（共有者による権利の行使）
第六百八十六条
社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該社債についての権利を行使する者一人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該社債についての権利を行使することができない。
ただし、会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
（社債券を発行する場合の社債の譲渡）
第六百八十七条
社債券を発行する旨の定めがある社債の譲渡は、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。
（社債の譲渡の対抗要件）
第六百八十八条
社債の譲渡は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
２
当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「社債発行会社その他の第三者」とあるのは、「社債発行会社」とする。
３
前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。
（権利の推定等）
第六百八十九条
社債券の占有者は、当該社債券に係る社債についての権利を適法に有するものと推定する。
２
社債券の交付を受けた者は、当該社債券に係る社債についての権利を取得する。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
（社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録）
第六百九十条
社債発行会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の社債の社債権者に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録しなければならない。
一
当該社債発行会社の社債を取得した場合
二
当該社債発行会社が有する自己の社債を処分した場合
２
前項の規定は、無記名社債については、適用しない。
（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）
第六百九十一条
社債を社債発行会社以外の者から取得した者（当該社債発行会社を除く。）は、当該社債発行会社に対し、当該社債に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
２
前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した社債の社債権者として社債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
３
前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。
（社債券を発行する場合の社債の質入れ）
第六百九十二条
社債券を発行する旨の定めがある社債の質入れは、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。
（社債の質入れの対抗要件）
第六百九十三条
社債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
２
前項の規定にかかわらず、社債券を発行する旨の定めがある社債の質権者は、継続して当該社債に係る社債券を占有しなければ、その質権をもって社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
（質権に関する社債原簿の記載等）
第六百九十四条
社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、次に掲げる事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
一
質権者の氏名又は名称及び住所
二
質権の目的である社債
２
前項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。
（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
第六百九十五条
前条第一項各号に掲げる事項が社債原簿に記載され、又は記録された質権者は、社債発行会社に対し、当該質権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
２
前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
３
第一項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（信託財産に属する社債についての対抗要件等）
第六百九十五条の二
社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
２
第六百八十一条第四号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、社債発行会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
３
社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第六百八十二条第一項及び第六百九十条第一項の規定の適用については、第六百八十二条第一項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第六百九十条第一項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。
４
前三項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。
（社債券の発行）
第六百九十六条
社債発行会社は、社債券を発行する旨の定めがある社債を発行した日以後遅滞なく、当該社債に係る社債券を発行しなければならない。
（社債券の記載事項）
第六百九十七条
社債券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、社債発行会社の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
社債発行会社の商号
二
当該社債券に係る社債の金額
三
当該社債券に係る社債の種類
２
社債券には、利札を付することができる。
（記名式と無記名式との間の転換）
第六百九十八条
社債券が発行されている社債の社債権者は、第六百七十六条第七号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の社債券を無記名式とし、又はその無記名式の社債券を記名式とすることを請求することができる。
（社債券の喪失）
第六百九十九条
社債券は、非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。
２
社債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。
（利札が欠けている場合における社債の償還）
第七百条
社債発行会社は、社債券が発行されている社債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される社債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。
ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
２
前項の利札の所持人は、いつでも、社債発行会社に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
（社債の償還請求権等の消滅時効）
第七百一条
社債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
２
社債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。
第二章　社債管理者
（社債管理者の設置）
第七百二条
会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。
ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、この限りでない。
（社債管理者の資格）
第七百三条
社債管理者は、次に掲げる者でなければならない。
一
銀行
二
信託会社
三
前二号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして法務省令で定める者
（社債管理者の義務）
第七百四条
社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
２
社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。
（社債管理者の権限等）
第七百五条
社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２
社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。
この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。
３
前項前段の規定による請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
４
社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項の行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
第七百六条
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
ただし、第二号に掲げる行為については、第六百七十六条第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。
一
当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務若しくはその債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。）
二
当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（前条第一項の行為を除く。）
２
