この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年六月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。
ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（自衛隊法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十六年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第六条
特定計算期間に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「新給与令」という。）第十七条の六の五第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新給与令第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定を適用する。
２
前項の規定にかかわらず、特定計算期間において防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の六第一項の規定により同令第十七条の六の四第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
３
平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（平成二十七年一月一日における昇給の号俸数の特例等）
第二条
平成二十七年一月一日における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（次条第一項において「給与令」という。）第六条の十四第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、同条第二項中「に定める号俸数」とあるのは「に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数」と、「同項の」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百九十八号）附則第二条の規定により読み替えられた同項の」とする。
第三条
平成二十七年一月一日において、昇給抑制等年齢職員（給与令第六条の十四の二第一項に規定する昇給抑制等年齢職員をいう。以下この条において同じ。）について防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、給与令第六条の十四の二の規定にかかわらず、同条第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数（平成二十六年一月一日後に新たに職員となった者であって昇給抑制等年齢職員となったもの又は同日後に給与令第六条の六第四項若しくは第五項、第六条の九若しくは第六条の十の規定により号俸を決定された昇給抑制等年齢職員（給与令第六条の六第五項の規定により号俸を決定された昇給抑制等年齢職員にあっては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至ったことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）にあっては、給与令第六条の十四の二第一項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数（平成二十六年十月一日から同年十二月三十一日までの間に新たに職員となり、又は当該号俸を決定された者にあっては、防衛大臣の定める数）に、その者の新たに職員となった日又はその決定の日から平成二十六年十二月三十一日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（防衛大臣の定める昇給抑制等年齢職員にあっては、同項各号に定める号俸数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号俸数を超えない範囲内で防衛大臣の定める号俸数））とする。
ただし、勤務成績が良好である昇給抑制等年齢職員、勤務成績がやや良好でない昇給抑制等年齢職員及び勤務成績が良好でない昇給抑制等年齢職員に該当すると決定された者並びにこの項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合における昇給抑制等年齢職員は、昇給をしないものとする。
２
前項の規定による昇給の号俸数が、平成二十七年一月一日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から平成二十六年十二月三十一日にその者が受けていた号俸（平成二十七年一月一日において職務の級若しくは階級を異にする異動又は防衛大臣の定める異動をした昇給抑制等年齢職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、同項の規定にかかわらず、昇給抑制等年齢職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。
３
前二項に定めるもののほか、これらの規定による昇給抑制等年齢職員の昇給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（初任給調整手当に係る経過措置）
第二条
この政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二第一項の規定により地域手当の級地の区分が四級地とされていた地域でこの政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第九条の二第一項の規定により地域手当の級地の区分が三級地とされることとなったものに所在する官署に置かれる官職（一般職の職員の給与に関する法律（次条において「一般職給与法」という。）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び医師又は歯科医師である自衛官の官職に限る。）をこの政令の施行の日前から引き続き占める職員（新令第八条の五第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例によることとされる初任給調整手当の支給期間内であるものに限る。）の初任給調整手当の月額は、新令第八条の五第三項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間においては、同項の規定による額に防衛大臣の定める額を加算して得た額とする。
ただし、その額は、同条第一項第四号に掲げる官職を占める職員に対し同条第三項の規定により一般職に属する国家公務員の例により支給される初任給調整手当の額を超えることができない。
（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第三条
防衛省の職員の給与等に関する法律（次条において「法」という。）第四条第一項に規定する事務官等、常勤の防衛大臣政策参与及び自衛官に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（次条において「平成二十六年防衛省給与改正法」という。）附則第十一条において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十条の規定により読み替えられた同法第二条の規定による改正後の一般職給与法（以下この条において「読替え後の一般職給与法」という。）第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合並びに読替え後の一般職給与法第十二条の二第二項に規定する政令で定める額については、一般職に属する国家公務員の例による。
（給与年額相当額に係る経過措置）
第四条
若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。）でその退職の日において平成二十六年防衛省給与改正法附則第八条の規定による俸給を受けていたものに係る新令第二十四条第一号の規定の適用については、同号中「受けるべき俸給月額」とあるのは、「受けるべき俸給月額（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号）附則第八条の規定による俸給の額を含む。）」とする。
（委任規定）
第五条
前三条に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
