持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数
社債権者集会
同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）
第八十五条第二項
会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項
資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二百五十四条第一項
振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額
振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数
第八十六条第一項
会社法第七百十八条第一項
資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項
社債権者集会の
権利者集会等の
同条第三項
資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第三項
、社債権者集会
又は権利者集会等
議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査
議決権の行使
第八十六条第一項第一号
社債管理者が
特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が
当該社債管理者
当該特定信託管理者
第八十六条第一項第四号
前三号
第一号
第八十六条第二項
社債権者集会
権利者集会等
第百五十五条第八項
会社法第百九十二条第一項
資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）
（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）
第百二十四条の二
特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
一
当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄
二
併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）
イ
併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数
ロ
併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数
三
分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）
イ
分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数
ロ
分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数
四
併合又は分割の日
２
前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。
３
前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
４
第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）
イ
その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知
二
分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）
イ
その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知
５
前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
併合の場合にあっては、次に掲げる措置
イ
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知
二
分割の場合にあっては、次に掲げる措置
イ
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録
ロ
直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知
６
第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。
（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の特例）
第百二十五条
振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。
（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用除外）
第百二十六条
振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項において準用する信託法第二百一条第一項の規定は、適用しない。
２
資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
第九節　外債の振替
第百二十七条
第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六十七条
社債券
債券
第六十八条第三項第二号
商号
名称
第六十九条第一項第二号
又は質権者である加入者
である加入者
第六十九条第一項第四号
金額（次号に掲げるものを除く。）
金額
第六十九条第二項第一号イ
加入者（同号の社債権者であるものに限る。）
加入者
第六十九条第二項第二号
金額と同項第五号の金額を合計した金額
金額
第六号
第四号
第七十条第三項第二号
質権欄
第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）
第七十一条第七項
社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する
外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る
社債管理者等
管理者等
第七十一条第八項
社債管理者等
管理者等
第八十条第一項及び第八十一条第一項
この条及び第八十五条
この条
第六章の二　受益証券発行信託の受益権の振替
第一節　通則
（権利の帰属）
第百二十七条の二
