分割があつた場合の第一項第二号の規定の適用については、分割法人は同号ロに規定する土地等の譲渡をしたと認められる者に、分割承継法人は同号ロに規定する土地等の譲渡を受けたと認められる者に、それぞれ含まれるものとする。
４
第一項に規定する国税庁等の当該職員のうち、国税局又は税務署の当該職員は、地価税に関する調査にあつては、土地等を有する者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する同項第二号イに掲げる者に対する地価税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に限るものとする。
（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）
第七十四条の四
国税庁等又は税関の当該職員（以下第四項までにおいて「当該職員」という。）は、酒税に関する調査について必要があるときは、酒類製造者等（酒類製造者（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項（酒類の製造免許）に規定する酒類製造者をいう。以下この条において同じ。）、酒母（同法第三条第二十四号（その他の用語の定義）に規定する酒母をいう。以下この条において同じ。）若しくはもろみ（同法第三条第二十五号に規定するもろみをいう。以下この条において同じ。）の製造者、酒類（同法第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類をいう。以下この条において同じ。）の販売業者又は特例申告者（同法第三十条の六第二項（納期限の延長）に規定する特例申告者をいう。第四号において同じ。）をいう。第三項において同じ。）に対して質問し、これらの者について次に掲げる物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
一
酒類製造者が所持する酒類、酒母、もろみ又は酒類の製造の際生じた副産物
二
酒母の製造者が所持する酒母
三
もろみの製造者が所持する酒母又はもろみ
四
酒類の販売業者又は特例申告者が所持する酒類
五
酒類、酒母若しくはもろみの製造、貯蔵若しくは販売又は酒類の保税地域からの引取りに関する一切の帳簿書類
六
酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上必要な建築物、機械、器具、容器又は原料その他の物件
２
当該職員は、前項第一号から第四号までに掲げる物件又はその原料を検査するため必要があるときは、これらの物件又はその原料について、必要最少限度の分量の見本を採取することができる。
３
当該職員は、酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
４
当該職員は、酒税の徴収上必要があると認めるときは、酒類製造者又は酒税法第十条第二号（製造免許等の要件）に規定する酒類販売業者の組織する団体（当該団体をもつて組織する団体を含む。）に対してその団体員の酒類の製造若しくは販売に関し参考となるべき事項を質問し、当該団体の帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
５
国税庁等の当該職員は、検査のため必要があると認めるときは、酒類製造者若しくは酒母若しくはもろみの製造者の製造場にある酒類、酒母若しくはもろみの移動を禁止し、又は取締り上必要があると認めるときは、酒類製造者の製造場にある次に掲げる物件に封を施すことができる。
ただし、第二号の物件について封を施すことができる箇所は、政令で定める。
一
酒類の原料（原料用酒類を含む。）の容器
二
使用中の蒸留機（配管装置を含む。）及び酒類の輸送管（流量計を含む。）
三
酒類の製造又は貯蔵に使用する機械、器具又は容器で使用を休止しているもの
（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の五
国税庁等又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、印紙税に関する調査を行う場合を除く。）は、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、国際観光旅客税又は印紙税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める行為をすることができる。
一
たばこ税に関する調査
次に掲げる行為
イ
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二十五条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する製造たばこ（同法第三条（課税物件）に規定する製造たばこをいう。以下この号において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
ロ
製造たばこを保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る製造たばこを検査すること。
ハ
イに規定する者の業務に関する製造たばこ又はロに規定する製造たばこについて必要最少限度の分量の見本を採取すること。
ニ
イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
二
揮発油税又は地方揮発油税に関する調査
次に掲げる行為
イ
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二十四条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する揮発油（同法第二条第一項（定義）に規定する揮発油（同法第六条（揮発油等とみなす場合）の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。以下この号において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
ロ
揮発油を保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る揮発油を検査すること。
ハ
イに規定する者の業務に関する揮発油又はロに規定する揮発油について必要最少限度の分量の見本を採取すること。
ニ
イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
三
石油ガス税に関する調査
次に掲げる行為
イ
石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第二十四条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する石油ガス（同法第二条第一号（定義）に規定する石油ガスをいう。以下この号において同じ。）、石油ガスの容器若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
ロ
課税石油ガス（石油ガス税法第三条（課税物件）に規定する課税石油ガスをいう。以下この号において同じ。）を保税地域から引き取る者に対して質問し、又はその引き取る課税石油ガス及び自動車用の石油ガス容器（同法第二条第三号に規定する自動車用の石油ガス容器をいう。）を検査すること。
ハ
イに規定する者の業務に関する石油ガス又はロに規定する課税石油ガスについて必要最少限度の分量の見本を採取すること。
ニ
イ又はロに規定する者に石油ガスを譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
四
石油石炭税に関する調査
次に掲げる行為
イ
石油石炭税法第二十一条（記帳義務）に規定する者に対して質問し、これらの者の業務に関する原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等をいう。以下この号において同じ。）若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
ロ
原油等を保税地域から引き取る者（石油石炭税法第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者を除く。）に対して質問し、又はその引き取る原油等を検査すること。
ハ
イに規定する者の業務に関する原油等又はロに規定する原油等について必要最少限度の分量の見本を採取すること。
ニ
イ又はロに規定する者に原油等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
五
国際観光旅客税に関する調査
次に掲げる行為
イ
次に掲げる者に対して質問し、その者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
（１）
国際観光旅客税法の規定による国際観光旅客税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者
（２）
国際観光旅客税法第十六条第一項（国内事業者による特別徴収等）又は第十七条第一項（国外事業者による特別徴収等）の規定により国際観光旅客税を徴収して納付する義務がある者又はその義務があると認められる者
ロ
イ（２）に掲げる者の委託を受けて運賃の領収を行う者その他自己の事業に関しイに規定する者と取引があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
六
印紙税に関する調査
次に掲げる行為
イ
印紙税法の規定による印紙税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めること。
ロ
