地方運輸局組織規則
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三十六条第三項並びに第三十七条第三項及び第五項並びに国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十三条第六項及び第二百十六条第二項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、地方運輸局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十三号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章　内部部局
第一節　部の所掌事務
（第一条―第十条）
第二節　特別な職の設置等
（第十一条―第十四条の三）
第三節　課の設置等
第一款　総務部
（第十五条―第十九条）
第二款　交通政策部
（第二十条―第二十三条）
第三款　観光部
（第二十四条―第三十六条）
第四款　鉄道部
（第三十七条―第四十四条）
第五款　自動車交通部
（第四十五条―第五十条）
第六款　自動車監査指導部
（第五十一条―第五十三条）
第七款　自動車技術安全部
（第五十四条―第六十一条）
第八款　海事振興部
（第六十二条―第七十二条）
第九款　海上安全環境部
（第七十三条―第八十二条）
第十款　海事部
（第八十三条―第八十四条の八）
第二章　運輸監理部
第一節　所掌事務
（第八十五条）
第二節　部の設置
（第八十六条）
第三節　部の所掌事務
（第八十七条―第九十条）
第四節　特別な職の設置等
（第九十一条―第九十四条の二）
第五節　課の設置等
第一款　総務企画部
（第九十五条―第百一条）
第二款　海事振興部
（第百二条―第百六条）
第三款　海上安全環境部
（第百七条―第百十五条）
第四款　兵庫陸運部
（第百十六条―第百二十条）
第三章　運輸支局
第一節　管轄区域の特例
（第百二十一条）
第二節　所掌事務
（第百二十二条）
第三節　特別な職の設置等
（第百二十三条―第百二十四条）
第四節　職の設置等
（第百二十五条―第百四十七条）
第四章　地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所
第一節　総則
（第百四十八条）
第二節　自動車検査登録事務所
（第百四十九条）
第三節　海事事務所
（第百五十条―第百六十一条）
第五章　雑則
（第百六十二条）
附則
第一章　内部部局
第一節　部の所掌事務
（総務部の所掌事務）
第一条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三
公文書類の審査に関すること。
四
広報に関すること。
五
地方運輸局の保有する情報の公開に関すること。
六
地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。
七
地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
八
地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
九
国土交通省共済組合に関すること。
十
地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十一
地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十二
地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。
十三
地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
イ
交通の安全の確保
ロ
交通に関連する防災
ハ
危機管理
十四
前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（交通政策部の所掌事務）
第二条
交通政策部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。
二
地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること（総務部の所掌に属するもの及び次号に掲げるものを除く。）。
三
地方運輸局の所掌に係る地域の振興に係る施策に関し横断的な処理を要する事項に関すること。
四
都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。
五
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。
七
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
八
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。
九
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。
十
貨物自動車ターミナルに関すること。
十一
交通事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。
十二
地方交通審議会の庶務に関すること。
（観光部の所掌事務）
第三条
観光部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。
二
旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
四
ホテル及び旅館の登録に関すること。
（鉄道部の所掌事務）
第四条
鉄道部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条の規定による工事施行の認可、同法第七条の規定による工事の着手及び
竣
しゆん
工の期間の指定並びに同法第八条の規定による工事の執行（以下「軌道の工事施行の認可等」という。）に関することを除く。）。
二
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
四
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
五
鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
（自動車交通部の所掌事務）
第五条
自動車交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貨物利用運送事業（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものを除く。次条、第四十九条、第五十条、第五十二条、第九十条及び第百十六条において同じ。）の発達、改善及び調整に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。
二
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整並びに安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導並びに当該監査の結果に基づく必要な処分に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。
三
自動車ターミナルに関すること（交通政策部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、交通政策部及び自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。
四
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
五
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
（自動車監査指導部の所掌事務）
第六条
自動車監査指導部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。
二
道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。
三
前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。
（自動車技術安全部の所掌事務）
第七条
自動車技術安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自動車車庫に関すること。
二
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
三
道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに道路運送車両の使用に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。
四
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
六
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
（海事振興部の所掌事務）
第八条
海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
三
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
海事代理士に関すること。
五
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
六
