六
法第十八条第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
七
国立長寿医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立長寿医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項
八
業務委託の基準
九
競争入札その他契約に関する基本的事項
十
その他国立長寿医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項
（中長期計画の認可の申請）
第三条
国立高度専門医療研究センターは、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中長期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
国立高度専門医療研究センターは、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（中長期計画の記載事項）
第四条
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の五第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。
一
職員の人事に関する計画
二
施設及び設備に関する計画
三
法第二十条第一項に規定する積立金の処分に関する事項
四
その他中長期目標を達成するために必要な事項
２
国立国際医療研究センターに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及びエイズ治療・研究開発センター（血液製剤の投与によるエイズ問題に関する訴訟に係る裁判上の和解（エイズウイルスに感染した者と国との間で平成八年三月二十九日に成立した裁判上の和解をいう。）に基づく恒久的な対策として、エイズに関する診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うために国立国際医療研究センターに設置される施設をいう。）における業務の実施に関する計画」とする。
（業務実績等報告書）
第五条
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、国立高度専門医療研究センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、国立高度専門医療研究センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。
一　事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書
一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期計画及び年度計画の実施状況
ロ　当該事業年度における業務運営の状況
ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値
ニ　当該事業年度の属する中長期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報
二　当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
二　中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書
一　中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況
ロ　当該期間における業務運営の状況
ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報
二　当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
三　中長期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書
一　中長期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期目標及び中長期計画の実施状況
ロ　当該期間における業務運営の状況
ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報
二　当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ　中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
国立高度専門医療研究センターは、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書）
第六条
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
その際、国立高度専門医療研究センターは、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、国立高度専門医療研究センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。
一
通則法第三十五条の六第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。
なお、当該業務の実績は、当該業務が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況
ロ
当該期間における業務運営の状況
ハ
当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
ニ
当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報
二
前号に掲げる業務の実績について国立高度専門医療研究センターが評価を行った結果。
なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
イ
中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由
ロ
業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
ハ
過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
２
国立高度専門医療研究センターは、前項に規定する報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（年度計画）
第七条
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
２
国立高度専門医療研究センターは、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（企業会計原則等）
第八条
