法第三十三条第一項の総務省令で定める割合は、固定端末系伝送路設備及び固定端末系伝送路設備以外の伝送路設備の別に計算し、固定端末系伝送路設備について二分の一とする。
この場合において、電気通信回線の数は、電気通信回線の使用用途、周波数帯域の幅、伝送速度又は芯線数等にかかわらず、一の回線につき一とする。
４
法第三十三条第一項の電気通信設備であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものであつて、当該設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠なものとする。
一
符号、音響若しくは影像の交換、編集若しくは変換又は通信路の設定（以下「交換等」という。）の機能を有する電気通信設備（以下「交換等設備」という。）であつて次に掲げるもの
イ
固定端末系伝送路設備を直接収容するもの（以下「第一種指定端末系交換等設備」という。）
ロ
第一種指定端末系交換等設備以外の交換等設備（以下「第一種指定中継系交換等設備」という。）
二
伝送路設備であつて次に掲げるもの
イ
第一種指定端末系交換等設備が設置されている建物（以下「第一種指定市内交換局」という。）間に設置されるもの（以下「第一種指定市内伝送路設備」という。）
ロ
第一種指定市内交換局と、第一種指定中継系交換等設備が設置されている建物（以下「第一種指定中継交換局」という。）との間に設置されるもの（以下「第一種指定中継系伝送路設備」という。）
ハ
第一種指定中継交換局間に設置されるものであつて、専ら異なる都道府県の区域間の通信を行うもの
三
第一種指定端末系伝送路設備（第一種指定電気通信設備である固定端末系伝送路設備をいう。以下同じ。）及び前二号の設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備その他前二号に掲げる設備に付随する設備
四
公衆電話機、電気通信番号の案内に用いられる案内台装置及びこれらに付随する装置
（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の申請）
第二十三条の三
法第三十三条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十七の申請書に、接続約款の案（変更の認可申請の場合は、接続約款の新旧対照）及び接続料の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の基準）
第二十三条の四
法第三十三条第四項第一号イの総務省令で定める箇所は、次のとおりとする。
一
第一種指定端末系伝送路設備（ワイヤレス固定電話用設備として用いられるものを除く。以下この項において同じ。）における、利用者の電気通信設備の側の箇所
二
削除
三
第一種指定市内交換局に設置される主配線盤であつて次に掲げるもの
イ
電気信号の伝送に係るもの
ロ
光信号の伝送に係るもの
四
第一種指定市内交換局に設置される伝送装置における、第一種指定端末系伝送路設備の反対側の箇所
五
削除
六
第一種指定市内交換局において、第一種指定市内伝送路設備又は第一種指定中継系伝送路設備と第一種指定端末系交換等設備との間に設置される伝送装置
七
第一種指定市内交換局に設置される第一種指定端末系交換等設備（ワイヤレス固定電話用設備として用いられるものを除く。）における、第一種指定端末系伝送路設備の側の箇所
八
第一種指定中継交換局に設置される光信号の伝送に係る主配線盤
九
第一種指定中継交換局において、第一種指定中継系伝送路設備又は当該第一種指定中継系交換等設備の設置される都道府県の区域と異なる都道府県の区域に設置されている第一種指定中継系交換等設備間の伝送路設備と第一種指定中継系交換等設備との間に設置される伝送装置
十
第一種指定中継交換局に設置されるイーサネットスイッチ（イーサネットのフレームを交換するための電気通信設備をいう。）
十一
第一種指定市内交換局又は第一種指定中継交換局に設置されるルータ（インターネットプロトコルにより符号を交換するための電気通信設備をいい、専らワイヤレス固定電話用設備として用いられるものを除く。第二十三条の九の四第一項の表一の項ロにおいて同じ。）
十二
信号用中継交換機（電気通信役務の制御又は端末の認証等を行うための信号（以下単に「信号」という。）の交換を行う設備をいう。）の設置の場所と同一の建物内に設置される信号用伝送装置並びに第一種指定市内交換局及び第一種指定中継交換局に設置される信号用伝送装置
２
法第三十三条第四項第一号ホの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第一種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この項及び第二十三条の六において「他事業者」という。）が接続の請求等を行う場合における次の事項
イ
他事業者が接続の請求等を行う場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの
（１）
第一種指定電気通信設備である端末系伝送路設備の線路条件、光信号用の伝送路設備の敷設状況及び中継系伝送路設備の異経路構成状況その他接続の請求に際して必要な情報の開示を他事業者が受ける手続
