塩事業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　塩需給見通し等
（第三条・第四条）
第三章　塩製造業
（第五条―第十五条）
第四章　塩特定販売業
（第十六条―第十八条）
第五章　塩卸売業
（第十九条・第二十条）
第六章　塩事業センター
（第二十一条―第二十九条）
第七章　雑則
（第三十条―第三十五条）
第八章　罰則
（第三十六条―第四十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、塩専売制度の廃止に伴い、塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることにかんがみ、塩事業の適切な運営による良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るために必要な措置を講ずることとし、もって国民生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「塩」とは、塩化ナトリウムの含有量が百分の四十以上の固形物をいう。
ただし、チリ硝石、カイニット、シルビニットその他財務省令で定める鉱物を除く。
２
この法律において「塩製造業者」とは、第五条第一項の登録を受けて塩の製造（再製（塩の利用価値を高めるため塩を溶解しその溶解した物に操作を加えて、再び塩を製造することをいう。以下同じ。）及び加工（塩の利用価値を高めるため溶解以外の方法により塩の形状を変え、又は塩の不純物を除去し、若しくは塩を変質させることをいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）を業として行う者をいう。
３
この法律において「塩特定販売業者」とは、第十六条第一項の登録を受けて自ら又は他の者に委託して輸入（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第一号に規定する輸入をいう。以下同じ。）をした塩を販売し、又は自ら使用すること（以下「塩の特定販売」という。）を業として行う者をいう。
４
この法律において「塩卸売業者」とは、第十九条第一項の登録を受けて塩の卸売（塩製造業者又は塩特定販売業者から買い受けた塩（塩製造業者に委託して製造した塩を含む。）を、その性質及び形状を変更しないで、他の事業者又は消費者に販売することをいう。以下同じ。）を業として行う者をいう。
第二章　塩需給見通し等
（塩需給見通し）
第三条
財務大臣は、政令で定めるところにより、毎年度、塩需給見通しを策定しなければならない。
２
塩需給見通しにおいては、次に掲げる事項を示すものとする。
一
塩の用途別需要見込数量
二
前号の用途別需要見込数量に対応する塩の国内産又は外国産別供給見込数量
三
その他塩の需給に関する重要事項
３
財務大臣は、塩の需給事情その他の経済事情に著しい変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、塩需給見通しを変更することができる。
４
財務大臣は、政令で定めるところにより、塩製造業者、塩特定販売業者若しくは塩卸売業者又は第二十一条第二項に規定するセンターに対し、第一項の塩需給見通しを策定するため必要な報告をさせることができる。
５
財務大臣は、塩需給見通しを策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（国の助言等）
第四条
国は、塩産業の効率化の促進を図るため、塩の製造又は販売の事業を行う者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。
第三章　塩製造業
（塩製造業の登録）
第五条
塩の製造を業として行おうとする者（用途若しくは性状が特殊な塩であって財務省令で定めるもの（以下「特殊用塩」という。）又は製造の方法が特殊な塩であって財務省令で定めるもの（特殊用塩を除く。以下「特殊製法塩」という。）のみの製造を業として行おうとする者を除く。）は、財務大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。以下同じ。）である場合においては、その法定代理人（塩の製造に係る営業に関し代理権を有する者に限る。第七条第一項において同じ。）の氏名、商号又は名称及び住所
三の二
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
四
主たる事務所の所在地並びに製造場及び貯蔵所の所在地
五
製造場ごとの塩の製造方法、塩の製造能力及び設備の構造
六
事業開始の予定年月日
七
その他財務省令で定める事項
３
前項の申請書には、第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の実施）
第六条
財務大臣は、前条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を塩製造業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第二項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
財務大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の拒否）
第七条
財務大臣は、第五条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一
この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
二
第十三条第一項の規定により第五条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四
法人であって、その代表者のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
五
未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
２
財務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
（塩製造業の承継）
第八条
塩製造業者について相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その選定された者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人（以下この項において「相続人等」という。）は、その塩製造業者の地位を承継する。
ただし、当該相続人等が前条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２
前項ただし書の規定に該当する相続人は、相続後六十日間に限り、引き続き塩の製造を業として行うことができる。
この場合において、この法律の適用に関しては、当該相続人を塩製造業者とみなす。
３
第一項の規定により塩製造業者の地位を承継した者又は前項前段の規定により塩の製造を業として行う者は、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
（登録事項の変更等の届出）
第九条
塩製造業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
一
第五条第二項第一号から第三号まで又は第七号に掲げる事項に変更があったとき。
二
その他財務省令で定めるとき。
２
塩製造業者は、第五条第二項第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
（帳簿の記載等）
第十条
塩製造業者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し財務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（業務改善命令）
第十一条
財務大臣は、塩製造業者の業務の運営に関し良質な塩の安定的な供給を確保するために改善が必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、当該塩製造業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（塩製造業の廃止）
第十二条
塩製造業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
２
塩製造業者がその事業を廃止したときは、その者に係る第五条第一項の登録は、その効力を失う。
（登録の取消し等）
第十三条
財務大臣は、塩製造業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の登録を取り消し、又は一月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二
第七条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる者に該当することとなったとき。
三
正当な理由がないのに、二年以内にその事業を開始せず、又は二年を超えて引き続きその事業を休止したとき。
四
不正の手段により第五条第一項の登録を受けたとき。
２
財務大臣は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。
（登録の抹消）
第十四条
財務大臣は、第十二条第二項の規定により塩製造業者の登録が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により塩製造業者の登録を取り消したときは、当該塩製造業者の登録を抹消しなければならない。
（特殊用塩等製造業の届出）
第十五条
特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を業として行おうとする者は、次に掲げる事項を財務大臣に届け出なければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
主たる事務所の所在地及び製造場の所在地
四
特殊用塩の製造を行おうとする者である場合においては、当該特殊用塩の名称及び用途又は性状
五
特殊製法塩の製造を行おうとする者である場合においては、当該特殊製法塩の名称及び製造の方法
六
特殊用塩又は特殊製法塩の製造能力
七
その他財務省令で定める事項
２
