（産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室）
第三十八条
労働衛生課に、産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室を置く。
２
産業保健支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働安全衛生法に規定する衛生管理者及び産業医に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
労働安全衛生法に規定する健康診断及び健康管理手帳に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
三
前二号に掲げるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置（労働安全衛生法に規定する作業環境測定に関するものを除く。）に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及びメンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室の所掌に属するものを除く。）。
３
産業保健支援室に、室長を置く。
４
メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働者の心の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
二
労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三
労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案の調整に関すること。
５
メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室に、室長を置く。
６
電離放射線労働者健康対策室は、電離放射線による労働者の健康障害の防止に関する事務（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）をつかさどる。
７
電離放射線労働者健康対策室に、室長を置く。
（化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室）
第三十九条
化学物質対策課に、化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室を置く。
２
化学物質評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職場における化学物質の危険性及び有害性についての調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）並びに化学物質により労働災害が生ずるおそれの評価及びその結果に基づく化学物質の濃度等の基準に関すること。
二
化学物質の危険性及び有害性の表示及び通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
３
化学物質評価室に、室長を置く。
４
環境改善・ばく露対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。
二
有害物に係る労働安全衛生法第六十五条に規定する作業環境測定に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
三
有害物による労働者の健康障害を防止するための保護具その他のばく露の防止に関すること。
四
石綿による労働者の健康障害の防止に関すること。
５
環境改善・ばく露対策室に、室長を置く。
第四十条
削除
第六款　職業安定局
（訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官及び首席職業指導官並びに中央職業安定監察官及び主任中央職業安定監察官）
第四十一条
総務課に、訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官五人及び首席職業指導官一人並びに中央職業安定監察官八人及び主任中央職業安定監察官一人を置く。
２
訓練受講支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が行う公共職業訓練の受講者及び修了者、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第二条に規定する特定求職者並びに教育訓練（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練をいう。）の受講者及び修了者（次号及び第七百八十八条の三において「訓練受講者」という。）の職業紹介及び職業指導に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
二
生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定に関すること。
三
訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。
四
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条の規定による職業訓練受講給付金に関すること。
３
訓練受講支援室に、室長を置く。
４
公共職業安定所運営企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公共職業安定所の行う業務の運営に関する企画及び立案に関すること。
二
公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。
５
公共職業安定所運営企画室に、室長を置く。
６
人材確保支援総合企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府が行う職業紹介及び職業指導のうち、労働力が不足している業種その他の分野に関すること（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。
二
雇用管理の改善に関すること（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三
職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置に関すること。
７
人材確保支援総合企画室に、室長を置く。
８
中央職業指導官は、命を受けて、職業指導についての専門的及び技術的な事項に関する事務並びに当該事務についての指導に関する事務を行う。
９
首席職業指導官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央職業指導官の行う事務を総括する。
１０
中央職業安定監察官は、命を受けて、都道府県労働局における職業安定局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）を行う。
１１
主任中央職業安定監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央職業安定監察官の行う事務の調整に当たる。
（労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官）
第四十二条
雇用政策課に、労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官一人を置く。
２
労働移動支援室は、労働移動に関する政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３
労働移動支援室に、室長を置く。
４
民間人材サービス推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の活用に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の発達、改善及び調整に関すること。
５
民間人材サービス推進室に、室長を置く。
６
雇用復興企画官は、命を受けて、東日本大震災からの雇用の復興に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（調査官並びに中央雇用保険監察官及び主任中央雇用保険監察官）
第四十三条
雇用保険課に、調査官一人並びに中央雇用保険監察官五人及び主任中央雇用保険監察官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、雇用保険に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。
３
中央雇用保険監察官は、命を受けて、都道府県労働局における雇用保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。
４
主任中央雇用保険監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央雇用保険監察官の行う事務の調整に当たる。
第四十四条
削除
（労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官）
第四十五条
需給調整事業課に、労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官一人を置く。
２
労働市場基盤整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
募集情報等提供事業の監督に関すること。
二
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業に係るものを除く。）。
３
労働市場基盤整備室に、室長を置く。
４
主任中央需給調整事業指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。
一
職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
二
労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。
（海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官）
第四十六条
外国人雇用対策課に、海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官一人を置く。
２
海外人材受入就労対策室は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格をもって在留する者、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の四、第十六条の五又は第十六条の七の規定の適用を受けて出入国管理及び難民認定法第七条の二第一項の証明書の交付を受けた者その他これに類する一定の専門的知識及び技能を有する者として就労を認められた外国人の職業の安定に関する事務をつかさどる。
３
海外人材受入就労対策室に、室長を置く。
４
国際労働力対策企画官は、命を受けて、外国人雇用対策課の所掌事務のうち、国際的な労働移動に関する特定事項の調査、企画及び立案に当たる。
（システム計画官及び主任システム計画官）
第四十六条の二
労働市場センター業務室に、システム計画官及び主任システム計画官それぞれ一人を置く。
２
システム計画官は、命を受けて、電子計算組織による情報処理システムの設計及び運用に関する事務を行う。
３
