法第十七条第二項第一号の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により家畜人工授精師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
二
上肢の機能の障害により家畜人工授精師の業務を適正に行うに当たつて必要な技能を十分に発揮することができない者
（障害を補う手段等の考慮）
第二十六条の三
都道府県知事は、家畜人工授精師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（精神障害の届出）
第二十六条の四
家畜人工授精師又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該家畜人工授精師が精神の機能の障害を有する状態となり家畜人工授精師の業務の継続が著しく困難になったときは、当該家畜人工授精師に免許を与えた都道府県知事にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（家畜人工授精師免許証の様式）
第二十七条
法第十八条の家畜人工授精師免許証（以下「免許証」という。）は、別記様式第十五号による。
（免許証の記載事項の変更）
第二十八条
令第九条の農林水産省令で定める変更は、次に掲げるものとする。
一
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その国籍）、住所又は氏名の変更
二
免許に係る家畜の種類並びに家畜人工授精の業務、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植の業務又は家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務の別の変更
（免許証の書換交付及び再交付の手続）
第二十九条
令第九条の規定による免許証の書換交付の申請は、別記様式第十六号による申請書に免許証を添えてしなければならない。
２
令第十条第一項の規定による免許証の再交付の申請は、別記様式第十六号による申請書を提出してしなければならない。
この場合において、免許証を汚し、又は損じたためその再交付を申請しようとする者は、申請書に免許証を添えて提出しなければならない。
（家畜人工授精師名簿）
第三十条
令第十二条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
免許番号及び免許を与えた年月日
二
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その国籍）、住所、氏名及び生年月日
三
講習会の修業試験に合格した年月日
四
免許に係る家畜の種類並びに家畜人工授精の業務、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植の業務又は家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務の別
五
法第十九条第一項又は第二項の処分をしたときは、その旨、事由及び年月日並びに業務の停止期間
六
免許証を書換交付し、又は再交付したときは、その旨、事由及び年月日
（授精証明書等の様式）
第三十一条
法第二十二条第二項の授精証明書、同項の体内受精卵移植証明書、同項の体外受精卵移植証明書及び同項の精液採取に関する証明書は、それぞれ別記様式第十七号、様式第十八号、様式第十九号及び様式第六号によるものとする。
第三節　家畜人工授精所
（家畜人工授精所の開設の許可の申請）
第三十二条
法第二十四条の規定により家畜人工授精所の開設の許可を受けようとする者は、別記様式第二十号による申請書に次に掲げる書類を添えて都道府県知事に提出しなければならない。
一
家畜人工授精所を管理すべき獣医師又は家畜人工授精師（家畜体内受精卵の処理又は家畜体外授精業務（法第十三条第六項に規定する家畜体外授精業務をいい、雌の家畜から家畜卵巣を採取する場合に限る。）を行う場合にあつては、当該家畜人工授精所を管理すべき獣医師）の免許証の写し
二
建物の平面図、配置図、付近の見取図
三
申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
住民票の写し又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第七条第一号及び第七号に掲げる事項を記載したもの（日本の国籍を有しない者にあつては、当該事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したもの）に限る。）
ロ
法第二十五条第一項第二号又は第二項第二号若しくは第三号に該当するかどうかの別を記載した書面
ハ
法第二十五条第二項第二号に該当する場合にあつては、その確定判決謄本
四
申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあつては、これらに準ずるもの）
ロ
役員の氏名及び住所を記載した書面
ハ
