更生保護法
目次
第一章　総則
第一節　目的等
（第一条―第三条）
第二節　中央更生保護審査会
（第四条―第十五条）
第三節　地方更生保護委員会
（第十六条―第二十八条）
第四節　保護観察所
（第二十九条・第三十条）
第五節　保護観察官及び保護司
（第三十一条・第三十二条）
第二章　仮釈放等
第一節　仮釈放及び仮出場
（第三十三条―第四十条）
第二節　少年院からの仮退院
（第四十一条・第四十二条）
第三節　収容中の者の不定期刑の終了
（第四十三条―第四十五条）
第四節　収容中の者の退院
（第四十六条―第四十七条の三）
第三章　保護観察
第一節　通則
（第四十八条―第六十五条）
第一節の二　規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に関する特則
（第六十五条の二―第六十五条の四）
第二節　保護観察処分少年
（第六十六条―第七十条）
第三節　少年院仮退院者
（第七十一条―第七十四条）
第四節　仮釈放者
（第七十五条―第七十八条）
第五節　保護観察付執行猶予者
第一款　通則
（第七十八条の二―第八十一条）
第二款　再保護観察付執行猶予者に関する特則
（第八十一条の二―第八十一条の五）
第四章　生活環境の調整
（第八十二条―第八十四条）
第五章　更生緊急保護等
第一節　更生緊急保護
（第八十五条―第八十七条）
第二節　刑執行停止中の者に対する措置
（第八十八条）
第五章の二　更生保護に関するその他の援助
（第八十八条の二・第八十八条の三）
第六章　恩赦の申出
（第八十九条・第九十条）
第七章　審査請求等
第一節　行政手続法の適用除外
（第九十一条）
第二節　審査請求
（第九十二条―第九十六条の二）
第八章　雑則
（第九十七条―第九十九条）
附則
第一章　総則
第一節　目的等
（目的）
第一条
この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。
（国の責務等）
第二条
国は、前条の目的の実現に資する活動であって民間の団体又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならない。
２
地方公共団体は、前項の活動が地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、これに対して必要な協力をすることができる。
３
国民は、前条の目的を達成するため、その地位と能力に応じた寄与をするように努めなければならない。
（運用の基準）
第三条
犯罪をした者又は非行のある少年に対してこの法律の規定によりとる措置は、当該措置を受ける者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等（犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為により害を被った者（以下この条において「被害者」という。）又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況等を十分に考慮して、当該措置を受ける者に最もふさわしい方法により、その改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。
第二節　中央更生保護審査会
（設置及び所掌事務）
第四条
法務省に、中央更生保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施についての申出をすること。
二
地方更生保護委員会がした決定について、この法律及び行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の定めるところにより、審査を行い、裁決をすること。
三
前二号に掲げるもののほか、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（審査会の組織）
第五条
審査会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
（委員長及び委員の任命）
第六条
委員長及び委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、法務大臣が任命する。
２
委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、法務大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。
３
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、法務大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
４
委員長及び委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。
（委員長及び委員の任期）
第七条
委員長及び委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び委員の服務等）
第八条
委員のうち二人は、非常勤とする。
２
委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
委員長及び常勤の委員は、在任中、法務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
４
委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
（委員長及び委員の罷免）
第九条
法務大臣は、委員長又は委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
２
法務大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員長又は委員を罷免することができる。
３
法務大臣は、委員長及び委員のうち三人以上が同一の政党に属することとなったときは、同一の政党に属する者が二人になるように、両議院の同意を得て、委員長又は委員を罷免するものとする。
４
前項の規定は、政党所属関係に異動のなかった委員長又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。
（委員長）
第十条
委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。
２
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、常勤の委員が委員長の職務を行う。
（会議等）
第十一条
審査会は、委員長が招集する。
２
審査会は、委員長及び半数以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
３
審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４
審査会がその権能として行う調査又は第四条第二項第二号に規定する審査のための審理は、審査会の指名により、委員長又は一人の委員で行うことができる。
５
委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第二項の規定により委員長の職務を行う常勤の委員は、委員長とみなす。
（審問）
第十二条
審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、関係人を呼び出し、審問することができる。
２
前項の規定による呼出しに応じないため再度同項の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がないのにこれに応じないときは、十万円以下の過料に処する。
３
第一項の規定による呼出しに応じた者に対しては、政令で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。
ただし、正当な理由がないのに陳述を拒んだ者に対しては、この限りでない。
（記録等の提出の求め）
第十三条
審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、裁判所、検察官、刑事施設の長、少年院の長、地方更生保護委員会及び保護観察所の長に対し、記録、書類、意見書及び報告書の提出を求めることができる。
（協力の求め）
第十四条
審査会は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者（以下「関係機関等」という。）に対し、必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）
第十五条
第四条から第十一条までに規定するもののほか、審査会の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節　地方更生保護委員会
（所掌事務）
第十六条
地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条の行政官庁として、仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。
二
刑法第三十条の行政官庁として、仮出場を許すこと。
三
少年院からの仮退院又は退院を許すこと。
四
少年院からの仮退院中の者について、少年院に戻して収容する旨の決定の申請をし、又は仮退院を許す処分を取り消すこと。
五
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十二条第一項又は同条第一項及び第二項の規定により言い渡された刑（以下「不定期刑」という。）について、その執行を受け終わったものとする処分をすること。
六
保護観察所の事務を監督すること。
七
前各号に掲げるもののほか、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（地方委員会の組織）
第十七条
地方委員会は、三人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。
（委員の任期）
第十八条
委員の任期は、三年とする。
（委員長）
第十九条
地方委員会に、委員長を置く。
