金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　金融機関の破
綻
たん
の処理
（第三条―第五条）
第三章　金融機関の財務内容等の透明性の確保
（第六条・第七条）
第四章　金融整理管財人による管理
（第八条―第二十六条）
第五章　破綻した金融機関の業務承継
（第二十七条―第三十五条）
第六章　特別公的管理
（第三十六条―第五十二条）
第七章　金融機関等の資産の買取りに関する緊急措置
（第五十三条―第五十九条）
第八章　預金保険機構の業務の特例等
（第六十条―第六十七条）
第九章　雑則
（第六十八条―第七十七条）
第十章　罰則
（第七十八条―第八十七条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、金融機関の破
綻
たん
が相次いで発生し、我が国の金融の機能が大きく低下するとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が失われつつある状況にあることにかんがみ、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻の処理の原則を定めるとともに、金融機関の金融整理管財人による管理及び破綻した金融機関の業務承継、銀行の特別公的管理並びに金融機関等の資産の買取りに関する緊急措置の制度を設けること等により信用秩序の維持と預金者等の保護を確保することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「銀行」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。
２
この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関をいう。
３
この法律において「預金等」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等をいう。
４
この法律において「預金者等」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等をいう。
５
この法律において「被管理金融機関」とは、第八条第一項の規定により金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた金融機関をいう。
６
この法律において「子会社」とは、銀行法第二条第八項に規定する子会社又は同項の規定により子会社とみなされる会社をいう。
７
この法律において「承継銀行」とは、営業若しくは事業の譲受け又は合併（以下「営業の譲受け等」という。）により被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務を暫定的に維持継続することを主たる目的とする銀行であって、預金保険機構（以下「機構」という。）の子会社として設立されたものをいう。
８
この法律において「特別公的管理銀行」とは、第三十六条第一項又は第三十七条第一項の規定により特別公的管理の開始の決定をされた銀行をいう。
第二章　金融機関の破綻の処理
（金融機関の破綻処理の原則）
第三条
我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、内閣総理大臣が講ずる金融機関の破綻に対する施策は、次に掲げる原則によるものとし、平成十三年三月三十一日までに、集中的に実施するものとする。
一
破綻した金融機関の不良債権等の財務内容その他の経営の状況を開示すること。
二
経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないものとすること。
三
破綻した金融機関の株主及び経営者等の責任を明確にするものとすること。
四
預金者等を保護するものとすること。
五
金融機関の金融仲介機能を維持するものとすること。
六
金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすること。
（内閣総理大臣に対する意見の申出）
第四条
日本銀行及び機構は、前条の原則により講ずべき施策に関する事項その他破綻した金融機関の処理の方法に関し、内閣総理大臣に対して意見を述べることができる。
（国会に対する報告）
第五条
政府は、おおむね六月に一回、又はその求めがあったときは直ちに、破綻した金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理の状況を国会に報告しなければならない。
第三章　金融機関の財務内容等の透明性の確保
（資産の査定の報告）
第六条
金融機関は、決算期その他主務省令で定める期日において資産の査定を行い、主務省令で定めるところにより、資産査定等報告書を作成し、内閣総理大臣（当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。第六十八条第一項において同じ。）に提出しなければならない。
２
前項の「資産の査定」とは、主務省令で定める基準に従い、回収不能となる危険性又は価値の
毀
き
損の危険性に応じてその有する債権その他の資産を区分することをいう。
（資産の査定の公表）
第七条
金融機関は、前条の規定による資産の査定を行ったときは、主務省令で定めるところにより、その区分に係る資産の合計額その他の主務省令で定める事項を公表しなければならない。
第四章　金融整理管財人による管理
（業務及び財産の管理を命ずる処分）
第八条
内閣総理大臣（この項に規定する処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。第三項（次条第二項において準用する場合を含む。）、同条第一項、第十一条第二項から第四項まで、第十三条、第十四条第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第十五条、第十九条第一項、第二十五条並びに第六十九条において同じ。）は、平成十三年三月三十一日までを限り、信用秩序の維持及び預金者等の保護を図るため、金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合その他金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合又は金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。
一
当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。
二
当該金融機関について、営業譲渡等（他の金融機関への営業若しくは事業の譲渡若しくは他の金融機関との合併又は他の金融機関若しくは銀行持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となることをいう。以下同じ。）が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
２
前項に規定する「銀行持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。
一
銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社
二
株式を取得することにより銀行を子会社とする持株会社（銀行法第五十二条の二第一項に規定する銀行を子会社とする持株会社をいう。）となることについて同項の認可を受けた会社
三
長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社
四
株式を取得することにより長期信用銀行を子会社とする持株会社（長期信用銀行法第十六条の二第一項に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社をいう。）となることについて同項の認可を受けた会社
３
内閣総理大臣は、第一項の規定により管理を命ずる処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、これを公告しなければならない。
（管理を命ずる処分の取消し）
第九条
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。
２
前条第三項の規定は、前項の場合について準用する。
（株主の名義書換の禁止）
第十条
被管理金融機関が銀行である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。
（金融整理管財人の選任等）
第十一条
第八条第一項の規定による管理を命ずる処分があったときは、被管理金融機関を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、金融整理管財人に専属する。
商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十七条（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十九条、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十四条及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十四条において準用する場合を含む。）、商法第二百八十条ノ十五（同法第二百十一条第三項において準用する場合を含む。）、第三百六十三条、第三百七十二条、第三百七十四条ノ十二（同法第三百七十四条ノ二十八第三項において準用する場合を含む。）、第三百八十条（同法第二百八十九条第四項、信用金庫法第五十二条第三項（同法第五十八条第五項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第五十七条第三項（同法第五十七条の三第四項において準用する場合を含む。）及び労働金庫法第五十七条第三項（同法第六十二条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、商法第四百十五条（信用金庫法第六十一条、中小企業等協同組合法第六十六条及び労働金庫法第六十五条において準用する場合を含む。）及び商法第四百二十八条（信用金庫法第二十八条、中小企業等協同組合法第三十二条及び労働金庫法第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による取締役及び執行役（被管理金融機関が信用金庫若しくは信用金庫連合会、信用協同組合若しくは中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第十六条第一項において「信用協同組合連合会」という。）又は労働金庫若しくは労働金庫連合会（以下「信用金庫等」という。）である場合にあっては、理事）の権利についても、同様とする。
２
内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の金融整理管財人を選任しなければならない。
