四
取引の種類
五
銘柄
六
売付け又は買付けの別
七
申込みを受けた数量
八
約定数量
九
指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
十
申込みを受けた日時
十一
約定日時
十二
約定価格
４
前条第四号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
媒介を行った年月日
二
顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称
三
媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額
四
媒介の内容
５
前条第五号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
媒介を行った年月日
二
顧客及び貸主（保証契約にあっては主たる債務者及び保証人）の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。）
三
媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額
四
準用貸金業法第十七条第一項第三号から第八号までに掲げる事項（第百三十二条第一項第一号、第二号、第九号及び第十号に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあっては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
五
準用貸金業法第十七条第二項第二号から第七号までに掲げる事項（第百三十二条第三項第一号、第二号及び第九号から第十一号までに掲げる事項を除く。）
六
貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項（第百三十条第四項第十五号並びに第六項第四号、第七号及び第十二号に掲げる事項を除く。）
七
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る受領金額及び受領年月日
八
貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録
６
前条各号の帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。
一
原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。
二
相手方金融機関（準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関、準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関又は貸主をいう。）ごとに作成すること。
三
日付順に記載して保存すること。
四
約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。
五
取引の内容に係る部分については、金融サービス仲介業者が知り得た事項について記載すること。
六
前条第三号の帳簿書類を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。
イ
第三項各号（第八号、第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。
ロ
申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
７
前項の規定にかかわらず、同項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項については、当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力することをもって代えることができる。
８
第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。）が前条第五号の帳簿書類を作成する場合について準用する。
９
前条第五号の帳簿書類を作成するときは、次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもって、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。
一
準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付すべき書面
第五項第四号に掲げる事項
二
準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付すべき書面
第五項第五号に掲げる事項
三
準用貸金業法第十七条第三項の規定により交付すべき書面
第五項第六号に掲げる事項
四
準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面
第五項第四号に掲げる事項（当該書面に記載された一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。）
（事業報告書の様式等）
第百四十条
法第三十四条第一項の規定により金融サービス仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第七号により作成しなければならない。
２
法第三十四条第二項の規定により金融サービス仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写し又は電磁的記録を金融サービス仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により同条第二項の書面を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、顧客が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
３
法第三十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。
（登録の取消しの公告）
第百四十一条
法第三十八条第四項に規定する公告は、官報によるものとする。
第三章　認定金融サービス仲介業協会
（認定の申請書の添付書類）
第百四十二条
令第三十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
認定業務（法第四十条に規定する認定業務をいう。次号において同じ。）の実施の方法を記載した書面
二
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書面
三
最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書面
四
役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。次号において同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面）
五
役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
六
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第三十九条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（顧客を保護するために必要な会員に係る情報）
第百四十三条
法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一
法第十二条の登録を受けないで金融サービス仲介業を行っている者を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う金融サービス仲介業に係る業務に関する情報
二
その他顧客を保護するために認定金融サービス仲介業協会が必要と認める情報
第四章　指定紛争解決機関
第一節　通則
（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）
第百四十四条
法第五十一条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（割合の算定）
第百四十五条
法第五十一条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この章において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第五十六条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者（当該申請により法第五十一条第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）に金融庁長官等により公表されている金融サービス仲介業者（同条第一項及び第二項並びに第百四十八条第二項第一号及び第二号において「全ての金融サービス仲介業者」という。）の数で除して行うものとする。
（金融サービス仲介業者に対する意見聴取等）
第百四十六条
法第五十一条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、金融サービス仲介業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一
説明会を開催する日時及び場所は、全ての金融サービス仲介業者の参集の便を考慮して定めること。
二
当該申請をしようとする者は、全ての金融サービス仲介業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第百四十八条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ
当該申請をしようとする者の名称又は商号、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
説明会の開催年月日時及び場所
ハ
金融サービス仲介業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三
