事業の全部又は一部を譲り受ける場合であって、当該事業の譲受けによる会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の資産の増加額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該事業の譲受けの予定日の属する事業年度及び翌事業年度の各事業年度においていずれも当該事業の譲受けによる当該会社の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ハ
発行済株式又は持分の全部を所有する子会社からの事業の全部又は一部の譲受け
九
法第百六十六条第二項第一号ヨに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
十
令第二十八条第一号に掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
業務上の提携を行う場合にあっては、当該業務上の提携の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の増加額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。
（１）
業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を新たに取得する場合
新たに取得する当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の取得価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
（２）
業務上の提携により相手方に株式を新たに取得される場合
新たに当該相手方に取得される株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の百分の五以下であると見込まれること。
（３）
業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得たものがいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（３）において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
ロ
業務上の提携の解消を行う場合にあっては、当該業務上の提携の解消の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該業務上の提携の解消による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の売上高の減少額が当該会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる場合においては、当該（１）から（３）までに定めるものに該当すること。
（１）
業務上の提携により相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式（優先出資を含む。以下（１）及び（２）において同じ。）又は持分を取得している場合
取得している当該相手方の会社（協同組織金融機関を含む。）の株式又は持分の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の百分の十に相当する額未満であること。
（２）
業務上の提携により相手方に株式を取得されている場合
当該相手方に取得されている株式の数が会社（協同組織金融機関を含む。）の最近事業年度の末日における発行済株式（発行済優先出資を含む。）の総数の百分の五以下であること。
（３）
業務上の提携により他の会社（協同組織金融機関を含む。）と共同して新会社を設立している場合
新会社の最近事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下（３）において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の最近事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であること。
十一
令第二十八条第二号に掲げる事項
次に掲げる子会社（令第二十九条第八号に規定する特定の子会社（以下「連動子会社」という。）を除く。）の異動を伴うものであること。
イ
子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の末日における総資産の帳簿価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であり、かつ、当該子会社又は新たに子会社となる会社の最近事業年度の売上高が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満である子会社
ロ
新たに設立する子会社の設立の予定日から三年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額がいずれも会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下ロにおいて同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該各事業年度における売上高がいずれも当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれる子会社
十二
令第二十八条第三号に掲げる事項
次に掲げるもののいずれかに該当すること。
イ
固定資産を譲渡する場合にあっては、会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が当該会社の同日における純資産額の百分の三十未満であること。
ロ
固定資産を取得する場合にあっては、当該固定資産の取得価額が会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十に相当する額未満であると見込まれること。
十三
令第二十八条第四号に掲げる事項
事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該休止又は廃止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
十四
令第二十八条第九号に掲げる事項
新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下この号並びに第五十二条第一項第十一号及び第二項第十一号において同じ。）の予定日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該新たな事業の開始による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が当該会社の最近事業年度の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
２
