前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技能実習生に当該各号に定める技能実習を行わせようとし、又は行わせている場合であって当該技能実習生を受け入れ、又は受け入れていることにより前三項で定める数を超えるときは、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、前三項で定める数（第二項の規定により第一項で定める数を超えて技能実習生を受け入れているときは、同項で定める数又は現に受け入れている技能実習生の数のいずれか少ない数）に当該技能実習生の数を加えた数とする。
一
他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第一号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの
第一号技能実習又は第二号技能実習
二
他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第二号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの
第二号技能実習
三
他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第三号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの
第三号技能実習
四
申請者が技能実習を行わせている第一号技能実習生であって第一号技能実習の開始後に特別な事情が生じたにもかかわらず申請者の下で引き続き技能実習を行うことを希望するもの
第二号技能実習
（技能実習に関する業務を適正に行うことができない者）
第十六条の二
法第十条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、精神の機能の障害により技能実習に関する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（軽微な変更）
第十七条
法第十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更であって、申請者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第三号により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出たものとする。
一
技能実習の目標の変更
二
技能実習の内容のうち職種及び作業に係るものの変更
三
前二号に掲げるもののほか、認定計画（法第十一条第一項に規定する認定計画をいう。以下同じ。）に従った技能実習の実施に実質的な影響を与える変更
２
団体監理型技能実習に係る前項の届出を行おうとする者は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、当該届出をしなければならない。
（技能実習計画の変更の認定申請等）
第十八条
法第十一条第一項の規定による技能実習計画の変更の認定の申請は、別記様式第四号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。
２
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、法第十一条第一項の認定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
３
前項の通知は、別記様式第五号による変更認定通知書に第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。
４
法第十一条第二項において準用する法第八条第三項の主務省令で定める書類は、第八条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に係るものとする。
（職員の身分証明書）
第十九条
法第十三条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、第五十条に規定する場合を除き、別記様式第六号によるものとする。
（実施の届出）
第二十条
法第十七条の届出は、別記様式第七号によるものとする。
２
法第十七条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者の氏名又は名称及び住所
二
技能実習計画の認定番号及び認定年月日
３
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十八条第一項の規定により機構に法第十七条の届出の受理に係る事務を行わせる場合にあっては機構）は、同条の届出を受理したときは、別記様式第八号により、その旨を届出者に通知するものとする。
（技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等）
第二十一条
法第十九条第一項の届出は、別記様式第九号によるものとする。
２
法第十九条第一項及び第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所
二
技能実習計画の認定番号、認定年月日及び技能実習の区分
三
技能実習生の氏名、国籍、生年月日、年齢及び性別
四
技能実習を行わせることが困難となった事由並びにその発生時期及び原因
五
技能実習生の現状
六
技能実習の継続のための措置
（帳簿書類）
第二十二条
法第二十条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。
一
技能実習生の管理簿
二
認定計画の履行状況に係る管理簿
三
技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌
四
企業単独型実習実施者にあっては、入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類
五
前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類
２
法第二十条の規定により前項の帳簿書類を技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない期間は、技能実習生が技能実習を終了した日から一年間とする。
（実施状況報告）
第二十三条
法第二十一条第一項の技能実習の実施の状況に関する報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第十号により、技能実習の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。
２
団体監理型技能実習に係る前項の報告書の作成は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づいて行わなければならない。
第二節　監理団体
（許可の申請）
第二十四条
法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。
（外国の送出機関）
第二十五条
法第二十三条第二項第六号（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
団体監理型技能実習生の本邦への送出に関する事業を行う事業所が所在する国又は地域の公的機関から団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること。
二
制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定し、本邦への送出を行うこととしていること。
三
団体監理型技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。
四
団体監理型技能実習を修了して帰国した者が修得等をした技能等を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととしていること。
五
団体監理型技能実習を修了して帰国した者による技能等の移転の状況等について法務大臣及び厚生労働大臣又は機構が行う調査に協力することとしていることその他法務大臣及び厚生労働大臣又は機構からの技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること。
六
当該機関又はその役員が禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
七
第一号に規定する国又は地域の法令に従って事業を行うこととしていること。
八
当該機関又はその役員が、過去五年以内に、次に掲げる行為をしていないこと。
イ
技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理する行為
ロ
技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をする行為
ハ
技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為
ニ
技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
九
団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを行うに当たり、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、団体監理型技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されていないこと及び団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないことについて、団体監理型技能実習生になろうとする者から確認することとしていること。
十
前各号に掲げるもののほか、団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有するものであること。
（申請書の記載事項）
第二十六条
法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
役員の役職名及び法人番号
二
