ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第四十七条の五第一項又は第二項（これらの規定を第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（第四項及び第七項において「議決権等」という。）を行うことができる。
この場合には、その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。
５
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
７
会社法第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。
この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第二十一条第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「水産業協同組合法第二十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（経費）
第二十二条
組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２
組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
（過怠金）
第二十三条
組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。
（加入制限の禁止）
第二十四条
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
（任意脱退）
第二十五条
出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。
この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。
２
非出資組合の組合員は、六十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
３
前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。
ただし、その期間は、一年を超えてはならない。
４
第一項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第二十条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
（法定脱退）
第二十六条
組合員は、次の事由によつて脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。
この場合には、組合は、その総会の日の七日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員
二
出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
三
その他定款で定める事由に該当する組合員
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払戻し）
第二十七条
出資組合の組合員は、前条第一項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
２
前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。
（脱退者の払込義務）
第二十八条
事業年度末において、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その出資組合は、定款の定めるところにより、その事業年度内に第二十六条第一項の規定により脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。
（時効）
第二十九条
前二条の規定による請求権は、脱退の時から二年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。
（持分払戻しの停止）
第三十条
第二十六条第一項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。
（出資口数の減少）
第三十一条
出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
２
前項の場合には、第二十七条から第二十九条までの規定を準用する。
（組合員名簿の備付け及び閲覧等）
第三十一条の二
理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
ただし、非出資組合の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
一
氏名又は名称及び住所
二
加入の年月日及び組合員たる資格の別
三
出資口数及び出資各口の取得の年月日
四
払込済出資額及びその払込みの年月日
２
理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
組合員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第五節　管理
（定款に記載し、又は記録すべき事項）
第三十二条
組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。
ただし、非出資組合であつて、第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わない組合の定款には、第六号、第八号及び第九号の事項を、その他の非出資組合の定款には、第六号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の所在地
五
組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定
六
出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度
七
経費の分担に関する規定
八
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九
準備金の額及びその積立ての方法
十
役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定
十一
事業年度
十二
公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
２
前項第五号の組合員たる資格に関する規定には、組合員たる資格及びその審査の方法を定めなければならない。
３
組合の定款には第一項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。
４
主務大臣は、模範定款例を定めることができる。
（規約で定めることができる事項）
第三十三条
次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。
一
総会又は総代会に関する規定
二
業務の執行及び会計に関する規定
三
役員に関する規定
四
組合員に関する規定
五
その他必要な事項
（定款その他の書類の備付け及び閲覧等）
第三十三条の二
理事は、定款等（定款、規約、信用事業規程及び共済規程をいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。
規則等（漁業法第百五条の漁業権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」という。）、同条の入漁権行使規則（第四十八条第一項第九号及び第五十条第五号において単に「入漁権行使規則」という。）、同法第百十一条第一項の沿岸漁場管理規程（第四十八条第一項第十一号において単に「沿岸漁場管理規程」という。）及び同法第百七十条第一項の遊漁規則（第四十八条第一項第九号及び第五十一条の二第一項において単に「遊漁規則」という。）、資源管理規程並びに沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）第八条第二項の育成水面の区域（第四十八条第一項第十二号において単に「育成水面」という。）及び同法第八条第二項の育成水面利用規則（第四十八条第一項第十三号において単に「育成水面利用規則」という。）をいう。以下この条において同じ。）を定めたときも、同様とする。
２
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
定款等又は規則等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
