標準的な官職を定める政令
内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十四条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員法第三十四条第二項の標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。
職務の種類
部局又は機関等
職制上の段階
標準的な官職
一　二の項から三十の項までに掲げる職務以外の職務
一　法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院（以下「行政機関」という。）のうち、次号から第七号までに掲げる部局又は機関等を除いたもの
一　内閣審議官のうち内閣官房令で定めるもの、内閣法制次長、内閣府の事務次官、デジタル審議官、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官、人事院の事務総長及び会計検査院の事務総長の属する職制上の段階
事務次官
二　内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第四条の三第三項に規定する所長、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第五項に規定する局長、デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第一条第一項に規定する統括官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する局長、人事院の事務総局に置かれる局長及び会計検査院の事務総局に置かれる局長の属する職制上の段階
局長
三　内閣官房組織令第四条の三第一項に規定する内閣衛星情報センターの所掌事務を分掌する部の長、内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第六条第一項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、内閣府設置法第十七条第五項に規定する部長、デジタル庁組織令第二条第一項に規定する審議官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長、人事院の事務総局に置かれる審議官及び会計検査院の事務総局に置かれる審議官の属する職制上の段階
部長
四　内閣参事官、内閣法制局参事官（内閣法制局設置法第五条第五項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣府設置法第十七条第五項に規定する課長、デジタル庁組織令第三条第一項に規定する参事官、国家行政組織法第二十一条第一項に規定する課長、人事院の事務総局の局に置かれる課長及び会計検査院の事務総局の局に置かれる課長の属する職制上の段階
課長
五　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階
室長
六　第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
七　課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
二　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条、宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関、人事院の事務総局に置かれる公務員研修所並びに農林水産技術会議の事務局（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。）
九　この項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下「施設等機関等」という。）の長の属する職制上の段階
所長
十　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第十号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
三　国土地理院（支所を除く。）
十一　国土地理院の長の属する職制上の段階
院長
十二　前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として内閣官房令で定めるもの
この項第三欄第十二号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
四　国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であり、及び部が置かれ、又は政令の規定により当該地方支分部局の長を助け、当該地方支分部局の事務を整理する官職が置かれるものに限る。）、沖縄総合事務局、地方更生保護委員会、北海道開発局、航空交通管制部、管区気象台及び管区海上保安本部（これらの地方支分部局の所掌事務を分掌する地方支分部局（内閣官房令で定めるものを除く。）を除く。）
十三　この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下「部等設置広域管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階
局長
十四　部等設置広域管轄機関の部長及び部等設置広域管轄機関の長を助け、部等設置広域管轄機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階
部長
十五　部等設置広域管轄機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階
課長
十六　部等設置広域管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第十八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
十七　部等設置広域管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
十八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
五　国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であり、及び部が置かれず、かつ、政令の規定により当該地方支分部局の長を助け、当該地方支分部局の事務を整理する官職が置かれないものに限る。）及び宮内庁の京都事務所並びに人事院の事務総局の地方事務局、公正取引委員会の事務総局の地方事務所、中央労働委員会の事務局の地方事務所及び地方海難審判所（次号の内閣官房令で定める部局又は機関等を除く。）
十九　この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下「広域管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階
所長
二十　広域管轄機関の長を助け、広域管轄機関の事務を整理する官職の属する職制上の段階
次長
二十一　広域管轄機関の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階
課長
二十二　広域管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第二十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
二十三　広域管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
二十四　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
六　国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域であるものに限り、運輸監理部の貨物利用運送事業の発達、改善及び調整等に関する事務をつかさどる部に置かれる内部組織並びに運輸支局の所掌事務を分掌する内部組織を除く。）、公安調査事務所、北海道農政事務所、沖縄気象台及び地方気象台並びに内閣府又は各省の内閣府令又は省令で所要の地に置かれる地方支分部局であって、部が置かれるもの（これらの地方支分部局の所掌事務を分掌する地方支分部局を除く。）並びに人事院の事務総局の沖縄事務所、小笠原総合事務所及び地方海難審判所（内閣官房令で定める部局又は機関等に限る。）
二十五　この項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（以下「都府県管轄機関」という。）の長の属する職制上の段階
所長
二十六　都府県管轄機関の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階
部長
二十七　都府県管轄機関の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階
課長
二十八　都府県管轄機関の課の長を補佐し、次号又は第三十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
二十九　都府県管轄機関の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
三十　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
係員
七　国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局（前三号に掲げるものを除く。）及び沖縄総合事務局の事務所並びに国土地理院の支所
三十一　内閣官房令で定める職制上の段階
この項第三欄第三十一号の内閣官房令で定める職制上の段階に応じ、内閣官房令で定める標準的な官職
二　警察職員の行う事務、公安調査官の行う事務、検察事務官若しくは検察技官の行う事務、海上保安官若しくは海上保安官補の行う事務（警備救難に関するものその他の内閣官房令で定めるものに限る。）、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため拘置される者等の収容若しくは被収容者等に対する処遇、矯正教育、鑑別、補導若しくは送還に関する事務、入国警備官の行う事務又は麻薬取締官の行う事務をつかさどる官職の職務（五の項から十一の項まで、十五の項及び十七の項に掲げる職務を除く。）
一　警察庁並びに公安調査庁及び最高検察庁並びに海上保安庁（次号から第八号まで及び第十号に掲げる部局又は機関等を除く。）
一　警察庁長官及び公安調査庁長官の属する職制上の段階
長官
二　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二十条第一項に規定する局長及び公安調査庁の次長の属する職制上の段階
局長
三　警察法第二十条第三項に規定する部長、公安調査庁の部長及び最高検察庁の事務局の長の属する職制上の段階
部長
四　警察法第二十六条第二項に規定する課長、公安調査庁の課長及び最高検察庁の事務局の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階
課長
五　前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階
室長
六　第四号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階
課長補佐
七　課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階
係長
八　前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階
