相互会社の更生手続における開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。
一
保全管理命令が発せられた場合
会社更生法第五十二条第一項から第三項まで
二
保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）
会社更生法第五十二条第四項から第六項まで
４
会社更生法第六十五条の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項（保険業法第五十三条の三十二において準用する会社法第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）又は保険業法第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項」と読み替えるものとする。
５
会社更生法第六十六条第一項本文の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。
この場合において、同項中「会社法第三百六十一条第一項」とあるのは、「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとする。
第四目　監督命令
（監督命令）
第百九十条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。
２
裁判所は、前項の処分（以下この章において「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。
３
会社更生法第三十五条第三項の規定は相互会社の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第四項から第六項までの規定は相互会社の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。
（監督命令に関する公告及び送達）
第百九十一条
会社更生法第三十六条の規定は、相互会社の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。
この場合において、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「更生特例法第百九十条第三項において準用する前条第四項」と、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。
（取締役等の管財人の適性に関する調査）
第百九十二条
会社更生法第三十七条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。
（管財人に関する規定の監督委員への準用）
第百九十三条
第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条及び第八十条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員について準用する。
この場合において、同法第七十七条第二項中「子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
第五目　更生手続開始前の調査命令等
（更生手続開始前の調査命令）
第百九十四条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第二百三十八条第二項に規定する調査命令を発することができる。
一
第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否
二
第百八十五条において準用する会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第百九十五条の規定による保全処分又は第二百二十九条において準用する同法第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否
三
その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
（否認権のための保全処分）
第百九十四条の二
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２
会社更生法第三十九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。
この場合において、同条第六項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
第百九十五条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第二百二十八条において準用する会社更生法第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。
２
会社更生法第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。
この場合において、同条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。
第三節　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一款　更生手続開始の決定
第百九十六条
会社更生法第四十一条、第四十二条、第四十三条（第三項第二号を除く。）及び第四十四条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。
この場合において、同法第四十一条第一項中「第十七条」とあるのは「更生特例法第百八十条」と、同法第四十二条第二項中「第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条若しくは第百三十九条、更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第一項若しくは第二項又は更生特例法第二百五十一条」と、同法第四十三条第一項第五号中「第百九十条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百八十三条において準用する第百九十条第一項各号」と、同条第三項第四号中「第三十九条」とあるのは「更生特例法第百九十四条」と、同条第四項第二号中「債務」とあるのは「基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務」と、「株主」とあるのは「基金の拠出者」と、同条第五項中「第三項第一号から第三号まで及び前項」とあるのは「第三項第一号及び第三号並びに前項」と、「第三項第一号及び第二号並びに前項」とあるのは「第三項第一号及び前項」と、同法第四十四条第二項中「前章第二節」とあるのは「更生特例法第三章第二節第二款」と、同条第三項中「第四号」とあるのは「第二号及び第四号」と読み替えるものとする。
第二款　更生手続開始の決定に伴う効果
（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第百九十七条
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の株式会社（以下この章において「組織変更後株式会社」という。）について会社更生法第四十五条第一項各号に掲げる行為を行うことができない。
一
保険契約（保険契約者を社員とするものに限る。）の締結
二
剰余金の分配
三
基金償却積立金の取崩し
四
基金の募集
五
募集社債（相互会社にあっては保険業法第六十一条に規定する募集社債をいい、保険業（同法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む株式会社にあっては会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下この章及び次章第二節において同じ。）を引き受ける者の募集
六
組織変更（保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この章において同じ。）
七
組織変更株式交換（保険業法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この章において同じ。）、組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。以下この章において同じ。）又は組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この章において同じ。）
八
保険契約の移転（保険業法第百三十五条第一項（同法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の保険契約の移転をいう。以下同じ。）をし、又は保険契約の移転を受けること。
九
解散
十
合併
２
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社又は組織変更後株式会社の定款の変更をすることができない。
（事業等の譲渡）
第百九十八条
