施行日前に旧規則第百七条第二項各号のいずれかに該当する新設又は増設に着手した事業主であつて、昭和六十二年六月三十日以前の日に当該新設又は増設に係る事業を行うこととなつたものに対する当該新設又は増設に係る同条の地域雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。
１３
なおその効力を有することとされた旧規則第百七条又は前項の規定に基づき地域雇用促進給付金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、新規則第百七条の地域雇用開発助成金の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該地域雇用促進給付金は支給しないものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に開始された改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百二条の三の二第一項第一号ロに規定する教育訓練に係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前の旧規則第百二条の三の二第一項第二号イに規定する雇入れに係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前の旧規則第百二条の五第一項第一号に規定する雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百五条の三第一号、第百十七条第二号及び附則第十六条の三第三項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
２
昭和六十二年四月一日前の日における雇入れに係る改正前の雇用保険法施行規則第百五条の三の高年齢者短時間雇用助成金の支給については、なお従前の例による。
３
新規則第百十七条の規定は、昭和六十二年四月一日以後に同条第二号の規定による再雇用の申出を行つた女子に係る女子再雇用促進給付金の支給について適用する。
この場合において、この省令の施行の日前に退職し、雇用保険法第二十条第一項の規定により公共職業安定所長に引き続き三十日以上職業に就くことができない旨の申出を行わなかつた女子であつて、当該退職について同法に規定する失業給付の支給を受けていないものに対する新規則第百十七条の規定の適用については、同条第二号中「当該退職に係る基本手当の受給について法第二十条第一項により公共職業安定所長に引き続き三十日以上職業に就くことができない旨の申出を行い、かつ、その就業が」とあるのは「その就業が」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
昭和六十三年三月以前の月分に係る通所手当及び寄宿手当の月額については、なお従前の例による。
２
改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百二条の三第一項第二号イ（５）の規定の適用については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する判定基礎期間（新規則第百二条の三第一項第二号イ（５）に規定する判定基礎期間をいう。以下この条において同じ。）における休業、教育訓練又は職業訓練のうち施行日前に行われた休業、教育訓練又は職業訓練は、施行日後に行われた休業、教育訓練又は職業訓練とみなす。
３
昭和六十三年四月一日前の日における雇入れに係る改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百五条の三の高年齢者短時間雇用助成金の支給については、なお従前の例による。
４
新規則附則第十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、施行日の属する判定基礎期間以前の判定基礎期間に旧規則第百二条の三第一項第一号イからホまでに該当する事業主が行つた休業又は教育訓練に係る雇用調整助成金の額については、なお従前の例による。
５
新規則附則第十六条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する支給対象期間（新規則第百二条の三第二項第三号に規定する支給対象期間をいう。以下この項において同じ。）以前の支給対象期間に旧規則第百二条の三第一項第一号イからホまでに該当する事業主が同項第二号ハの出向対象被保険者にさせた出向に係る雇用調整助成金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づいて事業活動の縮小に係る公共職業安定所長の認定を受け、又は当該認定に係る申請を行つた事業主に対する同条の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に開始された旧規則第百二条の三の二第一項第一号ロに規定する職業訓練に係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前の旧規則第百二条の三の二第一項第二号イに規定する雇入れに係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十七条の改正規定及び附則第二条第四項の規定は、平成元年六月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始された改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百二条の三第一項第二号ハに規定する出向に係る同条の雇用調整助成金及び施行日前の同令第百二条の三の二第二項第一号ハ（１）に規定する雇入れに係る同項の産業雇用安定奨励金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧規則第百七条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同条の地域雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧規則第百九条の規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該通年雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
平成四年五月三十一日までの間に冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条第一項の規定にかかわらず、同年六月一日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。
５
平成四年三月三十一日までの間に冬期技能講習助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、改正後の雇用保険法施行規則附則第十七条の二第一項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該冬期技能講習助成給付金を支給することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の日前の日における雇入れに係る改正前の雇用保険法施行規則第百二条の四の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
（改正法附則第二条第三項の労働省令で定める日）
第二条
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項及び第三項において「改正法」という。）附則第二条第三項の労働省令で定める日は、平成四年三月三十一日（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に離職したことにより雇用保険法第十四条第三項第一号に規定する受給資格、同法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格又は同法第三十九条第二項に規定する特例受給資格を取得し、かつ、平成四年三月三十一日前に当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に基づいて改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条第二項の受給資格者証、新規則第六十五条の四の高年齢受給資格者証又は新規則第六十八条の特例受給資格者証の交付を受けたときは、当該交付を受けた日）とする。
（経過措置適用の申出）
第三条
改正法附則第二条第三項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に新規則第十条第一項の雇用保険被保険者証を添えて、当該申出に係る者が施行日において雇用されていた雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（第三項において「申出管轄公共職業安定所」という。）の長に提出することによって行うものとする。
一
申出に係る者の氏名及び住所又は居所
二
事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地
三
申出に係る者及び当該適用事業に雇用される通常の労働者の施行日の前日における一週間の所定労働時間及び施行日における一週間の所定労働時間
四
改正法附則第二条第三項に規定する希望する日
２
前項の申出は、当該申出に係る者が施行日において雇用されていた事業主を通じて行うことができる。
３
申出管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出に係る者が改正法附則第二条第三項に規定する継続短時間労働被保険者に該当すると認めたときは、その旨を当該申出に係る者に通知しなければならない。
