施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の四十五第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同条第二項第二号ロに規定する政令で定めるところにより委託している信託財産に係る信託の契約を締結しているもの（次項において「信託契約締結連結法人」という。）の施行日以後に終了する連結事業年度（会社法施行日前に終了する連結事業年度に限る。）の連結所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第五十五条の六第一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項
平成十九年三月三十一日
同表の第二号の中欄に規定する廃棄物の最終処分の終了の日（第八項において「廃棄物最終処分終了の日」という。）
第二項第二号及び第三項から第五項まで
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第八項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
平成十九年三月三十一日
廃棄物最終処分終了の日
第十項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第十一項
第六十八条の四十五第二項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第二項
「同条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項
「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十五条の六第十一項
第十一項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十二項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
第五十五条の六第十二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第十二項
第十三項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十四項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
第五十五条の六第十四項
旧効力単体措置法第五十五条の六第十四項
第十五項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十六項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
５
信託契約締結連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度（会社法施行日以後に終了する連結事業年度に限る。）の連結所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第六十八条の四十五の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
第五十五条の六第一項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項
平成十九年三月三十一日
同表の第二号の中欄に規定する廃棄物の最終処分の終了の日（第八項において「廃棄物最終処分終了の日」という。）
損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）
損金経理の方法
積み立てたとき
積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む。）
第二項第二号及び第三項から第五項まで
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第八項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
平成十九年三月三十一日
廃棄物最終処分終了の日
第十項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第十一項
第六十八条の四十五第二項
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十五条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第二項
「同条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項
「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十五条の六第十一項
第十一項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十二項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
第五十五条の六第十二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第十二項
第十三項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十四項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
第五十五条の六第十四項
旧効力単体措置法第五十五条の六第十四項
第十五項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十六項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
６
旧租税特別措置法第六十八条の四十九第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同条第二項に規定するガスの供給計画につき同項に規定する届出を施行日前に行ったものの当該ガスの供給計画に定められた同条第一項に規定する熱量変更計画に係る同項のガス熱量変更準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第五十六条の二第一項のガス熱量変更準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第六十八条の四十九の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
熱量変更費用（第五十六条の二第一項
熱量変更費用（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十六条の二第一項
熱量の変更（第五十六条の二第一項
熱量の変更（旧効力措置法第五十六条の二第一項
第一項第二号
第五十六条の二第一項
旧効力措置法第五十六条の二第一項
第二項
第五十六条の二第二項
旧効力措置法第五十六条の二第二項
第三項及び第四項
第五十六条の二第一項
旧効力措置法第五十六条の二第一項
第五項
第五十六条の二第一項
旧効力措置法第五十六条の二第一項
第五項第四号
連結子法人の解散にあつてはその解散の日
連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日
第九項
第五十六条の二第一項
旧効力措置法第五十六条の二第一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十六条の二第十項
「第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条の二第十項
第六十八条の四十九第一項及び第四項の
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十五条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十九第一項及び第四項の
「同条第十一項」とあるのは「第五十六条の二第十項
「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十六条の二第十項
第六十八条の四十九第一項及び第四項中
旧効力連結措置法第六十八条の四十九第一項及び第四項中
７
新租税特別措置法第六十八条の五十五（第一項第一号の二に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同号に掲げるものの附則第一条第十一号に定める日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用する。
（連結法人である農業生産法人の課税の特例に関する経過措置）
第百三十六条
新租税特別措置法第六十八条の六十四第一項及び第六十八条の六十五第一項の規定は、これらの規定に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の六十四第一項及び第六十八条の六十五第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
