密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十六条第一項若しくは第三項、第百五十七条第一項（事業計画の変更（同条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可に係る部分に限る。）、第百六十五条第一項、第百七十二条第一項（同条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更の認可に係る部分を除く。）又は第百八十八条第一項（同条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更の認可に係る部分を除く。）の規定による認可
三月
三
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第十四条第一項前段若しくは第三項前段、第三十九条第一項前段（事業計画の変更（土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）第四条第一項に規定する軽微な変更を除く。）の認可に係る部分に限る。）、第五十一条の二第一項前段、第五十一条の十第一項前段（同令第四条第一項又は第二項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）、第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項（同令第四条第一項又は第三項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）の規定による認可
三月
四
その他の認可、認定又は承認
二月
（市町村が決定又は変更をすることができる都市計画）
第十四条
法第四十六条第五項の政令で定める都市計画は、次に掲げるものに関する都市計画（都市計画法第八十七条の二第一項の指定都市（以下この条及び第二十七条第一号ニにおいて「指定都市」という。）にあっては、第一号ハに掲げる都市施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五条第一項に規定する二級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。）に関する都市計画）とする。
一
次に掲げる都市施設
イ
次に掲げる道路（自動車専用道路を除く。）
（１）
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十三条第一項の指定区間外の国道
（２）
都道府県道
ロ
公園、緑地又は広場で、面積が十ヘクタール以上のもの（国又は都道府県が設置するものに限る。）
ハ
河川法第四条第一項に規定する一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川
二
次に掲げる市街地開発事業であって、国の機関又は都道府県が施行すると見込まれるもの
イ
施行区域の面積が三ヘクタールを超える市街地再開発事業
ロ
施行区域の面積が三ヘクタールを超える防災街区整備事業
ハ
施行区域の面積が五十ヘクタールを超える土地区画整理事業
ニ
その他国土交通省令で定める市街地開発事業
（市町村が行うことができる国道又は都道府県道の新設等）
第十五条
法第四十六条第七項の政令で定める国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築は、次に掲げるものとする。
一
沿道の駐車施設への駐車を待機する自動車により発生する渋滞を解消するための車線の増設
二
道路の附属物である自動車駐車場の新設又は改築
三
その他国道若しくは都道府県道の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築であって、前二号に掲げるものに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの
（市町村が行うことができる国道又は都道府県道の維持又は修繕）
第十六条
法第四十六条第八項の政令で定める国道又は都道府県道の維持又は修繕は、前条第一号に規定する車線の維持又は修繕とする。
（都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資する施設等）
第十七条
法第四十六条第十項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。
一
広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
二
食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
三
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第十一条の十第一項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
（都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等）
第十八条
法第四十六条第十二項の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。
一
自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
二
観光案内所
三
路線バス（主として一の市町村の区域内において運行するものに限る。）の停留所のベンチ又は上家
四
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第七条第一項第六号に掲げる仮設工作物
（一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が滞在快適性等向上区域内の都市公園において設置する施設等）
第十九条
法第四十六条第十四項第一号の政令で定める施設等は、地域における催しに関する情報を提供するための看板及び広告塔であって、国土交通省令で定める要件に適合するものとする。
（一体型事業実施主体等が滞在快適性等向上公園施設の周辺に設置する施設等）
第二十条
法第四十六条第十四項第二号ロ（２）の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。
一
自転車駐車場
二
地域における催しに関する情報を提供するための看板及び広告塔
（市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画）
第二十一条
法第五十四条第一項の政令で定める都市計画は、次に掲げる地域地区に関する都市計画とする。
一
法第三十六条第一項の都市再生特別地区
二
都市計画法第八条第一項第七号の風致地区で、面積が十ヘクタール以上のもの（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）
三
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の緑地保全地域（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）及び同法第十二条第一項の特別緑地保全地区（首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第四条第二項第三号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第六条第二項の近郊緑地特別保全地区以外のものにあっては、面積が十ヘクタール以上で、かつ、二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）
（都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設）
第二十二条
法第五十七条の二第一項第二号イの政令で定める都市施設は、次に掲げるもの（都市計画法施行令第九条第二項各号のいずれかに該当するものを除く。）とする。
一
道路
二
公園、緑地又は広場
三
下水道
四
河川その他の水路
五
防水又は防砂の施設
六
都市施設のうち、法第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設に該当するもの
（道路管理者の権限の代行）
第二十三条
法第五十八条第四項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限（第四項において「市町村が代行する権限」という。）は、道路法施行令第四条第一項第一号、第三号（道路法第二十二条第一項の規定に係る部分に限る。）、第四号、第五号、第二十号、第二十一号（道路法第四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。第三項において同じ。）、第三十五号（道路法第二十四条本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第二十四条本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十二号及び第四十七号（道路法第九十五条の二第一項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。）並びに第四条の二第一項第二号（道路法第二十二条第一項の規定に係る部分に限る。）、第四号及び第十四号に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
２
市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
３
市町村は、法第五十八条第四項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第二十号又は第二十一号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
４
市町村が代行する権限は、法第五十八条第三項の規定に基づき公示された国道の新設等又は国道の維持等の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該国道の新設等又は国道の維持等の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。
ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
（安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準）
第二十四条
法第六十二条第一項第三号の政令で定める基準は、第十七条第一号に掲げる施設等については、次のとおりとする。
一
自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道にあっては道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第十条第三項本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道又は市町村道（道路法第三条第四号の市町村道をいう。）にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第三十条第三項の条例で定める幅員であること。
二
広告塔又は看板の表示部分を車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第八号に規定する車両をいう。）の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。
（都市公園の占用の許可の特例に係る施設等に関する技術的基準）
第二十五条
法第六十二条の二第一項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一
法第四十六条第十二項の施設等（以下この条において「居住者等利便増進施設」という。）又は法第四十六条第十四項第一号の施設等（以下この条において「情報提供看板等」という。）の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。
二
