居住者に対して支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次条において「給与等」という。）について徴収すべき次の各号に掲げる所得税の額及び復興特別所得税の額は、当該各号に規定する規定にかかわらず、当該各号に定める金額とすることができる。
一
所得税法第百八十五条第一項又は第百八十六条第一項の規定による所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額
同法別表第二から別表第四までに定める金額及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表による金額
二
所得税法第百八十九条第一項の規定により計算した所得税の額及び前条第二項に規定する復興特別所得税の額
同法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及びこの法律に定める復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法により計算した金額
２
前条第九項及び第十一項の規定は、前項に規定する金額による所得税及び復興特別所得税の徴収及び納付があった場合について準用する。
３
財務大臣は、第一項第一号の表又は同項第二号の方法を定めたときは、これを告示する。
（年末調整）
第三十条
所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者が、同条に規定する居住者に対してその年最後に支払う給与等につき所得税及び復興特別所得税を徴収する場合において、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税及び復興特別所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収して当該所得税の法定納期限までに国に納付しなければならない。
一
所得税法第百八十三条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき所得税の額及び第二十八条第一項の規定により徴収された、又は徴収されるべき復興特別所得税の額の合計額
二
所得税法第百九十条第二号に掲げる税額（租税特別措置法第四十一条の二の二第一項又は第四十一条の三の八第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後の税額）及び当該税額に百分の二・一を乗じて計算した復興特別所得税の額の合計額（当該合計額に百円未満の端数があるとき、又は当該合計額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）
２
所得税法第百九十一条から第百九十三条までの規定は、前項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。
この場合において、同法第百九十一条中「前条の場合」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次条において「特別措置法」という。）第三十条第一項（年末調整）の場合」と、「同条」とあるのは「同項」と、「所得税」とあるのは「所得税及び復興特別所得税」と、同法第百九十二条第一項中「第百九十条」とあるのは「特別措置法第三十条第一項」と、「同条に」とあるのは「同項に」と、「同条の」とあるのは「第百九十条（年末調整）に規定する」と、同条第二項中「第百九十条に」とあるのは「特別措置法第三十条第一項に」と、「同条の居住者」とあるのは「第百九十条に規定する居住者」と、「、第百九十条」とあるのは「、特別措置法第三十条第一項」と、同項第一号中「及び第百九十条」とあるのは「並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額の合計額」と、同項第二号中「の規定」とあるのは「及び特別措置法第二十八条第一項の規定」と、「の額」とあるのは「及び復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。
３
第二十八条第九項及び第十一項の規定は、第一項又は前項の規定により読み替えて準用する所得税法第百九十一条若しくは第百九十二条の規定による所得税及び復興特別所得税の充当若しくは納付又は還付若しくは徴収があった場合について準用する。
（源泉徴収に係る復興特別所得税の課税標準の端数計算等）
第三十一条
源泉徴収に係る復興特別所得税（附帯税を除く。次項において同じ。）の課税標準の端数計算については、国税通則法第百十八条の規定は、適用しない。
２
源泉徴収に係る復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税（附帯税を除く。）の確定金額の端数計算については、国税通則法第百十九条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
３
第二十四条第三項から第七項までの規定は源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税の還付金等、附帯税等又は還付加算金の計算について、第二十五条の規定は還付金等又は還付加算金を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合について、それぞれ準用する。
第五節　雑則
（当該職員の質問検査権等）
第三十二条
国税通則法第七十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第七十四条の八から第七十四条の十一までの規定は、復興特別所得税に関する調査を行う場合について準用する。
２
国税通則法第七十四条の十三の規定は、前項において準用する同法第七十四条の二第一項の規定による復興特別所得税に関する質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合について準用する。
（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）
第三十三条
復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
所得税法
第四十五条第一項第二号
所得税（
所得税及び復興特別所得税（
の規定
（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定
所得税の額
所得税の額及び復興特別所得税の額
第四十五条第一項第三号
所得税
所得税及び復興特別所得税
第九十三条第一項
係る所得税の額
係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九十五条第二項
の控除限度額と
の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と
第百五十三条
）又は
）若しくは
掲げる金額につき
掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき
第百六十五条の五の三第一項
係る所得税の額
係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百六十五条の六第二項
の控除限度額と
の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と
第百七十六条第三項
所得税（
所得税及び復興特別所得税（
）の額
）の額の合計額
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百七十六条第四項
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百八十条の二第三項
所得税（
所得税及び復興特別所得税（
）の額
）の額の合計額
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百八十条の二第四項
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
租税特別措置法
第八条の四第三項第四号
同法第九条の六第三項
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項
同法第九条の六の二第三項
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項
同法第九条の六の三第三項
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項
同法第九条の六の四第三項
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項
及び当該
並びに当該
係る同法
係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法
所得税の額に
所得税及び復興特別所得税の額の合計額に
という。）（
という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（
同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法
租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法
特定調整外国税相当額（
特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（
第九条の三の二第三項第一号
の額
及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の三の二第六項
所得税法
所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）
は、同法
は、所得税法
及び当該上場株式等の配当等に係る同法
