３
当該徴税吏員は、この款の規定により臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その調書を作成し、立会人に示し、立会人とともにこれに署名押印しなければならない。
ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
（他の地方団体の長への調査の嘱託）
第二十二条の二十五
地方団体の長は、その地方団体の区域外において犯則事件の調査を必要とするときは、これをその地の地方団体の長に嘱託することができる。
第二款　犯則事件の処分
（間接地方税以外の地方税に関する犯則事件についての告発）
第二十二条の二十六
当該徴税吏員は、間接地方税以外の地方税に関する犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。
（間接地方税に関する犯則事件についての報告等）
第二十二条の二十七
当該徴税吏員は、間接地方税に関する犯則事件の調査を終えたときは、その調査の結果をその所属する地方団体の長に報告しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに検察官に告発しなければならない。
一
犯則嫌疑者の居所が明らかでないとき。
二
犯則嫌疑者が逃走するおそれがあるとき。
三
証拠となると認められるものを隠滅するおそれがあるとき。
（間接地方税に関する犯則事件についての通告処分等）
第二十二条の二十八
地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。
この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。
２
地方団体の長は、前項の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、直ちに検察官に告発しなければならない。
一
情状が懲役の刑に処すべきものであるとき。
二
犯則者が通告の旨を履行する資力がないとき。
３
地方団体の長は、第一項の規定による通告に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、犯則者が当該通告の旨を履行し、又は前項若しくは次条の規定により告発するまでの間、職権で、当該通告を更正することができる。
４
第一項の規定により通告があつたときは、公訴の時効は、その進行を停止し、犯則者が当該通告を受けた日の翌日から起算して二十日を経過した時からその進行を始める。
５
犯則者は、第一項の通告の旨（第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正後の通告の旨。次項及び次条第一項において同じ。）を履行した場合には、同一事件について公訴を提起されない。
６
犯則者は、第一項後段の通告の旨を履行した場合において、没収に該当する物件を所持するときは、公売その他の必要な処分がされるまで、これを保管する義務を負う。
ただし、その保管に要する費用は、請求することができない。
（間接地方税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）
第二十二条の二十九
地方団体の長は、犯則者が前条第一項の通告（同条第三項の規定による更正があつた場合には、当該更正。以下この条において「通告等」という。）を受けた場合において、当該通告等を受けた日の翌日から起算して二十日以内に当該通告の旨を履行しないときは、検察官に告発しなければならない。
ただし、当該期間を経過しても告発前に履行した場合は、この限りでない。
２
犯則者の居所が明らかでないため、若しくは犯則者が通告等に係る書類の受領を拒んだため、又はその他の事由により通告等をすることができないときも、前項と同様とする。
（検察官への引継ぎ）
第二十二条の三十
間接地方税に関する犯則事件は、第二十二条の二十七ただし書の規定による当該徴税吏員の告発又は第二十二条の二十八第二項若しくは前条の規定による地方団体の長の告発を待つて論ずる。
２
第二十二条の二十六の規定による告発又は前項の告発は、書面をもつて行い、第二十二条の二十四各項に規定する調書を添付し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。
３
前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第二十二条の十六第一項の規定による保管に係るものである場合には、同項の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同項の規定により当該物件を保管させた者に通知しなければならない。
４
前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定により検察官によつて押収されたものとみなす。
５
第一項の告発は、取り消すことができない。
（犯則の心証を得ない場合の通知等）
第二十二条の三十一
地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。
この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。
第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税
第一款　通則
（道府県民税に関する用語の意義）
第二十三条
道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
均等割
均等の額により課する道府県民税をいう。
二
所得割
所得により課する道府県民税をいう。
三
法人税割
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める道府県民税をいう。
イ
この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この項及び第五十三条において「内国法人」という。）
法人税額を課税標準として課する道府県民税
ロ
この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）
次に掲げる法人税額の区分ごとに、当該法人税額を課税標準として課する道府県民税
（１）
法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額
（２）
法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額
三の二
利子割
支払を受けるべき利子等の額により課する道府県民税をいう。
三の三
配当割
支払を受けるべき特定配当等の額により課する道府県民税をいう。
三の四
株式等譲渡所得割
特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税をいう。
四
法人税額
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
イ
内国法人
法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額（同法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
ロ
外国法人
