第三十七条第六項及び第七項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十七条第六項
第一項
第三十七条の八第一項
同項の譲渡
同項に規定する所有隣接土地等（以下「所有隣接土地等」という。）の同項に規定する交換
当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその見積額
当該交換の日における当該交換により譲渡した所有隣接土地等及び当該交換により取得した同項に規定する特定普通財産（以下「特定普通財産」という。）の価額（同項に規定する交換差金を取得し、又は支払つた場合には、当該所有隣接土地等及び特定普通財産の価額並びに当該交換差金の額）
第三十七条第七項
第一項
第三十七条の八第一項
３
前項において準用する第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、第一項に規定する交換により取得した特定普通財産（次項及び第五項において「交換取得資産」という。）の明細に関する財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４
第一項の規定の適用を受けた者の交換取得資産について、当該交換取得資産を取得した日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。次項において同じ。）、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該交換取得資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（所有隣接土地等の第一項の交換に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。
一
第一項の交換により交換取得資産とともに交換差金を取得した場合
当該交換により譲渡した所有隣接土地等の取得価額のうち当該交換差金に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額
二
第一項の交換の日において当該交換により譲渡した所有隣接土地等の価額が交換取得資産の価額に等しい場合
当該交換により譲渡した所有隣接土地等の取得価額に相当する金額
三
第一項の交換により交換取得資産を取得した場合（交換差金を支払つた場合に限る。）
当該交換により譲渡した所有隣接土地等の取得価額に当該交換差金の額を加算した金額に相当する金額
５
交換取得資産の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該交換取得資産の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。
６
第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三十七条の九
削除
第九款　有価証券の譲渡による所得の課税の特例等
（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第三十七条の十
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、平成二十八年一月一日以後に一般株式等（株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のものをいう。以下この条において同じ。）の譲渡（金融商品取引法第二十八条第八項第三号イに掲げる取引（第三十七条の十一の二第二項において「有価証券先物取引」という。）の方法により行うもの並びに法人の自己の株式又は出資の第三項第五号に規定する取得及び公社債の買入れの方法による償還に係るものを除く。以下この項及び次条第一項において同じ。）をした場合には、当該一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（所得税法第四十一条の二の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。第三項及び第四項において「一般株式等に係る譲渡所得等」という。）については、同法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第六項第五号の規定により読み替えられた同法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。
この場合において、一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
２
この条において「株式等」とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含むものとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く。）をいう。
一
株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（同条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）
二
特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分（出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含むものとし、次号に掲げるものを除く。）
三
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資（優先出資者（同法第十三条第一項の優先出資者をいう。）となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利を含む。）及び資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資（優先出資社員（同法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。）となる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）に規定する引受権を含む。）
四
投資信託の受益権
五
特定受益証券発行信託の受益権
六
社債的受益権
七
公社債（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項第五号に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。以下この款において同じ。）
３
一般株式等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該一般株式等につき交付を受ける次に掲げる金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。次条第三項において同じ。）及び政令で定める事由により当該一般株式等につき交付を受ける政令で定める金額は、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
一
法人（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等を除く。以下この項において同じ。）の所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等（以下この項において「株主等」という。）がその法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）（当該法人の株主等に法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。次号及び第三号において「発行済株式等」という。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産（当該株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）の交付がされなかつたものを除く。）により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
二
法人の株主等がその法人の分割（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産として同条第十二号の三に規定する分割承継法人（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産の交付がされなかつたもので、当該株式又は出資が法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。以下この号において同じ。）の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものを除く。）により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
三
法人の株主等がその法人の行つた法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（当該法人の株主等に同号に規定する完全子法人の株式又は出資以外の資産の交付がされなかつたもので、当該株式又は出資が同条第十二号の五の二に規定する現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものを除く。）により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
四
