前項の被服は、適正な対価で当該外国人に支給することができる。
３
委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第一項の被服を、防衛大臣の定めるところにより、無料で当該外国人に支給し、又は貸与することができる。
４
第一項の外国人は、防衛大学校長の定めるところにより、識別章を着用するものとする。
（給付金を支給する場合）
第百二十六条の九の二
法第百条の二第三項の規定による給付金の支給は、教育訓練の委託者である外国政府から、外交機関を通じて、当該教育訓練を受ける外国人において給付金の支給を受けることが必要である理由その他必要な事項を記載した書類の提出がされた場合に限り、行うものとする。
（給付金の月額）
第百二十六条の九の三
法第百条の二第三項の給付金の額は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
防衛省設置法第十五条第二項の教育訓練を受ける外国人並びに防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚学校、陸上自衛隊富士学校、海上自衛隊幹部学校、航空自衛隊幹部学校及び陸上自衛隊教育訓練研究本部において教育訓練を受ける外国人
月額十四万四千円
二
陸上自衛隊幹部候補生学校、海上自衛隊幹部候補生学校及び航空自衛隊幹部候補生学校において教育訓練を受ける外国人
月額十一万二千三百円
三
防衛省設置法第十五条第三項の教育訓練を受ける外国人
月額八万三千円
（教育訓練の受託の取消）
第百二十六条の十
教育訓練を受託した者は、次の各号の一に該当する場合においては、その受託を取り消すことができる。
一
教育訓練を受ける者が成績不良又は心身の故障のため修業の見込がないと認められる場合
二
教育訓練を受ける者が重大な規律違反をし、又はしばしば規律に違反した場合
三
授業料その他国に払い込むべき納入金の納入を怠つた場合
四
その他教育訓練を実施することが不適当であると認められる場合
（委任規定）
第百二十六条の十一
第百二十六条の二から前条までに定めるもののほか、教育訓練の受託に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（運動競技会の範囲）
第百二十六条の十二
法第百条の三に規定する政令で定める運動競技会は、次の各号に掲げるものとする。
一
オリンピック競技大会
二
パラリンピック競技大会
三
アジア競技大会
四
国民スポーツ大会
五
ワールドカップサッカー大会
六
ラグビーワールドカップ大会
（運動競技会の運営についての協力の範囲）
第百二十六条の十三
法第百条の三の規定により運動競技会の運営について協力を行なうことができる範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
式典に関すること。
二
通信に関すること。
三
輸送に関すること。
四
奏楽に関すること。
五
医療及び救急に関すること。
六
会場内外の整理に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、運動競技会の運営の事務に関すること。
（運動競技会の運営についての協力に要する費用の負担区分）
第百二十六条の十四
第百二十四条の規定は、法第百条の三の規定により運動競技会について協力を行なう場合の費用の負担区分について準用する。
（南極地域観測に対する協力の範囲）
第百二十六条の十五
法第百条の四の規定により南極地域における科学的調査について協力を行なう範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
船舶及び航空機により、本邦と国が南極地域に設ける基地との間において、同地域における科学的調査に従事する者及びその調査を行なうために必要な器材、食糧その他の物資を輸送すること。
二
南極地域における科学的調査を行なうために必要な雪上車を設計し、及び試験すること。
（国賓等の範囲）
第百二十六条の十六
法第百条の五第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
天皇及び皇族
二
国賓に準ずる賓客
三
衆議院議長及び参議院議長
四
最高裁判所長官
五
内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者
六
国務大臣（内閣総理大臣又はこれに準ずる者を除く。）。
ただし、重要な用務の遂行のため特に必要があると認められる場合に限る。
（物資の収用等の要請を行うことができる者等の範囲）
第百二十七条
法第百三条第一項本文及びただし書並びに第二項に規定する政令で定める者は、法第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により防衛出動を命ぜられている者のうち、次に掲げるものとする。
一
陸上総隊司令官
二
方面総監
三
師団長
四
旅団長
五
自衛艦隊司令官
六
航空集団司令官
七
地方総監
八
航空総隊司令官
九
航空支援集団司令官
十
航空方面隊司令官
十一
補給統制本部長
十二
補給本部長
（物資の収用等の要請の手続）
第百二十八条
法第百三条第一項から第四項までの規定による処分の要請は、処分を要請する事由その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。
２
前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。
（管理する施設の範囲）
第百二十九条
法第百三条第一項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
自動車整備工場
二
造船所（ドック又は引揚船台に限る。）
三
港湾施設（係留施設及びこれに附帯する荷さばき施設に限る。）
四
航空機又は航空機用機器を整備するための施設（飛行場にあるもの又は飛行場に隣接するものに限る。）
五
自動車、船舶又は航空機に給油するための施設
（医療等に従事する者の範囲）
第百三十条
法第百三条第五項に規定する医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、次に掲げるとおりとする。
一
医師、歯科医師又は薬剤師
二
看護師、准看護師、臨床検査技師又は診療放射線技師
三
建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設業者
四
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）の規定による鉄道事業者（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社を除く。）
五
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者
六
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の規定による船舶運航事業者
七
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）の規定による港湾運送事業者
八
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定による本邦航空運送事業者
（公用令書を交付すべき相手方）
第百三十一条
法第百三条第七項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。
一
施設の管理
管理する施設の所有者及び占有者
二
土地、家屋又は物資の使用
使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者
三
取扱物資の保管命令
物資を保管すべき者
四
物資の収用
収用する物資の所有者及び占有者
五
業務従事命令
業務に従事すべき者
六
立木等の移転又は処分
移転し、又は処分する立木等の所有者
七
家屋の形状の変更
家屋の所有者
（公用令書を事後に交付することができる場合）
第百三十二条
法第百三条第七項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める場合
イ
施設の管理又は家屋若しくは物資の使用
管理する施設又は使用する家屋若しくは物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合に限る。）において、所有者の所在が知れないとき。
ロ
土地の使用又は立木等の移転
公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合
ハ
立木等の処分又は家屋の形状の変更
公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合において、立木等又は家屋の現状を著しく損傷しないとき。
二
公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難であると認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。
（公用令書の事後交付の手続）
第百三十三条
都道府県知事又は防衛大臣若しくは第百二十七条に規定する者（次項、第百三十五条及び第百三十六条において「都道府県知事等」という。）は、前条第一号に該当して法第百三条第七項ただし書の規定により処分を行つた場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知つたときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。
２
都道府県知事等は、前条第二号に該当して法第百三条第七項ただし書の規定により処分を行つたときは、遅滞なく、公用令書を交付すべき相手方に公用令書を交付するものとする。
（業務従事命令の取消し）
第百三十四条
都道府県知事は、法第百三条第二項の規定による業務従事命令を受けた者が、心身の故障その他の事由により業務に従事することができない旨を申し出た場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該業務従事命令を取り消すものとする。
（公用取消令書の交付）
第百三十五条
都道府県知事等は、法第百三条第七項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。
（公用令書等の様式）
第百三十六条
法第百三条第七項の公用令書には、同条第八項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公用令書の番号
二
公用令書の交付の年月日
三
処分を行う都道府県知事等
２
前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公用取消令書の番号
二
公用取消令書の交付の年月日
