被災事業者が、被災日前に高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなつた場合に該当していた場合又は被災日から指定日以後二年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなつた場合に該当することとなつた場合における当該被災事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該高額特定資産等に係る棚卸資産の調整を受けることとなつた場合に該当することにより消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けることができないこととなる課税期間に限る。）に係る同項の規定による届出書の提出については、同条第三項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
１０
被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする者が、同項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であつて、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
１１
消費税法第三十七条第一項の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となつた場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなる課税期間に限る。）に係る同条第五項の規定による届出書の提出については、同条第六項の規定は、適用しない。
１２
被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする者が、同条第五項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第七項の規定を適用する。
１３
被災事業者である適格請求書発行事業者（消費税法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者をいい、その課税期間に係る同法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である者に限る。以下この項及び次項において同じ。）が、指定日までに同法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その提出があつた日の翌日に、同条第一項の登録は、その効力を失う。
この場合において、当該適格請求書発行事業者のその提出があつた日の属する課税期間に係る同法第九条第一項及び第十五条第六項の規定の適用については、同法第九条第一項中「である者（適格請求書発行事業者を除く。）」とあるのは「である者」と、同法第十五条第六項中「の初日において適格請求書発行事業者である場合又は当該課税期間における」とあるのは「における」と、「若しくは」とあるのは「又は」とする。
１４
前項の規定は、被災事業者である適格請求書発行事業者が、第三項の届出書を提出した場合について準用する。
この場合において、前項中「同法第五十七条の二第十項第一号の規定による」とあるのは「第三項の」と、「の翌日」とあるのは「に、同法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書がその納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなし、同日の翌日」と、「のその」とあるのは「の第三項の届出書の」と読み替えるものとする。
１５
消費税法第五十七条の二第十一項の規定は、第十三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により同条第一項の登録がその効力を失つたときについて準用する。
この場合において、同条第十一項中「第六項の規定による登録の取消しを行つたとき、又は前項」とあるのは「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の五第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）」と、「取り消された又はその」とあるのは「その」と読み替えるものとする。
１６
第十項又は第十二項の届出書を提出した被災事業者がその提出前に消費税法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出している場合におけるこれらの規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第八十六条の六
消費税法第三十条第一項の規定は、認定設置運営事業者（特定複合観光施設区域整備法第二条第九項に規定する認定設置運営事業者をいい、消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。次項及び第四項において同じ。）が、国内（同法第二条第一項第一号に規定する国内をいう。次項及び第四項において同じ。）において行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいい、特定課税仕入れ（同法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項、次項及び第四項において同じ。）に該当するものを除く。次項及び第四項において同じ。）若しくは特定課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物（これらのうち特定複合観光施設区域整備法第二十八条第二項の規定によりカジノ業務（同法第二条第八項に規定するカジノ業務をいう。以下この条において同じ。）に係るものとして経理されるべきものに限る。）に係る課税仕入れ等の税額（消費税法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。次項及び第四項において同じ。）については、適用しない。
ただし、その課税期間における資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この項において同じ。）の対価以外の収入のうち特定複合観光施設区域整備法第二十八条第二項の規定によりカジノ業務に係るものとして経理されるべきもの（以下この項において「カジノ業務収入」という。）の合計額が当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該カジノ業務収入の合計額を加算した金額に比し僅少である場合として政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
２
認定設置運営事業者が、国内において調整対象固定資産（消費税法第二条第一項第十六号に規定する調整対象固定資産をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額につきカジノ業務以外の業務の用に供するものとして同法第三十条第一項の規定の適用を受けた場合において、当該認定設置運営事業者（合併により当該事業を承継した合併法人（同法第二条第一項第五号に規定する合併法人をいう。第四項において同じ。）及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人（同法第二条第一項第六号の二に規定する分割承継法人をいう。第四項において同じ。）を含むものとし、これらの者のうち同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）が当該調整対象固定資産を当該課税仕入れの日若しくは当該特定課税仕入れの日又は当該保税地域からの引取りの日（当該調整対象固定資産に該当する課税貨物につき特例申告書（同法第二条第一項第十八号に規定する特例申告書をいう。以下この項において同じ。）を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日又は同法第三十条第一項第四号に規定する特例申告に関する決定の通知を受けた日。第一号及び第四項において同じ。）から三年以内にカジノ業務の用にのみ供したときは、当該カジノ業務の用にのみ供した日の属する課税期間が前項ただし書の規定の適用を受ける課税期間である場合を除き、当該カジノ業務の用にのみ供した日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ当該各号に定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額（同法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）から控除する。
この場合において、当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
一
当該調整対象固定資産の課税仕入れの日若しくは特定課税仕入れの日又は当該調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りの日からこれらの日以後一年を経過する日までの期間
消費税法第三十条第一項（同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。第四項第一号において同じ。）の規定の適用を受けた当該調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額（次号及び第三号において「調整対象税額」という。）に相当する消費税額
二
前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間
調整対象税額の三分の二に相当する消費税額
三
前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間
調整対象税額の三分の一に相当する消費税額
３
前項の規定により同項各号に定める消費税額をカジノ業務の用にのみ供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該カジノ業務の用にのみ供した日の属する課税期間の消費税法第三十条第一項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。
４
