昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）
第一条
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下「法」という。）第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により自己（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第十四条第二項の場合を除き、同じ。）がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者で、被害を受けた年分の法第二条に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が千万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を軽減し又は免除する。
第二条
法第二条の規定の適用を受けようとする者は、所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書、同項第三十九号に規定する修正申告書又は同項第四十号の二に規定する更正請求書（以下この条において「申告書等」という。）に、その旨、被害の状況及び損害金額を記載して、当該申告書等を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第三条
法第三条第一項の規定による申請は、同項に規定する第一期の納期限前に災害があつた場合には所得税法第百十一条第一項の規定に準じ、当該納期限後に災害があつた場合には同条第二項の規定に準じ、それぞれするものとする。
第三条の二
法第三条第二項又は第三項に規定する者でこれらの規定に規定する災害によりその者（その者の所得税法第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害に係る損害金額がその住宅又は家財の価額の十分の五以上であるもの（以下「被災給与所得者等」という。）が、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）につき同法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。
被災給与所得者等が、六月三十日以前の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予する。
被災給与所得者等が、七月一日以後の日において災害を受け、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、かつ、その年七月一日以後当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。
被災給与所得者等の災害のあつた日におけるその年分の合計所得金額の見積額が五百万円を超え七百五十万円以下の場合において、その者がこの項の規定の適用を受ける旨の申請をしたときは、前二項の規定を適用せず、その者が当該災害のあつた日以後支払を受けるべきその年分の給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定により徴収すべき税額の二分の一に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収を猶予し、かつ、その年一月一日から当該災害のあつた日までの間に受けた給与等又は公的年金等につきこれらの規定により徴収された税額の二分の一に相当する金額を還付する。
被災給与所得者等が、災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が七百五十万円を超え千万円以下の者であるときは、法第三条第二項又は第三項の規定により、その者の申請によつて、その者が当該災害のあつた日から三月を経過する日の前日（その日が当該災害のあつた日の属する年の十二月三十一日後であるときは、その年十二月三十一日）までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予する。
税務署長は、必要があると認めたときは、第二項及び前項に規定する所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予すべき期間を延長することができる。
第四条
前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者は、当該申請書に当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。
一
申請者の氏名、住所（所得税法の施行地に住所を有しない者にあつては、居所。第三項第一号において同じ。）及び個人番号
二
前条第一項から第三項まで又は第五項の規定の適用を受けようとする旨
三
被害の状況及び損害金額
四
災害のあつた日において見積もつた同日の属する年分の合計所得金額の見積額
五
当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うものの所在地
前項の申請書の提出があつた場合においては、税務署長は、当該申請に基づき、被害の状況、損害金額その他の事項を調査し、前条第一項から第三項まで又は第五項の規定によりその者の支払を受ける給与等又は公的年金等につき所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収を猶予すべき期間を当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者に通知する。
日雇給与を受ける者は、前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収せらるべき給与等のうち最初に支払を受ける給与等の支払を受ける時までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
この場合において、その者は、当該税務署長から徴収猶予をなすべき旨及びその期間を記載した証票を受け、給与等の支払を受けるごとにこれを給与等の支払者に提示するものとする。
一
申請者の氏名、住所及び個人番号
二
前条第一項から第三項まで又は第五項の規定の適用を受けようとする旨
三
被害の状況及び損害金額
四
災害のあつた日において見積もつた同日の属する年分の合計所得金額の見積額
被災給与所得者等に対して給与等又は公的年金等の支払をする者は、第二項の規定による通知を受けた場合又は前項の規定による証票の提示を受けた場合においては、当該通知に係る所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予すべき期間若しくは当該証票に記載された同条の規定による徴収を猶予すべき期間又は当該通知に係る同法第二百三条の二の規定による徴収を猶予すべき期間内にその者に対して支払をする給与等又は公的年金等に対するこれらの規定による徴収をしないものとする。
第五条
第三条の二第一項又は第三項の規定により所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定により徴収された税額の還付を受けようとする者は、その旨、被害の状況、損害金額及び災害のあつた日において見積つたその年分の合計所得金額の見積額並びに還付を受けようとする税額を記載した申請書に、その還付を受けようとする税額がこれらの規定により徴収されたことを証する書面を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第六条
前二条の規定は、第三条の二第四項の場合について、これを準用する。
この場合において、第四条第二項中「猶予すべき期間」とあるのは「猶予すべき税額及び期間」と、同条第三項後段中「及びその期間」とあるのは「並びにその税額及び期間」と、同条第四項中「これらの規定による徴収をしない」とあるのは「これらの規定により徴収すべき税額の二分の一に相当する金額の所得税のこれらの規定による徴収をしない」と読み替えるものとする。
第七条
