五一五
二〇五
一二五
五三五
二一〇
一三〇
五四〇
二一五
一三五
五五五
二二〇
一三五
五六五
二二五
一四〇
五七五
二三〇
一四〇
五九〇
二三五
一四五
五九五
二三五
一四五
六一五
二四五
一五〇
六四〇
二五五
一六〇
六六五
二六五
一六五
六九〇
二七五
一七〇
七一五
二八五
一七五
七四〇
二九五
一八五
七七〇
三〇五
一九〇
八〇〇
三二〇
二〇〇
八三〇
三三〇
二〇五
八六〇
三四〇
二一五
八九〇
三五五
二二〇
九二〇
三六五
二三〇
九六〇
三八〇
二四〇
一、〇〇〇
四〇〇
二五〇
一、〇四〇
四一五
二六〇
一、〇八〇
四三〇
二七〇
一、一三〇
四五〇
二八〇
一、一八〇
四七〇
二九五
一、二三〇
四九〇
三〇五
一、二八〇
五一〇
三二〇
一、三三〇
五三〇
三三〇
一、三九〇
五五五
三四五
一、四五〇
五八〇
三六〇
一、五一〇
六〇〇
三七五
一、五八〇
六三〇
三九五
一、六五〇
六六〇
四一〇
一、七二〇
六八五
四三〇
一、七九〇
七一五
四四五
一、八六〇
七四〇
四六五
一、九四〇
七七五
四八五
二、〇二〇
八〇五
五〇五
二、一〇〇
八四〇
五二五
二、一八〇
八七〇
五四五
二、二六〇
九〇〇
五六五
二、三四〇
九三五
五八五
二、四二〇
九六五
六〇五
二、五〇〇
一、〇〇〇
六二五
二、六〇〇
一、〇四〇
六五〇
二、六七〇
一、〇六五
六六五
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の別表第四ハは昭和三十年八月十五日から、改正後の別表第一中地方副総監に係る部分及び改正後の別表第三（落下さん降下作業手当及び潜航手当に係る部分を除く。）は同年九月一日から、改正後の別表第二中航空自衛隊幹部学校に係る部分は同年九月二十日から、改正後の別表第一（地方副総監に係る部分を除く。）は同年十二月一日から適用する。
（支給被服の経過措置）
３
この政令の施行の際現に一等陸曹等、一等海曹等若しくは一等空曹等又は学生である者に対して改正前の第十七条第一項の規定により貸与されている作業ぐつ（一等空曹等に貸与されているものを除く。）、手袋及びくつ下は、改正後の同項の規定により支給されたものとみなす。
この場合において、これらの支給されたものとみなされる被服の改正後の別表第七の二に定める期間については、同表の規定にかかわらず、同表に定める期間内において長官が定める。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第一の規定は、昭和三十一年四月一日から適用する。
２
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の施行の際保安官又は警備官から自衛官となつた者で幹部自衛官の配置等の事務の都合により停年に達する日前一年内に幹部自衛官として退職したもの（その退職の日に幹部自衛官となつた者を除く。）については、改正後の第二十五条の三の規定にかかわらず、その者が停年に達して退職したものとみなして、保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和二十九年政令第二百一号）附則第九項の規定を適用する。
３
退職の日に昇任したためその停年に変更があつた幹部自衛官でその者が昇任しなかつたと仮定した場合において前項の規定に該当するものについては、当該昇任前の階級におけるその者の停年に達する日を当該昇任後の階級におけるその者の停年に達する日とみなして同項の規定を適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定は、昭和三十一年六月十五日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月二十三日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
（俸給の調整額に関する経過措置）
２
昭和三十二年四月一日から防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号。以下「改正法」という。）附則第十一項の規定により事務官等（改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「改正後の法」という。）第四条第二項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）の職務の等級が決定されるまでの間における改正後の法第十一条の二において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十条の規定により俸給の調整を行う事務官等の官職は、次の表の上欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる事務官等の官職とし、俸給の調整額は、昭和三十二年三月三十一日において改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「改正前の法」という。）及びこれに基く防衛庁職員給与法施行令の規定によりその事務官等について定められていた俸給月額とその俸給月額に相当する改正前の法別表第六の俸給月額欄の額に対応する号俸から次の表の下欄に掲げる号俸数だけ上位の号俸に対応する改正前の法別表第六の俸給月額欄の額との差額とする。
