国の出資（財政投融資特別会計の投資勘定及び国債整理基金特別会計からの出資を除く。）の実行及び管理に関すること。
六
普通財産のうち有価証券の管理及び処分に関すること。
（国有財産調整課の所掌事務）
第五十二条
国有財産調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有財産の管理及び処分に関する必要な調整に関すること。
二
国有財産の管理に関する企画及び立案並びに事務の統一に関すること（国有財産業務課の所掌に属するものを除く。）。
三
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の設置及び管理に関する事務の総括に関すること。
四
財務省所管の普通財産のうち、提供財産（条約に基づいて日本国にある外国軍隊の用に供する国有の財産をいう。）の管理に関すること。
五
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づく監査に関すること。
六
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
七
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定の経理に関すること。
八
財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する普通財産の管理及び処分に関すること。
（国有財産業務課の所掌事務）
第五十三条
国有財産業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
普通財産の処分に関する企画及び立案並びに事務の統一に関すること。
二
普通財産のうち、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利の管理及び処分に関すること。
三
財務省所管の普通財産（公共の用に供する財産を除く。）の管理に関する企画及び立案並びに事務の統一に関すること。
四
普通財産である国有の会議場施設の管理の委託に関すること。
五
財務省所管の普通財産並びに当該普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に関する必要な審理を行うこと。
六
国有財産の評価鑑定に関する必要な審理を行うこと。
七
普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品の管理及び処分に係る債権並びに合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。
八
外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。
（管理課の所掌事務）
第五十四条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財政融資資金の運用金の管理及び回収並びに運用利殖金の受入れに関すること。
二
財政融資資金に属する資産及び負債の増減並びに現在額を明らかにすること。
三
財政融資資金の融通先、財政投融資特別会計の投資勘定の投資先並びに債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約の保証先（以下この号において「保証先」という。）における資金の使用状況の調査及び実地監査に関すること（保証先にあっては、財政投融資計画の執行に関するものに限る。）。
四
国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。
五
特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。
六
連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の保全及び返還並びにその返還に伴う損失の処理に関すること。
七
連合国財産の補償に関すること。
八
ドイツ財産の管理及び処理に関すること。
九
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関すること。
十
接収貴金属等の処理に関すること。
十一
旧賠償庁の所掌に属していた特殊財産で大蔵大臣が管理することとなったものの処理に関すること。
十二
国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。
十三
国有財産に関する情報の提供に関すること。
（計画官の職務）
第五十五条
計画官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
財政投融資計画の作成及び執行に関すること。
二
国の特別会計、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対する財政融資資金の運用及び財政投融資特別会計の投資勘定の投資に関すること。
三
地方債の発行の協議における同意及びその発行の許可についての協議に関すること。
四
地方債の発行の同意及び許可に関する基準についての協議に関すること。
五
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第十項に規定する地方債の予定額の総額等に関する書類の作成についての協議に関すること。
六
地方債その他地方財政に関する調査及び研究に関すること。
第六目　国際局
（国際局に置く課）
第五十六条
国際局に、次の七課を置く。
総務課
調査課
国際機構課
地域協力課
為替市場課
開発政策課
開発機関課
（総務課の所掌事務）
第五十七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する政策一般に関すること。
二
外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する事務の総括及び必要な調整に関すること。
三
国際局の所掌事務に係る国際協力に関すること（地域協力課の所掌に属するものを除く。）。
四
前三号に掲げるもののほか、国際局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査課の所掌事務）
第五十八条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する政策の基礎となる事項の調査及び研究に関すること（地域協力課及び為替市場課の所掌に属するものを除く。）。
二
外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する制度の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
国際局の所掌事務に係る法令及び外国との協定に関する資料の収集及び整備に関すること。
四
対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。
五
財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること（為替市場課の所掌に属するものを除く。）。
六
外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得の管理及び調整に関すること。
七
外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。
八
外国為替に関する統計に関すること。
九
外国為替及び外国貿易法に基づく検査に関すること。
十
本邦からの海外投融資に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
十一
犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること。
十二
関税・外国為替等審議会の庶務（関税分科会に係るものを除く。）に関すること。
（国際機構課の所掌事務）
第五十九条
国際機構課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国との外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する協定の企画及び立案に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
国際通貨基金に関すること。
三
地域的な経済統合及び経済協力又は開発に関する国際機構に係る外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関すること（開発政策課の所掌に属するものを除く。）。
（地域協力課の所掌事務）
第六十条
地域協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する地域協力に関すること。
二
国際局の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち地域協力に関すること。
三
外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に関すること。
（為替市場課の所掌事務）
第六十一条
為替市場課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国為替相場の決定及び安定に関すること。
二
外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。
三
外国為替資金特別会計の経理に関すること。
四
外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。
五
金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。
六
日本銀行の行う外国為替の売買及び国際金融業務に関すること。
七
国際収支及び国際貸借の調整に関すること。
八
国際収支及び国際貸借に関する統計に関すること。
九
国際収支及び国際貸借に関する調査及び研究に関すること。
（開発政策課の所掌事務）
第六十二条
開発政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する次のイからニまでに掲げること。
イ
国際通貨制度及びその安定上の政策に関すること。
ロ
外国政府（政府機関その他これに準ずるものを含む。ハにおいて同じ。）との協定の企画及び立案に関すること。
ハ
外国政府との協定に関する財務で財務省の所掌に属するものの管理に関すること。
ニ
統計に関すること。
二
経済協力又は開発に関する国際機構に係る投融資に関すること。
三
株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構に関すること（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。
（開発機関課の所掌事務）
第六十三条
開発機関課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際復興開発銀行、国際金融公社、国際開発協会及び多数国間投資保証機関に関すること。
二
アジア開発銀行、米州開発銀行、米州投資公社、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行及びアフリカ開発基金に関すること。
第六十四条
削除
第三節　審議会等
（関税等不服審査会）
第六十五条
法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、関税等不服審査会を置く。
２
