法第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金でその支払額が二十五万円以上のもの
（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等）
第三百三十三条
法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の証明書の交付を受けている者は、同条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に当該証明書を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出するとともに、その者が当該証明書を提示した国内源泉所得の支払者に対しその旨を遅滞なく通知しなければならない。
一
その者の国内にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名並びに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該責任者と異なるときは、納税管理人の氏名
二
第三百三十条各号（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件）に掲げる要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた事情の詳細
三
その者が当該証明書を提示した国内源泉所得の支払者の氏名又は名称及びその住所、事務所、事業所その他当該国内源泉所得の支払の場所
四
その他参考となるべき事項
２
前項に規定する者は、同項の証明書に係る第三百三十一条第一項（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の申請書に記載した同項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの）
第三百三十四条
法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる給与又は報酬の金額は、法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において行う者の当該国内において行う事業につき支払を受けた同号に掲げる対価の総額が当該国内において行う事業のために人的役務の提供をする各非居住者に対しその人的役務の提供につき支払うべき同項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の金額の合計額に満たなかつた場合には、当該対価の総額に、当該合計額のうちに当該各非居住者に対し支払うべき当該給与又は報酬の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第五章　源泉徴収に係る所得税の徴収
第三百三十四条の二
法第二百二十一条第三項第一号から第三号まで（源泉徴収に係る所得税の徴収）に規定する政令で定める期間は、同条第二項第一号に規定する給与等、同項第二号に規定する退職手当等又は同項第三号に規定する報酬等の支払をした次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間（その期間が明らかでないときは、その年の一月一日から十二月三十一日までの期間）とする。
一
個人
その年において業務を営んでいた期間
二
法人
法人税法第十三条（事業年度の意義）及び第十四条（事業年度の特例）に規定する事業年度
２
法第二百二十一条第三項の規定により、同項第三号に規定する報酬等の計算期間における同条第二項第三号に掲げる支払の日を同条第三項第三号イに掲げる日として同条第一項に規定する所得税の額を計算する場合における第三百二十二条（支払金額から控除する金額）の規定の適用については、同条の表の中欄に掲げる金額は、同日における法第二百二十一条第二項の規定により推計した同項第三号に掲げる支払金額又は同条第三項第三号ロに掲げる金額とする。
３
税務署長は、前項の場合（同項に規定する報酬等が法第二百四条第一項第六号（源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金である場合に限る。）において、同号に規定するホステス等のその業務を行つた期間、業務の内容及びその提供の程度により第三百二十二条の表の下欄に規定する支払金額の計算期間の日数を推計して、同条の規定を適用することができる。
第五編　雑則
（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）
第三百三十五条
法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する普通預金の利子その他の政令で定めるものは、次に掲げる利子及び収益の分配とする。
一
当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金及び財務省令で定める別段預金の利子
二
第二条第一号及び第二号（預貯金の範囲）に掲げる貯蓄金及び貯金の利子
三
法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配
四
納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金の利子及び財務省令で定める納税準備預金の利子
２
法第二百二十四条第一項に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、国並びに次に掲げる法人及び国際機関（以下この編において「公共法人等」という。）とする。
一
法人税法別表第一に掲げる法人
二
特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。）
三
外国政府、外国の地方公共団体及び第二十三条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲）に規定する国際機関
（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）
第三百三十六条
国内において法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は同項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その確定の都度、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下第三百三十八条（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第四項の規定に該当する者（第三百三十八条第一項及び第二項において「番号既告知者」という。）にあつては、氏名又は名称及び住所。次項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるものでその支払事務の取扱いをするものの長（第五項第一号に掲げる者を含む。以下この条において「支払事務取扱者」という。）に告知しなければならない。
２
利子等又は配当等につき支払を受ける者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者は、その支払を受ける当該各号に定める利子等又は配当等につき前項の規定による告知をしたものとみなす。
一
利子等又は配当等（法第二十四条第一項（配当所得）に規定する投資信託（第五号に規定する特定株式投資信託及び特定不動産投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配に限る。以下第四号までにおいて同じ。）につき支払を受ける者が、銀行、信託会社その他の財務省令で定める者（以下この条及び第三百三十九条（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において「金融機関」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条及び第三百三十九条において「営業所等」という。）において当該利子等又は配当等を生ずべき預貯金、合同運用信託（貸付信託を除く。）、公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権（以下この条において「預貯金等」という。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、その預入等をする際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、その預入等をする金融機関の営業所等の長に告知しているとき
当該預貯金等に係る利子等又は配当等
二
利子等又は配当等につき支払を受ける者が、金融機関の営業所等において反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約その他の財務省令で定める契約に基づき預貯金等の預入等をする場合において、当該契約に基づき最初にその預入等をする際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、当該金融機関の営業所等の長に告知しているとき
当該契約に基づき預入等をする預貯金等に係る利子等又は配当等
三
利子等又は配当等につき支払を受ける者が、金融機関の営業所等において金融機関が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿又は金融機関の営業所等を通じて当該金融機関以外の振替機関等（同法第二条第五項（定義）に規定する振替機関等をいい、同法第四十八条（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）の規定により同法第二条第二項に規定する振替機関とみなされる者を含む。）が同法の規定により備え付ける振替口座簿に係る口座の開設を受ける際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、当該金融機関の営業所等の長に告知している場合
当該口座に係る当該振替口座簿に記載又は記録を受けている預貯金等に係る利子等又は配当等
四
利子等又は配当等につき支払を受ける者が、当該利子等又は配当等を生ずべき預貯金等（法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金を除く。）の譲受け又は相続その他の方法による取得をした場合において、当該預貯金等の証書、証券その他これらに類するものの名義の変更又は書換えの請求（当該譲受けにつき当該預貯金等の受入れをする者の承諾を要するときは、その承諾の依頼を含む。）をする際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、当該名義の変更又は書換えの請求の取扱いをする金融機関の営業所等の長に告知しているとき
当該預貯金等に係る利子等又は配当等
五
