（法第百十五条の三十四第三項の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知）
第百四十条の四十二
介護サービス事業者が法第百十五条の三十四第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を、厚生労働大臣又は法第百十五条の三十二第二項第二号に定める都道府県知事は当該介護サービス事業者の指定若しくは許可を行った都道府県知事又は指定を行った市町村長に、同項第一号に定める都道府県知事は当該介護サービス事業者の指定を行った市町村長に通知しなければならない。
第十節　介護サービス情報の公表
（法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービス）
第百四十条の四十三
法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（第十四条第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（第二十二条の十四第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。
２
前項の規定にかかわらず、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（以下この条において「訪問看護等」という。）のうち、法第七十一条第一項本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされた病院等、法第七十二条第一項本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設若しくは介護医療院又は法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項本文及び第七十二条第一項本文の規定により、介護予防サービスに係る法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなされた病院等、介護老人保健施設若しくは介護医療院であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない者によって行われる訪問看護等については、法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスとしない。
（法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるとき）
第百四十条の四十四
法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる基準に該当する事業所以外のものについて、令第三十七条の二の三第一項に規定する計画（以下この条及び第百四十条の四十八において「計画」という。）で定められたときとする。
一
第百四十条の四十八第一号の計画の基準日前の一年間において、提供を行った介護サービス（法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下であるもの
二
災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由があるもの
（法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定める情報）
第百四十条の四十五
法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。
（法第百十五条の三十五第二項の規定による公表の方法）
第百四十条の四十六
都道府県知事は、法第百十五条の三十五第一項の規定による報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。
ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に同条第三項の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。
（法第百十五条の三十五第三項の厚生労働省令で定める介護サービス情報）
第百四十条の四十七
法第百十五条の三十五第三項の厚生労働省令で定める介護サービス情報（同条第一項に規定する介護サービス情報をいう。以下同じ。）は、別表第一及び別表第二に掲げる項目に関する情報とする。
（調査の実施）
第百四十条の四十七の二
法第百十五条の三十五第三項の調査の実施に当たっては、都道府県が定める指針に従い行うものとする。
（令第三十七条の二の三第二項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の四十八
令第三十七条の二の三第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
計画の基準日
二
計画の期間
三
報告の対象となる介護サービス事業者
四
介護サービス事業者ごとの報告の提出先及び提出期限
五
その他都道府県知事が必要と認める事項
（指定調査機関の指定の申請）
第百四十条の四十九
法第百十五条の三十六第一項の指定を受けようとする者は、その調査を行おうとする介護サービスの種類ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二
調査事務（法第百十五条の三十六第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
三
申請者の定款、寄付行為及びその登記事項証明書又は条例等
四
当該申請に係る事業の開始予定年月日
五
当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
六
当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
七
当該申請に係る意思の決定を証する書類
八
役員の氏名及び経歴、法人の種類に応じて次条第二項各号に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合
九
現に行っている業務の概要を記載した書類
十
調査事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十一
申請者が令第三十七条の三各号に該当しないものであることを誓約する書面
十二
調査を行おうとする介護サービスの種類、当該調査を行おうとする介護サービスの種類ごとの調査実施可能件数及び調査員（法第百十五条の三十七第二項に規定する調査員をいう。以下同じ。）の数
十三
調査に関する苦情を処理するために講ずる措置の概要
十四
その他指定に関し必要と認める事項
（指定調査機関の指定の基準）
第百四十条の五十
令第三十七条の三第二号に規定する厚生労働省令で定める基準は、職員、設備、調査事務の実施の方法その他の調査事務の実施に関する計画が、調査事務の公正かつ適確な実施のために適切なものであることとする。
２
令第三十七条の三第三号に規定する厚生労働省令で定める構成員は、次に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。
一
一般社団法人又は一般財団法人
社員
二
合名会社、合資会社又は合同会社
社員
三
株式会社
株主
四
その他の法人
当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの
３
令第三十七条の三第四号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
指定を受けようとする者が調査を行おうとする介護サービスを自ら提供していないこと。
二
調査事務に関する事業に係る経理は、他の事業の経理と区分して行うものであること。
三
前二号に掲げるほか、指定を受けようとする者の行う他の事業が調査事務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（法第百十五条の三十七第一項の厚生労働省令で定める方法）
第百四十条の五十一
法第百十五条の三十七第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
ただし、適正な調査の実施に支障がないと認めるときは、これに代えて、都道府県知事が定める方法によることができる。
一
調査員一名以上によって行うこと。
二
調査客体である介護サービス事業者を訪問し、調査客体を代表する者に対する面接調査の方法によって行うこと。
（令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の五十二
令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
計画（令第三十七条の五第一項に規定する計画をいう。）の期間
二
介護サービス事業者ごとの調査を行う月
三
介護サービス事業者に対し、調査を行う指定調査機関（法第百十五条の三十六第一項に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。）の名称
四
その他都道府県知事が必要と認める事項
（調査事務規程の記載事項）
第百四十条の五十三
令第三十七条の六第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
調査事務を行う時間及び休日に関する事項
