監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。
八
衛星航法補助施設にあつては、次のイ又はロに掲げる施設の種類に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる性能、構造等を有するものであること。
イ
衛星経由送信型衛星航法補助施設
（一）
航行中の航空機に対する補助信号（航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星（以下「測位衛星」という。）を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下同じ。）の送信を地上から人工衛星を経由して行うものであること。
（二）
（三）の表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合しないときは、警報信号（航行中の航空機に対し、その旨を警報するための信号をいう。以下同じ。）を送信するものであること。
（三）
次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる基準に適合するものであること。
区分
基準
水平精度
垂直精度
継続性
可用性
警報信号到達時間
完全性
一　航空機の進入以外の航行の用に供する場合（次の項に掲げる場合を除く。）
三・七キロメートル以下
〇・九九九九以上
〇・九九以上
五分以下
〇・九九九九九九九以上
二　航空機の進入以外の航行（許容される航法精度が指定された経路又は空域におけるものに限る。）の用に供する場合
〇・七四キロメートル以下
〇・九九九九以上
〇・九九以上
一五秒以下
〇・九九九九九九九以上
三　計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定された空港等（進入復行を行う場合の最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定されたものに限る。）への航空機の進入の用に供する場合
二二〇メートル以下
〇・九九九九以上
〇・九九以上
一〇秒以下
〇・九九九九九九九以上
四　計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方七五メートル以上に指定された空港等（三の項に規定するものを除く。）への航空機の進入の用に供する場合
一六・〇メートル以下
二〇メートル以下
〇・九九九九九二以上
〇・九九以上
一〇秒以下
〇・九九九九九九八以上
五　計器飛行により降下することができる最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル以上七五メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供する場合
一六・〇メートル以下
六・〇メートル以下
〇・九九九九九二以上
〇・九九以上
六秒以下
〇・九九九九九九八以上
備考
一
水平精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の水平方向の精度をいう。
二
垂直精度とは、補助信号を受信した航空機の測位の垂直方向の精度をいう。
三
継続性とは、任意の一時間（この表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、任意の一五秒）において常時この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する確率をいう。
四
可用性とは、運用時間のうちに、この表の水平精度及び垂直精度の欄に掲げる基準に適合する時間の占める割合をいう。
五
警報信号到達時間とは、（二）に規定する状態が発生したときから警報信号が航空機に到達するまでに要する時間をいう。
六
完全性とは、（九）に規定する状態が発生した場合に速やかに補助信号の送信を停止することができない事態が、任意の一時間（この表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、航空機の任意の一回の進入に要する時間）において発生する確率を一から減じた確率をいう。
（四）
計器飛行により降下する最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満に指定された空港等への航空機の進入の用に供しないこと。
（五）
送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
（六）
擬似空中線を設備すること。
（七）
予備自家発電装置を設備すること。
（八）
監視装置を設備すること。
（九）
監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに制御所にその旨を報知するとともに補助信号の送信を停止することができるものであること。
ａ
（三）の表の警報信号到達時間の欄に掲げる基準に適合しないとき。
ｂ
電磁的干渉により測位衛星から送信される信号に障害を与えるおそれがあるとき。
ｃ
監視装置の監視機能が故障したとき。
ロ
地上直接送信型衛星航法補助施設
（一）
航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行うものであること。
（二）
イ（二）から（九）までの基準に適合するものであること。
（三）
イ（三）の表の五の項の上欄に掲げる場合にあつては、精密進入を行う航空機に対する最終進入経路信号（最終進入の経路を提供するための信号をいう。）の送信を地上から直接行うものであること。
（四）
電波は、水平偏波又は
楕
だ
円偏波であること。
（五）
イ（三）の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、通達範囲は、次の図に示すところによるものであること。
備考
一
通達範囲は、斜線で示される部分とする。
二
Ｇ点は、最終進入の経路と地表面との交点とする。
三
θは、最終進入の経路と水平面とのなす角の角度とする。
（六）
イ（三）の表の四の項及び五の項の上欄に掲げる場合にあつては、地上直接送信型衛星航法補助施設から送信された電波の電界強度は、（五）に規定する通達範囲内において、次の基準に適合すること。
ａ
水平偏波にあつては、毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下であること。
ｂ
楕
だ
円偏波にあつては、水平成分について毎メートル二一五マイクロボルト以上〇・八七九ボルト以下、垂直成分について毎メートル一三六マイクロボルト以上〇・五五五ボルト以下であること。
２
地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。
（工事完成検査の申請）
第百条
法第四十二条第一項の規定により、航空保安無線施設の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空保安無線施設の名称及び所在地
三
工事完成の年月日
２
前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定による航空保安無線施設の変更の工事の完成検査の申請について準用する。
（供用開始期日の届出）
第百一条
法第四十二条第三項の規定により、航空保安無線施設の供用の開始期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空保安無線施設の名称及び所在地
三
供用開始の期日
２
前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空保安無線施設の供用再開期日の届出について準用する。
（重要な変更）
第百二条
法第四十三条第一項の規定による航空保安無線施設について許可を受けなければならない重要な変更は、左の通りとする。
一
コースの方向の変更
二
空中線系の設置位置の変更
三
空中線系の構造の変更
四
送受信設備の方式の変更
五
送受信装置の構造及び回路の変更（周波数、空中線電力、識別符号の変更その他航空保安無線施設の電気的特性に影響を与える場合に限る。）
六
送受信装置及び電源設備の増設
（変更の許可申請）
第百三条
法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
航空保安無線施設の名称及び所在地
三
変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）
四
変更に要する費用
五
工事の着手及び完成の予定期日
六
管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、左に掲げる書類を添附すること。
一
変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二
工事設計図書、工事予算書及び仕様書
三
申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
（供用の休止又は廃止の届出）
第百四条
法第四十五条第一項の規定により、航空保安無線施設の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空保安無線施設の名称及び所在地
三
廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
四
休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
五
休止又は廃止を必要とする理由
２
申請者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附しなければならない。
（供用の再開検査申請）
第百五条
法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空保安無線施設の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空保安無線施設の名称及び所在地
三
供用再開の予定期日
２
申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。
（供用開始の告示）
第百六条
