目次の改正規定（「第百六十八条」を「第百六十七条の七」に、「第二百二十条の二」を「第二百二十一条」に改める部分に限る。）、第一条第四項を削る改正規定、第四条の改正規定、第十二条の二を削る改正規定、第三十三条第四項の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定、第三十九条第一項の改正規定、第四十二条第一項第一号イの改正規定、第四十四条（見出しを含む。）の改正規定、第五十一条の二第一項第三号の改正規定、第五十五条第三号の改正規定、第六十一条第一項の改正規定（「第二十五条第一項第五号（配当等の額とみなす金額）」を「第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（同項中「規定する株式」の下に「又は出資」を加える部分、同項第一号中「含む。以下この項」を「含む。以下この条」に改める部分、同項第二号イ中「負債」を「負債（新株予約権に係る義務を含む。）」に改める部分、同号ロ中「法人税法第二条第十二号の三に規定する」を削る部分、同項第三号中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少による払戻し」を「当該資本の払戻し」に改める部分、同号イ中「負債」を「負債（新株予約権に係る義務を含む。）」に改める部分及び同号ロに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第六十二条第一項の改正規定、第七十六条第二項第一号の改正規定、第八十三条（見出しを含む。）の改正規定、第八十四条の改正規定、第九十三条の改正規定、第百五条第二項の改正規定、第百九条第一項の改正規定、第百十条第一項の改正規定、第百十一条（見出しを含む。）の改正規定、第百十二条の改正規定、第百十三条の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分を除く。）、第百十四条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分を除く。）、第百十五条及び第百十六条の改正規定、第百十七条（見出しを含む。）の改正規定、第百四十四条第一項の改正規定、第二編第一章第五節中第百六十八条の前に一条を加える改正規定（第百六十七条の七第二項及び第三項に係る部分を除く。）、第二百二十条の二を削る改正規定、第二百二十一条第三項第三号の改正規定、第二百八十条第二項の改正規定、第二百九十一条第一項の改正規定、同条第七項第一号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、第三百四条第二号の改正規定、第三百七条の改正規定、第三百三十五条第二項の改正規定、第三百三十六条第二項第六号の改正規定、第三百三十九条第一項の改正規定、第三百四十一条の次に一条を加える改正規定、第三百四十五条の改正規定、第三百四十六条の改正規定（同条第一項第四号を削る部分、同項第五号中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分、同号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、第三百五十四条（見出しを含む。）の改正規定、第三百五十四条の次に一条を加える改正規定並びに第三百五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条から第九条まで、第十一条、第十七条、第十九条第一項から第四項まで、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
四
第二百十七条第一項第三号の改正規定及び同条第二項の改正規定並びに附則第十五条第二項の規定
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に定める日
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
第三条
個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）
第四条
個人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に提示した旧令第三十条の九第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する郵便貯金本人票については、なお従前の例による。
（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲等に関する経過措置）
第五条
新令第三十三条第四項第三号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）及び第三十七条第二項第一号（有価証券の記録等）の規定は、会社法施行日以後に購入をする改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、会社法施行日前に購入をした旧法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券については、なお従前の例による。
２
新令第五十一条の二第一項第三号（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定は、会社法施行日以後に新法第十一条第四項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する方法により管理される同項に規定する公社債等について適用し、会社法施行日前に旧法第十一条第四項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する方法により管理されている同項に規定する公社債等については、なお従前の例による。
（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
第六条
新令第六十一条第一項第四号から第七号まで（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が会社法施行日以後に行うこれらの規定に掲げる事由による取得について適用し、法人が会社法施行日前に行った旧令第六十一条第一項第四号から第六号まで（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に掲げる事由による取得については、なお従前の例による。
２
法人が会社法施行日以後に行う会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第八十六条第一項（端株に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる端株の同法第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十条ノ六第一項（端株主の端株買取請求権）の規定による買取りによる取得は、新令第六十一条第一項第六号に掲げる買取りによる取得とみなす。
３
新令第六十一条第二項第一号及び第二号の規定は、法人が施行日以後に行う新法第二十五条第一項第一号（配当等とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十五条第一項第一号（配当等の額とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割については、なお従前の例による。
４
新令第六十一条第二項第四号の規定は、法人が施行日以後に行う同号に規定する自己株式の取得等について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十五条第一項第四号に掲げる株式の消却、同項第五号に掲げる自己の株式の取得又は同項第六号に掲げる社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しについては、なお従前の例による。
５
施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第六十一条第二項第四号の規定の適用については、同号中「第二十五条第一項第四号から第六号まで」とあるのは、「第二十五条第一項第四号及び第五号」とする。
（株式その他の資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合等の取扱いに関する経過措置）
第七条
新令第八十三条第一項（株式その他の資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合等の取扱い）の規定は、法人が会社法施行日以後に行う分割について適用し、法人が会社法施行日前に行った分割については、なお従前の例による。
（株式等を取得する権利の価額に関する経過措置）
第八条
新令第八十四条（株式等を取得する権利の価額）の規定は、個人が会社法施行日以後に発行法人から同条各号に掲げる権利を与えられる場合について適用し、個人が会社法施行日前に発行法人から旧令第八十四条各号（株式等を取得する権利の価額）に掲げる権利を与えられた場合については、なお従前の例による。
（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第九条
新令第百九条第一項第一号及び第二号（有価証券の取得価額）の規定は、個人が会社法施行日以後に取得をするこれらの規定に掲げる有価証券について適用し、個人が会社法施行日前に取得をした旧令第百九条第一項第一号及び第二号（有価証券の取得価額）に掲げる有価証券については、なお従前の例による。
２
新令第百九条第一項第三号の規定は、個人が会社法施行日以後に取得をする同号に掲げる有価証券について適用する。
３
