エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ニ
車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車（貨物の運送の用に供する自動車をいう。以下この条において同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和四年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和四年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上）であること。
五
石油ガス自動車（液化石油ガスを内燃機関の燃料とする乗用自動車をいい、第三号に掲げる検査自動車に該当するものを除く。以下この条において同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
イ
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成三十年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
ロ
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率以上（令和七年四月三十日までの間は、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上）であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
六
次に掲げる軽油自動車（軽油を内燃機関の燃料とする自動車をいい、第三号に掲げる検査自動車に該当するものを除く。以下この条において同じ。）
イ
乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率以上（令和七年四月三十日までの間は、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上）であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ハ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ニ
車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第三項第三号ハ（２）において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（令和七年四月三十日までの間は、エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（同号ハ（２）及び第四項第三号ロ（２）において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十五を乗じて得た数値以上）であること。
２
次に掲げる検査自動車（前項の規定の適用があるものを除く。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の二十五を乗じて計算した金額とする。
一
次に掲げる揮発油自動車
イ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
ニ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
二
次に掲げる軽油自動車
イ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
３
次に掲げる検査自動車（前二項の規定の適用があるものを除く。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の五十を乗じて計算した金額とする。
一
次に掲げる揮発油自動車
イ
乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十（令和七年四月三十日までの間は、百分の八十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ロ
車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ
車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百分の九十五）を乗じて得た数値以上であること。
ニ
車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
（１）
平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
（２）
エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
二
石油ガス自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
イ
平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
ロ
