重要インフラ事業（法第５条第４項第６号ハ（１）（ｉｉ）に規定する事業をいう。）の機能を停止させるサイバー事案に係る犯罪
（３）
不正指令電磁的記録（刑法第１６８条の２第１項各号に掲げる電磁的記録その他の記録をいう。）を人の電子計算機における実行の用に供するサイバー事案であつてその対処に高度な技術を要するものに係る犯罪
（４）
国外に所在する者であつてサイバー事案を生じさせる不正な活動を行うものによるサイバー事案に係る犯罪
（５）
前各号に掲げるもののほか、その犯罪に係る組織の構成、目的及び活動状況、犯行の態様、犯罪地等を勘案して、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ハに掲げるものに該当すると認められる犯罪
第２６条の５
都道府県警察は、前３条に規定する犯罪（以下単に「広域組織犯罪等」という。）の捜査に着手したときは、速やかに、捜査本部又は合同捜査本部の設置の状況その他その捜査を行うための態勢に関する事項を警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
２
都道府県警察は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ（緊急やむを得ない場合においては、事後速やかに）、警察庁及び管区警察局にその旨を報告しなければならない。
（１）
広域組織犯罪等の捜査に関し法第６０条の３、法第６１条その他の法の規定によりその管轄区域外に権限を及ぼそうとするとき。
（２）
広域組織犯罪等の捜査に関し法第６０条第１項の規定により他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするとき。
（３）
広域組織犯罪等の捜査に関し法第６１条の２第１項の規定により協定を締結し若しくは廃止し、又は当該協定の内容を変更しようとするとき。
（４）
広域組織犯罪等の捜査に関し共同捜査を行おうとし、又は終了しようとするとき。
第２６条の６
関東管区警察局は、第２６条の４に規定する犯罪（以下「重大サイバー事案に係る犯罪」という。）があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁に報告しなければならない。
２
関東管区警察局は、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に着手したときは、速やかに、捜査本部の設置の状況その他その捜査を行うための態勢に関する事項を警察庁に報告しなければならない。
（捜査態勢に関する指示）
第２６条の７
長官は、広域組織犯罪等（重大サイバー事案に係る犯罪を除く。）の捜査に関し必要があると認めるときは、法第６１条の３第１項の規定に基づき、都道府県警察に対し、次に掲げる事項について必要な指示を行うものとする。
（１）
捜査本部の設置及びその構成
（２）
当該捜査を合同捜査又は共同捜査により行うべきこと。
（３）
合同捜査が行われる場合にあつては、合同捜査本部の設置及び合同捜査本部長の指名その他の合同捜査本部の構成
（４）
関係都道府県警察間の任務分担
（５）
前各号に掲げるもののほか、広域組織犯罪等の捜査を行うための態勢に関する事項
２
長官は、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関し必要があると認めるときは、法第１６条第２項及び第６１条の３第１項の規定に基づき、都道府県警察等に対し、次に掲げる事項について必要な指示を行うものとする。
（１）
捜査本部の設置及びその構成
（２）
当該捜査を合同捜査若しくは共同捜査又は法第６１条の３第３項の一の警察官の指揮に係る重大サイバー事案に係る犯罪の捜査（以下「重大サイバー事案に係る合同捜査」という。）若しくは第２６条の９第１項の規定により行う捜査（以下「重大サイバー事案に係る共同捜査」という。）により行うべきこと。
（３）
合同捜査が行われる場合にあつては、合同捜査本部の設置及び合同捜査本部長の指名その他の合同捜査本部の構成
（４）
関東管区警察局及び関係都道府県警察間の任務分担
（５）
前各号に掲げるもののほか、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査を行うための態勢に関する事項
（重大サイバー事案に係る合同捜査）
第２６条の８
関東管区警察局長及び関係都道府県警察の警察本部長は、重大サイバー事案に係る合同捜査を行わせるため、合同捜査本部を設置しなければならない。
２
前項の規定により設置する合同捜査本部の長は、合同捜査本部長とし、法第６１条の３第３項の一の警察官をもつて充てるものとする。
３
第２０条第４項及び第５項の規定は、法第６１条の３第３項の方針について準用する。
この場合において、第２０条第４項第１号、第２号及び第８号中「合同捜査」とあるのは「重大サイバー事案に係る合同捜査」と、同項第３号及び第４号中「合同捜査本部長等」とあるのは「合同捜査本部長」と、同項第５号から第７号までの規定中「合同捜査本部等」とあるのは「合同捜査本部」と、同条第５項中「関係都道府県警察」とあるのは「関東管区警察局長及び関係都道府県警察」と読み替えるものとする。
４
第２１条及び第２３条の規定は、重大サイバー事案に係る合同捜査について準用する。
