第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十四条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十五条の二の二第九項の改正規定、同法第二十五条の二の三第九項の改正規定、同法第二十五条の三第五項の改正規定、同法第二十五条の三の二第四項の改正規定及び同法第二十五条の三の三第四項の改正規定並びに附則第百四十四条の規定
十三から十六まで
略
十七
次に掲げる規定
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
イ
略
ロ
第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の二の二第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の二の三第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の三第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の三の二第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の三の三第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二の二第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二の三第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の三第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の三の二第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）及び同法第二十五条の三の三第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）
（雑損控除の特例に関する経過措置）
第百三十八条
新震災特例法第四条第三項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復支出について適用する。
（純損失の繰越控除の特例に関する経過措置）
第百三十九条
新震災特例法第七条第七項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。
（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）
第百四十条
新震災特例法第十一条の三の二の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき債務の免除を受ける場合について適用する。
（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
第百四十一条
新震災特例法第十二条の規定は、個人が施行日以後に行われる現物分配により同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の移転を受ける場合における当該各号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行われた現物分配により旧震災特例法第十二条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の移転を受けた場合における当該各号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。
（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）
第百四十二条
新震災特例法第十二条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与する場合について適用する。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第百四十三条
新震災特例法第十三条の二第一項の規定は、居住者が施行日以後に同項に規定する住宅の新築取得等をする場合について適用し、居住者が施行日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する住宅の新築取得等をした場合については、なお従前の例による。
（中間申告書の提出を要しない場合に関する経過措置）
第百四十四条
附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新震災特例法第十六条の二の規定の適用については、同条中「若しくは第百四十四条の三第一項本文若しくは第二項本文」とあるのは、「（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」とする。
（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例に関する経過措置）
第百四十五条
新震災特例法第十六条の三の規定は、法人が平成二十六年一月一日以後にする同条第一項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第百四十六条
施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新震災特例法第十七条の二から第十七条の二の三までの規定の適用については、新震災特例法第十七条の二第六項中「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、同条第十二項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」とする」とあるのは「とする」と、同条第十三項並びに新震災特例法第十七条の二の二第十項及び第十七条の二の三第十項中「「同法第六十七条」とあるのは「法人税法第六十七条」と、同法」とあるのは「同法」とする。
２
国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新震災特例法第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第十項及び第十七条の二の三第十項の規定の適用については、これらの規定中「第四十二条の九から」とあるのは「第四十二条の九、第四十二条の十一から」と、「第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項」とあるのは「第四十二条の九第一項」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第百四十七条
国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新震災特例法第十七条の三第六項、第十七条の三の二第五項及び第十七条の三の三第五項の規定の適用については、これらの規定中「から第四十二条の十一まで」とあるのは「、第四十二条の十一」と、「第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項」とあるのは「第四十二条の九第一項」とする。
（再投資等準備金に関する経過措置）
第百四十八条
新震災特例法第十八条の三の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第百四十九条
新震災特例法第十九条及び第二十条の規定は、法人が施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける新震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第百五十条
