別記様式第五の五に定める様式の中空の正立正三角形の反射部若しくは蛍光反射部を有するもの又は別記様式第五の六に定める様式の中空の正立正三角形の反射部を有するものであること。
ロ
夜間、二百メートルの距離から前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
ハ
反射光の色は、赤色であること。
ニ
路面上に垂直に設置できるものであること。
二
灯火式の停止表示器材（次条において「停止表示灯」という。）にあつては、次に該当するものであること。
イ
路面上に設置した状態において、長さ十七センチメートル、幅十七センチメートル、高さ十五センチメートルを超えないものであること。
ロ
点滅式のものであること。
ハ
夜間、路面上に設置した場合に二百メートルの距離から点灯を容易に確認できるものであること。
ニ
灯光の色は、紫色であること。
（昼間用停止表示器材）
第九条の十八
令第二十七条の六第二号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
停止表示板にあつては、次に該当するものであること。
イ
別記様式第五の五に定める様式の中空の正立正三角形の蛍光反射部を有するもの又は別記様式第五の六に定める様式の中空の正立正三角形の蛍光部及び非蛍光部を有するものであること。
ロ
昼間、二百メートルの距離からその蛍光を容易に確認できるものであること。
ハ
蛍光の色にあつては赤色又は
橙
とう
色であり、非蛍光部の色にあつては赤色であること。
ニ
路面上に垂直に設置できるものであること。
二
停止表示灯にあつては、次に該当するものであること。
イ
路面上に設置した状態において、長さ十七センチメートル、幅十七センチメートル、高さ十五センチメートルを超えないものであること。
ロ
点滅式のものであること。
ハ
昼間、路面上に設置した場合に二百メートルの距離から点灯を容易に確認できるものであること。
ニ
灯光の色は、紫色であること。
第二章の七　特定自動運行の許可等
（特定自動運行の許可証の交付等）
第九条の十九
公安委員会は、法第七十五条の十二第一項の許可をしたときは、別記様式第五の七の許可証を交付しなければならない。
２
前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた公安委員会に別記様式第五の八の再交付申請書及び当該許可証を提出して許可証の再交付を申請することができる。
ただし、当該許可証を亡失し、又は滅失した場合にあつては、当該許可証を提出することを要しない。
（特定自動運行の許可の申請書の様式等）
第九条の二十
法第七十五条の十二第二項の申請書の様式は、別記様式第五の九のとおりとする。
２
法第七十五条の十二第二項第二号イの内閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項は、次に掲げるものとする。
一
特定自動運行用自動車の車名及び型式
二
自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
三
長さ、幅及び高さ
四
自動運行装置に係る使用条件
３
法第七十五条の十二第二項第二号ロ（４）の内閣府令で定める特定自動運行に関する事項は、次に掲げるものとする。
一
特定自動運行を行うための前提となる気象の状況
二
特定自動運行を行うための前提となる道路の構造並びに特定自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度
４
法第七十五条の十二第二項第二号ニ（６）の内閣府令で定める特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置に関する事項は、次に掲げるものとする。
一
法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第三十三条第三項の規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順
二
法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第一項の規定による表示の具体的方法
三
法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第二項の規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順
（特定自動運行の許可の申請書の添付書類等）
第九条の二十一
法第七十五条の十二第三項の内閣府令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
一
特定自動運行用自動車の道路運送車両法第六十条第一項に規定する自動車検査証の写し又は同法第五十八条第二項に規定する自動車検査証記録事項が記載された書面
二
許可を受けようとする者（以下この条において「特定自動運行許可申請者」という。）が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあつては、住民票の写し
三
特定自動運行許可申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者（自然人に限る。）である場合にあつては、旅券等の写し
四
特定自動運行許可申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
