一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四
編隊飛行を行う日時及び場所
五
操縦者の氏名及び資格
六
同乗者の氏名及び同乗の目的
七
その他参考となる事項
（編隊飛行の打合せ）
第百九十三条
法第八十四条第二項の規定により、機長が打ち合わせなければならない事項は、左の通りとする。
一
編隊飛行の実施概要
二
編隊の型
三
旋回その他行動の要領
四
合図及びその意味
五
その他必要な事項
（輸送禁止の物件）
第百九十四条
法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一
火薬類
火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件
二
高圧ガス
摂氏五十度で絶対圧力三百キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて完全に気体となる物質であつて、次に掲げるものをいう。
イ
引火性ガス
摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて、空気と混合した場合の爆発限界の下限が十三パーセント以下のもの又は爆発限界の上限と下限の差が十二パーセント以上のもの
ロ
毒性ガス
人が吸入した場合に強い毒作用を受けるもの
ハ
その他のガス
イ又はロ以外のガスであつて、液化ガス又は摂氏二十度でゲージ圧力二百キロパスカル以上となるもの
三
引火性液体
引火点（密閉式引火点測定法による引火点をいう。以下同じ。）が摂氏六十度以下の液体（引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて、燃焼継続性がないと認められるものが当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。）又は引火点が摂氏六十度を超える液状の物質（当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。）
四
可燃性物質類
次に掲げるものをいう。
イ
可燃性物質
火気等により容易に点火され、かつ、火災の際これを助長するような易燃性の物質
ロ
自然発火性物質
通常の輸送状態で、摩擦、湿気の吸収、化学変化等により自然発熱又は自然発火しやすい物質
ハ
水反応可燃性物質
水と作用して引火性ガスを発生する物質
五
酸化性物質類
次に掲げるものをいう。
イ
酸化性物質
他の物質を酸化させる性質を有する物質であつて、有機過酸化物以外のもの
ロ
有機過酸化物
容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質
六
毒物類
次に掲げるものをいう。
イ
毒物
人がその物質を吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に強い毒作用又は刺激を受ける物質
ロ
病毒を移しやすい物質
病原体及び病原体を含有し、又は病原体が付着していると認められる物質
七
放射性物質等
放射性物質（電離作用を有する放射線を自然に放射する物質をいう。）及びこれによつて汚染された物件（告示で定める物質及び物件を除く。）
八
腐食性物質
化学作用により皮膚に不可逆的な危害を与える物質又は漏えいの場合に航空機の機体、積荷等に物質的損害を与える物質
九
その他の有害物件
前各号に掲げる物件以外の物件であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもの（告示で定めるものに限る。）
十
凶器
鉄砲、刀剣その他人を殺傷するに足るべき物件
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物件は、法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。
一
告示で定める物件（放射性物質等を除く。）であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの
イ
告示で定める技術上の基準に従うこと。
ロ
告示で定める物件にあつては、その容器又は包装が告示で定める安全性に関する基準に適合していることについて国土交通大臣の行う検査に合格したものであること。
ただし、当該容器又は包装が国土交通大臣が適当と認める外国の法令に定める基準に適合している場合にあつては、この限りでない。
二
告示で定める放射性物質等であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの
イ
告示で定める放射性物質等にあつては、次の（１）、（２）、（３）及び（４）に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の（１）、（２）、（３）若しくは（４）に掲げる種類の放射性輸送物（放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）とし、又は告示で定めるところにより国土交通大臣の承認を受けて次の（１）、（２）、（３）及び（４）に掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。
この場合において、（１）、（２）又は（３）に掲げる放射性物質等のうち、（４）に掲げる放射性物質等に該当するものについては、（１）、（２）又は（３）に掲げる放射性輸送物に代えて（４）に掲げる放射性輸送物とすることができる。
（１）
危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの
Ｌ型輸送物
（２）
告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）
Ａ型輸送物
（３）
（２）の告示で定める量を超え、かつ、告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）
ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物
（４）
低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であつて、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。）又は表面汚染物（放射性物質以外の固体であつて、表面が放射性物質によつて汚染されたもののうち、告示で定めるものをいう。）
ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物
ロ
告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準その他の基準に従うこと。
ハ
イ（３）に掲げるＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物にあつては、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ただし、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送されるＢＵ型輸送物のうち、告示で定める外国の法令による確認を受けたものについては、この限りでない。
ニ
告示で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、告示で定める技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ホ
ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物又はニに掲げる放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準（放射性輸送物に関する技術上の基準に関するものを除く。）に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ヘ
防護のための措置が特に必要な放射性物質等として告示で定めるものが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
この場合において、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについての国土交通大臣の確認は、積載前に、受けるものとする。
三
航空機の運航、航空機内における人命の安全の保持その他告示で定める目的のため当該航空機で輸送する物件（告示で定めるものを除く。）
四
搭乗者が身につけ、携帯し、又は携行する物件であつて告示で定めるもの
五
航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合において、国土交通大臣の承認を受けて輸送する物件
六
国土交通大臣が適当と認める外国の法令による承認を受けて、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送する物件
３
危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百十三条第一項の規定による地方運輸局長又は同項に規定する登録検査機関の検査に合格した場合は、前項第一号ロの検査に合格したものとみなす。
４
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第二項の規定による原子力規制委員会の確認又は危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣若しくは地方運輸局長の確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハ、ニ又はヘ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の確認を受けたものとみなす。
５
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十八条第二項の運搬物確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハの確認を受けたものとみなす。
（物件の曳航）
第百九十五条
法第八十八条の規定により、航空機が滑空機を曳航する場合の安全上の基準は、左の通りとする。
一
二人以上の者が乗ることのできる航空機には、連絡員を乗り組ませること（航空機と滑空機の間において無線通信による連絡が可能である場合を除く。）。
二
曳航を行う前に、左に掲げる事項について打合せをすること。
イ
合図及びその意味
ロ
出発及び曳航の方法
ハ
曳航索の離脱の時期、場所及び方法
ニ
その他必要な事項
三
曳航索の長さは、四十メートル以上八十メートル以下を基準とすること。
四
離陸を行う場合には、航空機と滑空機が十分な連絡を行うことを援助するため、地上連絡員を配置すること。
五
航空機が曳航索を離脱する場合には、地上連絡員は、離脱したかどうかを航空機に連絡すること。
六
曳航索は、通常当該曳航索の長さの八十パーセントに相当する高度以上の高度で離脱すること。
七
雲中及び夜間の曳航飛行は、行わないこと（国土交通大臣の許可を受けた場合を除く。）。
第百九十六条
法第八十八条の規定により、航空機が滑空機以外の物件を曳航する場合の安全上の基準は、左の通りとする。
一
曳航索には、二十メートル間隔に赤及び白の標識布を交互に付けること。
二
離陸を行う場合には、地上連絡員を配置すること。
三
