第十三条前段の規定により警察職員が行う銃砲等若しくは刀剣類、許可証若しくは第十条の五の二の帳簿の提示の要求若しくは検査又は第二十四条第二項の規定により警察官が行う許可証、年少射撃資格認定証若しくは登録証の提示の要求を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
八
第十三条後段又は第二十七条の二第一項の規定による報告の要求に応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。
第三十六条
第三十二条第三号に規定する犯罪に係る銃砲又は刀剣類で当該犯人が所有し、又は占有するものは、没収することができる。
ただし、犯罪の後犯人以外の者が情を知らないで当該銃砲又は刀剣類を取得したと認められる場合においては、この限りでない。
第三十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条の二第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第三十一条の四第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第三十一条の六から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一項、第三十二条、第三十三条又は第三十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
一
第三十一条第一項、第三十一条の二第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）又は第三十一条の三第二項
一千万円以下の罰金刑
二
第三十一条の三第一項前段又は第三十一条の四第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）
三百万円以下の罰金刑
三
第三十一条の三第一項後段
五百万円以下の罰金刑
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
（銃砲刀剣類等所持取締令の廃止）
２
銃砲刀剣類等所持取締令（昭和二十五年政令第三百三十四号）は、廃止する。
（経過措置）
３
この法律の施行の際銃砲刀剣類等所持取締令（以下「旧令」という。）の規定により銃砲又は刀剣類の所持について許可を受けている者は、この法律の規定により許可を受けたものとみなす。
４
この法律の施行の際旧令の規定により登録されている銃砲又は刀剣類は、この法律の規定により登録されたものとみなす。
５
この法律の施行の際旧令の規定によりされている許可の申請、届出その他の手続及び都道府県公安委員会がした仮領置その他の処分は、それぞれこの法律の各相当規定に基いてした許可の申請、届出その他の手続及び仮領置その他の処分とみなす。
６
この法律の施行の際旧令の規定により任命されている刀剣審査委員は、この法律の規定により任命された登録審査委員とみなす。
７
この法律の施行の際関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第八十六条の規定により税関が留置している銃砲又は刀剣類については、当該税関は、この法律の施行の日から起算して七日以内に、これを当該税関の所在地を管轄する警察署長に引き継がなければならない。
この場合においては、当該税関は、その旨をすみやかに当該銃砲又は刀剣類を留置された旅客又は乗組員に通知しなければならない。
８
前項の規定により警察署長が引き継いだ銃砲又は刀剣類については、第二十五条第二項から第五項までの規定を適用する。
この場合において、同条第四項中「第一項の規定による仮領置の日」とあるのは、「附則第七項の規定により警察署長が税関から銃砲又は刀剣類の引継をした日」とする。
９
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
２
この法律の施行の際現に十八歳に満たない者でこの法律による改正前の銃砲刀剣類等所持取締法第四条第一項の規定により銃砲又は刀剣類の所持について許可を受けているものは、その者が十八歳に達するまでの間は、この法律による改正後の銃砲刀剣類等所持取締法（以下「新法」という。）第四条第一項の規定により当該銃砲又は刀剣類について許可を受けた者とみなす。
３
この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対し銃砲又は刀剣類の所持の許可の申請をしている者に対する年齢に関する許可の基準の規定の適用については、新法第五条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（経過規定）
２
法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持についてこの法律の施行の際現に改正前の銃砲刀剣類等所持取締法（以下「旧法」という。）第四条の規定による許可を受けているものは、この法律の施行の日から三十日以内に、当該事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会にその所在地を届け出なければならない。
３
前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の罰金に処する。
４
法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持についてこの法律の施行の際現に旧法第四条の規定による許可を受けているもののこの法律の施行後における住所地の変更については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法第七条第二項の規定は、適用しない。
５
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十二年一月一日から施行する。
（経過規定）
２
改正前の銃砲刀剣類所持等取締法（以下「旧法」という。）の規定による銃砲又は刀剣類の所持の許可で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる改正後の銃砲刀剣類所持等取締法（以下「新法」という。）の規定による銃砲又は刀剣類の所持の許可とみなす。
旧法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可
新法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可
旧法第四条第一項第一号の規定による猟銃及び空気銃以外の銃砲の所持の許可
新法第四条第一項第二号の規定による救命索発射銃、救命用信号銃、と殺銃、捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃又は政令で定める銃砲の所持の許可
旧法第四条第一項第一号の規定による刀剣類の所持の許可
新法第四条第一項第六号の規定による刀剣類の所持の許可
旧法第四条第一項第二号の規定による銃砲の所持の許可
新法第四条第一項第三号の規定による銃砲の所持の許可
旧法第四条第一項第三号の規定による銃砲の所持の許可
新法第四条第一項第四号の規定によるけん銃の所持の許可
旧法第四条第一項第四号の規定による銃砲の所持の許可
新法第四条第一項第五号の規定による運動競技用信号銃又はけん銃の所持の許可
旧法第四条第一項第五号の規定による刀剣類の所持の許可
新法第四条第一項第七号の規定による刀剣類の所持の許可
３
この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対し旧法の規定によりされている申請で、前項の表の上欄に掲げる許可に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる許可に係る申請とみなす。
４
この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対し旧法の規定による銃砲の所持の許可の申請をしている者に対する許可の基準については、新法第五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６
