サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
５
地域脱炭素推進審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関する重要事項のうち地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
６
審議官は、命を受けて、環境省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第三節　課の設置等
第一款　大臣官房
（大臣官房に置く課等）
第十二条
大臣官房に、環境保健部に置くもののほか、次の八課及び参事官一人を置く。
秘書課
総務課
会計課
総合政策課
環境経済課
環境影響評価課
地域政策課
地域脱炭素事業推進課
２
環境保健部に、次の二課及び参事官一人を置く。
企画課
化学物質安全課
（秘書課の所掌事務）
第十三条
秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
四
機構及び定員に関すること。
五
地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。
六
地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理に関すること。
七
環境省の事務能率の増進に関すること。
八
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
（総務課の所掌事務）
第十四条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
三
環境省の保有する情報の公開に関すること。
四
環境省の保有する個人情報の保護に関すること。
五
環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること（総合政策課の所掌に属するものを除く。）。
六
国会との連絡に関すること。
七
広報に関すること。
八
中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。
九
環境省の情報システムの整備及び管理に関すること。
十
国立国会図書館支部環境省図書館に関すること。
十一
官報掲載に関すること。
十二
環境省の所掌事務に関する相談に関すること。
十三
前各号に掲げるもののほか、環境省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第十五条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
環境省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により内閣に設けられた共済組合に関すること（環境省及び環境省の所管する独立行政法人の職員に関するものに限る。）。
五
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定の経理に関すること。
六
エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
七
東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
八
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
九
職員（環境省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
十
環境省所管の建築物の営繕に関すること。
十一
庁内の管理に関すること。
（総合政策課の所掌事務）
第十六条
総合政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境省の所掌事務に関する総合調整に関すること（環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に係るものに限る。）。
二
環境省の行政の考査に関すること。
三
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
四
環境調査研修所の業務に関すること（環境保健部の所掌に属するものを除く。）。
五
環境省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
六
環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境経済課及び地域政策課の所掌に属するものを除く。）。
七
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境経済課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
八
地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
九
地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること（地球環境局の所掌に属するものを除く。）。
十
環境省の所掌事務に係る環境の保全に関する事業者及び国民の理解を深めるための教育及びこれらの者の学習の振興（次条において「環境教育等の振興」という。）並びに国民又は営利を主たる目的としない民間の団体が自発的に行う環境の保全に関する活動（同条において「非営利環境保全活動」という。）の促進に関する事務の総括に関すること。
十一
環境省の所掌事務に関する研究並びに技術の開発及び普及に関する事務の総括に関すること。
十二
大臣官房の所掌事務（環境保健部並びに秘書課、総務課及び会計課の所掌に属するものを除く。）に関する基本的かつ総合的な政策の総括に関すること。
十三
国立研究開発法人国立環境研究所の業務に関すること。
十四
独立行政法人環境再生保全機構の行う独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。
十五
独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の組織及び運営一般に関すること。
十六
前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定及び当該観点からの規制等に関すること（他局並びに環境保健部並びに環境経済課、環境影響評価課、地域政策課、地域脱炭素事業推進課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
十七
環境省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（環境経済課の所掌事務）
第十七条
環境経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のための取組の促進に係るもの（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの並びに他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
二
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のための取組の促進に係るもの（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの並びに他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
三
公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
四
環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること（環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第二十二条に定めるところにより行う事務に限る。）。
五
次に掲げる事務のうち環境省の所掌に係るものの総括に関すること。
イ
環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関し、環境基本法第二十二条に定めるところにより行う事務に関すること。
ロ
環境への負荷の低減に資する製品その他の物及び役務の利用の促進に関すること。
ハ
事業者及び国民の環境の保全に関する理解の増進に関すること（環境教育等の振興に係るものを除く。）。
ニ
事業者等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に関すること（非営利環境保全活動の促進に係るものを除く。）。
六
前各号に掲げるもののほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業に関すること並びにその目的及び機能の一部に環境の保全が含まれる事務及び事業に関する環境の保全の観点からの基準等の策定に関すること（事業者等が自ら行う環境への負荷の低減のための取組の促進に係るもの（環境教育等の振興及び非営利環境保全活動の促進に係るもの並びに他局の所掌に属するものを除く。）に限る。）。
（環境影響評価課の所掌事務）
第十八条
環境影響評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
環境の保全の観点からの環境影響評価に関する基準等の策定及び環境影響評価に関する審査に関すること。
二
環境の保全の観点からの工場立地の規制に関する基準等の策定及び当該規制の実施に関すること。
（地域政策課の所掌事務）
第十九条
地域政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
国土利用計画のうち全国計画の作成に関すること（環境の保全に関する基本的な政策に係るものに限る。）。
三
環境の保全の観点からの温室効果ガスの排出の抑制に関する基準等の策定及び規制等に関すること（地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策に関するものに限り、地域脱炭素事業推進課の所掌に属するものを除く。）。
四
