国民健康保険法第八十二条第一項の規定により市町村が行う健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
２
法別表一の十の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項に関するものとする。
一
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第二十条の規定により保険者が行う特定健康診査の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
二
高齢者の医療の確保に関する法律第二十四条の規定により保険者が行う特定保健指導の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
三
高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第二項の規定により支給される傷病手当金の額及び支給期間
四
高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の実施の有無並びに実施していたときはその実施日及び内容
第十一条
法別表第一の十一の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の規定により支給される特別児童扶養手当の額及び支給期間に関するものとする。
２
法別表第一の十一の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条の規定により支給される職業転換給付金（同条第一号又は第二号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
第十二条
法別表第一の十二の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第三条第二項の規定により支給される補償給付（同条第一項第二号に掲げる障害補償費、同項第三号に掲げる遺族補償費又は同項第五号に掲げる児童補償手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。
第十三条
法別表第一の十三の項の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる手当等の額及び支給期間に関するものとする。
一
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条の規定により支給される医療特別手当
二
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条の規定により支給される特別手当
三
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の規定により支給される介護手当（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十八条第二項第二号に掲げる区分に該当する場合に支給されるものに限る。）
第十四条
法別表第一の十四の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
２
法別表第一の十四の項第二号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定により支給される年金である給付の額及び支給期間に関するものとする。
附　則
この省令は、生活保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にされた生活保護法第二十九条の規定による資料の提供等の求めについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、平成三十年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成三十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この省令は、公布の日から施行し、第一条による改正後の生活保護法施行規則第十八条の七から第十八条の十一までの規定は、令和六年一月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（以下この条において「旧令」という。）第三条第二項の規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律附則第二十三条の規定による改正前の生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）別表第一の三の項の規定が子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第二百八十九号）第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされている限りにおいて、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
この場合において、この条の前段の規定によりなお効力を有することとされた旧令第三条第二項第二号中「児童手当法」とあるのは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）第十二条の規定による改正前の児童手当法」とする。