新租税特別措置法第七十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）において準用する新租税特別措置法第六十九条の三第四項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新租税特別措置法第七十条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する修正申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。
３
新租税特別措置法第七十条の二第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。
４
新租税特別措置法第七十条の三第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第四項に規定する修正申告書の提出期限が到来する贈与税について適用する。
５
新租税特別措置法第七十条の四の規定は、施行日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得をする同条第一項に規定する農地等に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得をした旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については、なお従前の例による。
６
次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第四項の規定を適用する。
この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
一
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
二
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
三
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
四
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
五
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
六
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
七
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
八
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
九
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
十
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
十一
旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者
７
前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の四第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は、施行日以後に民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。
８
新租税特別措置法第七十条の四の二第二項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する特定貸付けを行う場合について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けを行った場合については、なお従前の例による。
９
新租税特別措置法第七十条の六の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得をする同条第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。
１０
次に掲げる者は、新租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する農業相続人とみなして、同項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び同条第七項の規定を適用する。
この場合において、当該農業相続人に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
一
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
二
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
三
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
四
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
五
所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
六
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第六十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
七
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百二十八条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
八
旧租税特別措置法第七十条の六第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人
１１
前項の規定により適用する新租税特別措置法第七十条の六第一項ただし書（第一号に係る部分に限る。）及び第七項の規定は、施行日以後に民法第二百六十九条の二第一項の地上権の設定をする場合について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合については、なお従前の例による。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第百二十八条
新租税特別措置法第八十条第一項の規定は、施行日以後にされる同項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、施行日前にされた旧租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定に係る同項各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧租税特別措置法第八十二条第一項に規定する空港運営権者が設定を受けた同項に規定する公共施設等運営権の設定の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（適格請求書発行事業者の登録の取消し等に関する特例に関する経過措置）
第百二十八条の二
新租税特別措置法第八十六条の五第十三項の規定は、同項の適格請求書発行事業者が令和五年十月一日以後に五年改正規定による改正後の消費税法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書を提出する場合について適用し、新租税特別措置法第八十六条の五第十四項の規定は、同項の適格請求書発行事業者が同日以後に同条第三項の届出書を提出する場合について適用する。
（租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百五十条
