ただし、当該物件（百五十メートル未満の高さのものに限る。）の間隔が千二百メートル以下であつて国土交通大臣が適当と認めたものについては、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度白色航空障害灯を一個以上設置すること。
十一
前号の支持物件以外の支持物件には、当該物件の頂上に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
十二
第二号、第四号及び第七号の物件並びに第十号の支持物件のうち、夜間において高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を運用することが不適当であると国土交通大臣が認めたものについては、第二号から第四号まで、第七号及び第十号の規定にかかわらず、夜間においては、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯に代えて、第二号及び第四号の物件にあつては第五号及び第六号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置し、第七号の物件にあつては第八号に定めるところにより、第十号の支持物件にあつては前号に定めるところにより、中光度赤色航空障害灯を設置すること。
十三
第二号、第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号の物件以外の物件には、次に掲げる位置（支持物件にあつては、イ及びロを除く。）に、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を一個以上設置すること。
イ
物件（塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものを除く。ただし、ニに規定する物件以外の物件についてロに規定する位置に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯（百五十メートル以上の高さの物件にあつては、中光度赤色航空障害灯に限る。）を設置する場合は、この限りでない。）の頂上。
ただし、進入表面又は転移表面の下方にある物件にあつてはこれらの表面に最も近い位置、頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた物件にあつてはできるだけ高い位置とする。
ロ
イの塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものにあつては、その頂上。
ただし、国土交通大臣が認めたものにあつては、この限りでない。
ハ
百五十メートル以上の高さの物件にあつては、イに規定する位置から下方に順に垂直距離で五十二・五メートル以下のほぼ等間隔の位置（百五十メートル未満の位置にあつては、最も高い位置に限る。）
ニ
四十五メートル以上の高さにおいて四十五メートルを超える幅を有する物件又は進入表面、転移表面若しくは水平表面に著しく近接した部分の幅が四十五メートルを超える物件にあつては、その概形を示す位置（イに規定する位置に設置する低光度航空障害灯にあつては、隣り合つた位置が水平距離で九十メートルを超えない位置）
十四
支持物件以外の次に掲げる物件（前号に規定するものに該当するものに限る。）のうち航空機の航行に特に危険があると国土交通大臣が認めたものの同号イに規定する位置には、すべての方向の航空機から当該物件を認識できるように中光度赤色航空障害灯を一個以上設置すること。
イ
百五十メートル以上の高さの物件
ロ
航空機が衝突した場合特に著しい災害を生ずるおそれのある物件
ハ
航空機が
頻
ひん
繁に低空飛行を行う通路にある物件
十五
次に掲げる物件にあつては、第五号から前号まで（第七号から第十一号までを除く。）の規定にかかわらず、中光度赤色航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に設置すること。
イ
山、丘及び森林
ロ
広範囲にわたる物件で低光度航空障害灯による標示が不適当であると国土交通大臣が認めたもの
２
地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には、同項の規定にかかわらず、当該航空障害灯を国土交通大臣が適当であると認めた位置に若しくは光度に変更して設置し、又は省略することができる。
（航空障害灯設置物件）
第百二十七条の二
法第五十一条第二項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により航空障害灯を設置しなければならない物件は、次のとおりとする。
一
進入表面、転移表面又は水平表面に著しく近接した物件
二
前号に規定する物件以外の物件で航空機の航行の安全を著しく害するおそれのあるもの
（航空障害灯の管理の方法）
第百二十八条
法第五十一条第五項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。
一
航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
二
建築物、植物その他の物件により航空障害灯の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置を講ずること。
三
やむを得ない事由により、航空障害灯の運用を停止し、又は航空障害灯の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空障害灯の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
四
自然災害その他の事象により、航空障害灯の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置を講ずること。
五
航空障害灯には予備品として電球、ヒユーズを備え付けて置くこと。
六
高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては常時（第百二十七条第一項第十号に規定する支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であつて、夜間において、その点灯を継続する必要がないと国土交通大臣が認めたもの並びに同項第十二号に規定する物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては、昼間に限る。）、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯にあつては夜間において、その点灯を継続すること。
ただし、国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、屋外投光器その他の照明設備を点灯している間は、この限りでない。
七
高光度航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
背景輝度
実効光度
実効光度の最大値
光源の中心を含む水平面における実効光度
光源の中心を含む水平面下一度における実効光度
光源の中心を含む水平面下十度における実効光度
五十カンデラ毎平方メートル未満
二千五百カンデラ以下
千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下
七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下
七十五カンデラ以下
五十カンデラ毎平方メートル以上五百カンデラ毎平方メートル未満
二万五千カンデラ以下
一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下
七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下
七百五十カンデラ以下
五百カンデラ毎平方メートル以上
二十五万カンデラ以下
十五万カンデラ以上二十五万カンデラ以下
七万五千カンデラ以上十一万二千五百カンデラ以下
七千五百カンデラ以下
八
中光度白色航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
背景輝度
実効光度
実効光度の最大値
光源の中心を含む水平面における実効光度
光源の中心を含む水平面下一度における実効光度
光源の中心を含む水平面下十度における実効光度
五十カンデラ毎平方メートル未満
二千五百カンデラ以下
千五百カンデラ以上二千五百カンデラ以下
七百五十カンデラ以上千百二十五カンデラ以下
七十五カンデラ以下
五十カンデラ毎平方メートル以上
二万五千カンデラ以下
一万五千カンデラ以上二万五千カンデラ以下
七千五百カンデラ以上一万千二百五十カンデラ以下
七百五十カンデラ以下
（使用料金の届出）
第百二十九条
法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空灯火の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空灯火の名称及び所在地
三
設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
四
実施予定日
五
変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２
前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
（航空灯火設置者の地位の承継の許可申請）
第百三十条
法第五十五条第一項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
承継人の氏名及び住所
二
被承継人の氏名及び住所
三
航空灯火の名称及び所在地
四
承継の条件
五
承継をしようとする時期
六
承継を必要とする理由
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。
一
承継の条件を証する書類
二
法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三
承継人が当該航空灯火を管理するに足る能力を有する者であることを証する書類
（相続による航空灯火の設置者の地位の承継の届出）
第百三十一条
法第五十五条第四項の規定による航空灯火の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空灯火設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
航空灯火の名称及び所在地
四
相続開始の期日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
届出者と被相続人との続柄を証する書類
二