ただし、昭和三十二年四月一日以降俸給の調整額に異動を生じた者のうち、その異動後の額が異動前の額をこえるものについては、異動前の俸給の調整額に相当する額とする。
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第一項の規定により陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の機関として置かれる病院又は同条第三項の規定により陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置かれる病院の結核病とう
看護婦（看護婦長を除く。）
三
医師（改正前の法の規定による職務の級十級以上の者を除く。）、病理細菌技術者及びレントゲン技術者（助手を含む。）、消毒夫、清掃人、洗たく夫並びに患者係事務職員
二
医師（改正前の法の規定による職務の級十級以上の者に限る。）、薬剤師（助手を含む。）、汽かん士、作業手、水道手、電気手、営繕手及び運転手
一
３
前項の規定は、昭和三十二年四月一日以降新たに同項の表に掲げる官職の事務官等となつた者については、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条第一項、第四項及び第七項の改正規定、第八条の三第一項の改正規定中次長を事務次官に改める部分、第十三条第一項、第十七条の十及び第二十条第三項第一号の改正規定、別表第一の改正規定中内部部局の項に係る部分並びに附則第十七項の規定は、昭和三十二年八月一日から施行する。
（関係政令の廃止）
２
防衛庁職員の給与の暫定措置等に関する政令（昭和三十二年政令第百二十四号）は、廃止する。
（適用区分）
３
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定（第四条、第十八条第一項及び第五項並びにこの政令附則第一項ただし書に係る規定を除く。）並びにこの政令附則第五項から第十六項までの規定は、昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。
ただし、新令別表第二中海上幕僚監部及び航空幕僚監部に係る部分は、同年六月四日から適用する。
４
新令第四条の規定は、切替日以後において陸上幹部自衛官、海上幹部自衛官又は航空幹部自衛官の候補者（以下この項において「幹部候補生」という。）として採用された者の俸給日額について適用するものとし、同日前において幹部候補生として採用された者の俸給日額については、なお従前の例による。
（書記官に関する読替規定）
５
切替日から昭和三十二年七月三十一日までの間は、当該期間内において防衛庁の課長に採用された者に対する新令第五条第一項及び第六条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「書記官」とあるのは、「課長」とする。
（落下さん隊員手当に関する経過措置）
６
新令別表第四ニ落下さん隊員手当日額表備考に規定する一級である落下さん隊員のうち、昭和三十二年三月三十一日において防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十年政令第二百号）附則第二項の規定により同令附則別表に掲げる落下さん隊員手当の日額を受けていた者については、新令第十二条第三項の規定により支給すべき落下さん隊員手当の日額がその者に従前支給されていた落下さん隊員手当の日額に百分の百二十を乗じて得た額に満たない場合においては、同条同項及び防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十年政令第二百号）附則第二項の規定にかかわらず、昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの間において、かつ、その満たない額の支給を受ける間に限り、従前支給されていた落下さん隊員手当の日額に百分の百二十を乗じて得た額をその者に対して支給すべき落下さん隊員手当の日額とする。
この場合において、すでに防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十年政令第二百号）附則第二項の規定により支給された落下さん隊員手当の額は、その者が支給されるべき落下さん隊員手当の額の内払とみなす。
（切替表の適用範囲）
７
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号。以下「改正法」という。）附則第二項に規定する事務官等の俸給月額の切替表の適用範囲の区分については、新令第三条の規定により適用される俸給表の区分による。
（昇給若しくは昇任又は降格若しくは降任の場合における俸給額の決定基準に関する経過措置）
８
改正法附則第三項の規定により切替俸給額として旧俸給額に相当する額の直近上位の額を受けている者に対する新令第六条の六第一項第二号又は第六条の七第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「俸給の幅のうちにあるとき」とあるのは、「俸給の幅のうちにはないが、その俸給の幅の最低の号俸による額と最高の号俸による額との間にあるとき」とする。
（改正法附則第八項の規定による昇給の特例）
９
