法第十七条の二第一項第三号の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
側車を付していないこと。
二
制動装置が走行中容易に操作できる位置にあること。
三
歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
（自動車の通行を往復の方向別に分離する工作物）
第五条の六の三
令第十一条第一号ニの内閣府令で定める工作物は、柵、駒止め、棒状の工作物その他の工作物で、自動車が当該工作物が設置された道路の部分から右の部分にはみ出して通行することのないように設置されているものとする。
（普通自動二輪車の最高速度を区分する原動機の大きさ）
第五条の七
令第十二条第一項の内閣府令で定める大きさは、総排気量については〇・一二五リットル、定格出力については一・〇〇キロワットとする。
（通行区分の特例を認められる自動車）
第六条
法第四十一条第三項の内閣府令で定めるものは、都道府県警察において使用する自動車のうち、その車体の全部を白色に塗つた大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその車体の全部若しくは上半分を白色に塗つた普通自動車とする。
（道路維持作業用自動車の塗色）
第六条の二
令第十四条の二第二号の道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車は、車体の両側面及び後面の幅十五センチメートルの帯状かつ水平の部分を白色に、車体のその他の部分を黄色に、それぞれ塗色したものとする。
（消防用車両の灯火の要件）
第六条の三
令第十四条の四の内閣府令で定める赤色の灯火は、五十メートルの距離から確認できる光度を有するものとする。
（停車又は駐車に関係のある者による合意）
第六条の三の二
法第四十四条第二項第二号の規定による合意は、旅客の運送の用に供する自動車（乗合自動車を除く。以下この条において同じ。）が停車又は駐車をする一又は二以上の乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場ごとに、書面により、停車又は駐車をする旅客の運送の用に供する自動車の範囲を明らかにしてするものとする。
２
前項の書面には、当該旅客の運送の用に供する自動車による当該停留所又は停留場における停車又は駐車が道路又は交通の状況により支障がないものとなるようにするため必要と認める事項があるときは、当該事項を記載するものとする。
（停車又は駐車に関係のある者）
第六条の三の三
法第四十四条第二項第二号の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
乗合自動車、トロリーバス又は路面電車を使用する者
二
公安委員会
三
都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）
四
地方運輸局長
五
前各号に掲げる者のほか、当該停車又は駐車に関係のあるものとして公安委員会が認める者
（高齢運転者等標章の様式等）
第六条の三の四
法第四十五条の二第一項の届出及び同条第二項の申請は、別記様式第一の三の五の申請書を公安委員会に提出して行うものとする。
２
前項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を提示しなければならない。
一
運転免許証（以下「免許証」という。）
二
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項に規定する自動車検査証（普通自動車のものに限る。）
三
令第十四条の五に定める者にあつては、妊娠の事実又は出産の日を証するに足りる書類
３
法第四十五条の二第一項の高齢運転者等標章の様式は、別記様式第一の三の六のとおりとする。
（高齢運転者等標章の記載事項の変更の届出）
第六条の三の五
高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、別記様式第一の三の七の届出書に当該高齢運転者等標章及び当該変更が生じたことを証する書類を添えて、その者の住所地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。
（高齢運転者等標章の再交付の申請）
第六条の三の六
法第四十五条の二第三項に規定する高齢運転者等標章の再交付の申請は、別記様式第一の三の八の再交付申請書及び当該高齢運転者等標章を提出して行うものとする。
ただし、当該高齢運転者等標章を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当該高齢運転者等標章を提出することを要しない。
（高齢運転者等標章の返納）
第六条の三の七
法第四十五条の二第四項の内閣府令で定める事由は、高齢運転者等標章の再交付を受けた後において、亡失した高齢運転者等標章を発見し、又は回復したこととする。
（パーキング・メーターの機能）
第六条の四
法第四十九条第一項のパーキング・メーターに係る内閣府令で定める機能は、次に掲げるとおりとする。
一
車両を感知した時から当該車両が引き続き駐車している時間を自動的に測定すること。
二
前号に規定する時間又は当該車両が駐車を終了すべき時刻を表示すること。
三
車両が法第四十九条の三第二項又は同条第四項の規定に違反して駐車しているときは、その旨を警報すること。
