刑事訴訟法
目次
第一編　総則
（第一条）
第一章　裁判所の管轄
（第二条―第十九条）
第二章　裁判所職員の除斥及び忌避
（第二十条―第二十六条）
第三章　訴訟能力
（第二十七条―第二十九条）
第四章　弁護及び補佐
（第三十条―第四十二条）
第五章　裁判
（第四十三条―第四十六条）
第六章　書類及び送達
（第四十七条―第五十四条）
第七章　期間
（第五十五条・第五十六条）
第八章　被告人の召喚、勾引及び勾留
（第五十七条―第九十八条の二十四）
第九章　押収及び捜索
（第九十九条―第百二十七条）
第十章　検証
（第百二十八条―第百四十二条）
第十一章　証人尋問
（第百四十三条―第百六十四条）
第十二章　鑑定
（第百六十五条―第百七十四条）
第十三章　通訳及び翻訳
（第百七十五条―第百七十八条）
第十四章　証拠保全
（第百七十九条・第百八十条）
第十五章　訴訟費用
（第百八十一条―第百八十八条）
第十六章　費用の補償
（第百八十八条の二―第百八十八条の七）
第二編　第一審
第一章　捜査
（第百八十九条―第二百四十六条）
第二章　公訴
（第二百四十七条―第二百七十条）
第三章　公判
第一節　公判準備及び公判手続
（第二百七十一条―第三百十六条）
第二節　争点及び証拠の整理手続
第一款　公判前整理手続
第一目　通則
（第三百十六条の二―第三百十六条の十二）
第二目　争点及び証拠の整理
（第三百十六条の十三―第三百十六条の二十四）
第三目　証拠開示に関する裁定
（第三百十六条の二十五―第三百十六条の二十七）
第二款　期日間整理手続
（第三百十六条の二十八）
第三款　公判手続の特例
（第三百十六条の二十九―第三百十六条の三十二）
第三節　被害者参加
（第三百十六条の三十三―第三百十六条の三十九）
第四節　証拠
（第三百十七条―第三百二十八条）
第五節　公判の裁判
（第三百二十九条―第三百五十条）
第四章　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第一節　合意及び協議の手続
（第三百五十条の二―第三百五十条の六）
第二節　公判手続の特例
（第三百五十条の七―第三百五十条の九）
第三節　合意の終了
（第三百五十条の十―第三百五十条の十二）
第四節　合意の履行の確保
（第三百五十条の十三―第三百五十条の十五）
第五章　即決裁判手続
第一節　即決裁判手続の申立て
（第三百五十条の十六・第三百五十条の十七）
第二節　公判準備及び公判手続の特例
（第三百五十条の十八―第三百五十条の二十六）
第三節　証拠の特例
（第三百五十条の二十七）
第四節　公判の裁判の特例
（第三百五十条の二十八・第三百五十条の二十九）
第三編　上訴
第一章　通則
（第三百五十一条―第三百七十一条）
第二章　控訴
（第三百七十二条―第四百四条）
第三章　上告
（第四百五条―第四百十八条）
第四章　抗告
（第四百十九条―第四百三十四条）
第四編　再審
（第四百三十五条―第四百五十三条）
第五編　非常上告
（第四百五十四条―第四百六十条）
第六編　略式手続
（第四百六十一条―第四百七十条）
第七編　裁判の執行
第一章　裁判の執行の手続
（第四百七十一条―第五百六条）
第二章　裁判の執行に関する調査
（第五百七条―第五百十六条）
附則
第一編　総則
第一条
この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
第一章　裁判所の管轄
第二条
裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。
国外に在る日本船舶内で犯した罪については、前項に規定する地の外、その船舶の船籍の所在地又は犯罪後その船舶の寄泊した地による。
国外に在る日本航空機内で犯した罪については、第一項に規定する地の外、犯罪後その航空機の着陸（着水を含む。）した地による。
第三条
事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
第四条
事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することができる。
第五条
数個の関連事件が各別に上級の裁判所及び下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。
高等裁判所の特別権限に属する事件が高等裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、高等裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。
第六条
土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、一個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することができる。
但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。
第七条
土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。
第八条
数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。
前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。
第九条
数個の事件は、左の場合に関連するものとする。
一
一人が数罪を犯したとき。
二
数人が共に同一又は別個の罪を犯したとき。
三
数人が通謀して各別に罪を犯したとき。
犯人蔵匿の罪、証憑湮滅の罪、偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪及び贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。
第十条
同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。
上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることができる。
第十一条
同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。
各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることができる。
第十二条
裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。
前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。
第十三条
訴訟手続は、管轄違の理由によつては、その効力を失わない。
第十四条
裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることができる。
前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。
第十五条
検察官は、左の場合には、関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
一
裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。
二
管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。
第十六条
法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、検事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
第十七条
検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
一
管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。
二
地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。
前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。
第十八条
犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害する虞があると認める場合には、検事総長は、最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
第十九条
裁判所は、適当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。
移送の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。
移送の決定又は移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることができる。
第二章　裁判所職員の除斥及び忌避
第二十条
裁判官は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
一
裁判官が被害者であるとき。
二
裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあつたとき。
三
裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四
裁判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
五
裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となつたとき。
六
裁判官が事件について検察官又は司法警察員の職務を行つたとき。
七
裁判官が事件について第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判、第三百九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となつた取調べに関与したとき。
ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。
第二十一条
