公証人法施行規則
公証人法施行規則を次のように定める。
第一条
公証人は、法務大臣の指定した地にその役場を設けようとするときは、その位置、建物の構造及び周囲の状況を記載した書面を添附して、その所属する法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
２
公証人は、役場を設けたときは、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。
３
前二項の規定は、役場を移転する場合に準用する。
第二条
公証人は、その役場に、公証人某役場と記載した表札を掲げなければならない。
第三条
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第二十条第一項の公告は、当該公証人の所属する法務局又は地方法務局の長が官報でする。
第四条
公証人の職印は、十八ミリメートル平方とし、公証人何某と彫刻しなければならない。
２
公証人法第三十九条第五項（第四十条第二項、第六十条及び第六十二条ノ三第四項において準用する場合を含む。）、第四十条第一項、第四十一条第二項（第六十条ノ二第二項及び第六十二条ノ四第二項において準用する場合を含む。）又は第五十六条第一項（第六十条ノ四及び第六十二条ノ五において準用する場合を含む。）の規定により契印をする場合には、附録第一号の様式による文様を打ち抜く方法によることができる。
第五条
書記の認可を申請するには、その申請書に本人自筆の履歴書及び戸籍抄本又は住民票の写しを添附しなければならない。
第六条
公証人は、あらかじめ書記に、その役場で取り扱う事務について、公証人が職務上漏らすことのできない事項を漏らさない旨を誓約させなければならない。
第七条
公証人は、書記を解雇し、又は書記が死亡したときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
第八条
公証人の作るべき証書その他の書面（第二項の書面を除く。）の用紙は、公証人役場と印刷した日本産業規格Ａ列四番の丈夫なけい紙とする。
ただし、Ａ列四番の用紙に代えて、Ｂ列四番の用紙とすることを妨げない。
２
公証人法第五十七条ノ三第二項の登記の嘱託書の用紙は、日本産業規格Ａ列四番の丈夫な紙を用いなければならない。
第九条
公証人の執務時間は、法務省職員の勤務時間による。
２
前項の規定にかかわらず、急を要する場合には、公証人は、休日又は執務時間外でも嘱託に応じなければならない。
第十条
役場には、見やすい場所に、手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費の標準額並びに執務時間及び急を要する場合には休日又は執務時間外でも嘱託に応ずる旨（指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年法務省令第二十四号）に基づく事務を除く。）を掲示しなければならない。
第十一条
公証人は、特別の事情がない限り、嘱託の順序に従つて事務を取り扱わなければならない。
第十二条
公証人は、嘱託を拒んだ場合に嘱託人の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない。
第十三条
公証人は、法律行為につき証書を作成し、又は認証を与える場合に、その法律行為が有効であるかどうか、当事者が相当の考慮をしたかどうか又はその法律行為をする能力があるかどうかについて疑があるときは、関係人に注意をし、且つ、その者に必要な説明をさせなければならない。
２
公証人が法律行為でない事実について証書を作成する場合に、その事実により影響を受けるべき私権の関係について疑があるときも、前項と同様とする。
第十三条の二
公証人は、代理人の嘱託により証書を作成した場合には、証書を作成した日から三日以内に次の各号に掲げる事項を本人に通知しなければならない。
ただし、代理人が本人の雇人又は同居者である場合には、この限りでない。
一
証書の件名、番号及び証書作成の年月日
二
公証人の氏名及び役場
三
代理人及び相手方の住所及び氏名
四
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述の記載の有無
２
前項の通知は、同項第四号の記載のある証書については附録第一号の二の様式による書面により、同項第四号の記載のない証書については附録第一号の三の様式による書面によりしなければならない。
３
公証人は、第一項の通知をしたときは、証書原簿の備考欄に同項の通知をした旨及び通知の方法、年月日を記載しておかなければならない。
第十三条の三
公証人法第五十八条ノ二の規定による宣誓は、良心に従って証書の記載が真実であることを誓うものとする。
２
宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。
３
公証人は、宣誓の前に、当事者に対し、宣誓の趣旨を説明し、かつ、証書の記載が虚偽であることを知って宣誓したときは過料の制裁があることを告げなければならない。
第十三条の四
公証人は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。
一
法人の成立の時にその実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第四条第一項第四号に規定する者をいう。）となるべき者の氏名、住居及び生年月日
二
前号に規定する実質的支配者となるべき者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（次項において「暴力団員」という。）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項の規定により公告されている者（現に同項に規定する名簿に記載され、かつ、同項に規定する第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。）若しくは同法第四条第一項の規定による指定を受けている者（次項において「国際テロリスト」という。）又は同法第三条第二項の規定により公告されている者（現に同項に規定する名簿に記載され、かつ、同項に規定する第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。次項において「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）に該当するか否か
２
公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第一号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員、国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者に該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。
第十四条
同時に数箇の嘱託をする場合には、公証人法第二十八条第二項（第六十条及び第六十二条ノ三第四項において準用する場合を含む。）又は第三十二条第二項（第三十三条第二項、第六十条及び第六十二条ノ三第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出する印鑑その他に関する証明書は、一通で足りる。
２
前項の場合には、一の嘱託にその証明書をつづり、その他の嘱託には、その旨を記載した書面を作つてつづらなければならない。
第十五条
公証人法第四十一条第一項に掲げる附属書類の原本の還付を請求する場合には、嘱託人は、その原本とともに原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
２
公証人が附属書類の原本を還付するときは、その謄本に原本還付の旨を記載して印をおさなければならない。
第十六条
法律行為についての証書の再度の正本の交付を請求する者がある場合に、その正本を要する事由について疑があるときは、公証人は、その者にその事由を証明させなければならない。
第十七条
公証人は、嘱託人に手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の概算額を予納させたときは、領収証を交付しなければならない。
第十八条
公証人役場には、証書原簿、認証簿、確定日附簿及び信託表示簿のほか、次の帳簿を備えて置かなければならない。
一
拒絶証書謄本綴込帳
二
抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳
三
送達関係書類綴込帳
四
計算簿
第十九条
証書原簿、認証簿及び計算簿は、附録第二号から第四号までの様式により調製しなければならない。
２
証書原簿及び認証簿には、公証人においてその枚数を表紙の裏面に記載し、職氏名を署し、職印を押し、且つ、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。
第二十条
公証人手数料令（平成五年政令第二百二十四号）第四条第二項（同令第六条第一項後段において準用する場合を含む。）の規定により交付すべき計算書は、附録第四号の様式に準じて作らなければならない。
第二十一条
公証人は、閲覧又は証書の正本若しくは謄本の交付の請求を受けた場合に、印鑑その他に関する証明書の提出によらないで人違でないことを証明させたときは、その旨及びその事由を計算簿の備考欄に記載しなければならない。
第二十二条
公証人は、認証の付与の嘱託を受けた場合に、前条に規定する証明をさせたときは、その旨及びその事由を認証簿の備考欄に記載しなければならない。
第二十三条
公証人は、嘱託人から手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費を受領したときは、公正証書の作成又はその嘱託と同時に嘱託された正本、謄本若しくは附属書類の謄本の交付に関するものは、附録第四号の甲の様式による計算簿に、その他に関するものは、同号の乙の様式による計算簿に、当該手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の額その他の事項を記載しなければならない。
ただし、相当と認めるときは、確定日附に関するものは、別に同号の丙の様式による計算簿に記載することを妨げない。
２