（２）
接続の請求（光信号用の中継系伝送路設備への接続の請求を除く。）を行い当該請求への回答（当該請求に即応ができない旨のものである場合には当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。）を受ける手続（当該請求に係る現用していない電気通信設備がないために当該請求に即応ができない旨の当該回答に関する確認のための施設への立入りの手続を含む。）
（３）
光信号用の中継系伝送路設備への接続の請求を行い当該請求への回答（当該請求に即応ができない旨のものである場合には当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。）を受ける手続（当該請求に係る現用していない電気通信設備がないために当該請求に即応ができない旨の当該回答に関する確認のための施設への立入りの手続を含む。）であつて、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその光信号用の中継系伝送路設備を利用することとした場合の手続と同一のもの
（４）
接続協定の締結及び解除の手続
ロ
接続の請求に際して必要な情報の開示の請求の日から開示の日までの標準的期間（電気通信回線を通じて当該情報を他事業者の閲覧に供する措置がとられている場合を除く。）
ハ
接続の請求の日から当該請求への回答を受け接続が開始される日までの標準的期間
一の二
相互接続点と第一種指定電気通信設備の間の通信の伝送又は交換等に用いられる電気通信設備（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置し、管理し、又はその運営を行うものに限る。）との接続（第一種指定電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下「特定接続」という。）の請求等であつて、前号の接続に係るものを他事業者が行う場合における次の事項（イからハまでに掲げるものにあつては、前号に規定する事項と一体的に記載するものとする。）
イ
他事業者が特定接続の請求等を行う場合の手続であつて、次に掲げる事項を含むもの
（１）
特定接続の請求に際して必要な情報の開示を他事業者が受ける手続
（２）
特定接続の請求を行い当該請求への回答（当該請求に即応ができない旨のものである場合には、当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。）を受ける手続
（３）
特定接続に関する協定の締結及び解除の手続
ロ
特定接続の請求に際して必要な情報の開示の請求の日から開示の日までの標準的期間（電気通信回線を通じて当該情報を他事業者の閲覧に供する措置がとられている場合を除く。）
ハ
特定接続の請求の日から当該請求への回答を受け特定接続が開始される日までの標準的期間
一の三
関門系ルータ（第一種指定電気通信設備接続料規則第二条第二項第六号の二に規定する関門系ルータをいう。以下この項において同じ。）の増設に係る基準又は条件がある場合における当該基準又は条件に関する基本的な事項
二
他事業者が接続（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する第一種指定電気通信設備以外の電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下この号において同じ。）に必要な装置の設置若しくは保守又は建物、管路、とう道若しくは電柱等の利用の請求等を接続に関して行う場合における次の事項
イ
他事業者が接続に必要な装置を設置する場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの
（１）
他事業者が接続に必要な装置を設置することが可能な場所に関する情報の開示を他事業者が受ける手続
（２）
他事業者が接続に必要な装置の設置の可否及び条件の検討を第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に請求し当該検討の結果の回答（当該設置を拒否するものである場合にはその合理的な理由を含む。）を受ける手続（他事業者による当該設置の請求に係る建物への立入り（当該設置に応じる場合の当該回答及び当該設置のための場所がないために当該設置を拒否する旨の当該回答に関する確認のための立入りを含む。）の手続を含む。）
（３）
他事業者が工事又は保守を行う場合の手続
（４）
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が工事又は保守を行う場合にあつては、工事又は保守に他事業者が立会いをする手続
ロ
他事業者が接続に必要な装置の設置の可否及び条件の検討を第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に請求した日から当該検討の結果の回答を受け当該回答に係る設置の工事が始まる日までの標準的期間（当該回答が接続に必要な装置の設置を拒否するものであるときは、当該回答の日までの標準的期間）（他事業者の責めに帰すべき事由による期間を除く。）
ハ
