法第四十一条第一項の規定による法第三十条第二項の消費者が帳簿に記載すべき事項は、消費した火薬類の種類および数量ならびに消費の年月日および場所とする。
２
法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から一年とする。
第五十六条の六
削除
第九章　安定度試験
（安定度試験を実施すべき火薬類の期間）
第五十七条
法第三十六条第一項に規定する安定度試験を実施すべき火薬類の期間は、左の各号に掲げるものとする。
一
硝酸エステルおよびこれを含有する火薬または爆薬にあつては、製造後一年
二
硝酸エステルを含有しない爆薬にあつては、製造後三年
２
前項第一号の火薬または爆薬で、製造年月日の不明なものは製造後二年以上を、同項第二号の爆薬で製造年月日の不明なものは製造後三年以上を経過したものとみなす。
（安定度試験）
第五十八条
法第三十六条第一項の安定度試験の方法は、次条から第六十一条までに定める遊離酸試験、耐熱試験および加熱試験とし、その実施区分は左表による。
火薬類の種類
実施区分
硝酸エステルおよびこれを含有する火薬または爆薬
製造後一年以上を経過したもの
年に一回遊離酸試験または耐熱試験を行うこと。
製造後二年以上を経過したもの
製造年月日から二年を経過した月から三箇月ごとに一回耐熱試験を行うこと。
製造年月日不明のもの
入手後直ちに耐熱試験を行い、当該試験日から、三箇月ごとに一回耐熱試験を行うこと。
硝酸エステルを含有しない爆薬
製造後三年以上を経過したもの
年一回遊離酸試験を行うこと。
製造年月日不明のもの
入手後直ちに遊離酸試験を行い、当該試験日後、年一回遊離酸試験を行うこと。
硝酸エステルを含有しない爆薬の遊離酸試験において四時間以内に青色リトマス試験紙が全面にわたり赤変するものについては、加熱試験を行うこと。
２
火薬類を輸入した者は、前表によるほか輸入直後において硝酸エステルおよびこれを含有する火薬または爆薬については遊離酸試験および耐熱試験、硝酸エステルを含有しない爆薬については遊離酸試験および加熱試験を行わなければならない。
３
前二項の試験は、製造所および製造年月日を同じくする同種類の火薬または爆薬で、製造後二年を経過しないものにあつては二十五箱（端数は切上げとする。）について一箱以上、製造後二年以上を経過したものにあつては十箱（端数は切上げとする。）について一箱以上、その他のものにあつては一箱ごとに行うものとする。
４
硝酸エステルを含有する火薬または爆薬（硝酸アンモニウムを含有するものを除く。）において、製造の際遊離酸試験用の青色リトマス試験紙を各容器に薬粒または薬包とともに入れ、三箇月ごとにこれを交換する場合にあつては、当該試験紙が全面にわたり赤変したときは製造後二年以上を経過したものとみなして第一項の規定を適用し、当該試験紙が全面にわたり赤変しない限りは、同項の規定を適用しないことができる。
（遊離酸試験）
第五十九条
遊離酸試験の方法は、左の各号の規定によらなければならない。
一
火薬類の包装紙を解き、遊離酸試験器にその容積の五分の三まで試料を入れ、青色リトマス試験紙を試料の上方につるして密栓をすること。
二
密栓をした後、青色リトマス試験紙が全面にわたり赤変するまでの時間を遊離酸試験時間とし、これを測定すること。
（耐熱試験）
第六十条
耐熱試験の方法は、左の各号の規定によらなければならない。
一
試験管に入れる試料は、左の各号に掲げるものとする。
イ
硅藻土質ダイナマイトにあつては、ニトログリセリンまたはニトログリコールを抽出し、三グラムから三・五グラムまでのもの
ロ
膠質ダイナマイトにあつては、三・五グラムをとり、硝子板の上で米粒大に細かく切り、乳鉢に入れ精製滑石粉七グラムを加え、木製乳棒で静かに軽く完全にすり混ぜたもの
ハ
前二号以外のダイナマイトにあつては、乾燥したものについてはそのままのものを、吸湿しているものについては摂氏四十五度で約五時間乾燥したものを三・五グラム
ニ
硝酸エステルを含有する火薬にあつては、粒状のものについてはそのままのものを、その他のものについては細片状にしたものを試験管の高さの三分の一に応ずる量
ホ
綿薬その他の爆薬にあつては、乾燥したものについてはそのままのものを、吸湿しているものについては常温で真空乾燥器等により充分乾燥したものを試験管の高さの三分の一に応ずる量
二
試験管に試料を入れ、沃度カリ
で
ヽ
ん
ヽ
粉紙の上部を硝子棒により蒸
り
ヽ
ゆ
ヽ
う
ヽ
水およびグリセリンの等分混合液でしめし、これをつりかぎにつるし、木栓またはゴム栓で試験管口をおおい、沃度カリ
で
ヽ
ん
ヽ
粉紙の下端を試料のやや上方にあるようにすること。
三
湯煎器を摂氏六十五度の温度に保ち、試験管を寒暖計と同じ深さにさし入れ、その時から沃度カリ
で
ヽ
ん
ヽ
粉紙の乾湿境界部が標準色紙と同一濃度の色に変色するまでの時間を耐熱試験時間とし、これを測定すること。
（加熱試験）
第六十一条
加熱試験の方法は、左の各号の規定によらなければならない。
一
