当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券若しくは番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（以下このロにおいて「運転免許証等」と総称する。）又は当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の印鑑及びその印鑑に係る印鑑登録証明書
（２）
第一号代理人又は第二号代理人（以下このロにおいて単に「代理人」という。）
当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の記名及び押印がある委任状（押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。）並びに当該代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等又は当該代理人の印鑑及びその印鑑に係る印鑑登録証明書
２
前項第一号及び第二号に掲げる書類に記載した請求すべき
按
あん
分割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合で記載されているものとみなす。
（情報提供の有効期限）
第七十八条の五
法第七十八条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、法第七十八条の四第一項の規定により
按
あん
分割合の範囲（法第七十八条の三第一項に規定する
按
あん
分割合の範囲をいう。）について情報の提供（法第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
情報の提供を受けた日から対象期間の末日までの間が一年を超えない場合
二
情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日前に請求すべき
按
あん
分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合に関する処分の申立てをした場合であつて、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき
三
請求すべき
按
あん
分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合に関する処分の申立てをした後に情報の提供を受けた場合であつて、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき
（当事者からの情報提供請求）
第七十八条の六
第一号厚生年金被保険者期間について情報提供請求をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
イ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日（情報提供請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があつた日とする。以下この条において同じ。）が属する月の前月の末日において、被保険者の資格を喪失している場合
同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日
ロ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）
同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日
ハ
情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月にさらに被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき
当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日
四
次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項
イ
情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻をしている場合
当該婚姻が成立した日
ロ
情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
事実婚第三号被保険者期間の初日及び現に当該事情にある旨
ハ
情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合
同号に規定する期間
ニ
情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合
同号に規定する期間
ホ
情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合
事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨
ヘ
情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合
当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
五
婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日
六
次条各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
三
情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類
四
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
３
当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。
一
当事者の他方の氏名、生年月日及び住所
二
その他必要な事項
４
前項の場合において、当該当事者が第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。
５
当事者が、法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）について、他の実施機関に法第七十八条の四第一項の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。
６
厚生労働大臣は、法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。
ただし、第三項の場合であつて、当該当事者が第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。
７
第五項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供したときは、厚生労働大臣は、当該情報を提供したものとみなす。
（法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合）
第七十八条の七
法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して三月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く。）とする。
一
当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があつた場合
二
法第二十六条第一項の規定による申出が行われた場合
三
国民年金法附則第七条の三第一項又は第二項の規定による届出が行われた場合（第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
四
当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいい、同条第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る。）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。）の受給権者となつた場合
五
当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合
六
請求すべき
按
あん
分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき
按
あん
分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合
（情報提供の内容）
第七十八条の八
法第七十八条の四第二項に規定する厚生労働省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。
一
第一号改定者の氏名
二
第二号改定者の氏名
三
法第七十八条の四第二項の規定により情報提供請求があつた日が対象期間の末日とみなされた場合にあつては、対象期間の末日とみなされた日
四
第七十八条に定める事由に該当する場合にあつては、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について当該事情が解消したと認められる日
五
その他標準報酬改定請求をするために必要な情報
（改定割合の算定方法）
第七十八条の九
