この政令は、公布の日から施行し、第五条から第十九条までの規定は、昭和二十一年一月二十八日から、その他の規定は、昭和二十八年八月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、附則第三項の規定は、昭和二十八年八月一日から適用する。
２
改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第八条の二から第八条の四までの規定は、昭和二十一年一月二十八日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令中臨時琉球諮詢委員会事務局に係る部分は昭和二十五年六月十五日から、別表第三の規定は昭和三十一年十月一日から、琉球電信電話公社に係る部分は昭和三十四年五月一日から、その他の部分は昭和二十七年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。
附　則
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行し、改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の規定は、同年五月十五日から適用する。
２
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十一号）附則第六条第二項に規定する政令で定める琉球諸島民政府職員は、恩給公務員以外の者として在職したことのある琉球諸島民政府職員とする。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
別表第一
欄
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
機関別
第二条第一号に掲げる機関に属する職員
第二条第二号に掲げる機関に属する職員
第二条第三号に掲げる機関に属する職員
第二条第四号に掲げる機関及び琉球政府並びに同条第六号に掲げる機関に属する職員
第二条第五号に掲げる機関に属する職員
項
一
（イ）　沖縄諮詢会の部長
知事、副知事、部長、副部長、庁長、局長、官房長、秘書長、課長、外事長、飜訳官長
副知事、部長、副部長、局長、室長、官房長、秘書長、課長
行政主席、行政副主席、官房長、官房次長、局長、局次長、部長、人事委員、検査委員、会計検査院の検査官、地方庁長、支局長、支部長、行政主席専属秘書、課長、室長、駐日代表、中央選挙委員会事務局、中央選挙管理委員会事務局、中央労働委員会事務局、文化財保護委員会事務局又は首都建設委員会事務局の長
（イ）　琉球貿易庁の総裁、局長、支部長及び課長
（ロ）　支庁の長、部長及び課長
（ロ）　琉球農林省の総裁、副総裁、局長、書記長、支庁長、出張所長及び課長
（ハ）　琉球郵政庁の庁長、次長、部長及び課長
（ニ）　臨時琉球諮詢委員会事務局の長
二
（イ）　沖縄諮詢会の書記、専門部員、倉庫長及び倉庫書記
各庁の事務官、事務官補、技師、技手、技官、技官補、視学官、視学、編修官、監修官、監修官補、体育官、体育官補、社会教育官、社会教育官補、統計官、財政官、情報官、飜訳官、飜訳官補、調査官及び調査官補
各庁の事務官、事務官補、技官、技官補、視学官、視学、編修官、監修官、監修官補、体育官、体育官補、社会教育官、社会教育官補、飜訳官、飜訳官補、調査官、調査官補、通訳官、通訳官補、統計官、統計補佐官、出納長、副出納長、会計長、副会計長及び会計検査官
各庁の主事、主事補、技師、技手、飜訳官、飜訳官補、調査官、通訳官、統計官、統計補佐官、検査官、労働基準監督官、出入国管理官、出入管理官、指導主事、社会教育主事、社会教育主事補、社会福祉司、社会福祉主事、社会福祉主事補、身体障害者福祉司、児童福祉司、保護観察官、法制調査官及び法律書記、中央選挙委員会事務局又は中央選挙管理委員会事務局の書記
（イ）　琉球貿易庁の主任書記及び書記
（ロ）　支庁の地方事務官、地方視学官、視学、属、地方技師、技手、地方職業官、職業官補、地方小作官及び小作官補
（ロ）　琉球農林省の事務官、事務官補、技官及び技官補
