十四）　軍用の化学製剤の探知若しくは識別のための生体高分子若しくはその製造に用いる細胞株又は軍用の化学製剤の浄化若しくは分解のための生体触媒若しくはその製造に必要な遺伝情報を含んでいるベクター、ウイルス若しくは細胞株
（十五）　軍用火薬類の製造設備若しくは試験装置又はこれらの部分品
（十六）　兵器の製造用に特に設計した装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品
（十七）　軍用人工衛星又はその部分品
全地域
二
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
（一）　核燃料物質又は核原料物質
（二）　原子炉若しくはその部分品若しくは附属装置又は原子炉用に設計した発電若しくは推進のための装置
（三）　重水素又は重水素化合物
（四）　人造黒鉛（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（五）　放射線を照射した核燃料物質若しくは核原料物質の分離用若しくは再生用に設計した装置又はその部分品若しくは制御装置
（六）　リチウムの同位元素の分離用の装置又は核燃料物質の成型加工用の装置
（七）　ウラン若しくはプルトニウムの同位元素の分離用の装置若しくはその附属装置又はこれらの部分品（（三十一）に掲げるものを除く。）
（八）　ガス遠心分離機に用いられる周波数変換器又はその部分品
（九）　ニッケルの粉又はこれを用いて製造した多孔質金属
（十）　重水素若しくは重水素化合物の製造に用いられる装置又はその部分品若しくは附属装置
（十の二）　三酸化ウラン、六ふっ化ウラン、二酸化ウラン、四ふっ化ウラン、金属ウラン、四塩化ウラン、二酸化プルトニウム、しゅう酸プルトニウム、過酸化プルトニウム、三ふっ化プルトニウム、四ふっ化プルトニウム若しくは金属プルトニウムの製造用の装置若しくはその附属装置又はこれらの部分品
（十一）　ガス遠心分離機の製造に用いられるしごきスピニング加工機又はその部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十二）　核兵器の開発又は製造に用いられる工作機械その他の装置であつて、次に掲げるもの
１　数値制御を行うことができる工作機械
