法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十三条第二項の規定が読み替えて適用される場合における端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号。以下この条において「認定規則」という。）第十条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
２
法第三十一条第二項の規定により電気通信事業法第五十八条の規定が適用される場合における認定規則第二十二条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
（電波法の適用を受ける場合の表示）
第十五条
法第三十三条第一項の規定により電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十八条の七第一項の規定が読み替えて適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号。以下この条において「証明規則」という。）第八条及び様式第七号の規定の適用については、証明規則様式第七号注４中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十三条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
２
法第三十三条第二項の規定により電波法第三十八条の二十六の規定が適用される場合における証明規則第二十条及び様式第七号の規定の適用については、証明規則様式第七号注５中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十三条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
（身分証明書）
第十六条
法第三十七条第三項の証明書は、様式第九によるものとする。
２
法第三十七条第七項の証明書は、様式第十によるものとする。
（公示）
第十七条
法第三条第四項、第七条第五項、第八条第二項、第十一条、第十三条第二項及び第三項及び第三十条の公示は、官報で告示することによって行う。
（業務の範囲を限定する場合の手数料の額）
第十八条
令別表第一の備考一の主務省令で定める範囲は別表の一の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考一の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
２
令別表第一の備考二の主務省令で定める範囲は別表の二の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考二の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
３
令別表第一の備考三の主務省令で定める範囲は別表の三の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考三の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
４
令別表第一の備考四の主務省令で定める範囲は別表の四の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考四の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
５
令別表第一の備考五の主務省令で定める範囲は別表の五の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考五の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
６
令別表第一の備考六の主務省令で定める範囲は別表の六の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考六の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
７
令別表第一の備考七の主務省令で定める範囲は別表の七の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考七の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
８
令別表第一の備考八の主務省令で定める範囲は別表の八の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考八の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
９
令別表第一の備考九の主務省令で定める範囲は別表の九の項の上欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の中欄に定める範囲とし、令別表第一の備考九の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の下欄に定める額とする。
（他の国外適合性評価事業に係る認定を受けていることを証する書類）
第十九条
令別表第一の備考十五及び別表第二の備考二の主務省令で定める書類は、申請者が現に令第二条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業に係る認定を受けており、かつ、申請した日前当該申請した国外適合性評価事業に係る法第六条第一項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に行われた当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は次条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類とする。
ただし、申請した国外適合性評価事業に係る主務大臣が認定を受けている国外適合性評価事業に係る主務大臣と同じである場合は、当該認定を受けていることを証する書類とする。
（法第五条第一項の認定と基準が類似する認定又は登録）
第二十条
令別表第一の備考十六及び別表第二の備考三の主務省令で定める認定又は登録は、次に掲げるものとする。
一
産業標準化法第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十七条第一項から第三項までの登録
二
産業標準化法第五十七条第一項の登録
三
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百四十六条第一項の登録
四
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の二十三第一項の登録
五
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項の登録
六
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第四十七条第一項の登録
七
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項の登録
八
計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十三条第一項の登録
（他の法令による認定又は登録を受けていることを証する書類）
第二十一条
令別表第一の備考十六及び別表第二の備考三の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。
一
申請者が現に前条第一号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。第三号及び第五号から第七号までにおいて同じ。）が行われていないことを証する書類
二
申請者が現に前条第二号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
三
申請者が現に前条第三号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
四
申請者が現に前条第四号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は前条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類
五
申請者が現に前条第五号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
六
申請者が現に前条第六号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
七
申請者が現に前条第七号の登録を受けており、かつ、特定期間以内に行われた同号の登録及びその更新に当たり審査の事務の合理化が行われていないことを証する書類
八
