（１）又は（２）に掲げる者
（ｉｉ）
委託を受けて農作業を行う者（（ｉ）に掲げる者を除き、法人でない団体にあつては、基幹作業に係る管理者の定めのあるものに限る。）であつてその基幹作業面積の合計が三・五ヘクタール以上であるもの
ロ
対象国内産いもでん粉製造事業者とあらかじめ締結した売渡しに関する契約に基づき生産していること。
ハ
農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について農林水産大臣が定める様式により自ら点検を行つていること。
（でん粉原料用いも交付金の交付の対象となるでん粉原料用いもの用途）
第四十四条
法第三十三条第一項の農林水産省令で定める用途は、第四十八条の表の下欄に掲げる規格に適合する国内産いもでん粉（同表の中欄に掲げる用途のものに限る。）の製造用とする。
（でん粉原料用いもの売渡しの期間）
第四十五条
法第三十四条第一項の農林水産省令で定める期間は、でん粉原料用ばれいしよにあつては毎年八月一日から十二月三十一日まで、でん粉原料用かんしよにあつては毎年八月一日からその翌年の一月三十一日までとする。
（国内産いもでん粉交付金の交付の申請）
第四十六条
令第四十七条第一項の国内産いもでん粉交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係る国内産いもでん粉の国内における販売の日から三月以内に、当該国内産いもでん粉が製造されたでん粉年度別にその数量を区分してしなければならない。
（でん粉年度別の国内産いもでん粉の合計数量）
第四十七条
前条のでん粉年度別に区分された国内産いもでん粉の数量の合計数量は、対象国内産いもでん粉製造事業者ごとに、その者が対象でん粉原料用いも生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金（でん粉原料用ばれいしよの生産面積に応じて交付する交付金又はでん粉原料用ばれいしよの品質及び生産量に応じて交付する交付金に限る。以下この条において同じ。）の交付を受けた者から売渡しを受けたでん粉原料用いも（当該国内産いもでん粉が製造されたでん粉年度の開始の日の属する年の一月一日から十二月三十一日までに植付けされたものに限り、対象でん粉原料用いも生産者、対象農業者又は経営所得安定対策交付金の交付を受けた者が委託により国内産いもでん粉を製造する場合におけるでん粉原料用いもを含む。）の数量を国内産いもでん粉の数量に換算した数量を超えないものとする。
（国内産いもでん粉交付金の交付の対象となる国内産いもでん粉の用途及び規格）
第四十八条
法第三十五条の農林水産省令で定める用途及び規格は、次の表の上欄に掲げる国内産いもでん粉の種類に応じ、同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
種類
用途
規格
ばれいしよを原料として製造される国内産いもでん粉（以下「ばれいしよでん粉」という。）
次に掲げる製品の製造用
一　でん粉糖
二　化工でん粉（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第三五〇五・一〇号のデキストリンその他の変性でん粉をいう。以下この条において同じ。）
三　板紙（層間接着に使用される場合に限る。）
四　菓子類、麺類、水産練製品、冷凍調理食品、食肉製品又は調味料
五　水産養殖用餌料
六　食品用トレイ又は梱包材（これらの製造に要する原料の重量のうちでん粉の占める割合が百分の三十以上のものに限る。）
生でん粉又は精製でん粉にあつては、農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号。以下この条において「規程」という。）に定める一等又は二等の品位に適合するもの
スラリー状のものにあつては、水分含有率を四十七パーセントに換算して、規程に定める生でん粉の一等又は二等の品位に適合するもの
かんしよを原料として製造される国内産いもでん粉（以下「かんしよでん粉」という。）
次に掲げる製品の製造用
一　でん粉糖
二　化工でん粉
三　のり又は接着剤
四　建材（石こう又はロックウールを主な材料とするものに限る。）
五　菓子類、麺類、水産練製品、冷凍調理食品、食肉製品、調味料その他食用に供される製品（第一号及び第二号に掲げるものを除く。）
六　水産養殖用餌料
七　酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第十号に規定する単式蒸留焼酎であつて、かんしよを主な原料とするものを除く。）
八　オブラート
生でん粉又は並でん粉にあつては、規程に定める一等又は二等の品位に適合するもの
スラリー状のものにあつては、水分含有率を四十五パーセントに換算して、規程に定める生でん粉の一等又は二等の品位に適合するもの
（国内産いもでん粉を製造する施設の基準）
第四十九条
法第三十五条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
