３２０
７
９５
１５０
２７０
３１０
６
９０
１５０
２５０
２９０
５
８５
１４０
２４０
２８０
４
８０
１３０
２２０
２６０
３
７０
１２０
２００
２３０
２
６０
１００
１８０
２００
１
５０
８０
１４０
１６０
０．７
４５
７０
１２０
１４０
０．５
４０
６５
１１０
１３０
０．３
３５
５５
９５
１１０
０．２
３０
４５
８０
９５
０．１
２５
４０
６５
７５
２００
１００
１００
２００
２００
水蓄火薬庫
５０
５０
５０
１００
１００
導火線、電気導火線及び導火管無制限
信号焔管及び信号火
せ
・
ん
・
百キログラム以下
制御発破用コード三百メートル以下
導火管付き雷管二千五百個以下
コンクリート破砕器一万個以下
信管及び火管三万個以下
導爆線千五百メートル以下
実包及び空包六万個以下
銃用雷管四十万個以下
工業雷管、電気雷管及び信号雷管一万個以下
火薬五十キログラム以下
爆薬二十五キログラム以下
１０
１０
１０
１０
三級火薬庫
導火線及び電気導火線無制限
火薬又は爆薬５トン（以下）
５０
１０５
１５０
２１０
煙火火薬庫
４
５０
９５
１４０
１９０
３
４５
８５
１３０
１７０
２
３５
７５
１１０
１５０
１．７
３５
７０
１１０
１４０
１．４
３５
６５
１００
１３０
１．１
３０
６０
９０
１２０
０．９
３０
５５
８５
１１０
０．７
２５
５０
８０
１００
０．５
２０
４５
７０
９０
０．３
２０
４０
６０
８０
０．２
１５
３５
５５
７０
０．１
１５
３０
４５
６０
１０
１２
１２
１２
１２
がん具煙火貯蔵庫
８
１１
１１
１１
１１
６
１０
１０
１０
１０
４
９
９
９
９
２
７
７
７
７
導火線、電気導火線及び導火管無制限
５
５
５
５
導火線庫
２
第三十二条の規定により、第二十条第一項の最大貯蔵量をこえて貯蔵する場合の保安距離は、当該保安物件に対して、当該火薬類の種類に応じ、次の算式により計算した距離以上の距離をとらなければならない。
距離＝（（分母の貯蔵量に対応する保安距離）×（貯蔵しようとする数量の立方根））／前項の表の貯蔵量の立方根
３
一級火薬庫、二級火薬庫又は煙火火薬庫については、第二種保安物件、第三種保安物件又は第四種保安物件の方向に対する第三十一条の土堤を火薬庫の屋頂の高さの四分の五以上の高さとするときは、当該保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
貯蔵火薬類の数量
保安物件の種類及び保安距離
区分
第四種保安物件
第三種保安物件
第二種保安物件
（以上）メートル
（以上）メートル
（以上）メートル
単位
導火線、電気導火線及び導火管無制限
爆薬トン（以下）
一級火薬庫又は二級火薬庫
４０
１４０
１７０
３４０
３５
１３０
１６０
３３０
３０
１２０
１６０
３１０
２５
１２０
１５０
２９０
２０
１００
１４０
２７０
１９
１００
１３０
２７０
１８
９５
１３０
２６０
１７
９５
１３０
２６０
１６
９５
１３０
２５０
１５
９０
１２０
２５０
１４
９０
１２０
２４０
１３
８５
１２０
２４０
１２
８５
１１０
２３０
１１
８０
１１０
２２０
１０
８０
１１０
２２０
９
７５
１００
２１０
８
７５
１００
２００
７
７０
９５
１９０
６
６５
９０
１８０
５
６５
８５
１７０
４
６０
８０
１６０
３
５０
７０
１４０
２
４５
６０
１３０
１
４０
５０
１００
０．７
３５
４５
９０
０．５
３０
４０
８０
０．３
２５
３５
６５
導火線及び電気導火線無制限
火薬又は爆薬トン（以下）
煙火火薬庫
５
４５
５０
１０５
４
４０
５０
９５
３
３５
４５
８５
２
３０
３５
７５
１．７
３０
３５
７０
１．４
２５
３５
６５
１．１
２５
３０
６０
０．９
２５
３０
５５
０．７
２０
２５
５０
０．５
２０
２０
４５
０．３
２０
２０
４０
４
がん具煙火貯蔵庫については、保安物件の方向に対して経済産業大臣が告示で定める基準による防火壁を設けるときは、当該保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
保安物件に対する保安距離
（以上）メートル単位
９
８
７
６
５
貯蔵の数量
火薬又は爆薬トン（以下）
１０
８
６
４
２
５
地下に設置する一級火薬庫については、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁及び放爆用トンネルからの保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
貯蔵火薬類の数量
保安物件の種類及び保安距離
区分
第四種保安物件
第三種保安物件
第二種保安物件
第一種保安物件
（以上）メートル
（以上）メートル
（以上）メートル
（以上）メートル
単位
爆薬４０トン（以下）
１１０
１７０
３００
３４０
貯蔵量に応ずる保安距離
３５
１１０
１７０
２９０
３３０
３０
１００
１６０
２７０
３１０
２５
９５
１５０
２６０
３００
２０
８５
１４０
２４０
