第一条中電波法第五条第二項、第六条第三項第一号リ及び第五項第七号並びに第百三条の二第四項第三号の改正規定並びに次条及び附則第九条の規定
公布の日
二
第二条の規定、第三条中放送法の目次、第七十一条の二第二項第一号及び第七十三条第二項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十四条の改正規定、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第七号ヌの改正規定（「第二項」を「第六項」に改める部分を除く。）を除く。）、同法第九十七条第二項及び第百三条の改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条及び第百十六条の三の改正規定、同条を同法第百十六条の四とし、同法第百十六条の二を同法第百十六条の三とし、同法第五章第二節第二款に一条を加える改正規定、同法第百十六条の六の改正規定、同法第五章第二節第三款中同条を同法第百十六条の七とし、同法第百十六条の五を同法第百十六条の六とし、同法第百十六条の四を同法第百十六条の五とする改正規定、同法第百二十五条の改正規定、同法第百五十九条の改正規定（同条第二項第五号チの改正規定（「第二項」を「第六項」に改める部分を除く。）を除く。）、同法第百六十条第二号及び第百六十一条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十六条及び第百七十七条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「収支予算等の認可）」の下に「、第七十三条の二第二項ただし書（還元目的積立金の取崩しに係る認可）」を加え、「第百十六条の三第一項」を「第百十六条の四第一項」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定（「第百十六条の四第五項」を「第百十六条の五第五項」に、「第百六十六条第二項」を「第百六十六条第六項」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「支配関係）」の下に「、第六十四条第四項（割増金の額に係る倍数）」を加える部分を除く。）、同法第百九十一条第一項に二号を加える改正規定並びに同法第百九十三条第一号の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（準備行為）
第二条
総務大臣は、次の各号に掲げる規定による総務省令の制定又は改廃のために、当該各号に定める日前においても、電波監理審議会に諮問することができる。
一
第一条の規定による改正後の電波法（以下「第一条改正後電波法」という。）第二十六条の二第一項第一号若しくは第二号、第二十六条の三第一項第四号、第二十七条の十二第二項第一号若しくは第二十七条の十三第一項ただし書若しくは第二項又は第三条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第六十四条第四項
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）
二
第二条の規定による改正後の電波法（次条第一項及び附則第十条第二項において「第二条改正後電波法」という。）第二十七条の十六第二項第三号若しくは第七十五条第二項第三号又は新放送法第百三条第二項第三号若しくは第百六十六条第二項第三号
前条第二号に掲げる規定の施行の日（次条第一項において「第二号施行日」という。）
（現に免許等を受けている者に関する経過措置）
第三条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に次の各号に掲げる免許又は認定を受けている者（法人又は団体であるものに限る。）は、総務省令で定めるところにより、第二号施行日から起算して六月以内に、当該各号に定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
一
基幹放送局（第二条の規定による改正前の電波法（以下この項において「第二条改正前電波法」という。）第六条第二項に規定する基幹放送局をいう。次号及び第三号において同じ。）以外の無線局（第二条改正前電波法第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）の免許
第二条改正後電波法第六条第一項第十号に掲げる事項
二
基幹放送局（第三条の規定による改正前の放送法（以下この項において「旧放送法」という。）第二条第十五号に規定する地上基幹放送（第二条改正前電波法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送及び新放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送に相当する放送を除く。）をする無線局に限る。次号において「第二号基幹放送局」という。）の免許
第二条改正後電波法第六条第二項第九号に掲げる事項
三
第二号基幹放送局以外の基幹放送局の免許
第二条改正後電波法第六条第二項第九号イ及びロに掲げる事項
四
第二条改正前電波法第二十七条の十四第一項の認定（旧放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送に係るものに限る。）
第二条改正後電波法第二十七条の十四第一項第二号に掲げる事項
五
旧放送法第九十三条第一項の認定（旧放送法第二条第十五号に規定する地上基幹放送（新放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送に相当する放送を除く。）の業務に係るものに限る。次号において「第五号認定」という。）
新放送法第九十三条第二項第十号に掲げる事項
六
第五号認定以外の旧放送法第九十三条第一項の認定
新放送法第九十三条第二項第十号イ及びロに掲げる事項
七
旧放送法第百五十九条第一項の認定
新放送法第百五十九条第三項第五号から第七号までに掲げる事項
２
前項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の過料に処する。
３
第一項（第五号から第七号までに係る部分に限る。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
（受信契約の条項の認可に関する経過措置）
第七条
施行日以後日本放送協会（次条において「協会」という。）が新放送法第六十四条第三項の規定により最初に変更の認可を受けるべき同条第一項に規定する受信契約の条項（同条第三項第四号（ロに係る部分に限る。）に掲げる事項に係る部分に限る。）については、同条第三項中「次に掲げる事項」とあるのは「第四号（ロに係る部分に限る。）に掲げる事項」と、「あらかじめ」とあるのは「電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日から起算して六月以内に」と、「ならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは「ならない」とする。
（還元目的積立金に関する経過措置）
第八条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する協会の剰余金の額のうち、総務省令で定めるところにより計算した額は、新放送法第七十三条の二第一項の還元目的積立金として積み立てられたものとみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
第九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、第一条改正後電波法第二十六条の二第一項に規定する利用状況調査、第一条改正後電波法第二十六条の三第一項に規定する有効利用評価、第一条改正後電波法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局及び新放送法第二十二条の二に規定する関連事業持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を目途として、第二条改正後電波法及び新放送法の規定に基づく外国人等による議決権の保有制限等に係る制度並びに新放送法第百十条の二に規定する基幹放送の休止及び廃止に関する公表に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条
総務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、次に掲げる規定による総務省令の制定又は改廃のために、電波監理審議会に諮問することができる。
一
第一条の規定による改正後の放送法（次項及び次条第一項第一号において「新放送法」という。）第九十七条第一項ただし書、第百十一条第一項、第百十三条、第百二十一条第一項又は第百二十二条
２
総務大臣は、施行日前においても、新放送法第二十条の二第一項第一号の規定による指定地上基幹放送地域の指定のために、電波監理審議会に諮問することができる。
（現に認定等を受けている者に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定又は免許を受けている者は、総務省令で定めるところにより、施行日から起算して六月以内に、当該各号に定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
一
第一条の規定による改正前の放送法（次条において「旧放送法」という。）第九十三条第一項の認定
新放送法第九十三条第二項第九号に掲げる事項
２
前項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
（経営基盤強化計画に関する経過措置）
第四条
施行日前にされた旧放送法第百十六条の四第一項に規定する経営基盤強化計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定については、なお従前の例による。
２
