銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項（許可）、第五十二条の四十五の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第五十二条の六十の二第一項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業に係るものにあつては労働金庫代理業について、それぞれ準用する。
４
前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項（許可の申請）中「前条第一項」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第一項」と、同法第五十二条の四十三（分別管理）及び第五十二条の四十四第一項第二号（顧客に対する説明等）中「第二条第十四項各号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「労働金庫法第九十四条の二」と、同法第五十二条の六十の二第二項中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等（労働金庫法第八十九条の四に規定する金庫等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項」とあるのは「第五十二条の三十六第三項」と、「銀行が」とあるのは「労働金庫（政令で定めるものを除く。）又は労働金庫連合会が」と、「を営む場合においては、第一項」とあるのは「（政令で定める労働金庫を所属労働金庫とするものを除く。）を行う場合においては、第一項」と、「、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項」とあるのは「及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びに同法第八十九条の三第三項、第九十一条第二項並びに第九十七条第一項、第三項及び第四項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第十一章及び第十二章」と、同条第三項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二（登録）、第五十二条の六十一の十（銀行との契約締結義務等）、第五十二条の六十一の十一（銀行による基準の作成等）、第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第五十二条の六十一の二十（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定労働金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。
６
前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項（登録の申請）中「前条」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項（登録の実施）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（６）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（６）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（７）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（７）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（６）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（７）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項（利用者に対する説明等）中「第二条第二十一項各号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第二項各号」と、同条第二項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項（登録の取消し等）並びに第五十二条の六十一の十八（登録の抹消）中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（労働金庫法第八十九条の十第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六（定款の必要的記載事項）中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「同法第八十九条の十一第三号」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「労働金庫法第八十九条の五第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「労働金庫法第八十九条の十」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
７
銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第八十九条の十三第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。
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