前条第二号の表とび・土工工事業の項第六号若しくは第七号、同表電気工事業の項第六号又は同表解体工事業の項第六号の登録（以下この条から第七条の七まで、第七条の十五及び第七条の十八において「登録」という。）は、それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録基礎ぐい工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験（以下「登録技術試験」という。）の実施に関する事務（以下「登録技術試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
登録を受けようとする者（以下この項及び次項において「登録技術試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録技術試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録技術試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録技術試験事務を開始しようとする年月日
四
登録技術試験委員（第七条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その旨
五
申請に係る試験の種目
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類
三
登録技術試験委員のうち、第七条の六第一項第二号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
四
登録技術試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録技術試験事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（欠格条項）
第七条の五
次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、登録を受けることができない。
一
法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二
登録を受けようとする試験と種目を同じくする試験について第七条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
法人であつて、登録技術試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録の要件等）
第七条の六
国土交通大臣は、第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
第七条の八第一号の表の第一欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。
二
次の表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
地すべり防止工事
次のいずれかに該当する者
イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
基礎ぐい工事
次のいずれかに該当する者
イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
計装
次のいずれかに該当する者
イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
解体工事
次のいずれかに該当する者
イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２
登録は、登録技術試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録技術試験事務を行う者（以下「登録技術試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録技術試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録技術試験事務を開始する年月日
五
登録に係る試験の種目
（登録の更新）
第七条の七
登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録技術試験事務の実施に係る義務）
第七条の八
登録技術試験実施機関は、公正に、かつ、第七条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録技術試験事務を行わなければならない。
一
次の表の第一欄に掲げる種目ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
種目
科目
内容
時間
地すべり防止工事
一　地すべり一般知識に関する科目
砂防学、地すべり学、土質力学、構造力学、地形・地質学及び地下水学に関する事項
四時間三十分
二　地すべり関係法令に関する科目
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）その他関係法令に関する事項
三　地すべり調査に関する科目
地形判読技術、計測技術及び地すべり機構に関する事項
四　地すべり対策計画に関する科目
砂防及び地すべりの技術基準に関する事項
五　地すべり対策施設設計に関する科目
杭及びアンカーの設計及び施工、地下水排水工並びに土工に関する事項
基礎ぐい工事
一　基礎ぐい工事の一般知識に関する科目
地盤工学、土質力学、構造力学、材料学その他基礎ぐい工事一般に関する事項
三時間
二　基礎ぐい工事の施工方法に関する科目
場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工方法に関する事項
三　基礎ぐい工事の技術上の管理に関する科目
場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項
四　基礎ぐい工事の関係法令に関する科目
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他関係法令に関する事項
五　技術者倫理に関する科目
技術者倫理に関する事項
計装
一　計装一般知識に関する科目
計装一般及び計器に関する事項
八時間
二　計装設備及び施工管理に関する科目
プラント設備又はビル設備における計装設計、工事積算、検査、調整及び工事施工法に関する事項
三　計装関係法令に関する科目
労働安全衛生法その他関係法令に関する事項
四　計装設備計画に関する科目
計装設備に係る基本計画及び施工計画に関する事項
五　計装設備設計図に関する科目
プラント設備又はビル設備における計装施工設計図の作成に関する事項
解体工事
一　解体工事の関係法令に関する科目
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）その他関係法令に関する事項
三時間三十分
二　土木工学及び建築工学に関する科目
構造力学、材料学その他の基礎的な土木工学及び建築工学に関する事項
三　解体工事の技術上の管理に関する科目
解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項
四　解体工事の施工方法に関する科目
解体工事に係る木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項
五　解体工事の工法及び機器に関する科目
解体工事の工法及び機器の種類及び選定に関する事項
六　解体工事の実務に関する科目
解体工事の実務に関する事項
二
登録技術試験を実施する日時、場所その他登録技術試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
三
登録技術試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四
