地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施期間は、認定の日から五年以内とする。
ただし、認定地域再生計画の計画期間を超えてはならない。
（特定業務施設において常時雇用する従業員）
第三十一条
法第十七条の二第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員の数及び当該特定業務施設に他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数（移転型事業を行おうとする場合にあっては、当該特定業務施設に法第十七条の二第一項第一号に規定する地域（第三十三条第二号及び第三十六条第二項において「特定集中地域」という。）にある他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数を含む。）
二
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員及び当該特定業務施設に他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の職種
（特定業務施設において常時雇用する従業員の数）
第三十二条
法第十七条の二第三項第二号の内閣府令で定める数は、五人とする。
ただし、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う者が中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次条第一号において同じ。）である場合には、一人とする。
（特定業務施設において常時雇用する従業員に関する要件）
第三十三条
法第十七条の二第三項第二号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画をいう。以下同じ。）の実施期間に地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の数が五人以上（中小企業者の場合は、一人以上）であること。
二
移転型事業を行おうとする場合にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすこと。
ただし、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施期間（以下この号において単に「実施期間」という。）又は前号の特定業務施設を事業の用に供する日から同日以後一年を経過する日までの間に、特定集中地域にある他の事業所において常時雇用する従業員の数の減少が見込まれる場合にあっては、当該減少が見込まれる従業員の数（その数が定年に達したことにより退職する者の数と自己の都合により退職する者の数の合計の数を超える場合には、その超える部分の数を控除した数）を限度として同号の特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員を特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者とみなす。
イ
当該実施期間に前号の特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の過半数が特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者であること。
ロ
前号の特定業務施設を事業の用に供する日から同日以後一年を経過する日までの間に当該特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の過半数が特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者であって、かつ、当該実施期間に同号の特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の四分の一以上が特定集中地域にある他の事業所から当該特定業務施設に転勤させる者であること。
（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更に係る認定の申請）
第三十四条
法第十七条の二第四項の規定により地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更の認定を受けようとする認定事業者のうち、移転型事業を行う者は別記様式第二十による申請書を、拡充型事業を行う者は別記様式第二十一による申請書を、認定都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、第二号に掲げる書類については、既に認定都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施状況を記載した書類
二
第二十八条第一項各号に掲げる書類
３
第二十八条第二項から第六項までの規定は、第一項の認定に準用する。
（認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の取消し）
第三十五条
認定都道府県知事は、法第十七条の二第六項の規定により認定を取り消したときは、認定事業者に対して、別記様式第二十二によりその旨及びその理由を通知するものとする。
（実施状況の報告）
第三十六条
認定事業者は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後一月以内に、移転型事業を行った者については別記様式第二十三により、拡充型事業を行った者については別記様式第二十四により、認定都道府県知事に報告しなければならない。
２
前項の実施状況報告書には、特定業務施設の整備を行ったことを証する書類（特定業務福利厚生施設又は特定業務児童福祉施設の整備を行った場合にあっては、これらの施設の整備を行ったことを証する書類を含む。）及び特定業務施設において認定事業者が増加させた従業員が新たに雇い入れた常時雇用する従業員であること又は他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類（移転型事業を行った場合にあっては、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に特定集中地域にある他の事業所から転勤させた常時雇用する従業員であることを証する書類を含む。）を添付しなければならない。
（特定業務施設における従業員の要件）
第三十七条
法第十七条の五の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者
二
認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において新たに雇い入れた雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者（前号に該当する者を除く。）
三
認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に他の事業所から転勤させた常時雇用する者
四
認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設に他の事業所から転勤させた雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者（前号に該当する者を除く。）
（地域来訪者等利便増進活動計画の認定に係る手続）
第三十八条
法第十七条の七第一項の規定により認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体（法第五条第四項第六号に規定する地域来訪者等利便増進活動実施団体をいう。以下同じ。）は、別記様式第二十五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを認定市町村（法第十七条の七第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）の長に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された地域来訪者等利便増進活動実施団体にあっては、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
三
法第十七条の七第五項の同意を得たことを証する書類
四
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（資金計画の記載事項）
第三十九条
法第十七条の七第二項第七号の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。
この場合において、収入予算においては、総受益事業者の負担することとなる負担金の額を収入金として計上しなければならない。
２
前項の収支予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分しなければならない。
（地域来訪者等利便増進活動計画の記載事項）
第四十条
法第十七条の七第二項第八号の内閣府令で定める事項は、地域来訪者等利便増進活動実施団体が地域来訪者等利便増進活動以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び申請の日の属する直前の事業年度における損益の状況とする。
（地域来訪者等利便増進活動計画の公告）
第四十一条
法第十七条の七第六項の規定による公告は、地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の認定市町村が適切と認める方法により行うものとする。
（法第十七条の七第十三項の内閣府令で定める軽微な変更）
第四十二条
法第十七条の七第十三項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
資金計画の変更であって、次に掲げるもの
イ
総受益事業者の負担することとなる負担金の額の百分の十以内の減少による変更
ロ
収入金又は支出金の額の百分の十以内の増加又は減少による変更
三
前二号に掲げるもののほか、地域来訪者等利便増進活動計画の実施に支障がないものとして条例で定める軽微な変更
（法第十七条の十三第六項の内閣府令で定める軽微な変更）
第四十三条
法第十七条の十三第六項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
