地方公共団体以外の工業用水道事業者は、一般の需要に応じ供給する工業用水の料金その他の供給条件について供給規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
前二項の供給規程は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
二
料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三
工業用水道事業者及び使用者の責任に関する事項並びに導管、水量メーターその他の設備に関する費用の負担区分及びその額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
四
特定の者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
（供給規程に関する命令及び処分）
第十八条
経済産業大臣は、地方公共団体以外の工業用水道事業者の工業用水の料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、その工業用水道事業者に対し、相当の期限を定め、供給規程の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに認可の申請がないときは、供給規程を変更することができる。
（水質の測定）
第十九条
工業用水道事業者は、政令で定めるところにより、その供給する工業用水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
（国の援助）
第二十条
国は、豊富低廉な工業用水の供給を図るため、工業用水道事業者の工業用水道の布設につき、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
第五章　雑則
（自家用工業用水道の届出）
第二十一条
工業用水道事業者が設置している工業用水道以外の工業用水道であつて政令で定めるもの（以下「自家用工業用水道」という。）を布設する者は、給水開始の後遅滞なく、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
給水先
三
給水能力
四
水源の種別及び取水地点
五
給水開始の年月日
六
経済産業省令で定める施設の概要
２
前項の規定による届出をした者は、その届出をした事項に変更があつたとき、又は給水を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（水源調査）
第二十二条
経済産業大臣は、工業用水道の水源の開発上必要な調査（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川に係るものを除く。）に努めるものとする。
（報告の徴収）
第二十三条
経済産業大臣は、工業用水の供給を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、工業用水道事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２
経済産業大臣は、工業用水の供給を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用工業用水道を布設している者に対し、その工業用水道による給水に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第二十四条
経済産業大臣は、工業用水の供給を確保するために必要な限度において、その職員に、工業用水道施設の所在の場所又は工業用水道事業者の事務所に立ち入り、工業用水道施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（聴聞の方法の特例）
第二十五条
第十条第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
２
前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
（審査請求の手続における意見の聴取）
第二十六条
この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
２
前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
第六章　罰則
第二十七条
第三条第二項の規定に違反して工業用水道事業を営んだ者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
第二十八条
次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一
第六条第二項の規定に違反して第四条第一項第三号又は第四号の事項を変更した者
二
第九条第二項の規定に違反して工業用水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止した者
三
第十六条第一項の規定に違反して工業用水の供給を拒んだ者
第二十九条
次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一
第十六条第二項の規定に違反して工業用水を供給した者
二
地方公共団体以外の工業用水道事業者であつて、第十七条第二項の認可を受けた供給規程（第十八条第二項の規定による変更があつたときは、変更後の供給規程）によらないで一般の需要に応じ工業用水を供給したもの
第三十条
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
第七条、第八条第二項、第十三条又は第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第十九条の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者
三
第二十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四
第二十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第三十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（経過規定）
３
この法律の施行の際現に工業用水道事業を営んでいる者は、第三条第一項の規定による届出をし、又は同条第二項の許可を受けたものとみなす。
６
地方公共団体たる既存工業用水道事業者がこの法律の施行の際現に定めている供給規程（供給規程を定めていないときは、現に定めている供給契約の条件）は、第十七条第一項の規定による届出をした供給規程とみなす。
１１
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一
地方公共団体以外の既存工業用水道事業者であつて、附則第四項の規定に違反して届出書を提出せず、又は虚偽の届出書を提出したもの
二
地方公共団体以外の既存工業用水道事業者であつて、附則第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたもの
三
附則第九項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
１２
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
（国の無利子貸付け等）
１３
国は、当分の間、地方公共団体に対し、工業用水道の布設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
１４
前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
１５
前項に定めるもののほか、附則第十三項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
１６
国は、附則第十三項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
１７
地方公共団体が、附則第十三項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第十四項及び第十五項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４
