新農協法第十一条の四十六第一項の規定は、この法律の施行の際現に共済事業会社である国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権（新農協法第十一条の二第二項に規定する議決権をいう。以下この条及び附則第十五条において同じ。）を合算してその基準議決権数（新農協法第十一条の四十六第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有している新農協法第十一条の四十五第二項第一号若しくは第三号に掲げる農業協同組合又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合又はその子会社が同日において新農協法第十一条の四十六第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。
第十四条
新農協法第十一条の四十九第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としている新農協法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の当該会社については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
２
前項の農業協同組合連合会は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
３
この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社（新農協法第十一条の四十九第四項に規定する認可対象会社をいう。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出なければならない。
４
前項の規定による届出をした農業協同組合連合会は、当該届出に係る認可対象会社を子会社とすることにつき、施行日において新農協法第十一条の四十九第四項の認可を受けたものとみなす。
第十五条
新農協法第十一条の五十第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて有している新農協法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社による当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合連合会が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
この場合において、同日後は、当該国内の会社の議決権の保有については、当該農業協同組合連合会又はその子会社が同日において新農協法第十一条の五十第二項において準用する新農協法第十一条の四十六第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得したものとみなして、新農協法第十一条の五十の規定を適用する。
第十六条
新農協法第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条及び第二十六条の規定は、施行日の属する事業年度の次の事業年度以後における組合員の脱退について適用し、施行日の属する事業年度以前における組合員の脱退については、なお従前の例による。
第十七条
この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合（同項第三号の事業を併せ行う農業協同組合を除く。）については、新農協法第三十条第十二項及び第十三項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
第十八条
新農協法第三十六条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る監査報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。
第十九条
この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第三十七条の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第二十条
新農協法第五十条の三及び第六十五条の二の規定は、施行日以後に締結される合併契約又は事業譲渡契約に係る合併又は信用事業の譲渡若しくは譲受けについて適用する。
第二十一条
新農協法第五十一条第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てから適用し、施行日前に開始した事業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第五十一条第二項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
第二十二条
この法律の施行の際現に存する組合（新農協法第十条第一項第三号の事業を行うものを除く。）については、新農協法第五十四条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用する。
第二十三条
この法律の施行の際現に新農協法第十条第一項第十号の事業を行う組合については、新農協法第五十四条の三第一項から第三項までの規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日以前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
第二十四条
全国農業協同組合中央会は、この法律の施行前においても、新農協法第七十三条の二十三の二の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針（次項において「基本方針」という。）を定め、これを公表することができる。
２
前項の規定により定められた基本方針は、施行日において新農協法第七十三条の二十三の二の規定により定められたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第百二十一条
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（内閣府令等への委任）
第三十四条
この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。
（行政庁等）
第三十四条の二
この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人
移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）
二
前号に掲げる法人以外の法人
内閣総理大臣
２
この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。
（罰則に関する経過措置）
第三十五条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（権限の委任）
第三十六条
内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
