前項ただし書の負担金額の最高額及び最低額は、同項に規定する国営土地改良事業に係る配分造成地につき耕作の業務を営むこととなる者の負担能力の限度、当該各国営土地改良事業に係る配分造成地間における負担金額の均衡その他の事情を考慮して農林大臣が当該国営土地改良事業のすべてを通じてそれぞれ一率に定める単位面積当りの金額とする。
５
土地改良法施行令附則第六項に規定する国営土地改良事業につき土地改良法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の支払の方法及び時期については、なお従前の例による。
６
土地改良法の一部を改正する法律附則第十五項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
その土地の買収前の所有者（以下「旧所有者」という。）又はその一般承継人が買受けを希望しない旨を農林水産大臣に申し出たとき。
二
農林水産大臣がその土地を売り払う旨を旧所有者又はその一般承継人に通知した場合において、その通知の日から起算して三箇月以内に旧所有者又はその一般承継人から買受けの申込みがないとき。
三
旧所有者が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第六十九条第一項の規定により代地の売渡しを受けているとき。
７
土地改良財産の管理及び処分に関する政令（昭和二十六年政令第三百四十七号）は、廃止する。
８
この政令の施行前に土地改良財産の管理及び処分に関する政令の規定によつてした土地改良財産の管理の委託及び同令第四条第一項又は第六条の承認は、改正後の土地改良法施行令の相当規定によつてしたものとみなす。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に土地改良法第八十九条の規定により都道府県知事に行なわせている埋立て又は干拓については、改正後の第五十一条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３
この政令の施行の際現に行なわれている国営土地改良事業（土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするものに限る。）についての改正後の第五十二条の二第三項第二号及び第五項、第五十三条第二項並びに第五十三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「年六分五厘」とあるのは、「年六分」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が行なつている同項第二号の事業（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）により行なうものその他国の所有に属する土地について行なうものに限る。）で土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするもの（次項に規定する事業を除く。）につき同法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、土地改良法施行令第五十二条第四項の規定にかかわらず、当該事業に要する費用（当該事業により造成される同項に規定する配分造成地の造成の事業に要する費用で農林大臣が大蔵大臣と協議して定めるものに限る。）の額を農林大臣の定めるところにより、昭和三十六年三月三十一日までに当該事業に要した費用に応ずる部分の額（以下「旧率事業費額」という。）とその日の翌日以後に当該事業に要する費用に応ずる部分の額（以下「新率事業費額」という。）とに区分し、旧率事業費額につきその百分の二十に相当する額を、新率事業費額につきその百分の二十五に相当する額をとり、これにそれぞれその額に対応する当該事業に係る同法第八十八条の二の規定による借入金についての当該事業の施行期間中に係る利息の額を加え、その加えて得た額を相互に合計して得た額とする。
３
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百九十四号）の施行の日前から土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が施行し、この政令の施行の際においても現に国が施行中の同項第二号の事業（公有水面埋立法により行なうものその他国の所有に属する土地について行なうものに限る。）で土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするものにつき同法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、土地改良法施行令第五十二条第四項及び土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定にかかわらず、当該事業に要する費用（当該事業により造成される土地改良法施行令第五十二条第四項に規定する配分造成地の造成の事業に要する費用で農林大臣が大蔵大臣と協議して定めるものに限る。）の額を農林大臣の定めるところにより、昭和三十六年九月三十日までに同法第九十四条の八第一項の規定による公告があつた同項に規定する埋立予定地（以下「既公告埋立予定地」という。）に係る費用に応ずる部分の額（以下「既公告地区事業費額」という。）とその日までに当該公告がなかつた同項に規定する埋立予定地に係る費用に応ずる部分の額（以下「未公告地区事業費額」という。）とに区分し、既公告地区事業費額につき第一号に掲げる額、未公告地区事業費額につき第二号に掲げる額をとり、これらの額を相互に合計して得た額とする。
一
既公告地区事業費額を農林大臣の定めるところにより基幹工事に係る費用に応ずる部分の額（以下「基幹事業費額」という。）と附帯工事に係る費用に応ずる部分の額（以下「附帯事業費額」という。）とに区分し、基幹事業費額につきイに掲げる額、附帯事業費額につきロに掲げる額をとり、これらの額を相互に合計して得た額
イ
基幹事業費額を農林大臣の定めるところにより土地改良法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第六十九号）の規定中土地改良法第八十八条の二の改正規定の施行の日（以下「一部改正法施行日」という。）の前日までに当該基幹工事に要した費用に応ずる部分の額（以下この号において「施行日前事業費額」という。）と一部改正法施行日以後に当該基幹工事に要する費用に応ずる部分の額（以下この号において「施行日後事業費額」という。）とに区分し、施行日前事業費額につきその百分の五に相当する額を、施行日後事業費額につきその百分の二十に相当する額にその額に対応する当該基幹工事に係る土地改良法第八十八条の二の規定による借入金についての当該基幹工事の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額をとり、これらの額を相互に合計して得た額（その額を当該既公告埋立予定地の単位面積当りに換算して得た額が、農林大臣の定める最高額をこえる場合にあつてはその最高額に当該既公告埋立予定地の面積に相当する数を乗じて得た額、農林大臣の定める最低額に達しない場合にあつてはその最低額に当該既公告埋立予定地の面積に相当する数を乗じて得た額）
ロ
附帯事業費額の百分の五十に相当する額に、その額に対応する当該附帯工事に係る土地改良法第八十八条の二の規定による借入金についての当該附帯工事の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額
二
未公告地区事業費額を農林大臣の定めるところにより一部改正法施行日の前日までに当該事業に要した費用に応ずる部分の額（以下この号において「施行日前事業費額」という。）と、一部改正法施行日以後昭和三十六年三月三十一日までに当該事業に要した費用に応ずる部分の額（以下この号において「施行日後旧率事業費額」という。）と、同年四月一日以後に当該事業に要する費用に応ずる部分の額（以下この号において「施行日後新率事業費額」という。）とに区分し、施行日前事業費額につきイに掲げる額、施行日後旧率事業費額につきロに掲げる額、施行日後新率事業費額につきハに掲げる額をとり、これらの額を合計して得た額（その額を当該配分造成地（当該配分造成地に係る既公告埋立予定地を除く。以下この号において同じ。）の単位面積当りに換算して得た額が、農林大臣の定める最高額をこえる場合にあつてはその最高額に当該配分造成地の面積に相当する数を乗じて得た額、農林大臣の定める最低額に達しない場合にあつてはその最低額に当該配分造成地の面積に相当する数を乗じて得た額）
イ
施行日前事業費額の百分の五に相当する額
ロ
施行日後旧率事業費額の百分の二十に相当する額に、その額に対応する当該事業に係る土地改良法第八十八条の二の規定による借入金についての当該事業の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額
ハ
施行日後新率事業費額の百分の二十五に相当する額に、その額に対応する当該事業に係る土地改良法第八十八条の二の規定による借入金についての当該事業の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額
４
前項第一号及び第二号の最高額及び最低額は、当該配分造成地につき耕作の業務を営むこととなる者の負担能力の限度、当該各事業に係る配分造成地間における負担金額の均衡その他の事情を考慮して、農林大臣が同項第一号及び第二号の額ごとに当該国営土地改良事業のすべてを通じてそれぞれ一率に定める単位面積当りの金額とする。
５
この政令の施行の際現に北海道の区域内において行なわれている国営土地改良事業についての土地改良法施行令第五十二条第一項の規定の適用については、改正後の同令附則第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２
