更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。
４
更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における当該転換による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。
５
更生計画において転換後銀行が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
６
会社更生法第二百六十四条第七項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
７
会社更生法第二百六十四条第八項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。
（登録への準用）
第百六十六条
第百六十一条、第百六十二条第五項、第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条、第百六十四条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。
第百六十七条
削除
第三章　相互会社の更生手続
第一節　総則
（相互会社の更生手続）
第百六十八条
相互会社の更生手続については、次章第三節及び第六節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
（定義）
第百六十九条
この章において「更生手続」とは、相互会社について、この章並びに次章第三節及び第六節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。
２
この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第二百五十九条に規定する条項を定めた計画をいう。
３
この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
４
この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
５
この章（第三百三十一条の六及び第三百三十一条の十一第一項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
６
この章において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
７
この章において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
８
この章において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一
更生手続開始後の利息の請求権
二
更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三
更生手続参加の費用の請求権
四
第二百四条において準用する会社更生法第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権
五
第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六
第二百六条第三項において準用する破産法第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権
七
第二百六条第三項において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。）
八
第二百二十六条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利
９
この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
１０
この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。
ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。
１１
この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
１２
この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。
ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
１３
この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。
ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
１４
この章において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。
１５
この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
（会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
第百七十条
この章（第百七十二条、第二百七十三条、第三百八条第一項、第三百九条第一項、第三百十六条第七項及び第三百三十五条第二項を除く。）の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と、「株式会社」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。）」と、「株主」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。
２
この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。
（外国人の地位）
第百七十一条
会社更生法第三条の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。
（更生事件の管轄）
第百七十二条
会社更生法第五条（第二項及び第四項を除く。）及び第六条の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。
この場合において、同法第五条第一項中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「相互会社が株式会社を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十二項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該相互会社」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同条第五項中「株式会社が」とあるのは「相互会社が」と、「会社法第四百四十四条」とあるのは「保険業法第五十四条の十」と、「当該株式会社」とあるのは「当該相互会社」と、「他の株式会社」とあるのは「株式会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と、「することができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と読み替えるものとする。
（更生事件の移送）
第百七十三条
会社更生法第七条の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。
この場合において、同条第三号中「第五条第二項から第六項まで」とあるのは、「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第三項、第五項又は第六項」と読み替えるものとする。
（任意的口頭弁論、不服申立て等）
第百七十四条
会社更生法第八条及び第九条の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。
（公告等）
第百七十五条
会社更生法第十条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。
（事件に関する文書の閲覧等）
第百七十六条
