第二章第一節（第十一条（第一項第四号を除く。）、第十二条、第十四条、第十六条、第四款及び第五款を除く。）の規定は、一般社団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。
２
第三章第一節（第百五十三条第一項第一号から第三号まで及び第八号から第十号まで並びに第三項、第百五十四条、第百五十六条、第百六十条、第五款並びに第百六十三条を除く。）の規定は、一般財団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。
３
新設合併設立法人の定款は、新設合併消滅法人が作成する。
（新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第二百六十条
新設合併設立法人は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立法人が承継した新設合併消滅法人の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
２
新設合併設立法人は、その成立の日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
新設合併設立法人の社員、評議員及び債権者は、新設合併設立法人に対して、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、社員及び債権者が第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立法人の定めた費用を支払わなければならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第六章　雑則
第一節　解散命令
（解散命令）
第二百六十一条
裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、一般社団法人等の解散を命ずることができる。
一
一般社団法人等の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二
一般社団法人等が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三
業務執行理事（代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人等の業務を執行したその他の理事をいう。）が、法令若しくは定款で定める一般社団法人等の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反復して当該行為をしたとき。
２
社員、評議員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、一般社団法人等の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３
一般社団法人等は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
４
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。
（一般社団法人等の財産に関する保全処分）
第二百六十二条
裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２
裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。
３
裁判所は、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。
４
裁判所は、第二項の管理人を選任した場合には、一般社団法人等が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
５
第二項の管理人は、裁判所が監督する。
６
裁判所は、第二項の管理人に対し、一般社団法人等の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。
７
民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第二項の管理人について準用する。
この場合において、同法第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条中「委任者」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。
（官庁等の法務大臣に対する通知義務）
第二百六十三条
裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上第二百六十一条第一項の申立て又は同項第三号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。
第二節　訴訟
第一款　一般社団法人等の組織に関する訴え
（一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴え）
第二百六十四条
次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一
一般社団法人等の設立
一般社団法人等の成立の日から二年以内
二
一般社団法人等の吸収合併
吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内
三
一般社団法人等の新設合併
新設合併の効力が生じた日から六箇月以内
２
次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
一
前項第一号に掲げる行為
設立する一般社団法人等の社員等（社員、評議員、理事、監事又は清算人をいう。以下この款において同じ。）
二
前項第二号に掲げる行為
当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は吸収合併存続法人の社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
三
前項第三号に掲げる行為
当該行為の効力が生じた日において新設合併をする一般社団法人等の社員等であった者又は新設合併設立法人の社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者
（社員総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
第二百六十五条
社員総会又は評議員会（以下この款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
２
社員総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
（社員総会等の決議の取消しの訴え）
第二百六十六条
次に掲げる場合には、社員等は、社員総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。
当該決議の取消しにより社員等（第七十五条第一項（第百七十七条及び第二百十条第四項において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第一項の規定により理事、監事、清算人又は評議員としての権利義務を有する者を含む。）となる者も、同様とする。
一
社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二
社員総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
三
社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
２
前項の訴えの提起があった場合において、社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
（一般社団法人等の設立の取消しの訴え）
第二百六十七条
次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、一般社団法人等の成立の日から二年以内に、訴えをもって一般社団法人等の設立の取消しを請求することができる。
一
社員又は設立者が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき
当該社員又は設立者
二
設立者がその債権者を害することを知って一般財団法人を設立したとき
当該債権者
（一般社団法人等の解散の訴え）
第二百六十八条
次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員又は評議員は、訴えをもって一般社団法人等の解散を請求することができる。
一
一般社団法人等が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該一般社団法人等に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
二
一般社団法人等の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該一般社団法人等の存立を危うくするとき。
（被告）
第二百六十九条
次の各号に掲げる訴え（以下この節において「一般社団法人等の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
一
一般社団法人等の設立の無効の訴え
設立する一般社団法人等
二
一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え
吸収合併存続法人
三
一般社団法人等の新設合併の無効の訴え
新設合併設立法人
四
社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え
当該一般社団法人等
五
社員総会等の決議の取消しの訴え
当該一般社団法人等
六
第二百六十七条第一号の規定による一般社団法人等の設立の取消しの訴え
