基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十一年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
経過措置対象職員であって改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成十六年十月二十九日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から改正法附則第十一項の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下「改正法附則第十一項支給額」という。）
ロ
改正法附則第十二項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額
三
基準日（その属する月が平成二十一年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正法附則第十一項支給額又は最低新手当額のいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
四
基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき改正後の法第二条第一項又は第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
改正法附則第十項支給額
ロ
改正法附則第十二項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額
五
基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十一年三月までのものに限る。）において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち改正法附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき改正後の法第二条第一項又は第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。
イ
改正法附則第十一項支給額
ロ
改正法附則第十二項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額
４
次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者の寒冷地手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一
改正後の法第二条第三項第一号に掲げる職員
同号の規定の例による額
二
改正後の法第二条第三項第二号に掲げる職員
同号の規定の例による額
三
この省令による改正後の寒冷地手当支給規則（次項において「改正後の支給規則」という。）第四条各号に掲げる職員
零
５
附則第三項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、改正後の法第二条第四項及び改正後の支給規則第五条の規定の例によるものとした場合において同項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は同条第二項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その者の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定の例による額とする。
６
人事交流等により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の俸給表の適用を受ける職員となった者であって、平成十六年十月二十九日以降の検察官又は同法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等として勤務していた期間を同法の俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日（その属する月が平成二十二年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正法附則第十項から第十三項まで又は前三項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成十七年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
ただし、別表の改正規定は、同年二月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成十七年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則別表山形県の項中東北地方整備局酒田河川国道事務所月山国道維持出張所に係る部分及び東北地方環境事務所鳥海南麓自然保護官事務所に係る部分（官署名に係る部分に限る。）は平成十七年十月一日から、東北地方環境事務所鳥海南麓自然保護官事務所に係る部分（所在地に係る部分に限る。）及び東北地方整備局酒田河川国道事務所飽海出張所に係る部分は同年十一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の寒冷地手当支給規則第四条第十号の規定は平成十九年八月一日から適用する。
附　則
この省令は、平成二十年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年十月三十日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年十月三日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、平成二十四年十一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この内閣官房令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（改正法附則第十六条第五項又は第六項の規定による寒冷地手当に関する経過措置）
２
この項から附則第四項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
一般職給与法
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）をいう。
二
改正法
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）をいう。
三
旧寒冷地等在勤等職員
改正法附則第十六条第一項第一号に規定する旧寒冷地等在勤等職員をいう。
四
新寒冷地等在勤等職員
改正法附則第十六条第一項第二号に規定する新寒冷地等在勤等職員をいう。
五
特定旧寒冷地等在勤等職員
改正法附則第十六条第一項第三号に規定する特定旧寒冷地等在勤等職員をいう。
六
一部施行日
改正法第三条の規定の施行の日をいう。
七
基準日
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日（その属する月が平成三十年三月までのものに限る。）をいう。
３
基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、一部施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの（改正法附則第十六条第二項から第四項までの規定により寒冷地手当を支給される者を除く。）に対しては、その旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であった期間を特定旧寒冷地等在勤等職員として勤務していたものとみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用したとしたならば算出される額の寒冷地手当を支給する。
４
人事交流等により検察官であった者又は一般職給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者から一部施行日以降に引き続き一般職給与法の俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合（一部施行日の前日において独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第三条の規定による改正前の一般職給与法第十一条の七第三項に規定する特定独立行政法人職員等であった者が、一部施行日に引き続き俸給表適用職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合を含む。）において、基準日において当該職員である者に対しては、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間におけるその俸給表適用職員でなかった期間を俸給表適用職員として勤務していたものとみなして、改正法附則第十六条第二項から第四項まで又は前項の規定を適用したとしたならば寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定を適用して算出される額の寒冷地手当を支給する。
附　則
この内閣官房令は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）の施行の日（平成二十七年六月二十五日）から施行する。
附　則
この内閣官房令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、公布の日から施行する。
附　則
この内閣官房令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
