当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二
前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人により保有されているものに限る。）により保有されている場合に限る。）
当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
４
第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。
（法第七十二条の二第一項第三号の事業）
第三条の十四
法第七十二条の二第一項第三号に規定する小売電気事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、他の者の需要に応じ電気を供給する事業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（次項において「小売電気事業」という。）、同条第一項第八号に規定する一般送配電事業（次項及び第六条の二第一項において「一般送配電事業」という。）、同法第二条第一項第十号に規定する送電事業（次項及び第六条の二第一項において「送電事業」という。）、同法第二条第一項第十一号の二に規定する配電事業（次項において「配電事業」という。）、同条第一項第十二号に規定する特定送配電事業（次項において「特定送配電事業」という。）、同条第一項第十四号に規定する発電事業（次項において「発電事業」という。）、同条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（次項において「特定卸供給事業」という。）並びに次項及び第六条の二第一項に規定する事業に該当する部分を除く。）とする。
２
法第七十二条の二第一項第三号に規定する発電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）を用いて他の者の需要に応じて供給する電気を発電し、又は放電する事業（発電事業に該当する部分を除き、当該電気を発電し、又は放電する事業と併せて他の者の需要に応じ当該電気を供給する場合における当該供給を行う事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、特定卸供給事業及び第六条の二第一項に規定する事業に該当する部分を除く。）を含む。）とする。
（政令第二十条の二の三第一項第二号の掛金等）
第三条の十四の二
政令第二十条の二の三第一項第二号に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。
一
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の四の規定により支出した同条の掛金
二
確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第六十四条の規定により支出した同条の掛金
（政令第二十条の二の十九の額）
第三条の十五
政令第二十条の二の十九に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条及び第四条において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
一
資源開発事業法人（租税特別措置法第五十五条第二項第一号の法人をいう。以下この条及び第四条において同じ。）の特定株式等
当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等（次号及び第四条において「資源開発事業等」という。）に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
二
資源開発投資法人（租税特別措置法第五十五条第二項第二号の法人をいう。以下この号及び第四条第二号において同じ。）の特定株式等
当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人（その法人から出資又は長期の資金の貸付け（以下この号及び第四条第二号において「投融資」という。）を受けている資源開発投資法人を含む。）から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。）に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
（法第七十二条の二十一第一項に規定する剰余金として計上したもの等）
第三条の十六
法第七十二条の二十一第一項第一号に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第二十九条第二項第一号に規定する額とする。
２
法第七十二条の二十一第一項第三号に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
会社法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合
会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額
二
会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合
会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額
３
前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
４
法第七十二条の二十一第一項第三号に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の塡補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。
（政令第二十一条の七の額）
第四条
政令第二十一条の七に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
一
資源開発事業法人の特定株式等
当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
二
資源開発投資法人の特定株式等
当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人（その法人から出資又は長期の資金の貸付けを受けている資源開発投資法人を含む。）から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。）に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
（社会保険診療に係る特別療養費の証明）
第四条の二
法第七十二条の二十三第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号に規定する療養に要する費用の額として同号に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の六第四項の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第三項第一号に規定する特別療養費に係る部分とする。
（政令第二十二条第八号の総務省令で定めるもの等）
第四条の二の二
政令第二十二条第八号の総務省令で定めるものは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第四条第一項第二号に規定する非化石証書（エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号）１三に規定する非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。）とする。
２
政令第二十二条第八号に規定する総務省令で定める場合は、電気供給業を行う法人が同号の電気の供給に応じて前項に規定する非化石証書を使用する場合とする。
（政令第二十二条の二の生命保険）
第四条の三
政令第二十二条の二に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
第四条の三の二
政令第二十四条の二の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二
行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
２
法第七十二条の二十四の十第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）
二
