第二百三十二条第一項第七号ロに掲げる事項のうち、使用航空機の総数並びに各航空機の登録記号及び航空機の無線局の呼出符号のみの変更
三
第二百三十二条第一項第七号ホに掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
四
第二百三十二条第一項第七号ヘに掲げる事項のうち移動支援措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
五
第二百三十二条第一項第七号トに掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
２
第二百二十条の二第二項の規定は、法第百二十九条の三第三項の規定による事業計画変更の届出について準用する。
この場合において、第二百二十条の二第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは、「氏名及び住所並びに国籍」と読み替えるものとする。
（外国人国内航空運送の許可申請）
第二百三十四条
法第百三十条ただし書の許可を受けようとする者は、当該運送を行おうとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三
有償で運送しようとする旅客の氏名及び国籍
四
有償で運送しようとする貨物の品名及び数量
五
有償で旅客又は貨物を運送することを必要とする理由
六
有償で旅客又は貨物を運送しようとする区間及び航行の日時
（本邦内で発着する旅客等の運送の許可申請）
第二百三十四条の二
法第百三十条の二の許可を受けようとする者は、本邦内に事務所又は代理人を置いている場合にはその航行の予定期日の十日前（商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国する個人若しくは商用目的で本邦から出国する法人の役員（これらの者に随行する者を含む。）のみの運送をする場合にあつては、三日前）までに、その他の場合にはその航行の予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに国籍
二
航空機の国籍、型式、登録記号及び航空機の無線局の呼出符号
三
機長の氏名並びに航空機乗組員の氏名及び資格（許可を受けようとする者が外国人国際航空運送事業者であり、かつ、自らの従業者の航空機乗組員により航空機を運航しようとする場合を除く。）
四
当該運送を必要とする理由
五
旅客又は貨物の運賃又は料金の種別及び額
六
航行の経路（寄航地を明記すること。）、有償で旅客又は貨物を運送しようとする区間及び航行の日時
七
本邦内に事務所又は代理人を置いている場合はその氏名及び住所
八
その他国土交通大臣が必要と認める事項
（証明書等の承認）
第二百三十五条
法第百三十一条の規定により、法第六条の航空機登録証明書、法第二十二条の規定による技能証明、法第二十三条の技能証明書、法第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航空身体検査証明書、法第三十三条第一項の規定による航空英語能力証明又は法第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなされる外国が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資格証書その他の文書は、国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国（当該航空機が国籍を有する外国と当該航空機の使用者が住所を有する外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国に限る。）の行つたもの及び国土交通大臣が適当と認めるものとする。
２
法第百三十一条の規定により、法第十条第一項の規定による耐空証明又は同条第七項の耐空証明書とみなされる航空機の耐空性、騒音及び発動機の排出物について外国が行つた証明その他の行為及びこれに係る証書その他の文書（以下この項において「証明等」という。）は、国際民間航空条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を採用する締約国たる外国（当該航空機が国籍を有する外国と当該航空機の使用者が住所を有する外国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該協定により当該航空機に係る証明、免許その他の行為を行うこととされた外国に限る。）の行つた証明等（ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する最大離陸重量が三万四千キログラムを超える航空機の騒音についての証明等にあつては、国際民間航空条約の附属書十六第一巻第三章、第四章及び第十四章の基準に適合することについての証明等に限る。）及び国土交通大臣が適当と認めるものとする。
第二百三十五条の二及び第二百三十五条の三
削除
（申請期間の特例）
第二百三十五条の四
第二百三十条、第二百三十条の二、第二百三十一条、第二百三十一条の三、第二百三十三条の二及び第二百三十四条の二の規定による申請は、緊急の場合その他の場合であつて国土交通大臣がその事情を考慮してやむを得ないと認めるときは、これらの規定に定める期間経過後に申請されたものについても有効なものとみなす。
第九章　危害行為の防止
第一節　危害行為防止基本方針等
（航空機若しくは空港等の保安又は旅客の安全を確保するための業務を行う者）
第二百三十五条の四の二
法第百三十一条の二の二第二項第六号の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
空港事務所長
二
空港出張所長
三
空港・航空路監視レーダー事務所長
四
航空交通管制部長
五
国管理空港運営権者（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号。以下「民活空港法」という。）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者をいう。次条において同じ。）
六
空港運営権者（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者をいう。次条において同じ。）
七
地方管理空港運営権者（民活空港法第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者をいう。次条において同じ。）
八
共用空港運営権者（民活空港法附則第五条に規定する共用空港運営権者をいう。次条において同じ。）
九
特定地方管理空港運営者（民活空港法附則第十六条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者をいう。次条において同じ。）
十
航空保安無線施設の設置者
十一
航空機使用事業者
十二
法第百三十条の二の許可を受けた者
十三
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が必要と認める者
（空港等の設置者等の職員の指定）
第二百三十五条の四の三
法第百三十一条の二の三第二項の国土交通省令で定める者は、次の表の上欄に掲げる空港等については、それぞれ当該各号の区分に応じ、同表の下欄に掲げる者とする。
空港等の区分
職員を指定する者
一　国管理空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港であつて特定地方管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港をいう。第六号において同じ。）以外のものをいう。次号において同じ。）（次号に掲げるものを除く。）又は共用空港（空港法附則第二条第一項に規定する共用空港をいう。第五号において同じ。）（第五号に掲げるものを除く。）
空港事務所長
二　国管理空港（国管理空港運営権者が民活空港法第二条第五項に規定する国管理空港特定運営事業を実施するものに限る。）
国管理空港運営権者
三　関西国際空港及び大阪国際空港
空港運営権者
四　地方管理空港等（民活空港法第二条第三項に規定する地方管理空港等であつて、地方管理空港運営権者が同条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業を実施するものに限る。）
地方管理空港運営権者
五　共用空港（共用空港運営権者が民活空港法附則第三条に規定する共用空港特定運営事業を実施するものに限る。）
共用空港運営権者
六　特定地方管理空港（特定地方管理空港運営者が民活空港法附則第十六条第一項に規定する特定地方管理空港の運営等を実施するものに限る。）
特定地方管理空港運営者
第二百三十五条の四の四
法第百三十一条の二の三第二項の規定により指定する職員は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
法第百三十一条の二の三第二項の規定による指示の適切な実施に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育訓練を受けている者であること。
二
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
十八歳未満の者
ロ
禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
ハ
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為（警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号）第二条に規定するものをいう。）を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ニ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
ホ
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ヘ
精神機能の障害により法第百三十一条の二の三第二項の規定による指示を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（法第百三十一条の二の三第三項の国土交通省令で定める措置）
