地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十条第三十三号に掲げる経費のうち、平成三十一年改正法の施行により増大した平成三十一年度における地方公共団体の子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に要する費用については、同法第十一条の二の規定にかかわらず、地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入しない。
（地方財政審議会の意見の聴取）
第二十三条
総務大臣は、子ども・子育て支援臨時交付金の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合及び附則第十六条の規定により各都道府県又は各市町村に交付すべき子ども・子育て支援臨時交付金の額を決定しようとする場合には、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（事務の区分）
第二十四条
附則第十八条及び第十九条第二項後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（総務省令への委任）
第二十五条
附則第十五条から前条までに定めるもののほか、子ども・子育て支援臨時交付金の算定及び交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（支援納付金対象費用に関する経過措置）
第二十六条
令和六年十月一日から令和八年九月三十日までの間において第六章第三節の規定を適用する場合における支援納付金対象費用は、第七十一条の三第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
一
令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの期間
第七十一条の三第一項第三号及び第六号に掲げる費用
二
令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの期間
第七十一条の三第一項第一号、第三号、第四号及び第六号に掲げる費用
三
令和八年四月一日から令和八年九月三十日までの期間
第七十一条の三第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる費用
（延滞金の割合の特例）
第二十七条
延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・二パーセントの割合に満たない年における第七十一条の十第一項の延滞金の割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントを加算した割合とする。
（令和六年度における支援納付金対象費用に係る歳入歳出の経理等に関する経過措置）
第二十八条
令和六年度における第七十一条の二十六、第七十一条の二十八及び第七十一条の二十九の規定の適用については、第七十一条の二十六第一項、第七十一条の二十八及び第七十一条の二十九中「子ども・子育て支援特別会計」とあるのは、「年金特別会計」とする。
（地域子ども・子育て支援事業に関する経過措置）
第二十九条
令和七年度における第五十九条の規定の適用については、同条中「掲げる事業」とあるのは、「掲げる事業及び児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児等通園支援事業」とする。
（令和七年度における国から市町村に対する交付金の特例）
第三十条
令和七年度における第六十八条第一項の規定の適用については、同項中「第七十一条の三第一項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金」とあるのは、「第七十一条の二十六第二項に規定する子ども・子育て支援特例公債の発行収入金」とする。
（令和八年度から令和十年度までの間における国から市町村に対する交付金の特例）
第三十一条
令和八年度から令和十年度までの間における第六十八条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「子ども・子育て支援納付金」とあるのは、「子ども・子育て支援納付金及び第七十一条の二十六第二項に規定する子ども・子育て支援特例公債の発行収入金」とする。
（令和八年度及び令和九年度における子ども・子育て支援納付金の額の算定方法に係る経過措置）
第三十二条
令和八年度及び令和九年度に徴収する子ども・子育て支援納付金の額は、第七十一条の四第一項ただし書の規定を適用せず同項本文の規定により算定した額とする。
（令和八年度から令和十年度までの間における子ども・子育て支援納付金の額の算定方法に係る特例）
第三十三条
令和八年度から令和十年度までの各年度における第七十一条の四から第七十一条の六までの規定の適用については、第七十一条の五第一項第一号中「の予定額」とあるのは「の予定額から当該年度の第七十一条の二十六第二項に規定する子ども・子育て支援特例公債の発行予定額を控除して得た額」と、第七十一条の六第一項第一号中「の額」とあるのは「の額から当該年度の第七十一条の二十六第二項に規定する子ども・子育て支援特例公債の発行額を控除して得た額」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定
公布の日
二及び三
略
四
第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十一条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。
ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定
平成二十六年十月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
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