吸湿した試料は、常温で真空乾燥器等を使用して乾燥すること。
二
秤量瓶に乾燥した試料約十グラムを入れ、摂氏七十五度に保つた試験器内に四十八時間静置し、減耗量を測定すること。
（安定度試験の合格基準）
第六十二条
法第三十七条の規定による安定度試験の結果適合する基準は、左の各号に掲げるものとする。
一
遊離酸試験時間が硝酸エステルおよびこれを含有する火薬にあつては六時間以上、硝酸エステルを含有する爆薬にあつては四時間以上であるもの
二
耐熱試験時間が八分以上であるもの
三
加熱試験の減耗量が百分の一以下であるもの
（試験器等の指定）
第六十三条
第五十八条から第六十一条までに規定する遊離酸試験器、耐熱試験器、加熱試験器、青色リトマス試験紙、沃度カリ
で
ヽ
ん
ヽ
粉紙、精製滑石粉および標準色紙は、経済産業大臣が告示で定めるものを使用しなければならない。
（報告）
第六十四条
法第三十六条第一項の規定による安定度試験の結果報告には、試験を実施した火薬類の種類、数量および製造年月日ならびに試験実施期日、試験方法および試験成績を記載するものとする。
第十章　廃棄
（廃棄の許可申請）
第六十五条
法第二十七条第一項の規定による火薬類の廃棄の許可を受けようとする者は、様式第三十の火薬類廃棄許可申請書を廃棄地を管轄する都道府県知事（当該廃棄地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該廃棄地を管轄する指定都市の長。廃棄地を管轄する都道府県知事がないときは、その住所地を管轄する都道府県知事（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）。第八十一条の十四の表第十四号において同じ。）に提出しなければならない。
（廃棄に関する技術上の基準）
第六十六条
法第二十七条の二の規定による廃棄に関する技術上の基準は、次条に定めるところによる。
第六十七条
火薬類（不発弾等を除く。以下この項及び次項において同じ。）の廃棄は、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、廃棄作業を行う者及び周辺への危害が発生するおそれがない方法により行わなければならない。
２
火薬類の爆発処理又は燃焼処理をする場合にあっては、第五十一条第一号から第七号まで、第九号から第十一号まで、第五十三条の四第二号、第四号及び第五号並びに第五十四条第一号から第八号までのほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
爆発又は燃焼は、広い場所、高さ二メートル以上の土堤で囲まれた一定の場所等廃棄しようとする火薬類の全量が爆発した場合において他に危害を及ぼさないような場所で行うこと。
二
爆発又は燃焼をするときは、赤旗を掲げ、かつ、関係人のほかは立ち入らないような措置を講ずること。
三
廃棄しようとする火薬類は、安全な場所に置き、処分終了前に次の処分に着手しないこと。
四
燃焼により廃棄する場合には、焼却中はみだりに接近しないこと。
五
屋外において燃焼により廃棄する場合には、風の少ない日を選び、かつ、点火に際しては風下から行うこと。
六
電気雷管で爆発させる場合には、爆発場所を離れて導通試験を行うこと。
３
不発弾等（不発弾等の解撤作業により生じる火薬類を含む。以下次項において同じ。）の廃棄を行うために、不発弾等廃薬処理場を設けなければならない。
４
前項の不発弾等廃薬処理場（製造所内のものを除く。）は、次の各号の規定によらなければならない。
一
不発弾等廃薬処理場は、不発弾等廃薬処理場外の保安物件に対して、次の表の保安距離をとること。
停滞量（以下）（爆薬）キログラム
２，０００
１，５００
１，０００
９００
８００
７００
６００
５５０
５００
４５０
４００
３５０
３００
２５０
２００
１５０
１００
８０
６０
４０
３０
単位
保安物件の種類
区分
（一）
不発弾等廃薬処理場（爆発処理を行うものに限る。）
第一種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
２００
２００
１９０
１８０
１８０
１７０
１６０
１５０
１４０
１３０
１１０
１００
９５
８０
７５
第二種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１５０
１５０
１４０
１４０
１３０
１３０
１２０
１１０
１１０
９５
８５
７５
７０
６０
５５
第三種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１００
１００
９５
９０
９０
８５
８０
７５
７０
６５
５５
５０
４５
４０
３５
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
５０
５０
４５
４５
４５
４０
４０
３５
３５
３０
２５
２５
２５
２０
２０
（二）
