（吸収分割の無効の訴えについての会社法の準用）
第八十八条の八
会社法第八百二十八条第一項（第九号に係る部分に限る。）及び第二項（第九号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第九号に係る部分に限る。）、第八百三十五条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は吸収分割の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第九号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、所属員（森林組合法第百一条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、所属員、理事、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項中「株主又は設立時株主」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「組合員又は所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第八十八条の九
第八十八条の二から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。
（清算人）
第八十九条
組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。
ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
２
組合が第八十三条第六項の規定により解散したときは、前項の規定及び第九十二条において準用する会社法第四百七十八条第二項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。
（清算人の職務）
第八十九条の二
清算人は、次に掲げる職務を行う。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の分配
（清算事務）
第九十条
清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。
第九十一条
削除
（清算についての会社法等の準用）
第九十二条
会社法第四百七十五条（第三号に係る部分を除く。）、第四百七十六条、第四百九十九条から第五百三条まで及び第五百七条の規定は組合の清算について、第四十一条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第四十四条の三、第四十六条、第四十六条の二、第四十六条の三（第二項を除く。）、第四十七条、第四十八条第二項及び第三項、第四十九条、第四十九条の二第一項から第三項まで、第四十九条の三第一項から第三項まで、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第五十条（第一項及び第十項を除く。）、第五十二条の二、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条、第六十条の二第二項、第六十三条の二並びに第六十三条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。
この場合において、第四十九条の三第十項中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、第五十条第二項中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第四項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第八項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第九項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第四百七十五条第一号中「第四百七十一条第四号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「森林組合法第八十九条第一項」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「森林組合法第九十二条において準用する同法第四十九条の三第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三章　生産森林組合
第一節　事業、組合員、管理、設立、解散、合併及び清算
（事業の種類）
第九十三条
生産森林組合（以下この章において「組合」という。）は、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うものとする。
２
組合は、前項の事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。
一
環境緑化木又は食用きのこの生産
二
森林を利用して行う農業
三
委託を受けて行う森林の施業又は経営
四
前三号に掲げる事業に附帯する事業
３
第九条第四項及び第五項本文の規定は、組合に係る林道について準用する。
（組合員たる資格）
第九十四条
組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
一
組合の地区内にある森林又はその森林についての権利を組合に現物出資する個人
二
組合の地区内に住所を有する個人で林業を行うもの又はこれに従事するもの
（組合の事業と組合員との関係）
第九十五条
組合員の二分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならない。
２
組合の行う事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。
（出資）
第九十六条
組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２
組合の総出資口数の過半数は、その組合の行う事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。
（定款に記載し、又は記録すべき事項）
第九十七条
組合の定款には、第四十二条第一項第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
（役員）
第九十八条
組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
２
理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。
３
理事は、組合員（設立当時の理事にあつては、組合員になろうとする者）でなければならない。
（組合の業務の決定）
第九十八条の二
組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。
（組合の代表）
第九十八条の三
理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。
ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
（理事の代表権の制限）
第九十八条の四
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第九十八条の五
理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（一時理事の職務を行うべき者）
第九十八条の六
理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。
（理事と組合との契約等）
第九十八条の七
組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。
組合と理事との訴訟についても、同様とする。
（監事の職務）
第九十八条の八
監事は、次に掲げる職務を行う。
一
組合の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。
四
