第一項に規定する社団法人は、第四項の認可があつた日から起算して、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、第一項に規定する社団法人についてはその解散の登記を、沖縄県中小企業団体中央会については中小企業等協同組合法第八十三条第四項に規定する登記をしなければならない。
７
前項の場合において、第一項の社団法人についてする登記については非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十二条の規定を、沖縄県中小企業団体中央会についてする登記については中小企業等協同組合法第九十三条第一項の規定を準用する。
８
第六項の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十一条並びに第七十三条第一項及び第三項の規定を準用する。
（商工会議所法関係）
第十五条
沖縄の民法に基づく社団法人であつて、法の施行の際商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第九条各号に掲げる事業に相当する事業の全部又は一部を主たる事業としているもの（以下この条において「旧商工会議所」という。）は、法の施行の日から起算して三年以内に、その組織を変更し、商工会議所法に基づく商工会議所になることができる。
２
旧商工会議所は、その組織を変更して商工会議所法に基づく商工会議所になるには、旧商工会議所の定款の定めるところにより、議員総会を召集しなければならない。
３
前項の議員総会においては、定款の変更、事業計画の決定その他組織変更に必要な事項を決議し、並びに役員及び議員を選任しなければならない。
４
第二項の議員総会の議事は、議員の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
５
旧商工会議所は、第二項の議員総会の終了後遅滞なく、申請書に通商産業省令で定める書類を添附して通商産業大臣に提出し、組織変更の認可を申請しなければならない。
６
第一項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによつて、その効力を生ずる。
７
旧商工会議所は、第五項の認可があつた日から起算して、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、旧商工会議所についてはその解散の登記を、商工会議所については組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）第三条第二項及び第三項に規定する登記をしなければならない。
８
商工会議所法第二十七条第二項、第二十八条、第二十九条、第三十六条第一項ただし書及び第四十三条第一項ただし書並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十四条、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条、第二百五十三条及び第四百二十八条の規定は、第一項の規定による組織変更について準用する。
この場合において、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十五条第四項」と読み替えるものとする。
９
第七項の場合において、旧商工会議所についてする登記については非訟事件手続法第百二十二条の規定を、商工会議所についてする登記については組合等登記令第十六条の規定を準用する。
１０
第七項の登記については、商業登記法第七十一条並びに第七十三条第一項及び第三項の規定を準用する。
１１
組合等登記令第十三条第一項の規定は、第一項の規定による組織変更を無効とする判決が確定した場合に準用する。
（商店街振興組合法関係）
第十七条
法第四十八条の規定により中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合となつた沖縄の協同組合法に基づく事業協同組合は、法の施行の日から起算して一年以内に、総会の議決により、その組織を変更し、商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）に基づく商店街振興組合になることができる。
２
前項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を議決し、及び役員を選任しなければならない。
３
第一項の総会の議事は、総組合員の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
４
理事は、第一項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他の通商産業省令で定める事項を記載した書面を沖縄県知事に提出し、組織変更の認可を受けなければならない。
５
商店街振興組合法第三十六条第二項から第四項までの規定は前項の認可について、同法第四十一条の規定は第一項の規定による組織変更について準用する。
６
第一項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによつて、その効力を生ずる。
７
第一項に規定する事業協同組合は、第四項の認可があつた日から起算して、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、第一項に規定する事業協同組合については中小企業等協同組合法第八十八条の登記を、商店街振興組合については組合等登記令第三条第二項及び第三項に規定する登記をしなければならない。
８
前項の場合において、第一項に規定する事業協同組合についてする登記については中小企業等協同組合法第九十七条第一項の規定を、商店街振興組合についてする登記については組合等登記令第十六条の規定を準用する。
９
第七項の登記については、商業登記法第七十一条並びに第七十三条第一項及び第三項の規定を準用する。
１０
組合等登記令第十三条第一項の規定は、第一項の規定による組織変更を無効とする判決が確定した場合に準用する。
第十八条
削除
第五章　商業関係
（割賦販売法関係）
第二十条
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第五条及び第六条の規定は、法の施行前に締結した沖縄を仕向地とする輸出取引たる割賦販売（割賦販売法第二条第一項に規定する割賦販売をいう。以下この項において同じ。）の契約及び法の施行前に沖縄において割賦販売を業とする者が締結した割賦販売の契約については、適用しない。
２
割賦販売法第十一条の規定は、法の施行の際沖縄において同条に規定する前払式割賦販売（以下この条において「前払式割賦販売」という。）を業として営んでいる者については、次の各号の一に該当する場合に限り、適用しない。
一
法の施行の日から起算して一年間（その期間内に割賦販売法第十二条第一項の申請書を提出したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）その営業をする場合
二
前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内でその営業をする場合
３
法の施行の際沖縄において前払式割賦販売を業として営んでいる法人が前項第一号の期間内に割賦販売法第十一条の許可を受けた場合における当該法人については、同法第十八条の三第一項及び第二項中「二分の一」とあるのは、同条第一項に規定する基準日であつて次の表の上欄に掲げるものについて、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
当該許可の日以後第一番目に到来するもの
八分の一
当該許可の日以後第二番目に到来するもの
八分の二
当該許可の日以後第三番目に到来するもの
八分の三
４
割賦販売法第三十条の規定は、法の施行の際沖縄において割賦販売法第二条第五項の証票その他の物（以下この項及び次項において「証票等」という。）を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けることを業としている者については、法の施行の日から起算して一年間は、適用しない。
５
割賦販売法第三十一条の規定は、法の施行の際沖縄において割賦販売法第二条第五項に規定する割賦購入あつせんを業として営んでいる者については、次の各号の一に該当する場合に限り、適用しない。
一
法の施行の日から起算して一年間（その期間内に割賦販売法第三十二条第一項の申請書を提出したときは、登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）その営業をする場合
二
前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに交付した証票等に係る取引を結了する目的の範囲内でその営業をする場合
第六章　製造業関係
（計量法関係）
第二十二条
計量法施行法（昭和二十六年法律第二百八号）第四条第一号及び第三号に規定する尺貫法による計量単位並びに同法第五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに規定するその補助計量単位は、沖縄県の区域においては、土地又は建物に関する計量（長さ又は面積の表示を含む。）に限り、昭和四十七年六月三十日までは、計量法（昭和二十六年法律第二百七号）による法定計量単位とみなす。
２
ヤードポンド法による計量単位による車両の運行に係る速さの計量については、計量法第十条第一項本文の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して二年間は、適用しない。
第二十三条
法の施行の際沖縄の計量法（千九百五十三年立法第八十九号）第三十二条第一項の許可を受けている者であつて、計量法第十二条に規定する計量器（第二十五条第三項を除き、以下単に「計量器」という。）の修理の事業を行なつているものは、その許可の区分に属する計量器が属する同法第三十一条の通商産業省令で定める事業の区分について、同条の登録を受けたものとみなす。
２
前項の規定により受けたものとみなされる計量法第三十一条の登録の有効期間は、沖縄の計量法に基づく当該許可の有効期間の満了の日までとする。
３
第一項の規定により計量法第三十一条の登録を受けたものとみなされた者（第五項において「沖縄修理事業者」という。）は、法の施行の日から起算して六月以内に、沖縄県知事に登録証の交付の申請をしなければならない。
４
