法第百十四条第一項の政令で定める規定は、法第二条の十三及び第二条の十四（これらの規定を法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二条の十五（法第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第二条の十六（法第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第二項、第四項及び第五項、第十七条の二第一項、第四項及び第六項、第十七条の三第一項及び第二項、第十八条第一項、第二項、第六項、第十一項及び第十二項（法第二十条第四項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。）、第十九条第一項及び第二項、第二十条第二項及び第三項、第二十条の二第一項及び第三項、第二十一条第二項及び第三項、第二十二条第一項（法第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二項（法第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第一項（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）及び第三項（法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十二条の三第一項（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二項（法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する場合を含む。）及び第三項（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十三条第一項、第二項及び第三項（これらの規定を法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する場合を含む。）、第四項並びに第五項及び第六項（これらの規定を法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十三条の三第一項（法第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二項（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十三条の四第一項（法第二十七条の十二において読み替えて準用する場合及び法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の二第一項（法第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条の十、第二十七条の十一第二項から第四項まで、第二十七条の十一の二から第二十七条の十一の六まで、第二十七条の十二の十、第二十七条の十二の十一第二項から第四項まで、第二十七条の十二の十二第一項、第四項及び第五項、第二十七条の十四、第七章並びに第百三条の二第三項の規定とする。
２
法第百十四条第二項に規定する権限は、次に掲げるものを除き、委員会が行うものとする。
ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第百六条第三項及び第百七条第二項の規定による権限（法第二十六条及び第三十四条の二の規定に関するもの、電気事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関するもの（原子力発電工作物の工事、維持及び運用の保安に関するものを除く。）並びに調査業務の運営に関するものに限る。）
二
法第百六条第八項及び第百七条第六項の規定による権限（法第二十八条の十四第一項、第二十八条の十五、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項から第三項まで、第二十八条の五十五第一項及び第六項並びに第二十八条の五十九の規定に関するものを除く。）
３
次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。
ただし、同表第一号、第四号から第六号まで、第八号、第九号及び第二十八号から第四十号までに掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一　法第二条の十七第一項（法第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項の規定に基づく権限
小売電気事業又は特定卸供給事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長
二　法第九条第二項（法第六条第二項第六号に掲げる事項の変更をした場合に限り、法第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく権限（一の経済産業局の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物に関する事項の変更に関するものに限る。）
電気工作物に関する事項の変更が行われる場所を管轄する経済産業局長
三　法第二十六条第二項（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）の規定に基づく権限であつて、電圧に関するもの
供給区域を管轄する経済産業局長
四　法第二十七条第一項（法第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）の規定に基づく権限
供給区域を管轄する経済産業局長又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
五　法第二十七条第二項の規定に基づく権限
供給区域を管轄する経済産業局長
六　法第二十七条の十二及び第二十七条の二十九において準用する法第二十七条第一項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
七　法第二十七条の二十六第一項において準用する法第二十六条第二項の規定に基づく権限であつて、電圧に関するもの
供給地点を管轄する経済産業局長
八　法第二十七条の二十六第一項において準用する法第二十七条第一項の規定に基づく権限
供給地点を管轄する経済産業局長又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
九　法第二十七条の二十六第二項において準用する法第二条の十七第三項及び法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十七第二項の規定に基づく権限
供給地点を管轄する経済産業局長
十　法第二十七条の二十七第一項、第三項及び第四項並びに法第二十七条の二十九において準用する法第二条の七第二項、第二十七条の二第二項、第二十七条の三及び第二十七条の二十五の規定に基づく権限であつて、発電事業者のうちその事業の用に供する発電等用電気工作物（法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。以下この号において同じ。）についてその出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、当該発電等用電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものであるものに関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
十一　法第二十七条の三十三第一項及び第四項から第六項までの規定に基づく権限であつて、供給する電力の容量が一万キロワット未満の事業に関するもの
供給する場所を管轄する経済産業局長
十二　法第二十八条の三の規定に基づく権限（同条第一項の接続に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。）
電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
十三　法第四十条の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある電気工作物に関するものに限る。）
（一）　出力九十万キロワット未満の水力発電所に関するもの
（二）　火力発電所（汽力、ガスタービン、内燃力その他経済産業省令で定めるもの又はこれらを組み合わせたものを原動力とするものをいう。以下同じ。）に関するもの
（三）　燃料電池発電所に関するもの
（四）　太陽電池発電所に関するもの
（五）　風力発電所に関するもの
（六）　蓄電用の電気工作物（専ら電力の貯蔵を目的とするものとして経済産業省令で定めるものに限る。第十七号（六）において同じ。）に関するもの
（七）　電圧三十万ボルト未満の変電所（容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。）に関するもの
（八）　電圧三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）未満の送電線路に関するもの
（九）　配電線路に関するもの
（十）　電圧三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）未満の電力系統に係る保安通信設備に関するもの
（十一）　需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物の総合体をいう。以下同じ。）に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十四　法第四十二条第一項から第三項まで及び第五十五条の二第二項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者（原子力発電所を設置する者を除く。）のうち自家用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるものに関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十五　法第四十三条第二項及び第三項の規定に基づく権限であつて、その監督に係る電気工作物（原子力発電工作物を除く。）が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある主任技術者に関するもの
電気工作物（原子力発電工作物を除く。）の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十六　法第四十六条の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十七　法第四十七条第一項、第二項、第四項及び第五項、第四十八条第一項及び第三項から第五項まで、第四十九条第一項並びに第五十条第一項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物の工事に関するものに限る。）
（一）　出力九十万キロワット未満の水力発電所の工事（出力を九十万キロワット以上とする変更の工事を除く。）に関するもの
（二）　火力発電所の工事に関するもの
（三）　燃料電池発電所の工事に関するもの
（四）　太陽電池発電所の工事に関するもの
（五）　風力発電所の工事に関するもの
（六）　蓄電用の電気工作物の工事に関するもの
