この場合において、地方公共団体が所有する固定資産にあつては地方公共団体の長、国が所有する固定資産にあつては当該固定資産を管理する各省各庁の長は、国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格を前年の六月三十日までに当該空港を管理する者に通知するものとする。
ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。
２
空港法第四条の規定により国土交通大臣が管理する空港の用に供する固定資産で国土交通大臣以外の各省各庁の長が国有財産法の規定により管理するものについては、第七条、第十条第一項及び第二項、第十一条第一項並びに第十二条の規定にかかわらず、第七条の通知、第十条第一項の市町村の決定及び配分の通知、同条第二項の修正の通知並びに第十二条の市町村交付金の交付は国土交通大臣が行い、第十一条第一項の交付金交付請求書は市町村長が国土交通大臣に対して送付するものとする。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（多目的ダムに係る市町村交付金等）
第二十条
特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムについては、当該多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電又は水道若しくは工業用水道の用に供する部分を、国土交通大臣が管理する場合（同法第十七条の規定によるダム使用権の設定前の場合を含む。）にあつては国が、都道府県知事が管理する場合にあつては当該都道府県が所有する第二条第一項第四号に掲げる固定資産又は同項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産と、当該固定資産につき政令で定める方法により算出した額を国有財産台帳等に記載され又は記録された当該固定資産の価格とみなして、この法律の規定（第十八条を除く。）を適用する。
（端数計算）
第二十一条
交付金算定標準額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２
交付金額の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（政令への委任）
第二十二条
この法律に定めるもののほか、交付金額の算定、市町村交付金及び都道府県交付金の交付手続、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合（都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合を含む。）におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
（市町村法定外普通税の経過措置）
１３
この法律の施行の際、国若しくは地方公共団体又は公社が所有する固定資産の使用について市町村が地方税法第五条第三項の規定による普通税（以下「市町村法定外普通税」という。）を課している場合において、この法律の施行により当該市町村に対して当該国若しくは地方公共団体又は公社が所有する固定資産につき市町村交付金若しくは都道府県交付金が交付され、又は市町村納付金若しくは都道府県納付金が納付されることとなつたことに基いて、当該固定資産の使用者の負担が過重となり、又は物の流通に重大な障害を与えると認められるときは、自治大臣は、当該市町村法定外普通税の許可を取り消し、又は税率その他の事項について必要な変更を加えた上改めて地方税法第六百六十九条の許可を受けるべきことを求めることができる。
（令和七年度から令和九年度までの各年度分の市町村交付金の特例）
１４
令和七年度から令和九年度までの各年度分の市町村交付金に限り、第八条及び第九条第一項の規定の適用については、第八条中「当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格」とあるのは、「当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格（土地のうち、地方税法附則第十八条の規定の適用を受ける宅地等については当該宅地等に係る同条第一項から第五項までに規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（第四条第一項に規定する一般住宅用地及び同項に規定する小規模住宅用地については、当該一般住宅用地又は小規模住宅用地に係る同法附則第十八条第一項から第三項までに規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をそれぞれ同法第三百四十九条の三の二第一項又は第二項に定める率で除して得た額）とし、同法附則第十九条第一項の規定の適用を受ける農地については当該農地に係る同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（同法附則第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該市街化区域農地に係る同法附則第十九条第一項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第二十九条の七第二項に定める率で除して得た額）とし、同法附則第十九条の四の規定の適用を受ける市街化区域農地については当該市街化区域農地に係る同条第一項又は第二項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第十九条の三第一項本文に定める率で除して得た額とする。次条第一項において同じ。）」とする。
（東京国際空港に係る交付金算定標準額の特例）
１５
第二条第一項第二号に掲げる固定資産のうち空港法第二十八条に規定する東京国際空港緊急整備事業により平成二十三年三月三十一日までに取得されるもので政令で定めるものに係る交付金算定標準額は、第三条第二項及び第四条第二項の規定にかかわらず、当該固定資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から十年度分の市町村交付金に限り、第三条第二項の価格の四分の一の額とする。
（新関西国際空港株式会社に出資した固定資産に係る市町村交付金の不交付）
１６
国は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）附則第五条第八項の規定により新関西国際空港株式会社に出資した固定資産のうち、新関西国際空港株式会社が平成二十五年度において固定資産税を課されるべきものについては、第二条第一項の規定にかかわらず、平成二十五年度分の市町村交付金を交付しない。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
２
この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
８
四月一日から翌年の一月一日までの間に附則第二項の規定により多目的ダムとなつたもので、その年（一月一日に多目的ダムとなつたものについては、その前年。以下同じ。）の三月三十一日に当該ダムによる流水の貯留を利用して流水が発電の用に供されていたものについては、その年の三月三十一日に多目的ダムとなつたものとみなして、第三十五条及び国有資産等所在市町村交付金法の規定を適用する。
この場合において、当該ダムが多目的ダムとなる前に当該ダムによる流水の貯留を利用して流水を発電の用に供する者があつたダムについて、課した、若しくは課すべき固定資産税又は交付した、若しくは交付すべき国有資産等所在市町村交付金若しくは国有資産等所在都道府県交付金があるときは、当該ダムが多目的ダムとなつた後の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに第三十五条の納付金の額に関して、政令で、調整のため必要な措置を定めることができる。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。
ただし、改正後の第十一条第四項の規定は、昭和三十一年度分の市町村納付金について自治庁長官が配分した固定資産の価格等を修正する必要がある場合についても適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
（第九条関係の経過規定）
第七条
この法律による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第三項第六号の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌翌年度分以後の国有資産等所在市町村交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
（経過規定）
第三条
この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
２
