相互会社は、その決算の状況に照らしてやむを得ない事情がある場合には、前二項の規定にかかわらず、定款において、当該決算期における剰余金の処分に限り、第二項の内閣府令で定める金額に前項の内閣府令で定める比率を下回る比率を乗じた額を第二項の内閣府令で定める準備金に積み立てる旨を定めることができる。
５
前項の定款の定めは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（基金利息の支払等に関する責任）
第五十五条の三
第五十五条第一項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払をした場合又は同条第二項の規定に違反して相互会社が基金の償却若しくは剰余金の分配をした場合には、これらの行為（以下この条及び次条において「基金利息の支払等」という。）により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該相互会社に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。
一
基金利息の支払等に関する職務を行った業務執行者（業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。）
二
剰余金の処分又は損失の処理に関する議案に係る定時社員総会の決議があった場合（当該決議によって定められた議案の内容が第五十五条第一項又は第二項の規定に違反している場合に限る。）における当該定時社員総会に議案を提案した取締役として内閣府令で定めるもの
２
前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない。
３
第一項の規定により同項各号に掲げる者の負う義務は、免除することができない。
ただし、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意があるときは、この限りでない。
一
基金利息の支払をした場合
利息支払限度額
二
基金の償却又は剰余金の分配をした場合（第五十五条第二項ただし書に規定する場合を除く。）
償却等限度額
（社員に対する求償権の制限等）
第五十五条の四
第五十五条第一項又は第二項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払等をした場合において、これらの違反があることにつき善意の社員は、当該社員が交付を受けた金銭について、前条第一項の金銭を支払った同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
第四目　基金償却積立金及び損失てん補準備金
（基金償却積立金の積立て）
第五十六条
基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。
２
基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積立金として積み立てなければならない。
（基金償却積立金の取崩し）
第五十七条
相互会社は、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。
２
前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
３
第一項の規定による基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
次項において読み替えて準用する第十七条第二項の規定による公告をしたことを証する書面
二
次項において読み替えて準用する第十七条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該基金償却積立金の取崩しをしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面
三
次項において読み替えて準用する第十七条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面
４
第十六条第一項（ただし書を除く。）及び第二項、第十七条（第一項ただし書を除く。）、第十七条の二第四項並びに第十七条の四の規定は、第一項の基金償却積立金の取崩しについて準用する。
この場合において、これらの規定中「資本金等の額の減少」とあるのは「基金償却積立金の取崩し」と、第十六条第一項中「株式会社は、資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後六月を経過する日まで」とあるのは「第五十七条第一項の場合には、相互会社は、同項の決議に係る社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の会日の二週間前から基金償却積立金の取崩しをした日後六月を経過する日まで」と、第十七条第一項中「株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「第五十七条第一項の場合」と、同条第六項中「会社法第四百四十七条第一項（資本金の額の減少）又は第四百四十八条第一項（準備金の額の減少）」とあるのは「第五十七条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
第一項の規定による基金償却積立金の取崩しは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
６
会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、基金償却積立金の取崩しの無効の訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（損失てん補準備金）
第五十八条
相互会社は、基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額（第五十五条の二第二項の準備金のうち内閣府令で定めるものに積み立てる金額を含む。）の千分の三以上を、損失てん補準備金として積み立てなければならない。
（損失のてん補に充てるための損失てん補準備金等の取崩し）
第五十九条
損失てん補準備金は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
２
損失てん補準備金を損失のてん補に充ててもなお不足するときは、第五十七条の規定によらないで、基金償却積立金を損失のてん補に充てるため取り崩すことができる。
第六款　基金の募集
（基金の募集）
第六十条
相互会社は、その成立後においても、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の決議により、新たに基金を募集することができる。
この場合においては、相互会社は、社員総会の決議により、新たに募集をする基金の額を定めなければならない。
２
前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。
（基金の拠出の申込み）
第六十条の二
相互会社は、前条第一項の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
第二十三条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項
二
新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利及びその償却の方法
三
払込みの期日
四
基金の拠出に係る銀行等の払込みの取扱いの場所
２
前条第一項の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
拠出しようとする基金の額
３
前条第一項の基金の募集による変更の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条及び第四十六条に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
基金の拠出の申込み又は次項において準用する第三十条の契約を証する書面
二
次項において準用する第三十条の三第一項の基金の払込みがあったことを証する書面
４
第二十八条第三項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項並びに会社法第二百九条第一項（第二号を除く。）（株主となる時期等）の規定は、前条第一項の基金の募集について準用する。
