商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書
三
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書であって、委員会が定める技術的基準に適合するもの
２
前条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が識別番号及び暗証番号の入力を要することとしている申請等を行おうとする者は、これらの番号を情報通信技術活用法第六条第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力してその申請等を行わなければならない。
３
前条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が識別番号及び暗証番号の入力並びに個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号（以下「生体認証符号等」という。）の使用を要することとしている申請等を行おうとする者は、識別番号及び暗証番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用してその申請等を行わなければならない。
４
前条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が識別番号の入力及び生体認証符号等の使用を要することとしている申請等を行おうとする者は、識別番号を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し生体認証符号等を使用してその申請等を行わなければならない。
５
前三項の規定による申請等を行おうとする者は、申請等を行う者の氏名又は名称その他必要な事項を委員会が指定する方法により届け出なければならない。
６
委員会は、前項の届出を受けたときは、第二項若しくは第三項の規定による申請等に係る識別番号及び暗証番号又は第四項の規定による申請等に係る識別番号を付し、その番号を当該届出を行った者に通知するものとする。
７
前項の通知を受けた者は、第五項の規定により届け出た事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号及び暗証番号の使用を廃止するときは、遅滞なく、委員会が指定する方法により届け出なければならない。
（署名等に代わる措置）
第八十五条の七
情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
電子署名を行い、前条第一項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。
二
前条第二項に規定する識別番号及び暗証番号を入力すること。
三
前条第三項に規定する識別番号及び暗証番号を入力し生体認証符号等を使用すること。
四
前条第四項に規定する識別番号を入力し生体認証符号等を使用すること。
２
情報通信技術活用法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することとする。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第八十五条の八
情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると当該申請等が行われるべき委員会が認める場合
二
申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき委員会が認める場合
三
申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があると当該申請等が行われるべき委員会が認める場合
（処分通知等の指定）
第八十五条の九
情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は、労組法等に基づき委員会が行う処分その他の通知とする。
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第八十五条の十
情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、委員会の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該委員会の使用に係る電子計算機と接続した際に当該委員会から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（当該委員会からプログラムが付与される場合に限る。）を備えているものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（処分通知等の入力事項等）
第八十五条の十一
委員会は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定により書面等に記載すべきこととされる事項を前条に規定する委員会の使用に係る電子計算機から入力し、当該委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
この場合において、当該委員会は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて当該委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第八十五条の十二
情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
一
第八十五条の十の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力
二
電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の委員会の定めるところにより行う届出
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第八十五条の十三
情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると委員会が認める場合
二
処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると委員会が認める場合
（縦覧等の方法）
第八十五条の十四
委員会は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、事務局に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
（情報通信技術活用法の適用を受けない申請等の取扱い）
第八十五条の十五
委員会に対して行うこととされ、又は委員会が行うこととしている労組法等に基づく申請等、処分通知等及び縦覧等（情報通信技術活用法第六条から第八条までの規定の適用を受けるものを除く。）を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法第六条から第八条までの規定並びに第八十五条の四から第八十五条の八まで及び第八十五条の十から前条までの規定の例による。
第十一章　雑則
（連絡協議会及び連絡会議）
第八十六条
委員会相互の間の連絡を密にしその事務の処理につき必要な統一と調整を図るため、使用者委員、労働者委員及び公益委員の三者構成による連絡協議会並びに会長及び事務局長の各連絡会議を設ける。
２
連絡協議会及び連絡会議は、全国又は各地域別に開催するものとし、全国会議は中労委が、各地域別会議は当該地域内の各都道府県労委がそれぞれ主催するものとする。
（委員会の相互援助）
第八十七条
中労委及び都道府県労委は、係属中の事案の処理に当たつて、事務の迅速かつ円滑な遂行のため必要があるときは、委員又は職員を派遣する等の方法により、相互に連絡援助を図るものとする。
特に必要ある場合には、その管轄に属する特定の事件に関し、他の委員会に調査の一部を依頼することができる。
２
前項の規定による連絡援助に当たつて、委員又は職員は、それぞれ他の委員会の持つ職分又は権限を侵すようなことがあつてはならない。
（地方調整委員の会議）
第八十八条
地方調整委員の間の連絡を密にし、その事務の円滑な処理に資するため、労組法施行令別表第一に掲げる区域ごとに、地方調整委員の会議を設けるものとする。
２
前項の会議は、前項の区域に係る公益を代表する地方調整委員のうちから当該区域に係る地方調整委員が選挙した者が、定期的に招集するほか、必要に応じて臨時に招集する。
３
第十六条の二の規定は、第一項の会議について準用する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、昭和二十七年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、昭和四十年八月十五日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十一年一月十一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、第三条第三項第二号及び第五条第三項の改正規定、第七条の三の改正規定（「国営企業担当委員会議」を「国営企業等担当委員会議」に改める部分に限る。）、第七条の四の改正規定（「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分を除く。）、第十一条第三項、第十五条第三項、第十六条及び第十六条の三の改正規定、第二十三条第一項の改正規定（「国営企業担当公益委員」を「国営企業等担当公益委員」に改める部分に限る。）、第五十六条の二第二項の改正規定、第八十一条の三第一項の改正規定（「国営企業担当委員」を「国営企業等担当委員」に改める部分に限る。）並びに第八十一条の五、第八十一条の六、第八十一条の九第一項及び第三項、第八十一条の十第一項、第八十一条の十二、第八十一条の十八第一項及び第三項、第八十一条の二十一並びに第八十四条第一項第一号の改正規定については、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「国営企業等事件」を「特定独立行政法人等事件」に改める部分及び「国営企業等に」を「特定独立行政法人等に」に改める部分に限る。）、第一条、第二条第一号、第三条第一項第二号、第二項及び第三項第二号、第五条第三項、第七条の三、第七条の四、第九条第二項第二号、第十一条第三項、第六項及び第七項、第十二条第四項、第十三条第三項、第十五条第三項、第十六条、第十六条の二、第十六条の三、第二十三条第一項並びに第四十四条第二項の改正規定、第三節の二の節名の改正規定、第五十六条の二の見出し及び第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第三十七条第四項」を「第三十七条第五項」に改める部分及び「第三十七条の二」を「第三十七条の三」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、第五十六条の三第十一項の表以外の部分の改正規定（「第三十九条第三項及び第四項並びに」を「第三十九条第四項及び」に改める部分に限る。）、同条同項の表の改正規定（第三十九条第二項の項を削る部分に限る。）、第六十二条の改正規定、第八章の章名の改正規定並びに第八十一条の二、第八十一条の三第一項、第八十一条の五、第八十一条の六、第八十一条の九第一項及び第三項、第八十一条の十第一項、第八十一条の十二、第八十一条の十七第一項、第八十一条の十八第一項及び第三項、第八十一条の十九第一項、第八十一条の二十一第一項及び第二項、第八十一条の二十三第三項並びに第八十四条第一項第一号の改正規定（「国営企業等担当委員会議」を「特定独立行政法人等担当委員会議」に改める部分に限る。）は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
平成十五年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の労働委員会規則第八十五条の三中「特労法、」とあるのは「国労法、」と、「特労法施行令」とあるのは「国労法施行令」とする。
附　則
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。
ただし、第四十六条、第四十七条第二項及び第四十八条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百二十六号。以下「改正政令」という。）附則第二条後段の規定に基づき、改正政令第二条の規定による改正後の労働組合法施行令（昭和二十四年政令第二百三十一号）第二十三条の二第三項に定める数を上回って地方調整委員が在任する間は、労働委員会規則第八十八条第一項に規定する地方調整委員の会議の開催に替え、改正政令第二条の規定による改正前の労働組合法施行令別表第一に定める区域ごとに設置する小委員会を開催する。
２
前項の場合において、小委員会の招集については、労働委員会規則第八十八条第二項の規定を準用する。
附　則
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附　則
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和三年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正後の労働委員会規則（以下「新規則」という。）第四十一条の二第二項から第四項までの規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後になされた申立て（新規則第三十二条第一項に規定する申立てをいう。以下同じ。）に係る答弁書（新規則第四十一条の二第一項に規定する答弁書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前になされた申立てに係る答弁書については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。