一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
目次
第一章　総則
第一節　通則
（第一条―第四条）
第二節　法人の名称
（第五条―第八条）
第三節　商法の規定の不適用
（第九条）
第二章　一般社団法人
第一節　設立
第一款　定款の作成
（第十条―第十四条）
第二款　設立時役員等の選任及び解任
（第十五条―第十九条）
第三款　設立時理事等による調査
（第二十条）
第四款　設立時代表理事の選定等
（第二十一条）
第五款　一般社団法人の成立
（第二十二条）
第六款　設立時社員等の責任
（第二十三条―第二十六条）
第二節　社員
第一款　総則
（第二十七条―第三十条）
第二款　社員名簿等
（第三十一条―第三十四条）
第三節　機関
第一款　社員総会
（第三十五条―第五十九条）
第二款　社員総会以外の機関の設置
（第六十条―第六十二条）
第三款　役員等の選任及び解任
（第六十三条―第七十五条）
第四款　理事
（第七十六条―第八十九条）
第五款　理事会
（第九十条―第九十八条）
第六款　監事
（第九十九条―第百六条）
第七款　会計監査人
（第百七条―第百十条）
第八款　役員等の損害賠償責任
（第百十一条―第百十八条）
第九款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約
（第百十八条の二・第百十八条の三）
第四節　計算
第一款　会計の原則
（第百十九条）
第二款　会計帳簿
（第百二十条―第百二十二条）
第三款　計算書類等
（第百二十三条―第百三十条）
第五節　基金
第一款　基金を引き受ける者の募集
（第百三十一条―第百四十条）
第二款　基金の返還
（第百四十一条―第百四十五条）
第六節　定款の変更
（第百四十六条）
第七節　事業の譲渡
（第百四十七条）
第八節　解散
（第百四十八条―第百五十一条）
第三章　一般財団法人
第一節　設立
第一款　定款の作成
（第百五十二条―第百五十六条）
第二款　財産の拠出
（第百五十七条・第百五十八条）
第三款　設立時評議員等の選任
（第百五十九条・第百六十条）
第四款　設立時理事等による調査
（第百六十一条）
第五款　設立時代表理事の選定等
（第百六十二条）
第六款　一般財団法人の成立
（第百六十三条―第百六十五条）
第七款　設立者等の責任
（第百六十六条―第百六十九条）
第二節　機関
第一款　機関の設置
（第百七十条・第百七十一条）
第二款　評議員等の選任及び解任
（第百七十二条―第百七十七条）
第三款　評議員及び評議員会
（第百七十八条―第百九十六条）
第四款　理事、理事会、監事及び会計監査人
（第百九十七条）
第五款　役員等の損害賠償責任
（第百九十八条）
第六款　補償契約及び役員等のために締結される保険契約
（第百九十八条の二）
第三節　計算
（第百九十九条）
第四節　定款の変更
（第二百条）
第五節　事業の譲渡
（第二百一条）
第六節　解散
（第二百二条―第二百五条）
第四章　清算
第一節　清算の開始
（第二百六条・第二百七条）
第二節　清算法人の機関
第一款　清算法人における機関の設置
（第二百八条）
第二款　清算人の就任及び解任並びに監事の退任等
（第二百九条―第二百十一条）
第三款　清算人の職務等
（第二百十二条―第二百十九条）
第四款　清算人会
（第二百二十条―第二百二十三条）
第五款　理事等に関する規定の適用
（第二百二十四条）
第三節　財産目録等
（第二百二十五条―第二百三十二条）
第四節　債務の弁済等
（第二百三十三条―第二百三十八条）
第五節　残余財産の帰属
（第二百三十九条）
第六節　清算事務の終了等
（第二百四十条・第二百四十一条）
第五章　合併
第一節　通則
（第二百四十二条・第二百四十三条）
第二節　吸収合併
第一款　吸収合併契約等
（第二百四十四条・第二百四十五条）
第二款　吸収合併消滅法人の手続
（第二百四十六条―第二百四十九条）
第三款　吸収合併存続法人の手続
（第二百五十条―第二百五十三条）
第三節　新設合併
第一款　新設合併契約等
（第二百五十四条・第二百五十五条）
第二款　新設合併消滅法人の手続
（第二百五十六条―第二百五十八条）
第三款　新設合併設立法人の手続
（第二百五十九条・第二百六十条）
第六章　雑則
第一節　解散命令
（第二百六十一条―第二百六十三条）
第二節　訴訟
第一款　一般社団法人等の組織に関する訴え
（第二百六十四条―第二百七十七条）
第二款　一般社団法人における責任追及の訴え
（第二百七十八条―第二百八十三条）
第三款　一般社団法人等の役員等の解任の訴え
（第二百八十四条―第二百八十六条）
第三節　非訟
第一款　総則
（第二百八十七条―第二百九十五条）
第二款　解散命令の手続に関する特則
（第二百九十六条―第二百九十八条）
第四節　登記
第一款　総則
（第二百九十九条・第三百条）
第二款　主たる事務所の所在地における登記
（第三百一条―第三百十一条）
第三款　削除
第四款　登記の嘱託
（第三百十五条）
第五款　登記の手続等
（第三百十六条―第三百三十条）
第五節　公告
（第三百三十一条―第三百三十三条）
第七章　罰則
（第三百三十四条―第三百四十四条）
附則
第一章　総則
第一節　通則
（趣旨）
第一条
一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
一般社団法人等
一般社団法人又は一般財団法人をいう。
二
大規模一般社団法人
最終事業年度（各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認（第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。）に係る貸借対照表（第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人をいう。
三
大規模一般財団法人
最終事業年度（各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認（第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。）に係る貸借対照表（第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。）の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人をいう。
四
子法人
一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
五
吸収合併
一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいう。
六
新設合併
二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるものをいう。
七
公告方法
一般社団法人又は一般財団法人が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。
（法人格）
第三条
一般社団法人及び一般財団法人は、法人とする。
（住所）
第四条
一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第二節　法人の名称
（名称）
第五条
一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。
２
一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３
一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止）
第六条
一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第七条
何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
２
前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任）
第八条
自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人は、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
第三節　商法の規定の不適用
第九条
商法（明治三十二年法律第四十八号）第十一条から第十五条まで及び第十九条から第二十四条までの規定は、一般社団法人及び一般財団法人については、適用しない。
第二章　一般社団法人
