第六十二条第二項、第百三十一条第二項又は第百三十八条第二項の規定による催告権
四
第百七十二条第一項、第二項若しくは第三項後段の規定による閲覧、謄写若しくは交付若しくは複製又は第百七十二条の二第一項から第三項までの規定による閲覧、複写若しくは交付若しくは提供の請求権
五
第百九十条第二項の規定による閲覧又は謄写の請求権
第九章　限定責任信託の特例
第一節　総則
（限定責任信託の要件）
第二百十六条
限定責任信託は、信託行為においてそのすべての信託財産責任負担債務について受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨の定めをし、第二百三十二条の定めるところにより登記をすることによって、限定責任信託としての効力を生ずる。
２
前項の信託行為においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
限定責任信託の目的
二
限定責任信託の名称
三
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所
四
限定責任信託の主たる信託事務の処理を行うべき場所（第三節において「事務処理地」という。）
五
信託財産に属する財産の管理又は処分の方法
六
その他法務省令で定める事項
（固有財産に属する財産に対する強制執行等の制限）
第二百十七条
限定責任信託においては、信託財産責任負担債務（第二十一条第一項第八号に掲げる権利に係る債務を除く。）に係る債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることはできない。
２
前項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、受託者は、異議を主張することができる。
この場合においては、民事執行法第三十八条及び民事保全法第四十五条の規定を準用する。
３
第一項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、受託者は、異議を主張することができる。
この場合においては、当該異議の主張は、当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。
（限定責任信託の名称等）
第二百十八条
限定責任信託には、その名称中に限定責任信託という文字を用いなければならない。
２
何人も、限定責任信託でないものについて、その名称又は商号中に、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３
何人も、不正の目的をもって、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
４
前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある限定責任信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（取引の相手方に対する明示義務）
第二百十九条
受託者は、限定責任信託の受託者として取引をするに当たっては、その旨を取引の相手方に示さなければ、これを当該取引の相手方に対し主張することができない。
（登記の効力）
第二百二十条
この章の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２
この章の規定により登記すべき事項につき故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
（限定責任信託の定めを廃止する旨の信託の変更）
第二百二十一条
第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされ、第二百三十五条の終了の登記がされたときは、その変更後の信託については、この章の規定は、適用しない。
第二節　計算等の特例
（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）
第二百二十二条
限定責任信託における帳簿その他の書類又は電磁的記録の作成、内容の報告及び保存並びに閲覧及び謄写については、第三十七条及び第三十八条の規定にかかわらず、次項から第九項までに定めるところによる。
２
受託者は、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の会計帳簿を作成しなければならない。
３
受託者は、限定責任信託の効力が生じた後速やかに、法務省令で定めるところにより、その効力が生じた日における限定責任信託の貸借対照表を作成しなければならない。
４
受託者は、毎年、法務省令で定める一定の時期において、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
５
受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）に報告しなければならない。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
６
受託者は、第二項の会計帳簿を作成した場合には、その作成の日から十年間（当該期間内に信託の清算の結了があったときは、その日までの間。次項において同じ。）、当該会計帳簿（書面に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。
ただし、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人。第八項において同じ。）に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
７
受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は取得した場合には、その作成又は取得の日から十年間、当該書類又は電磁的記録（書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
８
受託者は、第三項の貸借対照表及び第四項の書類又は電磁的記録（以下この項及び第二百二十四条第二項第一号において「貸借対照表等」という。）を作成した場合には、信託の清算の結了の日までの間、当該貸借対照表等（書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。
ただし、その作成の日から十年間を経過した後において、受益者に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
９
限定責任信託における第三十八条の規定の適用については、同条第一項各号中「前条第一項又は第五項」とあるのは「第二百二十二条第二項又は第七項」と、同条第四項第一号及び第六項各号中「前条第二項」とあるのは「第二百二十二条第三項又は第四項」とする。
（裁判所による提出命令）
第二百二十三条
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、前条第二項から第四項までの書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。
（受託者の第三者に対する責任）
第二百二十四条
限定責任信託において、受託者が信託事務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該受託者は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２
限定責任信託の受託者が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。
ただし、受託者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
貸借対照表等に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
二
虚偽の登記
三
虚偽の公告
３
前二項の場合において、当該損害を賠償する責任を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（受益者に対する信託財産に係る給付の制限）
第二百二十五条
限定責任信託においては、受益者に対する信託財産に係る給付は、その給付可能額（受益者に対し給付をすることができる額として純資産額の範囲内において法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この節において同じ。）を超えてすることはできない。
（受益者に対する信託財産に係る給付に関する責任）
第二百二十六条
受託者が前条の規定に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には、次の各号に掲げる者は、連帯して（第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して）、当該各号に定める義務を負う。
ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
一
受託者
当該給付の帳簿価額（以下この節において「給付額」という。）に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務
二
当該給付を受けた受益者
現に受けた個別の給付額に相当する金銭の受託者に対する支払の義務
２
受託者が前項第一号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、同項第二号に掲げる受益者は、当該履行された金額に同号の給付額の同項第一号の給付額に対する割合を乗じて得た金額の限度で同項第二号に定める義務を免れ、受益者が同号に定める義務の全部又は一部を履行した場合には、受託者は、当該履行された金額の限度で同項第一号に定める義務を免れる。
３
第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により受益者から受託者に対し支払われた金銭は、信託財産に帰属する。
４
第一項に規定する義務は、免除することができない。
