各省各庁の長は、職員に作業室その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所における飲食及び喫煙を禁止しなければならない。
この場合においては、各省各庁の長は、その旨をその場所に明示しなければならない。
（職員の汚染検査）
第十九条
各省各庁の長は、作業室において作業に従事した職員が作業室から退室するときは、その身体及び作業衣等の汚染の状態を検査しなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の検査により職員の身体又は作業衣等が第三条第三項第三号に掲げる密度を超えて汚染されていると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければ当該職員を作業室から退室させてはならない。
一
身体が汚染されているときは、第三条第三項第三号に掲げる密度以下になるようにその汚染を除去させること。
二
作業衣等が汚染されているときは、その作業衣等を脱がせること。
（緊急時の退避及び立入禁止）
第二十条
各省各庁の長は、次の各号の一に該当する場合には、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれの生じた区域から直ちに職員を退避させなければならない。
この場合においては、各省各庁の長は、直ちにその区域を標識によつて明示しなければならない。
一
放射線施設（第三条第五項第一号から第六号までに掲げる業務を行う施設をいう。以下同じ。）内において、外部放射線を遮へいするために設けられた遮へい壁、防護つい立その他の遮へい物が、放射性物質の取扱中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、直ちにその照射を停止することが困難な場合
二
作業室内に設けられた局所排気装置又は発散源を密閉する設備が、故障し、破損する等により空気が汚染された場合
三
放射性物質が多量に漏れ、こぼれ、又は散逸した場合
四
前各号に掲げる場合のほか、著しく放射線にさらされ、又は汚染されるおそれのある不測の事態が生じた場合
２
各省各庁の長は、職員を前項の区域に立ち入らせてはならない。
ただし、緊急作業に従事させる職員については、この限りでない。
（緊急時等に関する報告）
第二十一条
各省各庁の長は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を人事院に報告しなければならない。
一
職員が第四条第一項若しくは第四条の二第一号に定める実効線量の限度又は第四条第二項若しくは第四条の二第二号に定める等価線量の限度を超えて被ばくした場合
二
前条第一項各号の一に該当する場合
２
各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までに、その旨を人事院に報告しなければならない。
一
職員を緊急作業に従事させている場合において、当該職員の当該緊急作業で受けた外部被ばくによる線量が一年間につき五十ミリシーベルトを超えているとき
当該緊急作業を開始した日から起算して十五日を経過する日及びその日から十日を経過する日ごと
二
職員を緊急作業に従事させている場合
毎月末日（当該緊急作業を開始した月の末日を除く。）
（緊急時等の診察又は処置）
第二十二条
各省各庁の長は、次に掲げる職員に、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
一
第四条第一項若しくは第四条の二第一号に定める実効線量の限度又は第四条第二項若しくは第四条の二第二号に定める等価線量の限度を超えて被ばくした職員
二
第二十条第一項の規定に該当する場合において、当該区域に居合わせた職員
三
放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した職員
四
容易に除去することができない程度に皮膚が汚染された職員
五
皮膚の創傷部が汚染された職員
（管理区域の線量当量率等の測定等）
第二十三条
各省各庁の長は、管理区域を明示した後初めて管理区域内において職員に放射線業務に従事させる際及び一月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にして放射線を発生する装置を固定し使用する場合並びに三・七ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用する場合にあつては、六月）を超えない期間ごとに、管理区域内及び管理区域の外側の外部放射線による一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量（七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量）を測定しなければならない。
２
各省各庁の長は、作業室を新設し、又は変更した後初めて作業室において職員に放射線業務に従事させる際及び一月を超えない期間ごとに、作業室内の空気中の放射性物質の濃度及び物の表面の放射性物質の密度を測定しなければならない。
３
各省各庁の長は、第二十条第一項の規定に該当する場合には、同項の規定により明示した区域内の外部放射線による一センチメートル線量当量率、空気中の放射性物質の濃度及び物の表面の放射性物質の密度を測定しなければならない。
４
