退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額
１，６３０，０００
１，６４０，０００
１１８，９５０
１，６４０，０００
１，６５０，０００
１２０，０１０
１，６５０，０００
１，６６０，０００
１２１，０７０
１，６６０，０００
１，６７０，０００
１２２，１３０
１，６７０，０００
１，６８０，０００
１２３，１９０
３，６００，０００
４，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．６％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額
１２０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額
１，６８０，０００
１，６９０，０００
１２４，２５０
１，６９０，０００
１，７００，０００
１２５，３１０
１，７００，０００
１，７１０，０００
１２６，３７０
１，７１０，０００
１，７２０，０００
１２７，４３０
１，７２０，０００
１，７３０，０００
１２８，４９０
４，４００，０００
５，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額
１，７３０，０００
１，７４０，０００
１２９，５５０
１，７４０，０００
１，７５０，０００
１３０，６１０
１，７５０，０００
１，７６０，０００
１３１，６７０
１，７６０，０００
１，７７０，０００
１３２，７３０
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中第一条及び次項から附則第二十一項までの規定は公布の日から起算して十日を経過した日から、第二条及び附則第二十二項から第二十五項までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
改正後の所得税法第百十九条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
ただし、所得税法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
昭和四十二年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項第一号（給与所得控除額）
六十八万円
六十七万円
八万円
七万円
第二十八条第三項第二号
六十八万円
六十七万円
八十八万円
八十七万円
二十万円
十九万円
第二十八条第三項第三号
八十八万円
八十七万円
二十二万円
二十一万円
第八十三条第一項（配偶者控除）
十五万円
十四万五千円
第八十四条第一項（扶養控除）
七万円
六万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）
十五万円
十四万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）
百万円以下
百万円未満
別表第二
所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）
別表第七の附表
改正法附則別表第五の附表
別表第七
改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）
別表第八
改正法附則別表第六
２
昭和四十二年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一
課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額
当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
二
課税山林所得金額に係る所得税の額
当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額
三
新法第九十条第一項第一号に掲げる税額
同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額
（内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定）
第四条
新法第五条第三項（内国法人の納税義務）、第七条第一項第四号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）、第二百十二条第三項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第二項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第百七十四条第五号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。
（法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）
第五条
新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第六条
新法第十条第一項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２
昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第十条第三項第四号に規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。
（青色事業専従者給与に関する経過規定）
第七条
新法第五十七条第一項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定）
第八条
新法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用する。
（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）
第九条
居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
