第十一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「関連者等に係る利子等の」を「支払利子等に係る」に、「関連者等に係る純支払利子等の」を「対象純支払利子等に係る」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十五の四第一項の改正規定、同法第六十六条の四の改正規定、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定、同法第六十六条の四の三の改正規定、同法第三章第七節の三の節名の改正規定、同法第六十六条の五第四項ただし書の改正規定、同節第二款の款名の改正規定、同法第六十六条の五の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十六条の五の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十七条の十八の改正規定、同法第六十八条の八十八の改正規定、同法第六十八条の八十八の二第一項の改正規定、同章第二十三節の節名の改正規定、同法第六十八条の八十九第四項ただし書の改正規定、同節第二款の款名の改正規定、同法第六十八条の八十九の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の八十九の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の百七の二の改正規定、同法第七十条の四第二十九項の改正規定、同法第七十条の六第三十四項の改正規定、同法第七十条の六の六第十二項及び第七十条の六の七第十項の改正規定、同法第七十条の七第十項の改正規定、同法第七十条の七の二第十一項の改正規定並びに同法第七十二条第二項の改正規定並びに附則第五十六条、第五十七条、第六十一条、第七十三条、第七十四条、第七十七条、第七十九条第八項及び第百一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六十三条の改正規定に限る。）の規定
ヘ
略
ト
第十六条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第八条に一項を加える改正規定、同法第十一条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定
八
略
九
次に掲げる規定
令和三年一月一日
イ
第十一条中租税特別措置法第四十条の三の三の改正規定、同法第四十条の三の四第一項の改正規定及び同法第四十一条の十九の五の改正規定並びに附則第四十二条、第四十五条及び第百一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項の表租税特別措置法の項の改正規定に限る。）の規定
十
略
十一
次に掲げる規定
令和四年四月一日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第九条の九第一項第二号の改正規定、同法第三十七条の十四第五項第一号の改正規定、同法第三十七条の十四の二第一項第二号並びに第五項第一号、第二号ホ（２）、第三号及び第四号の改正規定、同条第二十二項の改正規定、同法第七十条の二の五第一項及び第二項並びに第七十条の二の六第一項及び第二項の改正規定、同法第七十条の二の七第一項の改正規定（「二十歳」を「十八歳」に改める部分に限る。）、同法第七十条の七第二項第三号イの改正規定並びに同法第七十条の七の五第二項第六号イの改正規定並びに附則第三十七条第一項、第三十八条第一項及び第二項並びに第七十九条第六項の規定
十二
次に掲げる規定
令和十六年四月一日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第八十八条の八の改正規定並びに同法第八十九条第十一項、第十二項及び第二十二項の改正規定並びに附則第八十二条の規定
十三及び十四
略
十五
次に掲げる規定
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）の施行の日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法第三十三条の四第三項第一号の改正規定、同法第三十四条第二項に一号を加える改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第二項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三十四条の三第二項の改正規定、同法第六十五条の二第三項第一号の改正規定、同法第六十五条の三第一項に一号を加える改正規定、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第一項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十五条の五第一項の改正規定、同法第六十八条の七十三第三項第一号の改正規定及び同法第六十八条の七十六第一項の改正規定並びに附則第三十四条第四項、第五十五条第二項及び第七十二条第二項の規定
十六
次に掲げる規定
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日
イ
略
ロ
第十一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「退職所得」を「退職所得等」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の二第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第十条の五の三第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第十条の五の四第二項第二号ロの改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二章第三節の節名の改正規定、同法第二十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十二の二第二項第七号の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項から第三項までの改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分及び「第二十九条の二第八項から第十二項まで」を「第二十九条の二第九項から第十三項まで」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の三第四項第二号の改正規定（「第三十七条の十四第三十項」を「第三十七条の十四第三十五項」に改める部分を除く。）、同項第五号及び第六号の改正規定（「第二十九条の二第八項」を「第二十九条の二第九項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の三第一項の改正規定（「第二十六条第二項」を「第三十二条第二項」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十二の四第一項の改正規定（「平成三十一年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十二の五第二項第二号ロの改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第五十二条の二第一項及び第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の十五の五第一項の改正規定（「第十三条第一項」を「第十九条第一項」に改める部分及び「第十三条第三項」を「第十九条第三項」に、「第十四条第一項」を「第二十条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五の六第二項第二号ロの改正規定、同法第六十八条の二十から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の四十第一項及び第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定並びに同法第八十条第三項の改正規定並びに附則第三十三条、第五十二条第三項、第六十九条第三項及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の改正規定（「第二十九条の二第五項」を「第二十九条の二第六項」に、「第六項」を「第七項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定
十七
第十一条中租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第二項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項第二十五号の改正規定（「買い取られる場合」の下に「（前条第一項第七号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第七十条の四の二の改正規定、同法第七十条の六の二第一項の改正規定及び同法第七十七条の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第三十四条第五項、第五十五条第三項、第七十二条第三項並びに第七十九条第九項及び第十項の規定
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二十八条
別段の定めがあるものを除き、第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二十九条
新租税特別措置法第十条の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（地域経済
牽
けん
引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三十条
新租税特別措置法第十条の四第一項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する特定事業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第十条の四第一項に規定する特定事業用機械等については、なお従前の例による。
（特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三十一条
