金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十五条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十六条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査
三
次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。）
イ
銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第二十四条の二において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ロ
電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ハ
電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
ニ
船主相互保険組合
ホ
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
ヘ
信託業（担保付社債に関する信託事業を含む。以下同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者
ト
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
チ
不動産特定共同事業を営む者
リ
確定拠出年金運営管理業を営む者
ヌ
前払式支払手段発行者
ル
資金移動業を営む者
ヲ
電子決済手段等取引業を行う者
ワ
暗号資産交換業を行う者
カ
電子債権記録機関
ヨ
株式会社商工組合中央金庫
タ
沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
レ
株式会社日本政策投資銀行
ソ
独立行政法人奄美群島振興開発基金
ツ
独立行政法人国際協力機構
ネ
独立行政法人住宅金融支援機構
ナ
独立行政法人中小企業基盤整備機構
ラ
独立行政法人農林漁業信用基金
ム
独立行政法人福祉医療機構
ウ
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（金融監督第一課の所掌事務）
第二十四条
金融監督第一課は、次に掲げる事務（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
金融監督第一課及び金融監督第二課の所掌事務に関する調整に関すること。
二
次に掲げる者の監督に関すること。
イ
金融機関（金融庁設置法第四条第一項第三号イ、リ及びヌに掲げる者に限る。）
ロ
銀行持株会社
ハ
銀行代理業及び長期信用銀行代理業を行う者
ニ
電子決済等取扱業を行う者
ホ
電子決済等代行業を営む者
ヘ
保険持株会社
ト
船主相互保険組合
チ
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
リ
信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
ヌ
確定拠出年金運営管理業を営む者
ル
認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する者をいう。）
ヲ
金融サービス仲介業を行う者及び認定金融サービス仲介業協会（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
三
金融事情の調査に関すること。
（金融監督第二課の所掌事務）
第二十四条の二
金融監督第二課は、次に掲げる事務（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
次に掲げる者の監督に関すること。
イ
金融機関（前条第二号イに掲げる者を除く。）
ロ
株式会社商工組合中央金庫
ハ
信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
ニ
信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
ホ
信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
ヘ
金融商品取引業を行う者（証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
ト
証券金融会社
チ
投資法人
リ
高速取引行為者（金融商品取引法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。証券取引等監視官の所掌に属するものを除く。）
ヌ
認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体（証券取引等監視官及び理財課の所掌に属するものを除く。）
ル
貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
ヲ
特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。）
ワ
特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
カ
不動産特定共同事業を営む者
ヨ
前払式支払手段発行者
タ
資金移動業を営む者
レ
電子決済手段等取引業を行う者
ソ
暗号資産交換業を行う者
二
電子記録債権の電子記録に関すること。
（管財総括課の所掌事務）
第二十五条
管財総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
管財総括課及び統括国有財産管理官の事務並びに財務出張所の分掌する事務（以下「管財総括課等の事務」という。）の運営の統一及び調整に関すること。
二
国有財産の管理及び処分に関する計画の作成に関すること。
三
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十条第一項若しくは第四項又は国有財産法施行令第六条第九項、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第六条第二項（合同宿舎の監査を含む。）及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第三条の二の規定に基づく監査並びに各省各庁の所管に属する国有財産に係る沖縄総合事務局長が必要と認める調査（以下「監査等」という。）に関する計画の作成に関すること。
四
各省各庁の所管に属する国有財産に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。
五
国有財産の増減、現在額及び現状を明らかにすること。
六
国有財産地方審議会の庶務に関すること。
七
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
八
国家公務員の宿舎に関する事務運営の統一及び調整に関すること。
九
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関する計画の作成に関すること。
十
各省各庁が管理する国家公務員の宿舎に関する協議事項の処理その他必要な措置に関すること。
十一
国有財産の管理及び処分に関する審理に関すること。
十二
合同宿舎の管理に係る債権の管理に関すること。
十三
普通財産並びに普通財産の管理及び処分に関連して発生し又は取得した物品（以下「普通財産等」という。）の管理及び処分に係る債権の管理に関すること。
十四
従前の定期貸債権及び据置貸債権の管理に関すること。
十五
国が従前の法令による公団から引き継いだ債権（経済産業省の所掌に属するものを除く。）、薪炭需給調節特別会計の廃止の際一般会計に帰属した債権の管理に関すること。
十六
管財総括課等の事務に係る税外諸収入の徴収に関すること。
十七
管財総括課等の事務に係る保管金の取扱いに関すること。
十八
管財総括課等の事務に係る訴訟及び非訟事件に関すること。
十九
監査等の実施に関すること。
二十
国有財産の評価及び測量に関する事務並びにその審査に関すること。
（統括国有財産管理官の職務）
第二十六条
統括国有財産管理官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一
局直轄区域（沖縄総合事務局の管轄区域のうち、財務出張所の管轄区域を除く区域をいう。以下この条において同じ。）に所在する各省各庁の所管に属する国有財産に関する引継に関すること。
二
国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）の実施に関すること。
