分析試験の用に供する廃棄物を輸入しようとする場合にあつては、当該分析試験の概要
九
分析試験の用に供する廃棄物を輸入しようとする場合にあつては、当該廃棄物の量が分析試験を行うために必要な最小限度の量であることを示す書類
十
その他必要な書類
４
輸入の一括許可を受けた者は、やむを得ない理由により当該許可に係る事項の変更（許可の有効期間の変更（変更後の許可の有効期間が第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものに限る。）、許可の有効期間内の当該廃棄物の輸入の回数の変更又は輸入する当該廃棄物の数量の上限の変更であつて、当該上限について十パーセント未満の増減を伴うものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号の二による届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該許可の年月日及び許可番号
三
変更の内容
四
変更の理由
５
分析試験の用に供する廃棄物（その重量が二十五キログラム以下であるもの（廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物を除く。）に限る。）を輸入しようとする者は、第一項各号に掲げる事項を記載した様式第二十九号の三による届出書及び第三項各号（同項第六号及び第七号に掲げる書類を除く。）に掲げる書類を環境大臣に提出することができる。
（報告）
第十二条の十二の二十一
法第十五条の四の五第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る廃棄物の処分が終了したとき（輸入の一括許可を受けた者にあつては、個別の輸入ごとに当該輸入に係る廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号の四による報告書を環境大臣に提出しなければならない。
ただし、当該許可に係る廃棄物が特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項に規定する特定有害廃棄物等である場合は、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該許可の年月日及び許可番号
三
当該廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸入した数量（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごとの輸入した数量及びその合計）
四
当該廃棄物の輸入の相手国から本邦までの運搬を行つた者及び当該廃棄物の国内における運搬を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者である場合には、その許可番号
五
当該廃棄物の国内における処分を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、その許可番号
六
当該廃棄物の国内における処分を行つた施設の種類及び設置場所
七
当該廃棄物を輸入した年月日（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごとの輸入した年月日）
八
当該廃棄物の処分が終了した年月日（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごとの当該輸入に係る廃棄物の処分が終了した年月日）
２
前項の報告書には、当該廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行われた廃棄物の個別の輸入ごとの当該輸入に係る廃棄物の処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。
３
廃棄物を輸入しようとする者（次条第一号から第四号までに掲げる者を除く。）及び環境大臣の許可を受けて廃棄物を輸入した者は、当該輸入に係る施設において破損その他の事故が発生し、当該輸入に係る廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあることを確認した場合には、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を環境大臣に報告しなければならない。
（廃棄物の輸入の許可を要しない者）
第十二条の十二の二十二
法第十五条の四の五第二項の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
国
二
都道府県警察
三
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十七条第一項の規定に基づき、同法第二条に規定する特定有害廃棄物等である廃棄物の輸入を命じられた者（当該廃棄物を輸入する場合に限る。）
四
外国から本邦まで船舶又は航空機の航行を行う者（当該航行に伴い生ずる産業廃棄物を輸入する場合に限る。）
五
第十二条の十二の二十第五項に規定する廃棄物を輸入しようとする者であつて、同項で定める届出書及び同条第三項各号（同項第六号及び第七号に掲げる書類を除く。）に掲げる書類を環境大臣に提出した者
六
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十四条第一項及び第十五条第一項の認定を受けた者（これらの認定に係る廃棄物を輸入しようとする場合に限る。）
（産業廃棄物の輸出に係る基準）
第十二条の十二の二十三
法第十五条の四の七第一項において準用する法第十条第一項第二号の規定による環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる基準とする。
一
産業廃棄物を輸出しようとする場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該産業廃棄物が輸出の相手国において再生利用されることが確実であると認められること。
二
分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合
次のいずれにも該当すること。
イ
当該産業廃棄物が輸出の相手国において分析試験の用に供されることが確実であると認められること。
ロ
分析試験が、産業廃棄物の発生を最小化する観点からの、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する技術の開発又は体制の整備に資するものであると認められること。
ハ
当該産業廃棄物の量が、当該分析試験に必要な最小限度のものであること。
（産業廃棄物の輸出の確認を申請できる者）
第十二条の十二の二十四
法第十五条の四の七第一項において準用する法第十条第一項第四号ロの規定による環境省令で定める者は、都道府県及び市町村並びに産業廃棄物（輸入された廃棄物であつて仮に陸揚げされたものに限る。）を、当該輸入の相手国に返還するために輸出しようとする者とする。
（産業廃棄物の輸出の確認の申請等）
第十二条の十二の二十五
法第十五条の四の七第一項において準用する法第十条第一項の規定により産業廃棄物の輸出の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
ただし、分析試験の用に供する産業廃棄物を輸出しようとする場合にあつては、第八号に掲げる事項のうち、処分を行うための施設の処理能力、処理方式並びに構造及び設備の概要の記載を省略することができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状
三
当該産業廃棄物の数量（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量を含む。）
四
申請者が都道府県又は市町村以外の者である場合には、当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地並びに施設の種類
五
当該産業廃棄物又は当該産業廃棄物を輸出の相手国において処分するために処理したものの運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
六
運搬施設の種類及び運搬経路
七
当該産業廃棄物又は当該産業廃棄物を輸出の相手国において処分するために処理したものの処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
八
前号の処分を行うための施設の種類、設置場所、処理能力（当該施設が廃棄物の最終処分場である場合にあつては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）、処理方式並びに構造及び設備の概要
九
前号に規定する施設における処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さの処理方法
十
第八号に規定する施設に係る放流水の水質及び水量、放流方法並びに放流先の概況
十一
輸出予定年月日
２
前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項について同一の内容の産業廃棄物（分析試験の用に供するものを除く。）の輸出を一年間に二回以上行おうとする者又は三年間に二回以上行おうとする者（その輸出が経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定第Ⅱ章Ｄ（２）のケース２に規定する事前の同意が与えられている施設への越境移動に該当する場合に限る。第三号において同じ。）は、産業廃棄物の輸出の一括確認（以下この条及び次条において「輸出の一括確認」という。）を受けることができる。
この場合においては、前項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した様式第三十号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項
二
当該産業廃棄物の輸出の開始予定年月日
三
当該産業廃棄物の輸出を行う期間（前号に規定する日から起算して一年（当該産業廃棄物の輸出を三年間に二回以上行おうとする者にあつては、三年）を超えない期間とする。以下この条及び次条において「確認の有効期間」という。）
四
