特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
二
前号の特定障害者が既に提出した法第二十一条の四第一項に規定する障害者非課税信託申告書（以下「障害者非課税信託申告書」という。）に係る同条第二項に規定する特定障害者扶養信託契約（以下「特定障害者扶養信託契約」という。）に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所並びに当該信託の受託者の名称及び所在地並びに現に当該信託に関する事務を取り扱う同条第一項に規定する受託者の営業所等（以下「受託者の営業所等」という。）の名称及び所在地
三
前号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産に係る法第二十一条の四第一項に規定する信託受益権（以下第六条までにおいて「信託受益権」という。）の価額及び当該信託受益権の価額のうち同号の障害者非課税信託申告書の提出により同項の規定の適用を受けた部分の価額並びにその信託がされた年月日
四
前号の財産のうち施行令第四条の十四第一項に規定する取消権の行使があつた部分の種類、数量及び所在場所の明細又は同項に規定する遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額並びに当該取消権の行使又は当該請求の基因となつた事情の詳細及びその事実の生じた年月日
五
その他参考となるべき事項
２
施行令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書（以下「障害者非課税信託取消申告書」という。）を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託取消申告書に、当該受託者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。
（障害者非課税信託廃止申告書の記載事項）
第四条
施行令第四条の十五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号
二
前号の特定障害者が既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所並びに当該信託の受託者の名称及び所在地並びに現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等の名称及び所在地
三
前号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、数量、所在場所の明細及びその信託された年月日並びに当該財産に係る信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち同号の障害者非課税信託申告書の提出により法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けた部分の価額
四
前号の信託受益権がないこととなつた事情又は施行令第四条の十五第一項の遺留分侵害額の請求の基因となつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日
五
その他参考となるべき事項
２
施行令第四条の十五第二項に規定する障害者非課税信託廃止申告書（以下「障害者非課税信託廃止申告書」という。）を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託廃止申告書に、当該受託者の法人番号を付記するものとする。
（障害者非課税信託に関する異動申告書の記載事項）
第五条
施行令第四条の十六第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号（当該特定障害者が氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該特定障害者の氏名及び住所又は居所）
二
施行令第四条の十六第一項に規定する変更前の氏名、住所若しくは居所又は個人番号及び当該変更後の氏名、住所若しくは居所又は個人番号
三
その他参考となるべき事項
２
施行令第四条の十六第一項の規定による申告書（特定障害者が個人番号の変更をした場合に提出するものを除く。）を受理した受託者の営業所等の長は、当該申告書に、当該申告書を提出した特定障害者の個人番号を付記するものとする。
３
施行令第四条の十六第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定障害者の氏名、住所又は居所及び個人番号
二
施行令第四条の十六第二項に規定する前の営業所等及び同項に規定する受託者の他の営業所等の名称及び所在地
三
その他参考となるべき事項
（障害者非課税信託申告書の添付書類の提出の特例）
第五条の二
施行令第四条の十七第三項に規定する添付書類に記載されている事項を電磁的方法（同条第一項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する特定障害者は、施行令第四条の十第一項に規定する受託者の営業所等に対し、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第三項第二号（電子情報処理組織による申請等）に規定する方法により作成した当該添付書類に記載されている事項が記録された同号に規定する電磁的記録を障害者非課税信託申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。
（受託者の変更等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）
第六条
施行令第四条の十八第一項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する事項のほか次に掲げる事項を記載した書類とする。
一
特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部の移管がされた施行令第四条の十八第一項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地（受託者の変更により当該移管がされた場合には、当該移管がされた同項に規定する他の受託者の名称及び所在地並びに当該移管先の営業所等の名称及び所在地）及び法人番号並びにその移管がされた年月日
二
前号の特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部の移管をした受託者の営業所等の名称及び所在地（受託者の変更により当該移管をした場合には、当該移管をした受託者の名称及び所在地並びに当該移管をした当該受託者の営業所等の名称及び所在地）
三
第一号の移管に係る同号の特定障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特定障害者の氏名及び住所又は居所並びに当該特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、数量及び所在場所並びにその信託された年月日
四
前号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産に係る信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち障害者非課税信託申告書の提出により法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けた部分の価額
五
前号の信託受益権につき既に障害者非課税信託取消申告書が提出されている場合には、その旨、当該障害者非課税信託取消申告書を提出した年月日及び当該障害者非課税信託取消申告書に記載された施行令第四条の十四第一項に規定する信託受益権減価額並びに当該信託受益権の価額のうち当該障害者非課税信託取消申告書の提出により法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとされた価額
六
その他参考となるべき事項
（受託者の営業所等における帳簿書類の整理保存等）
第七条
受託者の営業所等の長は、その作成した施行令第四条の二十第一項に規定する帳簿並びに障害者非課税信託申告書（当該障害者非課税信託申告書に添付された施行令第四条の十第一項に規定する財務省令で定める書類を含む。次項において同じ。）、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び施行令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書（次項及び次条第一項において「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。）の写しを、各人別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて財産の信託がされた日から五年を経過する日の属する年の十二月三十一日又は当該信託が終了した日の属する年の翌年十二月三十一日のいずれか遅い日まで保存しなければならない。
２
前項の受託者の営業所等の長は、特定障害者から提出された障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、これらの申告書の写しを作成しなければならない。
ただし、これらの申告書に記載された事項を同項の帳簿に記載する場合には、この限りでない。
（障害者非課税信託申告書等の書式）
第八条
障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書の書式は、それぞれ第一号書式から第四号書式までによる。
２
国税庁長官は、第一号書式から第四号書式までに定める書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを第一号書式から第四号書式までに定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
（贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添附書類）
第九条
法第二十一条の六第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し（法第二十一条の六第一項の財産の贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）
二
法第二十一条の六第一項の財産の贈与を受けた者が取得した同項に規定する居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの
（相続時精算課税選択届出書の記載事項）
第十条
法第二十一条の九第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
