存続組合又は指定基金は、厚生労働大臣に対し、当該存続組合又は指定基金が平成八年改正法附則第二十条の規定により毎年度納付するものとされる費用について平成八年改正法附則第五十四条第三項各号に掲げる費用の額の計算のために必要な資料の提供を求めることができる。
（存続組合である日本電信電話共済組合等に係る国の負担金の額の調整）
第三十条
国が、平成九年度以後において、平成八年改正法附則第五十四条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）及び第三項（同項第二号に係る部分に限る。）並びに第三十一条において準用する国家公務員共済組合法第九十九条第四項（第一号を除く。）の規定により存続組合である日本電信電話共済組合又は指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものに対して負担する金額は、第二十七条第二項又は第六項及び前条第二項並びに第三十一条において準用する同法第九十九条第四項（第一号を除く。）の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
この場合において、第二十七条第九項及び前条第三項並びに第三十一条において準用する同法第百二条第三項の規定の適用については、第二十七条第九項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額（第三十条第一項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）」と、前条第三項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額（次条第一項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）」と、第三十一条において準用する同法第百二条第三項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第三十条第一項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）」とする。
２
前項に規定する調整対象額とは、施行日の前日における国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和六十年政令第六十八号）第二条第二項に規定する調整対象額で旧適用法人共済組合のうち日本電信電話共済組合に係るものの金額（平成八年度以前において同条第一項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額）に、財務大臣の定めるところにより算定した前項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。
（指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものに係る負担金の納付の特例）
第三十条の二
指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものの平成八年改正法附則第五十四条の二第一項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府に納付する額は、施行日の前日における国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令第二条第二項に規定する調整対象額で旧適用法人共済組合のうち日本電信電話共済組合に係るものの金額（同条第一項若しくは前条第一項の規定による控除又は平成八年改正法附則第五十四条の二第一項の規定による納付が行われた場合には、当該控除額又は納付額を控除した金額）に、財務大臣の定めるところにより算定したこの項の規定による納付が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額の全部又は一部に相当する金額とする。
（存続組合又は指定基金が納付するものとされた基礎年金拠出金に関する経過措置）
第三十一条
国家公務員共済組合法第九十九条第四項（第一号を除く。）及び第百二条第三項並びに国家公務員共済組合法施行令第二十五条の三第二項及び第三項の規定は、平成八年改正法附則第三十四条第一項及び第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合又は指定基金について準用する。
この場合において、国家公務員共済組合法第九十九条第四項中「次の各号」とあるのは「第二号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
第八章　旧適用法人施行日前期間を有する者で施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となるもの等に関する経過措置
（旧適用法人施行日前期間を有する者が施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となる場合の取扱い）
第三十二条
旧適用法人施行日前期間を有する者が、施行日以後に国家公務員共済組合の組合員となる場合において国家公務員共済組合連合会が支給する長期給付に関する次の表の第一欄に掲げる法令の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法改正前国共済法
第七十四条第二項
私立学校教職員共済法
この法律による年金である給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項若しくは第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたもの又は平成八年改正法附則第三十二条第二項若しくは第四十九条第一項の規定により存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）若しくは指定基金（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）が支給するものとされたものに限る。）、私立学校教職員共済法
第七十七条第四項
退職共済年金の受給権者
退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたもの及び平成八年改正法附則第三十二条第二項又は第四十九条第一項の規定により存続組合又は指定基金が支給するものとされたものを除く。）の受給権者
第七十九条第七項
又は厚生年金保険法
、厚生年金保険法
老齢厚生年金
老齢厚生年金又は前条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
第八十四条第二項及び第八十五条第一項
係るもの
係るもの並びに平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたもの及び平成八年改正法附則第三十二条第二項又は第四十九条第一項の規定により存続組合又は指定基金が支給するものとされたもの
第八十八条第一項第三号
障害共済年金
障害共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたもの及び平成八年改正法附則第三十二条第二項又は第四十九条第一項の規定により存続組合又は指定基金が支給するものとされたものを除く。）
第百十三条第一項
以外の期間が
以外の期間が平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間を除く。）又は
日本私立学校振興・共済事業団
存続組合若しくは指定基金又は日本私立学校振興・共済事業団
第百十三条第四項
又は私立学校教職員共済法
、この法律又は私立学校教職員共済法
第百十四条の二
厚生年金保険法
存続組合が支給する年金たる長期給付、指定基金が支給する年金たる長期給付、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付、厚生年金保険法
厚生労働大臣
存続組合、指定基金、厚生労働大臣
平成二十四年一元化法改正前施行法
第七条第一項
次の期間は
次の期間（旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を除く。以下この項において同じ。）は
平成二十七年改正前昭和六十一年経過措置政令
第二十六条第一項第二号ロ
組合員期間
組合員期間に旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。）を加えた期間
なつている期間
なつている期間（平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間を除く。）
（存続組合又は指定基金が支給する特例年金給付に係る地方公務員等共済組合法等の規定の技術的読替え）
第三十三条
存続組合又は指定基金が支給する特例年金給付に係る次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
平成二十四年一元化法改正前地共済法
第八十一条第五項
老齢厚生年金
老齢厚生年金又は国家公務員共済組合法第七十八条第一項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された退職共済年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項及び第百四十四条の二十五の二において「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項又は第四十九条第一項の規定により平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金が支給するものとされたものに限る。）
第九十九条の六第二項
遺族厚生年金
