この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員
二
出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員
三
その他定款で定める事由に該当する会員
３
前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払戻し）
第十六条
会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
２
前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。
ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。
（持分の払戻しの時期）
第十七条
持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。
２
前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。
（持分の払戻しの停止）
第十八条
農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。
（持分の払戻しの禁止）
第十九条
農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。
（会員名簿）
第十九条の二
理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
名称及び住所
二
加入の年月日
三
出資口数及び出資各口の取得の年月日
四
払込済出資額及びその払込みの年月日
２
理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３
会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第三章　管理
（定款）
第二十条
農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
目的
二
名称
三
事務所の所在地
四
会員の資格に関する規定
五
会員の加入及び脱退に関する規定
六
出資一口の金額及びその払込みの方法
七
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
八
準備金の額及びその積立ての方法
九
業務及びその執行に関する規定
十
農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定
十一
役員の定数及びその選任に関する規定
十二
総会及び総代会に関する規定
十三
公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
（定款の備付け及び閲覧等）
第二十条の二
理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。
２
会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。
４
定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（役員及び会計監査人）
第二十一条
農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。
２
農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。
（理事）
第二十二条
理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。
２
理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
３
農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。
４
代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
５
代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
６
会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経営管理委員）
第二十三条
経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。
２
経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。
（監事）
第二十四条
監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。
２
監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
３
監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一
農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。
二
その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。
三
農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
４
前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。
この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。
５
前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
６
会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。
この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（会計監査人）
第二十四条の二
会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。
２
会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。
