分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される者だけですることができる。
（分割記録の記録事項）
第四十四条
分割記録においては、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
原債権記録から分割をした旨
二
原債権記録及び分割債権記録の記録番号
三
発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨
四
債権者の氏名又は名称及び住所
五
電子記録の年月日
２
分割記録においては、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割をした旨
二
分割債権記録の記録番号
三
電子記録の年月日
３
電子債権記録機関は、発生記録において第十六条第二項第十二号又は第十五号に掲げる事項（分割記録に係る部分に限る。）が記録されているときは、その記録の内容に抵触する分割記録をしてはならない。
（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第四十五条
電子債権記録機関は、分割記録と同時に、分割債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）
イ
債務者が一定の金額を支払う旨
ロ
当該電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものである場合における各支払期日及び当該支払期日ごとに支払うべき金額
ハ
譲渡記録、保証記録、質権設定記録、分割記録又は記録機関変更記録をすることができる回数（以下「記録可能回数」という。）が記録されている場合におけるその記録可能回数
ニ
原債権記録の記録番号
ホ
原債権記録に分割記録がされている場合における当該分割記録において記録されている事項（イに掲げるものを除く。）
二
分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、当該電子記録債権の支払期日（原債権記録に支払期日として記録されているものに限る。）
三
前号に規定する場合において、分割債権記録に記録される電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額（原債権記録に記録されている対応する各支払期日ごとに支払うべき金額の範囲内のものに限る。）
四
原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）のうち、分割債権記録における記録可能回数
２
電子債権記録機関は、分割債権記録に前項第一号に掲げる事項を記録したときは当該事項を原債権記録から転写した旨及びその年月日を、同項第二号から第四号までに掲げる事項を記録したときはその記録の年月日を当該分割債権記録に記録しなければならない。
（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第四十六条
電子債権記録機関は、分割記録と同時に、原債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第一項第一号イからハまでに掲げる事項の記録を削除する旨
二
発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた第十六条第一項第一号（当該原債権記録が他の分割における分割債権記録である場合にあっては、第四十四条第一項第三号）に規定する一定の金額から分割債権記録に記録される第四十四条第一項第三号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨
三
分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる支払期日
四
前号に規定する場合において、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額
五
原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）から分割債権記録における記録可能回数を控除した残りの記録可能回数
２
電子債権記録機関は、原債権記録に前項各号に掲げる事項を記録したときは、その記録の年月日を当該原債権記録に記録しなければならない。
（主務省令への委任）
第四十七条
第四十三条第三項及び前三条の規定にかかわらず、次に掲げる場合における分割記録の請求、分割記録の記録事項並びに分割記録に伴う分割債権記録及び原債権記録への記録について必要な事項は、これらの規定の例に準じて主務省令で定める。
一
原債権記録に債権者ごとの債権の金額又は債務者ごとの債務の金額が記録されている場合
二
原債権記録に第三十二条第二項第一号に掲げる事項が記録された保証記録がされている場合
三
原債権記録に特別求償権が記録されている場合
四
前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める場合
第九節　電子債権記録機関の変更
（記録機関変更記録）
第四十七条の二
電子記録債権は、その電子記録を行う電子債権記録機関の変更（以下単に「電子債権記録機関の変更」という。）をすることができる。
２
電子債権記録機関の変更は、次条から第四十七条の五までの規定により、電子債権記録機関の変更をしようとする電子記録債権についての債権記録（以下「変更前債権記録」という。）を記録原簿に記録している電子債権記録機関（以下「変更前電子債権記録機関」という。）から変更前債権記録の記録事項を引き継ぐ電子債権記録機関（以下「変更後電子債権記録機関」という。）がその記録原簿に新たに作成し、変更前債権記録の記録事項を記録する債権記録（以下「変更後債権記録」という。）に記録機関変更記録をすることによって行う。
（記録機関変更記録の請求等）
第四十七条の三
記録機関変更記録の請求は、変更前債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者（その者について相続その他の一般承継があったときは、その相続人その他の一般承継人）であって、当該電子記録債権の債務者全員の承諾を得たものがすることができる。
２
記録機関変更記録の請求は、次に掲げる場合には、することができない。
一
変更前債権記録に質権設定記録がされている場合
二
変更後電子債権記録機関が第七条第二項の規定により保証記録、質権設定記録、分割記録若しくは記録機関変更記録をしないこととし、又はこれらの電子記録若しくは譲渡記録について回数の制限その他の制限をしている場合において、その内容と変更前債権記録の内容が抵触するとき。
三
変更後電子債権記録機関が第十六条第五項の規定により同項に規定する事項について、その記録をしないこととし、又はその記録を制限している場合において、その内容と変更前債権記録の内容が抵触するとき。
３
記録機関変更記録の請求についての第六条の規定の適用については、同条中「電子債権記録機関」とあるのは、「第四十七条の二第二項に規定する変更前電子債権記録機関」とする。
４
変更前電子債権記録機関は、記録機関変更記録の請求があったときは、遅滞なく、変更前債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
記録機関変更記録の請求があった旨
二
変更後電子債権記録機関の名称及び住所
三
電子記録の年月日
５
変更前電子債権記録機関は、前項の規定による記録をしたときは、遅滞なく、変更後電子債権記録機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
変更前電子債権記録機関の名称及び住所
二
変更前債権記録の記録事項
三
前二号に掲げるもののほか、変更前債権記録の記録事項の引継ぎに必要な事項として政令で定めるもの
（変更前電子債権記録機関の記録の禁止）
第四十七条の四
第七条第一項の規定にかかわらず、変更前電子債権記録機関は、前条第四項の規定による記録をしたときは、変更前債権記録に電子記録（次条第四項の規定による記録を除く。）をしてはならない。
（記録機関変更記録の記録事項等）
第四十七条の五
変更後電子債権記録機関は、第四十七条の三第五項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、記録機関変更記録をしなければならない。
２
記録機関変更記録においては、変更後債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
この場合において、変更後電子債権記録機関は、変更後債権記録に第十六条第二項第十五号に掲げる事項を記録することができる。
一
電子債権記録機関の変更をした旨
二
変更後債権記録の記録番号
三
第四十七条の三第五項第一号及び第二号に掲げる事項（記録機関変更記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）
四
電子記録の年月日
３
変更後電子債権記録機関は、記録機関変更記録をしたときは、遅滞なく、変更前電子債権記録機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
変更後電子債権記録機関の名称及び住所
二
前項の規定による記録をした旨
三
前項第二号に掲げる事項
４
変更前電子債権記録機関は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、変更前債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
前項第二号及び第三号に掲げる事項
二
電子記録の年月日
第十節　雑則
（信託の電子記録）
第四十八条
電子記録債権又はこれを目的とする質権（以下この項において「電子記録債権等」という。）については、信託の電子記録をしなければ、電子記録債権等が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。
２
この法律に定めるもののほか、信託の電子記録に関し必要な事項は、政令で定める。
