地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税について改正法附則第九条の規定の適用がある場合においては、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第二十一号）第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第二十五号様式記載心得１、第二十五号の二様式、第二十九号様式記載心得１及び第三十二号様式記載心得４中「又は第３９条」とあるのは「、第３９条又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第１５号）附則第９条」と、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年自治省令第二十一号）第一条の規定による改正後の地方税法施行規則第三十四号様式Ⅲ第２表記載心得３中「又は旧法附則第１６条の２」とあるのは「、旧法附則第１６条の２又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第１５号）附則第９条」とする。
（自動車取得税に関する経過措置）
第六条
新規則附則第十二条の二第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年九月四日から施行する。
ただし、附則第十三条の三の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の地方税法施行規則第十八条の三第六項の規定は、平成六年九月四日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（次項において「新規則」という。）附則第二十一条の規定並びに第三号様式別表、第五号様式別表及び第五号の四様式は、次項に定めるものを除き、平成七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則第三号様式別表及び第五号様式別表並びに第五号の四様式の適用については、平成七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新規則第三号様式別表及び第五号様式別表中「
所得金額
控除額
配偶者特別控除
控除対象配偶者
０～９９，９９９円
３３万円
１００，０００～１４９，９９９円
２８万円
１５０，０００～１９９，９９９円
２３万円
２００，０００～２４９，９９９円
１８万円
２５０，０００～２９９，９９９円
１３万円
３００，０００～３４９，９９９円
８万円
３５０，０００～３７９，９９９円
３万円
３８０，０００円
０円
その他の配偶者
３８０，００１～４４９，９９９円
３３万円
４５０，０００～４９９，９９９円
３１万円
５００，０００～５４９，９９９円
２６万円
５５０，０００～５９９，９９９円
２１万円
６００，０００～６４９，９９９円
１６万円
６５０，０００～６９９，９９９円
１１万円
７００，０００～７４９，９９９円
６万円
７５０，０００～７５９，９９９円
３万円
７６０，０００円～
０円
」とあるのは「
所得金額
控除額
配偶者特別控除
控除対象配偶者
０～４９，９９９円
３３万円
５０，０００～９９，９９９円
３０万円
１００，０００～１４９，９９９円
２５万円
１５０，０００～１９９，９９９円
２０万円
２００，０００～２４９，９９９円
１５万円
２５０，０００～２９９，９９９円
１０万円
３００，０００～３４９，９９９円
５万円
３５０，０００円
０円
その他の配偶者
３５０，００１～３９９，９９９円
３３万円
４００，０００～４４９，９９９円
３０万円
４５０，０００～４９９，９９９円
２５万円
５００，０００～５４９，９９９円
２０万円
５５０，０００～５９９，９９９円
１５万円
６００，０００～６４９，９９９円
１０万円
６５０，０００～６９９，９９９円
５万円
７００，０００円～
０円
」と、第五号の四様式配偶者特別控除の欄中「／○１０万円未満である者…３３万円／○１０万円以上である者…３３万円－（合計所得金額－５万円）／」とあるのは「／○５万円未満である者…３３万円／○５万円以上１０万円未満である者…３０万円／○１０万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－５万円）／」と、「３３万円未満であり、かつ、５万円」とあるのは「５万円」と、「／○４５万円未満である者…３３万円／○４５万円以上７５万円未満である者…３８万円－（合計所得金額－３８万円）／○７５万円以上７６万円未満である者…３万円／」とあるのは「／○４０万円未満である者…３３万円／○４０万円以上４５万円未満である者…３０万円／○４５万円以上である者…３０万円－（合計所得金額－４０万円）／」と、「※（　）内の金額が５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額でないときは、５万円の整数倍の金額から３万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。」とあるのは「※（　）内の金額が３０万円未満で、かつ、５万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない５万円の整数倍の金額のうち最も多い金額とし、（　）内の金額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号の二様式、第二十八号様式、第三十一号様式及び第三十四号様式の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、附則第十二条の二第一項第二号から第五号までの改正規定、同項第六号の改正規定（「附則第十六条の二の六第一項第六号」を「附則第十六条の二の六第一項第五号」に改める部分に限る。）並びに同項第七号及び第八号の改正規定は、平成七年九月一日から施行する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第三条の二の三の規定は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第四条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則附則第四条第一項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同項第一号中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下本項、第五項及び第六項において「改正前の租税特別措置法」という。）」と、「同法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令（次項において「改正前の租税特別措置法施行令」という。）」と、同条第二項中「租税特別措置法施行規則第二十三条の七第五項及び第十六項の」とあるのは「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成七年大蔵省令第三十三号）附則第十四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則（以下本項において「改正前の租税特別措置法施行規則」という。）第二十三条の七第五項及び第十六項の」と、「租税特別措置法施行令」とあるのは「改正前の租税特別措置法施行令」と、「、租税特別措置法施行規則」とあるのは「、改正前の租税特別措置法施行規則」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第三項及び第四項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第五項及び第六項中「租税特別措置法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」とする。
３
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項に規定する証明は、改正法附則第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした同項に規定する受贈者の申請に基づき、同項に規定する農業生産法人の所在地を管轄する改正令附則第三条第三項に規定する農業委員会が、当該農業生産法人が同項各号に掲げる要件のすべてに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。
（固定資産税に関する経過措置）
第三条
次項に定めるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
