その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が一万円以下である場合
当該合計額
ロ
その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が一万円を超え二万円以下である場合
一万円と当該合計額から一万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ
その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が二万円を超える場合
一万五千円
三
その年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ
その年中に支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が五万円以下である場合
当該合計額
ロ
イにより計算した金額が五万円を超える場合
五万円
３
前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。
４
前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（扶養控除等に関する経過措置）
第十一条
新所得税法第八十四条第一項及び第八十九条第一項の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第十二条
居住者の平成十九年分の所得税に係る新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ
その者の平成十八年分の課税総所得金額につき、新所得税法第二編第三章及び第四章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）
ロ
その者の第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第十四条第一項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章の規定及び同編第四章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第六条第一項の規定を適用しないものとした場合における平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額
二
その者の平成十八年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）
２
非居住者の平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算する。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十三条
新所得税法第百二十条第五項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新所得税法第百二十条第五項の非永住者であった期間を有する居住者が、平成十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。
（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十四条
平成十九年において新所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条の規定により読み替えられた旧所得税法第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額による。
２
前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十五条
新所得税法第百五十七条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百五十七条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十六条
新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第百八十三条第二項の規定は、同項の支払の確定した日が会社法施行日以後である同項に規定する賞与について適用し、旧所得税法第百八十三条第二項の支払の確定した日が会社法施行日前である同項に規定する賞与については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十八条
新所得税法第二百二十四条の三の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
２
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第九十八条第二項又は第二百十四条第二項の規定の適用がある場合における新所得税法第二百二十四条の三第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号に規定する株式には、会社法関係整備法第九十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第二百二十四条の三第二項第四号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第二百十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十九条
新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。
（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十条
新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の源泉徴収票について適用する。
（給与等の支払明細書に関する経過措置）
第二十一条
新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の支払明細書について適用する。
（申告書の公示に関する経過措置）
第二十二条