（ハ）　琉球郵政庁の係長、事務官、事務官補、技官及び技官補
（ニ）　臨時琉球諮詢委員会事務局の主事、書記、通訳官及び翻訳官
三
（イ）　営林署の長、技師、技手、属及び森林主事
（イ）　営林署の長及び森林主事
営林所、中央農業研究所、農業研究指導所、林業試験場、水産研究所、家畜衛生研究所、蚕糸検定所、家畜検疫所、植物防疫所、物産検査所、種畜場、肥料検査所、獣疫血清製造所又は動物検疫所の長
琉球農林省の営林所、農業研究所、家畜衛生検査所、蚕糸検定所、家畜検疫所、植物検査所、物産検査所又は肥料検査所の長、技官、技官補、事務官及び事務官補
（ロ）　産業試験場又は水産試験場の長、技師、技手及び属
（ロ）　産業試験場、水産試験場、農事試験場、農業研究指導所、蚕糸検定所又は家畜検疫所の長
四
専売局の事務官、属、技師及び技手
五
司税官、司税官補、税務署属
税務署の長、課長、徴税官、司税官及び司税官補
税務署の長、課長及び徴税官
（イ）　各庁の徴税官及び関税官
（ロ）　税務署又は税関の長、課長、係長及び支署の長
（ハ）　税務相談所の長及び協議官
六
通信事務官、通信書記、通信書記補、通信技師、通信技手、通信手、逓信手（通信手及び逓信手にあつては、昭和二十一年一月二十八日において判任官であつた者に限る。）
郵便局の長（昭和二十一年一月二十八日において特定郵便局長であつた者については、昭和二十三年一月一日以後に限る。）及び課長、電気通信工事局長
中央郵便局、中央電報局、郵便局、電気通信工事局、中央電話局、貯金管理局、無線電報局、電報電話局又は郵政職員養成所の長、気象台又は測候所の長、技官、技官補及び通信士
（イ）　琉球郵政庁の電気通信工事局、無線電信局、気象台若しくは測候所の長、課長、技官、技官補、事務官、事務官補及び通信士又は郵便局若しくは貯金管理所の長、課長、係長、事務官、事務官補、主事及び主事補
（ロ）　琉球気象台又はこれに所属する測候所の長、技官、技官補及び通信士
七
染織指導所の長、技師、技手及び属
染織指導所、企業免許事務所又は企業免許事務局の長
染織指導所又は企業免許事務所の長
工業試験場、染織指導所、援助物資管理所、機械工場、資材集積所、車両管理所、企業免許事務所、計量検査所、計量検定所、工務出張所、港務所、八重山開発事務所、物産あつせん所、労務事務所、労務事務所出張所、公共職業安定所、公共職業安定所出張所又は雇用手続事務所の長、駐日貿易代表
八
（イ）　防疫医、予防監吏
（イ）　医官、医官補、衛生官、衛生官補、衛生検査官、栄養士、獣医、防疫官、防疫医、薬剤官、薬剤官補
（イ）　医官、医官補、衛生官、衛生官補、衛生検査官、栄養士、獣医、防疫官、防疫医、薬剤官、薬剤官補
（イ）　病院、療養所、衛生研究所、結核科学研究所、診療所、保健所又は検疫所の長、検疫官及び衛生検査官
（ロ）
癩
らい
療養所、療養所、地区診療所又はマラリア防
遏
あつ
所の長、医官及び主事
（ハ）　孤児養老院の長及び主事
（ロ）　病院、保健所、診療所、癩療養所、結核療養所又はマラリア防遏所の長、医師、歯科医及び主事
（ロ）　病院、保健所、癩療養所、結核療養所、又はマラリア防遏所の長、医師、歯科医及び主事
（ロ）　医師、歯科医師、薬剤官、栄養士
（ハ）　看護婦養成所、公衆衛生看護婦養成所又は助産婦養成所の長及び教師
（ハ）　養護院の長及び主事、厚生園の園長、副園長、教師及び主事
（ハ）　厚生園の園長、副園長、教師及び主事
（ニ）　養老院、救護院、乳児院、養護院、盲ろうあ院又は教護院の長、児童指導員、職業指導員及び保母、福祉事務所又は児童相談所の長
九
警視、警部、警察署長、警察副署長、警部補、巡査部長、巡査
警察本部長、警察本部次長、警視、警部、警部補、巡査部長、巡査
警察本部長、警察本部次長、警視、警部、警部補、巡査部長、巡査
警察本部長、警察本部次長、警察隊長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長、巡査
十
（イ）　公立学校の校長、教頭、教諭、助教諭、訓導及び教官
（イ）　公立学校の校長、教頭、教諭、助教諭、訓導及び教官
（イ）　公立高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭
