高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　都道府県高齢者居住安定確保計画等
（第二条）
第三章　地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等
（第三条―第三十条）
第四章　終身建物賃貸借
（第三十一条―第四十条）
第五章　雑則
（第四十一条・第四十二条）
附則
第一章　総則
（定義）
第一条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
耐火構造の住宅
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。
二
準耐火構造の住宅
耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。
イ
外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。
ロ
屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。
ハ
天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。
三
所得
入居者及び同居する者の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、地方公共団体の長が認定した額（独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が整備及び管理を行う高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第四十九条第一項各号に規定する基準に適合する賃貸住宅に係る入居者及び同居する者の所得金額については、機構が認定した額とする。）。以下この号において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。
イ
入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下このイにおいて「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額）
ロ
同居する者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（以下この号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居する者以外のもの一人につき三十八万円
ハ
同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円
ニ
扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円
ホ
入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）
ヘ
入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額）
ト
入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）
第二章　都道府県高齢者居住安定確保計画等
（法第四条第四項の国土交通省令で定める基準）
第二条
法第四条第四項（法第四条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
住戸内の床は、原則として段差のない構造のものであること。
二
住戸内の主たる廊下の幅は七十八センチメートル（柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル）以上とし、住戸内の主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上であること。
三
住戸内の浴室及び階段には、手すりを設けること。
２
建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある加齢対応構造等である構造及び設備であって、同項の基準に該当する加齢対応構造等である構造及び設備と同等以上の性能を有すると認められるものについては、国土交通大臣は、同項の基準に該当するものとすることができる。
第三章　地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等
（規模及び設備の基準）
第三条
法第四十五条第一項第一号の国土交通省令で定める規模及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
各戸が床面積（共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第十七条第一号及び第三十三条第一号において同じ。）二十五平方メートル（居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合（以下「共同利用の場合」という。）にあっては、十八平方メートル）以上であること。
ただし、賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画で別に定める場合にあってはその規模、賃貸住宅の所在する都道府県が都道府県高齢者居住安定確保計画で別に定める場合（賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画を定めている場合を除く。）にあってはその規模とすることができる。
二
原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（以下「台所等」という。）を備えたものであること。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合（以下「同等以上の居住環境が確保される場合」という。）にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。
（加齢対応構造等である構造及び設備の基準に準ずる基準）
第四条
法第四十五条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。以下この条、第十八条及び第三十二条第二項第一号において同じ。）（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を改良する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施されるものに限る。第十八条において同じ。）により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。
一
床は、原則として段差のない構造のものであること。
二
住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
Ｔ≧１９．５
Ｒ／Ｔ≦２２／２１
５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５
（Ｔ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。以下同じ。
Ｔ
踏面の寸法（単位　センチメートル）
Ｒ
けあげの寸法（単位　センチメートル））
三
主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
Ｔ≧２４
５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５
四
便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。
五
その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。
（法第四十五条第一項第三号の国土交通省令で定める年齢その他の要件）
第五条
法第四十五条第一項第三号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
一
六十歳以上の者であること。
二
次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
イ
同居する者がない者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。以下同じ。）であること。
ロ
同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）、六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下同じ。）又は地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該地方公共団体の長、法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該要請をした地方公共団体の長が入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると認める者であること。
（入居者の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件に関する基準）
第六条
法第四十五条第一項第五号の国土交通省令で定める基準は、次条から第十一条までに定めるとおりとする。
（入居者の募集方法）
第七条
地方公共団体又は法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行う機構若しくは公社（以下「地方公共団体等」という。）は、原則として賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。
２
