法人税法第七十五条の二第七項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定による同項の届出（同法第七十五条の二第十一項第四号の規定により同条第七項の届出書を提出したものとみなされた場合を含む。）
同項の届出書を提出した日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
四
法人税法第七十五条の二第十一項第五号又は第六号の規定による申告書の提出期限の延長の処分の失効
当該失効のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
２
通算親法人（法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。次項において同じ。）に係る前項第一号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から二十二日」とあるのは、「があつた日から七日」とする。
３
通算親法人に対して提出期限の延長の処分又は指定等の処分があつた場合における法人税法第七十五条の二第十一項第二号の他の通算法人に係る第一項第一号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から二十二日」とあるのは、「があつた日から七日」とする。
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第三条の三の二
法第五十三条第六十五項の規定により同項の申告（以下この項から第三項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第六十五項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）から入力して、特定申告を行わなければならない。
２
前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ地方税共同機構を通じて道府県知事に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第五項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。
３
第一項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。
４
法第五十三条第六十五項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第二十六条第一項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。
５
法第五十三条第六十九項後段に規定する総務省令で定める書類は、同条第六十五項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。
６
法第五十三条第七十項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の道府県及び法人番号
二
代表者の氏名
三
電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第五十三条第六十九項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日
四
その他参考となるべき事項
７
法第五十三条第七十項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第六十九項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
８
法第五十三条第七十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の道府県及び法人番号
二
代表者の氏名
三
法第五十三条第六十九項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
四
法第五十三条第七十六項の規定の適用をやめようとする理由
五
その他参考となるべき事項
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類）
第三条の四
政令第九条の九の四第三項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
２
政令第九条の九の四第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第五十五条の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第五十五条の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十七項第三号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等（法第五十五条の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第五十五条の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第九条の九の四第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
（法第五十五条の三に規定する国税庁長官の通知）
第三条の四の二
法第五十五条の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約（法第五十五条の二第一項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
前号の申立てが行われた日
三
第一号の申立てに係る法人税額（法第五十五条の三第一項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度
四
第一号の申立てに係る地方法人税額（租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第三号に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。）
五
その他参考となるべき事項
２
法第五十五条の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において政令第九条の九の四第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三
その他参考となるべき事項
３
法第五十五条の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において法第五十五条の二第一項に規定する合意が行われた日
三
前号の合意に基づく法人税額（法第五十五条の三第三項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度
四
第二号の合意に基づく地方法人税額（当該合意に基づく国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十六条の規定による更正に係る地方法人税額をいう。）
五
その他参考となるべき事項
（課税標準の分割の基準である従業者の定義）
第三条の五
法第五十七条第二項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。
第三条の六
削除
（利子等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）
第三条の七
法第七十一条の十第二項の規定により道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類
様式
（一）　道府県民税利子割納入申告書
第十二号の三様式
（二）　道府県民税利子割特別徴収税額計算書
第十二号の四様式、第十二号の四の二様式又は第十二号の四の三様式
（三）　道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書
第十二号の五様式
２
利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の六様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。
（法第七十一条の二十六第二項の個人の道府県民税の額）
第三条の八
法第七十一条の二十六第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。
（政令第九条の十五第一項の所得割）
第三条の九
政令第九条の十五第一項に規定する総務省令で定める所得割は、次に掲げるものとする。
一
賦課期日現在において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条から第三条の十三の二までにおいて「指定都市」という。）の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割（法第五十条の二の規定により課した所得割を除く。以下この号及び次号において同じ。）。
