第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定に限る。）、第四条（建築基準法第二条の改正規定（同条第十七号の改正規定を除く。）、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第五十二条第十四項第三号の改正規定、同法第六十一条に一項を加える改正規定、同法第八十六条の七の改正規定、同法第八十七条第四項の改正規定及び同法第八十八条第一項の改正規定（「から第三号まで」を「又は第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改める部分及び「それぞれ」を削る部分を除く。）に限る。）及び第七条の規定並びに附則第四条、第八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）の改正規定（「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同号（二）の改正規定（「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第九条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（建築基準法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に第七条の規定による改正前の建築基準法（以下この条において「旧建築基準法」という。）第五条第一項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者（建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）附則第二条第二項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格した者とみなされた者を含む。）は、第七条の規定による改正後の建築基準法（以下この条において「新建築基準法」という。）第七十七条の五十八第一項に規定する者とみなす。
２
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に旧建築基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けている者は、新建築基準法第七十七条の五十八第二項の一級建築基準適合判定資格者登録簿への同条第一項の登録を受けている者とみなす。
３
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に存する旧建築基準法第七十七条の五十八第二項の規定による建築基準適合判定資格者登録簿は、新建築基準法第七十七条の五十八第二項の規定による一級建築基準適合判定資格者登録簿とみなす。
（政令への委任）
第五条
前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の改正規定（同条第一項中「、主幹保育教諭、指導保育教諭」を削る部分を除く。）に限る。）及び第三条（教育職員免許法附則第十八項の改正規定に限る。）の規定並びに次条及び附則第八条の規定
公布の日
二
略
三
第七条の規定並びに附則第四条、第十一条から第十三条まで、第十五条及び第十六条の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表第一
耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第六条、第二十一条、第二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三、第九十条の三関係）
（い）
（ろ）
（は）
（に）
用途
（い）欄の用途に供する階
（い）欄の用途に供する部分（（一）項の場合にあつては客席、（二）項及び（四）項の場合にあつては二階、（五）項の場合にあつては三階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計
（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計
（一）
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの
三階以上の階
二百平方メートル（屋外観覧席にあつては、千平方メートル）以上
（二）
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの
三階以上の階
三百平方メートル以上
（三）
学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの
三階以上の階
二千平方メートル以上
（四）
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの
三階以上の階
五百平方メートル以上
（五）
倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの
二百平方メートル以上
千五百平方メートル以上
（六）
自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの
三階以上の階
百五十平方メートル以上
別表第二
用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六十八条の三関係）
（い）
第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
一　住宅
二　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
三　共同住宅、寄宿舎又は下宿
四　学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、図書館その他これらに類するもの
五　神社、寺院、教会その他これらに類するもの
六　老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
七　公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第一号に該当する営業（以下この表において「個室付浴場業」という。）に係るものを除く。）
八　診療所
九　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物
十　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（ろ）
第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの
二　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）
三　前二号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（は）
第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物
一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの
二　大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
三　病院
四　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
五　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）
六　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）
七　公益上必要な建築物で政令で定めるもの
八　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（に）
第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物
一　（ほ）項第二号及び第三号、（へ）項第三号から第五号まで、（と）項第四号並びに（り）項第二号及び第三号に掲げるもの
二　工場（政令で定めるものを除く。）
三　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設
四　ホテル又は旅館
五　自動車教習所
六　政令で定める規模の畜舎
