法第七百九十三条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
（財務諸表の電磁的方法による公開の方法）
第三十一条の十
法第七百九十三条第四項の規定による措置は、前条に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法により行わなければならない。
（会計規程）
第三十一条の十一
機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
（市町村の廃置分合等があつた場合における昭和二十九年度の基準財政収入額の算定の方法）
第三十二条
地方税法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百十二号）附則（以下「一部改正法附則」という。）第二十三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額の算定方法は、当該廃置分合又は境界変更の区分に応じ、左の各号に定めるところによる。
一
廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの
二
廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額
三
境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基き、又は当該規定の例によつて算定した昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの
四
境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額
２
前項第一号又は第三号の場合において、当該廃置分合又は境界変更前の市町村で昭和二十九年度の基準財政収入額がないものがあるときは、昭和二十九年四月二日から当該廃置分合又は境界変更があつた日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更の区分に応じ、当該市町村について同項各号の規定によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額をもつて、当該市町村の同項第一号又は第三号に規定する当該廃置分合前又は境界変更前の昭和二十九年度の基準財政収入額とみなす。
（町村合併前の各市町村の旧課税限度額の計算の方法）
第三十三条
一部改正法附則第二十四項の規定による旧課税限度額の計算は、同項に規定する町村合併前の市町村について、町村合併をした法第三百四十九条の四第一項に規定する大規模の償却資産の所在する各市町村ごとに同法同条第一項及び第二項並びに第三百四十九条の五の規定を適用した場合において、当該大規模償却資産に対して課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額を合算して行うものとする。
（電子文書法に基づく電磁的記録による保存）
第三十四条
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、法第七百四十七条の十一第一項の規定に基づく書面（電子文書法第二条第三号に規定する書面をいう。次条から第三十七条までにおいて同じ。）の保存とする。
第三十五条
民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録（電子文書法第二条第四号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一
作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次条及び第三十七条において同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（次号及び第三十七条において「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルにより保存する方法
二
書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもつて調製するファイルにより保存する方法
２
民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（電子文書法に基づく電磁的記録による作成）
第三十六条
電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第七百四十七条の十一第一項の規定に基づく書面の作成とする。
第三十七条
民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもつて調製する方法により作成を行わなければならない。
（特定徴収金に係る納付書等の様式）
第三十八条
納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。）を第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる様式を添えて納付し、又は納入するものとする。
一　給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税（特別徴収の方法により納入するものに限る。）
第五号の十五の二様式
二　法人の道府県民税若しくは法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税又は法人の事業税及び特別法人事業税
第十二号の二の二様式
三　利子等に係る道府県民税
第十二号の六の二様式
四　特定配当等に係る道府県民税（第六号に掲げるものを除く。）
第十二号の九の二様式
五　特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
第十二号の十二の二様式
六　特定配当等に係る道府県民税（法附則第三十三条の二の二第一項又は附則第三十五条の二の五第二項の規定の適用がある場合に限る。）
第十二号の十五の二様式
七　道府県たばこ税（申告納付の方法により納付するものに限る。）
第十六号の四の二様式
八　法人の市町村民税
第二十二号の四の二様式
九　市町村たばこ税（申告納付の方法により納付するものに限る。）
第三十四号の二の五の二様式
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
但し、第九条の規定は、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）施行の日から施行する。
（適用区分）
第一条の二
この府令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人（法人税法第四条の法人を除く。）の道府県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、市町村民税の法人税割に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分（娯楽施設利用税に関する部分を除く。）は昭和二十九年度分から適用する。
（昭和二十八年度分以前の地方税）
第一条の三
昭和二十八年度分以前の地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日の前日以前の分、市町村民税の法人税割にあつては昭和二十九年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分）については、なお、従前の例による。
（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第二条
