第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
６
第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。
この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
７
次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
一
信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合
当該対象議決権
二
株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合
当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
８
内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
（資本金の額の減少）
第六条
信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（登録）
第七条
第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。
２
前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。
３
有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。
４
前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。
５
第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
６
第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
（登録の申請）
第八条
前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号
二
資本金の額
三
取締役及び監査役の氏名
四
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
五
信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類
六
本店その他の営業所の名称及び所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款
二
会社の登記事項証明書
三
業務方法書
四
貸借対照表
五
その他内閣府令で定める書類
３
前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
引受けを行う信託財産の種類
二
信託財産の管理又は処分の方法
三
信託財産の分別管理の方法
四
信託業務の実施体制
五
信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）
六
その他内閣府令で定める事項
（登録簿への登録）
第九条
内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第十条
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者
二
資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
三
純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
四
定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社
五
人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社
２
前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
（営業保証金）
第十一条
信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。
２
前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。
３
信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
４
内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
５
信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。
６
信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
７
前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８
信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
９
第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。
１０
第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。
１１
前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
（変更の届出）
第十二条
信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。
（業務方法書の変更）
第十三条
信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
２
管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（商号）
第十四条
信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。
２
信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
ただし、担保付社債信託法第三条若しくは事業性融資の推進等に関する法律第三十二条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。
（名義貸しの禁止）
第十五条
信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。
（取締役の兼職の制限等）
第十六条
