平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五十二条第一項の規定を適用する場合における新国共済令第十一条の三の六の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第五条の規定による改正前の第十一条の三の四第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第三十四条の三第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同令第五条の規定による改正前の第十一条の三の四第一項の規定若しくは同令第五条の規定による改正前の第十一条の三の四第三項の規定又は附則第三十四条の三第二項の規定））」とする。
２
平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五十二条第二項の規定を適用する場合における新国共済令第十一条の三の六の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第五条の規定による改正前の第十一条の三の四第一項から第三項までの規定）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に出産した国家公務員共済組合の組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る国家公務員共済組合法第六十一条の規定による出産費又は家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成二十一年三月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第六項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に出産した国家公務員共済組合の組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る国家公務員共済組合法の規定による出産費又は家族出産費の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）附則第二条の規定は、平成二十二年度以後の国家公務員共済組合法第七十九条第三項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率について適用する。
（国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条
平成二十三年三月以前の月分の国家公務員共済組合法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月七日）から施行する。
附　則
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。）、附則第十八条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。）、附則第二十七条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第二十八条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第三十条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。）並びに附則第三十一条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第十六条に一号を加える改正規定に限る。）
