第十条第六項第二号の改正規定、第十条の二第一項の改正規定（同項第四号の改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定、第十条の三第一項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第十条の四第一項の改正規定（「次条第一項」を「第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第十条の五第十三項の改正規定、同条を第十条の六とし、第十条の四の次に一条を加える改正規定、第十二条の三第二項の改正規定、第十八条第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第二十八条の三第十一項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第三十三条の六第二項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第三十七条の三第三項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第四十二条の四第一項の改正規定（「第四十二条の八第二項」を「第四十二条の八第二項から第四項まで及び第六項、第四十二条の九第二項」に改める部分に限る。）、同条第七項第三号の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、第四十二条の五第一項の改正規定（「次条、第四十二条の七、第四十二条の八第一項」を「次条から第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、第四十二条の六第一項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、同条第三項及び第六項の改正規定、第四十二条の七第一項の改正規定（「次条第一項」を「第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「次条第二項」を「次条第六項、第四十二条の九第二項」に改める部分及び「次条第一項」を「第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定、第四十二条の八第二項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条を第四十二条の九とし、第四十二条の七の次に一条を加える改正規定、第五十二条第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第五十二条の二及び第五十二条の三の改正規定、第六十一条の三第四項の改正規定（「第四十二条の七」を「第四十二条の八」に改める部分に限る。）、第六十二条及び第六十二条の三から第六十四条までの改正規定、第六十五条の七第七項の改正規定、第六十六条の十第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第六十六条の十三第一項の次に二項を加える改正規定（同条第二項第二号及び第三項第二号に係る部分を除く。）並びに第六十七条の四第六項の改正規定並びに附則第十条第十二項及び第十三項、第十三条第二項、第二十七条第十八項及び第十九項、第二十八条第二項、第三十一条並びに第四十五条（第二条第三号の改正規定（第十条の五及び第十条の六に係る部分に限る。）に限る。）の規定
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日
三
第十一条第一項の表の第三号の中欄の改正規定（同欄のイに係る部分に限る。）及び第四十三条第一項の表の第三号の中欄の改正規定（同欄のイに係る部分に限る。）並びに附則第十条第二項及び第二十七条第二項の規定
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）の施行の日
四
第十四条第一項に一号を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削る部分を除く。）、第三十三条第一項第三号の改正規定、第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「のうち近郊整備地帯等（同号」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業（以下この項及び第三十七条の三第二項において「都心共同住宅供給事業」という。）の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等（同表の第一号」に改める部分及び「のうち近郊整備地帯等内」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等内」に改める部分に限る。）、第三十七条の三第二項第一号の改正規定（「資産の」を「資産（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）の」に改める部分に限る。）、第四十七条第一項に一号を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削る部分を除く。）、第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「第一号の場合の同号」を「第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号」に改める部分に限る。）及び第六十五条の八第一項の改正規定（「第一号の場合の同号」を「第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第十条第十項、第十四条第五項、第二十七条第十六項及び第三十条第五項の規定
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日
五
第三十四条の二第二項に一号を加える改正規定、第三十四条の三第二項第一号から第三号までの改正規定、第六十五条の四第一項に一号を加える改正規定及び第六十五条の五第一項第一号から第三号までの改正規定並びに附則第三十条第三項の規定
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（平成七年法律第四号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例に関する経過措置）
第三条
新法第三条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同条に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払うべき改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の二に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）
第四条
新法第八条の二の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第八条の二第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（確定申告を要しない配当所得に関する経過措置）
第五条
施行日前に支払を受けるべき旧法第八条の五第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等に関する経過措置）
第六条
新法第九条の五の規定は、株式会社が施行日以後に利益をもってする株式の消却を行う場合について適用し、株式会社が施行日前に利益をもってする株式の消却を行った場合については、なお従前の例による。
（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第七条
平成七年分の所得税に係る新法第十条（同条第六項に係る部分を除く。）の規定の適用については、同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同条第三項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、同条第四項中「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同項第一号中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。
２
平成七年分の所得税に係る新法第十条（同条第六項に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項において読み替えて適用する同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同条第六項において読み替えて適用する同条第四項中「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同項第一号中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。
（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第八条
新法第十条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
