この場合において、第四十一条の二十第六項中「第四十一条の二十二第一項」とあるのは「第四十一条の二十四第二項において準用する第四十一条の二十二第一項」と、第四十一条の二十二第一項中「全部又は一部を取り消し、理由がないと認めるときは」とあるのは「全部又は一部を取り消し、又は変更し、理由がないと認めるときは」と、同条第三項中「するとともに、原処分労委に送付しなければならない」とあるのは「しなければならない」と読み替えるものとする。
第六款　合議及び救済命令等
（合議）
第四十二条
事件が命令を発するのに熟したときは、会長は、公益委員会議を開き合議を行う。
２
公益委員会議は、合議に先立つて、調査又は審問を行う手続に参与した委員の出席を求め、その意見を聴かなければならない。
ただし、出席がないときは、この限りでない。
この場合において、意見書の提出による旨の申出があつたときは、意見書の提出をもつて意見の聴取に代えることができる。
３
合議は、公開しない。
４
委員会は、合議の結果により、審問を再開することができる。
第四十二条の二
会長は、第十六条の二の規定に定めるところにより、合議を同条第一項に規定する方法によつて行うことができる。
２
第十六条の二第二項から第四項までの規定は、前条第二項の意見の聴取について準用する。
（救済命令等）
第四十三条
委員会は、合議により、申立人の請求に係る救済を理由があると判定したときは救済の全部又は一部を認容する命令を、理由がないと判定したときは申立てを棄却する命令を、遅滞なく、書面によつて発しなければならない。
２
前項の命令書には、次の各号に掲げる事項を記載し、会長が署名又は記名押印するとともに、判定に関与した委員の氏名を記載しなければならない。
一
命令書である旨の表示
二
当事者の表示
三
主文（請求に係る救済の全部若しくは一部を認容する旨及びその履行方法の具体的内容又は申立てを棄却する旨）
四
理由（認定した事実及び法律上の根拠）
五
判定の日付
六
委員会名（部会が労組法第二十七条の十二第一項の救済命令等（以下「救済命令等」という。）を発する場合には、委員会名及び部会名）
３
会長は、第一項の命令書に字句の書き損じその他これに類する明白な誤りがあるときは、その旨を命令書に付記して訂正することができる。
この場合において、会長は、命令書を訂正した旨を当事者に通知しなければならない。
４
委員会は、事件の内容に照らし、申立書その他当事者から提出された書面等により、命令を発するに熟すると認めるときは、審問を経ないで命令を発することができる。
（命令書の写しの交付）
第四十四条
委員会は、期日を定めて当事者を出頭させ、命令書の写しを交付し、第五十一条の規定により再審査の申立てができることを教示しなければならない。
この場合には、担当職員は、交付調書を作成しなければならない。
ただし、当事者の受領証をもつてこれに代えることができる。
２
委員会は、前項に定める手続に代えて、命令書の写し及び第五十一条の規定により再審査の申立てができることを教示した書面を配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務によつて、当事者に送付することができる。
この場合には、その配達のあつた日を交付の日とみなす。
３
前二項の命令書の写しについては、必要があるときは、事務局長は、命令書の写しであることを証明することができる。
（命令の履行）
第四十五条
前条の規定により救済の全部又は一部を認容する命令につき命令書の写しが交付されたときは、使用者は、遅滞なくその命令を履行しなければならない。
２
命令を発した委員会の会長は、使用者に対し、命令の履行に関して報告を求めることができる。
第七款　和解
（和解）
第四十五条の二
会長は、審査の途中において、いつでも、当事者に和解を勧めることができる。
２
調査又は審問を行う手続に参与する委員は、和解を勧める手続に参与することができる。
和解を勧める手続に参与することを会長に申し出た委員についても同様とする。
３
救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方から書面による申立てがあつた場合において、会長が当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。
４
前項の規定により和解の内容が適当であると認めるときは、委員会は、その旨及びこれにより審査の手続が終了した旨を、書面により遅滞なく当事者に通知しなければならない。
（和解調書）
第四十五条の三
労組法第二十七条の十四第四項の規定による和解調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
事件の表示
二
委員会の表示
三
当事者及び利害関係人（当事者以外の者であつて、労組法第二十七条の十四第四項に規定する合意をした者をいう。）の氏名又は名称及び住所
四
和解の成立した日
五
