様式第５
（第１１条関係）
様式第５の２
（第１１条の２関係）
様式第５の３
（第１１条の３関係）
様式第６
（第１２条関係）
様式第７
（第２４条関係）
様式第７の２
（第２５条関係）
様式第８
（第２５条関係）
様式第９
（第３１条関係）
様式第１０
（第３１条関係）
様式第１１
（第３１条関係）
様式第１２
（第３１条関係）
様式第１３
（第３１条関係）
様式第１３の２
（第３１条の２関係）
様式第１３の３
（第３１条の２関係）
様式第１３の４
（第３１条の２関係）
様式第１３の５
（第３１条関係）
様式第１３の６
（第３１条の２関係）
別表第１
（第４条、第５条、第７条関係）
削除
削除
別表第２
（第８条、第９条関係）
第１表
一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準
１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各７部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量又は金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量又は金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。
２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
３．販売費の離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島供給費、指定区域供給費又は非離島等供給費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
４．離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費の給電費、販売需要家費及び一般販売費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、販売需要家費又は一般販売費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
５．水力・火力・新エネルギー等発電等費の離島供給費及び指定区域供給費への整理の基準
（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島供給費又は指定区域供給費に直課すること。
（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
第２表
活動帰属基準、配賦基準分類表
一般管理費等
（第１表１．（２）関係）
変電費
（第１表２．（２）関係）
販売費
（第１表４．（２）関係）
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
直課された各部門人員数比
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
直課された人員数比
―
給料手当
同上
―
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
同上
―
―
同上
同上
―
退職給与金
同上
―
―
同上
同上
―
厚生費
同上
―
―
同上
同上
―
雑給
同上
―
―
同上
同上
―
消耗品費
同上
―
―
同上
同上
―
修繕費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
補償費
―
直課された各部門補償費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
託送料
―
同上
事業者間精算費
―
同上
委託費
―
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
同上
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
直課された各部門損害保険料比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
養成費
直課された各部門人員数比
―
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
直課された研究費比
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
直課された各部門人員数比
―
同上
―
同上
固定資産税
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
直課された各部門雑税支出額比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
直課された各部門設備別帳簿原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
各部門原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
同上
開発費
各部門研究費比
―
―
同上
―
研究費比
開発費償却
同上
―
―
同上
―
同上
株式交付費
各部門設備別帳簿原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
株式交付費償却
同上
―
同上
―
―
同上
社債発行費
同上
―
同上
―
―
同上
社債発行費償却
同上
―
同上
―
―
同上
法人税等
―
各部門原価比
―
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業報酬
―
内容ごとに各部門設備別帳簿価額比
―
同上
―
同上
第３表
活動帰属基準、配賦基準分類表
水力・火力・新エネルギー等発電等費（第１表５．（２）関係）
販売費（第１表３．（２）関係）
活動帰属基準
配賦基準
活動帰属基準
配賦基準
役員給与
―
直課された人員数比
直課された人員数比
―
給料手当
―
同上
同上
―
給料手当振替額（貸方）
―
同上
同上
―
退職給与金
―
同上
同上
―
委託集金費
契約口数比
―
厚生費
―
同上
直課された人員数比
―
雑給
―
同上
同上
―
消耗品費
―
同上
同上
―
修繕費
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
―
水利使用料
―
発電設備の認可出力比
補償費
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
賃借料
―
発電等設備の認可出力比
業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）
―
託送料
事業者間精算費
委託費
―
発電等設備の認可出力比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）
損害保険料
―
発電等設備の箇所数比
―
直課された人員数比
普及開発関係費
―
発電等設備の帳簿原価比
契約口数比
―
養成費
―
同上
直課された人員数比
―
研究費
―
同上
―
直課された人員数比
諸費
―
同上
―
同上
貸倒損
契約口数比
―
固定資産税
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
雑税
―
発電等設備の帳簿原価比
―
直課された人員数比
減価償却費
発電等設備の帳簿価額比
―
業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
―
固定資産除却費
同上
―
同上
―
共有設備費等分担額
―
発電等設備の帳簿原価比
共有設備費等分担額（貸方）
―
同上
建設分担関連費振替額（貸方）
発電等設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
―
発電等設備の帳簿原価比
―
同上
開発費
―
同上
―
研究費比
開発費償却
―
同上
―
同上
株式交付費
発電等設備の帳簿原価比
―
―
直課された人員数比
株式交付費償却
同上
―
―
同上
社債発行費
同上
―
―
同上
社債発行費償却
同上
―
―
同上
法人税等
―
発電等設備の帳簿原価比
―
同上
電気事業報酬
―
発電等設備の帳簿価額比
―
同上
別表第３
（第２５条関係）
完全従量料金＝第２５条第６項本文の規定により設定した販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金÷６１＋第２５条第６項本文の規定により設定した販売電力量に応じて支払を受けるべき料金