基準事業年度の直前事業年度又は設立事業年度から基準事業年度の直前事業年度までの事業年度における貸借対照表及び損益計算書（前条第五号イ（１）に掲げるもののうち、売上高成長率に係るものに該当するものであることを証する場合に限る。）
六
前条第五号ロ（１）に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）（同号ロ（１）に該当するものであることを証する場合に限る。）
七
設立後の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書（前条第五号ロ（２）に該当するものであることを証する場合に限る。）
八
前各号に掲げるもののほか、参考となる書類
４
都道府県知事は、第二項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第二項の新規中小企業者に対して、様式第三による確認書を交付するものとする。
５
都道府県知事は、あらかじめ、申請者である第二項の新規中小企業者の承諾を得て、前項の規定による確認書の交付に代えて、当該確認書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を提供することができる。
この場合において、当該都道府県知事は、同項の規定による確認書の交付を行ったものとみなす。
６
都道府県知事は、第四項の確認をしないときは、申請者である第二項の新規中小企業者に対して、様式第四によりその旨を通知するものとする。
７
都道府県知事は、第四項の確認書を交付したときは、同項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表することができる。
８
経済産業大臣は、特定新規中小企業者の資金調達の円滑な実施に関して必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
９
経済産業大臣は、前項の都道府県知事から情報の提供を受けたときは、第四項の確認書の交付を受けた特定新規中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により速やかに公表するものとする。
第十条
前条第一項の規定による確認を受けようとする新規中小企業者は、同項の確認に加え、次に掲げる要件のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
この場合においては、前条第二項の様式第一による申請書に代えて、様式第二による申請書を都道府県知事に提出するものとする。
一
設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。）であって、事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有するもの
二
次のイ及びロのいずれにも該当するものであること。
イ
設立の日以後の期間が五年未満の会社であって、設立後の各事業年度における営業活動によるキャッシュ・フロー（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第百十二条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローをいう。）が零未満であるもの
ロ
次の（１）から（４）までのいずれかに該当するもの
（１）
設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過しているものに限る。）であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの又は第八条第五号イ（２）若しくは（３）に該当するもの
（２）
設立の日以後の期間が一年以上二年未満の会社であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの、売上高成長率が百分の百二十五を超えるもの又は第八条第五号イ（３）に該当するもの
（３）
設立の日以後の期間が二年以上三年未満の会社であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの又は売上高成長率が百分の百二十五を超えるもの
（４）
設立の日以後の期間が三年以上五年未満の会社であって、前事業年度において試験研究費等合計額の収入金額に対する割合が百分の五を超えるもの
２
前項の確認の申請は、前条第一項の確認の申請と同時に行わなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項の申請書に添付するものとする。
一
前項第一号に掲げる要件に該当するものであることの確認を受けようとする場合
次のイ及びロに掲げる書類
イ
前項第一号に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要、売上高の見込み及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）
ロ
法人税法第百四十八条第一項に規定する届出書の写し
二
前項第二号に掲げる要件に該当するものであることの確認を受けようとする場合
次のイ及びロに掲げる書類
イ
設立後の各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書
ロ
設立後の各事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書
３
都道府県知事は、第一項の確認をしないときは、同項の確認の申請の日から、原則として一月以内に、申請者である同項の新規中小企業者に対して、様式第五によりその旨を通知するものとする。
（特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認）
第十一条
法第七条の規定による確認を受けようとする法第六条に規定する特定新規中小企業者は、基準日（当該特定新規中小企業者の発行する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、出資の履行をした日）又は当該株式が当該特定新規中小企業者の設立に際して発行された場合は、当該設立の日（当該特定新規中小企業者が第八条第五号ハに該当する会社である場合は、当該設立の日の属する年十二月三十一日）をいう。次項第一号ロ及びニ、次項第二号イからハまで並びに第十二条の二第一項第一号において同じ。）ごとに、様式第六による申請書を都道府県知事に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該特定新規中小企業者（第九条第一項の確認を受けていないもの及び同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転したものに限る。以下この号において同じ。）が法第六条に規定する要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類
イ
登記事項証明書
ロ
基準日におけるその株主名簿
ハ
常時使用する従業員数を証する書面
ニ
基準日の属する事業年度の直前事業年度（ホにおいて「基準事業年度」という。）における貸借対照表及び損益計算書（設立事業年度を経過している場合に限る。）
ホ
基準事業年度の直前事業年度又は設立事業年度から基準事業年度の直前事業年度までの事業年度における貸借対照表及び損益計算書（第八条第五号イ（１）に掲げるもののうち、売上高成長率に係るものに該当するものであることを証する場合に限る。）
ヘ
第八条第五号ロ（１）又はハ（１）に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）（同号ロ（１）又はハ（１）に該当するものであることを証する場合に限る。）
ト
設立後の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書（第八条第五号ロ（２）に該当するものであることを証する場合に限る。）
チ
定款（会社法第四百六十六条の規定による変更をしていないものに限る。）（第八条第五号ハ及び第六号ハに掲げるもののいずれにも該当するものであることを証する場合に限る。）
リ
イからチまでに掲げるもののほか、参考となる書類
二
当該特定新規中小企業者（第九条第一項の確認を受けたもの（同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転していないものに限る。）に限る。）が法第六条に規定する要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類
イ
第九条第四項の確認書（第一項の規定による確認の申請が行われた日の属する事業年度において交付されたものであって、基準日以前に交付されたものに限る。）
ロ
基準日において第八条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当する旨の様式第八による宣言書
ハ
基準日におけるその株主名簿
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、参考となる書類
三
前項の特定新規中小企業者により発行される株式を同項の個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類
イ
会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ロ
外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、個人からの金銭による払込みを受けて株式を発行するときに、その株式の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約を締結した契約書の写し（第八条第五号ハ及び第六号ハに掲げる要件のいずれにも該当するものであることを証する場合には、当該契約書の写し又は第一項の特定新規中小企業者により発行される株式の管理に関する契約を締結した契約書の写し）
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、参考となる書類
四
前項の個人が同項の特定新規中小企業者により発行される株式であって、新株予約権（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十五条の十二第四項各号又は第二十六条の二十八の三第三項各号に掲げる新株予約権に限る。以下この条において同じ。）の行使により発行されたものを払込みにより取得した場合にあっては、当該新株予約権を当該個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類
イ
会社法第二百四十六条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ロ
個人からの金銭による払込みを受けて新株予約権を発行するときに締結した投資に関する契約書の写し
ハ
