臨床工学技士学校養成所指定規則
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三十六条の規定に基づき、臨床工学技士学校養成所指定規則を次のように定める。
（この省令の趣旨）
第一条
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号。以下「法」という。）第十四条第一号から第三号までの規定に基づく学校又は臨床工学技士養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。
２
前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。
（指定の申請手続）
第二条
学校又は養成所について、文部科学大臣又は都道府県知事（以下「行政庁」という。）の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）
二
名称
三
位置
四
設置年月日
五
学則
六
長の氏名及び履歴
七
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
八
校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
九
教授用及び実習用の機械器具、標本、模型及び図書の目録
十
実習施設の名称、位置及び開設者の氏名（法人にあつては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載すること。）
十一
収支予算及び向う二年間の財政計画
２
前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。
（変更の承認及び届出）
第三条
文部科学大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定施設」という。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる施設を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。
２
前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請に準用する。
３
指定施設の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）に変更があつたときは、一月以内に、行政庁に届け出なければならない。
（学校及び養成所の指定基準）
第四条
法第十四条第一号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。
一
学校教育法第九十条第一項に規定する者（法第十四条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）又は法附則第四条に規定する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、三年以上であること。
三
教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
四
別表第一に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち六人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は、医師、臨床工学技士、工学修士の学位を有する者又はこれと同等以上の学識経験を有する者（以下「医師等」という。）である専任教員であること。
ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあつては五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに二を加えた数）とすることができる。
五
医師等である専任教員のうち少なくとも三人は、免許を受けた後五年以上法第二条第二項に規定する業務を業として行つた臨床工学技士（以下「業務経験五年以上の臨床工学技士」という。）であること。
ただし、業務経験五年以上の臨床工学技士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては一人、その翌年度にあつては二人とすることができる。
六
一学級の定員は、十人以上四十人以下であること。
七
同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。
八
適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。
九
教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。
十
臨床実習を行うのに適当な病院を実習施設として利用しうること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
十一
専任の事務職員を有すること。
十二
管理及び維持経営の方法が確実であること。
２
法第十四条第二号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。
一
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）第十三条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において二年（高等専門学校にあつては、五年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、一年以上であること。
三
教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。
四
別表第二に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに一を加えた数）以上は、医師等である専任教員であること。
五
医師等である専任教員のうち少なくとも一人は、業務経験五年以上の臨床工学技士であること。
六
前項第六号から第十二号までに該当するものであること。
３
法第十四条第三号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。
一
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は臨床工学技士法施行規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあつては、四年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二
修業年限は、二年以上であること。
三
教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。
四
別表第二に掲げる各教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに二を加えた数）以上は、医師等である専任教員であること。
ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあつては、一学級増すごとに一を加えた数）とすることができる。
五
医師等である専任教員のうち少なくとも二人は、業務経験五年以上の臨床工学技士であること。
ただし、業務経験五年以上の臨床工学技士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては一人とすることができる。
六
第一項第六号から第十二号までに該当するものであること。
（報告）
第五条
指定施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を行政庁に報告しなければならない。
一
当該学年度の学年別学生数
二
前学年度における教育実施状況の概要
三
前学年度の卒業者数
（報告の徴収及び指示）
第六条
行政庁は、指定施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
２
行政庁は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
（指定の取消し）
第七条
指定施設が第四条に規定する基準に適合しなくなつたとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、行政庁は、指定施設の指定を取り消すことができる。
（指定取消しの申請手続）
第八条
指定施設について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
一
指定の取消しを受けようとする理由
二
指定の取消しを受けようとする予定期日
三
在学中の学生があるときは、その措置
（国立大学法人の設置する学校及び国の設置する養成所の特例）
第九条
国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）の設置する学校又は国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第二条第一項
設置者
所管大臣（国立大学法人の設置する学校にあつては、設置者である国立大学法人。以下同じ。）
次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。
第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもつて行政庁に申し出るものとする。
第二条第二項
申請書
書面
第三条第一項
設置者
所管大臣
行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。
行政庁に協議するものとする。
第三条第二項
承認の申請
協議
第三条第三項
設置者
所管大臣
前条第一項第一号から第三号まで
前条第一項第二号若しくは第三号
