行政執行法人職員（行労法第二条第二号に規定する職員をいう。以下同じ。）に関する労働関係についての労組法第二十四条第一項に規定する審査等（当該審査等に関する部分オンラインによる場合の処理を含む。）及び事件の処理並びに行労法第四条第三項に規定する事務の処理は、審査委員会が行う。
ただし、事件が同法第三条第二項ただし書（同法第四条第五項において準用する場合を含む。）に該当すると認められる場合は、この限りでない。
２
審査委員会が事件を処理する場合は、第二十四条、第二十五条第一項、第五十六条の二第二項においてその定める手続によるものとする第三十二条の二第一項、第三十三条第一項、第三十八条第三項、第四十条、第四十一条の十四第一項及び第二項、第四十一条の十九第一項及び第三項、第四十一条の二十三第三項、第四十一条の二十四第二項において準用する第四十一条の二十二第一項、第四十二条第一項及び第二項、第四十七条第一項並びに第四十八条第一項並びに第五十六条の三第九項中「公益委員会議」とあり、第五十六条の二第二項においてその定める手続によるものとする第三十二条第四項中「公益委員会議（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会。以下この章において同じ。）」とあり、並びに第五十六条の二第二項においてその定める手続によるものとする第四十一条の二十四第一項中「部会」とあるのは「審査委員会」と、第二十五条第一項第三号中「委員会名（資格審査を部会で行つたときは、委員会名及び部会名。次条において同じ。）」とあるのは「委員会名」と読み替えるものとする。
（審査委員会の会議の招集、定足数及び議事）
第十条の六
第八条及び第十条（第二項ただし書を除く。）の規定は、審査委員会の会議について準用する。
この場合において、これらの規定中「公益委員会議」とあるのは「審査委員会の会議」と、第十条中「公益委員」とあるのは「行政執行法人担当公益委員」と読み替えるものとする。
（調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議）
第十一条
調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
２
調停委員会又は小委員会の議事は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３
調停委員会、仲裁委員会又は小委員会においては、委員長は、必要に応じて会議の経過及び結果を会長又は総会（中労委にあつては、労調法第十九条の規定による調停委員会及び同法第三十一条の規定による仲裁委員会においては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議、行労法第二十八条の規定による調停委員会及び同法第三十四条の規定による仲裁委員会においては行政執行法人担当委員会議、小委員会においてはその設置の経緯に応じ総会、一般企業担当委員会議又は行政執行法人担当委員会議）に報告しなければならない。
議決事項について少数意見があるときは、これを付して報告するものとする。
４
労調法第十九条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、前三項に定めるもののほか、労調法第二十二条から第二十六条まで、労調法施行令第九条及び第十条並びにこの規則第七十二条、第七十四条及び第七十五条に定めるところによる。
５
労調法第三十一条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第一項及び第三項に定めるもののほか、労調法第三十一条の三から第三十二条まで、労調法施行令第十条の二及びこの規則第八十一条に定めるところによる。
６
行労法第二十八条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、第一項から第三項までに定めるもののほか、行労法第三十二条において準用する労調法第二十二条から第二十五条まで及び第二十六条第一項から第三項まで並びに行労法施行令第六条に定めるところによる。
７
行労法第三十四条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第一項及び第三項に定めるもののほか、行労法第三十四条第三項において準用する労調法第三十一条の三から第三十二条まで並びに行労法施行令第九条及び第十条に定めるところによる。
（委員等の欠席）
第十二条
委員は、病気その他の事由によつて会議に出席することができないときは、その旨を会長に通知しなければならない。
２
欠席委員は、委任によつて議事及び議決に加わることができない。
３
委員は、旅行その他の事由によつて一週間以上不在となるときは、あらかじめ会長に通知しなければならない。
４
前三項の規定は、労調法第二十一条第二項又は行労法第二十九条第三項の規定により指名された地方調整委員及び行労法第二十九条第四項の規定により委嘱された調停委員について準用する。
