届書その他市町村長の受理した書類の閲覧は、吏員の面前でこれをさせなければならない。
第六十七条
第三十一条第一項、第三項及び第四項の規定は、届書、申請書その他の書類に、第十二条第二項及び第三項の規定は、市町村長が作るべき届書、申請書その他の書類の謄本に、第十四条の規定は、届書、申請書その他の書類に記載した事項に関する証明書について準用する。
ただし、第三十一条第四項の規定中「認印を押し」とあるのは、「署名し」と読み替えるものとする。
第十一条の五の規定は、届出又は申請の際に添付し、又は提出した書面の原本の還付について準用する。
第四章　電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例
第六十八条
市町村長（戸籍法第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長をいう。以下本章、次章及び第四章の三において同じ。）が、法令の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもつて帳簿を調製する場合には、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
第六十八条の二
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合には、市町村長は、磁気ディスクをもつて調製された戸籍及び除かれた戸籍の滅失及びき損並びにこれらに記録されている事項の漏えいを防止するために必要な措置を講じなければならない。
第六十八条の三
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合において、氏又は名に漢字を用いるときは、次の各号に掲げる字体で記録するものとする。
一
常用漢字表に掲げる字体（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
二
別表第二に掲げる字体
三
その他法務大臣の定める字体
第六十九条
戸籍法第百十八条第一項ただし書の電子情報処理組織によつて取り扱うことが相当でない戸籍又は除かれた戸籍は、電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍とする。
第七十条
戸籍法第百十八条第二項の申出は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局を経由してしなければならない。
前項の申出は、使用する電子情報処理組織が戸籍事務を適正かつ確実に取り扱うことができるものであること及び第六十八条の二（第七十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する措置の内容を明らかにしてしなければならない。
第七十一条
戸籍法第百十九条第二項の戸籍簿及び除籍簿については、見出帳及び見出票を調製することを要しない。
第七十二条
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合には、市町村長は、戸籍法第百十九条第二項の戸籍簿及び除籍簿に記録されている事項と同一の事項の記録を別に備える。
前項の戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、同項の記録によつてこれを回復することができる。
この場合においては、戸籍法第十一条（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の指示によること及び告示をすることを要しない。
第七条、第八条及び第六十八条の二の規定は、第一項の記録について準用する。
第七十三条
戸籍法第百二十条第一項の戸籍証明書又は除籍証明書（以下「戸籍証明書等」という。）には、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載する。
一
戸籍の全部事項証明書
戸籍に記録されている事項の全部
二
戸籍の個人事項証明書
戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部
三
戸籍の一部事項証明書
戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項
四
除かれた戸籍の全部事項証明書
除かれた戸籍に記録されている事項の全部
五
除かれた戸籍の個人事項証明書
除かれた戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部
六
除かれた戸籍の一部事項証明書
除かれた戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項
戸籍証明書等は、付録第二十二号様式によつて作らなければならない。
戸籍証明書等には、市町村長が、その記載に接続して付録第二十三号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。
第十二条第三項の規定は、戸籍証明書等に準用する。
戸籍証明書等に年月日を記載するには、アラビア数字を用いることができる。
戸籍証明書等の記載は、付録第二十四号のひな形に定める相当欄にしなければならない。
この場合において、事項欄の記載は、付録第二十五号記載例に従つてしなければならない。
戸籍の全部若しくは一部又はその記録を消除した場合において、戸籍証明書等にその旨を記載するには、付録第二十六号様式によらなければならない。
戸籍の訂正をした場合において、戸籍証明書等にその旨を記載するには、付録第二十七号様式によらなければならない。
戸籍証明書等に第七十八条の記録を記載するには、付録第二十八号様式によらなければならない。
第七十三条の二
戸籍法第百二十条の二第一項の規定により同法第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の市町村長に対してするものに限る。）をする場合において、請求をする者は、市町村長に対し、第十一条の二第一号の方法により、当該請求をする者の氏名及び住所又は生年月日を明らかにしなければならない。
戸籍法第百二十条の二第一項の規定により同法第十条の二第二項の請求（本籍地の市町村長以外の市町村長に対してするものに限る。）をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、第十一条の二第一号の方法により、当該請求の任に当たつている者の氏名及び所属機関、住所又は生年月日を明らかにしなければならない。
前項の請求をする場合において、戸籍法第十条第三項の規定に基づき戸籍証明書等の送付の請求をするときは、第十一条の二第五号ロの方法によることができる。
第七十三条の三
前条第一項又は第二項の請求により交付する戸籍証明書等には、市町村長が、その記載に接続して付録第二十九号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。
第七十三条の四
市町村長が第七十三条の二第一項又は第二項の請求により戸籍証明書等を交付した場合は、本籍地の市町村長に対してその旨の情報を提供するものとする。
第七十四条
戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）その他の法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、戸籍又は除かれた戸籍の一部事項証明書と同一の様式によつて作らなければならない。
第七十三条第三項から第九項までの規定は前項の戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書に、第十四条第一項ただし書及び第二項の規定は前項の場合に準用する。
第七十五条
戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、市町村長は、戸籍又は除かれた戸籍に記録をした後遅滞なく、当該戸籍の副本（電磁的記録に限る。以下この条から第七十五条の三まで、第七十九条及び第七十九条の九の二において同じ。）を電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
前項に規定する場合において、法務大臣は、同項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を電気通信回線を通じてその使用に係る電子計算機に送信させることができる。
第一項に規定する場合において、第十五条の規定は、適用しない。
前三項の規定は、戸籍法第十一条、第十一条の二第一項及び第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍（以下「再製原戸籍」という。）の副本について準用する。
第一項及び第二項に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。
第七十五条の二
法務大臣は、前条第一項又は第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定によつてその使用に係る電子計算機に戸籍若しくは除かれた戸籍又は再製原戸籍の副本の送信を受けたときは、これを保存しなければならない。
この場合において、法務大臣は、前に送信を受けた戸籍又は除かれた戸籍の副本を消去することができる。
除かれた戸籍の副本の保存期間は、当該除かれた戸籍が戸籍簿から除かれた日の属する年の翌年から百五十年とする。
次の各号に掲げる再製原戸籍の副本の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一
戸籍法第十一条（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本
当該年度の翌年から一年
二
戸籍法第十一条の二第一項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本
当該年度の翌年から百五十年
三
戸籍法第十一条の二第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本
当該年度の翌年から一年
法務大臣は、除かれた戸籍の副本又は再製原戸籍の副本で、前二項に規定する保存期間を満了したものを廃棄するときは、あらかじめ、その旨の決定をしなければならない。
法務大臣は、前項の廃棄をしたときは、本籍地の市町村長にその旨を通知するものとする。
第七十五条の三
市町村長は、戸籍事務の処理に必要な範囲内において、戸籍若しくは除かれた戸籍又は再製原戸籍の副本に記録されている情報を参照することができる。
法務大臣は、戸籍法第四十条又は第四十一条第一項の規定により大使、公使又は領事に届出又は提出された書類の確認に必要な範囲内において、外務大臣に対し、戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を提供することができる。
