６号俸から８号俸までの号俸
＋２
９号俸以上の号俸
＋３
４級
１号俸
＋１
２号俸から４号俸までの号俸
＋２
５号俸以上の号俸
＋３
研究職俸給表
１級
３号俸以下の号俸
＋１
４号俸以上の号俸
－３
２級
９号俸から１１号俸までの号俸
＋１
１２号俸以上の号俸
＋２
３級
３号俸以下の号俸
＋３
４号俸から６号俸までの号俸
＋４
７号俸以上の号俸
＋５
５級
すべての号俸
＋３
医療職俸給表（一）
１級
５号俸以下の号俸
＋１
６号俸から８号俸までの号俸
＋２
９号俸から１１号俸までの号俸
＋３
１２号俸以上の号俸
＋４
２級
３号俸以下の号俸
＋１
４号俸から６号俸までの号俸
＋２
７号俸以上の号俸
＋３
３級
３号俸以下の号俸
＋１
４号俸以上の号俸
＋２
医療職俸給表（二）
１級
２号俸
＋１
３号俸以上の号俸
－２
医療職俸給表（三）
５級
すべての号俸
＋３
備考
調整数欄の「＋」の数は加える数を、「－」の数は減ずる数を示す。
附則別表第三
イ　専門行政職俸給表以外の俸給表
俸給表
職務の級
職務の等級
行政職俸給表（一）
１級
８等級
２級
７等級
３級
６等級
４級
５等級
６級
４等級
８級
３等級
９級
２等級
１１級
１等級
行政職俸給表（二）
１級
４等級（４号俸以下の号俸にあつては、５等級）
２級
３等級
３級
２等級
５級
１等級
６級
特１等級
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
１級
７等級
２級
６等級
３級
５等級
４級
４等級
６級
３等級
８級
特３等級
９級
２等級
１０級
１等級
１１級
特１等級
海事職俸給表（一）
１級
５等級
２級
４等級
３級
３等級
４級
２等級
６級
１等級
７級
特１等級
海事職俸給表（二）
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
５級
１等級
６級
特１等級
教育職俸給表（一）
１級
５等級
２級
４等級
３級
３等級
４級
２等級
５級
１等級
教育職俸給表（二）
教育職俸給表（三）
１級
３等級
２級
２等級
３級
１等級
４級
特１等級
教育職俸給表（四）
１級
５等級
２級
４等級
３級
３等級
４級
２等級
５級
１等級
研究職俸給表
１級
４等級（３号俸以下の号俸にあつては、５等級）
２級
３等級
３級
２等級
５級
１等級
医療職俸給表（一）
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
４級
１等級
医療職俸給表（二）
１級
５等級（２号俸以下の号俸にあつては、６等級）
２級
４等級
３級
３等級
５級
２等級
６級
特２等級
７級
１等級
８級
特１等級
医療職俸給表（三）
１級
４等級
２級
３等級
３級
２等級
５級
１等級
６級
特１等級
ロ　専門行政職俸給表
職務の級
行政職俸給表（一）の職務の等級
１級
６等級（２号俸以下の号俸にあつては８等級、３号俸から５号俸までの号俸にあつては７等級）
２級
５等級
３級
４等級
４級
３等級
５級
２等級
７級
１等級
附則別表第四
職務の級
額
１級
１，３７７円
２級
１，５９５円
３級
１，９７５円
４級
２，０７７円
５級
２，２４３円
６級
２，６５０円
７級
２，８１０円
附　則
この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和五十六年八月三十一日から適用する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則別表第二及び第二条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和六十年八月三十一日から適用する。
３
この府令の施行の日から昭和六十一年三月三十一日までの間は、この府令による改正後の寒冷地手当支給規則第五条第三項及び第八条第五項第三号中「附則第十五項」とあるのは、「附則第十六項」とする。
附　則
この府令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和六十三年四月十七日から施行する。
附　則
この府令中第五条第三項及び第八条第五項第三号の改正規定は昭和六十四年一月一日から、第一条第一項及び第四条第二項の改正規定は同年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三年七月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成三年十月一日から施行する。
附　則
１
この府令中第一条の規定は平成四年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、平成三年八月三十日から適用する。
附　則
この府令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成八年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この府令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第一条中別表第二の改正規定、第二条の規定並びに次項、附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令（以下「改正後の昭和五十五年改正総理府令」という。）の規定は、平成八年八月三十日から適用する。
（基準額に関する経過措置）
３
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号。以下「改正法」という。）附則第二十項の総務大臣が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の総務大臣が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
平成九年三月一日から平成十三年二月二十八日までの間（以下「対象期間」という。）に職員が改正法第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第二条第四項の規定によるものとした場合の基準額（以下「改正後の基準額」という。）の異なる地域に異動した場合（第三号から第六号までに掲げる場合を除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに定める額
イ
当該異動の直後に在勤する地域に係る改正後の基準額が平成九年二月二十八日において在勤していた地域に係る改正後の基準額に達しないこととなる場合（当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合を含む。以下「基準額の低い地域に異動した場合」という。）
改正法附則第二十項に規定する平成八年度基準日（以下「平成八年度基準日」という。）における当該職員の俸給の月額と平成八年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）第十一条第三項及び第四項の規定の例により算出した額との合計額（同条の規定が適用されない職員にあっては、平成八年度基準日における俸給の月額）又は平成八年度基準日における指定職俸給表一号俸の俸給月額のいずれか低い額（以下「基礎額」という。）に当該異動の直後に在勤する地域（当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合にあっては、平成九年三月一日から改正後の基準額の異なる地域への直近の異動の日までの間に当該職員の在勤する地域のうち改正後の基準額の最も低い地域。以下「異動後の地域」という。）に応じて改正法第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
ロ
イに該当する場合以外の場合（次号に掲げる場合を除く。）
改正法附則第二十項に規定する合算した額
二
対象期間に職員の世帯等の区分に変更があった場合（次号から第六号までに掲げる場合を除く。）
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに定める額
イ
当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の法第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める額が平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する内閣総理大臣が定める額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。）
基礎額に平成九年二月二十八日において当該職員の在勤していた地域に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と当該地域及び当該変更の直後の世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成九年三月一日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する内閣総理大臣が定める額の最も低い世帯等の区分。以下「変更後の世帯等の区分」という。）に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
ロ
イに該当する場合以外の場合（前号イに掲げる場合を除く。）
改正法附則第二十項に規定する合算した額
三
対象期間に職員が基準額の低い地域に異動した場合で、かつ、対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合（次号から第六号までに掲げる場合を除く。）
基礎額に移動後の地域に応じて改正前の法第二条第四項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
四
平成八年度基準日において職員が教職調整額を受けていた場合（次号及び第六号に掲げる場合を除く。）
