前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
第四条第一項各号に掲げる事項
二
譲受会社が承継する信託業の内容
３
前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
５
前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第二項第一号
第四条第一項各号
第五十三条第二項各号
第四項
第五条第一項各号
第五十三条第五項各号
第五条第二項各号
第五十三条第六項各号
（権利義務の承継）
第四十条
合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。
２
前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。
（届出等）
第四十一条
信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。
二
合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。
三
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
２
信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。　その会社
二
合併により消滅したとき。　その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者
三
破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人
四
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。　その清算人
３
信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
４
信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５
信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
６
会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（立入検査等）
第四十二条
内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。
３
内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
４
前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。
５
第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
６
第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（業務改善命令）
第四十三条
内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。
（運用型信託会社に対する監督上の処分）
第四十四条
内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。
二
第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。
三
信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。
四
不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。
五
第三条の免許に付した条件に違反したとき。
六
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
七
公益を害する行為をしたとき。
２
内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。
（管理型信託会社に対する監督上の処分）
第四十五条
内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。
二
第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。
三
不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。
四
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
五
公益を害する行為をしたとき。
２
内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。
（免許又は登録の失効）
第四十六条
信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。
２
信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。
３
管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。
（登録の抹消）
第四十七条
