組合の行う特定事業に従属する業務として主務省令で定めるもの（第四項及び次条第一項において「従属業務」という。）
二
次項第一号に掲げる組合にあつては第十一条第一項第三号、第四号又は第十二号の事業に、次項第二号に掲げる組合にあつては同条第一項第三号又は第四号の事業に、次項第三号に掲げる組合にあつては同条第一項第十二号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として主務省令（次項第三号に掲げる組合にあつては、農林水産省令）で定めるもの
２
前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。
一
第十一条第一項第四号及び第十二号の事業を併せ行う組合
信用事業又は共済事業
二
第十一条第一項第四号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。）
信用事業
三
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合（第一号に掲げる組合を除く。）
共済事業
３
第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。
ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
４
第一項の場合において、会社が主として組合の行う事業のために従属業務（信用事業に従属する業務を除く。）を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。
（議決権の取得等の制限）
第十七条の十五
第十一条第一項第四号若しくは第十二号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第二項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（従属業務又は前条第一項第二号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。
２
前項の規定は、同項の組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。
ただし、当該組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。
３
前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第一項の組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。
４
第一項の組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。
ただし、行政庁は、当該組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。
一
当該組合が第五十四条の二第三項の認可を受けて同条第二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（主務省令で定める場合に限る。）
その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日
二
第六十九条第二項の認可を受けて当該組合が合併により設立されたとき
その設立された日
三
当該組合が第六十九条第二項の認可を受けて合併をしたとき（当該組合が存続する場合に限る。）
その合併をした日
５
行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第一項の組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。
６
第一項の組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該組合が取得し、又は保有するものとみなす。
７
第十一条の八第三項の規定は、前各項の場合において第一項の組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
第四節　組合員
（組合員たる資格）
第十八条
組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
一
当該組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える漁民
二
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業生産組合
三
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人（組合及び漁業生産組合を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数が千五百トンから三千トンまでの間で定款で定めるトン数以下であるもの
２
漁業法第六十条第五項第五号に規定する内水面（第五項第一号及び第五十二条第八項において単に「内水面」という。）において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者を主たる構成員とする組合（次項において「内水面組合」という。）にあつては、前項第一号の規定にかかわらず、組合の地区内に住所を有し、かつ、水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする日数が一年を通じて三十日から九十日までの間で定款で定める日数を超える個人は、組合の組合員たる資格を有する。
３
組合は、定款の定めるところにより、第一項第一号又は前項の規定により組合員たる資格を有する個人を、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める者に限ることができる。
一
組合（内水面組合を除く。）
漁業を営む日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える者
二
内水面組合
漁業を営む日数が一年を通じて三十日から九十日までの間で定款で定める日数を超える者（以下この号において「漁業経営者」という。）又は漁業経営者及び漁業に従事する日数が一年を通じて三十日から九十日までの間で定款で定める日数を超える者
４
組合の地区が市町村又は特別区の区域を越えるものにあつては、定款の定めるところにより、前三項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限ることができる。
５
組合は、前各項に規定する者のほか、次に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。
一
前各項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する者以外の漁民又は内水面において水産動植物の採捕、養殖若しくは増殖をする個人（漁民を除く。）
一の二
前各項又は前号の規定による組合員と世帯を同じくする者その他当該組合の事業を利用することを相当とする者として政令で定める個人
二
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人（組合及び第一項第二号若しくは第三号又は前項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する法人を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計総トン数が三千トン以下であるもの
三
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者又は常時使用する従業者の数が三百人以下である水産加工業を営む法人
三の二
当該組合の地区内に住所又は事業場を有する遊漁船業（第十一条の三第一項に規定する遊漁船業をいう。）を営む者であつて、その常時使用する従業者の数が五十人以下であるもの
四
当該組合の地区の全部又は一部を地区とする組合
（出資）
第十九条
組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。
２
前項の規定により組合員に出資をさせる組合（以下この章において「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
３
出資一口の金額は、均一でなければならない。
４
出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。
５
組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。
（持分の譲渡）
第二十条
出資組合の組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２
組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４
組合員は、持分を共有することができない。
（議決権及び選挙権）
第二十一条
組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。
