歯科医師法施行規則
歯科医師法施行規則を次のように定める。
第一章　免許
（法第四条第一号の厚生労働省令で定める者）
第一条
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号。以下「法」という。）第四条第一号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により歯科医師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第一条の二
厚生労働大臣は、歯科医師免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（歯科医師免許の申請手続）
第一条の三
歯科医師法施行令（以下「令」という。）第三条の歯科医師免許の申請書は、第一号書式によるものとする。
２
令第三条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一
歯科医師国家試験（以下「国家試験」という。）の合格証書の写
二
戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第四条の二において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第四条の二において同じ。）
三
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
３
第一項の申請書に合格した国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。
４
第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（歯科医籍の登録事項）
第二条
令第四条第七号の規定により、同条第一号から第六号までに掲げる事項以外で、歯科医籍に登録する事項は、次のとおりとする。
一
再免許の場合には、その旨
二
免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日
三
登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日
（歯科医籍の訂正の申請手続）
第三条
令第五条第二項の歯科医籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第四条において同じ。）及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
２
前項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（歯科医籍の抹消の申請手続）
第三条の二
法第七条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る歯科医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第七条第五項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該歯科医師から法第四条第一号又は第二号に該当することを理由として令第六条第一項の規定により歯科医籍の登録の抹消を申請する場合には、法第四条第一号又は第二号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
第三条の三
歯科医師又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該歯科医師が精神の機能の障害を有する状態となり歯科医師の業務の継続が著しく困難となつたときは、厚生労働大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（免許証の書換交付の申請手続）
第四条
令第八条第二項の免許証の書換交付の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び同条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
（免許証の再交付の申請手続）
第四条の二
令第九条第二項の申請書には、戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写しを添えなければならない。
（手数料）
第五条
令第九条第三項の手数料の額は、三千百円とする。
２
令第九条第二項の免許証の再交付の申請書には、前項の手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（届出等）
第六条
法第六条第三項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。
２
法第六条第三項の規定により届出をするには、第二号書式により同書式に記載する事項を届け出なければならない。
第一章の二　再教育研修
（法第七条の二第一項の厚生労働省令で定める研修）
第七条
法第七条の二第一項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。
一
倫理研修（歯科医師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）
二
技術研修（歯科医師として具有すべき知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）
（手数料）
第八条
倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「団体研修」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
一
戒告処分を受けた者
四千三百円
二
一年未満の歯科医業の停止の処分を受けた者
八千六百円
三
前二号に該当しない者
四万四千八百円
（個別研修計画書）
第九条
倫理研修又は技術研修（団体研修を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第七条の二第一項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日並びに歯科医籍の登録番号及び登録年月日（法第七条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）
二
個別研修の内容
三
個別研修の実施期間
四
助言指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であつて、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名
五
その他必要な事項
２
前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ助言指導者の協力を得なければならない。
３
第一項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の助言指導者の署名を受けなければならない。
４
厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。
（個別研修修了報告書）
第十条
個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日並びに歯科医籍の登録番号及び登録年月日（法第七条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）
二
個別研修の内容
三
個別研修を開始し、及び修了した年月日
四
助言指導者の氏名
五
その他必要な事項
２
前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。
３
第一項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の助言指導者の署名を受けなければならない。
４
厚生労働大臣は、第一項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。
（再教育研修を修了した旨の登録の申請）
第十条の二
法第七条の二第二項の規定による登録を受けようとする者は、第二号の二書式による申請書に歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
３
個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第一項の規定の適用については、同項中「歯科医師免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び歯科医師免許証」とする。
（再教育研修修了登録証の書換交付申請）
第十条の三
再教育研修を修了した旨の登録を受けた歯科医師（以下「再教育研修修了登録歯科医師」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。
２
