第一項に規定する「地方の組合の経過的長期給付に係る支出の額」とは、地方の組合の経過的長期給付に係る組合及び地方公務員共済組合連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。
４
前三項に定めるもののほか、第一項の規定に基づく拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第八十六条の三
政府は、地方の組合の経過的長期給付について、その収支並びに地方の組合の経過的長期給付組合積立金及び地方の組合の経過的長期給付調整積立金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、地方の組合の経過的長期給付の在り方について検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第六条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条、第三条及び第四条第十一号の改正規定
この法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の公布の日のうち最も遅い日
（政令への委任）
第十一条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定
公布の日
二
第二条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十六条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定
国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（厚生年金保険給付組合積立金等の当初額）
第二条
第二条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「新一元化法」という。）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「一元化法改正前地共済法」という。）第二十四条（一元化法改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金のうち、その額から新一元化法附則第七十五条の四第一項の規定により新一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後地共済法」という。）第二十四条（改正後地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金として積み立てられたものとみなす。
２
一元化法改正前地共済法第三十八条の八第一項に規定する長期給付積立金のうち、その額から新一元化法附則第七十五条の四第二項の規定により新一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、改正後地共済法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金として積み立てられたものとみなす。
（退職等年金給付調整積立金の管理運用の方針等に関する経過措置）
第三条
地方公務員共済組合連合会は、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の十の規定の例により、同条第一項に規定する管理運用の方針を定め、これを公表することができる。
２
地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。以下「組合」という。）及び地方公務員共済組合連合会は、前項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、改正後地共済法第百十二条の十一の規定の例により、同条第一項に規定する基本方針を定め、これを公表することができる。
３
第一項の規定により定められ、公表された管理運用の方針及び前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日においてそれぞれ改正後地共済法第百十二条の十及び第百十二条の十一の規定により定められ、公表されたものとみなす。
（地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理運用の方針等に関する経過措置）
第四条
地方公務員共済組合連合会は、施行日前においても、新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十の規定の例により、新一元化法附則第七十五条の二第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理運用の方針（新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十第一項に規定する管理運用の方針をいう。）を定め、これを公表することができる。
２
組合及び地方公務員共済組合連合会は、前項の規定により管理運用の方針が定められたときは、施行日前においても、新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十一の規定の例により、新一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付組合積立金及び同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付調整積立金の基本方針（新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十一第一項に規定する基本方針をいう。）を定め、これを公表することができる。
３
第一項の規定により定められ、公表された管理運用の方針及び前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日においてそれぞれ新一元化法附則第七十五条の三において準用する改正後地共済法第百十二条の十及び第百十二条の十一の規定により定められ、公表されたものとみなす。
（旧地方公務員共済組合員期間を有する者に係る改正後地共済法の規定の適用）
第五条
新一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（次条第三項及び第四項において「旧地方公務員共済組合員期間」という。）を有する者に係る改正後地共済法第七十七条第一項、第九十八条第二項各号及び第百四条第二項の規定の適用については、改正後地共済法第七十七条第一項中「組合員期間」とあるのは「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の施行の日（以下「平成二十四年改正法施行日」という。）以後の組合員期間」と、改正後地共済法第九十八条第二項各号及び第百四条第二項中「組合員期間」とあるのは「平成二十四年改正法施行日以後の組合員期間」とする。
（公務傷病に係る規定の適用に関する経過措置）
第六条
改正後地共済法の公務障害年金に関する規定は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この条において「初診日」という。）が施行日以後にある傷病による障害について適用し、初診日が施行日前にある傷病による障害については、適用しない。
２
改正後地共済法の公務遺族年金に関する規定は、改正後地共済法第百三条第一項各号における死亡の原因となった改正後地共済法第九十七条第一項に規定する公務傷病（以下この条において「公務傷病」という。）に係る初診日（初診日がない場合にあっては、当該公務傷病の発した日。以下この項において同じ。）が施行日以後にある場合について適用し、初診日が施行日前にある場合については、適用しない。
３
旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が施行日以後にある者に支給する改正後地共済法第九十八条の規定による公務障害年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前地共済法第八十七条第二項第二号の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が施行日以後にある者に支給する改正後地共済法第百四条の規定による公務遺族年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第六十条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前地共済法第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）又は第三項の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
