当該対応号俸が附則別表第二の号俸欄に掲げる号俸である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応号俸を受けるものとした場合に前号ロの規定により得られる額
三
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応俸給月額が当該職務の級の一級下位の職務の級の最高の号俸を超える俸給月額であるとき（次号、第五号及び第六号の場合を除く。）
次のイ又はロに定める額
イ
当該一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応俸給月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額
ロ
当該一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応俸給月額を受けるものとした場合に次号ロの規定により得られる額
四
基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける場合（次号及び第六号の場合を除く。）
次のイ、ロ、ハ、ニ又はホに定める額
イ
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあつては、同日において当該職員が受ける俸給月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数（同日における当該職務の級が増設号俸を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数を加えた数）を、当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額
ロ
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級である場合（ホの場合を除く。）にあつては、同日において当該職員が受ける俸給月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号俸の号数に当該最高の号俸に係る附則別表第二の調整数欄に掲げる数を加減して得た数との合計数から、当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額
ハ
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては、同日において当該職員が対応俸給月額を受けるものとした場合にイの規定により得られる額
ニ
基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級であるときにあつては、同日において当該職員が対応俸給月額を受けるものとした場合にロの規定により得られる額
ホ
基準日において当該職員の属する職務の級が専門行政職俸給表の一級である場合で、同日において当該職員が受ける俸給月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号俸の号数から五を減じた数との合計数が昭和五十五年八月三十日における行政職俸給表（一）の職務の等級六等級の最高の号俸の号数以下であるときにあつては、当該合計数と同じ号数の当該職務の等級の号俸の同日における額
五
基準日において当該職員が俸給の調整額又は教職調整額を受ける場合（次号の場合を除く。）
前項の規定による職務の等級の号俸の昭和五十五年八月三十日における額又は前各号の規定による額（次号において「仮定俸給月額」という。）とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の人事院規則九―六―二五（人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）による改正前の人事院規則九―六（俸給の調整額）（次号において「改正前の人事院規則九―六」という。）第一条第二項の規定により算出した俸給の調整額又は教職調整額との合計額
六
基準日において職員が医療職俸給表（三）の適用を受け、かつ、次のイ又はロに掲げる場合に該当する場合
仮定俸給月額に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに掲げる額を加算した額
イ
俸給の調整額を受けている場合
仮定俸給月額を基礎とした場合における当該職員の改正前の人事院規則九―六第一条第二項の規定により算出した俸給の調整額に、仮定俸給月額に百分の三を乗じて得た額と当該職員の属する職務の級に応じて附則別表第四に掲げる額との合計額を加算した額（その額が仮定俸給月額の百分の二十五を超えるときは、仮定俸給月額の百分の二十五に相当する額）
ロ
俸給の調整額を受けていない場合で平成三年三月三十一日において俸給の調整を行うこととされていた官職又はこれに相当する官職を占めるとき
仮定俸給月額に百分の三を乗じて得た額と当該職員の属する職務の級に応じて附則別表第四に掲げる額との合計額
４
改正法附則第三項の内閣総理大臣が定める日は、昭和五十六年二月二十八日とする。
５
改正法附則第四項の内閣総理大臣が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前六月以内の基準日において、改正法による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「法」という。）第一条前段の内閣総理大臣が定める職員であつた者とする。
６
改正法附則第四項の内閣総理大臣が定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は第一号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額（当該額が法第二条第五項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額）とする。
一
改正法附則第四項に規定する改正前の法の例による額
二
指定職俸給表十一号俸の俸給月額を受けたとした場合に算出される改正法附則第四項に規定する改正前の法の例による額から、その額の百分の三に相当する額に昭和五十五年八月三十日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額
７
法第一条後段又は第二条の二第一項後段の規定の適用を受ける職員についての改正法附則第四項の内閣総理大臣が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、各庁の長（その委任を受けた者を含む。）が内閣総理大臣と協議して定める額とする。
附則別表第一
俸給表
職務の級
行政職俸給表（一）
５級　７級　１０級
行政職俸給表（二）
４級
専門行政職俸給表
６級
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
５級　７級
海事職俸給表（一）
５級
海事職俸給表（二）
研究職俸給表
医療職俸給表（二）
４級
医療職俸給表（三）
４級　７級
附則別表第二
俸給表
職務の級
号俸
調整数
行政職俸給表（一）
１級
すべての号俸
＋１
４級
すべての号俸
＋１
６級
すべての号俸
＋１
８級
すべての号俸
＋１
行政職俸給表（二）
１級
５号俸以上の号俸
－４
５級
すべての号俸
＋２
６級
すべての号俸
＋１
専門行政職俸給表
１級
２号俸
＋５
３号俸から５号俸までの号俸
－２
６号俸以上の号俸
－５
２級
４号俸以下の号俸
＋１
５号俸から９号俸までの号俸
＋２
１０号俸から１６号俸までの号俸
＋３
１７号俸以上の号俸
＋４
３級
５号俸以下の号俸
＋２
６号俸以上の号俸
＋３
４級
２号俸以下の号俸
＋１
３号俸以上の号俸
＋２
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）
１級
すべての号俸
＋１
４級
すべての号俸
＋１
６級
すべての号俸
＋１
８級
すべての号俸
＋１
９級
すべての号俸
＋２
１０級
すべての号俸
＋２
海事職俸給表（一）
１級
すべての号俸
＋１
３級
７号俸以上の号俸
＋１
４級
３号俸から１０号俸までの号俸
＋１
１１号俸以上の号俸
＋２
６級
５号俸以下の号俸
＋１
６号俸以上の号俸
＋２
７級
すべての号俸
＋２
海事職俸給表（二）
５級
すべての号俸
＋３
６級
すべての号俸
＋１
教育職俸給表（一）
２級
９号俸から１１号俸までの号俸
＋１
１２号俸以上の号俸
＋２
３級
３号俸から５号俸までの号俸
＋１
６号俸から８号俸までの号俸
＋２
９号俸以上の号俸
＋３
４級
３号俸以下の号俸
＋１
４号俸から６号俸までの号俸
＋２
７号俸以上の号俸
＋３
５級
１号俸
＋２
２号俸以上の号俸
＋３
教育職俸給表（二）
１級
すべての号俸
＋１
２級
８号俸以下の号俸
＋１
９号俸から１１号俸までの号俸
＋２
１２号俸から１４号俸までの号俸
＋３
１５号俸以上の号俸
＋４
３級
２号俸以下の号俸
＋１
３号俸以上の号俸
＋２
教育職俸給表（三）
１級
すべての号俸
＋１
２級
１２号俸から１４号俸までの号俸
＋１
１５号俸から１７号俸までの号俸
＋２
１８号俸以上の号俸
＋３
３級
２号俸以下の号俸
＋１
３号俸から５号俸までの号俸
＋２
６号俸以上の号俸
＋３
教育職俸給表（四）
２級
８号俸から１０号俸までの号俸
＋１
１１号俸から１３号俸までの号俸
＋２
１４号俸以上の号俸
＋３
３級
３号俸から５号俸までの号俸
＋１
