国土交通大臣は、承認認定機関が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。
一
前条第二項において準用する第七十七条の二十二第一項若しくは第二項、第七十七条の三十四第一項、第七十七条の三十九第二項、第七十七条の四十二第一項から第三項まで、第七十七条の四十四、第七十七条の四十六第一項又は第七十七条の四十七の規定に違反したとき。
二
前条第二項において準用する第七十七条の四十五第一項の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行つたとき。
三
前条第二項において準用する第七十七条の四十二第四項、第七十七条の四十五第三項又は第七十七条の四十八の規定による請求に応じなかつたとき。
四
前条第二項において準用する第七十七条の三十八各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五
認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあつてはその役員が、認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六
不正な手段により承認を受けたとき。
七
国土交通大臣が、承認認定機関が前各号の一に該当すると認めて、期間を定めて認定等の業務の全部又は一部の停止の請求をした場合において、その請求に応じなかつたとき。
八
前条第二項において準用する第七十七条の四十九第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
九
前条第二項において準用する第七十七条の四十九第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
十
次項の規定による費用の負担をしないとき。
３
前条第二項において準用する第七十七条の四十九第一項の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける承認認定機関の負担とする。
第五節　指定性能評価機関等
（指定性能評価機関）
第七十七条の五十六
第六十八条の二十五第三項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第六十八条の二十五第三項の評価（以下「性能評価」という。）を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。
２
第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七条の四十一の規定は第六十八条の二十五第三項の規定による指定に、第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十、第七十七条の四十二から第七十七条の四十五まで並びに第七十七条の四十七から第七十七条の五十二までの規定は前項の規定による指定を受けた者（以下この条、第九十七条の四及び第百条において「指定性能評価機関」という。）に、第七十七条の五十三の規定は指定性能評価機関の行う性能評価又はその不作為について準用する。
この場合において、第七十七条の三十八第一号、第七十七条の四十二、第七十七条の四十三第一項及び第七十七条の五十一第二項第五号中「認定員」とあるのは「評価員」と、同項第一号中「第七十七条の四十六第一項、第七十七条の四十七」とあるのは「第七十七条の四十七」と、第七十七条の五十三中「処分」とあるのは「処分（性能評価の結果を除く。）」と読み替えるものとする。
（承認性能評価機関）
第七十七条の五十七
第六十八条の二十五第六項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、性能評価を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。
２
第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七条の四十一の規定は第六十八条の二十五第六項の規定による承認に、第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、第七十七条の三十四、第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十二、第七十七条の四十四、第七十七条の四十五、第七十七条の四十七から第七十七条の四十九まで並びに第七十七条の五十五の規定は第六十八条の二十五第六項の規定による承認を受けた者（第九十七条の四において「承認性能評価機関」という。）について準用する。
この場合において、第七十七条の二十二第一項、第二項及び第四項並びに第七十七条の三十四第一項及び第三項中「国土交通大臣等」とあるのは「国土交通大臣」と、第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三項及び第七十七条の二十第一号から第四号までの規定」とあるのは「第七十七条の三十八第一号及び第二号の規定」と、第七十七条の三十八第一号、第七十七条の四十二及び第七十七条の五十五第二項第五号中「認定員」とあるのは「評価員」と、第七十七条の四十二第四項及び第七十七条の四十五第三項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第七十七条の四十八中「命令」とあるのは「請求」と、第七十七条の五十五第二項第一号中「、第七十七条の四十六第一項又は第七十七条の四十七」とあるのは「又は第七十七条の四十七」と読み替えるものとする。
第四章の三　建築基準適合判定資格者等の登録
第一節　建築基準適合判定資格者の登録
（登録）
第七十七条の五十八
建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築行政又は確認検査の業務その他これに類する業務で国土交通省令で定めるものに関して二年以上の実務の経験を有するものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。
２
前項の登録は、国土交通大臣が、一級建築基準適合判定資格者検定に合格して当該登録を受ける者にあつては一級建築基準適合判定資格者登録簿に、二級建築基準適合判定資格者検定に合格して当該登録を受ける者にあつては二級建築基準適合判定資格者登録簿に、それぞれ氏名、生年月日、住所その他の国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。
（欠格条項）
第七十七条の五十九
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
未成年者
二
禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定若しくは建築士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三
第七十七条の六十二第一項第四号又は第二項第三号から第五号までの規定により前条第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者
四
第七十七条の六十二第二項第三号から第五号までの規定により確認検査の業務を行うことを禁止され、その禁止の期間中に同条第一項第一号の規定により前条第一項の登録を消除され、まだその期間が経過しない者
五
建築士法第七条第四号に該当する者
六
公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して三年を経過しない者
第七十七条の五十九の二
国土交通大臣は、心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものについては、第七十七条の五十八第一項の登録をしないことができる。
（変更の登録）
第七十七条の六十
第七十七条の五十八第一項の登録を受けている者（次条及び第七十七条の六十二第二項において「建築基準適合判定資格者」という。）は、当該登録を受けている事項で国土交通省令で定めるものに変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、変更の登録を申請しなければならない。
（死亡等の届出）
第七十七条の六十一
建築基準適合判定資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、当該建築基準適合判定資格者が当該各号に該当するに至つた日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一
死亡したとき
相続人
二
第七十七条の五十九第二号、第五号又は第六号に該当するに至つたとき
本人
三
心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない場合に該当するものとして国土交通省令で定める場合に該当するに至つたとき
本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
（登録の消除等）
第七十七条の六十二
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、第七十七条の五十八第一項の登録を消除しなければならない。
一
本人から登録の消除の申請があつたとき。
二
前条（第三号に係る部分を除く。次号において同じ。）の規定による届出があつたとき。
三
前条の規定による届出がなくて同条第一号又は第二号に該当する事実が判明したとき。
四
不正な手段により登録を受けたとき。
五
第五条第九項又は第五条の二第二項の規定により、建築基準適合判定資格者検定の合格の決定を取り消されたとき。
２
国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、一年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録を消除することができる。
一
前条（第三号に係る部分に限る。次号において同じ。）の規定による届出があつたとき。
二
前条の規定による届出がなくて同条第三号に該当する事実が判明したとき。
三
第十八条の三第三項の規定に違反して、確認審査等を実施したとき。
四
第七十七条の二十七第一項の認可を受けた確認検査業務規程に違反したとき。
五
確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
３
国土交通大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
（都道府県知事の経由）
第七十七条の六十三
第七十七条の五十八第一項の登録の申請、登録証の交付、訂正、再交付及び返納その他の同項の登録に関する国土交通大臣への書類の提出は、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
２