２７０
１９
８５
１４０
２４０
２７０
１８
８５
１３０
２３０
２６０
１７
８０
１３０
２３０
２６０
１６
８０
１３０
２２０
２５０
１５
８０
１３０
２２０
２５０
１４
７５
１２０
２１０
２４０
１３
７５
１２０
２１０
２４０
１２
７５
１２０
２００
２３０
１１
７０
１２０
２００
２３０
１０
７０
１１０
１９０
２２０
９
６５
１１０
１９０
２１０
８
６５
１００
１８０
２００
７
６０
９５
１７０
１９０
６
６０
９５
１６０
１９０
５
５５
８５
１５０
１７０
４
５０
８０
１４０
１６０
３
４５
７５
１３０
１５０
２
４０
６５
１１０
１３０
１
３５
５０
９０
１００
０．７
３０
４５
８０
９０
０．５
２５
４０
７０
８０
０．３
２５
３５
６０
７０
６
地上に設置する二級火薬庫で周囲に土堤を設けないものは、第一項に規定する保安距離の二倍の保安距離をとらなければならない。
７
保安物件がもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設であるときは、第一項から前項までの規定にかかわらず、当該保安物件に対し経済産業大臣が告示で定める保安距離をとらなければならない。
（地上式一級火薬庫の位置、構造及び設備）
第二十四条
地上に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、次の各号の規定を守らなければならない。
一
火薬庫の位置は、湿地を避けて選定すること。
二
火薬庫の構造は、平家建の鉄筋コンクリート造、煉瓦造、コンクリートブロック造又は石造とし、基礎は堅ろう高位とし、かつ、排水に留意すること。
三
火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ十五センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロック造又は石造の部分にあっては二十センチメートル以上とすること。
四
火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である二重扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
五
火薬庫に窓を設ける場合にあっては、その数は火薬庫の大きさに応じ採光を考慮して定め、直射日光により火薬類が変質し、又は爆発し、若しくは発火することを防止するための措置を講ずるとともに、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。
六
火薬庫の床には、地盤面からの湿気を防止するための措置を講ずること。
ただし、火薬類が湿気により変質するおそれがないときは、この限りでない。
七
火薬庫の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。
ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
七の二
火薬庫の床面には、鉄類を表さないこと。
八
火薬庫の換気孔は、火薬庫内の温度及び湿度の変化を少なくするように適切に設置するとともに、盗難を防止するための措置を講ずること。
九
火薬庫に暖房設備を設ける場合にあっては、暖房設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講ずるとともに、暖房設備を燃焼しやすい物と隔離すること。
十
火薬庫内に照明設備を設ける場合にあっては、照明設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講ずること。
十一
火薬庫の屋根の外面には、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質を使用し、盗難及び火災を防止するための措置を講ずるとともに、小屋組を設ける場合にあっては、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる建築材料を使用すること。
十二
火薬庫には、第三十条に規定する避雷装置を設けること。
十三
火薬庫の周囲は、第三十一条に規定する土堤で囲むこと。
十四
火薬庫の付近には、防火のための措置及び消火の活動のために必要な措置を講ずるとともに、警戒札その他の警戒設備を設けること。
十五
火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。
十六
前各号に掲げるもののほか、火薬庫には、盗難を防止するための措置を講ずること。
（地上覆土式一級火薬庫の位置、構造及び設備）
第二十四条の二
地上に設置する覆土式一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、前条第一号、第六号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十六号並びに次条第四号及び第七号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
