平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金
退職共済年金
同法第三十六条第二項
なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項
厚生年金保険法附則第八条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されている
退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第一項から第三項まで、第二十五条の三第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項又は第二十五条の四第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定によりその額が計算されているもの並びになお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項の規定によりその額が計算されているもののうち当該額がなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額を含む
当該老齢厚生年金
当該退職共済年金
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第一項ただし書
老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項
退職共済年金の額（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第三項、第二十五条の三第三項若しくは第六項又は第二十五条の四第三項若しくは第六項において準用するなお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項
老齢厚生年金の全部
退職共済年金の全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第三項
老齢厚生年金
退職共済年金
前二項
同項
第一項各号に掲げる
同項各号に掲げる
厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第一号
加給年金額
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額、なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額及び加給年金額
全部
全部（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項、第二十五条の三第二項若しくは第五項又は第二十五条の四第二項若しくは第五項においてその例によるものとされたなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項第三号に掲げる額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を除く。）
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第五項
老齢厚生年金
退職共済年金
前各項
同項及び第三項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第七項
から第四項まで
、第三項
老齢厚生年金
退職共済年金
厚生年金保険法第三十六条第二項
なお効力を有する改正前地共済法第七十五条第二項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第八項
前各項
第一項、第三項及び前三項
老齢厚生年金
退職共済年金
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第九項
厚生年金保険法
適用厚年法
障害者・長期加入者の老齢厚生年金
障害者・長期加入者の退職共済年金
同法
適用厚年法
前各項
第一項、第三項及び第五項から前項まで
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十項
次条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金
なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金
厚生年金保険法
適用厚年法
第一項、第二項
第一項
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十一項
改正後の厚生年金保険法附則第八条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金
退職共済年金
改正後平成六年国民年金等改正法附則第二十六条第十四項
厚生年金保険法附則第十一条の六及び前各項
適用厚年法附則第十一条の六及び前各項（第二項、第四項及び前二項を除く。）
改正後の厚生年金保険法附則第八条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第十九条
老齢厚生年金
退職共済年金
２
平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により前項に規定する改正後厚生年金保険法及び厚生年金保険法の規定を適用する場合には、改正後厚年令第三条の四、第三条の四の二、第三条の六及び第三条の六の二の規定、厚生年金保険法施行令第三条の七の規定並びに再評価令第四条第一項及び第三項、第五条、第六条並びに別表第一及び別表第三の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚年令第三条の四第一項
法第四十三条の二第一項第二号イ
適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた同法第一条の規定による改正後の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十三条の二第一項第二号イ
改正後厚年令第三条の四の二
法第四十三条の四第一項第一号
適用する改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号
改正後厚年令第三条の六（見出しを含む。）
法第四十六条第一項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
改正後厚年令第三条の六の二
法第四十六条第二項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第二項
厚生年金保険法施行令第三条の七の見出し
法第四十六条第六項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
厚生年金保険法施行令第三条の七
法第四十六条第六項
適用する改正後厚生年金保険法第四十六条第六項
法第五十四条第三項
適用する改正後厚生年金保険法第五十四条第三項
再評価令第四条の見出し
厚生年金保険法
改正後厚生年金保険法
再評価令第四条第一項
厚生年金保険法第四十三条第一項
改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第四十三条第一項
同法別表
適用する改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた改正後厚生年金保険法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下この項及び第六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）別表
同法の
適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法をいい、平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた規定にあっては、同項の規定による読替え後のものとする。第三項において同じ。）の
再評価令第四条第三項
厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項まで
適用する改正後厚生年金保険法附則第十七条の四第六項
同法附則別表第二
適用する改正後厚生年金保険法附則別表第二
同法の
適用する改正後厚生年金保険法又は適用厚年法の
再評価令第五条の見出し
厚生年金保険法
適用する改正後厚生年金保険法
再評価令第五条
厚生年金保険法
適用する改正後厚生年金保険法
同法
適用する改正後厚生年金保険法
再評価令第六条第一項
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下
