信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
許可を受けようとする行為の概要を記載した書類
二
許可を受けようとする事由を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
（信託財産管理者等の辞任の許可の申請）
第十九条
信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
辞任しようとする事由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。
この場合において、前項第三号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産管理者等の解任の申請）
第二十条
委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
解任を請求する事由を記載した書類
二
新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類
２
前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。
この場合において、前項第二号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
（信託財産法人管理命令の申請）
第二十一条
利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下この条において「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
受託者の死亡の事実を記載した書類
二
信託財産法人管理命令を請求する事由を記載した書類
三
信託財産法人管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の選任の申請）
第二十二条
利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
選任を請求する事由を記載した書類
二
信託管理人となるべき者に係る第二条第一項第五号に掲げる書類
（信託管理人の辞任の許可の申請）
第二十三条
信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
辞任しようとする事由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（信託管理人の解任の申請）
第二十四条
委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
解任を請求する事由を記載した書類
二
新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類
（新たな信託管理人の選任の申請）
第二十五条
利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
信託管理人の任務終了の事由を記載した書類
二
新たな信託管理人となるべき者に係る第二条第一項第五号に掲げる書類
（信託の終了の申請）
第二十六条
委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。
一
信託の終了を請求する事由を記載した書類
二
信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
三
残余財産の処分の見込みに関する書類
（諸届出）
第二十七条
受託者は、第三条から第六条までに定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出なければならない。
一
委託者が死亡したとき（委託者が法人である場合にあっては、解散したとき。）。
二
委託者又は受託者の氏名、職業又は住所に変更があったとき（委託者又は受託者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務に変更があったとき。）。
三
信託管理人の氏名、職業又は住所に変更があったとき（信託管理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は主たる業務に変更があったとき。）。
四
信託管理人又は運営委員会等の構成員に変更があったとき。
２
前項第四号による届出の場合（運営委員会等の構成員が再任である場合を除く。）は、第二条第一項第五号又は第六号の書類を添付しなければならない。
（書類及び帳簿の備付け）
第二十八条
受託者は、その事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
ただし、他の法令の規定により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
一
信託行為及びこれに附属する書類
二
利害関係人の名簿及び履歴書
三
運営委員会等の議事に関する書類
四
収入支出に関する帳簿及び証拠書類
五
資産台帳及び負債台帳
六
官公署往復書類
七
その他必要な書類及び帳簿
（業務の監督）
第二十九条
文部科学大臣は、法第三条及び同法第四条第一項の規定により、受託者に対し、報告を求め、又は資料を提出させることができ、また、その職員をして公益信託の業務の処理について実地に検査させることができる。
２
文部科学大臣は、前項の検査の結果、是正する必要があると認めるときは、法第四条第一項の規定により、受託者に対し、財産の供託その他必要な処分を命ずることができる。
３
文部科学大臣は、公益信託の監督上必要があると認めるときは、法第四条第一項の規定により、事業計画及びこれに伴う収支予算について変更を命じ、又は運営委員会等の設置を命ずることができる。
４
第一項の規定により、職員が実地検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
（公益信託の終了の報告等）
第三十条
受託者は、信託が終了したときには、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を文部科学大臣に提出しなければならない。
２
清算受託者は、信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、次に掲げる書類を添えた報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
一
信託の清算が結了した日の属する信託事務年度の事業状況報告書及び収支決算書
二
信託の清算結了時における財産目録
三
残余財産の処分に関する書類
附　則
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。