附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条未指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した部分に関する印鑑ファイルの記録（新規則第九条の二第一項により記録したものを除く。）に係る印鑑及び印鑑届出事項を記載した書面を乙登記所に送付し、印鑑ファイルにその旨を記録しなければならない。
２
乙登記所が前項の規定による送付を受けた書面は、提出のあつた印鑑紙とみなす。
３
第一項の場合には、新規則第十一条第一項の規定中印鑑ファイルの記録の移送に関する部分及び同条第七項の規定は適用しない。
第九条
附則第二条未指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属し、乙登記所が甲登記所から印鑑紙の移送を受けたときは、乙登記所においては、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスクに記録しなければならない。
２
前項の場合においては、印鑑紙は、移送を受けた日から二年間保存しなければならない。
３
第一項の場合には、新規則第百八条第四項の規定は適用しない。
第十条
附則第二条未指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織未指定登記所である乙登記所の管轄に転属し、乙登記所が甲登記所から印鑑紙の移送を受けたときは、乙登記所においては、その印鑑及び印鑑紙に記載された事項を印鑑ファイルに記録しなければならない。
２
前項の場合においては、印鑑紙は、移送を受けた日から二年間保存しなければならない。
附　則
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の商業登記規則第三十三条の六第一項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定中印鑑カードの提示に関する部分は、同項の規定により申請書及び磁気ディスクを提出する者の印鑑に関する事務について商業登記規則の一部を改正する省令（平成十年法務省令第二十九号）附則第二条第一項の指定がされていない場合には、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（金融整理管財人に関する経過措置）
２
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第八条第一項の規定による処分に関する登記及び同項の金融整理管財人がする手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する株式会社の登記用紙中商号・資本欄の用紙は、この省令による改正後の附録第七号の様式の登記用紙中商号・資本欄の用紙とみなす。
（額面株式一株の金額の登記に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にされている額面株式一株の金額の登記は、登記官が職権で朱抹しなければならない。
４
登記事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
（登記用紙と同一の用紙等に関する経過措置）
５
この省令の施行の際現に存する改正前の様式による株式会社の登記用紙と同一の用紙及び附録第十二号の様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。
この場合には、附則第二項の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第百二十九号）第七十条の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権、転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十四年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第一条中商業登記規則第百十一条第一項の改正規定（同項中「掲げる事項」の下に「（第二号及び第三号の場合にあつては、法第百八条第二項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同規則第百十五条の二第一項の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（登記用紙に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に存する株式会社及び相互会社の登記用紙中役員責任欄（甲）の用紙は、第一条による改正後の商業登記規則附録第七号の様式の登記用紙中役員責任欄（甲）の用紙とみなす。
（登記事項証明書の記載事項に関する経過措置）
３
附則第一項ただし書に規定する規定の施行前に商業登記法第百八条第二項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による登記の更正がされた場合における登記事項証明書の記載事項については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（商業登記規則の一部改正に伴う経過措置）
３
この省令の施行の際現に印鑑を提出している者の印鑑に関する事務に関しては、なお従前の例による。
４
会社更生法附則第二条及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた更生事件に係る登記については、なお従前の例による。
ただし、当該更生事件の管財人又は保全管理人の職務を行うべき者として指名された者であってこの省令の施行後に印鑑を提出したものが登記の申請をする場合の添付書面については、この限りでない。
附　則
この省令は、平成十五年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年六月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十七年二月一日から施行する。
（有限会社の分割又は合併の公告をする方法の登記に関する経過措置）
２
この省令の施行の際現に有限会社の分割の公告をする方法の登記又は合併の公告をする方法の登記がされているとき（これらの登記の事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合に限る。）は、登記官は、職権で、これらの登記に係る事項を登記記録中会社が合併等の公告をする方法として記録しなければならない。
３
登記官は、前項の規定による記録をしたときは、登記記録に商業登記規則の一部を改正する省令（平成十七年法務省令第五号）附則第二項の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
４
登記官は、第二項の規定による記録をしたときは、職権で、同項に規定する分割の公告をする方法の登記及び合併の公告をする方法の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年三月七日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
第一条の規定による改正後の商業登記規則（以下「新商業登記規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。
ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則（以下「旧商業登記規則」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
（登記簿の改製）
第三条
登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。）を受けたときは、当該事務に係る登記簿を整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号。以下「新商業登記法」という。）第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。
２
前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役、重要財産委員及び監査役（委員会等設置会社にあっては、取締役、委員会委員、執行役及び代表執行役）の登記にあってはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあっては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
