申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ
役員の名簿及び履歴書
六
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
戸籍抄本又は本籍（外国人にあつては、国籍等）の記載のある住民票の写し
ロ
財産目録
ハ
履歴書
七
事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
（政令第四十三条の十一第四号の保証）
第八条の三十五
政令第四十三条の十一第四号に規定する保証を行おうとする元売業者は、当該仮特約業者の引渡しに係る軽油の納入地（法第百四十四条の二第一項に規定する納入地をいう。以下第八条の五十三までにおいて同じ。）の道府県知事に対し、当該道府県知事が指定する金額及び期間について保証を行うことを証する文書を提出しなければならない。
（政令第四十三条の十一第五号の総務省令で定める基準）
第八条の三十六
政令第四十三条の十一第五号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号（同条第四号ロに該当する場合にあつては、第一号から第三号までの各号）に掲げるとおりとする。
一
石油の備蓄の確保等に関する法律第二十七条第一項の規定により石油販売業の届出を義務付けられている者にあつては、当該届出を適正に行つていること。
二
専ら元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
三
専ら特約業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
四
最近の三年における軽油の年間の販売量の平均が七十キロリットル以上であること。
（軽油引取税を課さないこととされる軽油の数量を証する書類の提出）
第八条の三十七
法第百四十四条の十四第四項の規定によつて、道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項の納入申告書に添付して、これを当該道府県知事に提出しなければならない。
一
法第百四十四条の五第一号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量
軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたものであることを証するに足りる書類で、次に掲げる事項が記載されたもの
イ
輸出した者の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ
輸出の年月日
ハ
輸出した軽油の数量
ニ
輸出先
二
法第百四十四条の五第二号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量
次に掲げる事項が記載された書類
イ
当該軽油の数量
ロ
先に軽油引取税を課された状況
ハ
軽油引取税を課された後の当該軽油の流通の状況
三
法第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量
当該道府県知事の交付した免税証（法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証をいう。以下第八条の三十九までにおいて同じ。）
（政令第四十三条の十五第一項の総務省令で定める事項等）
第八条の三十八
政令第四十三条の十五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）
二
業種
三
免税軽油の用途に係る機械又は設備ごとの免税軽油の年間所要見込数量及びその合計数量
四
法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）
２
政令第四十三条の十五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
二
業種
三
免税軽油使用者証の交付年月日及び番号
四
当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に係る免税軽油の数量及び当該数量の計算の基礎となつた期間
五
法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
（免税軽油の引取り等に係る報告書の提出）
第八条の三十九
法第百四十四条の二十七第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
二
業種
三
免税軽油使用者証の番号
四
法第百四十四条の二十七第一項の規定による報告の対象となる期間（以下この項において「報告対象期間」という。）の初日及び末日の年月日
五
当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油（免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この条において同じ。）の引取りに関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）
六
当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称
七
当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項
八
当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量（その事実がない場合には、その旨）
九
当該報告対象期間の初日の前日及び末日における免税軽油の保有数量
十
当該報告対象期間の末日において有する免税証の種類及び枚数
２
法第百四十四条の二十七第一項の規定により報告書を提出しようとする免税軽油使用者証の交付を受けた者は、第十六号の三十様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。
一
報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類
二
前号に掲げるもののほか、道府県知事が当該報告書に記載された事項についての事実を証する書類として特に必要と認める書類
（軽油引取税の求償権の特例）
第八条の四十
軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における法第百四十四条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。
２
前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。
（法第百四十四条の三十二第一項の総務省令で定める事項）
第八条の四十一
法第百四十四条の三十二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合
次に掲げる事項
イ
承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）（事業の委託をしている場合にあつては、承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）並びにその委託を受けている者の氏名又は名称及び住所又は所在地）
ロ
製造を行う年月日
ハ
製造を行う場所
ニ
製造に使用する炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
ホ
炭化水素油の製造方法
ヘ
製造に使用する炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
ト
製造する炭化水素油の性状及び数量
チ
製造する炭化水素油の用途
リ
製造する炭化水素油の貯蔵場所
ヌ
製造する炭化水素油の譲渡先及び譲渡又は消費の予定年月日
二
法第百四十四条の三十二第一項第三号の燃料炭化水素油の譲渡を行う場合
次に掲げる事項
イ
承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）
ロ
譲渡を行う年月日
ハ
譲渡を行う場所
ニ
譲渡しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
ホ
譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地
ヘ
譲渡に係る自動車の自動車登録番号
三
法第百四十四条の三十二第一項第四号の燃料炭化水素油の消費を行う場合
次に掲げる事項
イ
承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地）
ロ
消費を行う年月日
ハ
消費しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
ニ
消費に係る自動車の自動車登録番号
ホ
消費に係る自動車の主たる定置場
（製造等の承認に係る手続）
第八条の四十二
