船員労働安全衛生規則
船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十一条、第八十五条第二項及び第百十一条の規定に基づき、船員労働安全衛生規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第十六条）
第二章　安全基準及び衛生基準等
第一節　安全基準
（第十七条―第二十八条）
第二節　衛生基準
（第二十九条―第四十三条）
第三節　検知器具及び保護具
（第四十四条・第四十五条）
第三章　個別作業基準
（第四十六条―第七十条）
第四章　特殊危害防止基準
（第七十一条―第七十三条）
第五章　年少船員の就業制限
（第七十四条）
第六章　女子船員の就業制限
（第七十五条・第七十六条）
第七章　登録安全担当者講習実施機関
（第七十七条―第九十一条の六）
第八章　登録危険作業講習実施機関
（第九十二条―第九十六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し、船舶所有者のとるべき措置及びその基準並びに船員の遵守するべき事項は、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（船長による統括管理）
第一条の二
船舶所有者は、船内における安全及び衛生に関する事項に関し船長に統括管理させ、かつ、安全担当者、消火作業指揮者、衛生担当者その他の関係者の間の調整を行わせなければならない。
（船内安全衛生委員会）
第一条の三
船員が常時五人以上である船舶の船舶所有者は、次に掲げる事項を船内において調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせるため、船内安全衛生委員会を設けなければならない。
一
船内における安全管理、火災予防及び消火作業並びに衛生管理のための基本となるべき対策に関すること。
二
発生した火災その他の災害並びに負傷及び疾病の原因並びに再発防止対策に関すること。
三
その他船内における安全及び衛生に関する事項
２
船内安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。
一
船長
二
各部の安全担当者
三
消火作業指揮者
四
船員法（昭和二十二年法律第百号。以下「法」という。）第八十二条に規定する医師、法第八十二条の二第一項に規定する衛生管理者（以下「衛生管理者」という。）又は衛生担当者
五
船内の安全に関し知識又は経験を有する海員のうちから船舶所有者が指名した者
六
船内の衛生に関し知識又は経験を有する海員のうちから船舶所有者が指名した者
３
船内安全衛生委員会の委員長は、船長をもつて充てなければならない。
４
船舶所有者は、第二項第五号及び第六号の委員には、海員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。
５
船舶所有者は、船内安全衛生委員会が第一項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
（安全担当者の選任）
第二条
船舶所有者は、船内においてこの省令に定める事項を行なうために、船長の意見をきいて、甲板部、機関部、無線部、事務部その他の各部について当該部の海員の中からそれぞれ安全担当者を選任しなければならない。
２
船舶所有者は、船内における各部の構成上やむを得ない場合においては、一の部の安全担当者を他の部の安全担当者に兼任させることができる。
ただし、もつぱら漁獲物を冷凍し、若しくは加工する作業又はサルベージ、ケーブル布設若しくはしゆんせつの作業を行なう海員が二十名をこえる部における安全担当者については、この限りでない。
（安全担当者の資格）
第三条
安全担当者は、当該部の業務に二年以上従事した経験を有する者であつて、当該部の業務に精通するものでなければならない。
ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務については、この限りでない。
２
前項の規定によるほか、引火性液体類（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号に掲げる引火性液体類をいう。）又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質（以下「引火性液体類等」という。）を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でなければならない。
一
第七十七条及び第七十八条の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録タンカー安全担当者講習」という。）の課程を修了した者であること。
二
千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（以下この号において「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する危険物又は有害物の取扱いに関する業務の管理に関する資格証明書（次項において「締約国危険物等取扱責任者資格証明書」という。）を受有しており、かつ、法、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）及び船舶安全法（昭和八年法律第十一号）並びにこれらに基づく命令についての講習の課程を修了した者であること。
３
第一項の規定によるほか、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号。以下「施行規則」という。）第七十七条の三第二項に規定する低引火点燃料船に乗り組む機関部の安全担当者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でなければならない。
一
第九十一条の二及び第九十一条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録低引火点燃料船安全担当者講習」という。）の課程を修了した者であること。
二
締約国危険物等取扱責任者資格証明書を受有しており、かつ、法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び船舶安全法並びにこれらに基づく命令についての講習の課程を修了した者であること。
（安全担当者の選任の特例）
第四条
船舶所有者は、海員が常時二十人以下である漁船又は漁船以外の海員が常時十人以下である船舶については、船長を安全担当者に選任することができる。
この場合において、前条第二項に規定する船舶の船長にあつては、同項に規定する講習の課程を修了した者でなければならない。
２
前項の規定により、船長を安全担当者に選任する場合は、前二条の規定は、適用しない。
（安全担当者の業務）
第五条
船舶所有者は、次に掲げる事項を、安全担当者に行わせなければならない。
一
作業設備及び作業用具の点検及び整備に関すること。
二
安全装置、検知器具、消火器具、保護具その他危害防止のための設備及び用具の点検及び整備に関すること。
三
作業を行う際に危険な又は有害な状態が発生した場合又は発生するおそれのある場合の適当な応急措置又は防止措置に関すること。
四
発生した災害の原因の調査に関すること。
五
作業の安全に関する教育及び訓練に関すること。
六
安全管理に関する記録の作成及び管理に関すること。
（改善意見の申出等）
第六条
安全担当者は、船長を経由し、船舶所有者に対して、作業設備、作業方法等について安全管理に関する改善意見を申し出ることができる。
この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。
２
船舶所有者は、前項の申出があつた場合は、その意見を尊重しなければならない。
（消火作業指揮者の選任）
第六条の二
船舶所有者は、船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかに適合する安全担当者の中から、消火作業指揮者を選任しなければならない。
ただし、総トン数二十トン未満の船舶（以下「小型船」という。）については、この限りでない。
一
船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第一項第一号から第四号までに掲げる海技士（航海）、海技士（機関）、海技士（通信）及び海技士（電子通信）に係る海技免許を受けていること。
二
船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項の承認を受けていること。
三
船舶職員及び小型船舶操縦者法別表第一第四号に規定する消火講習であつて同法第四条第二項に規定する登録海技免許講習実施機関が実施するものの課程を修了していること。
（消火作業指揮者の業務）
第六条の三
船舶所有者は、次に掲げる事項を、消火作業指揮者に行わせなければならない。
一
消火設備及び消火器具の点検及び整備に関すること。
二
火災が発生した場合の消火作業の指揮に関すること。
三
発生した火災の原因の調査に関すること。
四
火災の予防に関する教育並びに消火作業に関する教育及び訓練に関すること。
（改善意見の申出等）
第六条の四
消火作業指揮者は、船長を経由し、船舶所有者に対して、消火設備、消火作業に関する訓練等について火災予防及び消火作業に関する改善意見を申し出ることができる。
この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。
２
船舶所有者は、前項の申出があつた場合は、この意見を尊重しなければならない。
（衛生担当者の選任）
第七条
船舶所有者は、船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかの要件に適合する海員の中から（小型船にあつては、船内の衛生管理に関する知識を有する海員の中から）、衛生担当者を選任しなければならない。
ただし、法第八十二条の規定により医師が乗り組んでいる場合又は法第八十二条の二第一項の規定により衛生管理者が選任されている場合は、この限りでない。
一
第六条の二第一号又は第二号に掲げる要件
二
船舶職員及び小型船舶操縦者法別表第一第三号に規定する救命講習又は機関救命講習であつて同法第四条第二項に規定する登録海技免許講習実施機関が実施するものの課程を修了していること。
２
第四条第一項の規定は、衛生担当者の選任について、準用する。
（衛生担当者の業務）
第八条