この場合において、「会長」とあるのは、「調停委員会の委員長」と読み替えるものとする。
（委員以外の者の発言）
第十三条
特別調整委員は、総会（中労委にあつては、一般企業担当委員会議を含む。この項において同じ。）の同意を得て、総会において、その関係する調停又は仲裁事件について意見を述べることができる。
２
事務局長は、その会議の許可を得て、意見を述べることができる。
３
特別調整委員、あつせん員、労調法第二十一条第二項又は行労法第二十九条第三項の規定により指名された地方調整委員、行労法第二十九条第四項の規定により委嘱された調停委員、職員その他関係行政庁の職員は、会議において、指名により、関係事項について報告又は説明することができる。
４
前項に定める者以外の者が発言を求めたときは、会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長は、その会議に諮つてこれを許すことができる。
（議場の整備）
第十四条
事務局長は、会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長の指揮を受けて、議場の整備にあたる。
（議事録の作成及びその承認）
第十五条
事務局長は、会議の議事についてそのたびごとに議事録を作成しなければならない。
２
事務局長は、総会の議事録については最近の総会の承認を、公益委員会議の議事録については会長の承認を、部会の議事録については当該部会の部会長の承認をうけるものとする。
３
中労委の事務局長は、前項に定めるもののほか、一般企業担当委員会議の議事録については最近の一般企業担当委員会議の承認を、行政執行法人担当委員会議の議事録については最近の行政執行法人担当委員会議の承認を、審査委員会の会議の議事録については会長の承認を受けるものとする。
（会議の経過の公表）
第十六条
会長は、総会（中労委にあつては、一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議を含む。）、調停委員会又は仲裁委員会の会議の同意を得て、地方調整委員又は調停委員候補者名簿に記載されている者を構成員とする調停委員会の委員長は、中労委会長及び当該調停委員会の会議の同意を得て、その経過の全部又は一部を公表することができる。
議決事項について少数意見があるときは、これを付して公表するものとする。
（映像と音声の送受信による通話の方法による会議）
第十六条の二
会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長（以下この条において「会長等」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたことその他これに準ずる事由により委員又は特別調整委員、地方調整委員若しくは調停委員（以下この条において「委員等」という。）に開催場所への参集を求めて会議（第三条の規定により委員会に置かれる会議をいう。以下この条において同じ。）の議事を開くことが困難であると認める場合は、委員等が相互に映像と音声の送受信により相手の状態を認識しながら通話をすることができる方法によつて、会議の議事を開くことができる。
２
前項の場合のほか、会長等は、災害その他の事由により委員等が会議の開催場所に参集することが困難であると認めるときその他相当と認めるときは、当該委員等の申出により、同項に規定する方法によつて、当該委員等を会議に参加させることができる。
３
委員等が前二項の規定により第一項に規定する方法によつて会議に参加する場合は、当該委員等は当該会議に出席したものとみなす。
４
第一項又は第二項の規定により第一項に規定する方法によつて会議に参加しようとする委員等は、第三者がいる場所で会議に参加してはならない。
第三章　管轄に関する通則
（管轄の決定）
第十七条
労組法第二十五条第一項、労組法施行令第二十七条の二及び労調法施行令第二条の二第二項の規定によつて、中労委が特定の事件につき自ら取り扱うこと、又は関係都道府県労委のうち、その一を指定することに関する手続は、特に定めるもののほか、この章の規定による。
（管轄に関する報告）
第十八条
都道府県労委は、その都道府県労委に申請若しくは請求のあつた事件又は職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件が、二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題にかかると考える場合は、遅滞なく、その事件を中労委に報告しなければならない。
都道府県労委が管轄の有無についてにわかに判断しがたい場合にも同様とする。
２
前項の規定による報告は、申請書又は請求書その他管轄の決定に必要な資料を含まなければならない。
この場合において、都道府県労委は、事件を取り扱うに適当な委員会について、意見を付することができる。
（決定及びその通知）
第十九条
