附属諸費
（自動車検査登録特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百五十九条
自動車検査登録特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。
（自動車検査登録特別会計から一般会計への繰入れ）
第百六十条
平成十九年度の自動車検査登録等事務で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車検査登録特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
（国営土地改良事業特別会計の設置の目的）
第百六十一条
土地改良工事等に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、国営土地改良事業特別会計において行うものとする。
２
前項及び附則第百七十二条の「土地改良工事等」とは、次に掲げるものをいう。
一
土地改良工事（土地改良法により国が行う土地改良事業の工事（土地改良施設の管理を含む。附則第百六十三条から第百七十二条までにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）
二
土地改良関係受託工事（土地改良工事の施行上密接な関連のある工事で国が委託に基づき施行するものをいう。以下同じ。）
三
土地改良関係直轄調査（土地改良法第二条第二項各号に掲げる事業に関する調査で国が行うものをいう。以下同じ。）
（国営土地改良事業特別会計の管理）
第百六十二条
国営土地改良事業特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（国営土地改良事業特別会計の歳入及び歳出）
第百六十三条
国営土地改良事業特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
土地改良工事に係る土地改良法第九十条の規定による負担金及びその利息
ハ
土地改良工事に係る土地改良法第九十条の二の規定による徴収金
ニ
土地改良関係受託工事に係る納付金
ホ
借入金
ヘ
土地改良法の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地の売払代金及び貸付料
ト
土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る土地改良法第九十四条の四の二第二項の規定による共有持分の付与の対価
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
土地改良工事に要する費用（北海道又は沖縄県で行う工事に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）
ロ
土地改良関係受託工事及び土地改良関係直轄調査に要する費用（北海道又は沖縄県で行う工事又は調査に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）
ハ
借入金の償還金及び利子
ニ
土地改良法の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払うものの同法第九十四条の規定による管理及び処分のために直接要する費用
ホ
土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る土地改良法第九十四条の四の二第二項の規定による共有持分の付与に伴う同条第三項の規定による交付金
ヘ
一般会計への繰入金
ト
附属諸費
（国営土地改良事業特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例）
第百六十四条
第三条第二項第五号の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。
２
第三条第二項第一号から第四号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前々年度の事業実績表
二
前年度及び当該年度の事業計画表
三
前々年度の借入金の借入れ及び償還実績表
四
前年度及び当該年度の借入金の借入れ及び償還計画表
五
前々年度の受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
六
前年度及び当該年度の受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表
（国営土地改良事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百六十五条
国営土地改良事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、土地改良工事に要する費用（土地改良関係直轄調査に要する費用を含む。）で国庫が負担するもの及び当該土地改良工事に要する費用のうち土地改良法第九十条の規定により都道府県に負担させる費用とする。
（国営土地改良事業特別会計から一般会計への繰入れ）
第百六十六条
土地改良工事に係る土地改良法第九十条の規定による負担金及びその利息の額のうち、附則第六十六条第十八号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法第五条第一項の規定により一般会計から同法に基づく国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額並びに読替え後の第六条及び前条の規定により一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額に対応するものは、当該負担金及びその利息の収納後、遅滞なく、政令で定めるところにより、同会計から一般会計に繰り入れるものとする。
２
附則第百六十九条第一項第二号に規定する繰入金に相当する金額は、政令で定めるところにより、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
３
土地改良関係受託工事に係る納付金の額のうち、土地改良関係受託工事について一般会計において支弁した経費の額のうち政令で定める額に相当する金額は、当該納付金の収納後、遅滞なく、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。
（国営土地改良事業特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百六十七条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
当該年度の事業実績表
二
当該年度の借入金の借入れ及び償還実績表
三
当該年度の受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
（国営土地改良事業特別会計における特別徴収金の使途）
第百六十八条
国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事に係る土地改良法第九十条の二の規定による徴収金は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。
（国営土地改良事業特別会計における土地の売払代金等の使途）
第百六十九条
国営土地改良事業特別会計において、埋立て又は干拓の工事によって生じた用地の売払代金及び貸付料は、次の各号の順序に従い、当該各号に掲げる費用の財源に充て、なお残余がある場合には、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。
一
当該用地の管理及び処分のために直接要する費用（当該費用の財源に充てるための借入金がある場合には、当該借入金の償還金及び利子）
二
借入金の償還金及び利子並びに一般会計への繰入金で政令で定めるもの
２
国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る土地改良法第九十四条の四の二第二項の規定による共有持分の付与の対価は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するもの及び当該共有持分の付与に伴う同条第三項の規定による交付金の財源に充てるものとする。
（国営土地改良事業特別会計における借入金対象経費）
第百七十条
国営土地改良事業特別会計における借入金対象経費は、土地改良工事に要する費用のうち土地改良法第九十条の規定により都道府県に負担させる費用で政令で定めるもの並びに埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払うべきものの管理及び処分のために直接必要な費用とする。
２
国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事に係る土地改良法第九十条の規定による負担金及びその利息で借入金に対応するものは、当該借入金の償還金及び利子の財源に充てなければならない。
（国営土地改良事業特別会計における一時借入金等の特例）
第百七十一条
国営土地改良事業特別会計において、第十五条第一項の規定により、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる金額は、借入金を借り入れることができる金額に相当する金額（既に借り入れている借入金の額に相当する金額を除く。）を限度とする。
この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。
２
国営土地改良事業特別会計において、一時借入金の償還又は繰替金の返還の財源は、借入金をもって充てるものとする。
（国営土地改良事業特別会計における土地改良工事等に係る整理）
第百七十二条
国営土地改良事業特別会計においては、土地改良工事等に係る歳入及び歳出並びに資産及び負債を工事別（土地改良工事、土地改良関係受託工事その他の政令で定める区分の別をいう。以下この条、附則第二百三十条第七項及び第二百三十二条第五項において同じ。）の区分に従って整理しなければならない。
２
国営土地改良事業特別会計の第三条第二項第一号から第四号まで及び附則第百六十四条第二項各号に掲げる書類（当該年度に係るものを除く。）は、工事別の区分に従って作成するものとする。
３
国営土地改良事業特別会計において、附則第百六十五条に規定する費用を一般会計から繰り入れる場合には、工事別の区分に従って行うものとする。
４
国営土地改良事業特別会計の歳入歳出予算の配賦は、財政法第三十一条第二項の規定によるほか、工事別の区分に従って行うものとする。
５
国営土地改良事業特別会計の工事別の区分に応ずる収入金は、附則第百六十八条及び第百六十九条に定めるもののほか、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。
この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。
６
国営土地改良事業特別会計において、工事別の区分に従って歳出の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額（一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該一時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。
７
