（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
個人の昭和四十三年から昭和四十六年までの各年中の事業所得に係る総収入金額のうちに前条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律（以下この条において「改正前の昭和四十四年改正法」という。）附則第四条第三項に規定する輸入貨物の運送による収入金額がある場合には、同条第四項中「昭和四十九年」とあるのは「昭和四十七年」と、「第十三条の三第六項」とあるのは「第十三条の三第一項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年三月三十一日」と、同条第六項」として、同条第三項及び第四項の規定の例による。
２
個人の改正前の昭和四十四年改正法附則第六条第二項に規定する輸入貨物の運送による昭和四十七年三月三十一日以前の収入金額については、なお従前の例による。
３
法人の昭和四十四年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度に係る改正前の昭和四十四年改正法附則第十一条第六項に規定する基準年度の総収入金額のうちに同項に規定する輸入貨物の運送による収入金額がある場合には、同条第八項中「第四十六条の二第五項」とあるのは、「第四十六条の二第一項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和四十七年三月三十一日」と、同条第五項」として、同条第六項から第八項までの規定の例による。
４
法人の改正前の昭和四十四年改正法附則第十三条第二項に規定する輸入貨物の運送による昭和四十七年三月三十一日以前の収入金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法第五十四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
２
当該事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が十億円をこえる法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税については、第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第五十四条第一項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは、「対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第百二十五号）の施行の日の前日」として、同条の規定の例によるものとする。
３
前項に規定する法人が施行日以後に開始する事業年度終了の日において有する旧法第五十四条第一項の海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第六項から第九項まで及び第十二項から第十四項までの規定の例によるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十一条第一項の表に一号を加える改正規定及び第四十三条第一項の表に一号を加える改正規定
中小小売商業振興法の施行の日
二
第三十四条第二項第一号及び第六十五条の三第一項第一号の改正規定中地域振興整備公団に係る部分
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十九号）の施行の日
三
第三十四条の二第二項に二号を加える改正規定中同項第五号に係る部分及び第六十五条の四第一項に二号を加える改正規定中同項第五号に係る部分
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第八号）の施行の日
四
第六十六条の十第一項の改正規定
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十八号）附則第一項第二号に掲げる日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三条
新法第十一条第一項の表の第二号、第五号及び第六号の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得又は製作若しくは建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用する。
２
新法第十一条第一項の表の第八号の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同号に規定する船舶について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項の表の第六号に規定する船舶をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
３
個人が昭和四十八年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をする旧法第十一条第一項の表の第一号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供する場合については、同号中「第三号から第五号まで」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号。以下「昭和五十年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「昭和五十年新法」という。）第十一条第一項の表の第一号から第九号まで」と、「四分の一」とあるのは「四分の一（昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については百分の十六とし、同年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした資産をその事業の用に供する場合については百分の八とする。）」として、同条の規定の例による。
４
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正後の租税特別措置法（以下「昭和五十年新法」という。）第十二条から第十三条の二まで、第十六条の二、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三の規定の適用については、昭和五十年新法第十二条第一項中「前二条」とあるのは「前二条（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第三条第三項を含む。）」と、昭和五十年新法第十二条の二第一項中「前三条」とあるのは「前三条（昭和四十八年改正法附則第三条第三項を含む。）」と、昭和五十年新法第十二条の三第一項、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十六条の二第二項、第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「第十一条」とあるのは「第十一条（昭和四十八年改正法附則第三条第三項を含む。）」とする。
５
新法第十二条の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得し、又は製作してその事業の用に供する同条第一項に規定する新技術企業化用機械設備等について適用し、個人が同日前に取得し、又は製作した旧法第十二条第一項に規定する機械設備等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
６
個人が旧法第十三条第一項の政令で定める場合に該当する場合における当該個人の昭和四十九年分以前の年分の同項に規定する資産の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算については、同項中「第十一条から前条まで」とあるのは、「第十一条（昭和四十八年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十一条及び昭和四十八年改正法附則第三条第三項を含む。）から前条まで、新法第十三条」として、同条の規定の例による。
（個人の価格変動準備金に関する経過措置）
第四条
昭和四十八年分の所得税については、新法第十九条第一項各号の規定により計算した金額の合計額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（第三項において「昭和四十八年分積立限度額」という。）に満たない場合には、同条第一項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
一
昭和四十七年十二月三十一日において旧法第十九条第一項各号の規定により計算した金額の合計額（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十三号。以下「昭和四十三年改正法」という。）附則第六条第二項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額）
二
昭和四十八年十二月三十一日において旧法第十九条第一項各号の規定により計算した金額の合計額（昭和四十八年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される価格変動準備金の計算について同年分を昭和四十七年分とみなした場合に昭和四十三年改正法附則第六条第二項の規定の適用がある個人については、同項の規定の例により計算した金額）
２
前項の規定の適用を受けた個人の昭和五十年新法第十九条第一項の規定により計算した金額の合計額がその年の前年十二月三十一日における価格変動準備金の調整積立限度額（同日においてこの項（昭和四十九年分については、前項）の規定により計算した金額をいう。以下次項までにおいて同じ。）を超えることとなる最初の年の前年までの各年（昭和五十年までの各年に限る。）においては、同条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
一
