事務
第四十三条
の業務
の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務
業務方法書
同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
その他業務
その他当該事務
第四十五条第一項
業務
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第四十五条第一項第一号
第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで
第五十条の二第六項第一号から第七号まで
第四十五条第二項
又は監査役
若しくは監査役又は業務を執行する社員
第四十七条
第七条第三項の登録の更新
第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新
前条第一項若しくは第三項
前条第一項
第四十八条
第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項
第四十五条第一項
業務
信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第四十九条第一項
第七条第三項の登録の更新
第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新
（同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例）
第五十一条
次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。
一
委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。
二
特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。
三
信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。
四
前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件
五
信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。
２
前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。
５
第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
６
内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。
７
第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
８
第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。
二
当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。
三
当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。
四
その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為
９
金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。
１０
第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）
第五十二条
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。
２
第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第八条第一項第一号
商号
商号又は名称
第八条第一項第二号
資本金
資本金又は出資
第八条第一項第三号
取締役及び監査役
役員
第八条第一項第五号
信託業務
信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。）
第八条第一項第六号
本店その他の営業所
主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所
第八条第二項第一号
定款
定款又は寄附行為
第八条第二項第二号
会社の登記事項証明書
登記事項証明書
第九条第一項及び第二項
管理型信託会社登録簿
特定大学技術移転事業承認事業者登録簿
第十条第一項第一号
第二号及び第三号
第一号から第四号まで
第十条第一項第三号
前号に規定する金額に満たない株式会社
資本金又は出資の額に満たない法人
第十条第一項第四号
定款
定款若しくは寄附行為
管理型信託業務
特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
株式会社
法人
第十条第一項第五号
管理型信託業務
特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
株式会社
法人
３
承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第一項
本店
主たる営業所又は事務所
第十一条第十項
第七条第一項の登録
第五十二条第一項の登録
第十二条第三項
管理型信託会社登録簿
特定大学技術移転事業承認事業者登録簿
第二十一条第一項
信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務
信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務
第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号
第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号
第二十一条第六項
第三条の免許又は第七条第一項の登録
第五十二条第一項の登録
免許又は登録
登録
第二十四条第一項
次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）
次に掲げる行為
第二十五条
商号
商号又は名称
事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）
事項
第二十六条第一項第二号
商号
商号又は名称
第三十四条第一項及び第三項
営業所
営業所又は事務所
第四十一条第二項第一号
信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）
