第一条第五号の改正規定（「、第九条の六第四項」を削る部分に限る。）、同条第八号の改正規定、同条第九号の改正規定、第一条の二第一項の改正規定（「、所得税法第百六十一条第一号の二」を「、所得税法第百六十一条第一項第四号」に、「その者が国内に」を「その者が」に、「同法第百六十一条第一号の二」を「同法第百六十一条第一項第四号」に、「同条第一号の二」を「同条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同項第六号の改正規定、同項第七号の改正規定、第二条第一項の改正規定（「、第九条の六第四項」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第百六十一条に」を「第百六十一条第一項に」に、「第百六十二条」を「第百六十二条第一項」に、「第百三十八条」を「第百三十八条第一項」に、「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に改める部分に限る。）、同項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定、同項第五号の改正規定（「又は剰余金の分配」を「、剰余金の分配又は金銭の分配」に改める部分を除く。）、同項第六号の改正規定（「第四号」を「第五号」に改める部分を除く。）、同項第七号の改正規定、同項第八号の改正規定、同条第五項及び第八項の改正規定、第二条の二第一項、第四項及び第七項の改正規定、第二条の三第一項の改正規定（「、第九条の六第四項」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第二条の四第一項の改正規定（「、第九条の六第四項」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第二条の五第八項の改正規定、第四条第一項各号列記以外の部分の改正規定（「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に、「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に改める部分及び「その者が国内に」を「その者が」に改める部分に限る。）、同項第一号の改正規定（「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に改める部分に限る。）、同条第二項各号列記以外の部分の改正規定（「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に、「同条第八号イ」を「同項第十二号イ」に改める部分に限る。）、同項第一号の改正規定（「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分を除く。）、同条第十一項の改正規定、第五条第一項の改正規定（「第百六十一条第八号ロ」を「第百六十一条第一項第十二号ロ」に改める部分に限る。）、第六条第一項の改正規定（「第百六十一条第十号に掲げる」を「第百六十一条第一項第十四号に掲げる」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定、第九条第一項の改正規定（「第百六十一条第三号から第七号まで、第九号、第十一号若しくは第十二号」を「第百六十一条第一項第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号若しくは第十六号」に改める部分に限る。）、第九条の二第一項の改正規定（「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に、「第百六十二条」を「第百六十二条第一項」に、「第百三十八条」を「第百三十八条第一項」に、「第百三十九条」を「第百三十九条第一項」に、「第百四十二条」を「第百四十二条若しくは第百四十二条の十」に改める部分に限る。）、第九条の三第一項の改正規定、第九条の四第一項の改正規定（「第百四十二条」を「第百四十二条若しくは第百四十二条の十」に改める部分に限る。）、第九条の五から第九条の八までの改正規定、第十条の改正規定並びに第十五条第一項第三号の改正規定
平成二十八年四月一日
五
第一条の二第一項第一号の改正規定、同条第五項の改正規定、第一条の三第一項第一号の改正規定、第二条第一項第一号の改正規定、同条第十項第一号及び第十七項第一号の改正規定、第二条の三第一項第一号の改正規定、同条第八項第一号及び第十六項第一号の改正規定、第二条の四第一項第一号の改正規定、同条第八項第一号及び第十六項第一号の改正規定、第三条の二第一項第一号の改正規定、第三条の四第一項第一号の改正規定、第四条第一項第一号の改正規定（「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号の改正規定（「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一項第六号」に改める部分を除く。）、同条第三項第一号の改正規定、第五条第一項第一号の改正規定、第六条第一項第一号の改正規定、第六条の二第三項第一号、第五項第一号及び第七項第一号の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、第九条の二第一項第一号の改正規定並びに第九条の四第一項第一号の改正規定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第三条の規定
平成二十九年一月一日
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第十条
２
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日が平成二十九年一月一日後となる場合には、同日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の二第四項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「第三十九条第四項」とあるのは、「第三十八条第四項」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、第二条第四項第五号の改正規定、同条第十七項第一号の改正規定、第二条の三第十六項第一号及び第二条の四第十六項第一号の改正規定、第十条第一号の改正規定並びに同条第二号の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（任意届出書の記載事項等に関する経過措置）
２
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳力ードで番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされたもの（以下この項において「住民基本台帳カード」という。）が旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第一項の規定により同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間における改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第十六条の四第二項の規定の適用については、同項第一号中「次に掲げる書類のいずれか」とあるのは、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（平成二十八年総務省・財務省令第三号）附則第二項に規定する住民基本台帳カードで報告金融機関等の営業所等の長に提示する日において有効なもの又は次に掲げる書類のいずれか」とする。
附　則
この省令は、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
ただし、第十六条の八第一項第五号の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条第八号の改正規定
平成二十九年十月一日
二
第十六条を第十五条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び第十七条第三項の改正規定
平成三十年四月一日
附　則
この省令は、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
第九条の二の改正規定（同条第一項第十号に係る部分を除く。）、第九条の三第二項の改正規定、第九条の四の改正規定、第九条の五第二項の改正規定及び第十条の改正規定（同条第三号に係る部分を除く。）
平成三十年四月一日
二
第十六条の八第一項第一号ハの改正規定
平成三十年五月一日
三
前二号に掲げる規定以外の規定
平成三十一年一月一日
（組合契約に基づく利益に係る所得税の免除を受ける者の届出に関する経過措置）
２