（パーキング・チケットの様式等）
第六条の五
法第四十九条第一項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
パーキング・チケットの発給を受けた年月日
二
駐車を終了すべき時刻
２
法第四十九条第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第一の四のとおりとする。
（パーキング・チケット発給設備の機能）
第六条の六
法第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備に係る内閣府令で定める機能は、パーキング・チケットにパーキング・チケットの発給を受けた時刻及び前条第一項各号に掲げる事項を自動的に印字し、直ちにこれを発給する機能とする。
（時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するための措置）
第六条の七
法第四十九条第二項に規定する措置は、時間制限駐車区間が在ることを表示板を用いて示す場合にあつては、別記様式第一の五の表示板を設けて行うものとする。
２
公安委員会は、法第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置するときは、当該パーキング・チケット発給設備に近接した場所に、当該パーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車しようとする車両がその前方から見やすいように、別記様式第一の六の表示板を設けるものとする。
（パーキング・メーターの管理等の委託）
第六条の八
法第四十九条第三項の内閣府令で定める者は、同条第一項のパーキング・メーター若しくはパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務又は同条第二項に規定する措置に関する事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める法人とする。
（受領書の様式）
第七条
令第十四条の八（令第十七条（令第二十七条の五において準用する場合を含む。次条並びに第七条の三第一項及び第二項において同じ。）、第二十六条の四の三（令第二十七条の七において読み替えて準用する場合を含む。次条並びに第七条の三第一項及び第二項において同じ。）及び第二十七条の五において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管した車両の返還に係る受領書にあつては別記様式第二のとおりとし、保管した積載物の返還に係る受領書にあつては別記様式第二の二のとおりとし、保管した損壊物等の返還に係る受領書にあつては、損壊物等が、車両であるときは別記様式第二の三、車両の積載物であるときは別記様式第二の四、その他の損壊物等であるときは別記様式第二の五のとおりとする。
（保管車両一覧簿等の様式）
第七条の二
令第十六条第二号（令第十七条、第二十六条の四の三及び第二十七条の五において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管車両一覧簿にあつては別記様式第三のとおりとし、保管積載物一覧簿にあつては別記様式第三の二のとおりとし、保管損壊物等一覧簿にあつては、損壊物等が、車両であるときは別記様式第三の三、車両の積載物であるときは別記様式第三の四、その他の損壊物等であるときは別記様式第三の五のとおりとする。
（警察署長による公表）
第七条の二の二
法第五十一条第十項（同条第二十二項並びに法第七十二条の二第三項（法第七十五条の二十三第六項において準用する場合を含む。）及び第七十五条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による公表は、法第五十一条第六項（法第七十五条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により保管した車両の使用者若しくは所有者、法第五十一条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者若しくは法第七十二条の二第二項後段（法第七十五条の二十三第六項において準用する場合を含む。）の規定により保管した損壊物等の所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者が判明するまでの間又は法第五十一条第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
（一般競争入札における掲示事項等）
第七条の三
令第十六条の四第一項及び第二項（令第十七条、第二十六条の四の三及び第二十七条の五において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
当該競争入札の執行を担当する職員の職及び氏名
二
当該競争入札の執行の日時及び場所
三
契約条項の概要
四
その他警察署長が必要と認める事項
２
令第十六条の四第四項（令第十七条、第二十六条の四の三及び第二十七条の五において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一
当該競争入札の執行又は当該随意契約による売却を担当する職員の職及び氏名
二
契約条項の概要
三
その他警察署長が必要と認める事項
（車両移動保管関係事務の委託）
第七条の四
