二
法第四十二条第六項の規定により読み替えて適用する同条第四項に定める物納手続関係書類提出期限延長届出書の提出期限
三
法第四十二条第十項に定める申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出の期限
四
法第四十二条第十一項に定める物納手続関係書類補完期限延長届出書の提出の期限
五
法第四十二条第十二項に定める物納手続関係書類（同条第十一項に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書（同条第十三項の規定により読み替えて適用する同条第十一項の規定により提出されたものを含む。）に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限
六
法第四十二条第十三項の規定により読み替えて適用する同条第十一項に定める物納手続関係書類補完期限延長届出書の提出の期限
七
法第四十二条第二十項に定める物納財産を収納するために必要な措置に係る期限
八
法第四十二条第二十三項に定める収納関係措置期限延長届出書の提出の期限
九
法第四十二条第二十四項に定める措置（同条第二十三項に規定する収納関係措置期限延長届出書（同条第二十五項の規定により読み替えて適用する同条第二十三項の規定により提出されたものを含む。）に係るものに限る。）に係る期限
十
法第四十二条第二十五項の規定により読み替えて適用する同条第二十三項に定める収納関係措置期限延長届出書の提出の期限
３
法第四十二条第二十八項第二号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一
第一項第一号に掲げる事由に該当する場合
次のイ又はロに掲げる期間のうちいずれか長い期間
イ
第一項第一号の者が死亡した日の翌日から同日以後十月を経過する日までの期間
ロ
イの者が死亡した日の翌日から当該者の相続財産について民法第九百五十二条第二項（相続財産の清算人の選任）の規定による公告があつた日までの期間
二
第一項第二号に掲げる事由に該当する場合
同号の処分があつた日の翌日から同号の不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決が確定する日までの期間
（物納財産の収納手続）
第二十条
法第四十一条第二項第二号に掲げる財産により物納の許可をされた者は、当該財産に係る証券を当該財産の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。
ただし、記名式の証券（記名国債証券を除く。）については、その提出前に財務大臣名義に変更しなければならない。
２
振替社債等（社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項（定義）に規定する社債等（同法第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債を除く。）のうち同法の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものをいう。）により物納の許可をされた者は、前項の規定にかかわらず、当該振替社債等について、振替口座簿の財務大臣の口座への振替の申請をし、当該申請をした日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該振替社債等の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。
３
登録国債により物納の許可をされた者は、第一項の規定にかかわらず、当該登録国債について、財務大臣名義に変更の登録を受け、登録済通知書を当該登録国債の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。
第二十一条
税務署長は、物納財産を収納したときは、物納財産収納済証書を納税者に交付しなければならない。
２
税務署長は、物納財産が国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項各号（国有財産の範囲）に掲げる財産であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域（物納財産が不動産又は船舶である場合には、その所在地）を所轄する財務局長（当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長）に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。
３
国有財産法第二条第一項各号に掲げる財産以外の物納財産の収納後の取扱手続は、財務大臣が定める。
第二十二条
税務署長は、その年の前年四月一日からその年三月三十一日までの間における相続税の物納の額（物納の撤回の額を含む。以下第二十四条までにおいて同じ。）について物納報告書を作成し、参照書類を添付し、その年四月十五日までにこれを所轄国税局長に送付し、国税局長は、法第四十八条の三に規定する事務の引継ぎを受けて事務の処理をした当該期間における相続税の物納の額について、及び税務署長の物納報告書に基づき物納報告書を作成し、参照書類を添付し、同月二十日までにこれを国税庁長官に送付し、国税庁長官は、国税局長の物納報告書に基づき物納報告書を作成し、参照書類を添付し、同月三十日までにこれを財務大臣に送付しなければならない。
第二十三条
税務署長及び国税局長は、会計検査院に対する証明のため、その所掌に係る相続税の物納の額について物納額計算書を作成し、証拠書類を添付し、これを会計検査院に送付しなければならない。
この場合において、税務署長が作成した物納額計算書及びその証拠書類については、所轄国税局長を経由して会計検査院に送付するものとする。
２
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十一条（計算証明書類の様式及び提出期限）の規定は、前項の計算書について準用する。
第二十四条
税務署長及び国税局長は、物納簿を備え、これにその所掌に係る相続税の物納の額その他必要な事項を記入しなければならない。
第二十五条
第二十一条及び第二十二条に規定する書類の様式並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納の許可限度額等）
第二十五条の二
第十二条第一項の規定は、法第四十四条第一項に規定する政令で定める額について準用する。
この場合において、第十二条第一項第二号中「前号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは、「法第四十四条第一項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
２
法第四十四条第二項において法第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定を準用する場合には、これらの規定中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第四十四条第一項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
３
第十三条から第十六条の二までの規定は、法第四十四条第二項において法第三十八条第一項及び第二項並びに第三十九条第六項、第十項、第十三項、第十八項及び第二十二項の規定を準用する場合について準用する。
４
次の各号に掲げる事由が生じた場合における法第四十四条第一項の規定による延納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
第十六条の二第一項第一号に掲げる事由
法第四十四条第一項中「二十日以内」とあるのは、「二十日に第三十九条第二十二項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。
二
第十九条の四第一項第二号に掲げる事由
法第四十四条第一項中「二十日以内」とあるのは、「二十日に同条第二十八項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。
（物納申請の却下に係る再申請に係る物納の許可限度額等）
第二十五条の三
法第四十五条第一項の規定の適用がある場合における第十七条の規定の適用については、同条第一号中「第十二条第一項第一号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第四十五条第一項の規定により物納の許可の申請をする日」と、同条第二号中「納期限又は納付すべき日」とあるのは「物納の許可の申請をする日」とする。
２
法第四十五条第二項において法第四十二条第一項の規定を準用する場合には、同項中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第四十五条第一項の規定により物納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
３
第十八条から第十九条の四までの規定は、法第四十五条第二項において法第四十一条及び第四十二条の規定を準用する場合について準用する。
４
法第四十二条第二十八項第二号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合における法第四十五条第一項の規定による物納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、同項中「二十日以内」とあるのは、「二十日に同条第二十八項第二号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。
（物納の撤回に係る不適格財産等）
第二十五条の四
法第四十六条第四項に規定する政令で定める財産は、第十八条第一号トに掲げるものとする。
２
財務局長又は福岡財務支局長は、法第四十六条第三項の規定による物納の撤回の承認があつた場合において、その物納の撤回に係る不動産につき物納による所有権の移転の登記がされているときは、その物納の撤回の承認を受けた者の請求により、当該登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。
３
法第四十六条の規定による物納の撤回に係る相続税（当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。）の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があつた時からその物納の撤回の承認がある時までの間は完成せず、当該承認があつた時から新たにその進行を始めるものとする。
この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第二章（国税と他の債権との調整）の規定の適用については、当該承認に係る同条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定による通知に係る書面を発した日を同法第十五条第一項（法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等とみなす。
（物納の撤回に係る延納の許可限度額等）
第二十五条の五
第十二条第一項の規定は、法第四十七条第一項に規定する政令で定める額について準用する。
