法人税法第百二十一条第一項（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の承認を受けている法人が、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日から令和七年三月三十一日までの間に、地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体（以下この項において「認定地方公共団体」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体が作成した同条第一項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第二号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下この項及び次項において「特定寄附金」という。）を支出した場合には、当該特定寄附金を支出した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「寄附金支出事業年度」という。）に係る第七十二条の二十五、第七十二条の二十六第一項ただし書、第七十二条の二十八又は第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定により申告納付すべき事業税額から、当該寄附金支出事業年度において支出した特定寄附金の額（当該寄附金支出事業年度の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）の合計額（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該合計額を第七十二条の四十八第三項に規定する分割基準により按分して計算した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「控除額」という。）を控除するものとする。
この場合において、当該法人の寄附金支出事業年度における控除額が、当該法人の当該寄附金支出事業年度の第七十二条の二十四の七第一項から第五項までの規定により計算した事業税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除する金額は、当該百分の二十に相当する金額とする。
２
前項の規定は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の二十八の規定による申告書（前項の規定により控除を受ける金額を増加させる第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書又は第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に、前項の規定による控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類並びに当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、同項の規定により控除する金額の計算の基礎となる特定寄附金の額は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の二十八の規定による申告書に添付されたこれらの書類に記載された特定寄附金の額を限度とする。
３
第一項の規定の適用がある場合における第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、同項中「及び第一項の規定による事業税額」とあるのは「、第一項及び附則第九条の二の二第一項の規定による事業税額」と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。
４
前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（公益信託に係る地方消費税の課税の特例）
第九条の三
当分の間、公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託（法人税法第三十七条第六項に規定する特定公益信託を除く。）をいう。次項において同じ。）の委託者又はその相続人その他の一般承継人（以下この項において「委託者等」という。）は当該公益信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等（第七十二条の七十八第一項に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）及び特定課税仕入れ（同条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。）は当該委託者等の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れとみなして、第二章第三節の規定を適用する。
２
公益信託は、第七十二条の八十第一項ただし書に規定する法人課税信託に該当しないものとする。
（譲渡割の賦課徴収の特例等）
第九条の四
譲渡割の賦課徴収は、当分の間、附則第九条の十の規定を除くほか、第一章第二節から第十四節まで、第七十二条の八十四、第七十二条の八十八第二項後段及び第三項、第七十二条の九十、第七十二条の九十三並びに第七十二条の九十四の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。
この場合において、国税通則法第七十一条第一項第一号の規定に基づき同法第五十八条第一項第一号イに規定する更正決定等（附則第九条の十一第二項において「更正決定等」という。）をすることができる期間については、譲渡割及び消費税は、同一の税目に属する国税とみなして、同法第七十一条第一項第一号の規定を適用するものとする。
２
譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び利子税並びに課される加算税をいう。附則第九条の九において同じ。）は、譲渡割として、この条から附則第九条の十六までの規定を適用する。
（譲渡割の申告の特例）
第九条の五
譲渡割の申告は、当分の間、第一章第二節から第十四節まで、第七十二条の八十九、第七十二条の八十九の三第一項後段及び第二項から第十三項まで並びに第七百四十七条の二第一項第三号の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない。
この場合において、第七十二条の八十七各項並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項前段の規定による申告に係る第七十二条の八十七、第七十二条の八十八第一項及び第二項前段、第七十二条の八十九の二、第七十二条の八十九の三第一項前段並びに第七百六十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十二条の八十七第一項
第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県（以下この款において「譲渡割課税道府県」という。）の知事
税務署長
譲渡割課税道府県の知事
税務署長
第七十二条の八十七第二項及び第三項並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項前段
譲渡割課税道府県の知事
税務署長
第七十二条の八十九の二第一項
、第七十二条の八十八第一項及び第二項並びに前条各項
並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項
）は、前三条
）は、第七十二条の八十七又は第七十二条の八十八第一項若しくは第二項前段
、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は前条各項
又は第七十二条の八十八第一項若しくは第二項
については、前三条
については、第七十二条の八十七並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項前段
、地方税関係手続用電子情報処理組織（第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。次条において同じ。）を使用し、かつ、地方税共同機構（第三項及び次条第十二項において「機構」という。）を経由して行う方法により譲渡割課税道府県の知事（前条第二項の事業者にあつては、同項に規定する道府県知事。第三項及び次条において同じ。）に
あらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）とその申告をする事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として総務省令で定める方法により
第七十二条の八十九の二第三項
第七百六十二条第一号の機構
同項の国税庁
電子計算機（入出力装置を含む。）
電子計算機
同項に規定する譲渡割課税道府県の知事
税務署長
第七十二条の八十九の三第一項前段
前条第一項の
消費税法第四十六条の三第一項の規定の適用を受けている
電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することについて同項に規定する譲渡割課税道府県の知事の承認を受けたときは、当該譲渡割課税道府県の知事
同項の規定によりその納税地を所轄する税務署長
同項の申告
前条第一項の申告
第七百六十二条第二号ロ（１）
第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項
第四項
（譲渡割の納付の特例等）
第九条の六
譲渡割の納税義務者は、当分の間、第一章第二節から第十四節まで及び第七十二条の八十九の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。
この場合において、第七十二条の八十七各項及び第七十二条の八十八第一項の規定による納付については、これらの規定中「当該譲渡割課税道府県に」とあるのは、「国に」とする。
２
譲渡割及び消費税の納付があつた場合においては、その納付額を附則第九条の四又は前条の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する譲渡割及び消費税の納付があつたものとする。
３
