食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第二条）
第二章　食鳥処理の事業の許可等
（第三条―第十条）
第三章　食鳥処理業者の遵守事項
（第十一条―第十四条）
第四章　食鳥検査等
（第十五条―第二十条）
第五章　指定検査機関
（第二十一条―第三十五条）
第六章　雑則
（第三十六条―第四十四条）
第七章　罰則
（第四十五条―第五十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、食鳥処理の事業について公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずるとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。
（国及び都道府県等の責務）
第一条の二
国、都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）及び特別区は、家きんの生産の実態及び食鳥の疾病の発生の状況を踏まえ、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するための必要な措置を講じなければならない。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
食鳥
鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用に供する家きんであって政令で定めるものをいう。
二
食鳥とたい
とさつし、及び羽毛を除去した食鳥であって、その内臓を摘出する前のものをいう。
三
食鳥中抜とたい
食鳥とたいからその内臓を摘出したものをいう。
四
食鳥肉等
その内臓を摘出した後の食鳥の肉、内臓、骨及び皮をいう。
五
食鳥処理
次に掲げる行為をいう。
イ
食鳥をとさつし、及びその羽毛を除去すること。
ロ
食鳥とたいの内臓を摘出すること。
六
食鳥処理場
食鳥処理を行うために設けられた施設をいう。
第二章　食鳥処理の事業の許可等
（食鳥処理の事業の許可）
第三条
食鳥処理の事業を営もうとする者は、食鳥処理場ごとに、当該食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
（許可の申請）
第四条
前条の許可を受けようとする者は、その食鳥処理場の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
食鳥処理場の名称及び所在地
三
処理する食鳥の種類
四
食鳥処理場の構造及び設備の概要
２
前項の申請書には、食鳥処理場の図面その他の厚生労働省令で定める事項を記載した図書を添付しなければならない。
（許可の基準）
第五条
都道府県知事は、第三条の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可をしてはならない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第八条又は第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
心身の故障により食鳥処理の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四
法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
２
都道府県知事は、第三条の許可の申請に係る食鳥処理場の構造又は設備が厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるときは、同条の許可をしてはならない。
（変更の許可等）
第六条
第三条の許可を受けた者（以下「食鳥処理業者」という。）は、同条の許可に係る食鳥処理場（以下単に「食鳥処理場」という。）の構造又は設備を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２
前条第二項の規定は、前項の許可について準用する。
３
食鳥処理業者は、第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（承継）
第七条
食鳥処理業者が当該食鳥処理の事業を譲渡し、又は食鳥処理業者について相続、合併若しくは分割（当該食鳥処理の事業を承継させるものに限る。）があったときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該食鳥処理の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、食鳥処理業者の地位を承継する。
２
前項の規定により食鳥処理業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（食鳥処理の事業の許可の取消し等）
第八条
都道府県知事は、食鳥処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
二
第五条第一項第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったとき。
三
第三十六条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
第九条
都道府県知事は、食鳥処理業者の食鳥処理場が第五条第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったときは、その食鳥処理場の整備改善を命じ、若しくはその整備改善を行うまでの間当該食鳥処理場の全部若しくは一部の使用を禁止し、又は第三条の許可を取り消し、若しくは六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（名義貸しの禁止）
第十条
食鳥処理業者は、自己の名義をもって、他人に食鳥処理の事業を営ませてはならない。
第三章　食鳥処理業者の遵守事項
（衛生管理等の基準）
第十一条
厚生労働大臣は、食鳥処理場の衛生的な管理、食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい及び食鳥肉等の衛生的な取扱いその他公衆衛生上必要な措置（次項において「公衆衛生上必要な措置」という。）について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
一
食鳥処理場の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
二
食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組（第十六条第一項の認定を受けた食鳥処理業者にあっては、その食鳥処理をする食鳥の羽数に応じた取組）に関すること。
２
食鳥処理業者は、前項の規定による基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。
（食鳥処理衛生管理者）
第十二条
食鳥処理業者は、食鳥処理を衛生的に管理させるため、食鳥処理場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、食鳥処理衛生管理者を置かなければならない。
２
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、食鳥処理に従事する者を監督し、食鳥処理場の構造設備を管理し、その他食鳥処理につき、必要な注意をしなければならない。
３
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に関してこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に係る違反が行われないように、食鳥処理につき、食鳥処理業者に対し必要な意見を述べなければならない。
４
食鳥処理業者は、前項の規定による食鳥処理衛生管理者の意見を尊重しなければならない。
５
次の各号のいずれかに該当する者でなければ、食鳥処理衛生管理者となることができない。
一
獣医師
二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
三
都道府県知事の登録を受けた食鳥処理衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
四
学校教育法第五十七条に規定する者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食鳥処理の業務に三年以上従事し、かつ、都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了した者
６
食鳥処理業者は、食鳥処理衛生管理者を置いたときは、その日から十五日以内に、都道府県知事に、その食鳥処理衛生管理者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。
食鳥処理衛生管理者を変更したときも、同様とする。
７
第五項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の登録に関して必要な事項は政令で、受講科目その他同項第三号の養成施設及び同項第四号の講習会の課程に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
第十三条
都道府県知事は、食鳥処理衛生管理者が次の各号のいずれかに該当する場合であって当該食鳥処理衛生管理者に引き続きその職務を行わせることが適切でないと認めるときは、食鳥処理業者に対し、その解任を命ずることができる。
一
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
二
前条第二項に規定する職務を怠ったとき。
三
第十五条第七項の規定による確認に係る事項が同項の厚生労働省令で定める基準に適合していなかったとき。
（休廃止等の届出）
第十四条
