前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。
この場合において、前条第一項中「法第百十四条の二第一項の規定により掛金の免除の申出」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例の申出」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第五号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と、前条第三項中「法第百十四条の二第一項の規定により掛金が免除」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例が適用」と、「法第百十四条の二の二の規定の適用」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定の適用」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第四号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）
第百六十四条の五
第三号厚生年金被保険者が法第百十四条の二第一項の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の申出をしたものとみなす。
２
第三号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百十四条の二第一項の申出をしたものとみなす。
（産前産後休業期間中の掛金の免除の申出）
第百六十四条の六
法第百十四条の二の二の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除申出書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
産前産後休業をしている旨
五
多胎妊娠の場合にあつては、その旨
六
産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その産前産後休業を開始した日、その産前産後休業が終了する日及びその産前産後休業に係る子の出産予定年月日（申出をしようとする者が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、当該子の生年月日）
２
前項の申出書には、同項第四号から第六号までの事実を証明する書類を添えなければならない。
３
法第百十四条の二の二の規定により掛金が免除されている者に係る第一項第六号に掲げる産前産後休業が終了する日に変更があつた場合には、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除変更申出書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出をした日、その産前産後休業を開始した日、変更前及び変更後のその産前産後休業が終了する日並びにその産前産後休業に係る子の出産予定年月日（申出をしようとする者が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、当該子の生年月日）
４
前項の申出書には、同項第四号の事実を証明する書類を添えなければならない。
（厚生年金保険法による産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出）
第百六十四条の七
前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。
この場合において、前条第一項中「法第百十四条の二の二の規定により掛金の免除の申出」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例の申出」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第六号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と、同条第三項中「法第百十四条の二の二の規定により掛金が免除」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により保険料の徴収の特例が適用」と、同項第三号中「所属機関」とあるのは「事業所」と、同項第四号中「掛金の免除の申出」とあるのは「保険料の徴収の特例の申出」と読み替えるものとする。
（厚生年金保険法による産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）
第百六十四条の八
第三号厚生年金被保険者が法第百十四条の二の二の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の申出をしたものとみなす。
２
第三号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百十四条の二の二の申出をしたものとみなす。
（厚生年金保険法第三十一条の二の規定による保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）
第百六十四条の九
厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知（組合が行うものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
一
厚生年金保険の被保険者期間の月数
二
最近一年間の被保険者期間における厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額
三
被保険者期間における厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額
四
国民年金法施行規則第十五条の四第一項第一号（ロを除く。）に掲げる事項
五
国民年金法による老齢基礎年金（以下「老齢基礎年金」という。）及び老齢厚生年金の額の見込額
六
その他必要な事項
２
前項の規定にかかわらず、厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知（組合が行うものに限る。）が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同条の通知は、当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項及び最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
一
国民年金法施行規則第十五条の四第二項第一号に掲げる事項
二
すべての国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに被保険者期間における厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額
（退職等年金分掛金の払込みの実績の通知）
第百六十四条の十
組合は、組合員に対し、当該組合員の退職等年金分掛金（法第百十四条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。次項において同じ。）の払込みの実績に関する次に掲げる情報を通知するものとする。
一
退職等年金給付の算定の基礎となる組合員期間の月数
二
最近一年間の組合員期間の各月における標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額
三
最近一年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率並びに当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額（次号において単に「利息の額」という。）
四
最近一年間における付与額及び利息の額の累計額
五
その他必要な事項
２
組合は、組合員が退職したとき、又は組合員であつた者が三十五歳、四十五歳、五十九歳及び六十三歳に達したときは、その者に対し、その者の退職等年金分掛金の払込みの実績に関する前項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる情報を通知するものとする。
ただし、その者が年金受給権者であるときは、この限りでない。
第六章　雑則
（法第八十三条の規定による充当を行うことができる場合）
第百六十四条の十一
法第八十三条の規定による退職等年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。
一
退職年金の受給権者の死亡を給付事由とする法第九十三条第一項に規定する一時金の支給を受ける者が、当該退職年金の受給権者の死亡に伴う当該退職年金の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二
公務障害年金の受給権者の死亡を給付事由とする公務遺族年金の受給権者が、当該公務障害年金の受給権者の死亡に伴う当該公務障害年金の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
三
公務遺族年金の受給権者が同一の給付事由に基づく他の公務遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該公務遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
（書類の保存期限）
第百六十五条
次の各号に掲げる組合の帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終わつた翌事業年度から起算して当該各号に掲げる期間とする。
一
元帳及び補助簿
十年
二
財産関係帳簿及び書類
十年
三
長期給付等に係る伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿、給付の請求書その他の関係書類
十年
四
伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿又は給付の請求書その他給付関係書類（前号に掲げるものを除く。）
五年
五
報告書類
三年
六
その他の証ひよう書類
運営規則で定める期間
（法第百四十四条の二十四の二第一項の主務省令で定める者等）
第百六十五条の二
法第百四十四条の二十四の二第一項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
主務大臣
二
厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関
三
組合員の給与支給機関
四
社会保険診療報酬支払基金
五
国民健康保険団体連合会
六
