指定金融機関は、危機対応業務の全部若しくは一部を廃止しようとするとき、又は危機対応業務を開始した場合において、当該危機対応業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
３
指定金融機関が危機対応業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。
（指定の取消し等）
第二十六条
主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第十六条第四項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二
指定の時点において第十六条第五項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。
三
不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。
四
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２
主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定の取消し等に伴う業務の結了）
第二十七条
指定金融機関について、第十八条第一項及び第二十五条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った危機対応業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。
第四章　財務及び会計
（事業年度）
第二十八条
公庫の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
（予算の作成及び提出）
第二十九条
公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類
二
前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録
三
前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表
四
その他当該予算の参考となる書類
３
前項第一号の事業計画及び資金計画においては、別表第一第一号及び第二号の下欄に掲げる資金ごとの貸付予定額並びに同表第三号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付予定額の合計額が明らかになるようにしなければならない。
４
第一項の予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。
第三十条
財務大臣は、前条第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
２
内閣は、前条第一項の予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。
３
前項の規定により国会に提出する予算には、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（予算の形式及び内容）
第三十一条
公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
２
前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。
一
次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額
イ
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第一号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第一号から第七号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第一号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務
ロ
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務
ハ
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第二号の規定による別表第二第三号から第九号までに掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第十四号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第三号から第八号までに掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務
ニ
危機対応円滑化業務
二
前号イからニまでに掲げる業務ごとの社債の発行（外国を発行地とする社債を失った者からの請求によりその者に交付するためにする社債の発行を除く。）の限度額
三
第一号イからハまでに掲げる業務ごとの第五十三条第一号の規定による受益権の譲渡及び同条第二号の規定による貸付債権等の譲渡により調達する資金の限度額
四
次のイからホまでに掲げる業務ごとのそれぞれイからホまでに定める金額
イ
第十一条第一項第一号の規定による別表第一第十五号の中欄に掲げる者に対して行う貸付け
貸付金の限度額
ロ
第十一条第一項第二号の規定による別表第二第一号、第二号及び第五号に掲げる業務として行う取引
これらの号に掲げる業務ごとの当該取引において公庫が支払うことを約する金銭の額の限度額
ハ
第十一条第一項第二号の規定による別表第二第四号、第六号及び第八号の二に掲げる業務として行う保証
保証金額の限度額
ニ
第十一条第一項第三号の規定による保険
保険価額の限度額
ホ
第十一条第二項第二号の規定による指定金融機関に対する補てん
補てんの額の限度額
五
前各号に掲げるもののほか、予算の執行に関し必要な事項
３
第一項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等（公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。）の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金（第十一条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。）及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補塡に係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。
４
第一項の収入支出予算は、第二項第一号イからハまで並びに第四十一条第五号及び第七号に掲げる業務ごとに区分する。
５
前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。
（予備費）
第三十二条
公庫は、予見し難い予算の不足に充てるため、公庫の予算に予備費を計上することができる。
（予算の議決）
第三十三条
公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。
（予算の通知）
第三十四条
内閣は、公庫の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにその旨を公庫に通知するものとする。
２
公庫は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。
３
財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。
（補正予算）
第三十五条
公庫は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第二十九条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。
ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。
２
第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び前条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。
（暫定予算）
第三十六条
公庫は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。
２
第二十九条第四項、第三十条、第三十一条、第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。
３
暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。
（予算の目的外使用の禁止）
第三十七条
公庫は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
（流用）
第三十八条
公庫は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。
２
公庫は、前項の規定により流用の承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。
３
財務大臣は、第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
（予備費の使用）
第三十九条
公庫は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。
２
財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
（財務諸表の提出）
第四十条
公庫は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。
２
