職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター若しくは障害者職業能力開発校、同法第二十五条の規定による職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発促進センター又は同法第二十七条第一項の規定による職業能力開発総合大学校（同法第十五条の七第一項の規定による職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校並びに同法第二十七条第一項の規定による職業能力開発総合大学校以外の教育施設にあっては、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
七
法令において、国の行政機関の長又は都道府県知事の指定又は認定を受けた教育施設における所定の課程を修了することにより、法令に基づく資格を取得し、又は当該資格を取得するための試験を受験し、若しくは当該試験の全部若しくは一部の免除を受けることができることとされている場合における当該指定又は認定を受けた教育施設であって、第三号、第四号及び前号に掲げる教育施設並びに学校教育法第一条に規定する学校以外のもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
八
第三号から前号までに掲げる教育施設及び学校教育法第一条に規定する学校以外の国内の教育施設であって、学校教育に準ずる教育が行われているもの（主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
九
学校教育法による高等学校、高等専門学校若しくは大学に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設（これらの教育施設のうち、主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）
（教育を受ける者等に係る要件）
第六条
法別表第一第二号の中欄に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一
収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が七百九十万円以下であること。
二
前号に規定する所得の金額が七百九十万円を超え九百九十万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること。
（生活衛生関係営業者に係る貸付けの対象）
第七条
法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。
一
生活衛生関係営業者の営業について適正な衛生上の措置を講ずるために必要な施設又は設備
二
生活衛生関係営業者の営業（当該営業に付随する業務を含む。）の近代化を図るために必要な施設又は設備
三
生活衛生関係営業者の営業に係る施設を利用して営むことが適当と認められる事業であって、当該営業の近代化に寄与するものを行うために必要な施設又は設備
第八条
法別表第一第三号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
当該生活衛生関係営業者がその組合員となっている生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合（第十条第二号イにおいて「組合等」という。）が作成した振興計画（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十六条の三第一項の規定による認定を受けた同項に規定する振興計画をいう。第十条第二号イにおいて同じ。）に従って当該営業を営むために必要な資金
二
当該生活衛生関係営業者が生活衛生同業組合又は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の三第一項の規定により指定された都道府県生活衛生営業指導センターが行った経営の健全化に関する指導の内容に従って当該営業を営むために必要な資金（前号に掲げる資金を除く。）
三
主務大臣が指定する感染症又は食中毒の発生により、生活衛生関係営業であってその営業を営む相当数の者の営業について衛生水準の維持向上に著しい支障が生じているものとして主務大臣が指定するものを営む者が、当該営業を営むために必要な資金（前二号に掲げる資金を除く。）
（生活衛生同業組合等に係る貸付けの対象）
第九条
法別表第一第五号の中欄に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一
生活衛生関係営業者の生活衛生関係営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業及び生活衛生関係営業に使用される者の福利厚生の事業であって、これらの営業者の共通の利益を増進するために行うもの
二
生活衛生関係営業者の営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）であって、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会が行うもの
第十条
法別表第一第五号の下欄に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一
前条第一号に掲げる事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又は当該事業を行うのに要する資金
二
前条第二号に掲げる事業を行うのに要する資金であって、次のいずれかに該当するもの
イ
組合等が作成した振興計画に基づく生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の三第一項に規定する振興事業を実施するのに必要な資金
ロ
生活衛生同業組合連合会が生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金
第十一条から第十三条まで
削除
（指定の基準となる法律の範囲）
第十四条
法第十六条第四項第一号（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
二
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
三
中小企業等協同組合法
四
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
五
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
六
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
七
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
八
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
九
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
十
株式会社日本政策金融公庫法
十一
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
十二
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
（指定金融機関の範囲）
第十五条
法第十六条第五項第一号（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一
銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十四条第一項第一号において同じ。）
二
長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第三十四条第一項第一号において同じ。）
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会（第三十四条第一項第一号において「信用協同組合連合会」という。）
五
労働金庫及び労働金庫連合会
六
農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）
七
漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第三十四条第一項第三号において同じ。）
八
農林中央金庫
九
株式会社商工組合中央金庫
十
株式会社日本政策投資銀行
（指定金融機関の指定の有効期間）
第十六条
法第十八条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え）
第十七条
法第四十二条第二項の規定において法第四十一条の規定により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える会社法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第四百四十九条第一項
が資本金
が株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
準備金の
同法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金の
を資本金
を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四百四十九条第六項第一号
資本金
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
第四百四十九条第六項第二号
準備金
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する準備金
第八百二十八条第一項第五号
おける資本金
おける株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
資本金の額の減少の
当該資本金の額の減少の
第八百二十八条第二項第五号
資本金
株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設けられた勘定に属する資本金
（剰余金のうち準備金として積み立てる額等）
第十八条
法第四十七条第一項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定
