家畜改良増殖法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第一章の二　家畜の改良増殖に関する目標等
（第三条の二―第三条の五）
第二章　種畜等
（第四条―第十条）
第三章　家畜人工授精及び家畜受精卵移植
第一節　家畜人工授精及び家畜受精卵移植の制限等
（第十一条―第十五条の二）
第二節　家畜人工授精師
（第十六条―第二十三条）
第三節　家畜人工授精所
（第二十四条―第三十二条）
第四節　特定家畜人工授精用精液等の特例
（第三十二条の二―第三十二条の八）
第三章の二　家畜登録事業
（第三十二条の九―第三十二条の十二）
第四章　雑則
（第三十三条―第三十七条の二）
第五章　罰則
（第三十八条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、家畜の改良増殖を計画的に行うための措置並びにこれに関連して必要な種畜の確保及び家畜の登録に関する制度、家畜人工授精及び家畜受精卵移植に関する規制等について定めて、家畜の改良増殖を促進し、もつて畜産の振興を図り、あわせて農業経営の改善に資することを目的とする。
（国等の責務）
第二条
国及び都道府県は、家畜の改良増殖の促進に必要な施策を積極的に講ずる責務を有する。
２
種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師その他の関係者は、国及び都道府県が行う家畜の改良増殖の促進に必要な施策に協力しなければならない。
（定義）
第三条
この法律において「種畜」とは、牛、馬その他政令で定める家畜の雄であつて、その飼養者が第四条の規定による種畜証明書の交付を受けているものをいう。
２
この法律において「家畜人工授精」とは、牛、馬、
め
ヽ
ん
ヽ
羊、山羊又は豚の雄から精液を採取し、処理し、及び雌に注入することをいう。
３
この法律において「家畜受精卵移植」とは、家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植をいう。
４
この法律において「家畜体内受精卵移植」とは、牛その他政令で定める家畜の雌から受精卵を採取し、処理し、及び雌に移植することをいう。
５
この法律において「家畜体外受精卵移植」とは、牛その他政令で定める家畜の雌又はそのとたいから採取した卵巣から未受精卵を採取し、及び処理し、体外授精（牛その他政令で定める家畜の雄から採取され、及び処理された精液に未受精卵を浸すことをいう。以下同じ。）を行い、並びにこれにより生じた受精卵を処理し、及び雌に移植することをいう。
第一章の二　家畜の改良増殖に関する目標等
（家畜改良増殖目標）
第三条の二
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、牛、馬、めん羊、山羊、豚及び政令で定めるその他の家畜（次章及び第三章を除き、以下単に「家畜」という。）につき、その種類ごとに、その改良増殖に関する目標（以下「家畜改良増殖目標」という。）を定め、これを公表しなければならない。
２
家畜改良増殖目標は、家畜の能力、体型、頭数等についての一定期間における向上に関する目標を定めるものとし、その期間における家畜の飼養管理及び利用の動向並びに畜産物の需要の動向に即するものでなければならない。
３
農林水産大臣は、家畜改良増殖目標を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
（都道府県の家畜改良増殖計画）
第三条の三
都道府県知事は、家畜につき、その種類ごとに、家畜改良増殖目標に即し、当該都道府県におけるその改良増殖に関する計画（以下「家畜改良増殖計画」という。）を定めることができる。
２
家畜改良増殖計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
家畜の改良増殖の目標
二
計画の期間
三
種付け又は家畜人工授精の用に供する家畜の雄で優良な血統、能力及び体型を有するものの配置、利用及び更新に関する事項
四
家畜体内受精卵移植の用に供する受精卵（以下「家畜体内受精卵」という。）の採取の用に供する家畜の雌で優良な血統、能力及び体型を有するものの配置、利用及び更新に関する事項
五
家畜体外受精卵移植の用に供する卵巣（以下「家畜卵巣」という。）の採取の用に供する家畜の雌（そのとたいから家畜卵巣を採取する家畜の雌を含む。）で優良な血統、能力及び体型を有するものの利用に関する事項
六
第三号に規定する家畜の雄の生産施設、家畜人工授精施設、家畜受精卵移植施設その他家畜改良増殖施設の整備拡充に関する事項
七
家畜の能力検定の実施及び改善に関する事項
八
講習会、共進会等の開催その他家畜改良増殖技術の改良及び普及に関する事項
３
家畜改良増殖計画には、前項各号に掲げる事項のほか、家畜に関する試験及び研究に関する事項その他の家畜の改良増殖を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
４
都道府県知事は、家畜改良増殖計画を定めようとするときは、畜産に関する専門的知識又は経験を有する者の意見を聴かなければならない。
５
