ただし、当該電子記録債務者又は当該電子記録債務者の承諾を得た他の電子記録債務者の請求により、当該電子記録債権の取得に伴う混同を原因とする支払等記録がされたときは、この限りでない。
２
次の各号に掲げる者は、電子記録債権を取得しても、当該各号に定める者に対して電子記録保証によって生じた債務（以下「電子記録保証債務」という。）の履行を請求することができない。
一
発生記録における債務者
電子記録保証人
二
電子記録保証人
他の電子記録保証人（弁済その他自己の財産をもって主たる債務として記録された債務を消滅させるべき行為をしたとするならば、この号に掲げる電子記録保証人に対して特別求償権を行使することができるものに限る。）
（消滅時効）
第二十三条
電子記録債権は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（支払等記録の記録事項）
第二十四条
支払等記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
支払、相殺その他の債務の全部若しくは一部を消滅させる行為又は混同（以下「支払等」という。）により消滅し、又は消滅することとなる電子記録名義人に対する債務を特定するために必要な事項
二
支払等をした金額その他の当該支払等の内容（利息、遅延損害金、違約金又は費用が生じている場合にあっては、消滅した元本の額を含む。）
三
支払等があった日
四
支払等をした者（支払等が相殺による債務の消滅である場合にあっては、電子記録名義人が当該相殺によって免れた債務の債権者。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所
五
支払等をした者が当該支払等をするについて民法第五百条の正当な利益を有する者であるときは、その事由
六
電子記録の年月日
七
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項
（支払等記録の請求）
第二十五条
支払等記録は、次に掲げる者だけで請求することができる。
一
当該支払等記録についての電子記録義務者
二
前号に掲げる者の相続人その他の一般承継人
三
次に掲げる者であって、前二号に掲げる者全員の承諾を得たもの
イ
電子記録債務者
ロ
支払等をした者（前二号及びイに掲げる者を除く。）
ハ
イ又はロに掲げる者の相続人その他の一般承継人
２
電子記録債権又はこれを目的とする質権の被担保債権（次項において「電子記録債権等」という。）について支払等がされた場合には、前項第三号イからハまでに掲げる者は、同項第一号又は第二号に掲げる者に対し、同項第三号の承諾をすることを請求することができる。
３
電子記録債権等について支払をする者は、第一項第一号又は第二号に掲げる者に対し、当該支払をするのと引換えに、同項第三号の承諾をすることを請求することができる。
４
根質権の担保すべき債権についての支払等をしたことによる支払等記録の請求は、当該支払等が当該根質権の担保すべき元本の確定後にされたものであり、かつ、当該確定の電子記録がされている場合でなければ、することができない。
第五節　記録事項の変更
（電子記録債権の内容等の意思表示による変更）
第二十六条
電子記録債権又はこれを目的とする質権の内容の意思表示による変更は、この法律に別段の定めがある場合を除き、変更記録をしなければ、その効力を生じない。
（変更記録の記録事項）
第二十七条
変更記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
変更する記録事項
二
前号の記録事項を変更する旨及びその原因
三
第一号の記録事項についての変更後の内容（当該記録事項を記録しないこととする場合にあっては、当該記録事項を削除する旨）
四
電子記録の年月日
（求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録）
第二十八条
債権記録に支払等をした者として記録されている者であって当該支払等により電子記録債権の債権者に代位したものがした求償権（特別求償権を除く。）の譲渡に伴い当該電子記録債権が移転した場合における変更記録は、その者の氏名又は名称及び住所を当該求償権の譲受人の氏名又は名称及び住所に変更する記録をすることによって行う。
（変更記録の請求）
第二十九条
変更記録の請求は、当該変更記録につき電子記録上の利害関係を有する者（その者について相続その他の一般承継があったときは、その相続人その他の一般承継人）の全員がしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、相続又は法人の合併による電子記録名義人又は電子記録債務者の変更を内容とする変更記録は、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人だけで請求することができる。
ただし、相続人が二人以上ある場合には、その全員が当該変更記録を請求しなければならない。
３
第五条第二項及び第三項の規定は、第一項及び前項ただし書の場合について準用する。
４
第一項の規定にかかわらず、電子記録名義人又は電子記録債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更記録は、その者が単独で請求することができる。
他の者の権利義務に影響を及ぼさないことが明らかな変更記録であって業務規程の定めるものについても、同様とする。
（変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任）
第三十条
変更記録がその請求の無効、取消しその他の事由により効力を有しない場合には、当該変更記録前に債務を負担した電子記録債務者は、当該変更記録前の債権記録の内容に従って責任を負う。
ただし、当該変更記録の請求における相手方に対する意思表示を適法にした者の間においては、当該意思表示をした電子記録債務者は、当該変更記録以後の債権記録の内容に従って責任を負う。
２
前項本文に規定する場合には、当該変更記録後に債務を負担した電子記録債務者は、当該変更記録後の債権記録の内容に従って責任を負う。
第六節　電子記録保証
（保証記録による電子記録債権の発生）
第三十一条
電子記録保証に係る電子記録債権は、保証記録をすることによって生ずる。
（保証記録）
第三十二条
保証記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
保証をする旨
二
保証人の氏名又は名称及び住所
三
主たる債務者の氏名又は名称及び住所その他主たる債務を特定するために必要な事項
四
電子記録の年月日
２
保証記録においては、次に掲げる事項を記録することができる。
一
保証の範囲を限定する旨の定めをするときは、その定め
二
遅延損害金又は違約金についての定めをするときは、その定め
三
相殺又は代物弁済についての定めをするときは、その定め
四
弁済の充当の指定についての定めをするときは、その定め
五
保証人が個人事業者であるときは、その旨
六
保証人が法人又は個人事業者（その旨の記録がされる者に限る。）である場合において、保証記録をした時の債権者に対抗することができる事由について第二十条第一項（第三十八条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定を適用しない旨の定めをするときは、その定め
七
保証人が法人又は個人事業者（その旨の記録がされる者に限る。）であって前号に掲げる定めが記録されない場合において、保証人が債権者（譲渡記録における譲受人を含む。以下この項において同じ。）に対抗することができる抗弁についての定めをするときは、その定め
八
債権者と保証人との間の通知の方法についての定めをするときは、その定め
九
債権者と保証人との間の紛争の解決の方法についての定めをするときは、その定め
十
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項
３
第一項第一号から第三号までに掲げる事項のいずれかの記録が欠けているときは、電子記録保証に係る電子記録債権は、発生しない。
４
消費者についてされた第二項第五号に掲げる事項の記録は、その効力を有しない。
５
電子債権記録機関は、発生記録において第十六条第二項第十二号又は第十五号に掲げる事項（保証記録に係る部分に限る。）が記録されているときは、その記録の内容に抵触する保証記録をしてはならない。
（電子記録保証の独立性）
第三十三条
電子記録保証債務は、その主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合（第十六条第一項第一号から第六号まで又は前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の記録が欠けている場合を除く。）においても、その効力を妨げられない。
２
前項の規定は、電子記録保証人が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合には、適用しない。
（民法等の適用除外）
第三十四条
民法第四百五十二条、第四百五十三条及び第四百五十六条から第四百五十八条まで並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十一条第二項の規定は、電子記録保証については、適用しない。
２
前項の規定にかかわらず、電子記録保証人が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合には、当該電子記録保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。
３
第一項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、当該電子記録保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
（特別求償権）
第三十五条
