令第七条第二号に掲げる施設（天日乾燥施設を除く。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
汚泥の性状に応じ、乾燥設備を乾燥に適した状態に保つように温度を調節すること。
二
施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにするとともに、定期的にばい煙に関する検査を行うこと。
４
令第七条第二号に掲げる施設（天日乾燥施設に限る。）の維持管理の技術上の基準は、定期的に天日乾燥床を点検し、汚泥又は汚泥からの分離液が流出し、又は地下に浸透するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずることとする。
５
令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（次項に掲げるものを除く。）の維持管理の技術上の基準は、第四条の五第一項第二号（同号ハ及びナからケまでを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度（令第七条第十二号に掲げる施設にあつては、摂氏千百度（ただし、当該施設のうち、環境大臣が定める産業廃棄物の焼却施設にあつては、摂氏八百五十度））以上に保つこと。
二
令第七条第十二号に掲げる施設にあつては、次によること。
イ
燃え殻を令第六条の五第一項第三号チ又は同号リ（２）の環境省令で定める基準に適合させること。
ロ
排気口又は排気筒から排出される排ガス中のポリ塩化ビフェニルの濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ハ
処理に伴い生じた排水を放流する場合にあつては、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
三
令第七条第五号に掲げる施設及び同条第十二号に掲げる施設（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設に限る。）にあつては、廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第十二条の二第五項第二号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。
６
令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設に限る。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
ガス化改質方式の焼却施設の維持管理の技術上の基準は、第四条の五第一項第三号イ（同号イの規定においてその例によるものとされた同項第二号ナからケまでを除く。）の規定の例によることとする。
二
電気炉等を用いた焼却施設の維持管理の技術上の基準は、第四条の五第一項第三号ロ（同号ロの規定においてその例によるものとされた同項第二号ナからケまでを除く。）の規定の例によることとする。
７
令第七条第四号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、第五項第三号及び第四条の五第一項第二号フの規定の例によることとする。
８
令第七条第六号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
中和
槽
そう
内の水素イオン濃度指数を測定し、廃酸又は廃アルカリ及び中和剤の供給量を適度に調節すること。
二
廃酸又は廃アルカリと中和剤との混合を十分に行うこと。
三
廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。
９
令第七条第七号及び第八号の二に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
二
破砕した廃プラスチック類の圧縮固化を行う場合にあつては、次によること。
イ
成形設備にあつては、次によること。
（１）
運転を開始する場合には、成形設備内のちりを除去すること。
（２）
廃棄物の投入は、定量ずつ連続的に行うこと。
（３）
成形設備内の温度又は成形設備の出口における温度若しくは一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること。
（４）
（３）の規定により測定した温度又は濃度が成形設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ロ
冷却設備にあつては、次によること。
ただし、圧縮固化した廃プラスチック類の温度が、保管設備へ搬入するまでに外気温度を大きく上回らない程度となる場合は、この限りでない。
（１）
圧縮固化した廃プラスチック類の温度を外気温度を大きく上回らない程度に冷却すること。
（２）
冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定すること。
ただし、水に浸して圧縮固化した廃プラスチック類を冷却する場合は、この限りでない。
（３）
冷却設備内の温度又は一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること。
ただし、水に浸して圧縮固化した廃プラスチック類を冷却する場合は、この限りでない。
（４）
冷却設備内で圧縮固化した廃プラスチック類が滞留する場合にあつては、火災の発生を防止するために必要な措置を講ずること。
（５）
（２）及び（３）の規定により測定した温度又は濃度が冷却設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ハ
圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備に搬入しようとする場合にあつては、次によること。
（１）
圧縮固化した廃プラスチック類の温度が外気温度を大きく上回らない程度であることを測定により確認し、かつ、記録すること。
（２）
圧縮固化した廃プラスチック類の外観を目視により検査し、著しく粉化していないことを確認し、かつ、記録すること。
ニ
圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備から搬出しようとする場合にあつては、ハの規定の例による。
ホ
搬出しようとする圧縮固化した廃プラスチック類の性状がニの規定によりその例によるものとされたハ（１）又は（２）の基準に適合しない場合にあつては、必要な措置を講ずること。
ヘ
保管設備に搬入した圧縮固化した廃プラスチック類の性状を適切に管理するために温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。
ト
圧縮固化した廃プラスチック類を保管する場合にあつては、次によること。
（１）
保管設備内を常時換気すること。
（２）
保管期間がおおむね七日間を超える場合にあつては、圧縮固化した廃プラスチック類の入替えその他の圧縮固化した廃プラスチック類の放熱のために必要な措置を講ずること。
チ
圧縮固化した廃プラスチック類をピットその他の外気に開放された場所に容器を用いて保管する場合にあつては、次によること。
（１）
複数の容器を用いて保管する場合にあつては、各容器の周囲の通気を行うことができるよう適当な間隔で配置することその他の必要な措置を講ずること。
（２）
容器中の圧縮固化した廃プラスチック類の性状を把握するために適当に抽出した容器ごとに当該圧縮固化した廃プラスチック類の温度を測定し、かつ、記録すること。
（３）
（２）の規定により測定した温度が容器を用いて保管する上で適切なものとなつていることを確認すること。
リ
圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合（ルに掲げる場合を除く。）にあつては、次によること。
（１）
保管設備内の温度及び一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
（２）
（１）の規定により測定した温度及び濃度が保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ヌ
圧縮固化した廃プラスチック類を第十二条の二第九項第二号ヘの規定による保管設備に保管する場合にあつては、ト（２）の規定にかかわらず、次によること。
（１）
保管設備内を定期的に清掃すること。
（２）
保管した圧縮固化した廃プラスチック類のかくはんその他の圧縮固化した廃プラスチック類の温度の異常な上昇を防止するために必要な措置を講ずること。
（３）
圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度を連続的に監視すること。
（４）
保管設備内の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ただし、圧縮固化した廃プラスチック類を外気に開放されていることにより通風が良好である場所に保管する場合は、この限りでない。
（５）
（３）及び（４）の規定により監視し、又は測定した温度が保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ル
圧縮固化した廃プラスチック類を第十二条の二第九項第二号トの規定による保管設備に保管する場合にあつては、トの規定にかかわらず、次によること。
（１）
保管設備内を定期的に清掃すること。
（２）
圧縮固化した廃プラスチック類の酸化による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必要な措置を講ずること。
（３）
圧縮固化した廃プラスチック類を連続的に保管設備に搬入する場合は、当該圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度を連続的に監視すること。
ただし、他の保管設備において保管していた圧縮固化した廃プラスチック類を搬入する場合は、この限りでない。
（４）
保管設備内の温度、一酸化炭素の濃度その他保管設備を適切に管理するために必要な項目を連続的に測定し、かつ、記録すること。
（５）
（４）の規定により測定した温度又は濃度については保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ヲ
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
ワ
圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備に搬入することなく、破砕施設から搬出しようとする場合は、当該圧縮固化した廃プラスチック類の性状を適切に管理するために温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。
１０
令第七条第九号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、第二項第二号の規定の例によるほか、汚泥、セメント及び水の混合を均一に行い、かつ、当該混合物を十分に養生することとする。
１１
