当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の所有者につき、既に法附則第五十八条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する被災小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車、同条第八項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第九項の規定の適用を受けた同項に規定する他の小型特殊自動車又は平成二十四年改正前の地方税法附則第五十七条第八項の規定の適用を受けた同項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第九項の規定の適用を受けた同項に規定する他の小型特殊自動車がある場合にはその台数、標識番号及び車台番号
ニ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第五十八条第八項各号又は第九項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
ホ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
ヘ
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
ト
当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し、又は解体した日
チ
イからトまでに規定するもののほか、申請小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第五十八条第八項又は第九項に規定する市町村長が必要と認める事項
二
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第一号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、政令附則第三十五条第十項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたことを証する書類（以下この項において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書」という。）又は対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この項において「誓約書」という。）
三
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類
四
対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第八項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあつては、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第九項に規定する市町村長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては対象区域内用途廃止等小型特殊自動車証明書又は当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
五
政令附則第三十五条第七項第二号及び第三号又は第八項第二号及び第三号に掲げる者（以下この号において「相続人等」という。）が、法附則第五十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、前各号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
７
対象区域内軽自動車等（法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内軽自動車等をいう。以下この条において同じ。）のうち軽自動車（二輪のものを除く。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
対象区域内用途廃止等自動車等（三輪以上の軽自動車に限る。以下この項において同じ。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号、当該対象区域内用途廃止等自動車等の車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別
ロ
当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第五十八条第十三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
ハ
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
ニ
当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
ホ
当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第五十七条第二項第二号イ若しくは第三号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日
ヘ
イからホまでに規定するもののほか、法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
二
対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第一号の規定に該当する自動車等であつた場合には、用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書
三
対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第二号に掲げる自動車等に該当する場合で、当該自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書、当該自動車等を同号イに規定する引取業者（以下この号において「引取業者」という。）に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該自動車を引取業者に引き渡したことを証する書類（次号において「引取証明書」という。）、当該自動車等を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該自動車等を解体したことを証する書類
四
対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第五十七条第二項第三号に掲げる自動車等に該当する場合で、当該自動車等の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類）（以下この号において「持出日証明書類」という。）、当該自動車等を同項第三号イに規定する引取業者に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、引取証明書及び持出日証明書類、当該自動車等を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、当該自動車等を解体したことを証する書類及び持出日証明書類
８
対象区域内軽自動車等のうち二輪自動車等（法附則第五十八条第二項に規定する二輪自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）が当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第十項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
対象区域内用途廃止等二輪自動車等の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場（当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車（二輪のものに限る。）であつた場合には、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場）
ロ
当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第五十八条第十三項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
ハ
当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
ニ
当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
ホ
当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の用途を廃止し又は解体した日
ヘ
イからホまでに規定するもののほか、法附則第五十八条第十三項に規定する対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
二
当該二輪自動車等が原動機付自転車又は軽自動車（二輪のものに限る。）である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
イ
対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第六項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合
対象区域内用途廃止等二輪自動車等について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面（以下この号において「誓約書」という。）
ロ
