支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産債権者が知った時より前に生じた原因
三
破産手続開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因
第七十二条
破産者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
一
破産手続開始後に他人の破産債権を取得したとき。
二
支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。
三
支払の停止があった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。
ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。
四
破産手続開始の申立てがあった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、破産手続開始の申立てがあったことを知っていたとき。
２
前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する破産債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。
一
法定の原因
二
支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因
三
破産手続開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因
四
破産者に対して債務を負担する者と破産者との間の契約
（破産管財人の催告権）
第七十三条
破産管財人は、第三十一条第一項第三号の期間が経過した後又は同号の期日が終了した後は、第六十七条の規定により相殺をすることができる破産債権者に対し、一月以上の期間を定め、その期間内に当該破産債権をもって相殺をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。
ただし、破産債権者の負担する債務が弁済期にあるときに限る。
２
前項の規定による催告があった場合において、破産債権者が同項の規定により定めた期間内に確答をしないときは、当該破産債権者は、破産手続の関係においては、当該破産債権についての相殺の効力を主張することができない。
第三章　破産手続の機関
第一節　破産管財人
第一款　破産管財人の選任及び監督
（破産管財人の選任）
第七十四条
破産管財人は、裁判所が選任する。
２
法人は、破産管財人となることができる。
（破産管財人に対する監督等）
第七十五条
破産管財人は、裁判所が監督する。
２
裁判所は、破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産管財人を解任することができる。
この場合においては、その破産管財人を審尋しなければならない。
（数人の破産管財人の職務執行）
第七十六条
破産管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。
ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
２
破産管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
（破産管財人代理）
第七十七条
破産管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の破産管財人代理を選任することができる。
２
前項の破産管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。
第二款　破産管財人の権限等
（破産管財人の権限）
第七十八条
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。
２
破産管財人が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
一
不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却
二
鉱業権、漁業権、公共施設等運営権、樹木採取権、漁港水面施設運営権、貯留権、試掘権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項に規定する試掘権をいう。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却
三
営業又は事業の譲渡
四
商品の一括売却
五
借財
六
第二百三十八条第二項の規定による相続の放棄の承認、第二百四十三条において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は第二百四十四条第一項の規定による特定遺贈の放棄
七
動産の任意売却
八
債権又は有価証券の譲渡
九
第五十三条第一項の規定による履行の請求
十
訴えの提起
十一
和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）
十二
権利の放棄
十三
財団債権、取戻権又は別除権の承認
十四
別除権の目的である財産の受戻し
十五
その他裁判所の指定する行為
３
前項の規定にかかわらず、同項第七号から第十四号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。
一
最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。
二
前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。
４
裁判所は、第二項第三号の規定により営業又は事業の譲渡につき同項の許可をする場合には、労働組合等の意見を聴かなければならない。
５
第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
６
破産管財人は、第二項各号に掲げる行為をしようとするときは、遅滞を生ずるおそれのある場合又は第三項各号に掲げる場合を除き、破産者の意見を聴かなければならない。
（破産財団の管理）
第七十九条
破産管財人は、就職の後直ちに破産財団に属する財産の管理に着手しなければならない。
（当事者適格）
第八十条
破産財団に関する訴えについては、破産管財人を原告又は被告とする。
（郵便物等の管理）
第八十一条
裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条及び第百十八条第五項において「郵便物等」という。）を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２
裁判所は、破産者の申立てにより又は職権で、破産管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。
３
破産手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、破産者又は破産管財人は、即時抗告をすることができる。
５
第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
第八十二条
破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
２
破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で破産財団に関しないものの交付を求めることができる。
（破産管財人による調査等）
第八十三条
破産管財人は、第四十条第一項各号に掲げる者及び同条第二項に規定する者に対して同条の規定による説明を求め、又は破産財団に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２
破産管財人は、その職務を行うため必要があるときは、破産者の子会社等（次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法人をいう。次項において同じ。）に対して、その業務及び財産の状況につき説明を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
一
破産者が株式会社である場合
破産者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）
二
破産者が株式会社以外のものである場合
破産者が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社
３
破産者（株式会社以外のものに限る。以下この項において同じ。）の子会社等又は破産者及びその子会社等が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、前項の規定の適用については、当該他の株式会社を当該破産者の子会社等とみなす。
（破産管財人の職務の執行の確保）
第八十四条
破産管財人は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、裁判所の許可を得て、警察上の援助を求めることができる。
（破産管財人の注意義務）
第八十五条
破産管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
２
破産管財人が前項の注意を怠ったときは、その破産管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。
（破産管財人の情報提供努力義務）
第八十六条
破産管財人は、破産債権である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、破産手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（破産管財人の報酬等）
第八十七条
破産管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
２
前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
３
前二項の規定は、破産管財人代理について準用する。
（破産管財人の任務終了の場合の報告義務等）
第八十八条
破産管財人の任務が終了した場合には、破産管財人は、遅滞なく、計算の報告書を裁判所に提出しなければならない。
２
前項の場合において、破産管財人が欠けたときは、同項の計算の報告書は、同項の規定にかかわらず、後任の破産管財人が提出しなければならない。
３
第一項又は前項の場合には、第一項の破産管財人又は前項の後任の破産管財人は、破産管財人の任務終了による債権者集会への計算の報告を目的として第百三十五条第一項本文の申立てをしなければならない。
４
