金融サービス仲介業者でない者は、金融サービス仲介業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない。
（標識の掲示等）
第二十条
金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
２
金融サービス仲介業者は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により金融サービス仲介業務を行う場合を除く。）を除き、内閣府令で定めるところにより、商号、名称又は氏名、行う業務の種別その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
３
金融サービス仲介業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
（名義貸しの禁止）
第二十一条
金融サービス仲介業者は、自己の名義をもって、他人に金融サービス仲介業を行わせてはならない。
（保証金）
第二十二条
金融サービス仲介業者は、保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
前項の保証金の額は、金融サービス仲介業務の状況及び顧客等（顧客、顧客以外の保険契約者等又は第十一条第五項に規定する媒介により締結した資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約に関して保証人となった者をいう。第四項及び次条第二項において同じ。）の保護を考慮して、政令で定める額とする。
３
金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、当該金融サービス仲介業者のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額について第一項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
４
内閣総理大臣は、顧客等の保護のため必要があると認めるときは、金融サービス仲介業者と前項の契約を締結した者又は当該金融サービス仲介業者に対し、当該契約において供託されることとなっている金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
５
金融サービス仲介業者は、第一項の保証金について供託（第三項の契約の締結を含む。第八項及び第十項第三号並びに第百四十七条第一号において同じ。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、金融サービス仲介業を行ってはならない。
６
金融サービス仲介業者が行った次の各号に掲げる行為に関して当該各号に定める者に生じた債権に関し、当該各号に定める者は、当該金融サービス仲介業者に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
一
第十一条第二項第一号に掲げる行為
当該行為により預金等の受入れを内容とする契約を締結した者
二
第十一条第二項第二号に掲げる行為
当該行為により資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約を締結した者
三
第十一条第二項第三号に掲げる行為
当該行為により為替取引を内容とする契約を締結した者
四
第十一条第三項に規定する媒介
当該媒介により保険契約を締結した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者
五
第十一条第四項第一号に掲げる行為
当該行為により有価証券の売買契約を締結した者
六
第十一条第四項第二号に掲げる行為
当該行為により有価証券の売買契約又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る契約を締結した者
七
第十一条第四項第三号に掲げる行為
当該行為により有価証券を取得した者
八
第十一条第四項第四号に掲げる行為
当該行為により投資顧問契約又は投資一任契約を締結した者
九
第十一条第五項に規定する媒介
当該媒介により資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約を締結した者又は当該契約に関して保証人となった者
７
前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８
金融サービス仲介業者は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額について供託を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
９
第一項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。
１０
第一項、第四項又は第八項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。
一
第十六条第三項第三号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又は同項第八号イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行う金融サービス仲介業者がそれぞれ当該イからニまでに定める者となったとき。
二
第三十八条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録が取り消されたとき。
三
金融サービス仲介業務の状況の変化その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。
１１
内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、金融サービス仲介業者が行った第六項各号に掲げる行為に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。
１２
前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
（金融サービス仲介業者賠償責任保険契約）
第二十三条
金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（金融サービス仲介業務に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、これを金融サービス仲介業者が賠償することにより生ずる損失を保険者が塡補することを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。以下この条において同じ。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託をしないことができる。
２
内閣総理大臣は、顧客等の保護のため必要があると認めるときは、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を締結した金融サービス仲介業者に対し、前項の規定により供託をしないことができる金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
３
前二項に定めるもののほか、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第二節　業務
第二十四条
削除
（情報の提供）
第二十五条
金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所
二
第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録されている業務の種別
三
第十一条第二項第一号イからヨまで、第三項各号若しくは第四項第一号イ若しくはロに掲げる者又は貸金業者の代理権がない旨その他金融サービス仲介業者の権限に関する事項
四
第二十七条の規定の趣旨
五
金融サービス仲介業者の損害賠償に関する事項
六
その他内閣府令で定める事項
２
金融サービス仲介業者は、顧客から求められたときは、金融サービス仲介業務に関して当該金融サービス仲介業者が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。
（業務運営に関する措置）
第二十六条
金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務に関し、この法律又は他の法律に定めがあるものを除き、内閣府令で定めるところにより、その金融サービス仲介業務に係る重要な事項の顧客への説明、その金融サービス仲介業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
（金銭等の預託の禁止）
第二十七条
金融サービス仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サービス仲介業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。
ただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
（指定紛争解決機関との契約締結義務等）
第二十八条
金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一
当該金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う者である場合
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定預金等媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が預金等媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合
一の指定預金等媒介紛争解決機関との間で預金等媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
ロ
指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合
