この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農業協同組合法第四十三条の五第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農業協同組合法第四十三条の六第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の五第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農業協同組合法第四十三条の六第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十三条の六第一項又は第二項の通知には、同法第四十三条の五第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農業協同組合法第三十六条第七項並びに同法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十三条の六第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農業協同組合法第四十三条の六第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。
第四十三条の七
組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先に宛てればよい。
前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
前二項の規定は、第四十三条の六第一項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
第四十四条
次の事項は、総会の決議を経なければならない。
一
定款の変更
二
規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の設定、変更及び廃止
三
毎事業年度の事業計画の設定及び変更
四
経費の賦課及び徴収の方法
五
財産目録又は計算書類及び事業報告
六
事業の全部の譲渡
七
農業協同組合連合会の設立の発起人となり又は設立準備会の議事に同意すること。
八
組合への加入及び組合からの脱退
定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可については、第五十九条第二項、第六十条及び第六十一条の規定を準用する。
組合は、第二項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。
第四十五条
総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めのある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
議長は、総会においてこれを選任する。
議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
第四十六条
次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。
一
定款の変更
二
組合の解散及び合併
三
組合員の除名
四
事業の全部の譲渡、第五十条の二第一項の規定による信用事業の全部の譲渡並びに第五十条の四第一項の規定による共済事業の全部の譲渡及び同条第二項の規定による共済契約の移転であつて全部を移転するもの
五
第三十五条の六第四項の規定による責任の免除
第四十六条の二
役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
第四十六条の三
総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十三条の五及び第四十三条の六の規定は、適用しない。
第四十六条の四
総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第四十七条
総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定を準用する。
この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「組合員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農業協同組合法第三十九条第一項（同法第七十二条の三」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四十八条
五百人以上の組合員（准組合員を除く。）を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
総代は、組合員（准組合員を除く。）でなければならない。
総代の定数は、その選挙の時における組合員（准組合員を除く。）の総数の五分の一（その総数が二千五百人を超える組合にあつては、五百人）以上でなければならない。
総代は、定款の定めるところにより、組合員が総会においてこれを選挙する。
ただし、定款の定めるところにより、総代を総会外において選挙することができる。
総代の任期は、三年以内において定款で定める。
総代には、第三十条第五項から第九項までの規定を準用する。
総代会には、総会に関する規定を準用する。
この場合において、第十六条第三項後段中「その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第六項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。
総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。
