電気事業法施行令
内閣は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第七項、第二十七条、第五十条、第五十一条第二項、第百四条第三項、第百六条及び第百十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（電気工作物から除かれる工作物）
第一条
電気事業法（以下「法」という。）第二条第一項第十八号の政令で定める工作物は、次のとおりとする。
一
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）若しくは鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が適用され若しくは準用される車両若しくは搬器、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）が適用される船舶、陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）若しくは海上自衛隊の使用する船舶又は道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車に設置される工作物であつて、これらの車両、搬器、船舶及び自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのもの以外のもの
二
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機に設置される工作物
三
前二号に掲げるもののほか、電圧三十ボルト未満の電気的設備であつて、電圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの
（小売電気事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
第二条
小売電気事業者等（法第二条の十三第一項に規定する小売電気事業者等をいう。次項及び第四十六条第二項第一号において同じ。）は、法第二条の十三第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２
前項の承諾を得た小売電気事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二条の十三第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
３
前二項の規定は、法第二条の十四第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。
（登録特定送配電事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
第三条
前条第一項及び第二項の規定は、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十三第三項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。
２
前条第三項の規定は、法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十四第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。
（借入金及び広域的運営推進機関債の発行の限度額）
第四条
法第二十八条の五十五第三項の政令で定める額は、一兆千八百三十億円とする。
（広域的運営推進機関債の債券）
第五条
広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）は、広域的運営推進機関債（以下「機関債」という。）を発行するときは、当該機関債につき社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。第八条第一項第六号及び第二項第三号において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある場合を除き、機関債の債券を発行しなければならない。
２
前項の機関債の債券は、無記名式で利札付きのものとする。
（機関債の発行の方法）
第六条
機関債の発行は、募集の方法による。
（募集機関債に関する事項の決定）
第七条
推進機関は、その発行する機関債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機関債（当該募集に応じて当該機関債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機関債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
一
募集機関債の総額
二
各募集機関債の金額
三
募集機関債の利率
四
募集機関債の償還の方法及び期限
五
利息支払の方法及び期限
六
機関債の債券を発行するときは、その旨
七
各募集機関債と引換えに払い込む金銭の額
八
募集機関債と引換えにする金銭の払込みの期日
九
一定の日までに募集機関債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機関債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
十
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
（募集機関債の申込み）
第八条
推進機関は、前条の募集に応じて募集機関債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
募集機関債の名称
二
当該募集に係る前条各号に掲げる事項
三
機関債の債券を発行するときは、無記名式である旨
四
引受けの申込みがあつた募集機関債の額が募集機関債の総額を超える場合の措置
五
募集又は管理の委託を受けた者があるときは、その商号又は名称
六
社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨及び振替機関（社債等振替法第二条第二項に規定する振替機関をいう。）の商号
七
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２
前条の募集に応じて募集機関債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を推進機関に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
引き受けようとする募集機関債の金額及び金額ごとの数
三
社債等振替法の規定の適用がある機関債（第十条第二項において「振替機関債」という。）の募集に応じようとする者については、自己のために開設された当該機関債の振替を行うための口座
３
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、経済産業省令で定めるところにより、推進機関の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。）により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４
推進機関は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。
５
推進機関が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を推進機関に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）に宛てて発すれば足りる。
６
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
（募集機関債の割当て）
第九条
推進機関は、申込者の中から募集機関債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機関債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。
この場合において、推進機関は、当該申込者に割り当てる募集機関債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。
２
推進機関は、第七条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機関債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。
（募集機関債の申込み及び割当てに関する特則）
第十条
前二条の規定は、地方公共団体が募集機関債を引き受ける場合又は募集機関債の募集の委託を受けた者が自ら募集機関債を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２
前項の場合において、振替機関債を引き受ける地方公共団体又は振替機関債の募集の委託を受けた者は、その引受けの際に、第八条第二項第三号に掲げる事項を推進機関に示さなければならない。
（募集機関債の権利者）
第十一条
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機関債の権利者となる。
一
申込者
推進機関の割り当てた募集機関債
二
募集機関債を引き受けた地方公共団体
当該地方公共団体が引き受けた募集機関債
三
募集機関債の募集の委託を受けた者で自ら募集機関債を引き受けたもの
その者が引き受けた募集機関債
（機関債の債券の発行）
第十二条
推進機関は、機関債の債券を発行する旨の定めがある機関債を発行した日以後遅滞なく、当該機関債の債券を発行しなければならない。
２
機関債の各債券には、第七条第二号から第五号まで並びに第八条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる事項並びに番号を記載し、推進機関の理事長がこれに記名押印しなければならない。
（広域的運営推進機関債原簿）
第十三条
推進機関は、主たる事務所に広域的運営推進機関債原簿を備えて置かなければならない。
２
広域的運営推進機関債原簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
第七条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機関債の内容を特定するものとして経済産業省令で定める事項（次号において「種類」という。）
二
種類ごとの機関債の総額及び各機関債の金額
三
各機関債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
四
機関債の債券を発行したときは、機関債の債券の番号、発行の日及び機関債の債券の数
五
第八条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項
六
元利金の支払に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
（機関債の債券を発行する場合の機関債の譲渡）
第十四条
機関債の債券を発行する旨の定めがある機関債の譲渡は、当該機関債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。
（権利の推定等）
第十五条
