第九条の七
法第七十一条の五第一項及び第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二のとおりとする。
２
法第七十一条の五第三項及び第四項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二の二のとおりとする。
３
法第七十一条の六第一項及び第二項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二の三のとおりとする。
４
法第七十一条の六第三項の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の二の四のとおりとする。
（聴覚障害の基準）
第九条の七の二
令第二十六条の四の二の内閣府令で定める基準は、十メートルの距離で、九十デシベルの警音器の音が聞こえることとする。
第二章の四　安全運転管理者等
（安全運転管理者等の選任を必要とする自動車の台数）
第九条の八
法第七十四条の三第一項の内閣府令で定める台数は、乗車定員が十一人以上の自動車にあつては一台、その他の自動車にあつては五台とする。
２
法第七十四条の三第四項の内閣府令で定める台数は、二十台とする。
３
前二項及び第九条の十一の台数を計算する場合においては、大型自動二輪車一台又は普通自動二輪車一台は、それぞれ〇・五台として計算するものとする。
（安全運転管理者等の要件）
第九条の九
法第七十四条の三第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
二十歳（副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあつては、三十歳）以上の者であること。
二
自動車の運転の管理に関し二年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、一年）以上実務の経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること。
イ
法第七十四条の三第六項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者
ロ
法第百十七条、法第百十七条の二、法第百十七条の二の二（第一項第七号及び第九号を除く。）、法第百十七条の三の二、法第百十八条第二項第三号若しくは第四号、法第百十九条第二項第四号若しくは第五号又は法第百十九条の二の四第二項の違反行為をした日から二年を経過していない者
２
法第七十四条の三第四項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
二十歳以上の者であること。
二
自動車の運転の管理に関し一年以上実務の経験を有する者、自動車の運転の経験の期間が三年以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、前項第二号イ及びロのいずれにも該当しないものであること。
（安全運転管理者の業務）
第九条の十
法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に掲げるとおりとする。
一
自動車の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに法及び法に基づく命令の規定並びに法の規定に基づく処分の運転者による遵守の状況を把握するための措置を講ずること。
二
法第二十二条の二第一項に規定する最高速度違反行為、法第五十八条の三第一項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、法第六十六条の二第一項に規定する過労運転及び法第七十五条第一項第七号に掲げる行為の防止その他安全な運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成すること。
三
運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。
四
異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。
五
運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第四十七条の二第二項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
六
運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。
七
前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
八
運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
九
運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと（法第七十四条の三第二項に規定する交通安全教育を行うことを除く。）。
（電磁的方法による記録）
第九条の十の二
前条第八号に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同号に規定する当該事項が記載された日誌に代えることができる。
２
前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（副安全運転管理者の人数）
第九条の十一
法第七十四条の三第四項の規定による選任は、次の表の上欄に掲げる自動車の台数に応じ、同表の下欄に掲げる人数以上の副安全運転管理者を選任して行うものとする。
自動車の台数
人数
二十台以上四十台未満
一人
四十台以上
一人に四十台以上二十台までを超えるごとに一人を加算して得た人数
（届出事項等）
第九条の十二
法第七十四条の三第五項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
届出者の氏名（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
二
自動車の使用の本拠の名称及び位置
三
安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）の選任又は解任の年月日
四
安全運転管理者等の氏名及び生年月日
五
安全運転管理者等の職務上の地位
第九条の十三
法第七十四条の三第五項の規定による選任の届出は、前条各号に掲げる事項及び自動車の安全な運転の管理に関し参考となる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。
この場合において、当該書面には、当該届出に係る安全運転管理者等がそれぞれ第九条の九第一項又は第二項に規定する要件を備える者であることを証するに足りる書類を添付するものとする。
２
法第七十四条の三第五項の規定による解任の届出は、前条各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。
第二章の五　車両の使用の制限
（聴聞の手続）
第九条の十三の二
法第七十五条第五項（法第七十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
（車両の使用制限書の記載事項）
第九条の十四
法第七十五条第九項及び法第七十五条の二第三項において準用する法第七十五条第九項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第七十五条第二項又は法第七十五条の二第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令（以下この条及び第九条の十六において「命令」という。）の年月日
二
命令を受けた車両の使用者の氏名（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
三
命令に係る車両の使用の本拠の名称及び位置
四
命令に係る車両の番号標の番号
五
命令に係る車両を運転し、又は運転させてはならないこととなる期間及びその理由
（標章の様式）
第九条の十五
法第七十五条第九項（法第七十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、別記様式第五の三のとおりとする。
（申請の手続）
第九条の十六
法第七十五条第十項（法第七十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請は、別記様式第五の四の標章除去申請書及び次に掲げる書類を提出（第二号及び第四号に掲げるものについては、提示）して行うものとする。
一
標章の除去を申請しようとする者（以下この条において「標章除去申請者」という。）が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあつては、住民票の写し
二
標章除去申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然人に限る。）である場合にあつては、旅券等
三
標章除去申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書
四
申請に係る車両が自動車である場合にあつては、道路運送車両法第六十条第一項に規定する自動車検査証
五
申請に係る車両が自動車である場合にあつては、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第三条に規定する保管場所が確保されていることを明らかにする書面の写し
六
標章除去申請者が申請に係る車両の使用について権原を有することを証明する書類
七
命令の期間における車両の使用に関し、標章除去申請者と命令を受けた者との法律関係を明らかにする書類（当該期間において命令を受けた者に当該車両を使用させない旨を誓約する標章除去申請者の書面を含む。）
第二章の六　停止表示器材の基準
（夜間用停止表示器材）
第九条の十七
令第二十七条の六第一号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
板状の停止表示器材（次条において「停止表示板」という。）にあつては、次に該当するものであること。
イ
