二以上の麻薬小売業者は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に限り、前条の規定にかかわらず、次項に定める手続により共同して、法第二十四条第十二項第一号の規定による麻薬の譲渡しの許可を申請することができる。
一
いずれの麻薬小売業者も、次に掲げる場合に限り、麻薬を譲り渡そうとする者であること
イ
共同して申請する他の麻薬小売業者がその在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合において、当該不足分を補足する必要があると認めるとき
ロ
麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬であつて、その譲受けの日から九十日を経過したものを保管しているとき、又は麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、その一部を法第二十四条第十一項若しくは第十二項の規定に基づき譲り渡した場合において、その残部であつて、その譲渡しの日から九十日を経過したものを保管しているとき
二
いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が同一の都道府県の区域内にあること
２
前項の規定により申請する場合において、麻薬小売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第十号の二様式）をその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同して提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
麻薬業務所の名称及び所在地
三
期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間
四
いずれの申請者も、前項第一号イ又はロに掲げる場合に限り、麻薬（同号ロに掲げる場合にあつては、当該麻薬に限る。）を譲り渡す旨
五
当該申請を行う麻薬小売業者を代表する者（第六項及び第七項において「代表者」という。）を置く場合は、その氏名（法人にあつては、その名称）
３
都道府県知事は、前項の申請に係る法第二十四条第十二項第一号の許可（以下この条において「麻薬小売業者間譲渡許可」という。）をしたときは、前項各号に掲げる事項を記載した麻薬小売業者間譲渡許可書を交付する。
４
麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間は、許可の日からその日の属する年の翌々年の十二月三十一日又は第二項第三号の期間の最後の日のいずれか早い日までとする。
５
麻薬小売業者間譲渡許可は、その有効期間が満了したときは、その効力を失う。
６
麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者は、第四項の有効期間内においてそのいずれかの免許が効力を失つたとき、そのいずれかが他の麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき、又は第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を記載した届書（別記第十号の三様式）に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えてその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同して届け出なければならない。
ただし、代表者が、当該届出の内容について、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた他の麻薬小売業者全てから同意を得た場合には、代表者のみが届け出ることをもつて足りる。
７
麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者は、第四項の有効期間内において、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者を加える必要があるときは、第一項各号に掲げる全ての要件を満たす場合に限り、次項に定める手続により当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者と共同して届け出ることができる。
ただし、代表者が、当該届出の内容について、当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた他の麻薬小売業者全てから同意を得た場合には、代表者及び当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者のみが届け出ることをもつて足りる。
８
前項の規定により届け出る場合において、麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者及び当該麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者以外の麻薬小売業者は、第二項各号に掲げる事項を記載した届書（別記第十号の四様式）に麻薬小売業者間譲渡許可書を添えてその麻薬業務所の所在地を管轄する都道府県知事に共同して提出しなければならない。
９
都道府県知事は、第六項及び第七項の届出があつたときは、麻薬小売業者間譲渡許可書を書き替えて当該麻薬小売業者に交付する。
１０
麻薬小売業者間譲渡許可書の交付を受けた者は、当該麻薬小売業者間譲渡許可書を毀損し、又は亡失したときは、都道府県知事に申請をして、麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を受けることができる。
１１
麻薬小売業者間譲渡許可書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該麻薬小売業者間譲渡許可書を都道府県知事に返納しなければならない。
一
全ての麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が他の麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき。
二
全ての麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者の免許が効力を失つたとき。
三
前項の規定により麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を受けた後において亡失した麻薬小売業者間譲渡許可書を発見したとき。
（麻薬を記載した処方せんの記載事項）
第九条の三
法第二十七条第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
ただし、麻薬診療施設の調剤所において当該麻薬診療施設で診療に従事する麻薬施用者が交付した麻薬処方せんにより薬剤師が調剤する場合にあつては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を記載することを要しない。
一
患者の住所（患畜にあつては、その所有者又は管理者の住所（法人にあつては、主たる事務所所在地））
二
処方せんの使用期間
三
発行の年月日
四
麻薬業務所の名称及び所在地
（廃棄の届出）
第十条
法第二十九条の規定により麻薬の廃棄を届け出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第十一号様式）をその麻薬業務所の所在地（麻薬取扱者以外の者にあつては、廃棄しようとする麻薬の所在場所）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
免許の種類
四
麻薬業務所の名称及び所在地
五
廃棄しようとする麻薬の品名及び数量
六
廃棄の年月日
七
廃棄の場所
八
廃棄の方法
九
廃棄の理由
（廃棄の方法）
第十条の二
麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄するときは、焼却その他の麻薬を回収することが困難な方法により行わなければならない。
（封
か
ヽ
ん
ヽ
証紙）
第十一条
法第三十条第一項の規定により麻薬を収めた容器又は容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施す場合は、その容器又は容器の直接の被包に応じ、左の種別による証紙で、アンプルにあつてはその直接の被包に、その他の容器にあつてはその容器に、封を開かなければ麻薬を取り出せないように封を施さなければならない。
一
容量が千グラム以上入りである容器を封
か
ヽ
ん
ヽ
する証紙にあつては、別記第十二号様式
二
容量が二十五グラム以上千グラム未満入りである容器を封
か
ヽ
ん
ヽ
する証紙にあつては、別記第十三号様式
三
容量が二十五グラム未満入り又はアンプルの直接の被包を封
か
ヽ
ん
ヽ
する証紙にあつては、別記第十四号様式
２
麻薬輸入業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、法第三十条第一項に規定する政府発行の証紙の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第十五号様式）を地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
免許の種類
四
麻薬業務所の名称及び所在地
五
証紙の種類
（譲受証及び譲渡証）
第十二条
法第三十二条第一項に規定する譲受証及び譲渡証は、それぞれ別記第十六号様式及び第十七号様式による。
２
前項の譲受証又は譲渡証は、譲受人又は譲渡人が押印した譲受証又は譲渡証とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十二条の二
法第三十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
麻薬営業者の使用に係る電子計算機と譲受人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
譲受人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて麻薬営業者の閲覧に供し、当該麻薬営業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第三十二条第二項に規定する方法による提供を行う旨の承諾又は行わない旨の申出をする場合にあつては、麻薬営業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２
前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一
麻薬営業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二
ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３
