前項の場合においては、地方公共団体の長は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。
３
第一項の規定による督促を受けた第一種事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、地方公共団体の長は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する事業者負担金及び延滞金を徴収することができる。
この場合における事業者負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４
延滞金は、事業者負担金に先立つものとする。
（財政上の特別措置）
第三十六条
地方公共団体が第三十三条の計画に基づいて実施する緑地等の設置に係る当該地方公共団体の経費については、他の法令の規定にかかわらず、国は、予算の範囲内で、その二分の一を補助することができる。
ただし、当該緑地等の設置につき適用される他の法令の規定による国の補助の割合が二分の一を超えるときは、当該経費についての国の補助の割合については、当該他の法令の定めるところによる。
２
前項の緑地等の設置につき地方公共団体が必要とする経費に係る地方債で主務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
（政令への委任）
第三十七条
この章に規定するもののほか、事業者負担金の額の決定及び変更、事業者負担金の納付の方法並びに前条第一項の規定により国が補助することとなる額の算定及び交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章　雑則
（特別防災区域の指定）
第三十八条
主務大臣は、第二条第二号の区域を指定する政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
（報告の徴収）
第三十九条
主務大臣、都道府県知事又は市町村長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、その業務に関し、報告をさせることができる。
（立入検査）
第四十条
主務大臣、都道府県知事又は市町村長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、特定事業所に立ち入り、当該特定事業所に係る特定事業者の施設、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（都道府県知事への報告等）
第四十一条
市町村長（特別区の区長並びに消防本部及び消防署を置かない市町村の市町村長を除く。）は、この法律又は消防法の規定により、第一種事業所（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が高圧ガス保安法第七十九条の三の規定により当該第一種事業所に係る同条に規定する事務のいずれも処理することとされているものを除く。次項において同じ。）に係る届出の受理、許可、命令その他の政令で定める行為をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を関係都道府県知事に報告しなければならない。
２
都道府県知事は、高圧ガス保安法の規定により、第一種事業所に係る届出の受理、許可、命令その他の政令で定める行為をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を前項の市町村長に通知しなければならない。
３
第一項の規定による報告を受けた都道府県知事又は前項の規定による通知を受けた市町村長は、特別防災区域に係る災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、それぞれ、第一項の市町村長又は前項の都道府県知事に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。
（緊急時の主務大臣の指示）
第四十一条の二
主務大臣は、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等のため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長に対し、この法律に規定する都道府県知事又は市町村長の権限に属する事務のうち、政令で定めるものの処理について指示することができる。
（国の援助）
第四十二条
国は、特定事業者がこの法律に基づいて行うべき防災のための施設又は設備の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、災害の発生及び拡大の防止に関する技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
（消防法との関係）
第四十三条
消防法第十四条の四の規定は、政令で定める特定事業所については、適用しない。
（適用除外）
第四十四条
第二十五条の規定は、国の機関が設置する自衛防災組織については、適用しない。
（手数料）
第四十五条
第十一条第一項の規定による確認を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
（主務大臣等）
第四十六条
この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第三項、第十一条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第三項の規定による届出の受理（要請を受けることを含む。）、第五条第三項（第六条第二項、第七条第二項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による送付、第五条第四項（第七条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十八条の規定による意見の聴取、第八条第一項若しくは第二項の規定による指示、同条第四項の規定による協議、同条第六項の規定による期間の延長、同条第七項の規定による決定及び通知、同条第八項若しくは第十一条第二項の規定による通知、同条第一項の規定による確認、第十二条の規定による命令、第三十一条第五項の規定により提出される防災計画の受理、第三十九条の規定による報告の徴収、第四十条第一項の規定による立入検査若しくは質問又は第四十一条の二の規定による指示に関する事項については、総務大臣及び経済産業大臣
二
第十九条の二第二項の規定による意見の聴取、同条第四項の規定による届出の受理、同条第五項の規定による通知、同条第六項若しくは同条第八項において準用する第十八条第三項の規定による命令、第十九条の二第七項の規定による協議又は第三十六条第二項の規定による指定に関する事項については、総務大臣
三
第三十三条第二項の規定による協議に関する事項については、国土交通大臣
２
この法律における主務省令は、次のとおりとする。
一
第二条第十号の施設若しくは設備、第十五条第一項の基準、同条第二項の規定による届出及び検査、同条第三項の規定による点検及び記録、第十六条第五項、第十七条第六項、第十九条第三項若しくは第十九条の二第四項の規定による届出、第十八条第一項の防災規程、第十九条第二項の共同防災規程、第十九条の二第三項の広域共同防災規程又は第二十条の二若しくは第四十一条第一項の規定による報告に関する事項については、総務省令
二
第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項若しくは第十一条第一項の規定による届出、第五条第一項若しくは第八条第一項の基準又は第五条第二項（第六条第二項及び第七条第二項において準用する場合を含む。）の書類に関する事項については、総務省令・経済産業省令
三
第四十一条第二項の規定による通知に関する事項については、経済産業省令
（経過措置の命令への委任）
第四十七条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（権限の委任）
第四十八条
第三十三条第二項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第八章　罰則
第四十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第五条第一項又は第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十二条の規定による命令に違反した者
三
第十八条第三項（第十九条第六項、第十九条の二第八項又は第二十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
四
第二十四条の二の規定による情報の提供を求められて、正当な理由がなく情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供した者
第五十条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十条の規定に違反した者
三
第十八条第二項、第十九条第五項、第十九条の二第六項又は第二十一条第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者
第五十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条第一項若しくは第十五条第二項の規定による届出をせず、又はこれらの規定による確認若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二
第十三条第一項、第十四条第三項、第十六条第五項又は第十七条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第二十条の二又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二十三条第一項の規定に違反して通報しなかつた者
五
第四十条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第五十二条
