航空法第百条第一項、第百二十一条第一項、第百二十九条第一項又は第百三十条の二の規定による免許又は許可を受けた事業又は運送に係る路線に就航する航空機
５
法第八十五条第一項に規定する政令で定める数量又は金額は、第三項の購入者が本邦に入国するものとした場合において関税定率法第十四条第七号又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項第一号若しくは第三項第一号の規定により関税又は消費税若しくは酒税の免除が認められる数量又は金額に相当するものとして沖縄地区税関長が定める数量又は金額とする。
６
法第八十五条第一項の規定による関税又は消費税若しくは酒税の払戻しを受けようとする同項の承認小売業者は、毎月その月中において同項の移出又は輸出がされた物品につき次の事項を記載した申請書に、第三項に規定する販売記録票で同項の購入者が当該移出又は輸出について税関の確認を受けたものを添付して、翌々月末日までに沖縄地区税関長に提出しなければならない。
一
品名、銘柄及び数量
二
払戻しを受けるべき関税又は消費税若しくは酒税の額
三
その他参考となるべき事項
７
法第八十五条第一項の規定により払い戻す関税又は消費税若しくは酒税の額（次項において「払戻し税額」という。）は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる指定物品の区分に応じ当該各号に定める額（その額が明らかでない場合には、その額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した金額）に相当する金額とする。
一
関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税に関する法令（法を除く。）の規定によりこれらの税が納付された、又は納付されるべき指定物品（次号に掲げる指定物品を除く。）
当該物品につき、施行日に適用されていた関税又は酒税若しくは消費税法附則第二十条の規定による廃止前の物品税法（以下「旧物品税法」という。）に規定する物品税（以下「旧物品税」という。）に関する法令（法を除く。）の規定により計算した関税又は酒税若しくは旧物品税の額の合計額からこれらの法令に相当する沖縄法令の規定により計算したこれらの税に相当する税の額を控除した額に、当該物品につき納付された、又は納付されるべき関税若しくは消費税若しくは酒税又は地方消費税の額の合計額のうちに当該関税又は消費税若しくは酒税の額の合計額の占める割合（第一項第六号から第八号までに掲げる指定物品については、当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税及び地方消費税の額の合計額のうちに当該消費税の額の占める割合とする。）を乗じて計算した額（第一項第一号に掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税、消費税及び酒税の額の合計額を超えるときは、当該関税、消費税及び酒税の額の合計額とし、同項第二号から第五号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき関税及び消費税の額の合計額を超えるときは、当該関税及び消費税の額の合計額とし、同項第六号から第八号までに掲げる指定物品について、その額が当該指定物品につき納付された、又は納付されるべき消費税の額を超えるときは、当該消費税の額とする。）
二
法第八十二条の規定の適用を受けた指定物品
同条及び旧物品税法の規定により納付された、又は納付されるべき酒税又は旧物品税の額
８
沖縄地区税関長は、前項第一号に掲げる指定物品のうち、一定の品質及び規格を有し、かつ、その輸入価格の変動が少ないものについては、これらの物品の払戻し税額として、これらの物品と同種の物品で最近に輸入されたものの関税定率法第四条から第四条の八までの規定により計算された課税価格その他の事情を勘案して一定の金額を定めることができる。
この場合においては、当該指定物品に係る払戻し税額は、その定められた金額とする。
９
前条第二項及び第三項の規定は、法第八十五条第一項の承認小売業者の承認を受けようとする者について準用する。
１０
前各項に定めるもののほか、第六項の確認の手続その他法第八十五条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第百二十条
削除
（税関手続法等による許可等の効力の承継等）
第百二十一条
関税法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次条において「臨時特例法」という。）（以下この条において「関税法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための命令に相当する税関手続法若しくは税関手続法等に関する特例法（以下この条において「税関手続法等」という。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定によりされた許可、承認、申告、申請、届出等の処分又は手続で第五条第一項の規定の適用があるもの以外のものは、この政令に別段の定めがある場合を除き、関税法等又はこれに基づく若しくはこれを実施するための命令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
この場合において、これらの許可、承認その他の処分について税関手続法等の規定に基づき付された条件は、関税法等の規定に基づき付された条件とみなす。
