前項に規定する場合において、配当債権者又は配当外債権者が、実行手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、実行手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、配当債権者又は配当外債権者が有する敷金の返還請求権は、実行手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。
５
前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。
（相殺の禁止）
第九十五条
配当債権者又は配当外債権者は、実行手続開始後に債務者に対して債務を負担した場合には、相殺をすることができない。
ただし、配当債権者が第百五十七条第一項の営業又は事業の譲受人として債務を負担した場合において、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。
２
債務者に対して債務を負担する者は、実行手続開始後に他人の配当債権又は配当外債権を取得した場合には、相殺をすることができない。
（他の手続の失効等）
第九十六条
実行手続開始の決定があったときは、担保目的財産に対する強制執行等（配当債権若しくは配当外債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は配当債権若しくは配当外債権を被担保債権とする留置権による競売をいう。次項において同じ。）、企業担保権の実行、国税滞納処分（第九十三条第三項第一号に規定する国税滞納処分をいう。）、外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。次項及び第三項において同じ。）又は配当債権若しくは配当外債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができない。
２
前項に規定する場合には、担保目的財産に対して既にされている強制執行等の手続、企業担保権の実行の手続、国税滞納処分、外国租税滞納処分並びに配当債権又は配当外債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、実行手続の関係においては、その効力を失う。
ただし、強制執行等（配当債権又は配当外債権に基づく仮差押え又は仮処分を除く。第七項及び第八項において同じ。）の手続については、管財人において執行事件のためにその手続を続行することを妨げない。
３
前項の規定にかかわらず、裁判所は、債務者の事業の継続及び換価に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、同項の規定により失効した国税滞納処分又は外国租税滞納処分の続行を命ずることができる。
４
第二項ただし書又は前項の規定により続行された手続又は処分に関する債務者に対する費用請求権は、共益債権とする。
５
第一項に規定する場合には、実行手続が終了するまでの間（第三項の規定により国税滞納処分の続行が命じられたときは、当該国税滞納処分の続行が命じられるまでの間）は、国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、進行しない。
６
第一項に規定する場合には、実行手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。
ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。
７
第二項ただし書の規定により続行された強制執行等の手続については、民事執行法第六十三条及び第百二十九条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
８
第二項ただし書の規定により続行された強制執行等に対する第三者異議の訴えについては、管財人を被告とする。
９
第一項及び第二項の規定は、優先担保権を行使する場合については、適用しない。
（続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い）
第九十七条
前条第二項ただし書又は第三項の規定により続行された手続又は処分においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。
ただし、同項の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。
２
前項本文に規定する手続（配当債権又は配当外債権を被担保債権とする留置権による競売手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたときは、管財人に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。
３
前項の金銭の交付前に実行手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。
（債務者の財産関係に関する訴えの取扱い）
第九十八条
実行手続開始の決定があったときは、債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。
２
管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち配当債権に関しないものを受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３
前項の場合においては、相手方の債務者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。
４
実行手続が終了したときは、管財人を当事者とする債務者の財産関係の訴訟手続は、中断する。
５
債務者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに実行手続が終了したときは、債務者は、当該訴訟手続を当然受継する。
（債権者代位訴訟の取扱い）
第九十九条
民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に属する権利（登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を含む。）の行使をするため配当債権者又は配当外債権者が第三者に対して提起した訴訟が実行手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
２
管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３
前項の場合においては、相手方の配当債権者又は配当外債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。
４
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に実行手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。
５
前項の場合には、配当債権者又は配当外債権者において同項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。
この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６
第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに実行手続が終了したときは、配当債権者又は配当外債権者は、当該訴訟手続を当然受継する。
（行政庁に係属する事件の取扱い）
第百条
第九十八条の規定は、債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
（債務者のした法律行為の効力）
第百一条
債務者が実行手続開始後に担保目的財産に関してした法律行為は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。
２
債務者が実行手続開始の日にした法律行為は、実行手続開始後にしたものと推定する。
（開始後の権利取得の効力）
第百二条
実行手続開始後に担保目的財産に関して管財人又は債務者の法律行為によらないで権利を取得しても、その権利の取得は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。
２
前条第二項の規定は、実行手続開始の日における前項の権利の取得について準用する。
（開始後の登記及び登録の効力）
第百三条
不動産又は船舶に関し実行手続開始前に生じた登記原因に基づき実行手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による仮登記は、実行手続の関係においては、その効力を主張することができない。
ただし、登記権利者が実行手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。
２
前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権若しくは企業価値担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。
（債務者に対する弁済の効力）
第百四条
実行手続開始後に、その事実を知らないで債務者にした弁済は、実行手続の関係においても、その効力を主張することができる。
２
実行手続開始後に、その事実を知って債務者にした弁済は、担保目的財産が受けた利益の限度においてのみ、実行手続の関係において、その効力を主張することができる。
（善意又は悪意の推定）
第百五条
前二条の規定の適用については、第八十九条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。
（共有関係）
第百六条
債務者が他人と共同して財産権を有する場合において、実行手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない旨の定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。
２
前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って債務者の持分を取得することができる。
（取戻権）
第百七条
実行手続の開始は、債務者に属しない財産を債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。
２
破産法第六十三条第一項及び第三項並びに第六十四条の規定は、実行手続が開始された場合について準用する。
