この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第九十六号）附則四条に規定する移行第二種液化石油ガス器具等（以下「移行第二種液化石油ガス器具等」という。）について旧省令第五条ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等について新省令第四十四条ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
１１
この省令の施行の際現に移行第二種液化石油ガス器具等について旧省令別表第二調整器の項の技術上の基準の欄１６ただし書、同表瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄４０ただし書、同表高圧ホースの項の技術上の基準の欄１３ただし書、同表ふろがまの項の技術上の基準の欄１９ただし書、同表密閉式ふろがまの項の技術上の基準の欄２７ただし書、同表ふろバーナーの項の技術上の基準の欄３６ただし書又は同表ストーブの項の技術上の基準の欄４３ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種液化石油ガス器具等についてそれぞれ新省令別表第十調整器の技術上の基準の欄１９ただし書、同表密閉式又は屋外式瞬間湯沸器の技術上の基準の欄３２ただし書、同表高圧ホースの項の技術上の基準の欄１２ただし書、同表密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄３３ただし書又は同表密閉式又は屋外式ストーブの項の技術上の基準の欄３４ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年三月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
２
この省令の施行前にこの省令の規定による改正前の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令の規定による改正後の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年一月三十一日から施行する。
ただし、第四十条の次に一条を加える改正規定（第四十一条第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第二項の証明書の交付を受けている特定液化石油ガス器具等に係るこの省令による改正前の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）別表第二の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第二項の証明書の交付を受けている特定液化石油ガス器具等（同法第二条第八項に規定する「特定液化石油ガス器具等」をいう。）に係る型式の区分については、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、当該証明書の有効期間内は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第二項の証明書の交付を受けている特定液化石油ガス器具等に係るこの省令による改正前の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）別表第二の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１
（第２条第１項、第１２条関係）
様式第２
（第２条第２項、第１２条関係）
様式第３
（第４条関係）
様式第４
（第６条関係）
様式第５
（第６条第２項第１号関係）
様式第６
（第６条第２項第２号関係）
様式第７
（第６条第２項第３号関係）
様式第７の２
（第６条第２項第５号関係）
様式第８
（第７条関係）
様式第９
（第９条関係）
様式第１０
（第２２条、第２５条関係）
様式第１１
（第２６条、第３２条関係）
様式第１２
（第２７条、第３２条関係）
様式第１３
（第２８条、第３２条関係）
様式第１４
（第３６条関係）
様式第１５
（別表第３関係）
様式第１６
（別表第３関係）
別表第１
（第３条関係）
番号
液化石油ガス器具等の区分
１
液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造の液化石油ガスこんろ（以下「カートリッジガスこんろ」という。）
２
開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用瞬間湯沸器（以下「半密閉式瞬間湯沸器」という。）
３
密閉式のもの及び屋外式のもの以外の液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下「半密閉式バーナー付ふろがま」という。）
４
ふろがま
５
液化石油ガス用ふろバーナー（以下単に「ふろバーナー」という。）
６
開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用ストーブ（以下「半密閉式ストーブ」という。）
７
液化石油ガス用ガス栓（以下単に「ガス栓」という。）
８
調整器
９
液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のもの以外の液化石油ガスこんろ（以下「一般ガスこんろ」という。）
１０
開放式のもの若しくは密閉式のもの又は屋外式の液化石油ガス用瞬間湯沸器（以下「開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器」という。）
１１
液化石油ガス用継手金具付高圧ホース（以下単に「高圧ホース」という。）
１２
密閉式のもの又は屋外式の液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下「密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま」という。）
１３
開放式のもの若しくは密閉式のもの又は屋外式の液化石油ガス用ストーブ（以下「開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ」という。）
１４
液化石油ガス用ガス漏れ警報器（以下単に「ガス漏れ警報器」という。）
１５
液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（以下単に「低圧ホース」という。）
１６
液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（以下単に「対震遮断器」という。）
別表第２
（第５条関係）
液化石油ガス器具等の区分
型式の区分
要素
材質等の区分
カートリッジガスこんろ
メーンバーナーの材質
（１）　アルミニウム合金鋳物製のもの
（２）　ステンレス鋼製のもの
（３）　アルミニウムめつき鋼製のもの
（４）　亜鉛めつき鋼製のもの
（５）　ほうろう鋼製のもの
（６）　銅製又は銅合金製のもの
（７）　アルミニウム製のもの
（８）　その他のもの
充てんされた液化石油ガスに関する高圧ガス保安法の適用
（１）　受けるもの
（２）　受けないもの
カートリッジガスこんろの構造
（１）　組込型のもの
（２）　分離型のもの
（３）　直結型のもの
器具栓の取付位置
（１）　低圧部に位置しているもの
（２）　高圧部及び低圧部に位置しているもの
（３）　その他のもの
メーンバーナーにおけるノズルの数
（１）　一個のもの
（２）　二個以上のもの
