新規則第十六条の五の六の規定は、施行日以後において新設される設備について適用し、施行日前に新設された設備については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成四年七月四日から施行する。
ただし、附則第六条第十八項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成四年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十六条の十二の四を第十六条の十二の五とし、第十六条の十二の三を第十六条の十二の四とし、第十六条の十二の二の次に一条を加える改正規定、附則第十二条の三第一項の改正規定及び附則第十二条の五（見出しを含む。）の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式は、平成五年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等（地方税法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。
（個人の事業税に関する経過措置）
第三条
新規則第七条の二第七号の規定及び第五号の四様式は、平成四年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成三年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の三第六項の改正規定及び附則第五条の規定
平成五年六月一日
二
第十五条の四第二項及び第四項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、附則第八条の二及び第十三条の二第一項第四号イの改正規定並びに第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式及び第三十一号様式の改正規定並びに次条第三項及び附則第三条の規定
平成六年四月一日
（固定資産税に関する経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第二十六項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第二十五項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新規則第十五条の四第二項、第四項及び第五項の規定並びに第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式及び第三十一号様式は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（法附則第二十九条の四第一項の徴収猶予の期間の特例）
第三条
新規則附則第八条の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第一項及び第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、適用しない。
２
旧規則附則第八条の二の規定は、前項の規定の適用を受ける土地に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則附則第八条の二中「法附則第十九条の三第三項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）による改正前の地方税法附則第十九条の三第三項」とする。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第四条
新規則第十六条の六第七項第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
新規則第十六条の六第七項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年四月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）
第五条
新規則第十八条の三第六項の規定は、平成五年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成五年四月十五日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成五年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十六条の十一の改正規定
平成五年八月二日
二
第四十三号の十七様式及び第四十三号の十七様式別表七の改正規定
平成五年十二月一日
三
附則第十三条の二第一項第四号並びに附則第十三条の三第二項、第三項、第九項第三号及び第十項第三号の改正規定
平成六年四月一日
２
改正後の地方税法施行規則第四十三号の十七様式及び第四十三号の十七様式別表七は、平成五年十二月以後の月分に係る報告書から適用し、平成五年十一月までの月分に係る報告書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十八条の十九の表の改正規定は、平成五年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則第二条第一項の規定、第一号の三様式、第三号様式、第三号様式別表、第五号様式、第五号様式別表、第五号の四様式、第五号の五様式及び第五号の十様式は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
市町村は、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書並びに特別徴収税額変更通知書の様式については、前項の規定にかかわらず、平成六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、改正前の地方税法施行規則第三号様式から第三号様式別表二まで及び第五号様式から第五号様式別表二までによることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十八条の三に一項を加える改正規定及び第三十六号様式の改正規定
平成六年六月一日
二
第十六条の六に一項を加える改正規定、第二十四条の八に一項を加える改正規定及び附則第六条第九項の次に一項を加える改正規定
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）の施行の日
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表及び第五号様式別表は、平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条
新規則第六号様式、第七号様式及び第八号様式（法人の道府県民税に関する部分に限る。）並びに第二十号様式、第二十号の三様式及び第二十一号様式は、平成六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
第四条
新規則第六号様式、第七号様式及び第八号様式（法人の事業税に関する部分に限る。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
２
新規則第六号様式別表五の二は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
平成元年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に取得された改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条第七項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第三十四項に規定する機械その他の設備（平成四年四月一日から平成七年十二月三十一日までの間に取得されたものに限る。）に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第四十二項の規定は、なおその効力を有する。
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