この場合において、第２１条中「関係都道府県警察」とあるのは「関東管区警察局及び関係都道府県警察」と、同条及び第２３条中「合同捜査本部等」とあるのは「合同捜査本部」と、第２３条中「関係都道府県警察の警察本部長」とあるのは「関東管区警察局長及び関係都道府県警察の警察本部長」と、「関係都道府県警察の捜査主任官」とあるのは「関東管区警察局又は関係都道府県警察の捜査主任官」と読み替えるものとする。
５
関東管区警察局若しくは関係都道府県警察が規範第２２条第１項の捜査本部を設置している場合又は関係都道府県警察が第２０条第２項の合同捜査本部等を設置している場合において、当該捜査本部又は当該合同捜査本部等に係る事件に関し法第６１条の３第３項の方針が定められたときは、当該捜査本部又は当該合同捜査本部等は解散する。
６
第１項に規定する合同捜査本部に係る事件に関し捜査に関する発表を行おうとする場合における規範第２７５条の規定により読み替えて適用する規範第２５条の規定の適用については、同条中「捜査本部」とあるのは「合同捜査本部（犯罪捜査共助規則（昭和３２年国家公安委員会規則第３号）第２６条の８第１項に規定する合同捜査本部をいう。第３６条第１項第１号において同じ。）」と、「捜査本部長」とあるのは「合同捜査本部長（同規則第２６条の８第２項に規定する合同捜査本部長をいう。）」とする。
７
第１項に規定する合同捜査本部が設置される場合における規範第３６条第１項の規定の適用については、同項第１号中「捜査本部」とあるのは、「捜査本部又は合同捜査本部」とする。
（重大サイバー事案に係る共同捜査）
第２６条の９
重大サイバー事案に係る犯罪の捜査を効率的に行うため必要があると認めるとき（当該捜査を重大サイバー事案に係る合同捜査により行う場合を除く。）は、関東管区警察局と関係都道府県警察は、共同捜査会議を開き、捜査方針を立て、その方針に基づいて捜査を行うものとする。
２
関東管区警察局は、重大サイバー事案に係る共同捜査を行おうとし、又は終了しようとするときは、あらかじめ（緊急やむを得ない場合においては、事後速やかに）、警察庁にその旨を報告しなければならない。
第３節　広域初動捜査等
（広域捜査隊の編成等）
第２７条
管轄区域が隣接し又は近接する都道府県警察は、法第６０条の２の規定により、境界の周辺の区域における犯罪の初動捜査（事件の発生を認知した段階における捜査一般をいう。）その他犯人を当該区域において発見し検挙するための捜査（以下「広域初動捜査等」という。）を共同して行うため必要があると認めるときは、同条の規定に基づき締結した協定（以下この節において「公安委員会協定」という。）に従つて、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすものとする。
２
前項の規定により共同して行う広域初動捜査等は、広域捜査隊を編成して、これを行うものとする。
３
関係都道府県警察が前項の規定により広域捜査隊を編成するときは、関係都道府県警察の警察本部長は、法第６１条の２第１項の規定により協定を締結し、当該協定（以下この節において「本部長協定」という。）に従つて関係都道府県警察の一の警察官（法第６０条第１項の規定による援助の要求により派遣された警察庁又は管区警察局の警察官を含む。）に当該広域捜査隊の指揮を行わせるものとする。
４
広域捜査隊の長は、広域捜査隊長とし、前項の一の警察官をもつて充てるものとする。
（広域捜査隊に関する協定）
第２８条
公安委員会協定において定める事項は、次のとおりとする。
（１）
広域初動捜査等を共同して行う都道府県警察
（２）
広域初動捜査等を共同して行うこととする事案の種別
（３）
広域初動捜査等を共同して行うこととする区域
（４）
広域初動捜査等の具体的範囲
２
本部長協定において定める事項は、次のとおりとする。
（１）
広域捜査隊長が指揮を行うに当たつて遵守すべき事項
（２）
広域捜査隊長の指名
（３）
広域捜査隊の編成
（４）
広域捜査隊の活動の拠点となる場所
（５）
広域捜査隊の解散
３
前２項に定めるもののほか、前条第１項の規定により共同して広域初動捜査等を行うため必要な事項は、本部長協定において定めるものとする。
（協定の内容等の報告）
第２９条
都道府県警察は、公安委員会協定又は本部長協定を締結し若しくは廃止し、又はこれらの協定の内容を変更したときは、その旨及び当該協定の内容を警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
（警察庁等の調整）
第３０条
警察庁及び管区警察局は、公安委員会協定又は本部長協定の締結及び実施に関し、協定の案の提示その他の必要な調整を行うものとする。
附　則
この規則は、昭和３２年９月１日から施行する。
附　則
この規則は、昭和４７年１２月１日から施行する。
附　則
この規則は、昭和４９年１０月１日から施行する。
附　則
１
この規則は、平成五年十月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、刑法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月一日）から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第十二条及び第十三条の改正規定、第二章第三節中第十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二十七条第三項の改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。