その事案について、参考人として関与した場合
（委員の忌避）
第七十条
当事者は、当該事案の審理に従事する委員が前条各号の一に掲げる場合に該当すると認めるとき、又は当該委員に審査の公正を妨げるような事情があると認めるときは、防衛人事審議会に対して、当該委員を忌避することを申し立てることができる。
２
防衛人事審議会は、忌避の申立があつたときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査しなければならない。
この場合においては、忌避を申し立てられた委員は、当該審査に加わることができない。
３
防衛人事審議会は、前項の審査の結果、その申立に正当な理由がないと認めるときは申立を却下し、その申立が正当な理由に基いたものであると認めるときは、当該事案につき、当該委員の職務の執行を停止しなければならない。
第七十一条及び第七十二条
削除
（代理人）
第七十三条
審査請求人は、事案の審理に関し必要があるときは、防衛人事審議会の承認を得て、代理人を選任することができる。
２
代理人は、審査請求人のために、事案の審理に関し必要な行為をすることができる。
ただし、審査請求を取り下げることはできない。
３
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４
代理人がその資格を失つたときは、審査請求人は、書面でその旨を防衛人事審議会に届け出なければならない。
（補正）
第七十四条
防衛人事審議会は、審査請求が防衛大臣から付議された場合には、速やかに、審査請求書の記載事項、提出の時期、審査請求人の資格その他必要な事項について審査し、当該審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。
ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。
（審理手続の計画的進行）
第七十四条の二
当事者及び防衛人事審議会は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
（弁明書の提出）
第七十四条の三
審査請求が適法であるときは、防衛人事審議会は、審査請求書の副本を処分者に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めるものとする。
２
弁明書には、処分の内容及び理由を記載しなければならない。
３
弁明書は、正副二通を提出しなければならない。
４
処分者から弁明書の提出があつたときは、防衛人事審議会は、その副本を審査請求人に送付しなければならない。
（反論書の提出）
第七十四条の四
審査請求人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。
この場合において、防衛人事審議会が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２
反論書は、正副二通を提出しなければならない。
３
防衛人事審議会は、審査請求人から反論書の提出があつたときは、その副本を処分者に送付しなければならない。
（審理の方式）
第七十五条
事案の審理は、防衛人事審議会の決定に従い、口頭審理又は書面審理により行う。
２
口頭審理を行う旨の決定をした場合には、防衛人事審議会は、審理の期日の十五日前までに書面をもつてその日時及び場所を当事者に通知しなければならない。
３
口頭審理は、公開して行うものとする。
ただし、防衛人事審議会において審理の内容が秘密を要するものであると認めた場合には、決定をもつて公開しないで行うことができる。
４
書面審理を行う旨の決定をした場合においても、審査請求人の申立てがあつたときは、防衛人事審議会は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
この場合には、申立人は、防衛人事審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（証拠書類等の提出）
第七十五条の二
審査請求人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
２
処分者は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。
３
前二項の場合において、防衛人事審議会が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（物件の提出要求）
第七十五条の三
防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。
この場合において、防衛人事審議会は、その提出された物件を留め置くことができる。
（参考人の陳述及び鑑定の要求）
第七十五条の四
防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知つている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。
（検証）
第七十五条の五
防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
２
防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を申立人に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
（当事者への質問）
第七十五条の六
防衛人事審議会は、審査請求人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、当事者に質問することができる。
（審理手続の計画的遂行）
第七十五条の七
防衛人事審議会は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯
綜
そう
しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第七十五条第四項及び第七十五条の二から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、当事者を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。
２
防衛人事審議会は、当事者が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、防衛人事審議会及び当事者が音声の送受信により通話をすることができる方法によつて、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
３
防衛人事審議会は、前項の規定による意見の聴取を行う場合には、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。
４
防衛人事審議会は、第一項又は第二項の規定による意見の聴取を行つたときは、遅滞なく、第七十五条第四項及び第七十五条の二から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第七十七条の二第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを当事者に通知するものとする。
当該予定時期を変更したときも、同様とする。
（委員又は幹事による審理手続）
第七十五条の八
防衛人事審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員又は幹事に、第七十五条第四項の規定による審査請求人の意見の陳述を聞かせ、第七十五条の四の規定による参考人の陳述を聞かせ、第七十五条の五の規定による検証をさせ、第七十五条の六の規定による当事者に対する質問をさせ、又は前条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。
（審査請求人による提出書類等の閲覧）
第七十五条の九
審査請求人は、第七十七条の二第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、防衛人事審議会に対し、提出書類等（第七十五条の二第二項又は第七十五条の三の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。）の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）にあつては、記録された事項を防衛人事審議会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。
この場合において、防衛人事審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２
防衛人事審議会は、前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該閲覧に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。
ただし、防衛人事審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
３
防衛人事審議会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（審理の併合及び分離）
第七十六条
防衛人事審議会は、二以上の審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合には、審査請求人の請求に基づき、又は職権により、決定をもつて、これらの事案を併せて審理することができる。
一
同一の審査請求人からなされたものである場合
二
同一の事件又は相関連する事件に関して同一の処分者により行われた処分に係る場合
２
前項第二号に掲げる場合に該当して審理が併合された場合には、審査請求人は、防衛人事審議会の承認を得て、それらの者のうちから代表者一人を選定することができる。
この場合には、それらの事案については、代表者と処分者とを当事者とする。
３
防衛人事審議会は、必要があると認めるときは、決定をもつて、第一項の規定により併合した審理を分離することができる。
（口頭審理の終了に際し執るべき措置）
第七十七条
防衛人事審議会は、口頭審理を終了させる前に、審査請求人に対し、最終陳述をする機会を与えなければならない。
（審理手続の終結）
第七十七条の二
防衛人事審議会は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。
２
前項に定めるもののほか、防衛人事審議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。
一
次のイからニまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからニまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかつたとき。