都道府県知事は、家畜改良増殖計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（国の援助）
第三条の四
国は、都道府県知事が前条第一項の規定により家畜改良増殖計画を定めた場合には、当該都道府県に対し、独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）の所有する優良な資質を有する家畜の貸付けの促進その他当該家畜改良増殖計画の実施に必要な援助を行うように努めるものとする。
（家畜改良増殖目標等と家畜の改良増殖のための措置）
第三条の五
農林水産大臣又は都道府県知事は、次条第三項の家畜の血統、能力及び体型による等級に係る基準又は第二十七条の規格を定め、その他次章から第四章までの規定を実施するに当たつては、それぞれ、家畜改良増殖目標又は家畜改良増殖計画に即し、その達成に資することとなるように努めるものとする。
第二章　種畜等
（種付け等の制限）
第四条
牛、馬その他政令で定める家畜の雄は、その飼養者において、センターが毎年定期に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものでなければ、種付け又は家畜人工授精若しくは家畜体外授精（家畜体外受精卵移植のために行う体外授精をいう。以下同じ。）の用に供する精液（以下「家畜人工授精用精液」という。）の採取の用に供してはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。以下同じ。）以外の地域又は第三十七条の規定により指定された島から輸入し、又は移入した家畜の雄であつて、その飼養者において、センターが臨時に行う検査を受け、農林水産大臣から種畜証明書の交付を受けているものを種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合
二
疾病その他やむを得ない事由によつてセンターが定期に行う検査を受けることができなかつた家畜の雄であつて、その飼養者において、都道府県知事が臨時に行う検査を受け、種畜証明書の交付を受けているものを当該都道府県の区域内において種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合
三
学術研究のため種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供する場合その他農林水産省令で定める場合
２
前項の検査は、その家畜が農林水産省令で定める伝染性疾患及び遺伝性疾患並びに繁殖機能の障害（以下「疾患」と総称する。）を有しないかどうかについて行う。
３
第一項の種畜証明書には、種畜の血統、能力及び体型による等級を記載しなければならない。
４
農林水産大臣は、政令で定めるところにより、第一項の種畜証明書の交付、書換交付及び再交付の手続に関する事務をセンターに委託することができる。
（種付け等の禁止）
第五条
種畜が疾患にかかつていることを知りながら、これを種付け又は家畜人工授精用精液の採取の用に供してはならない。
但し、前条第一項第三号の場合は、この限りでない。
（種畜証明書の有効期間）
第六条
第四条第一項本文の規定によりセンターが定期に行う検査に基づいて農林水産大臣が交付する種畜証明書の有効期間は、検査の日から一箇年とする。
２
農林水産大臣は、天災その他やむを得ない事由により前項の検査の日から一箇年以内にセンターが次の定期の検査を行うことができない場合には、同項の規定にかかわらず、同項の有効期間を六箇月以内に限り延長することができる。
３
第四条第一項第一号及び第二号の規定によりセンター又は都道府県知事が臨時に行う検査に基づいて農林水産大臣又は都道府県知事が交付する種畜証明書の有効期間は、検査の日から一箇年を経過した日又は次の定期の検査の日のうちいずれか早い時までとする。
（種畜証明書の効力の取消又は停止）
第七条
農林水産大臣又は都道府県知事は、第三十五条の検査の結果、疾患にかかつていると認めた種畜について、その疾患の程度により、それぞれその交付した種畜証明書の効力を取り消し、又は停止することができる。
２
農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定により種畜証明書の効力を停止した場合において当該種畜の疾患がなおつたときは、すみやかにその停止を解除しなければならない。
（種畜の公示）
第八条
農林水産大臣は、第四条第一項本文又は同項第一号の種畜証明書を交付した場合、第六条第二項の規定により種畜証明書の有効期間を延長した場合、前条の規定により種畜証明書の効力を取り消し、停止し、又は停止を解除した場合その他農林水産省令で定める場合は、当該種畜の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通報しなければならない。
２
都道府県知事は、前項の通報を受けた場合、第四条第一項第二号の種畜証明書を交付した場合、前条の規定により種畜証明書の効力を取り消し、停止し、又は停止を解除した場合その他農林水産省令で定める場合は、その旨を公示しなければならない。
（種畜の飼養者の種畜証明書の提示等）
第九条
