第四十九条
法第九条の四第一項第二号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
猟銃に係る射撃の指導を二年以上継続して行つている者であること。
二
教習射撃指導員若しくは練習射撃指導員の業務に関して不正な行為をし、又は法若しくはこれに基づく命令の規定に違反したことにより、教習射撃指導員若しくは練習射撃指導員を解任されたことのない者又は教習射撃指導員若しくは練習射撃指導員を解任された日から起算して三年を経過している者であること。
（教習射撃場の指定の申請の手続）
第五十条
法第九条の四第一項の規定による教習射撃場の指定を受けようとする者は、別記様式第四十五号の教習射撃場指定申請書に、次に掲げる書類を添えて、当該指定を受けようとする指定射撃場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
一
当該指定射撃場を設置する者及び管理する者の住民票の写し及び履歴書
二
当該指定射撃場の管理の方法を記載した書類
三
当該指定射撃場に置かれている教習射撃指導員の住所、氏名及び生年月日並びにその者が射撃指導員として指定された年月日及びその指定番号を記載した書類
（教習射撃場の指定）
第五十一条
法第九条の四第一項の規定による教習射撃場の指定は、別記様式第四十六号の教習射撃場指定書を当該指定の申請をした者に交付して行うものとする。
（教習射撃指導員の選任又は解任の届出）
第五十二条
法第九条の四第二項の規定による教習射撃指導員の選任又は解任の届出は、別記様式第四十七号の教習射撃指導員選任等届出書を提出して行うものとする。
（教習射撃指導員の解任の命令）
第五十三条
法第九条の四第三項の規定による教習射撃指導員の解任の命令は、別記様式第四十八号の教習射撃指導員解任命令書を交付して行うものとする。
（教習射撃場の名称等の変更の届出）
第五十四条
教習射撃場を設置し、又は管理する者は、第五十条の教習射撃場指定申請書（添付書類を含む。）の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第四十九号の教習射撃場指定申請書等記載事項変更届出書を速やかに当該教習射撃場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
（教習資格認定証の様式）
第五十五条
法第九条の五第二項の教習資格認定証は、別記様式第五十号のとおりとする。
（教習資格認定証の書換え又は再交付の申請）
第五十六条
第二十二条第一項の規定は、法第九条の五第四項において準用する法第五条の三第三項の規定により教習資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する。
２
第二十二条第二項の規定は、法第九条の五第四項において準用する法第五条の三第三項の規定により教習資格認定証の再交付を受けようとする者について準用する。
（教習修了証明書の様式）
第五十七条
教習修了証明書は、別記様式第五十一号のとおりとする。
（教習用備付け銃の届出）
第五十八条
法第九条の六第二項の規定による届出は、別記様式第五十二号の教習用備付け銃等届出書又は別記様式第五十三号の教習用備付け銃等変更届出書二通を提出して行うものとする。
２
前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書二通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。
（教習用備付け銃の保管の設備及び方法の基準）
第五十九条
法第九条の七第二項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
保管の設備は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること。
ロ
確実に施錠できる錠を備えていること。
ハ
管理上支障のない場所にあること。
ニ
容易に持ち運びができないこと。
ホ
当該設備又はその付近に非常の際外部に通報することができる装置を備えていること。
二
保管の方法は、次に掲げる要件に該当すること。
イ
教習用備付け銃を前号の保管の設備に確実に施錠して保管すること。
ロ
前号の保管の設備を常に点検し、同号の基準に適合するように維持すること。
ハ
責任者を定めて、別記様式第五十四号の教習用備付け銃管理票に所要の事項を記載させること。
ニ
ハの教習用備付け銃管理票は、最終の記載をした日から起算して三年を経過するまでの間保存しておくこと。
（電磁的方法による保存）
第六十条
前条第二号ハに規定する教習用備付け銃管理票に記載することとされている事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同号ニに規定する教習用備付け銃管理票の保存に代えることができる。
（教習射撃場の指定の解除）
第六十一条
