この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和三年九月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年三月十五日。第四条において「施行日」という。）から施行する。
（仮領置に関する経過措置）
第二条
改正法附則第二条第三項において準用する改正法による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（以下「新法」という。）第二十六条第二項の内閣府令で定める手続については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下「新府令」という。）第三十八条の規定を準用する。
第三条
改正法附則第三条第五項において読み替えて準用する新法第十一条第十項の内閣府令で定める手続については、新府令第四十条の規定を準用する。
（クロスボウ射撃指導員の基準に関する経過措置）
第四条
施行日から起算して二年を経過する日までの間に新法第九条の三の二第一項の指定の申請をした者について新府令第四十二条の二の規定を適用する場合においては、同条第三号に掲げる基準については、同号の規定にかかわらず、クロスボウを二年以上継続して所持しており、かつ、新法第四条第一項第一号又は第五号の三の規定によるクロスボウの所持の許可を受けている者であることとする。
（クロスボウの保管の設備及び方法の基準に関する経過措置）
第五条
改正法附則第二条第三項において準用する新法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は、錠を備えている居室その他の設備において確実に施錠し、かつ、クロスボウに覆いをかぶせるなど管理上支障のないようにして保管することとする。
第六条
改正法附則第三条第一項の規定により新法第四条の許可を受けたものとみなされる特定クロスボウ所持者が所持する特定クロスボウの保管に係る新法第十条の四第二項の内閣府令で定める基準は、新府令第八十三条の二の規定にかかわらず、錠を備えている居室その他の設備において確実に施錠し、かつ、クロスボウに覆いをかぶせるなど管理上支障のないようにして保管することとする。
（確認又は許可証の提示の方法に関する経過措置）
第七条
改正法附則第二条第三項において読み替えて準用する新法第二十一条の二第二項の内閣府令で定める方法については、新府令第九十八条の規定を準用する。
この場合において、同条第一号中「、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号又は第十四号に該当」とあるのは「若しくは第十四号又は特定クロスボウについて輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者に該当」と、同号イ中「法第三条第一項第二号の二、第四号の六、第四号の七、第八号、第十二号又は第十四号に掲げる銃砲等又は刀剣類（以下「特定銃砲刀剣類等」という。）」とあるのは「特定クロスボウ」と、「銃砲等若しくは刀剣類」とあるのは「クロスボウ」と、「教習射撃場指定書若しくは練習射撃場指定書、当該譲受人等が武器等製造法の猟銃等販売事業者であることを証明する書類又は当該譲受人等に係る銃砲刀剣類製造等届出書」とあるのは「銃砲刀剣類製造等届出書又は当該譲受人等が特定クロスボウの輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者であることを証明する書類」と、「特定銃砲刀剣類等を」とあるのは「特定クロスボウを」と、同号ロ中「特定銃砲刀剣類等」とあるのは「特定クロスボウ」と、同号ハ中「三年を経過する日前」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十九号）の施行の日から起算して六月を経過する日までの間」と、「特定銃砲刀剣類等」とあるのは「特定クロスボウ」と、同条第二号中「銃砲等又は刀剣類」とあるのは「特定クロスボウ」と読み替えるものとする。
（様式に関する経過措置）
第八条
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則に規定する様式による書面については、新府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十二条第三項又は第十三条（これらの規定をこの府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下この項及び次項において「旧府令」という。）第四十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する帳簿又は記録を保存している銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（以下この項において「改正令」という。）による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項、第十三条第二項若しくは第二十八条第二項第一号に規定する日本スポーツ協会の加盟地方団体又は旧府令第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会の加盟地方団体は、速やかにその帳簿又は記録を、改正令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項、第十三条第二項若しくは第二十八条第二項に規定する日本スポーツ協会又はこの府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（次項において「新府令」という。）第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会に引き渡さなければならない。
３
この府令の施行の際現に旧府令第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会の加盟地方団体から同号の規定による推薦をされている者は、新府令第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会から同号の規定による推薦をされた者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年五月十三日から施行する。
（経過措置）
２
道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号。以下この項において「改正法」という。）による改正前の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号イに規定する検査は、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（次項において「新府令」という。）第十六条第二項の規定の適用については、改正法による改正後の同号イに規定する認知機能検査等とみなす。
３
銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第一項（同法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の検査（前項の規定によりみなして適用される新府令第十六条第二項の規定により受けたものとみなされるものを含む。）であってこの府令の施行前に受けたものの結果については、この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下この項において「旧府令」という。）第十五条の式により算出した数値が四十九以上である者は、新府令第十五条の式により算出した数値が三十六以上である者とみなし、旧府令第十五条の式により算出した数値が四十九未満である者は、新府令第十五条の式により算出した数値が三十六未満である者とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年七月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第三条の四関係）
区分
措置
クロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウで射撃をする場合（クロスボウ射撃指導員がいない場合であつて、当該クロスボウ射撃指導員の指導を受けた者が、当該指導の内容に従つて、当該指導を受けた場所と同一の場所で、当該クロスボウ射撃指導員の承諾を得て射撃をするときを含む。）又はクロスボウ射撃指導員が自らクロスボウで射撃をする場合
