申請書に記載した登録義務者（第二十八条、第三十七条、第四十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条又は第六十二条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。
七
申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。
八
第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。
九
第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。
十
登録免許税を納付しないとき。
十一
前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして農林水産省令で定めるとき。
（農林水産省令への委任）
第二十一条
第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（登録事項）
第二十二条
表題部の登録事項は、次のとおりとする。
一
樹木採取区の所在地及び面積
二
存続期間
三
登録原因及びその日付
四
登録の年月日
五
前各号に掲げるもののほか、樹木採取権を識別するために必要な事項として農林水産省令で定めるもの
２
権利部の登録事項は、次のとおりとする。
一
登録の目的
二
申請の受付の年月日及び受付番号
三
登録原因及びその日付
四
樹木採取権等の権利者の氏名又は名称及び住所並びに樹木採取権を目的とする抵当権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該抵当権の登録名義人ごとの持分
五
登録の目的である樹木採取権等の消滅に関する定めがあるときは、その定め
六
共有物分割禁止の定め（抵当権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定若しくは同法第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で抵当権について分割を禁止した場合における抵当権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である抵当権についてした分割を禁止する審判をいう。第二十八条において同じ。）があるときは、その定め
七
民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
八
第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの
（共同申請）
第二十三条
登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。
（登録原因を証する書面の提出）
第二十四条
登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。
（一般承継人による申請）
第二十五条
登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。
（判決による登録等）
第二十六条
第二十三条、第二十八条又は第四十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
２
相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。
（登録名義人だけですることができる登録の申請）
第二十七条
次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。
一
樹木採取区の所在地又は面積についての変更の登録
二
表題部の登録事項についての更正の登録
三
登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
（共有物分割禁止の定めの登録）
第二十八条
共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。
（権利部の変更の登録又は更正の登録）
第二十九条
権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。
（登録の更正）
第三十条
農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。
ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。
一
錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。
二
前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が農林水産大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。
２
前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
３
前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。
この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。
（登録の抹消）
第三十一条
登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
（買戻しの特約に関する登録の抹消）
第三十一条の二
買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。
（除権決定による登録の抹消等）
第三十二条
登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２
前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして農林水産省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。
３
前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。
４
第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として農林水産省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。
同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。
（解散した法人の抵当権に関する登録の抹消）
第三十二条の二
登録権利者は、共同して抵当権に関する登録の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して当該登録の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、単独で当該登録の抹消を申請することができる。
（職権による登録の抹消）
第三十三条
農林水産大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。
２
農林水産大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。
３
農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。
４
農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。
（抹消された登録の回復）
第三十四条
抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
第二節　樹木採取権に関する登録
（樹木採取権の設定の登録）
