ただし、拘束衣の使用については、留置業務管理者は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することができる。
６
留置業務管理者は、前項の期間中であっても、拘束衣又は防声具の使用の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止させなければならない。
７
被留置者に拘束衣若しくは防声具を使用し、又は拘束衣の使用の期間を更新した場合には、留置業務管理者は、速やかに、その被留置者の健康状態について、当該留置業務管理者が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。
８
捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の制式は、内閣府令で定める。
（保護室への収容）
第二百十四条
留置担当官は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、留置業務管理者の命令により、その者を保護室に収容することができる。
一
自身を傷つけるおそれがあるとき。
二
次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。
イ
留置担当官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。
ロ
他人に危害を加えるおそれがあるとき。
ハ
留置施設の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。
２
第七十九条第二項から第六項までの規定は、被留置者の保護室への収容について準用する。
この場合において、同条第二項から第五項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第二項中「刑務官」とあるのは「留置担当官」と、同条第五項中「刑事施設の職員である医師」とあるのは「当該留置業務管理者が委嘱する医師」と、同条第六項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
（災害時の避難及び解放）
第二百十五条
留置業務管理者は、地震、火災その他の災害に際し、留置施設内において避難の方法がないときは、被留置者を適当な場所に護送しなければならない。
２
前項の場合において、被留置者を護送することができないときは、留置業務管理者は、その者を留置施設から解放することができる。
地震、火災その他の災害に際し、留置施設の外にある被留置者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。
３
前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後速やかに、留置施設又は留置業務管理者が指定した場所に出頭しなければならない。
第十節　外部交通
第一款　面会
（面会の相手方）
第二百十六条
留置業務管理者は、被留置受刑者以外の被留置者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されないときは、この限りでない。
（被留置受刑者の面会の相手方）
第二百十七条
留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一
被留置受刑者の親族
二
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被留置受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
三
被留置受刑者の更生保護に関係のある者、被留置受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により被留置受刑者の改善更生に資すると認められる者
２
留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、留置施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又はその被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
（弁護人等以外の者との面会の立会い等）
第二百十八条
留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。
２
留置業務管理者は、留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。
３
留置業務管理者は、前二項の規定にかかわらず、被留置者の次に掲げる者との面会については、留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、その立会い並びに録音及び録画をさせてはならない。
一
自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員
二
自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士
（面会の一時停止及び終了）
第二百十九条
留置業務に従事する職員は、次の各号のいずれか（弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。
この場合においては、面会の一時停止のため、被留置者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。
一
被留置者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。
イ
次条第五項の規定による制限に違反する行為
ロ
留置施設の規律及び秩序を害する行為
二
被留置者又は面会の相手方が次のイからハまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。
イ
暗号の使用その他の理由によって、留置業務に従事する職員が理解できないもの
ロ
犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの
ハ
留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの
三
未決拘禁者又はその面会の相手方が罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言をするとき。
四
被留置受刑者又はその面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する内容の発言をするとき。
イ
被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれのあるもの
ロ
特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの
２
留置業務管理者は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。
（面会に関する制限）
第二百二十条
被留置者の弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の留置施設の執務時間内とする。
２
前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。
３
留置業務管理者は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、留置施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。
４
留置業務管理者は、第一項の面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の場所について、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。
５
留置業務管理者は、被留置者と弁護人等以外の者との面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。
６
前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。
第二款　信書の発受
（発受を許す信書）
第二百二十一条
留置業務管理者は、被留置者に対し、この款又は第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。
ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されないときは、この限りでない。
（信書の検査）
第二百二十二条
留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。
２
留置業務管理者は、留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者が発受する信書について、検査を行わせることができる。
３
次に掲げる信書については、前二項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。
ただし、第一号ハ及び第二号ロに掲げる信書について、留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。
一
被留置者が次に掲げる者から受ける信書
イ
弁護人等
ロ
国又は地方公共団体の機関
ハ
自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）
二
未決拘禁者以外の被留置者が次に掲げる者に対して発する信書
イ
自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関
ロ
自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士
（信書の発受の禁止）
第二百二十三条