登記事項証明書
ロ
役員の住民票の写し（当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあつては、旅券等の写し）
五
特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書面
六
法第七十五条の十二第二項第二号ニ（５）に規定する設備の状況を明らかにした図面又は写真
七
法第七十五条の十三第一項第五号の基準に適合することを明らかにする書類
２
公安委員会は、特定自動運行許可申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第七十五条の十二第一項の許可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
この場合において、公安委員会は、同条第二項の規定により提出を受けた申請書に記載された特定自動運行計画が法第七十五条の十三第一項各号に掲げる基準に適合することを担保するため必要があると認めるときは、当該特定自動運行許可申請者に対し、当該特定自動運行計画に、公安委員会が必要と認める事項を定めることを求めることができる。
（意見聴取）
第九条の二十二
公安委員会は、法第七十五条の十二第一項の許可をしようとするときは、次に掲げる者の意見を聴くことができる。
一
法第七十五条の十二第二項第二号ロ（１）に規定する経路をその区域に含む都道府県の知事
二
法第七十五条の十二第二項第二号ロ（１）に規定する経路を構成する道路の管理者
三
前二号に掲げる者のほか、学識経験を有する者その他の公安委員会が必要と認める者
（変更の許可の申請等）
第九条の二十三
法第七十五条の十六第一項の許可の申請は、別記様式第五の十の変更許可申請書を提出して行うものとする。
２
第九条の二十一第二項及び前条の規定は、法第七十五条の十六第一項の許可について準用する。
この場合において、第九条の二十一第二項中「前項に規定する書類」とあるのは「申請書に添付された書類」と、「同条第二項」とあるのは「第九条の二十三第一項」と、「記載された」とあるのは「係る」と読み替えるものとする。
３
公安委員会は、法第七十五条の十六第一項の許可をしたときは、特定自動運行実施者に対し、その旨を通知するとともに、当該特定自動運行に係る許可証を返納させた上で、別記様式第五の七の許可証を再交付するものとする。
（特定自動運行計画の軽微な変更）
第九条の二十四
法第七十五条の十六第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、特定自動運行計画の変更のうち次に掲げるものとする。
一
第九条の二十第二項第二号に掲げる事項の変更であつて、当該特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の台数の変更を伴わないもの
二
法第七十五条の十二第二項第二号ハに規定する場所の連絡先の変更
（軽微な変更等の届出等）
第九条の二十五
法第七十五条の十六第三項又は第四項の届出は、別記様式第五の十一の変更届出書及び当該特定自動運行に係る許可証を提出して行うものとする。
２
前項の変更届出書には、次の各号に掲げる変更に係る事項の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
前条第一号に掲げる事項
第九条の二十一第一項第一号に掲げる書類及び当該特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車の一覧表
二
前条第二号に掲げる事項
当該変更の事実を証する書類
三
法第七十五条の十二第二項第一号に掲げる事項
住民基本台帳法の適用の有無及び個人又は法人の別に応じ、それぞれ第九条の二十一第一項第二号、第三号又は第四号に掲げる書類
３
公安委員会は、法第七十五条の十六第三項又は第四項の届出があつた場合において必要があると認めるときは、当該許可証を書き換えるものとする。
（許可の公示の方法）
第九条の二十六
法第七十五条の十七の規定による公示は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。
一
許可をした旨
二
特定自動運行実施者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
三
特定自動運行の経路
四
特定自動運行を行う日及び時間帯
五
第九条の二十第三項各号に掲げる事項
六
許可の年月日
七
前各号に掲げるもののほか、公安委員会が必要と認める事項
（教育）
第九条の二十七
法第七十五条の十九第一項の規定による特定自動運行業務従事者に対する教育は、次の表の上欄に掲げる特定自動運行業務従事者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる教育事項について、それぞれ特定自動運行実施者、特定自動運行用自動車の自動運行装置の製作者その他の当該教育事項について十分な知識経験がある者が行うものとする。
特定自動運行業務従事者の区分
教育事項
特定自動運行主任者
一　特定自動運行に係る業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
二　特定自動運行計画の内容及び特定自動運行用自動車の自動運行装置の仕様に関すること。
三　次に掲げる措置を特定自動運行計画に従つて実施するための手順及び当該措置を実施するために必要な設備の使用方法に関すること。
