特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　特定第一種水産動植物等に関する規制
（第三条―第十条）
第三章　特定第二種水産動植物等に関する規制
（第十一条）
第四章　雑則
（第十二条―第十四条）
第五章　罰則
（第十五条―第十八条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するとともに、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「特定第一種水産動植物」とは、水産動植物のうち、国内において違法かつ過剰な採捕（外国漁船（日本船舶以外の船舶であって、漁ろう設備を有する船舶その他の漁業の用に供されているものをいう。第四項において同じ。）によるものを除く。）が行われるおそれが大きいと認められるものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。
２
この法律において「特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種水産動植物及び特定第一種水産動植物を原材料とする加工品のうちその国内流通の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。
３
この法律において「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう。
４
この法律において「特定第二種水産動植物」とは、我が国に輸入される水産動植物のうち、外国漁船によって外国法令に照らし違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められることその他の国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。
５
この法律において「特定第二種水産動植物等」とは、特定第二種水産動植物及び特定第二種水産動植物を原材料とする加工品のうちその輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。
６
農林水産大臣は、第一項及び第四項の農林水産省令を定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
第二章　特定第一種水産動植物等に関する規制
（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出）
第三条
特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該採捕の事業が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限に基づき行われるものである旨その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
２
農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出をした者が同項に規定する権限を有すると認めるとき（当該届出をした者が同項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者が当該権限を有すると認めるとき）は、農林水産省令で定めるところにより、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知するものとする。
３
前項の規定による通知を受けた者（以下「届出採捕者」という。）は、第一項の規定による届出に係る事項に変更（当該届出に係る特定第一種水産動植物の採捕の事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
（届出採捕者による情報の伝達）
第四条
届出採捕者は、自ら（届出採捕者が前条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者）が採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、これらの特定第一種水産動植物等の名称、同条第二項の規定による通知に係る番号を含む漁獲に関する番号（以下「漁獲番号」という。）その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達）
第五条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該特定第一種水産動植物等の名称、漁獲番号その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。
２
前項の場合においては、特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲番号に代えて、荷口番号（漁獲番号以外の番号又は記号であって漁獲番号に対応するものをいう。以下同じ。）を伝達することができる。
３
他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者は、当該引渡しに当たって、前項の規定により荷口番号を伝達したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該荷口番号を、当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。
４
輸入され、若しくは養殖された特定第一種水産動植物（国内において採捕された特定第一種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）又はこれらを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等（以下「輸入・養殖水産動植物等」という。）についての第一項の規定の適用については、同項中「漁獲番号」とあるのは、「第四項に規定する輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。
（取引の記録の作成及び保存）
第六条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。）との間での譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受けをいう。以下同じ。）をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種水産動植物等に関する次に掲げる事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。
ただし、届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合、少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一
名称
二
重量又は数量
三
譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期）
四
譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
五
漁獲番号又は荷口番号
六
その他農林水産省令で定める事項
２
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、当該荷口番号に対応する漁獲番号の記録を作成し、保存しなければならない。
３
輸入・養殖水産動植物等についての第一項の規定の適用については、同項第五号中「漁獲番号又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。
（勧告及び命令）
第七条
農林水産大臣は、届出採捕者が第四条の規定を遵守していないと認めるときは、当該届出採捕者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
２
農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が前二条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
３
農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者又は前項に規定する勧告を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出採捕者又は当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出）
第八条
特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
ただし、届出採捕者（届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
