新租税特別措置法第四十二条の五（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第九号に定める日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。
（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七十六条
新租税特別措置法第四十二条の七（第一項第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める機械及び装置並びに器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項第四号に定める機械及び装置並びに器具及び備品については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十二条の七（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に定める減価償却資産について適用する。
（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七十七条
法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の十一第一項に規定する情報基盤強化設備等を同項に規定する法人の営む事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項
場合には、当該金額を控除した残額
場合には当該金額を控除した残額とし、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。次項において「平成二十二年改正法」という。）第十八条の規定による改正後の租税特別措置法（第五項において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の七第二項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には同条第二項の規定による同項に規定する税額控除限度額に当該事業年度においてその事業の用に供した同条第一項に規定する情報基盤強化設備等の取得価額の合計額が当該事業年度においてその事業の用に供した同条第三項に規定する適用対象事業基盤強化設備等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した残額とする。
第四項
第六十八条の十五第二項
平成二十二年改正法附則第百十条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十二年改正法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（次項及び第九項において「旧効力措置法」という。）第六十八条の十五第二項
第五項
第六十八条の十五第二項
旧効力措置法第六十八条の十五第二項
同法第六十六条第一項
法人税法第六十六条第一項
第四十二条の四第十一項（第四十二条の四の二第七項
新租税特別措置法第四十二条の四第十一項（新租税特別措置法第四十二条の四の二第七項
第四十二条の五第五項
新租税特別措置法第四十二条の五第五項
前条第五項
第四十二条の十第五項
第九項
第六十八条の十五第二項
旧効力措置法第六十八条の十五第二項
同法第二条第三十二号
法人税法第二条第三十二号
第六十八条の十五第三項
旧効力措置法第六十八条の十五第三項
第十項
又は租税特別措置法第四十二条の十一第二項
又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の十一第二項
並びに租税特別措置法第四十二条の十一第二項
並びに旧効力単体措置法第四十二条の十一第二項
第十一項
租税特別措置法第四十二条の十一第五項（
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（第三項において「旧効力単体措置法」という。）第四十二条の十一第五項（
租税特別措置法第四十二条の十一第五項」
旧効力単体措置法第四十二条の十一第五項」
（法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第七十八条
前条の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第四十二条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
次の各号に掲げる規定
次の各号に掲げる規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
当該各号に定める金額を
当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の十一第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
第二項
又は前条第三項
、前条第三項又は旧効力措置法第四十二条の十一第三項
第三項
若しくは前条第四項
、前条第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の十一第四項
（法人の減価償却に関する経過措置）
第七十九条
法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をした旧租税特別措置法第四十四条第一項の表の第二号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の四第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。
３
法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の六第一項に規定する資源再生化設備等については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第四十六条の二第三項第三号の規定は、法人の平成二十二年七月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
５
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する中心市街地優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。
６
平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資又は現物分配が行われる場合における前項及び同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十七条の規定の適用については、同項中「同条第二項中」とあるのは「同条第二項中「適格事後設立」とあるのは「適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）」と、「適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）」とあるのは「適格合併等」と、「又は現物出資法人」とあるのは「、現物出資法人又は現物分配法人」と、「又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日」とあるのは「にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。」と、」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」とする。
７
新租税特別措置法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第三項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
８
新租税特別措置法第四十七条第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅について適用する。
９
法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第四十七条第四項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第六十八条の三十四第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項」とする。
１０
新租税特別措置法第四十七条の二第二項の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行われる同項に規定する適格分割又は適格現物分配により移転を受ける同項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
１１
法人が平成二十二年十月一日前に行われた旧租税特別措置法第四十七条の二第二項に規定する適格分割又は適格事後設立により移転を受けた同項に規定する特定再開発建築物等については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