役員（令第十三条に規定する使用人がある場合にあつては、当該使用人を含む。以下「役員等」という。）が法第二十五条第一項第三号又は第二項第四号に該当するかどうかの別を記載した書面
ニ
法第二十五条第二項第四号に該当する場合（役員等のうちに同項第二号に規定する者がある場合に限る。）にあつては、その確定判決謄本
（許可証の交付）
第三十三条
都道府県知事は、法第二十四条の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した家畜人工授精所の開設の許可証（以下「許可証」という。）を交付しなければならない。
一
家畜人工授精所の管理番号
二
開設の許可の年月日
三
家畜人工授精所の開設者の氏名又は名称
四
家畜人工授精所の名称及び所在地
五
家畜の種類及びその業務の別
（許可証の備置き）
第三十四条
前条の規定による許可証の交付を受けた家畜人工授精所の開設者は、当該家畜人工授精所内に当該許可証を備え置かなければならない。
（家畜人工授精所の構造、設備等）
第三十五条
法第二十五条第一項第一号の農林水産省令で定める構造、設備及び器具は、次に掲げるものとする。
一
構造
処理室を有し、かつ、家畜人工授精用精液を採取し、若しくは注入し、家畜体内受精卵を採取し、若しくは移植し、又は家畜体外受精卵を移植する場合にあつては、その場所が外部から見えないような囲障があるもの
二
設備
処理室が衛生的操作並びに家畜人工授精用精液又は家畜受精卵及び薬品の保管に支障がないもの
三
器具
イ
家畜人工授精を行う場合にあつては、その採取、検査、処理又は注入に必要な器具及びこれらの器具の消毒に必要な器具
ロ
家畜体内受精卵移植を行う場合にあつては、その採取、検査、処理又は移植に必要な器具及びこれらの器具の消毒に必要な器具
ハ
家畜体外受精卵移植を行う場合にあつては、家畜未受精卵の採取、処理、家畜体外授精、家畜体外受精卵の検査、処理又は移植に必要な器具及びこれらの器具の消毒に必要な器具
ニ
家畜人工授精用精液又は家畜受精卵の保存を行う場合にあつては、その保存に必要な器具
（開設の許可の申請者の使用人）
第三十六条
令第十三条の農林水産省令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、家畜人工授精所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。
（変更の届出等）
第三十七条
法第二十五条の二第一項の農林水産省令で定める事項は、次の事項（軽微な変更を除く。）とする。
一
家畜人工授精所の開設者の氏名又は名称及び住所
二
家畜人工授精所の名称及び所在地
三
家畜人工授精所を管理すべき獣医師又は家畜人工授精師の氏名、住所及び登録番号又は免許番号
四
家畜の種類及びその業務の別
五
家畜人工授精所の構造、設備及び器具
六
家畜人工授精所の開設者が法人である場合にあつては、その役員の氏名及び住所
２
法第二十五条の二第一項の規定により変更の届出をしようとする家畜人工授精所の開設者は、当該変更の日から三十日以内に、別記様式第二十一号による届出書に変更事項に係る書類を添えてその許可を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
３
法第二十五条の二第二項の規定により廃止し、休止し、又は休止した家畜人工授精所を再開しようとする家畜人工授精所の開設者は、別記様式第二十二号による届出書をその許可を与えた都道府県知事に提出しなければならない。
（許可証の書換交付）
第三十八条
家畜人工授精所の開設者は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、その許可証を添え、遅滞なく、その許可を与えた都道府県知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。
２
前項の規定による許可証の書換交付の申請は、別記様式第二十三号による申請書を提出してしなければならない。
（許可証の再交付）
第三十九条
家畜人工授精所の開設者は、許可証を汚し、損じ、又は失つたときは、遅滞なく、その許可を与えた都道府県知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
２
前項の規定による許可証の再交付の申請は、別記様式第二十三号による申請書を提出してしなければならない。
この場合において、許可証を汚し、又は損じたためその再交付を申請しようとする者は、申請書に許可証を添えて提出しなければならない。
（許可証の返納等）
第四十条
家畜人工授精所の開設者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、速やかに、その許可を与えた都道府県知事に許可証を返納しなければならない。
一
次に掲げる場合
当該家畜人工授精所の開設者
イ
法第二十六条第一項又は第二項の規定により開設の許可を取り消された場合
ロ
前条の規定による申請に係る許可証の再交付を受けた後において、亡失した許可証を発見した場合
二
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪の届出義務者
三
法人が合併により消滅した場合
