正当な理由がないのに第十八条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
第十八条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六
不正の手段により第十八条の三第二項第二号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載等）
第十八条の十六
登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
一
講習の実施年月日
二
講習の実施場所
三
受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別
四
登録基幹技能者講習修了証の交付年月日
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録基幹技能者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録基幹技能者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録基幹技能者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
一
登録基幹技能者講習の受講申込書及び添付書類
二
終了した登録基幹技能者講習の試験問題及び答案用紙
（報告の徴収）
第十八条の十七
国土交通大臣は、登録基幹技能者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録基幹技能者講習実施機関に対し、登録基幹技能者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第十八条の十八
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第十八条の三第二項第二号の登録をしたとき。
二
第十八条の九の規定による届出があつたとき。
三
第十八条の十一の規定による届出があつたとき。
四
第十八条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録基幹技能者講習事務の停止を命じたとき。
（登録の申請）
第十八条の十九
第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験の実施に関する事務（以下「登録経理試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
第十八条の三第三項第二号ロの登録を受けようとする者（以下「登録経理試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録経理試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録経理試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録経理試験事務を開始しようとする年月日
四
登録経理試験委員（次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
三
登録経理試験委員のうち、次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
四
登録経理試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五
登録経理試験事務申請者が第十八条の二十二において準用する第七条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
（登録の要件等）
第十八条の二十
国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる内容について試験が行われるものであること。
イ
会計学
ロ
会社法その他会計に関する法令
ハ
建設業に関する法令（会計に関する部分に限る。）
ニ
その他建設業会計に関する知識
二
次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ
学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において会計学その他の登録経理試験事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は会計学その他の登録経理試験事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ
建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の二に規定する監査証明又は会社法第三百九十六条に規定する監査に係る業務（ハ並びに第十八条の二十四第一項第二号ロ及びハにおいて「建設業監査等」という。）に五年以上従事した者
ハ
監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士
ニ
国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
２
第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録経理試験事務を行う者（以下「登録経理試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録経理試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録経理試験事務を開始する年月日
（登録経理試験事務の実施に係る義務）
第十八条の二十一
登録経理試験実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない。
一
次の表の第一欄に掲げる級ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
級
科目
内容
時間
一級
一　建設業の原価計算に関する科目
建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する一般的事項
四時間三十分
二　建設業の財務諸表に関する科目
会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する一般的事項
三　建設業の財務分析に関する科目
財務諸表等を用いた建設業の経営分析に関する一般的事項
二級
一　建設業の原価計算に関する科目
建設工事の施工前における見積り、積算段階における工事原価予測並びに発生原価の把握及び測定による工事原価管理に関する概略的事項
二時間
二　建設業の財務諸表に関する科目
会計理論、会計基準及び建設業の計算書類の作成に関する概略的事項
二
登録経理試験を実施する日時、場所その他登録経理試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
三
登録経理試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四
終了した登録経理試験の問題及び合格基準を公表すること。
五
登録経理試験に合格した者に対し、別記様式第二十五号の九による合格証明書（以下「登録経理試験合格証明書」という。）を交付すること。
（準用）
第十八条の二十二
第七条の五、第七条の七及び第七条の九から第七条の十八までの規定は、登録経理試験実施機関について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条の五
登録を
第十八条の三第三項第二号ロの登録を
第七条の五第三号、第七条の十、第七条の十一（見出しを含む。）、第七条の十四、第七条の十五、第七条の十六第三項、第七条の十七、第七条の十八第四号
登録技術試験事務
登録経理試験事務
第七条の七第一項、第七条の十五第六号、第七条の十八第一号
登録
第十八条の三第三項第二号ロの登録
第七条の七第二項
前三条
第十八条の十九、第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五
第七条の九
第七条の六第二項第二号
第十八条の二十第二項第二号
第七条の十第三号
登録技術試験の
登録経理試験の
第七条の十第四号、第五号、第七号及び第八号、第七条の十六第四項各号
登録技術試験
登録経理試験
第七条の十第六号
登録技術試験委員
登録経理試験委員
第七条の十第九号
登録技術試験合格証明書
登録経理試験合格証明書
第七条の十二第二項、第七条の十六第四項
登録技術試験を
登録経理試験を
第七条の十三
登録技術試験が第七条の六第一項
登録経理試験が第十八条の二十第一項
第七条の十四
第七条の八
第十八条の二十一
第七条の十六第一項
登録技術試験に
登録経理試験に
（登録の申請）
第十八条の二十三
第十八条の三第三項第二号ハの登録は、登録経理講習の実施に関する事務（以下「登録経理講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
第十八条の三第三項第二号ハの登録を受けようとする者（以下「登録経理講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録経理講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録経理講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録経理講習事務を開始しようとする年月日
四
