市町村長は、戸籍の記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、これに認印を押し、かつ、削除された文字をなお明らかに読むことができるようにしておかなければならない。
第三十二条
戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならない。
市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときは、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない。
第三十三条
戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。
事項欄の記載は、附録第七号記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない。
第三十四条
左に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない。
一
新戸籍の編製に関する事項
二
氏の変更に関する事項
三
転籍に関する事項
四
戸籍の全部の消除に関する事項
五
戸籍の全部に係る訂正に関する事項
六
戸籍の再製又は改製に関する事項
第三十五条
次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。
一
出生に関する事項については、子
二
認知に関する事項については、父及び子
三
養子縁組（特別養子縁組を除く。）又はその離縁に関する事項については、養親及び養子
三の二
特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者（以下「外国人」という。）であるときは、養親
三の三
戸籍法第七十三条の二（第六十九条の二において準用する場合を含む。）に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
四
婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻
四の二
戸籍法第七十七条の二（第七十五条の二において準用する場合を含む。）に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
五
親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者
六
死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者
七
生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者
八
推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者
九
戸籍法第九十八条又は第九十九条に規定する入籍に関する事項については、入籍者
十
分籍に関する事項については、分籍者
十一
国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者
十二
日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者
十三
戸籍法第百七条第二項から第四項までに規定する氏の変更に関する事項については、氏を変更した者
十四
名の変更に関する事項については、名を変更した者
十五
就籍に関する事項については、就籍者
十六
性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者
第三十六条
死亡によつて婚姻が解消した場合には、生存配偶者の身分事項欄にその旨を記載しなければならない。
外国人を夫又は妻とする者については、その者の身分事項欄に、夫又は妻の国籍に関する事項を記載しなければならない。
第三十七条
戸籍法第百八条第二項の場合には、届書に添附した戸籍の謄本に記載した事項は、転籍地の戸籍にこれを記載しなければならない。
但し、左に掲げる事項については、この限りでない。
一
第三十四条第一号、第三号乃至第六号に掲げる事項
二
削除
三
戸籍の筆頭に記載した者以外で除籍された者に関する事項
四
戸籍の筆頭に記載した者で除籍された者の身分事項欄に記載した事項
五
その他新戸籍編製の場合に移記を要しない事項
第三十八条
新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者の入籍に関する事項及び従前の戸籍の表示は、その者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。
第三十九条
新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。
一
出生に関する事項
二
嫡出でない子について、認知に関する事項
三
養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
四
夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
五
現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項
六
推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
七
日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項
八
名の変更に関する事項
九
性別の取扱いの変更に関する事項
前項の規定は、縁組又は婚姻の無効その他の事由によつて戸籍の記載を回復すべき場合にこれを準用する。
第四十条
戸籍から除くときは、除籍される者の身分事項欄にその事由を記載して、戸籍の一部を消除しなければならない。
一戸籍の全員がその戸籍から除かれた場合には、戸籍の全部を消除しなければならない。
第一項の規定は、戸籍法第二十条の三第二項において準用する同法第十四条第三項の規定によつて戸籍の末尾に養子を記載する場合に準用する。
第四十一条
本籍地の変更の後に、原籍地の市町村長が、届書、申請書その他の書類を受理したときは、新本籍地の市町村長にこれを送付し、且つ、その書類によつてした戸籍の記載は、これを消除して、戸籍にその事由を記載しなければならない。
新本籍地の市町村長が、前項の書類の送付を受けたときは、これによつて戸籍の記載をしなければならない。
第四十二条
戸籍の全部若しくは一部又はその記載を消除するには、附録第八号様式によつて、朱でこれを消さなければならない。
第四十三条
同一の事件について、数人の届出人から各別に届出があつた場合に、後に受理した届出によつて戸籍の記載をしたときは、前に受理した届出に基いてその戸籍の訂正をしなければならない。
第四十四条
戸籍の訂正をするには、訂正の趣旨及び事由を記載し、附録第九号様式によつて、朱で訂正すべき記載を消さなければならない。
その訂正が戸籍の一部に係るときは、訂正の趣旨及び事由は、訂正すべき記載のある者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。
第四十五条
行政区画、土地の名称、地番号又は街区符号の変更があつたときは、戸籍の記載は、訂正されたものとみなす。
ただし、その記載を更正することを妨げない。
第四十六条
前条の更正をするには、附録第十号様式によつて、本籍欄における更正すべき事項の記載を更正しなければならない。
行政区画又は土地の名称の記載の更正をする場合には、戸籍簿の表紙に記載した名称を更正し、表紙の裏面にその事由を記載しなければならない。
第四十七条
戸籍法第二十四条第一項の通知は、附録第十八号書式によつて、書面でこれをしなければならない。
第四十七条の二
市町村長は、戸籍法第二十四条第二項又は第三項の規定によつて、戸籍の訂正をした場合には、速やかに届出人又は届出事件の本人に連絡を行わなければならない。
第四十八条
戸籍の記載手続を完了したときは、届書、申請書その他の書類は、本籍人と非本籍人とに区別し、事件の種類によつて、受附の順序に従い各別にこれをつづり、且つ、各々目録をつけなければならない。
但し、市町村長は、相当と認めるときは、事件の種類別に分けてつづることを要しない。
前項の書類で本籍人に関するものは、一箇月ごとに、遅滞なく管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを送付しなければならない。
第一項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から五年とする。
第四十九条
前条第二項の規定によつて送付された書類は、受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場の区別に従い、年ごとに各別につづつて、これを保存しなければならない。
但し、分けてつづることを妨げない。
前項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から二十七年とする。
第一項の書類で前項の保存期間が満了したものについては、市町村長から移管を希望する旨の申出があつたときは、これを受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場に移管することができる。
第十八条第三項の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の書類を廃棄し、又は前項の規定により市役所又は町村役場に移管する場合に準用する。
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、第十八条第四項の帳簿に第一項の書類の保存状況を記載するものとする。
第四十九条の二
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前条第二項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から五年を経過したものは、これを廃棄し、又は当該市町村長の申出を受けて市役所若しくは町村役場に移管することができる。
第十八条第三項の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の規定により同項の書類を廃棄し、又は市役所若しくは町村役場に移管する場合に準用する。
第五十条
戸籍の記載を要しない事項について受理した書類は、市町村長が、年ごとに各別につづり、且つ、目録をつけて、これを保存しなければならない。
但し、分けてつづることを妨げない。
前項の書類の保存期間は、届出によつて効力を生ずべき行為に関するものは、当該年度の翌年から五十年、その他のものは、当該年度の翌年から十年とする。
第五十一条
削除
第五十二条
第八条の規定は、届書、申請書その他の書類にこれを準用する。
第五十二条の二
