法第十条の三第二項に規定する消費生活相談（以下「消費生活相談」という。）の事務を行う日及び時間
二
消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くこと。
三
消費生活センターには、法第十条の三第一項に規定する消費生活相談員資格試験（以下単に「試験」という。）に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年法律第七十一号。以下「景表法等改正等法」という。）附則第三条の規定により合格した者とみなされた者を含む。）を消費生活相談員として置くこと。
四
消費生活センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずること。
五
消費生活センターは、当該消費生活センターにおいて法第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保すること。
六
消費生活センターは、法第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずること。
（試験の科目）
第八条の二
法第十条の三第三項第四号に規定する内閣府令で定める科目は、次に掲げるとおりとする。
一
消費生活一般に関する科目
二
消費者のための経済知識に関する科目
（試験の回数等）
第八条の三
法第十条の三第一項に規定する登録試験機関は、毎年一回以上、試験を行わなければならない。
２
試験を実施する日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、消費者庁長官があらかじめ官報で公告する。
（受験手続）
第八条の四
試験を受けようとする者は、消費生活相談員資格試験受験申込書（以下「受験申込書」という。）に写真（受験申込書の提出の日前一年以内に帽子を付けないで撮影した正面上身像のもので、裏面に氏名を記載したもの）を添え、これを登録試験機関に提出しなければならない。
２
第八条の八第一項の規定により消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部の免除を申請する者は、それぞれ同項各号に該当する者であることを証明する書類を受験申込書に添付しなければならない。
（試験の方法）
第八条の五
試験は、択一式及び正誤式の筆記試験、論文式の筆記試験並びに面接試験により行う。
ただし、消費者庁長官が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。
（合格証の交付）
第八条の六
登録試験機関は、試験に合格した者に対し、消費生活相談員資格試験合格証（以下「合格証」という。）を交付する。
（合格証の再交付の申請）
第八条の七
合格証を汚し、損じ、又は失った者でその再交付を受けようとするものは、合格証を交付した登録試験機関に対し、その旨を記載した申請書を提出しなければならない。
２
合格証を汚し、又は損じた者が前項の規定により合格証の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた合格証を同項の申請書に添えなければならない。
３
合格証を失った者で第一項の合格証の再交付を受けたものは、失った合格証を発見したときは、その合格証を速やかに当該合格証を交付した登録試験機関に返納しなければならない。
（試験科目の免除）
第八条の八
登録試験機関は、試験を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、試験を受けようとする者の申請により、消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部を免除することができる。
一
受験申込書を提出する際現に消費生活相談の事務に従事している者
二
受験申込書を提出する際現に、消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者
三
受験申込書を提出した日から遡って五年間において、消費生活相談の事務に通算して一年以上従事していた者
２
登録試験機関は、試験を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当する場合には、試験を受けようとする者の申請により、消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部を免除することができる。
一
次に掲げるいずれかの資格を有すること。
イ
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）が付与する消費生活専門相談員の資格
ロ
一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
ハ
一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
二
景表法等改正等法附則第三条第二項に規定する講習会の課程を修了したこと。
３
登録試験機関は、第一項又は前項の規定により消費生活相談の実務に関する科目につき試験の一部を免除する場合には、免除する内容を法第十一条の十五第一項に規定する試験業務規程（以下「試験業務規程」という。）において定めなければならない。
（法第十一条の二第一項の規定による情報提供に係る手続等）
第八条の九
法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を求める地方公共団体の長は、次に掲げる事項を記載した申出書を消費者庁長官に提出するものとする。
一
当該求めをする地方公共団体の名称
二
当該求めに関する事務に従事している者の職名及び氏名
三
提供を求める情報を取得した年度その他の当該情報を特定するために必要な事項
四
提供を求める情報の利用場所及び管理方法
五
提供を求める情報の利用目的
六
提供を求める情報を利用する期間
七
前各号に掲げるもののほか、第八条の十第一項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項その他消費者庁長官が必要と認める事項
２
消費者庁長官は、前項の規定により提出された申出書に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該申出書を提出した地方公共団体の長（以下次条において「地方公共団体の長」という。）に対して、説明を求め、又は当該申出書の訂正を求めることができる。
第八条の十
消費者庁長官は、前条第一項の求めがあったときは、消費者安全の確保のために必要であると認められる場合であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すると認められるときには、地方公共団体の長に対し、法第十一条の二第一項に規定する情報を提供することができる。
一
当該情報を、消費者安全の確保のため、消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の法第十一条の三第一項に規定する消費者安全確保地域協議会における必要な取組のためにのみ用いること。
二
当該情報を適正に管理するために必要な措置が講じられていること。
２
消費者庁長官は、法第十一条の二第一項に規定する情報を提供しようとする場合は、地方公共団体の長に対し、その旨を通知するものとする。
第八条の十一
消費者庁長官は、必要があると認めるときは、法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を受けた地方公共団体の長に対し、当該情報の利用及び管理の状況に関し必要な報告を求めることができる。
第八条の十二
法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を受けた地方公共団体の長は、当該情報を用いて行った取組が終了したときは、遅滞なく、当該取組の成果の概要その他の当該情報を利用した実績に関する事項を記載した利用実績報告書を消費者庁長官に提出するものとする。
２
法第十一条の二第一項の規定により情報の提供を受けた地方公共団体の長は、当該情報の利用が終了したときは、速やかに、当該情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件を廃棄するものとする。
（法第十一条の二第一項の規定により提供する情報）
第八条の十三
法第十一条の二第一項に規定する内閣府令で定める情報は、国の行政機関が特定商取引に関する法律の規定に違反する行為についての調査により取得した消費生活上特に配慮を要する購入者等の情報のうち、氏名、住所その他消費者庁長官が必要と認めるもの（同法の適正な執行に支障を及ぼさないと認められる場合に限る。）とする。
（法第十一条の二第二項の規定による情報提供に係る手続等）
第八条の十四
第八条の九から第八条の十二までの規定は法第十一条の二第二項の規定による情報の提供について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八条の九第一項各号列記以外の部分
消費者庁長官
当該他の地方公共団体の長
第八条の九第一項第七号
第八条の十第一項各号
第八条の十四において準用する第八条の十第一項各号
消費者庁長官
当該求めを受ける地方公共団体の長
第八条の九第二項
消費者庁長官
第八条の十四において準用する前項の求めを受けた地方公共団体の長
次条
第八条の十四において準用する次条
第八条の十第一項
消費者庁長官は、前条第一項の求めがあったときは
第八条の十四において準用する前条第一項の求めを受けた地方公共団体の長は
第八条の十第二項
消費者庁長官
第八条の十四において準用する前条第一項の求めを受けた地方公共団体の長
第八条の十一
消費者庁長官
法第十一条の二第二項の規定により情報を提供した地方公共団体の長
法第十一条の二第一項の規定により情報
当該情報
第八条の十二第一項
消費者庁長官
当該情報を提供した地方公共団体の長
（法第十一条の二第三項の規定による情報提供に係る手続等）
第八条の十五
第八条の九から第八条の十二までの規定は法第十一条の二第三項の規定による情報の提供について準用する。
