戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
（この法律の趣旨）
第一条
この法律は、戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定するものとする。
（定義）
第二条
この法律において「戦没者等の妻」とは、昭和六年九月十八日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であつたことにより、基準日において次の各号に掲げる給付を受ける権利を有する者をいう。
一
死亡した者が、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する軍人、準軍人その他元の陸軍又は海軍部内の公務員又は公務員に準ずべき者（戦時又は事変に際し臨時特設の部局又は陸海軍の部隊に配属せしめたる文官補闕の件（明治三十八年勅令第四十三号）に規定する文官を含む。）であつたことにより支給される恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料
二
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下この号において「法律第百五十五号」という。）附則第二十九条の二の規定の適用により支給される恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料、法律第百五十五号附則第三十五条の三に規定する扶助料、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百号）附則第四項に規定する扶助料又は旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する扶助料
三
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）第二十三条第一項第一号、第四号若しくは第五号に掲げる遺族に支給される遺族援護法による遺族年金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）附則第五条第一項若しくは戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第七条第一項の規定により支給される遺族年金
四
遺族援護法第二十三条第二項第一号又は第四号に掲げる遺族に支給される遺族援護法による遺族給与金
五
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条の規定により承継した義務に基づいて又は同法第七条の三の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による死亡を支給事由とするもの
六
遺族援護法第二条第一項第二号に規定する軍属であつた者で遺族援護法第三条第一項第二号に規定する在職期間内における負傷又は疾病により死亡したものの遺族に対し、国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による死亡を支給事由とするもの
２
前項の基準日は、令和十年四月一日とする。
（特別給付金の支給及び権利の裁定）
第三条
戦没者等の妻には、特別給付金を支給する。
２
特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、厚生労働大臣が行う。
（特別給付金の額及び記名国債の交付）
第四条
特別給付金の額は、百十万円とし、五年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。
２
前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
３
前項の規定により発行する国債は、無利子とする。
４
第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
５
前各項に定めるもののほか、第二項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。
（特別給付金を受ける権利の受継）
第五条
特別給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。
２
前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別給付金を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。
３
前条第一項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであつた同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。
（時効）
第六条
特別給付金を受ける権利は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（時効の完成猶予及び更新）
第七条
特別給付金に関する処分についての審査請求は、時効の完成猶予及び更新については、裁判上の請求とみなす。
（譲渡又は担保の禁止）
第八条
特別給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
（差押えの禁止）
第九条
特別給付金を受ける権利及び第四条第一項に規定する国債は、差し押えることができない。
（非課税）
第十条
租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。
２
特別給付金に関する書類及び第四条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
（国債の償還金の返還の免除）
第十一条
死亡したものと認定されていた者が生存していることが判明した場合において、その者の妻に第四条第一項に規定する国債の償還金が支払われているときは、当該生存の事実が判明した日までにすでに支払われていた当該国債の償還金は、国庫に返還させないことができる。
２
前項に規定する場合において、第四条第一項に規定する国債の償還金の支払を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、前項の規定の適用を受けることができない。
（都道府県が処理する事務）
第十二条
この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（政令及び省令への委任）
第十三条
この法律に特別の規定がある場合を除くほか、特別給付金に係る請求又は届出の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
ただし、公布の日が同月二日以後であるときは、公布の日から施行し、同月一日から適用する。
（国債の発行の日）
２
第四条第二項に規定する国債の発行の日は、令和十年十一月一日とする。
（国債の償還金の支払の特例）
３
第四条第一項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律中、第二条、第四条、第五条（戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。）、第六条及び第八条の規定並びに附則第十三条及び附則第十五条から附則第十七条までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、第四条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項の改正規定、第七条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十八条第二項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定並びに附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
（戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
昭和三十八年十月一日に戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「十年」とあるのは、「九年六月」とする。
附　則
１
この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。
ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。