金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付に関する事項
２
前項の和解調書には、会長が署名又は記名押印するとともに、和解を勧める手続に参与した委員の氏名を記載しなければならない。
３
第一項の和解調書の正本には、正本であることを記載し、会長が記名押印しなければならない。
（執行文付与の申立ての方式等）
第四十五条の四
労組法第二十七条の十四第六項の規定に基づく執行文の付与の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所
二
前条第一項の和解調書の表示
三
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十七条第一項若しくは第二項又は第二十八条第一項の規定による執行文の付与を求めるときは、その旨及びその事由
（執行文の記載事項）
第四十五条の五
債務名義（労組法第二十七条の十四第五項の規定によりみなされる債務名義をいう。以下同じ。）に係る請求権の一部について執行文を付与するときは、強制執行をすることができる範囲を執行文に記載しなければならない。
２
民事執行法第二十七条第二項の規定により同項に規定する債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文を付与する場合において、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが会長に明白であるときは、その旨を執行文に記載しなければならない。
３
民事執行法第二十八条第一項の規定により執行文を付与するときは、その旨を執行文に記載しなければならない。
４
執行文には、付与の年月日を記載して会長が記名押印しなければならない。
（債務名義の原本への記入）
第四十五条の六
会長は、執行文を付与したときは、債務名義の原本にその旨、付与の年月日及び執行文の通数を記載し、並びに次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
債務名義に係る請求権の一部について付与したとき
強制執行をすることができる範囲
二
民事執行法第二十七条第二項に規定する債務名義に表示された当事者以外の者が債権者又は債務者であるとき
その旨及びその者の氏名又は名称
（執行文の再度付与等の通知）
第四十五条の七
会長は、民事執行法第二十八条第一項の規定により執行文を付与したときは、債務者に対し、その旨、その事由及び執行文の通数を通知しなければならない。
第七款の二　事件の解決のための勧告
第四十五条の八
会長は、審査の途中において、相当と認めるときは、調査又は審問を行う手続に参与する委員の意見を聴いて、会長及び当該委員の見解を示し、当事者に対して事件の解決のための勧告を行うことができる。
第四十五条の九
前条に規定する勧告は、当事者の氏名、勧告の日付を記載し、会長及び調査又は審問を行う手続に参与する委員が署名又は記名押印した書面により行うものとする。
第八款　訴訟
（訴訟の指定代理人）
第四十六条
当事者が中労委の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいい、労組法第二十四条の二第四項の規定により公益委員がした処分及び同条第五項の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。）に係る行政事件訴訟法第十一条第一項（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による国を被告とする訴えを提起したとき又は中労委を当事者若しくは参加人とする訴えを提起したときは、中労委は、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五条の規定に基づいて、特定の公益委員、事務局長又は職員を指定してこの訴訟を行わせることができる。
（緊急命令の申立て）
第四十七条
委員会は、使用者が裁判所に訴えを提起したことを知つたときには、直ちに公益委員会議を開き、受訴裁判所に労組法第二十七条の二十に定める命令（以下「緊急命令」という。）を申し立てるかどうかについて、決定しなければならない。
２
中労委が行う緊急命令の申立てに関しては、前条の規定を準用する。
（取消判決の確定による審査の再開）
第四十八条
委員会の命令の全部又は一部を取り消す旨の判決が確定し、行政事件訴訟法第三十三条第二項又は第三項の規定により、委員会があらためて命令を発しなければならないときは、委員会は、公益委員会議の決定により、当該事件の審査を再開しなければならない。
２
前項の規定により審査を再開するときは、委員会は、審査再開決定書を当事者に送付しなければならない。
３
審査再開決定書には、事件及び当事者の表示、審査を再開する旨並びに審査の範囲及び手続を記載しなければならない。
第九款　雑則
（公示による通知等）
第四十九条
