この場合において、新規則第十七条の規定中「第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備」とあるのは、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号）附則第三条第一項の電気通信設備」と読み替えるものとする。
２
新規則第十六条、第十七条及び第十八条の規定は、設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価（二）の算定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる新規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十六条
別表第九
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号）附則別表第五
第十七条
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第五十三号。以下「令和二年改正省令」という。）附則第三条第一項の電気通信設備
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則別表第七
令和二年改正省令附則別表第三
附則別表第１
（附則第３条関係）
附則別表第２
（附則第３条関係）　正味固定資産価額算定方法
附則別表第３
（附則第３条関係）
附則別表第４
（附則第３条関係）
附則別表第５
（附則第３条関係）
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第五項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、第四条中基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（以下「令和二年改正省令」という。）附則第二条の表以外の部分の改正規定、同条の表第五条第一項の項下欄の改正規定（「第一種交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則第五条第二項」を「第一号基礎的電気通信役務が提供された期間における加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第一項に規定するものをいう。）に適用される接続料の算定に用いられた特定比率（同令附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び令和二年改正省令附則別表第一から附則別表第五までの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４
令和五年度中に提供された第一号基礎的電気通信役務（この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第十四条第一号イ並びに第四号イ及びロに規定するものを除く。）の提供に係る補塡対象額の算定にあっては、この省令の規定（第四条中令和二年改正省令附則第二条の表以外の部分の改正規定、同条の表第五条第一項の項下欄の改正規定（「第一種交付金の額を算定する年度の前年度の末日における法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間に用いられた特定比率（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号）附則第五条第二項」を「第一号基礎的電気通信役務が提供された期間における加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第一項に規定するものをいう。）に適用される接続料の算定に用いられた特定比率（同令附則第六条第二項」に改める部分に限る。）及び令和二年改正省令附則別表第一から附則別表第五までの改正規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
この場合において、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（以下「第一種算定規則」という。）第六条第一項に規定する原価及び収益の額（旧施行規則第十四条第二号ロに規定する第一号基礎的電気通信役務を提供する場合に限る。）、第一種算定規則第七条第三号及び第四号に規定する通信量の割合並びに第一種算定規則第十三条に規定する通信量等の記録については、令和五年四月一日から同年十二月三十一日までの間にされた第一号基礎的電気通信役務の提供に係るものとし、この省令による改正前の第一種算定規則第八条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前年度」とあるのは「令和五年四月一日から同年十二月三十一日まで」とする。
５
第一種交付金の額を算定する前年度の末日のワイヤレス固定電話加入者回線（電気通信事業法施行規則第十四条第四号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る加入者回線をいう。）の数が五千未満の場合の補塡対象額の算定にあっては、第二条中第一種算定規則第二条第四号の改正規定及び第四条中令和二年改正省令附則第二条の表第二条の項の改正規定（「次号において「合算算定対象加入者回線」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。次号において「合算算定対象加入者回線」という。」に改める部分、「第十号において「合算算定対象加入者回線（一）」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。第十号において「合算算定対象加入者回線（一）」という。」に改める部分及び「第十一号において「合算算定対象加入者回線（二）」という。」を「ワイヤレス固定電話加入者回線を除く。第十一号において「合算算定対象加入者回線（二）」という。」に改める部分に限る。）にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
様式第１
（第４条関係）
様式第２
（第２８条関係）
別表第１
（第６条関係）
別表第１の２
（第６条関係）　第７条第５号に規定する事項
別表第２
（第６条関係）
別表第２の２
（第６条関係）
別表第３
削除
別表第４
（第１３条関係）
別表第５
（第１５条関係）
別表第６
（第１５条・第１７条の２関係）　正味固定資産価額算定方法
別表第７
（第１５条関係）
別表第８
（第１５条関係）
別表第９
（第１５条関係）
別表第９の２
（第１７条の２関係）
別表第９の３
（第１７条の２関係）
別表第９の４
（第１７条の２関係）
別表第９の５
（第１７条の２関係）
別表第１０
（第１９条関係）
別表第１１
（第２５条関係）