検察官の俸給等に関する法律
第一条
検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び附則第三条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。
ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
２
次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。
３
寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。
第二条
検察官の俸給月額は、別表による。
第三条
法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従つて各検察官の受くべき俸給の号等を定める。
２
前項に規定する準則は、法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。
第四条
検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引き続き扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。
附　則
第一条
この法律は、公布の日から、これを施行する。
第二条
この法律の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
第三条
副検事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、六十三万六千円とすることができる。
第四条
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、検察官に対する俸給の支給に当たつては、俸給月額（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）附則第三条の規定による俸給を含む。）から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一
検事総長
百分の二十
二
東京高等検察庁検事長
百分の十五
三
次長検事及びその他の検事長
百分の十
四
一号から十四号までの俸給を受ける検事及び前条に定める俸給月額の俸給又は一号から九号までの俸給を受ける副検事
百分の九・七七
五
十五号から二十号までの俸給を受ける検事及び十号から十六号までの俸給を受ける副検事
百分の七・七七
六
十七号の俸給を受ける副検事
百分の四・七七
２
前項の規定により俸給の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３
前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五条
検事及び副検事の俸給月額は、当分の間、その者の年齢が六十三年に達した日の翌日以後、第三条第一項の規定によりその者の受ける号に応じた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
２
検察庁法第二十二条第三項の規定により検事に任命された者（第三条第一項に規定する準則（次項において単に「準則」という。）で定める者を除く。）には、当分の間、当該任命の日（以下この項において「任命日」という。）以後、前項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、任命日の前日にその者が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）と任命日に同項の規定によりその者の受ける俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
３
前項の準則で定める者であつて、同項の規定による俸給を支給される者との権衡上必要があると認められる者には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、準則で定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
第六条
前条第一項の規定の適用を受ける検察官に対する検察庁法第二十五条及び国家公務員法第八十九条第一項の規定の適用については、検察庁法第二十五条中「前三条」とあるのは「前三条又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項」と、同項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項の規定による降給」とする。
２
前項の規定は、国家公務員法附則第四条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第九条及び別表の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び第三条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「改正後の法律」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
２
検察官が昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
２
検事（検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月額の俸給を受ける者を除く。）及び副検事（同法第九条に定める俸給月額又は同法別表副検事の項一号の俸給月額の俸給を受ける者を除く。）が昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和五十四年四月一日から、新法第九条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年十月一日から適用する。
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和五十五年四月一日から、新法第九条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年十月一日から適用する。
２
新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表の改正規定中次長検事の項、東京高等検察庁検事長の項及びその他の検事長の項並びに検事の項一号から八号までに係る部分及び副検事の項一号に係る部分に係る部分は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
３
