裁判所法
裁判所法目次
第一編　総則
第二編　最高裁判所
第三編　下級裁判所
第一章　高等裁判所
第二章　地方裁判所
第三章　家庭裁判所
第四章　簡易裁判所
第四編　裁判所の職員及び司法修習生
第一章　裁判官
第二章　裁判官以外の裁判所の職員
第三章　司法修習生
第五編　裁判事務の取扱
第一章　法廷
第二章　裁判所の用語
第三章　裁判の評議
第四章　裁判所の共助
第六編　司法行政
第七編　裁判所の経費
第一編　総則
第一条
（この法律の趣旨）
日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。
第二条
（下級裁判所）
下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。
下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。
第三条
（裁判所の権限）
裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。
第四条
（上級審の裁判の拘束力）
上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。
第五条
（裁判官）
最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。
下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。
最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。
第二編　最高裁判所
第六条
（所在地）
最高裁判所は、これを東京都に置く。
第七条
（裁判権）
最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
一
上告
二
訴訟法において特に定める抗告
第八条
（その他の権限）
最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
第九条
（大法廷・小法廷）
最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。
大法廷は、全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。
但し、小法廷の裁判官の員数は、三人以上でなければならない。
各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。
各合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
第十条
（大法廷及び小法廷の審判）
事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。
但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一
当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。
（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
二
前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三
憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。
第十一条
（裁判官の意見の表示）
裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。
第十二条
（司法行政事務）
最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。
裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。
第十三条
（事務総局）
最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。
第十四条
（司法研修所）
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。
第十四条の二
（裁判所職員総合研修所）
裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。
第十四条の三
（最高裁判所図書館）
最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。
第三編　下級裁判所
第一章　高等裁判所
第十五条
（構成）
各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。
第十六条
（裁判権）
高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。
一
地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴
二
第七条第二号の抗告を除いて、地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令並びに簡易裁判所の刑事に関する決定及び命令に対する抗告
三
刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告
四
刑法第七十七条乃至第七十九条の罪に係る訴訟の第一審
第十七条
（その他の権限）
高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。
第十八条
（合議制）
高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。
但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。
但し、第十六条第四号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする。
第十九条
（裁判官の職務の代行）
高等裁判所は、裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
前項の規定により当該高等裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所又はその管轄区域内の地方裁判所若しくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。
第二十条
（司法行政事務）
各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。
各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。
第二十一条
（事務局）
各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。
第二十二条
（支部）
最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。
最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。
第二章　地方裁判所
第二十三条
（構成）
各地方裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。
第二十四条
（裁判権）
地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
一
第三十三条第一項第一号の請求以外の請求に係る訴訟（第三十一条の三第一項第二号の人事訴訟を除く。）及び第三十三条第一項第一号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審
二
第十六条第四号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審
三
第十六条第一号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴
四
第七条第二号及び第十六条第二号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告
第二十五条
（その他の権限）
地方裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。
第二十六条
（一人制・合議制）
地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。
ただし、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。
一
合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二
死刑又は無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たる罪（刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三第一項の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条又は第三条の罪を除く。）に係る事件
三
簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件
四
その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件
前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。
第二十七条
（判事補の職権の制限）
判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。
判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。
第二十八条
（裁判官の職務の代行）
地方裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する高等裁判所は、その管轄区域内の他の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。
前項の規定により当該地方裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所以外の高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。
第二十九条
（司法行政事務）
最高裁判所は、各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。
各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。
各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所長が、その議長となる。
第三十条
（事務局）
