所得税法
所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の全部を改正する。
目次
第一編　総則
第一章　通則
（第一条―第四条）
第二章　納税義務
（第五条・第六条）
第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
（第六条の二・第六条の三）
第三章　課税所得の範囲
（第七条―第十一条）
第四章　所得の帰属に関する通則
（第十二条―第十四条）
第五章　納税地
（第十五条―第二十条）
第二編　居住者の納税義務
第一章　通則
（第二十一条）
第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第一節　課税標準
（第二十二条）
第二節　各種所得の金額の計算
第一款　所得の種類及び各種所得の金額
（第二十三条―第三十五条）
第二款　所得金額の計算の通則
（第三十六条―第三十八条）
第三款　収入金額の計算
（第三十九条―第四十四条の三）
第四款　必要経費等の計算
第一目　家事関連費、租税公課等
（第四十五条・第四十六条）
第二目　資産の評価及び償却費
（第四十七条―第五十条）
第三目　資産損失
（第五十一条）
第四目　引当金
（第五十二条―第五十五条）
第五目　親族が事業から受ける対価
（第五十六条・第五十七条）
第六目　給与所得者の特定支出
（第五十七条の二）
第四款の二　外貨建取引の換算
（第五十七条の三）
第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
（第五十七条の四―第六十二条）
第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例
（第六十三条・第六十四条）
第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例
（第六十五条―第六十七条）
第八款　リース取引
（第六十七条の二）
第九款　信託に係る所得の金額の計算
（第六十七条の三）
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算
（第六十七条の四）
第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目
（第六十八条）
第三節　損益通算及び損失の繰越控除
（第六十九条―第七十一条の二）
第四節　所得控除
（第七十二条―第八十八条）
第三章　税額の計算
第一節　税率
（第八十九条―第九十一条）
第二節　税額控除
（第九十二条―第九十五条の二）
第四章　税額の計算の特例
（第九十六条―第百三条）
第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
第一款　予定納税
（第百四条―第百六条）
第二款　特別農業所得者の予定納税の特例
（第百七条―第百十条）
第三款　予定納税額の減額
（第百十一条―第百十四条）
第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例
（第百十五条―第百十九条）
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告
（第百二十条―第百二十三条）
第二款　死亡又は出国の場合の確定申告
（第百二十四条―第百二十七条）
第三款　納付
（第百二十八条―第百三十条）
第四款　延納
（第百三十一条―第百三十七条）
第五款　納税の猶予
（第百三十七条の二・第百三十七条の三）
第六款　還付
（第百三十八条―第百四十二条）
第三節　青色申告
（第百四十三条―第百五十一条）
第六章　期限後申告及び修正申告等の特例
（第百五十一条の二―第百五十一条の六）
第七章　更正の請求の特例
（第百五十二条―第百五十三条の六）
第八章　更正及び決定
（第百五十四条―第百六十条）
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得
（第百六十一条―第百六十三条）
第二章　非居住者の納税義務
第一節　通則
（第百六十四条）
第二節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算
（第百六十五条―第百六十五条の六）
第二款　申告、納付及び還付
（第百六十六条・第百六十六条の二）
第三款　更正の請求の特例
（第百六十七条）
第四款　更正及び決定
（第百六十八条・第百六十八条の二）
第三節　非居住者に対する所得税の分離課税
（第百六十九条―第百七十三条）
第三章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務
（第百七十四条―第百七十七条）
第二節　外国法人の納税義務
（第百七十八条―第百八十条の二）
第四編　源泉徴収
第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
（第百八十一条・第百八十二条）
第二章　給与所得に係る源泉徴収
第一節　源泉徴収義務及び徴収税額
（第百八十三条―第百八十九条）
第二節　年末調整
（第百九十条―第百九十三条）
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告
（第百九十四条―第百九十八条）
第三章　退職所得に係る源泉徴収
（第百九十九条―第二百三条）
第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収
（第二百三条の二―第二百三条の七）
第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
（第二百四条―第二百六条）
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
（第二百七条―第二百九条）
第三節　定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収
（第二百九条の二・第二百九条の三）
第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
（第二百十条・第二百十一条）
第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
（第二百十二条―第二百十五条）
第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例
（第二百十六条―第二百十九条）
第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収
（第二百二十条―第二百二十三条）
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務
（第二百二十四条―第二百三十一条）
第二章　その他の雑則
（第二百三十二条―第二百三十七条）
第六編　罰則
（第二百三十八条―第二百四十三条）
附則
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
国内
この法律の施行地をいう。
二
国外
この法律の施行地外の地域をいう。
三
居住者
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。
四
非永住者
居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。
五
非居住者
居住者以外の個人をいう。
六
内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
七
外国法人
内国法人以外の法人をいう。
八
人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
八の二
株主等
株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。
八の三
法人課税信託
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託をいう。
八の四
恒久的施設
次に掲げるものをいう。
ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。
イ
非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
ロ
非居住者又は外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ハ
非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの
九
公社債
公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。
十
預貯金
預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
十一
合同運用信託
信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。
十二
貸付信託
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。
十二の二
投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。
十三
証券投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。
十四
オープン型の証券投資信託
証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。
十五
公社債投資信託
証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条（配当所得）、第二十五条（配当等とみなす金額）、第五十七条の四第三項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
十五の二
公社債等運用投資信託
