養成機関登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
養成機関登録を受けようとする者の名称及びその代表者の氏名
二
登録養成課程の業務の開始予定日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
基準省令別表一及び別表二の「演習を教授する者及び実習の指導者の要件」に適合する者の氏名及び略歴を記載した書類
二
前項の養成機関登録を受けようとする者が第十九条各号のいずれにも該当しないことを証する書類
三
その他参考となる事項を記載した書類
（登録養成機関の登録基準）
第三十五条
経済産業大臣は、前条の規定により養成機関登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次のいずれにも適合していると認められるものであること。
イ
役員、職員、設備、研修の業務の実施の方法その他の事項についての研修の業務の実施に関する計画が、研修の業務の的確な実施のために適切なものであること。
ロ
研修の業務の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
ハ
研修の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて研修の業務が不公正になるおそれがないものであること。
二
実施しようとする登録養成課程が、基準省令第七条に規定する養成課程の基準と同等の内容で実施されるものであること。
２
養成機関登録は、登録養成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録養成機関の名称、代表者の氏名及び住所
３
基準省令第七条並びに第十九条、第二十一条、第二十二条（第三項を除く。）から第三十三条までの規定は、登録養成課程について準用する。
この場合において、基準省令第七条（第二項を除く。）中「養成課程」とあるのは「登録養成課程」と、同条第一項中「機構が診断又は助言を担当する者を養成する課程」とあるのは「登録養成機関が実施する登録養成課程」と、同条第五項中「機構」とあるのは「登録養成機関」と、「学識経験者の意見を聴いた上で作成した基準」とあるのは「機構が作成した基準」と、第十九条並びに第二十一条の見出し及び同条第一項中「実務補習機関登録」とあるのは「養成機関登録」と、同条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第十九条、第三十四条並びに第三十五条第一項及び第二項の規定」と、第二十二条（第三項を除く。）、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二十八条から第三十二条までの規定中「登録実務補習機関」とあるのは「登録養成機関」と、第二十二条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第五項、第二十四条（見出しを含む。）、第二十五条、第二十六条第二項並びに第二十九条から第三十三条までの規定中「実務補習」とあるのは「登録養成課程」と、第二十二条第二項中「第二十条第一項」とあるのは「第三十五条第一項第二号」と、同条第四項中「第一項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習」とあるのは「登録養成課程を修了した者に、当該課程」と、第二十八条、第三十条及び第三十三条中「第二十条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、第二十九条中「第二十二条第一項から第四項まで」とあるのは「第二十二条第一項、第二項及び第四項」と、第三十一条中「三年間」とあるのは「五年間」と、「の実施を担当した指導員名」とあるのは「で教授又は指導した者の氏名及び略歴」と、第三十二条中「第一条第一項第二号イ」とあるのは「第二条第一項第一号」と読み替えるものとする。
第四節　理論政策更新研修機関の登録
（理論政策更新研修機関の登録）
第三十六条
第十条第一号イの登録（以下この条及び次条において単に「理論政策更新研修機関登録」という。）は、理論政策更新研修を行おうとする者の申請により行う。
２
理論政策更新研修機関登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を掲載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
理論政策更新研修機関登録を受けようとする者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
理論政策更新研修の業務の開始予定日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
別表三の第二欄に掲げる要件に適合する者の氏名及び略歴を記載した書類
二
前項の理論政策更新研修機関登録を受けようとする者が第十九条各号のいずれにも該当しないことを証する書類
三
その他参考となる事項を記載した書類
（理論政策更新研修機関の登録基準）
第三十七条
経済産業大臣は、前条の規定により理論政策更新研修機関登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表三の第一欄に掲げる科目を第三欄に掲げる方法で教授し、その時間数が同表第四欄に掲げる時間数以上であること。
二
別表三の第二欄で定める要件に適合する者が前号に規定する科目を教授するものであること。
三
第十条第一号ロの論文の審査等については別表四の上欄に定める論文の審査等に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合して実施すること。
２
理論政策更新研修機関登録は、理論政策更新研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
理論政策更新研修機関の氏名又は名称、住所及び法人にあつては、その代表者の氏名
３
第十九条及び第二十一条から第三十三条までの規定は、理論政策更新研修について準用する。
この場合において、第十九条並びに第二十一条の見出し及び同条第一項中「実務補習機関登録」とあるのは「理論政策更新研修機関登録」と、同条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第十九条及び前条の規定」と、第二十二条、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二十八条から第三十二条までの規定中「登録実務補習機関」とあるのは「理論政策更新研修機関」と、第二十二条の見出し並びに同条第一項から第三項まで及び第五項の規定、第二十四条（見出しを含む。）、第二十五条、第二十六条第二項並びに第二十九条から第三十三条までの規定中「実務補習」とあるのは「理論政策更新研修」と、第二十二条第二項中「第二十条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、同条第三項中「別表二」とあるのは「別表五」と、同条第四項中「第一項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習」とあるのは「理論政策更新研修を修了した者に、当該理論政策更新研修」と、第二十八条、第三十条及び第三十三条中「第二十条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、第三十一条中「三年間」とあるのは「六年間」と、「の実施を担当した指導員名」とあるのは「で選択した科目、教授した者の氏名及び略歴（第三十七条第一項第三号の論文の審査等を行つた場合は、論文委員会の委員の氏名及び略歴を含む。）」と、第三十二条中「第一条第一項第二号イ」とあるのは「第十条第一号イ」と読み替えるものとする。
第二章　中小企業診断士試験
（試験の種類）
第三十八条
試験を分けて、これを第一次試験及び第二次試験とする。
（試験の実施及び公告）
第三十九条
試験は、毎年度少なくとも一回行う。
２
試験の期日、場所その他試験の実施に必要な事項は、経済産業大臣があらかじめ官報で公告する。
（第一次試験）
第四十条
第一次試験は、中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、次の各号に掲げる科目について、多肢選択式又は短答式による筆記の方法により行う。
一
経済学・経済政策
二
財務・会計
三
企業経営理論
イ
経営戦略論
ロ
組織論
ハ
マーケティング論（製品開発を含む。）
四
運営管理（オペレーション・マネジメント）
イ
生産管理
ロ
店舗・販売管理
五
経営法務
イ
事業開始、会社設立、倒産等に関する知識
ロ
知的財産権に関する知識
ハ
取引及び契約法務に関する知識
ニ
資本市場に関する知識
六
経営情報システム
イ
情報通信技術に関する基礎的知識
ロ
経営情報管理
七
中小企業経営・中小企業政策
イ
中小企業の経営特性及び経営課題
ロ
中小企業政策
（第一次試験の免除）
第四十一条
次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる科目について第一次試験を免除する。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（予科を含む。）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において通算して三年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
経済学・経済政策
二
経済学について公認会計士試験を受け、その試験に合格した者又は不動産鑑定士（不動産鑑定士試験に合格した者を含む。）
経済学・経済政策
三
公認会計士（公認会計士試験に合格した者を含む。）又は税理士（税理士法第三条第一項第一号から第三号までに規定する者を含む。）
財務・会計
四
弁護士（司法試験に合格した者を含む。）
経営法務
五
技術士（情報工学部門に登録されている者に限る。）又は情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
経営情報システム
六
