水質汚濁防止法施行令
内閣は、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項、第三条第三項、第十二条第二項（第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十八条、第二十一条第四項、第二十二条第一項、第二十四条第三項、第二十八条及び附則第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定施設）
第一条
水質汚濁防止法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。
（カドミウム等の物質）
第二条
法第二条第二項第一号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
カドミウム及びその化合物
二
シアン化合物
三
有機
燐
りん
化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）
四
鉛及びその化合物
五
六価クロム化合物
六
砒
ひ
素及びその化合物
七
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
八
ポリ塩化ビフェニル
九
トリクロロエチレン
十
テトラクロロエチレン
十一
ジクロロメタン
十二
四塩化炭素
十三
一・二―ジクロロエタン
十四
一・一―ジクロロエチレン
十五
一・二―ジクロロエチレン
十六
一・一・一―トリクロロエタン
十七
一・一・二―トリクロロエタン
十八
一・三―ジクロロプロペン
十九
テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム）
二十
二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン）
二十一
Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）
二十二
ベンゼン
二十三
セレン及びその化合物
二十四
ほう素及びその化合物
二十五
ふつ素及びその化合物
二十六
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
二十七
塩化ビニルモノマー
二十八
一・四―ジオキサン
（水素イオン濃度等の項目）
第三条
法第二条第二項第二号の政令で定める項目は、次に掲げる項目とする。
一
水素イオン濃度
二
生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量
三
浮遊物質量
四
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
五
フエノール類含有量
六
銅含有量
七
亜鉛含有量
八
溶解性鉄含有量
九
溶解性マンガン含有量
十
クロム含有量
十一
大腸菌数
十二
窒素又は
燐
りん
の含有量（湖沼植物プランクトン又は海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある場合として環境省令で定める場合におけるものに限る。第四条の二において同じ。）
２
環境大臣は、前項第十二号の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
（指定地域特定施設）
第三条の二
法第二条第三項の政令で定める施設は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。
（指定物質）
第三条の三
法第二条第四項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一
ホルムアルデヒド
二
ヒドラジン
三
ヒドロキシルアミン
四
過酸化水素
五
塩化水素
六
水酸化ナトリウム
七
アクリロニトリル
八
水酸化カリウム
九
アクリルアミド
十
アクリル酸
十一
次亜塩素酸ナトリウム
十二
二硫化炭素
十三
酢酸エチル
十四
メチル―ターシヤリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）
十五
硫酸
十六
ホスゲン
十七
一・二―ジクロロプロパン
十八
クロルスルホン酸
十九
塩化チオニル
二十
クロロホルム
二十一
硫酸ジメチル
二十二
クロルピクリン
二十三
りん酸ジメチル＝二・二―ジクロロビニル（別名ジクロルボス又はＤＤＶＰ）
二十四
ジメチルエチルスルフイニルイソプロピルチオホスフエイト（別名オキシデプロホス又はＥＳＰ）
二十五
トルエン
二十六
エピクロロヒドリン
二十七
スチレン
二十八
キシレン
二十九
パラ―ジクロロベンゼン
三十
Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフエニル（別名フエノブカルブ又はＢＰＭＣ）
三十一
三・五―ジクロロ―Ｎ―（一・一―ジメチル―二―プロピニル）ベンズアミド（別名プロピザミド）
三十二
テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ）
三十三
チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（三―メチル―四―ニトロフエニル）（別名フエニトロチオン又はＭＥＰ）
三十四
チオりん酸Ｓ―ベンジル―Ｏ・Ｏ―ジイソプロピル（別名イプロベンホス又はＩＢＰ）
三十五
一・三―ジチオラン―二―イリデンマロン酸ジイソプロピル（別名イソプロチオラン）
三十六
チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン）
三十七
チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（五―フエニル―三―イソオキサゾリル）（別名イソキサチオン）
三十八
四―ニトロフエニル―二・四・六―トリクロロフエニルエーテル（別名クロルニトロフエン又はＣＮＰ）
三十九
チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス）
四十
フタル酸ビス（二―エチルヘキシル）
四十一
エチル＝（Ｚ）―三―［Ｎ―ベンジル―Ｎ―［［メチル（一―メチルチオエチリデンアミノオキシカルボニル）アミノ］チオ］アミノ］プロピオナート（別名アラニカルブ）
四十二
一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）
四十三
臭素
四十四
アルミニウム及びその化合物
四十五
ニツケル及びその化合物
四十六
モリブデン及びその化合物
四十七
アンチモン及びその化合物
四十八
塩素酸及びその塩
四十九
臭素酸及びその塩
五十
クロム及びその化合物（六価クロム化合物を除く。）
五十一
マンガン及びその化合物
五十二
鉄及びその化合物
五十三
銅及びその化合物
五十四
亜鉛及びその化合物
五十五
フエノール類及びその塩類
五十六
一・三・五・七―テトラアザトリシクロ［三・三・一・
一
三・七
］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン）
五十七
アニリン
五十八
ペルフルオロオクタン酸（別名ＰＦＯＡ）及びその塩
五十九
ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）及びその塩
六十
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
（油）
第三条の四
法第二条第五項の政令で定める油は、次に掲げる油とする。
一
原油
二
重油
三
潤滑油
四
軽油
五
灯油
六
揮発油
七
動植物油
（貯油施設等）
第三条の五
法第二条第五項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
前条の油を貯蔵する貯油施設
二
前条の油を含む水を処理する油水分離施設
（排水基準に関する条例の基準）
第四条
法第三条第三項の政令で定める基準は、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の基準（以下「水質環境基準」という。）が定められているときは、法第三条第三項の規定による条例（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第三条第一項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第二条第三項の特定有害物質による汚染を防止するため水質環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。）においては、水質環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めることとする。
（指定項目、指定水域及び指定地域）
第四条の二
法第四条の二第一項の政令で定める項目は、化学的酸素要求量及び窒素又は
燐
りん
の含有量とし、当該項目ごとの同項の政令で定める水域は、いずれも次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める地域は、当該水域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
館山市洲埼から三浦市剱埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
別表第二第一号に掲げる区域
愛知県伊良湖岬から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
別表第二第二号に掲げる区域
和歌山県日ノ御埼から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬まで引いた線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼まで引いた線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼まで引いた線、同埼から福岡県妙見埼まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域
別表第二第三号に掲げる区域
（法第四条の二第二項第二号に掲げる総量）
第四条の三
法第四条の二第二項第二号に掲げる総量は、当該指定地域における人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、発生源別の汚濁負荷量の削減のために採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる水の発生源別の汚濁負荷量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備及び汚水又は廃液の処理施設の設置の状況等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合に、当該指定水域に流入すると見込まれる水の汚濁負荷量の総量を算定することにより求めるものとする。
（有害物質貯蔵指定施設）
第四条の四
法第五条第三項の政令で定める指定施設は、第二条に規定する物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設とする。
（法第十二条第二項の政令で定める施設）
第五条
法第十二条第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、別表第三に掲げるとおりとする。
（緊急時）
第六条
