火薬庫の前面の擁壁に出入り口を設けるときは、水が漏れるおそれがない措置を講ずること。
四
火薬庫の出入口には、盗難を防止するための措置を講ずること。
（実包火薬庫の位置、構造及び設備）
第二十七条の四
実包火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第二号、第四号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ二十センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロック造又は石造の部分にあっては三十センチメートル以上とすること。
二
火薬庫の屋根は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とすること。
２
最大貯蔵量十万個以下の実包火薬庫であって、次の各号のいずれにも適合するものについては、その位置、構造及び設備について、第二十三条及び前項の規定にかかわらず、第二十四条第一号、第二号、第四号、第六号から第十号まで及び第十六号の規定を守らなければならない。
一
火薬庫の壁及び屋根が、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造であること。
二
火薬庫には、窓が設けられていないこと。
三
火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備が設けられていること。
四
当該火薬庫の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものによる地震力に対して、その安全性が損なわれるおそれがないこと。
（煙火火薬庫の位置、構造及び設備）
第二十八条
煙火火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第四号、第六号から第十二号まで及び第十四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンクリート造又は補強コンクリートブロック造とし、基礎は堅ろう高位とし、かつ、排水に留意すること。
二
火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ十センチメートル以上、補強コンクリートブロック造の部分にあっては十九センチメートル以上とすること。
三
削除
四
火薬庫の周囲は、最大貯蔵量が二トンを超える場合にあっては第三十一条に規定する土堤又は第三十一条の二に規定する簡易土堤で、最大貯蔵量が二トン以下の場合にあっては第三十一条に規定する土堤、第三十一条の二に規定する簡易土堤又は第三十一条の三に規定する防爆壁で囲むこと。
（がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の位置、構造及び設備）
第二十九条
がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の構造は、できるだけ平家建とし、鉄網モルタル塗、漆喰塗等の防火の措置を講ずること。
二
がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。
（避雷装置）
第三十条
避雷装置は、位置、型式、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定めるものを使用しなければならない。
（土堤）
第三十一条
土堤を設ける場合にあっては、次の各号の規定によらなければならない。
一
土堤は、その内面の堤脚から火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁まで一メートル以上の距離においてできるだけ接近して構築すること。
二
土堤に切通の出入口を設けた場合にあっては、平面図において火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁から外方に引いた全ての直線が必ず土堤の頂上の線と交
さ
ヽ
するような構造とすること。
三
土堤にトンネルを掘って出入口とする場合にあっては、平面図において火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁からトンネルの方に引いた全ての直線が必ずトンネルの壁の線と交
さ
ヽ
するような構造とすること。
四
土堤の勾配は、四十五度より急でない勾配とすること。
ただし、最大貯蔵量爆薬六百キログラム以下の火薬庫であって、土堤の内面を鉄筋コンクリートで補強する場合にあっては、当該部分については、七十五度より急でない勾配とすることができる。
四の二
土堤の高さは、次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めるところによること。
イ
煙火火薬庫又は煙火等の製造所の爆発の危険のある工室若しくは火薬類一時置場（以下「煙火火薬庫等」という。）
軒の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル）以上
ロ
煙火火薬庫等以外の火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場
屋頂の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル）以上
四の三
土堤の頂部の厚さは、一メートル以上とすること。
五
土堤の堤脚をやむを得ず土留とするときは、土堤の高さの三分の一以下とし、最大貯蔵量爆薬一トン以上の場合にあっては、内面の土留は、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となるものを使用すること。
ただし、煙火火薬庫等に土堤を設ける場合における材料については、この限りでない。
六
火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場が二以上隣接し、中間の土堤を兼用するときは、その土堤に通路を設けないこと。
七
土堤の堤面には、できるだけ土堤の崩壊を防止するための措置を講ずること。
（簡易土堤）
第三十一条の二
簡易土堤を設ける場合にあっては、前条第一号から第三号まで及び第六号の規定のほか、次の各号の規定によらなければならない。
一
簡易土堤は、七十五度より急でない勾配とすること。
一の二
簡易土堤の高さは、次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めるところによること。
イ
三級火薬庫
屋頂の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル）以上
ロ
煙火火薬庫等
軒の高さ（当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル）以上
一の三
簡易土堤の頂部の厚さは、六十センチメートル以上とすること。
二
簡易土堤は、十分な強度を有する側壁板及び支柱を用いて堅固に土留めし、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となるものを使用すること。
三
簡易土堤の頂部は、木板等で覆い、できるだけ雨水の浸入を防止するための措置を講ずること。
（防爆壁）
第三十一条の三
防爆壁は、位置、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定める基準に従って設置しなければならない。
（危険のおそれがない場合の特則）
第三十二条
第二十条、第二十一条及び第二十三条から前条までに規定する基準については、経済産業大臣が天然又は人造の掩体の状態、土地又は設備の状況、貯蔵火薬類の種類又は数量その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもって基準とする。
（帳簿）
第三十三条
法第四十一条第一項の規定による火薬庫の所有者又は占有者が帳簿に記載すべき事項は、火薬庫ごとの出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名とする。
２
法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。
第三十四条
削除
第五章　譲渡及び譲受
（譲渡の許可申請）
第三十五条
法第十七条第一項の規定による火薬類の譲渡の許可を受けようとする者は、様式第九の火薬類譲渡許可申請書をその住所地を管轄する都道府県知事（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長）に提出しなければならない。
（譲受の許可申請）
第三十六条
法第十七条第一項の規定による火薬類の譲受の許可を受けようとする者は、様式第十の火薬類譲受許可申請書をその住所地を管轄する都道府県知事（当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長。その譲り受ける火薬類の消費地（消費地が二以上あるときはその主たる消費地）が特定しており、かつ、その消費地を管轄する都道府県知事があるときは、その都道府県知事（当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該消費地を管轄する指定都市の長））に提出しなければならない。
（無許可譲受数量）
第三十七条
法第十七条第一項第四号の規定により許可なく譲り受けることができる火薬類の数量は、一月につき火薬十三キログラム以下、無添加可塑性爆薬以外の爆薬五キログラム以下、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管二百個以下、導火線若しくは導爆線四百メートル以下又は電気導火線五百個以下とする。
（譲渡又は譲受許可証）
第三十八条
法第十七条第四項の規定による譲渡許可証及び譲受許可証の様式は、様式第十一とする。
２
火薬類を譲り受ける者または譲り渡す者は、その都度、前項の譲渡許可証の譲受人記載欄または譲受許可証の譲渡人記載欄に所定の事項を記入するものとする。
（譲渡又は譲受許可証の書換の申請）
第三十八条の二
法第十七条第七項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の書換を受けようとする者は、様式第十二の許可証書換申請書に当該許可証を添えて、当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
（譲渡又は譲受許可証の再交付の申請）
第三十九条
法第十七条第八項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けようとする者は、様式第十三の許可証再交付申請書を当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
この場合において、申請の理由が当該許可証の汚損であるときは、当該申請書に当該許可証を添えなければならない。
第四十条
削除
第六章　完成検査及び保安検査
第一節　完成検査
（完成検査の申請等）
第四十一条
