勤務時間法第二十条の二第一項の介護時間又は規則一五―一四第二十二条第一項第八号の休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する育児時間の承認については、一日につき二時間から当該介護時間又は当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３
非常勤職員に対する育児時間の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が規則一五―一五第四条第二項第一号又は第五号の休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間からこれらの休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（育児時間の承認の請求手続）
第三十条
育児時間の承認の請求は、育児時間承認請求書により行うものとする。
２
第五条第二項本文の規定は、育児時間の承認の請求について準用する。
（育児時間の承認の取消事由等）
第三十一条
第二十一条及び第二十二条の規定は、育児時間について準用する。
第五章　各省各庁の長等が講ずべき措置等
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第三十二条
各省各庁の長及び行政執行法人の長（以下この章において「各省各庁の長等」という。）は、職員が当該各省各庁の長等に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして人事院が定める事実を申し出たときは、人事院の定めるところにより、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の人事院が定める事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の人事院が定める措置を講じなければならない。
２
各省各庁の長等は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第三十三条
各省各庁の長等は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
職員に対する育児休業に係る研修の実施
二
育児休業に関する相談体制の整備
三
その他人事院が定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
２
人事院は、各省各庁の長等が前項の規定により実施する同項第一号の研修の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められる育児休業に係る研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。
（育児休業の取得の状況の報告及び公表）
第三十四条
各省各庁の長等は、毎年度（毎年四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。）、前年度における職員の育児休業の取得の状況として人事院が定めるものを人事院に報告しなければならない。
２
人事院は、前項の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
第六章　雑則
第三十五条
この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び育児時間に関し必要な事項は、人事院が定める。
附　則
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第百四十二号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日前に改正法第一条の規定による改正前の育児休業法第三条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法第一条の規定による改正後の育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
２
前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置）
２
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十二号）の施行の際現に育児休業をしている職員が職務に復帰した場合におけるこの規則による改正後の規則一九―〇第十六条第一項の規定の適用については、同項中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下（当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一）」とする。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
（改正法附則第三条第二項の人事院規則で定める内容）
２
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の人事院規則で定める内容は、改正法の施行の際現に改正法第三条の規定による改正前の育児休業法（以下「旧育児休業法」という。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。
ただし、当該職員が勤務する部局又は機関のその他の職員の勤務の時間帯その他の事情によりこれにより難い場合には、それらの事情を考慮して人事院が定める内容とすることができる。
一
旧育児休業法第十二条第一項第一号に掲げる勤務の形態により勤務する職員
当該職員の同項に規定する育児短時間勤務の内容（以下「旧内容」という。）について勤務の時間帯における終業の時刻を五分繰り上げたものを改正法第三条の規定による改正後の育児休業法（以下「新育児休業法」という。）第十二条第一項第一号に掲げる勤務の形態による同項に規定する育児短時間勤務の内容（以下「新内容」という。）として勤務すること。
二
旧育児休業法第十二条第一項第二号に掲げる勤務の形態により勤務する職員
当該職員の旧内容について勤務の時間帯における終業の時刻を五分繰り上げたものを新育児休業法第十二条第一項第二号に掲げる勤務の形態による新内容として勤務すること。
三
旧育児休業法第十二条第一項第三号に掲げる勤務の形態により勤務する職員
当該職員の旧内容について勤務の時間帯における終業の時刻を十五分繰り上げたものを新育児休業法第十二条第一項第三号に掲げる勤務の形態による新内容として勤務すること。
四
旧育児休業法第十二条第一項第四号に掲げる勤務の形態により勤務する職員
当該職員の旧内容について勤務の時間帯における終業の時刻を一日につき八時間勤務することとされた日にあっては十五分、一日につき四時間勤務することとされた日にあっては五分それぞれ繰り上げたものを新育児休業法第十二条第一項第四号に掲げる勤務の形態による新内容として勤務すること。
五
旧育児休業法第十二条第一項第五号に掲げる勤務の形態により勤務する職員
当該職員の旧内容について勤務の時間帯を新育児休業法第十二条第一項第五号に適合するように人事院が定めるものを同号に掲げる勤務の形態による新内容として勤務すること。
（旧育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員等に関する経過措置）
３
改正法の施行の際現に旧育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員及び改正法の施行の日において新育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の同日以後における勤務の日及び時間帯は、新育児休業法第十二条第一項各号に適合するように人事院が定めるものとする。
附　則
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前に改正前の規則一九―〇第四条第四号又は第十八条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の規則一九―〇第四条第四号又は第十八条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附　則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年十二月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び次項の規定は、令和二年十一月三十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（改正後の人事院規則一九―〇における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第二十四条
暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第三十八条の規定による改正後の規則一九―〇第三条の三、第二十八条及び第二十九条第一項の規定を適用する。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
（人事院規則一九―〇の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この規則の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの規則による改正前の規則一九―〇第四条（第五号に係る部分に限る。）及び第十八条（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に育児休業法第十二条第一項の規定により育児短時間勤務をしている職員であって、この規則による改正前の規則一九―〇第十九条第一号に定める勤務の形態によっていたものの勤務の形態については、この規則による改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。