法第十六条の規定による確認に係る株式を発行しようとする会社は、前条各号に掲げる要件（同条第二号ロ中「第二十六条第一項に規定する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、払込みがあった日）」とあるのは「次項の申請の日」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当することについて、認定地方公共団体の確認を受けることができる。
２
前項の確認に係る株式を発行しようとする会社は、別記様式第八による申請書を認定地方公共団体に提出するものとする。
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度（以下この条において「基準事業年度」という。）に係る貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された会社にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請の日における株主名簿
四
常時雇用する従業員数を証する書類（既に第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会社にあっては、基準事業年度末に係るものを含む。）
五
前条各号に掲げる要件に該当する旨の宣言書
六
前各号に掲げるもののほか、参考となる書類
４
認定地方公共団体は、第二項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である同項の会社に対して、別記様式第九による確認書を交付するものとする。
５
認定地方公共団体は、前項の確認をしないときは、申請者である第二項の会社に対して、別記様式第十によりその旨を通知するものとする。
６
認定地方公共団体は、第四項の確認書を交付したときは、同項の確認書の交付を受けた会社の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表することができる。
７
認定地方公共団体は、必要があると認めるときは、第四項の確認書の交付を受けた会社に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
第二十五条
削除
（認定地方公共団体による株式の払込みの確認）
第二十六条
法第十六条の規定による確認に係る株式を発行した会社は、別記様式第十一による申請書を認定地方公共団体に提出するものとする。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該会社が第二十三条各号に掲げる要件に該当することを証する書類として次に掲げる書類
イ
登記事項証明書
ロ
基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された会社にあっては、その設立時における財産目録）
ハ
基準日における株主名簿
ニ
常時雇用する従業員数を証する書類（既に第四項の確認書の交付を受けた会社にあっては、基準事業年度末に係るものを含む。）
ホ
第二十三条各号に掲げる要件に該当する旨の宣言書
ヘ
イからホまでに掲げるもののほか、参考となる書類
二
前項の会社により発行される株式を個人が払込みにより取得したことを証する書類として次に掲げる書類
イ
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面
ロ
外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、個人からの金銭の払込みを受けて株式を発行するときに、その株式の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約を締結した契約書の写し
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、参考となる書類
３
第一項の会社により発行される株式を個人が民法組合等（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。）を通じて払込みにより取得した場合にあっては、当該会社は、前項の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該民法組合等の組合契約書の写し
二
当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
三
別記様式第十二による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面
４
認定地方公共団体は、第一項の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である同項の会社に対して、当該会社により発行される株式を払込みにより取得した個人ごとに別記様式第十三による確認書を交付するものとする。
５
認定地方公共団体は、前項の確認をしないときは、申請者である第一項の会社に対して、当該会社により発行される株式を払込みにより取得した個人ごとに別記様式第十四によりその旨及びその理由を通知するものとする。
６
認定地方公共団体は、当該認定地域再生計画に係る初回の第四項の確認書の交付をしたときは、当該認定地域再生計画を特定し得る事項、同項の確認書の交付を受けた会社の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により速やかに公表するものとする。
（法第十七条の二第一項の認定を申請することができる者の要件）
第二十七条
法第十七条の二第一項の認定を申請することができる者は、風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこととする。
（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定に係る手続等）
第二十八条
法第十七条の二第一項の規定により認定の申請をしようとする個人事業者又は法人のうち、同項第一号に掲げる事業（以下「移転型事業」という。）を行おうとする者は別記様式第十五による申請書に、同項第二号に掲げる事業（以下「拡充型事業」という。）を行おうとする者は別記様式第十六による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを認定都道府県知事（同項に規定する認定都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に新たに事業を開始した個人事業者又は設立された法人にあっては、その新たに事業を開始したとき又は設立されたときにおける財産目録又はこれに準ずるもの）
三
常時雇用する従業員の数を証する書類
四
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
認定都道府県知事は、前項の規定による提出を受けたときは、前項の申請書を受理した日から、原則として一月以内に、認定に関する処分を行うものとする。
３
認定都道府県知事は、前項の認定をしたときは、移転型事業を行う者に対しては別記様式第十七による認定通知書を、拡充型事業を行う者に対しては別記様式第十八による認定通知書をそれぞれ交付するものとする。
４
前項の通知は、第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。
５
認定都道府県知事は、第二項の認定をしないこととしたときは、移転型事業又は拡充型事業を行う者に対して、別記様式第十九によりその旨及びその理由を通知するものとする。
６
認定都道府県知事は、必要があると認めるときは、認定事業者（法第十七条の二第四項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）に対し、必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。
（法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める要件）
第二十九条
法第十七条の二第一項第二号の内閣府令で定める要件は、同号に規定する地方活力向上地域をその区域に含む人口（当該地方活力向上地域が二以上の市町村の区域にまたがる場合は、これらの市町村の人口の合計）がおおむね十万人以上である市町村（当該市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法（平成十九年法律第五十三号）第八条の規定により公表されている最近の国勢調査の結果による当該人口をいう。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。）で除して得た率が著しく低いもの又は事務所、営業所その他の業務施設の数が当該市町村の人口規模に比して著しく少ないものを除く。）からなる地域のうち、次の各号のいずれにも該当する地域であることとする。
一
自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であること。
二
産業の集積が形成されていること若しくは地方公共団体その他の者が定める産業の集積を図るための具体的な計画の対象となっていること又は事業所、営業所その他の業務施設の立地を図るため地方公共団体によって産業基盤としてのインターネットその他の高度情報通信ネットワークが整備されていること若しくはその立地を図るための地方公共団体が定めるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備を図るための具体的な計画の対象となっていること。
三
特定業務施設において行われる業務に資する知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設又は研究施設が近隣に存在すること。
四
次に掲げる土地の区域を含まないこと。
イ
溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域
ロ
優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域
ハ
優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域
（実施期間）
第三十条
