所得税法の施行地内に住所を有する個人が、昭和四十八年一月一日において、同日前に沖縄県の区域内にある金融機関の営業所等（同法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）において預入等（同条第一項に規定する預入等をいう。以下この項において同じ。）をした預貯金等（以下この項において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配につき同日以後最初に支払を受ける日（同月一日以後当該最初に支払を受ける日前に当該金融機関の営業所等において預貯金等で同条第一項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日）までに、当該非課税貯蓄申込書にあつては当該金融機関の営業所等に、当該非課税貯蓄申告書にあつてはこれを経由して当該個人の住所地の所轄税務署長にそれぞれ提出したときは、当該旧預貯金等は、当該非課税貯蓄申込書を提出した際当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。
（所得税等の必要経費不算入に関する経過措置）
第十二条
沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日以後（布令適用者にあつては、同年七月一日以後）に納付する沖縄法令の規定（法及びこの政令の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）による所得税及び市町村民税の額は、所得税法第四十五条第一項第二号から第五号までに掲げるものの額に含まれるものとし、沖縄所得税法第十条第三項ただし書に規定する利子税額及び当該所得税に係る延滞税の額のうち当該利子税額に相当するものは、所得税法第四十五条第一項第三号に規定する利子税に含まれるものとする。
（有価証券の評価に関する経過措置）
第十三条
昭和四十七年四月一日（布令適用者にあつては、同年七月一日）において所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百六条第二項に規定する有価証券を有する沖縄居住者については、これらの日にその有価証券を取得したものとみなして、同項の規定を適用する。
（青色申告者の減価償却に関する経過措置）
第十四条
青色申告書を提出する沖縄居住者の有する機械及び装置の償却費として平成十三年分までの各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該機械及び装置について同項の規定により計算した償却費の額に百分の百十を乗じて計算した金額とする。
２
租税特別措置法第十一条第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
（引当金等に関する経過措置）
第十五条
沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日（布令適用者にあつては、同年七月一日）において有する沖縄所得税法（これに基づく規則を含む。以下この条において同じ。）の規定による補助金等に係る特別勘定の金額又は貸倒引当金勘定若しくは退職給与引当金勘定の金額（既に同立法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。第三項において「沖縄貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ所得税法第四十三条第一項の規定によりその者の各年分の各種所得の金額の計算上総収入金額に算入しないこととされた金額又は同法第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定によりその者の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定若しくは退職給与引当金勘定の金額とみなす。
２
沖縄居住者（布令適用者を除く。次項において同じ。）が、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に受けた沖縄の所得税法施行規則（千九百五十三年規則第三十五号）第十四条第一項に規定する政府補助金等は、所得税法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等とみなして、同条又は同法第四十三条の規定を適用する。
３
第一項の規定は、沖縄居住者が、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間において開始した相続（包括遺贈を含む。）により、その相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）から沖縄貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその沖縄貸倒引当金勘定等の金額について準用する。
（純損失の繰越控除等に関する経過措置）
第十六条
沖縄居住者の昭和四十七年分以後の各年分の所得税に係る所得税法第六十二条、第七十条、第七十一条及び第九十条並びに所得税法施行令第百九十五条の規定の適用については、沖縄所得税法の規定による所得税の課された年度はその年度開始の日の属する年と、当該各年度の同立法の規定による所得税の課税標準の計算に係る同立法の規定は所得税法の相当の規定とみなす。
この場合において、同法第七十条第二項第一号及び第九十条に規定する変動所得には、沖縄所得税法の規定による各種所得のうち所得税法第二条第一項第二十三号に規定する変動所得に相当する所得を含むものとする。
（医療費の範囲に関する経過措置）
第十七条
所得税法第七十三条第二項及び所得税法施行令第二百七条第一号の規定の適用については、法第百条第一項に規定する介
輔
ほ
又は法第百一条第一項に規定する歯科介
輔
ほ
は、医師又は歯科医師とみなす。
（配当控除に関する経過措置）
第十八条
法第七十三条第四項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄所得税法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「この立法」とあるのは「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（本土に本店又は主たる事務所を有する法人から受ける当該配当所得については、同法第九十二条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の六の規定に準じて計算した金額）」とする。
（予定納税額に関する経過措置）
第十九条
沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第二編第五章第一節の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
その者は、所得税法第百七条第一項各号に掲げる者とみなす。
二
沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額（同立法の規定による同年度分の総所得金額のうちに同立法第八条第一項第七号に掲げる山林所得の金額、同項第八号に掲げる譲渡所得の金額、同項第九号に掲げる一時所得の金額又は同項第十号に掲げる雑所得の金額があつた場合には、同立法第三十三条の二の規定に基づく規則の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とする。次号において同じ。）が六十万円未満である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次号において「予定納税基準額」という。）は、ないものとする。
三
沖縄所得税法又は琉球所得税の規定による千九百七十二年度分の課税総所得金額が六十万円以上である沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号）附則第四条の規定にかかわらず、同年度分の課税総所得金額に係る所得税の額（同年度分の所得税につき沖縄災免法第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、同年度分の総所得金額につき沖縄所得税法第五章又は琉球所得税第四条の規定により徴収された又はされるべき所得税の額（同立法第八条第一項第三号に掲げる不動産所得の金額、前号の一時所得の金額及び雑所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額に、その者の同年度分の課税総所得金額の次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額によるものとする。
六十万円以上百万円未満の金額
百分の三十
百万円以上二百万円未満の金額
百分の三十五
二百万円以上五百万円未満の金額
百分の四十
五百万円以上八百万円未満の金額
百分の四十五
八百万円以上千万円未満の金額
百分の五十
千万円以上千五百万円未満の金額
百分の五十五
千五百万円以上二千万円未満の金額
百分の六十
二千万円以上の金額
百分の六十五
（非居住者の総合課税に係る所得税に関する経過措置）
第二十条
第十二条から第十六条まで、第十八条及び前条の規定は、法第七十三条第五項に規定する沖縄非居住者（以下この章において「沖縄非居住者」という。）の所得税法第百六十五条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。
（源泉徴収に関する経過措置）
第二十一条
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じた所得（布令適用者に係るものを除く。）につき沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十六条（所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第百六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる非居住者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべき所得に係る部分に限る。）又は第五十七条の規定により徴収されるべき所得税は、同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなす。
２
所得税法第四編第一章から第四章まで及び第六章の規定は、沖縄居住者に対する本土におけるこれらの規定に規定する支払については、施行日（布令適用者に対する当該支払については、昭和四十七年七月一日）以後に当該支払をすべき場合について適用し、同年四月一日からこれらの日の前日までの間に当該支払をすべき場合については、なお従前の例による。
３
施行日前に沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで及び第五十五条から第五十七条までの規定に規定する支払をすべき場合（次項に規定する場合を除く。）において、同日以後に当該支払をするときは、当該支払については、これらの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。
４
