イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ
当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ
当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二
前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
３
前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、法第三十八条第一項第二号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下同じ。）として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。
４
第二項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「八十万円」とする。
一
身体障害者
二
知的障害者
三
精神障害者
５
第二項第一号イに該当する雇入れであつて、次に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第二項第二号の規定の適用については、同号中「六十万円」とあるのは、「百二十万円」とする。
一
身体障害者
二
知的障害者
６
第二項第一号イに該当する雇入れであつて、次に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「百万円（中小企業事業主にあつては、二百四十万円）」とする。
一
障害者雇用促進法第二条第三号に規定する重度身体障害者（以下単に「重度身体障害者」という。）
二
障害者雇用促進法第二条第五号に規定する重度知的障害者（以下単に「重度知的障害者」という。）
三
四十五歳以上の身体障害者（第一号に掲げる者を除く。）
四
四十五歳以上の知的障害者（第二号に掲げる者を除く。）
五
精神障害者
７
生活保護受給者等雇用開発コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれにも該当する事業主であること。
イ
次のいずれかに該当する者（六十五歳未満の求職者であつて、職場適応訓練受講求職者でなく、かつ、支援期間中に雇用された者に限る。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。
（１）
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（（３）において「被保護者」という。）であつて、次のいずれかに該当するもの
（ｉ）
都道府県、市（特別区を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所を設置する町村（（２）において「都道府県等」という。）が就労の支援に関して都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づく要請を行い、公共職業安定所が一定期間職業紹介、職業指導等の支援（以下このイにおいて「公共職業安定所の就労支援」という。）を行つた者であつて、当該公共職業安定所の就労支援を受けた期間が雇入れの日において三箇月を超えるもの（（２）（ｉ）において「被就労支援者」という。）
（ｉｉ）
生活保護法第五十五条の七第一項に規定する被保護者就労支援事業（（ｉｉｉ）及び（３）において「被保護者就労支援事業」という。）の対象者であつて、当該支援を受けた期間が雇入れの日において三箇月を超えるもの
（ｉｉｉ）
雇入れ日において公共職業安定所の就労支援及び被保護者就労支援事業による支援を受けた期間が通算して三箇月を超える者
（２）
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第一項に規定する生活困窮者（都道府県等が同条第二項第三号に規定する計画の作成を行つた者（当該計画について、生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号）第一条の規定に基づき当該計画に記載された達成時期が到来していない者に限る。）に限る。（３）において「生活困窮者」という。）であつて、次のいずれかに該当するもの
（ｉ）
被就労支援者
（ｉｉ）
生活困窮者自立支援法第三条第二項第一号に規定する事業（就労の支援に関する事業に限る。以下このイにおいて同じ。）の対象者であつて、当該事業による支援を受けた期間が雇入れの日において三箇月を超えるもの
（ｉｉｉ）
雇入れの日において公共職業安定所の就労支援及び（ｉｉ）の事業による支援を受けた期間が通算して三箇月を超える者
（３）
（１）又は（２）に該当しない被保護者又は生活困窮者であつて、公共職業安定所の就労支援、被保護者就労支援事業による支援又は（２）（ｉｉ）の事業による支援を受けた期間が雇入れの日において通算して三箇月を超えるもの
ロ
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ
イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ
当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ
当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ
イの雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。
二
前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
８
前項第一号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第二号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。
９
就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一
次のいずれにも該当する事業主であること。
イ
次のいずれにも該当する求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。（４）において同じ。）の紹介により、通常の労働者として雇い入れる事業主であること。
（１）
昭和四十三年四月二日から昭和六十三年四月一日までの間に生まれた者
（２）
雇入れの日の前日から起算して過去五年間に通常の労働者として雇用された期間（通常の労働者に準ずる者として職業安定局長が定める者が、通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力と同等以上の能力を必要とする職業に就いていた期間を含む。以下この（２）において同じ。）を通算した期間が一年以下である者（通常の労働者として雇用された期間がある者であつて、婚姻、妊娠、出産又は育児を理由とする離職により、雇入れの日の前日から起算して過去五年間に通常の労働者として雇用された期間を通算した期間が一年以下となつたものを除く。）
（３）
雇入れの日の前日から起算して過去一年間に通常の労働者として雇用されたことがない者（当該期間に通常の労働者として雇用されていた者であつて、当該雇用されていた者の責めに帰すべき理由以外の理由により当該期間に離職した者を含み、通常の労働者に準ずる者として職業安定局長が定める者であつて、当該期間に通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力と同等以上の能力を必要とする職業に就いていた者を除く。）
（４）
公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介の日（（５）において「紹介日」という。）において安定した職業に就いていない者
（５）
紹介日において、公共職業安定所又は職業紹介事業者等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるものを受けている者
ロ
資本金、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ
