土地改良法施行規則
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）を実施するため、同法及び土地改良法施行法（昭和二十四年法律第百九十六号）に基き、土地改良法施行規則を次のように定める。
（土地改良事業）
第一条
土地改良法（以下「法」という。）第二条第二項第一号に掲げる農用地の保全又は利用上必要な施設及び同項第五号に掲げる土地改良施設のうち農業用用排水施設及び農業用道路以外のものは、少くとも、土壌侵食又は農用地の災害若しくは農作物の冷害を防止するため必要な階段工、土留工、防風林、ため池その他これに準ずる施設を含むものとする。
２
法第二条第二項第七号の事業は、次に掲げるようなものとする。
一
客土
二
暗きよ排水
三
床締
（事業参加の申出）
第二条
法第三条第一項第二号の規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、申出書を農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
法第五条第二項、第四十八条第三項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項、第八十五条の三第二項若しくは第七項、第八十七条の二第三項、第八十八条第一項、第九十五条第二項、第九十五条の二第二項、第九十六条の二第二項若しくは第九十六条の三第二項又は土地改良法施行法（以下「施行法」という。）第五条第四項（施行法第七条第二項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定による公告がされる場合
当該公告の期間満了後五日以内
二
法第四十八条第六項（法第八十八条第六項、第九十五条の二第三項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による申出をする場合
当該申出の前まで
三
土地改良事業に参加する資格を交替しようとする場合
当該交替を希望する日の七日前まで
２
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号。以下「令」という。）第一条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所
三
当該農用地の所在、地番、地目（登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。）、用途及び地積
四
申出の理由
五
その他必要な事項
３
令第一条の三第二項の農林水産省令で定める期間は、七日とする。
第三条
法第三条第一項第四号の規定による申出をしようとする者は、前条第一項に規定する期間内（法第四十八条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては同項の規定による申出をする前、法第八十五条の四第一項の規定により農用地造成事業を国又は都道府県が行うべきことを申請しようとする場合にあつては当該申請の日の前日まで、法第八十八条第十二項の規定により法第八十五条の四第一項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては法第八十八条第十二項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示した日後十日以内）に、当該土地の所有者の同意があつたことを証する書面を添えて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。
２
令第一条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申出者の氏名又は名称及び住所
二
当該土地の所有者の氏名又は名称及び住所
三
当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
四
その他必要な事項
（事業参加資格交替の申出）
第四条
法第三条第二項前段の規定による申出をしようとする者は同条第一項第二号に規定する農用地の所有者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、同条第二項後段の規定による申出をしようとする者は同条第一項第四号に規定する土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、それぞれ農業委員会に提出しなければならない。
２
令第一条の五において準用する令第一条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
資格の交替をしようとする両当事者の氏名又は名称及び住所
二
同条第一項第二号に規定する農用地又は同項第四号に規定する土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
その他必要な事項
（一時耕作の場合の自作不能の事由）
第五条
法第三条第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一
就学
二
選挙による公務就任その他の事由で農業委員会が自ら耕作又は養畜の業務を営まないことをやむなくさせた事由と認めたもの
（土地改良長期計画を定める土地改良事業の種別）
第五条の二
法第四条の二第二項の農林水産省令で定める土地改良事業の種別は、次に掲げるものとする。
一
農用地の利用上必要な農業用用排水施設で基幹的なものの新設、管理及び変更
二
農用地の利用上必要な農業用用排水施設（前号に掲げるものを除く。）及び農業用道路の新設、管理及び変更、区画整理、農用地の造成、埋立て及び干拓その他農用地の改良のため必要な事業
三
農用地の保全のため必要な事業
（計画の概要）
第六条
法第五条第二項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。
一
当該土地改良事業の目的
二
当該土地改良事業の施行に係る地域の所在及び現況
三
当該土地改良事業の基本計画
四
当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、換地計画の要領
五
費用の概算
六
当該土地改良事業の効果
七
当該土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その旨及びその理由
八
他の事業との関係
九
計画概要図
（全体構成）
第六条の二
法第五条第二項の農林水産省令で定めるときは、二以上の土地改良事業の工事があわせ行なわれる場合であつて、当該あわせ行なわれる工事がダム（余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。）その他のえん堤の建設工事であるときとする。
２
法第五条第二項の全体構成においては、前項の建設工事につき、左に掲げる事項を定めなければならない。
一
工事の要領
二
費用の概算
三
前号の費用を前項の各土地改良事業に割りふる方法及びその各土地改良事業に割りふられた額
（定款作成の基本となるべき事項）
第七条
法第五条第二項に規定する定款作成の基本となるべき事項は、左に掲げるものとする。
一
地区となるべき地域
二
事業
三
経費の分担に関する事項
四
役員の定数
五
総代会を設ける場合には、その旨
（申請の公告）
第八条
法第五条第二項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行わなければならない。
（申請の同意等）
第九条
法第五条第二項及び第四項の規定による同意を得る場合には、同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及び法第五条第四項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法（法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による同意を得なければならない。
２
前項の規定により法第五条第四項の農用地外資格者の同意を得る場合には、その者が農用地外資格者である旨を明示しなければならない。
３
第一項の規定により同意を得る場合には、法第五条第二項の規定により公告した事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を添付しておかなければならない。
第九条の二
法第五条第三項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。
一
当該土地改良事業の計画の概要を記載した書面
二
法第五条第二項の規定により公告すべき事項を記載した書面
第十条
法第五条第三項の協議における意見、同条第五項の意見及び同条第七項の同意は、書面又は電磁的方法により表示されなければならないものとする。
第十一条
法第六条第一項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。
第十二条
法第六条第四項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構、都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方連合会」という。）その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。
（設立認可申請の場合の定款）
第十三条
法第七条第一項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。
（設立認可の申請書の添付書類）
第十四条
法第七条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
土地改良事業計画書及び定款
二
