株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第百三十六条の三）」に、「第百五十五条の二十五の三」を「第百五十五条の二十五の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、第九条の二第一項第一号の改正規定、第一編第一章の二中第十四条の六を第十四条の九とする改正規定、第十四条の五を第十四条の八とする改正規定、第十四条の四を第十四条の七とする改正規定、第十四条の三第二項の改正規定（「第十四条の三第一項」を「第十四条の六第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第四項第二号の改正規定、同章中同条を第十四条の六とする改正規定、第十四条の二の改正規定（「第二条第二十九号の三イ（２）」を「第二条第二十九号ロ（２）」に改める部分に限る。）、同編第一章中同条を第十四条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定、第十四条の次に一条を加える改正規定、同編第三章を削る改正規定、第十五条（見出しを含む。）の改正規定、同編中第二章を第三章とし、第一章の二の次に一章を加える改正規定、第十七条の改正規定、第二編の編名の改正規定、第十九条の二を削る改正規定、第十九条の三第一項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同条を第十九条の二とする改正規定、第二十二条の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第七十二条の二第九項第十号の改正規定、同項第十一号の改正規定（同号を同項第十二号とする部分を除く。）、第七十三条第二項の改正規定（同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第七十七条の二の改正規定（同条第一項第四号ロに係る部分を除く。）、第百十九条第一項第二十一号を同項第二十二号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同項第二十一号を同項第二十二号とする部分を除く。）、第百十九条の三の改正規定（同条第十二項に係る部分を除く。）、第百十九条の四第一項の改正規定、第百十九条の八の二の次に一条を加える改正規定、第百十九条の十二第二号の改正規定、第百二十二条の十二第三項及び第百二十二条の十三第一項の改正規定、同編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定（第三款の二に係る部分を除く。）、同節第四款第三目の五を削る改正規定、第百三十九条の八の改正規定、第百四十条の二第一項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定（「投資信託若しくは特定目的信託」を「集団投資信託」に改める部分に限る。）、第百四十二条第二項の改正規定、第百四十二条の二第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。）、第百五十五条の二第一項第九号の改正規定、同項第十号の改正規定（同号を同項第十一号とする部分を除く。）、第百五十五条の八の改正規定（同条第一項第二号イ中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びに同号ロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第百五十五条の十三第二項の改正規定（同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に一号を加える部分を除く。）、第百五十五条の二十三に一項を加える改正規定、第百五十五条の二十六第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第百五十五条の二十八第二項の改正規定、第百五十五条の二十九第一号の改正規定（同号中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びに同号リ及びヌを削る部分に限る。）、第百五十五条の四十三に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同編第二章中第百五十六条の十七を第百五十六条の二とする改正規定、第百五十七条第一項の改正規定、第百七十四条第一項第二号の改正規定、第百七十四条の二を削る改正規定、第三編の編名の改正規定、第百七十七条第二項第五号の改正規定、第百八十七条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十項」を「第九項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同項第二号を削る改正規定、同項第三号の改正規定、同号を同項第二号とする改正規定、同項第四号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第五号の改正規定、同号を同項第四号とする改正規定、同条第九項を削る改正規定、同条第十項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項第三号イの改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項を削る改正規定、同条第十三項を同条第十一項とする改正規定、第百八十八条第三項の表第九十六条第二項第一号の項の次に次のように加える改正規定（同表第百三十一条の三第一項の項に係る部分に限る。）、同編第三章を削る改正規定、第百九十九条の改正規定、同編第四章中同条を第百九十二条とする改正規定、同章を同編第三章とする改正規定、第二百条の改正規定、同編第五章中同条を第百九十三条とする改正規定、同章を同編第四章とする改正規定並びに附則第十三条第一項の改正規定並びに附則第八条、第十九条、第二十二条第二項、第二十五条第二項、第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年六月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に納付すべきであった手数料については、この政令による改正後の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第一号から第四号まで並びに第四条第二項の表第一号、第二号及び第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第十六号）の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に納付すべきであった手数料については、この政令による改正後の第一条第二項の表第六号及び附則第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（特許法等関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第四条の規定による改正後の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第十三号の規定は、施行日以後に請求される特許無効審判に係る手数料について適用し、施行日前に請求された特許無効審判に係る手数料については、第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第十三号の規定は、なおその効力を有する。
（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十一条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、施行日以後に請求される平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料について適用し、施行日前に請求された平成二十三年改正法附則第十七条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第三十七条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判に係る手数料については、第十一条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第四条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第二条第二項の表第九号の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年改正法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（特許法等関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第一号から第四号までの規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（特許法等関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行前にした特許出願（この政令の施行後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりこの政令の施行前にしたものとみなされるものを除く。）に係る手数料については、第二条の規定による改正後の特許法等関係手数料令第一条第二項の表第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第七条第一項に規定する指定特定手続を行った者が、同項の規定により同法第六条第一項に規定する磁気ディスクへの記録を求める場合に納付しなければならない手数料については、この政令による改正後の第五条の表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、第二条中商標法施行令第三条第二項の改正規定及び同令第七条を同令第八条とし、同令第六条の次に一条を加える改正規定、第三条の規定並びに第四条中特許法等関係手数料令第三条の二を同令第三条の三とし、同令第三条の次に一条を加える改正規定及び同令第四条第一項の表の改正規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年一月一日）から施行する。