２
沖縄県の区域内の開港に入港する外国貿易船に対するとん税法及び特別とん税法の規定の適用については、沖縄とん税法第三条第二号及び沖縄特別とん税法第三条第二号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付は、とん税法第三条第二号及び特別とん税法第三条第二号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付とみなす。
３
法の施行前に税関手続法等の規定に違反した行為に係る犯則事件の調査及び処分については、法第七十二条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為を関税法等の相当規定に違反した行為とみなして関税法第十一章の規定を適用する。
（税関手続法等に関する特例法の適用を受けた物品についての経過措置）
第百二十二条
税関手続法等に関する特例法第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定の適用を受けて輸入された物品（次項に規定する物品を除く。）が施行日に沖縄県の区域内において同立法第二条に規定する者により所有されている場合には、これらの者を臨時特例法第六条（第三号を除く。）の規定の適用を受けることができる者と、当該物品を同条の規定の適用を受けた物品とみなして同法の規定を適用する。
ただし、当該物品が琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて国に移転される場合には、同法第十一条及び第十二条の規定は、適用しない。
２
税関手続法等に関する特例法第六条第一項又は第七条第一項の規定に該当して輸入された物品で同立法第六条第三項又は第七条第三項若しくは第四項に規定する証明がされなかつたものについては、同立法の規定は、なお効力を有する。
（免税に関する経過措置）
第百二十三条
施行日前に酒類消費税法第十八条第一項若しくは第十八条の三第一項、沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項若しくは第七条第一項、煙草消費税法第二十三条第一項若しくは第二十三条の三第一項、
し
ヽ
好飲料税法第十条第一項、第十二条第一項若しくは第十三条第一項、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法（千九百五十六年立法第五十九号）第六条第一項、葉たばこ輸入税法第五条第一項ただし書、沖縄物品税法第十七条第一項、第十八条第一項、第二十条第一項若しくは第二十一条第一項、沖縄石油ガス税法第十三条第一項又は石油税法第十七条第一項若しくは第二十三条第一項の規定の適用を受けて保税地域から引き取られた物品については、これらについて定める酒類消費税法、沖縄砂糖消費税法、煙草消費税法、
し
ヽ
好飲料税法、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法、葉たばこ輸入税法、沖縄物品税法、沖縄石油ガス税法若しくは石油税法の規定（罰則を含み、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。）の規定に相当する規定を除く。）又はこれらに基づく若しくはこれらを実施するための規則の規定は、この政令に別段の定めがある場合を除き、なお効力を有する。
２
施行日前に沖縄に輸入された物品で、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第二条第一号に規定する消費税又は沖縄物品税が課されたものが、その品質又は数量等が契約の内容と相違するため、施行日以後に返送のため輸出され又は保税地域において廃棄される場合におけるこれらの税については、同立法第十一条及び沖縄物品税法第二十二条の規定並びにこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。
３
前二項の場合において、沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項、沖縄物品税法第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第一項並びに輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第十一条の規定の適用については、施行日以後における沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域への移出は、輸出とみなす。
この場合において、当該移出される物品が沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項の承認を受けて保税地域から引き取られた砂糖類を原料として製造された菓子等（第八十六条に規定する菓子等をいう。）又は沖縄物品税法第十七条第一項各号に掲げる物品である場合には、当該物品につき沖縄砂糖消費税法第四条の三第三項又は沖縄物品税法第十七条第三項の規定により沖縄砂糖消費税又は沖縄物品税が徴収された場合を除き、当該移出の時に当該移出をする者が当該菓子等に含まれているしよ糖の重量に相当する第二種の砂糖又は当該各号に掲げる物品を保税地域から引き取るものとみなして、砂糖消費税法又は物品税法の規定を適用する。
（施行日前に輸入申告がされた物品に対する課税）
第百二十四条