法第九条の八第一項又は第二項の規定による教習射撃場の指定の解除は、別記様式第五十五号の教習射撃場指定解除通知書を交付して行うものとする。
（教習修了証明書の交付の禁止）
第六十二条
法第九条の八第一項の規定による教習修了証明書の交付の禁止は、別記様式第五十六号の教習修了証明書交付禁止通知書を交付して行うものとする。
（練習射撃場の管理者及び管理方法の基準）
第六十三条
第四十七条（第二号イ、ロ及びニを除く。）の規定は、法第九条の九第一項に規定する練習射撃場に係る同項第一号の内閣府令で定める管理者及び管理方法の基準について準用する。
（練習射撃場の指定の申請の手続）
第六十四条
第五十条の規定は、法第九条の九第一項に規定する練習射撃場の指定の申請の手続について準用する。
この場合において、第五十条中「別記様式第四十五号の教習射撃場指定申請書」とあるのは、「別記様式第五十七号の練習射撃場指定申請書」と読み替えるものとする。
（練習射撃場の指定）
第六十五条
第五十一条の規定は、法第九条の九第一項に規定する練習射撃場の指定について準用する。
この場合において、第五十一条中「別記様式第四十六号の教習射撃場指定書」とあるのは、「別記様式第五十八号の練習射撃場指定書」と読み替えるものとする。
（練習射撃指導員の選任又は解任の届出）
第六十六条
第五十二条の規定は、法第九条の九第二項において準用する法第九条の四第二項の規定による練習射撃指導員の選任又は解任の届出について準用する。
この場合において、第五十二条中「別記様式第四十七号の教習射撃指導員選任等届出書」とあるのは、「別記様式第五十九号の練習射撃指導員選任等届出書」と読み替えるものとする。
（練習射撃指導員の解任の命令）
第六十七条
第五十三条の規定は、法第九条の九第二項において準用する法第九条の四第三項の規定による練習射撃指導員の解任の命令について準用する。
この場合において、第五十三条中「別記様式第四十八号の教習射撃指導員解任命令書」とあるのは、「別記様式第六十号の練習射撃指導員解任命令書」と読み替えるものとする。
（練習射撃場の名称等の変更の届出）
第六十八条
第五十四条の規定は、練習射撃場指定申請書の記載事項の変更の届出について準用する。
（練習資格認定証の様式）
第六十九条
法第九条の十第二項の練習資格認定証は、別記様式第六十一号のとおりとする。
（練習資格認定証の書換え又は再交付の申請）
第七十条
第二十二条第一項の規定は、法第九条の十第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により練習資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する。
２
第二十二条第二項の規定は、法第九条の十第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により練習資格認定証の再交付を受けようとする者について準用する。
（練習用備付け銃の備付けの基準）
第七十一条
法第九条の十一第一項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
猟銃に係る練習射撃場
口径の長さ又は銃身長が異なり、かつ、型式が異なる複数の猟銃が備え付けられていること。
二
空気銃に係る練習射撃場（次号に掲げるものを除く。）
銃身長が異なる複数の空気銃が備え付けられていること。
三
空気銃射撃競技のための空気銃に係る練習射撃場
空気銃射撃競技のための射撃練習の用途に供する空気銃が備え付けられていること。
（練習用備付け銃の届出）
第七十二条
第五十八条の規定は、法第九条の十一第二項において準用する法第九条の六第二項の規定による練習用備付け銃の届出について準用する。
（練習用備付け銃の保管の設備及び方法の基準）
第七十三条
第五十九条及び第六十条の規定は、法第九条の十一第二項において準用する法第九条の七第二項の内閣府令で定める基準について準用する。
この場合において、第五十九条第二号ハ中「別記様式第五十四号の教習用備付け銃管理票」とあるのは「別記様式第六十二号の練習用備付け銃管理票」と、同号ニ中「教習用備付け銃管理票」とあるのは「練習用備付け銃管理票」と、第六十条中「前条第二号ハに規定する教習用備付け銃管理票」とあるのは「第七十三条において読み替えて準用する第五十九条第二号ハに規定する練習用備付け銃管理票」と、「同号ニに規定する教習用備付け銃管理票」とあるのは「第七十三条において読み替えて準用する第五十九条第二号ニに規定する練習用備付け銃管理票」と読み替えるものとする。
（年少射撃資格者に対する指導を行う練習射撃指導員の指名の方法）
第七十三条の二
法第九条の十一第三項の規定による指名は、帳簿を備え、年少射撃資格者に練習用備付け銃を使用させようとする都度、当該指名の日時、当該指名に係る練習射撃指導員の氏名並びに当該練習射撃指導員が指導を行う年少射撃資格者の住所、氏名及び生年月日を記載するとともに、当該練習射撃指導員及び当該年少射撃資格者に対し、これらの事項を通知して行うものとする。
（電磁的方法による記録）
