商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）
（２）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）
（３）
商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）
（４）
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。）
（５）
その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。以下この章において同じ。）に対する投資、同条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。）
ロ
当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当
ハ
当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の金額、解約金額及び償還金額
ニ
当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
ホ
ニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの
ヘ
ニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。）
２
第九十五条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十七条第一項各号」と読み替えるものとする。
３
第九十五条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。
この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十七条第一項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利であって、当該権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるものをいう。
一
商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資
二
金融商品取引法施行令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。
（投資顧問契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）
第九十八条
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号及び第六号において同じ。）が投資顧問契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
相手方金融機関が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名
二
顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（第百四条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名
三
助言の内容及び方法
四
顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名
五
当該特定金融サービス契約に金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用される場合にあっては、顧客は、特定金融サービス契約が成立したときに作成する同法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この号において「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条第一項に規定する電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該特定金融サービス契約の解除を行うことができる旨
イ
金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合
当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日
ロ
金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合
同号のファイルを受領した日
六
次のイ又はロに掲げるものにより行う金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定による当該特定金融サービス契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨
イ
書面
当該書面を発した時
ロ
記録媒体に記録された電磁的記録
当該記録媒体を発送した時
七
相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金融商品取引法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない旨
八
相手方金融機関は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該相手方金融機関と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨
九
相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨
２
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。
一
前項第七号の規定
相手方金融機関が次に掲げる者である場合
イ
第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この款において同じ。）を行う者（第一種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。第百四条第二項第一号イにおいて同じ。）を除く。）
ロ
第二種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。第百四条第二項第一号ロにおいて同じ。）を行う者（第二種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の三第二項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。同号ロにおいて同じ。）を除く。）
ハ
登録金融機関
ニ
金融商品仲介業者
ホ
金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）
二
前項第八号の規定
相手方金融機関が次に掲げる者である場合
イ
有価証券等管理業務を行う者
ロ
登録金融機関（信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。次号ロ並びに第百四条第二項第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）又は預金、貯金若しくは定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。第百四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の受入れを行う金融機関に限る。）
三
前項第九号の規定
相手方金融機関が次に掲げる者である場合
イ
第一種金融商品取引業を行う者
ロ
登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）
ハ
金融商品仲介業者
ニ
金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。）
３
第九十五条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十八条第一項各号」と読み替えるものとする。
（投資一任契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）
第九十九条
その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。次項において同じ。）が投資一任契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一
運用の基本方針
二
投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類
三
投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名
四
投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者（金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者をいう。以下この款において同じ。）のために運用を行う権限の全部又は一部を同法第四十二条の三第一項に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。）
五
