この府令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
１
この府令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
２
この府令施行の際許可を受けている者の現に有する許可証の様式については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下「改正府令」という。）別記様式第九号及び第十号の様式にかかわらず、なお従前の例による。
３
銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第八十号）附則第五項の規定による更新を受けようとする者は、改正府令第十一条の二第一項の規定によるのほか、改正府令第四条第四項第一号ニに掲げる書類を提示しなければならない。
附　則
この府令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、住民基本台帳法の施行の日（昭和四十二年十一月十日）から施行する。
２
この府令の施行前に改正前の関係総理府令の規定に基づき旧住民登録法の規定による住民票の謄本又は抄本を添付して行なつた申請又は届出は、改正後の関係総理府令の規定に基づき住民基本台帳法の規定による住民票の写しを添付して行なわれたものとみなす。
３
この府令の施行の際現に旧住民登録法の規定により交付されている住民票の謄本又は抄本は、改正後の関係総理府令の規定により申請書又は届出書に添付すべき住民基本台帳法の規定による住民票の写しに替えることができる。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の際現に銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条第一項第一号の規定により空気散弾銃の所持の許可を受けている者が所持する当該空気散弾銃に関する銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第六条の二第二項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、昭和四十六年五月二十日から施行する。
ただし、第十七条の次に第十七条の二を加える改正規定は、昭和四十六年十月二十日から施行する。
３
この府令施行の際許可を受けている者の現に有する証明書及び許可証の様式については、改正府令別記様式第一号の三並びに第十号の二及び第十号の三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、昭和五十二年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
ただし、第四条第一項及び第三項の改正規定、同条第三項の次に二項を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による猟銃の所持の許可に係る部分に限る。）、第五条第一項から第三項までの改正規定（法第五条の五第四項の規定による推薦に係る部分に限る。）、第六条第一項の改正規定、第六条の二の改正規定、第六条の六の次に三条を加える改正規定、第八条の改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分に限る。）、第十条第二項の改正規定、第十一条の改正規定、第十一条の二の次に十七条を加える改正規定（第十一条の十から第十一条の十九までに係る部分に限る。）、別表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分、合格証明書又は教習修了証明書に係る部分及びやむを得ない事情を明らかにした書類に係る部分に限る。）、別記様式第七号の四の次に三様式を加える改正規定、別記様式第十号の二を第十号の四とし、同様式の前に一様式を加える改正規定（別記様式第十号の三に係る部分に限る。）、別記様式第十二号の二の次に十七様式を加える改正規定（別記様式第十二号の八から第十二号の十五までに係る部分に限る。）並びに附則第四項の規定（第十二条第三号中「第四号」の下に「、第五条の五」を加える部分に限る。）は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２
昭和五十六年十一月三十日までの間は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十一条の十一第一号中「猟銃に係る射撃の指導を二年以上継続して行つている者であること」とあるのは、「猟銃に係る射撃の指導を二年以上継続して行つている者又は法第四条第一項第一号の許可を受けて猟銃を所持している期間が通算して五年以上である者であること」とする。
３
この府令の施行前に交付された銃砲刀剣類所持等取締法第七条第一項の規定による同法第四条第一項第一号から第五号までの許可に係る許可証の様式については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第九号及び第十号の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十一月二十一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、自然環境保全法等の一部を改正する法律（平成二年法律第二十六号）の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成三年法律第五十二号）の施行の日（平成四年三月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日前に交付された使用人届出済証明書、講習修了証明書、技能検定合格証明書、許可証及び仮領置書は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第三号、第七号の四、第七号の七、第九号、第十号、第十号の二及び第十二号の三の二の様式にかかわらず、なお従前の例による。
３
施行日前に改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第十一条の二十第二号の規定により記載がなされた同号の備付け銃出納簿については、旧規則第十一条の二十第二号（ニに係る部分に限る。）の規定は、なお効力を有する。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十六号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成七年法律第八十九号）の施行の日（平成七年六月十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に交付された銃砲刀剣類所持等取締法第七条第一項の規定による同法第四条第一項第一号の許可に係る許可証の様式については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第九号の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成十年八月一日から施行する。
２
教習用備付け銃管理票及び練習用備付け銃管理票の様式については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第十二号の十六及び第十二号の十九の七の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附　則
この府令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成十四年十一月十四日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第七号の六に規定する様式については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第七号の六に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。
（経過措置）
２
