この場合において、同条第三項中「第五条の四第一項ただし書に規定する者」とあるのは「第五条（第二項から第四項までを除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者」と、「教習資格認定証」とあるのは「クロスボウ射撃資格認定証」と読み替えるものとする。
３
クロスボウ射撃指導員は、クロスボウ射撃資格者がクロスボウ射撃資格認定証を提示した場合でなければ、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウを使用させてはならない。
（所持の態様についての制限）
第十条
第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がある場合を除いては、当該許可を受けた銃砲等又は刀剣類を携帯し、又は運搬してはならない。
２
第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、当該許可を受けた銃砲等を発射してはならない。
一
第四条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、一般有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等をする場合。
ただし、許可に係る猟銃がライフル銃である場合において、第五条の二第四項第一号ロに該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をする必要がある場合に限る。
二
第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受けた者又は同項第四号若しくは第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が、指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において、その指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合
二の二
第四条第一項第一号又は第六条の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者が、クロスボウ射撃場において、当該許可に係る用途に供するため当該許可に係るクロスボウで射撃をする場合
三
前三号に掲げる場合のほか、第四条の規定による銃砲等の所持の許可を受けた者が、当該許可に係る用途（狩猟、一般有害鳥獣駆除及び標的射撃の用途を除く。）に供するため使用する場合
３
第四条又は第六条の規定による銃砲等の所持の許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲等を発射する場合においては、あらかじめ周囲を確認する等により、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼさないよう注意しなければならない。
４
第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲等を携帯し、又は運搬する場合においては、第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該銃砲等に覆いをかぶせ、又は当該銃砲等を容器に入れなければならない。
５
第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該銃砲等に実包、空包若しくは金属性弾丸又は矢（以下「実包等」という。）を装塡しておいてはならない。
（射撃技能の維持向上）
第十条の二
狩猟の用途に供するため第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、狩猟期間（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二条第九項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該狩猟期間内において初めて当該猟銃を使用して狩猟を行う前に、指定射撃場において当該猟銃による射撃の練習を行うよう努めなければならない。
２
前項に定めるもののほか、第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、猟銃による危害の発生を予防するため、猟銃の操作及び射撃に関する技能を維持向上させるよう努めなければならない。
（銃砲等の構造及び機能の維持）
第十条の三
第四条の規定による許可を受けた者は、許可に係る銃砲等を当該銃砲等に係る第五条第三項の政令で定める基準に適合するように維持しなければならない。
ただし、第四条第一項第三号の規定による許可を受けた者が許可に係る銃砲等を許可に係る用途に供する場合は、この限りでない。
（銃砲等及び実包等の保管）
第十条の四
第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次条、第十条の八又は第十条の八の二の規定により保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、許可に係る銃砲等を自ら保管しなければならない。
２
前項の規定による銃砲等の保管は、内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならない。
ただし、狩猟のため内閣府令で定める基準に適合する保管設備がない場所に宿泊する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
３
前項に規定する設備に銃砲等を保管するに当たつては、当該設備に、保管に係る銃砲等に適合する実包等を当該銃砲等と共に保管してはならない。
４
前項に定めるもののほか、第二項に規定する設備に銃砲等を保管するに当たつては、当該設備の存する建物（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第一条の規定に該当する建物にあつては、同法第二条第一項に規定する建物の部分）内に、保管に係る銃砲等に適合する実包等を保管しないように努めなければならない。
第十条の五
次の各号のいずれかに該当する者は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に当該許可に係る空気銃又は拳銃（当該拳銃に係る拳銃部品及び当該拳銃に適合する拳銃実包を含む。次項において同じ。）の保管を委託しなければならない。
一
第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者
二
第四条第一項第四号の規定による拳銃の所持の許可を受けた者
三
第四条第一項第四号の規定による空気拳銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者
四
第四条第一項第五号の二の規定による空気銃の所持の許可を受けた者
２
前項の規定により保管の委託を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、空気銃又は拳銃を保管しなければならない。
（帳簿）
第十条の五の二
第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、当該猟銃に適合する実包を製造し、譲り渡し、譲り受け、交付し、交付され、消費し、又は廃棄したときは、当該帳簿に内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告徴収、立入検査等）
第十条の六
都道府県公安委員会は、第十条の四又は第十条の五の規定により銃砲等及び実包等を保管する者に対し、これらの規定による銃砲等及び実包等の保管の状況について必要な報告を求めることができる。
２
都道府県公安委員会は、第十条の四第一項の規定により保管する銃砲が猟銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上当該猟銃又は当該猟銃に適合する実包の保管の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察職員に、当該猟銃又は当該猟銃に適合する実包の保管場所に立ち入り、保管設備、前条の帳簿その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
警察職員は、前項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨を関係者に通告しなければならない。
４
警察職員は、第二項の規定により立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５
第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６
第九条の七第三項の規定は、第十条の四第一項の規定により銃砲を保管する者について準用する。
この場合において、第九条の七第三項中「教習用備付け銃に係る保管の設備又は方法が前項の基準に適合していない」とあるのは、「第十条の四第一項の規定により銃砲を保管する者が同条第二項又は第三項の規定に違反して当該銃砲を保管している」と読み替えるものとする。
（消音器等の所持の制限）
第十条の七
第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者は、許可に係る猟銃又は空気銃に取り付けて使用することができる政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身を所持してはならない。
（猟銃又は空気銃の保管の委託）
第十条の八
第四条第一項第一号又は第四号の規定による許可を受けた者（第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）は、武器等製造法の猟銃等販売事業者又は指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者で、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て委託を受けて猟銃又は空気銃を保管することを業とするもの（以下「猟銃等保管業者」という。）に当該許可に係る猟銃又は空気銃の保管を委託することができる。
２
第九条の七第二項から第四項までの規定は、猟銃等保管業者について準用する。
この場合において、これらの規定中「教習用備付け銃」とあるのは、「第十条の八第一項の規定により委託を受けて保管する猟銃又は空気銃」と読み替えるものとする。
３
都道府県公安委員会は、猟銃等保管業者が前項において準用する第九条の七第三項の規定による命令に応じなかつたときは、その者に対し、当該業務の廃止を命じ、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該業務の停止を命ずることができる。
４
猟銃等保管業者がその業務を廃止したときは、速やかに、その旨を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
５
第一項及び前項の届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
（クロスボウの保管の委託）
第十条の八の二