前三項の測定は、放射線測定器を用いて行うものとする。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には、計算により算出することができる。
５
各省各庁の長は、第一項から第三項までの規定による測定結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によつて、関係職員に周知させなければならない。
（記録等）
第二十四条
各省各庁の長は、次に掲げるものについて記録を作成しなければならない。
一
第五条の規定による職員の線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した実効線量及び等価線量
二
第十九条第二項第一号の措置を講じられた職員の身体の汚染の状態
三
緊急作業に従事した職員及び第二十二条の規定により医師の診察又は処置を受けた職員の実効線量及び等価線量又は汚染の状態
四
放射線業務に従事した職員の作業内容等
五
前条第一項から第三項までの規定による測定の結果
２
前項第一号については、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする三月ごと、一の年度ごと（眼の水晶体に受けた等価線量にあつては、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を初日とする三月ごと、一の年度ごと並びに第四条第一項第一号に規定する五年ごとに区分した各期間ごと）並びに一月測定職員については毎月一日を初日とする一月ごとに、その期間中における線量の測定の結果並びにこれに基づき算定した当該期間における実効線量及び等価線量をそれぞれ記録するものとする。
３
前項による実効線量及び眼の水晶体に受けた等価線量の算定の結果、一の年度についての実効線量又は眼の水晶体に受けた等価線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該年度以降は、当該年度を含む第四条第一項第一号に規定する五年ごとに区分した期間の累積実効線量（一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。以下同じ。）及び累積等価線量（一の年度ごとに算定された眼の水晶体に受けた等価線量の合計をいう。以下同じ。）を当該期間中毎年度集計し、それらの線量の記録を作成しなければならない。
４
各省各庁の長は、第五条の規定に基づき線量を測定された職員に、前二項の記録後速やかにその職員の当該期間中の実効線量及び等価線量並びに累積実効線量及び累積等価線量を知らせなければならない。
（教育の実施）
第二十五条
各省各庁の長は、職員を放射線業務に従事させる場合には、あらかじめ人事院の定めるところにより放射線障害の防止のための教育を行わなければならない。
（健康診断）
第二十六条
放射線業務従事職員に係る規則一〇―四別表第三第二号に掲げる業務に係る同規則第十九条第一項の健康診断及び同規則第二十条第二項第二号の特別定期健康診断（次条第一項の規定によるものを除く。）の検査の項目は、次に掲げるものとする。
一
被ばく経歴の評価
二
末
梢
しよう
血液中の白血球数及び白血球百分率の検査
三
末
梢
しよう
血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四
白内障に関する眼の検査
五
皮膚の検査
２
前項に規定する規則一〇―四第十九条第一項の健康診断については、使用する線源の種類等に応じて前項第四号に掲げる検査項目を省略することができる。
３
第一項に規定する特別定期健康診断は、その業務に従事した後六月を超えない期間ごとに一回行わなければならない。
４
第一項に規定する特別定期健康診断の検査項目のうち同項第二号から第五号までに掲げる検査項目については、当該特別定期健康診断を行おうとする日の属する年度の前年度の実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該特別定期健康診断を行おうとする日の属する年度の実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない職員にあつては、医師が必要と認めるときに限りその全部又は一部を行うものとし、それ以外の職員にあつては、医師が必要でないと認めるときは、その全部又は一部を省略することができる。
（緊急作業に係る健康診断）
第二十六条の二
各省各庁の長は、緊急作業に係る業務に従事する放射線業務従事職員に対し、当該業務に従事した後一月以内ごとに一回、定期に、及び当該業務に従事しないこととなつた場合、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
二
末
梢
しよう
血液中の白血球数及び白血球百分率の検査
三
末
梢
しよう
血液中の赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四
甲状腺刺激ホルモン、遊離トリヨードサイロニン及び遊離サイロキシンの検査
五
白内障に関する眼の検査
六
皮膚の検査
２
前項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第二号から第六号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。
３
