法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定による雑損失の金額の控除については、次に定めるところによる。
一
控除する雑損失の金額が前年以前三年内（法第七十一条の二第一項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の規定の適用がある場合には、前年以前五年内。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた雑損失の金額から順次控除する。
二
前年以前三年内の一の年において生じた雑損失の金額で前年以前において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これをその年分の総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
２
その年の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第七十条（純損失の繰越控除）の規定による控除が行われる場合には、まず、法第六十九条（損益通算）及び第七十条の規定による控除を行つた後、法第七十一条第一項の規定による控除を行う。
この場合において、控除する純損失の金額及び雑損失の金額が前年以前三年内（法第七十条の二第一項から第三項まで（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）又は第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合には、前年以前五年内）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額又は雑損失の金額から順次控除する。
３
前二項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第七十一条の二第一項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第二百六条第五項（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第二百六条第五項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額若しくは特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして前二項の規定による控除を行う。
（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）
第二百四条の二
次条の規定は、法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）に規定する政令で定める親族について準用する。
この場合において、次条第一項中「居住者の」とあるのは「居住者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第七十二条第一項」とあるのは「第七十一条の二第一項」と読み替えるものとする。
２
法第七十一条の二第二項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第二百六条第一項第一号から第三号まで（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）に掲げる支出とする。
第二章　所得控除
（雑損控除の適用を認められる親族の範囲）
第二百五条
法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものとする。
２
前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合における法第七十二条第一項の規定の適用については、当該親族は、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの居住者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。
一
その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合には、その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている居住者の親族とする。
二
その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合には、次に定めるところによる。
イ
その親族が配偶者に該当する場合には、その夫又は妻である居住者の親族とする。
ロ
その親族が配偶者以外の親族に該当する場合には、これらの居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きい居住者の親族とする。
（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）
第二百六条
法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
一
災害により法第七十二条第一項に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の付随する支出
二
災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過した日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過した日）の前日までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
イ
災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
ロ
当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の第三項に規定する損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）
ハ
当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
三
災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
四
盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出
２
法第七十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）とする。
３
法第七十二条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。
一
法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）に規定する資産（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
イ
昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産
法第六十一条第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）の規定
ロ
法第六十条第一項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物
同条第二項の規定
ハ
法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する居住者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物
第百六十九条の二第七項（贈与等により取得した資産の取得費等）の規定
二
法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権
当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額
三
法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利
当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額
４
その年において生じた法第七十二条第一項に規定する損失の金額のうちに法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）に規定する特定非常災害により生じた損失の金額と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の法第七十二条第一項に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。
５
前項の場合において、雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第七十二条第一項の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。
（医療費の範囲）
第二百七条
法第七十三条第二項（医療費控除）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
一
医師又は歯科医師による診療又は治療
二
治療又は療養に必要な医薬品の購入
三
病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
四
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の二（名簿）に規定する施術者（同法第十二条の二第一項（医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項（定義）に規定する柔道整復師による施術
五
保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
六
助産師による分べんの介助
七
介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項（定義）に規定する
喀痰
かくたん
