四
（六）項の用途に類するもの
映画スタジオ又はテレビスタジオ
（自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物）
第百十五条の四
法第二十七条第三項（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定により政令で定める準耐火建築物は、第百九条の三第一号に掲げる技術的基準に適合するもの（同条第二号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。）とする。
（危険物の数量）
第百十六条
法第二十七条第三項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。
危険物品の種類
数量
常時貯蔵する場合
製造所又は他の事業を営む工場において処理する場合
火薬類（玩具煙火を除く。）
火薬
二十トン
十トン
爆薬
二十トン
五トン
工業雷管及び電気雷管
三百万個
五十万個
銃用雷管
千万個
五百万個
信号雷管
三百万個
五十万個
実包
千万個
五万個
空包
千万個
五万個
信管及び火管
十万個
五万個
導爆線
五百キロメートル
五百キロメートル
導火線
二千五百キロメートル
五百キロメートル
電気導火線
七万個
五万個
信号炎管及び信号火
箭
せん
二トン
二トン
煙火
二トン
二トン
その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
当該火工品の原料をなす火薬又は爆薬の数量に応じて、火薬又は爆薬の数量のそれぞれの限度による。
消防法第二条第七項に規定する危険物
危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量
危険物の規制に関する政令別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の十倍の数量
マッチ
三百マッチトン
三百マッチトン
可燃性ガス
七百立方メートル
二万立方メートル
圧縮ガス
七千立方メートル
二十万立方メートル
液化ガス
七十トン
二千トン
この表において、可燃性ガス及び圧縮ガスの容積の数値は、温度が零度で圧力が一気圧の状態に換算した数値とする。
２
土木工事又はその他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。
３
第一項の表に掲げる危険物の二種類以上を同一の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第一項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が一である場合とする。
第五章　避難施設等
第一節　総則
（窓その他の開口部を有しない居室等）
第百十六条の二
法第三十五条（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
一
面積（第二十条の規定より計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の二十分の一以上のもの
二
開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の五十分の一以上のもの
２
ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。
第二節　廊下、避難階段及び出入口
（適用の範囲）
第百十七条
この節の規定は、法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、前条第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が千平方メートルをこえる建築物に限り適用する。
２
次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
一
建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該床又は壁により分離された部分
二
建築物の二以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分
（客席からの出口の戸）
第百十八条
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。
（廊下の幅）
第百十九条
廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
廊下の用途
廊下の配置
両側に居室がある廊下における場合
その他の廊下における場合
（単位　メートル）
（単位　メートル）
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校における児童用又は生徒用のもの
二・三
一・八
病院における患者用のもの、共同住宅の住戸若しくは住室の床面積の合計が百平方メートルを超える階における共用のもの又は三室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が二百平方メートル（地階にあつては、百平方メートル）を超える階におけるもの
一・六
一・二
（直通階段の設置）
第百二十条
建築物の避難階以外の階（地下街におけるものを除く。次条第一項において同じ。）においては、避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下同じ。）を次の表の上欄に掲げる居室の種類の区分に応じ当該各居室からその一に至る歩行距離が同表の中欄又は下欄に掲げる場合の区分に応じそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げる数値以下となるように設けなければならない。
居室の種類
構造
主要構造部が準耐火構造である場合（特定主要構造部が耐火構造である場合を含む。）又は主要構造部が不燃材料で造られている場合
その他の場合
（単位　メートル）
（単位　メートル）
（一）
第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室（当該居室の床面積、当該居室からの避難の用に供する廊下その他の通路の構造並びに消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び警報設備の設置の状況及び構造に関し避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものを除く。）又は法別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室
三〇
三〇
（二）
法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室
五〇
三〇
（三）
（一）の項又は（二）の項に掲げる居室以外の居室
五〇
四〇
２
主要構造部が準耐火構造である建築物（特定主要構造部が耐火構造である建築物を含む。次条第二項及び第百二十二条第一項において同じ。）又は主要構造部が不燃材料で造られている建築物の居室で、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。）及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料でしたものについては、前項の表の数値に十を加えた数値を同項の表の数値とする。
ただし、十五階以上の階の居室については、この限りでない。
３
十五階以上の階の居室については、前項本文の規定に該当するものを除き、第一項の表の数値から十を減じた数値を同項の表の数値とする。
４
第一項の規定は、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅（特定主要構造部を耐火構造とした共同住宅を含む。第百二十三条の二において同じ。）の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が四十メートル以下である場合においては、適用しない。
（二以上の直通階段を設ける場合）
第百二十一条
建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。
一
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの
二
物品販売業を営む店舗（床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものに限る。第百二十二条第二項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第三項において同じ。）の用途に供する階でその階に売場を有するもの
三
次に掲げる用途に供する階でその階に客席、客室その他これらに類するものを有するもの（五階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である五階以下の階でその階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えないものを除く。）
イ
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
ロ
個室付浴場業その他客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む施設
ハ
ヌードスタジオその他これに類する興行場（劇場、映画館又は演芸場に該当するものを除く。）
ニ
専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
ホ
店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗
四
病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ五十平方メートルを超えるもの
五
