法第十三条の三の国土交通省令で定める技術上の情報は、整備及び改造の箇所、時期及び実施の方法とする。
（法第十三条の四の国土交通省令で定める事態の報告等）
第二十三条の十
法第十三条の四（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により情報を収集し、これを報告する者（以下この条において「本邦型式証明保有者等」という。）は、型式証明を受けた型式の航空機、追加型式設計の承認を受けた設計に係る航空機又は耐空証明のある航空機の修理若しくは改造のための設計の一部の変更（以下「修理改造設計」という。）の承認を受けた設計に係る航空機（当該本邦型式証明保有者等が受けた当該型式証明又は承認に係るものに限る。以下この条及び次条において「国産航空機等」という。）について、次条各号に掲げる事態（追加型式設計又は修理改造設計の承認を受けた者にあつては、当該設計に係る部分に限る。第三項において同じ。）に関する情報を、国産航空機等の使用者又は国産航空機等若しくはその装備品等の製造、整備若しくは改造をする者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならない。
２
本邦型式証明保有者等は、前項の規定により情報の収集、整理及び分析を行つたときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存しなければならない。
３
本邦型式証明保有者等は、国産航空機等について次条各号に掲げる事態の発生を知つた時から七十二時間以内においてできる限り速やかに、次に掲げる事項を国土交通大臣に速報しなければならない。
一
氏名又は名称
二
航空機の国籍、登録記号及び型式
三
報告に係る事態が発生した日時及び場所
四
報告に係る事態の概要
五
その他参考となる事項
４
本邦型式証明保有者等は、前項の規定により速報した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二十三条の十一
法第十三条の四の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
法第七十六条第一項各号に掲げる事故
二
法第七十六条の二に規定する事態（設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものに限る。）
三
前二号に掲げるもののほか、国産航空機等が法第十条第四項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める事態
（型式証明書等の提出）
第二十三条の十二
型式証明又は追加型式設計の承認（以下この条において「型式証明等」という。）を受けた者は、法第十三条の五第二項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（耐空証明の有効期間の起算日）
第二十三条の十三
耐空証明の有効期間の起算日は、当該耐空証明に係る耐空証明書を交付する日とする。
ただし、耐空証明の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに耐空証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
（法第十四条の二第一項の整備規程）
第二十三条の十四
法第十四条の二第一項の国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項は第二百十四条の表第二号の上欄に掲げるとおりとし、法第十四条の二第二項の国土交通省令で定める技術上の基準は同号の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同号の下欄に掲げるとおりとする。
（整備規程の認定の申請等）
第二十三条の十五
法第十四条の二第一項の規定により、整備規程の設定の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程設定認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定しようとする整備規程
２
法第十四条の二第三項の規定により、整備規程の変更の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする整備規程（新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
３
法第十四条の二第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一
機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠した変更
二
整備に関する職務を実施する組織の名称の変更であつて、その職務の範囲及び内容の変更を伴わないもの
三
前二号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更
４
法第十四条の二第五項の規定により整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した整備規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施日
（耐空証明書等の提出等）
第二十三条の十六
航空機の使用者は、法第十四条の三第二項の規定により当該航空機の耐空証明の効力が停止されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
航空機の使用者は、法第十四条の三第二項の規定により当該航空機の耐空証明の有効期間が短縮され、又は指定事項が変更されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書又は運用限界等指定書を国土交通大臣に提示しなければならない。
（航空の用に供してはならない航空機）
第二十三条の十七
法第十五条第二号の国土交通省令で定める航空機は、第十四条第二項の基準に適合しないターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機であつて、最大離陸重量が三万四千キログラムを超えるものとする。
（使用者の整備及び改造の義務）
第二十三条の十八
法第十六条第一項の規定により航空機を法第十条第四項の基準に適合するように維持しなければならない者は、次の各号に掲げる航空機について、それぞれ当該各号に定める措置を講ずることとする。
一
航空運送事業の用に供する航空機
法第百四条第一項の認可を受けた整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること
二
法第十四条の二第一項の認定を受けた整備規程（同条第三項の変更の認定又は同条第五項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの）により整備をする航空機
当該整備規程により整備をし、及び必要に応じ改造をすること
三
前二号に掲げる航空機以外の航空機
次に定めるところにより行うこと
イ
機体及び装備品等の製造者等の作成する整備に関する技術的資料に準拠して適切な日常整備、定時整備又はオーバーホールを実施すること
ロ
航空機に発生した不具合を適切に是正すること
ハ
整備作業の結果を適確に記録し、保存すること
ニ
その他航空機を法第十条第四項の基準に適合するように維持するため必要な整備又は改造をすること
（法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等）
第二十三条の十九
法第十六条第二項第四号の国土交通省令で定める装備品等は、次に掲げるものとする。
一
その耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした装備品等
二
装備品等の製造、修理又は改造の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が製造、修理又は改造をし、かつ、その耐空性について確認した装備品等
三
日本産業規格その他の標準化された規格に適合する部品
四
その他国土交通大臣が定める装備品等
（修理改造検査）
第二十四条
法第十七条第一項の検査を受けるべき国土交通省令で定める範囲の修理又は改造は、次の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
航空機の区分
修理又は改造の範囲
一　法第十九条第一項の航空機
第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの改造
二　前号に掲げる航空機以外の航空機
イ　第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機にあつては、大修理又は大改造）
ロ　法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造
（１）　ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う修理又は改造
（２）　装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造
（３）　離着陸性能の大きな変更を伴う修理又は改造
ハ　法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造
（１）　発動機の空気取入口の形状の変更を伴う修理又は改造
（２）　装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造
（３）　発動機の性能の大きな変更を伴う修理又は改造
第二十四条の二
法第十七条第一項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計は、次に掲げるものとする。
一
耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機の修理又は改造のための設計
二
