第五条の規定による戦傷病者手帳交付台帳の備付けに関する事務
十
第六条に規定する権限に属する事務
（法第二十八条の二第三項の政令で定める施設等機関）
第十四条
法第二十八条の二第三項に規定する政令で定める施設等機関は、国立障害者リハビリテーションセンターとする。
（事務の区分）
第十五条
第九条の二、第十三条及び附則第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。
（戦傷病者手帳の交付の特例）
第三条
法附則第五項に規定する者に対しては、法第四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者の請求がなくても戦傷病者手帳を交付するものとする。
（療養給付認定票の交付）
第四条
法附則第十一項に規定する者に対する療養給付認定票の交付は、その者の請求に基づいて行なう。
（準用規定）
第五条
第三条から第七条までの規定は、法附則第十一項に規定する療養給付認定票について準用する。
（療養給付認定票の交付の特例）
第六条
法の施行の際現に法による改正前の未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）を受けている者に対する療養給付認定票の交付は、附則第四条の規定にかかわらず、その者の請求がなくても行なうものとする。
（読替え規定）
第七条
法附則第十一項において法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定のうちで、同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
第七条
戦傷病者
療養給付認定票の交付を受けた者
戦傷病者手帳
療養給付認定票
第二十四条
戦傷病者
療養給付認定票の交付を受けている者
第三十条
戦傷病者手帳
療養給付認定票
附則第八項
附則第四項の規定により戦傷病者認定票を交付する者
附則第十一項の規定により療養給付認定票を交付する者
（都道府県による事務の処理）
第八条
法附則第十一項の規定による療養給付認定票の交付及び再交付、療養の給付（療養費の支給を含む。）並びに療養手当及び葬祭費の支給に関する厚生労働大臣の権限に属する事務の処理については、第十三条の規定による戦傷病者に対する戦傷病者手帳の交付及び再交付、療養の給付（療養費の支給を含む。）並びに療養手当及び葬祭費の支給に関する権限に属する事務の処理の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
（戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令の廃止）
２
戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第十四号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定（戦傷病者特別援護法施行令第二条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二及び第八条の三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十三年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四並びに次項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
２
昭和六十二年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四並びに次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。
２
平成元年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
２
平成二年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
２
平成三年三月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
２
平成四年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四並びに次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。
２
平成五年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
２
平成六年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２
平成七年三月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成八年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成九年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、平成十一年十月一日から施行する。
（平成十一年度の特例）
第二条
平成十一年度においては、次の表の上欄に掲げる戦傷病者については、第十一条第一項第三号から第五号までの規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める回数を同表の下欄に掲げる回数に変更することができる。
第十一条第一項第三号に規定する戦傷病者
当該戦傷病者及びその介護者につき三回（平成十一年四月一日から同年九月三十日までの間に当該戦傷病者が旅客会社の鉄道又は連絡船に運賃を支払うことなく乗車又は乗船したときは、当該戦傷病者につき当該乗車又は乗船した回数（当該回数が奇数であるときは、これに一を加えた回数とする。以下「単独乗車船回数」という。）並びに当該戦傷病者及びその介護者につき当該単独乗車船回数を二で除して得た数を三から控除した回数）
第十一条第一項第四号に規定する戦傷病者
