職業訓練実施計画に基づき、雇用型訓練対象者に職務経歴等記録書による職業能力の評価（以下「能力評価」という。）を実施する事業主であること。
ハ
次のいずれにも該当する事業主であること。
（１）
次のいずれかに該当する事業主であること。
（ｉ）
次のいずれにも該当する職業訓練（以下この項において「有期実習型訓練」という。）の訓練実施計画（以下この項及び次項において「有期実習型訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等のうち、対象職業能力形成促進者（有期実習型訓練を受けることが望ましいと認められる者をいう。以下この項において同じ。）であるものに、有期実習型訓練を受けさせる事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
（イ）
実習と座学等とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するものであること。
（ロ）
職業訓練の実施期間が二箇月以上であること。
（ハ）
職業訓練の総訓練時間数を六箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
（ニ）
実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
（ホ）
対象職業能力形成促進者に対して、適正な能力評価を実施すること。
（ヘ）
職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること。
（ト）
職業訓練を修了した対象職業能力形成促進者の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること。
（ｉｉ）
派遣元事業主と派遣先の事業主（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業主をいう。以下この項において同じ。）とが共同して作成する有期実習型訓練実施計画に基づき、当該派遣元事業主が雇用する紹介予定派遣（労働者派遣法第二条第四号に規定する紹介予定派遣をいう。以下この項において同じ。）に係る派遣労働者のうち、対象職業能力形成促進者であるものに、有期実習型訓練を受けさせる当該派遣元事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）又は当該派遣先の事業主であること。
（２）
（１）の有期実習型訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（３）において「基準期間」という。）において、当該有期実習型訓練に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（３）
（１）の有期実習型訓練に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（４）
（１）の有期実習型訓練に係る事業所の労働者の離職状況及び当該有期実習型訓練に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニ
職業能力開発推進者を選任している事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。
（１）
次のいずれにも該当する事業主であること。
（ｉ）
その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該事業主以外の者の行う職業訓練等、職業能力検定（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定をいう。）又はキャリアコンサルティング（以下このニにおいて「自発的職業能力開発」という。）を受けるために必要な有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。次号ニ（２）（ｉｉ）において同じ。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
（ｉｉ）
（ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
（ｉｉｉ）
事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（１）において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
（ｉｖ）
制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
（ｖ）
制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ｖｉ）
制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉｉ）
当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（２）
次のいずれにも該当する事業主であること。
（ｉ）
その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な三十日以上の休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
（ｉｉ）
（ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
（ｉｉｉ）
事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（２）において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
（ｉｖ）
制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
（ｖ）
制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ｖｉ）
制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉｉ）
当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（３）
次のいずれにも該当する事業主であること。
（ｉ）
その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の所定労働時間の短縮による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
（ｉｉ）
（ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
（ｉｉｉ）
事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（３）において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
（ｉｖ）
制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
（ｖ）
制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（ｖｉ）
制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
（ｖｉｉ）
当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二
次のイからチまでに掲げる事業主又は事業主団体等の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ
前号イ（１）に該当する事業主
次に掲げる額の合計額
（１）
