ただし、第四条に二項を加える改正規定、第二十九条第一項の改正規定（「、当該児童」の下に「、第四条第一項第一号イ若しくは第二号イに該当する児童の父母」を加える部分に限る。）及び第三十条の改正規定並びに次条の規定は、政令で定める日から施行する。
２
政府は、前項ただし書に規定する政令を定めるに当たつては、婚姻を解消した父母の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父又は母の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。
（支給要件に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の児童扶養手当法（以下「新法」という。）第四条第四項の規定は、前条第一項ただし書に規定する政令で定める日以後に父母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）を解消したことにより新法第四条第一項第一号イ又は第二号イに該当するに至つた児童についての児童扶養手当（以下「手当」という。）に関して適用する。
（手当額に関する経過措置）
第三条
新法第五条の規定は、昭和六十年八月以降の月分の手当について適用し、同年七月以前の月分の額については、なお従前の例による。
（認定の請求に関する経過措置）
第四条
新法第六条第二項の規定は、この法律の施行後に手当の支給要件に該当するに至つた者の当該手当の認定の請求について適用する。
（費用負担に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の際この法律による改正前の児童扶養手当法（次条第二項において「旧法」という。）第六条の規定による認定を受けている者又はこの法律の施行の際同条の規定による認定の請求をしている者であつて新法第六条の規定による認定を受けたもの（次条第一項において「既認定者等」という。）に係る手当の支給に要する費用については、なお従前の例による。
（手当の支給事務に関する経過措置）
第六条
既認定者等に係る手当の支給に関する事務は、政令で定める日までの間は、国が取り扱うものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十八条（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の三の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十一年三月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律（第十一条、第十二条及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十八条（法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の三の規定並びに第三条の規定による改正後の法律第三十四号附則第三十二条第二項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十二年三月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十八条（法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の三の規定並びに第三条の規定による改正後の法律第三十四号附則第三十二条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
（児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十三年三月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
３
第十三条（義務教育費国庫負担法第二条の改正規定に限る。）、第十四条（公立養護学校整備特別措置法第五条の改正規定に限る。）及び第十六条から第二十八条までの規定による改正後の法律の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
２
次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
一
第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第十六条の二、第二十七条、第三十三条、第三十三条の二、第三十八条、第三十九条及び第三十九条の二の規定、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第三十四条、第四十四条、第五十条、第五十条の二、第六十二条及び附則第九条の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十七号から第十九号まで、附則第八条第一項、第三項及び第四項、附則第十一条、附則第十三条から第十五条まで、附則第十七条、附則第十八条、附則第二十八条、附則第三十一条、附則第三十二条第二項、第三項及び第五項、附則第三十三条、附則第三十四条第一項、附則第四十八条第一項、附則第五十三条、附則第五十六条、附則第五十九条、附則第六十条、附則第六十一条、附則第六十三条、附則第七十三条、附則第七十四条、附則第七十七条、附則第七十八条第二項（同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分を除く。）及び第三項、附則第七十九条、附則第八十四条、附則第八十六条、附則第八十七条第三項（同項の表旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分を除く。）及び第四項並びに附則第九十七条の規定、第六条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条及び第五条の二の規定、第七条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十六条、第十八条（第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の三の規定並びに附則第七条の規定
平成元年四月一日
（第六条の規定の施行に伴う経過措置）
第十一条
平成元年三月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
