この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に組合員であつた者の昭和五十六年四月から施行日の属する月（施行日がその属する月の初日である場合には、その月の前月。次項において同じ。）までの標準給与のうち、その月額が六万九千円である標準給与又は四十一万円である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が四十一万五千円未満であるものを除く。）は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
４
前項の規定により改定された標準給与のうち施行日の属する月の標準給与は、同月から昭和五十六年九月までの各月の標準給与とする。
５
附則第三項の規定により標準給与の月額が改定された場合には、当該改定に係る月分の掛金は、改定後の標準給与の月額を標準として算定する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
６
改正後の法律第百四十号附則第八項の規定（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号）附則第十項において準用する場合を含む。）は、昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、同年四月分以後適用する。
この場合において、改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「五百四万円」とあるのは、「四百九十二万円」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定及び第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「改正後の法律第百四十号」という。）附則第八項第一号の規定は昭和五十七年四月一日から、同項第二号の規定は同年五月一日から適用する。
（標準給与に関する経過措置）
３
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に組合員であつた者の昭和五十七年四月から施行日の属する月（施行日がその属する月の初日である場合には、その月の前月。次項において同じ。）までの標準給与のうち、その月額が七万二千円である標準給与、七万六千円である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が七万五千五百円以上であるものを除く。）又は四十二万円である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が四十二万五千円未満であるものを除く。）は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
４
前項の規定により改定された標準給与のうち施行日の属する月の標準給与は、同月から昭和五十七年九月までの各月の標準給与とする。
５
附則第三項の規定により標準給与の月額が改定された場合には、当該改定に係る月分の掛金は、改定後の標準給与の月額を標準として算定する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
６
改正後の法律第百四十号附則第八項の規定（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号）附則第十項において準用する場合を含む。）は、昭和五十六年四月一日から昭和五十七年四月三十日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、同年五月分以後適用する。
この場合において、改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「五百二十八万円」とあるのは、「五百二十八万円（昭和五十七年三月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては、五百四万円）」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
施行日前にした行為に対する私立学校教職員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「改正後の法律第百四十号」という。）附則第八項第二号の規定は昭和五十九年三月一日から、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定及び改正後の法律第百四十号附則第八項第一号の規定は同年四月一日から適用する。
（標準給与に関する経過措置）
３
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に組合員であつた者の昭和五十九年四月から施行日の属する月（施行日がその属する月の初日である場合には、その月の前月。次項において同じ。）までの標準給与のうち、その月額が八万円以下である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が七万八千五百円以上であるものを除く。）又は四十四万円である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が四十四万五千円未満であるものを除く。）は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
４
前項の規定により改定された標準給与のうち施行日の属する月の標準給与は、同月から昭和五十九年九月までの各月の標準給与とする。
５
附則第三項の規定により標準給与の月額が改定された場合には、当該改定に係る月分の掛金は、改定後の標準給与の月額を標準として算定する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
６
改正後の法律第百四十号附則第八項の規定（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号）附則第十項において準用する場合を含む。）は、昭和五十八年四月一日から昭和五十九年二月二十九日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、同年三月分以後適用する。
この場合において、改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「五百四十万円」とあるのは、「五百二十八万円」と読み替えるものとする。
（政令への委任）
７
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