ばれいしよでん粉を製造する施設
磨砕設備、脱汁設備、ふるい分け設備、精製設備、脱水設備（スラリー状のもののみを製造する場合を除く。）、乾燥設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）及び精粉設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）を有し、かつ、一日の原料処理能力が四百八十トン以上であること。
二
かんしよでん粉を製造する施設
磨砕設備、ふるい分け設備、精製設備、脱水設備（スラリー状のもののみを製造する場合を除く。）、乾燥設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）及び精粉設備（生でん粉又はスラリー状のもののみを製造する場合を除く。）を有し、かつ、一日の原料処理能力が六十トン以上であること。
（対象でん粉原料用いも生産者との約定の基準）
第五十条
法第三十五条第二号の農林水産省令で定める基準は、対象国内産いもでん粉製造事業者により販売される国内産いもでん粉の販売収入が、対象でん粉原料用いも生産者と対象国内産いもでん粉製造事業者との間の利益の衡平を図ることを旨としてでん粉原料用いもの生産費の額と国内産いもでん粉の製造及び販売に要する費用の額とを勘案して当事者間で定められた適正な分配率に基づき分配されることとする。
（対象国内産いもでん粉製造事業者の経営改善計画）
第五十一条
第二十七条の規定は、法第三十五条第三号の事業の合理化その他の経営の改善を図るための措置に関する計画について準用する。
この場合において、同条第二項中「法第二十一条第三号」とあるのは「法第三十五条第三号」と、同項第二号中「甘味資源作物」とあるのは「でん粉原料用いも」と、同条第三項中「対象国内産糖製造事業者」とあるのは「対象国内産いもでん粉製造事業者」と読み替えるものとする。
（国内産いもでん粉の販売の期間）
第五十二条
法第三十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までとする。
（国内産いもでん粉の種類）
第五十三条
法第三十六条第二項の農林水産省令で定める国内産いもでん粉の種類は、ばれいしよでん粉及びかんしよでん粉とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和四十七年九月三十日までに収穫されるさとうきび及び同年十二月三十一日までには種されるてん菜に係る砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十条第一項の最低生産者価格を算出する場合における砂糖の価格安定等に関する法律施行令（以下「令」という。）附録第二の農業パリテイ指数については、なお従前の例による。
３
令附録第二のＩ
ｔ－１
に係る農業パリテイ指数は、昭和四十六年三月以前の各月に係るものについては、改正後の第九条の規定にかかわらず、Ｐ
０
、Ｐ
２
、Ｐ
２
′、Ｐ
３
、Ｐ
３
′、Ｐ
４
、Ｐ
４
′、Ｐ
０
Ｑ
０
、Ｐ
２
′Ｑ
２
′、Ｐ
３
′Ｑ
３
′及びＰ
４
′Ｑ
４
′をそれぞれ食糧管理法施行令附録第一に規定するＰ
０
、Ｐ
２
、Ｐ
２
′、Ｐ
３
、Ｐ
３
′、Ｐ
４
、Ｐ
４
′、Ｐ
０
Ｑ
０
、Ｐ
２
′Ｑ
２
′、Ｐ
３
′Ｑ
３
′及びＰ
４
′Ｑ
４
′の値とし、Ｐ
ｔ
を同令附録第一に規定する四十年指定品目につき農業パリテイ指数を求める月において農業者が支払う価格等とした場合に、次の算式から算出されるＩの値とする。
Ｉ＝（（Σ（Ｐ
２
／Ｐ
０
）Ｐ
０
Ｑ
０
）／ΣＰ
０
Ｑ
０
）・（（Σ（Ｐ
３
／Ｐ
２
′）Ｐ
２
′Ｑ
２
′）／ΣＰ
２
′Ｑ
２
′）・（（Σ（Ｐ
４
／Ｐ
３
′）Ｐ
３
′Ｑ
３
′）／ΣＰ
３
′Ｑ
３
′）・（（Σ（Ｐ
ｔ
／Ｐ
４
′）Ｐ
４
′Ｑ
４
′）／ΣＰ
４
′Ｑ
４
′）
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年八月十六日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十二年九月三十日までに収穫されるさとうきび及び昭和五十一年十二月三十一日までには種されたてん菜に係る砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十条第一項の最低生産者価格を算出する場合における砂糖の価格安定等に関する法律施行令（以下「令」という。）付録第二の農業パリテイ指数については、なお従前の例による。
３
令付録第二のＩ
ｔ－１
に係る農業パリテイ指数は、昭和五十一年三月以前の各月に係るものについては、改正後の第九条の規定にかかわらず、Ｐ
０
、Ｐ
２
、Ｐ
２
′、Ｐ
３
、Ｐ
３
′、Ｐ
４
、Ｐ
４
′、Ｐ
５
、Ｐ
５
′、Ｐ
０
Ｑ
０
、Ｐ
２
′Ｑ
２
′、Ｐ
３
′Ｑ
３
′、Ｐ
４
′Ｑ
４
′及びＰ
５
′Ｑ
５
