特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除のうち、緊急に防除を行う必要があると環境大臣が認める場合における、当該防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
九
前各号に掲げる行為に付帯する行為
（立入制限地区内への立入りの許可の申請）
第二十八条
法第三十八条第五項において準用する法第三十七条第五項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一
申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
立入りの目的となる行為
三
立入制限地区の位置及び名称
四
立ち入る者の数及び立入りの方法
五
立入りの開始の予定日及び立入りの予定期間
２
前項の申請書には、位置図及び立ち入る巡路又は範囲その他立入りの方法を明らかにした図面を添付しなければならない。
（監視地区内における行為の届出）
第二十九条
法第三十九条第一項の環境省令で定める事項は、第二十三条第一項各号に掲げるものとする。
２
法第三十九条第一項の規定による届出は、前項の事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
３
前項の届出書には、第二十三条第二項各号に掲げる図面を添付しなければならない。
（監視地区内における届出を要しない行為）
第三十条
法第三十九条第六項第二号の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一
工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの
イ
第二十五条第一号イからエまで（ト、ヤ及びマを除く。）に掲げる行為
ロ
次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において（１）から（３）までに掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。）。
（１）
床面積の合計二百平方メートル以下の建築物又は水平投影面積二百平方メートル（海域にあっては百平方メートル）以下の工作物（建築物を除く。）
（２）
鉄塔、煙突その他これらに類するものであって高さ三十メートル以下のもの
（３）
高さ二十メートル以下のダム
ハ
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）、生息地等保護区が指定された際現に同法第六十六条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって法第三十九条第一項の規定による届出をして設置されたもの（法第五十四条第三項の規定による通知に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。
ニ
主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を設置すること。
ホ
送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。
ヘ
幅員が四メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）。
ト
日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する委託業務を行う施設を含む。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の事業所を改築し、又は増築すること。
チ
工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設を改築し、又は増築すること。
リ
法第三十九条第一項の規定による届出（法第五十四条第三項の規定による通知を含む。）を了した行為（法第三十九条第二項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第五項の期間を経過したものに限る。）又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
二
宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更することであって次に掲げるもの
イ
工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。
ロ
教育、試験研究又は学術研究のために土地の形質を変更すること。
ハ
養浜のために土地の形質を変更すること。
ニ
第一号ロに掲げる行為を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。
ホ
面積が二百平方メートル（海底にあっては百平方メートル）を超えない土地の形質の変更であって、高さが二メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
三
鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの
イ
第二十五条第三号ロからホまでに掲げる行為
ロ
水又は温泉を湧出させるために土石を採取すること。
ハ
教育、試験研究又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
ニ
工作物を設置するための地質の調査のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
ホ
当該行為の行われる土地の面積が二百平方メートル（海底にあっては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが二メートルを超える
法
のり
を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
四
水面を埋め立て、又は干拓することであって面積が二百平方メートル（海面にあっては百平方メートル）を超えないもの
五
河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの
イ
田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ロ
生息地等保護区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより当該生息地等保護区の区域のうち監視地区の区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
第一条の五第四号ウ又は第二十五条第十号ルからカまでに掲げる行為
ロ
測量法第四条に規定する基本測量又は同法第五条に規定する公共測量を行うこと。
ハ
法第三十七条第四項第一号から第三号までに掲げる行為であって森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林の区域等において行うこと。
ニ
水産資源保護法第二十一条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
ホ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。
ただし、次に掲げるものを除く。
（１）
住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（２）
用排水施設（幅員四メートル以下の水路を除く。）又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築後又は増築後において幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
（３）
農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
（４）
宅地を造成すること。
（５）
土地を開墾すること（農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。）。
（６）
水面を埋め立て、又は干拓すること（農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。）。
ヘ
魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為
ト
国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為
チ
大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為
リ
鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること。
ヌ
建築物の存する敷地内で行う行為（建築物を設置することを除く。）
七
前各号に掲げる行為に付帯する行為
第三十一条
削除
（補償請求書）
第三十二条
法第四十四条第二項（法第四十八条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。
一
請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
二
補償請求の理由
三
補償請求額の総額及びその内訳
第三章　保護増殖事業
（保護増殖事業の認定の申請）
第三十三条
国及び地方公共団体以外の者は、法第四十六条第三項の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）
二
保護増殖事業を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、保護増殖事業の事業計画書及び次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請者の略歴を記載した書類（法人にあっては、現に行っている業務の概要を記載した書類）
二
法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び略歴を記載した書類
（認定保護増殖事業の公示の方法）
第三十四条
法第四十六条第四項の規定による公示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
一
法第四十六条第四項前段の規定による公示を行う場合
認定を受けた保護増殖事業を行う者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）並びに認定を受けた保護増殖事業の事業計画
二
法第四十六条第四項後段の規定による公示を行う場合
