課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う者を除く。）が、第十七条第一項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、一月以内、当該担保の額に相当する石油ガス税の納期限を延長することができる。
（採取した見本に関する適用除外）
第二十条の二
国税通則法第七十四条の五第三号ハ（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）の規定により採取した見本に関しては、第四条、第十二条第八項本文（第十三条第七項において準用する場合を含む。）及び第十六条から第十九条までの規定は、適用しない。
第五章　雑則
（保全担保）
第二十一条
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、石油ガス税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、石油ガスの充てん者又は課税石油ガスを保税地域から引き取る者に対し、金額及び期間を指定して、石油ガス税につき担保の提供を命ずることができる。
２
国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
（自動車用の石油ガス容器である旨の表示）
第二十二条
自動車用の石油ガス容器の所有者は、その自動車用の石油ガス容器の見やすい所に、その容器が自動車用の石油ガス容器であることを表示しなければならない。
（開廃等の申告）
第二十三条
石油ガスの充塡業をしようとする者（保税地域において、関税法第二条第一項第三号（定義）に規定する外国貨物に該当する課税石油ガスに係る石油ガスの充塡業のみをしようとする者を除く。以下同じ。）は、その石油ガスの充てん場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。
石油ガスの充塡業を廃止し、又は休止しようとする場合も、同様とする。
２
前項の規定による申告をした者は、その申告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を書面で所轄税務署長に申告しなければならない。
３
相続により石油ガスの充てん場における石油ガスの充塡業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、その石油ガスの充てん場ごとに、当該相続があつた日から一月以内に、その旨を書面で当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。
この場合において、当該期間内にその申告がされたときは、当該相続があつた日において、第一項の規定による申告があつたものとみなす。
４
前項の規定は、合併により石油ガスの充てん場における石油ガスの充塡業を承継した法人がある場合について準用する。
この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは、「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。
（記帳義務）
第二十四条
石油ガスの充てん者、課税石油ガスの販売業者、課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法第七条の二第二項（特例申告）に規定する特例申告を行う者に限る。）及び第十二条第一項又は第十三条第一項に該当する課税石油ガスの移入をした者は、政令で定めるところにより、石油ガスの受入れ及び払出し又は課税石油ガスの保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
（申告義務等の承継）
第二十五条
法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続があつた場合においては、相続人は、被相続人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。
一
第十六条第一項又は第十七条第一項（同条第三項の場合に限る。）の規定による申告の義務
二
前条の規定による記帳の義務
（保税地域に該当する石油ガスの充てん場）
第二十六条
石油ガスの充てん場が保税地域に該当する場合には、この法律の適用上、関税法第二条第一項第四号（定義）に規定する内国貨物（同法第五十九条第二項（内国貨物の使用等）に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。）に該当する課税石油ガスについては、その石油ガスの充てん場を保税地域に該当しない石油ガスの充てん場と、その他の課税石油ガスについては、その石油ガスの充てん場を石油ガスの充てん場でない保税地域とみなす。
第六章　罰則
第二十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
偽りその他不正の行為により石油ガス税を免れ、又は免れようとした者
二
偽りその他不正の行為により第十五条第四項又は第五項の規定により還付を受け、又は受けようとした者
２
前項の犯罪に係る課税石油ガスに対する石油ガス税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該石油ガス税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
３
第一項第一号に規定するもののほか、第十六条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより石油ガス税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４
前項の犯罪に係る課税石油ガスに対する石油ガス税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該石油ガス税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
第二十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第十二条第五項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者
二
第十二条第七項本文（第十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三
第十六条第一項又は第十七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
四
第十七条第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は偽りの申告書を提出した者
五
第二十三条の規定による申告をせず、又は偽つた者
六
第二十四条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
第二十九条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第二十七条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。
ただし、第二十二条の規定は、同年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
ただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。
一から四まで
略
五
石油ガス税法第十七条の改正規定、同法第十八条に二項を加える改正規定中同条第二項に係る部分並びに同法第十九条、第二十条及び第二十九条の改正規定
（内国消費税の一般的経過措置）
第二条
次に掲げる酒税、砂糖消費税、物品税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税又はトランプ類税（以下「内国消費税」という。）については、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、なお従前の例による。
一
昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に課した、又は課すべきであつた内国消費税
二
施行日前に改正前の酒税法、砂糖消費税法、物品税法、揮発油税法、地方道路税法、石油ガス税法又はトランプ類税法（以下「旧酒税法等」という。）の規定により、保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書を保税地域の所在地の所轄税関長に提出したが、同日において当該保税地域に現存する内国消費税の課される物品（以下「課税物品」という。）に課すべき内国消費税
三
施行日前に旧酒税法等又は改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律、租税特別措置法若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条において準用する場合を含む。）の規定により内国消費税の免除に係る税関長の承認を受けた課税物品に係る内国消費税
四
施行日前に改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項又は第七条第一項の規定により内国消費税の免除を受けた課税物品に係る内国消費税
２
指定日以後における次に掲げる内国消費税（前項各号に掲げる内国消費税を除く。）については、なお従前の例（指定日の前日において適用される内国消費税に関する法令の例をいう。）による。
一
施行日から指定日の前日までの間に課した、又は課すべきであつた内国消費税
二
施行日から指定日の前日までの間に旧酒税法等の規定により保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書を保税地域の所在地の所轄税関長に提出したが、同日において当該保税地域に現存する課税物品に課すべき内国消費税
三
