一年間
２
前項の規定は、第二種事業所の指定の際現に当該第二種事業所を設置している第二種事業者について準用する。
この場合において、同項中「当該地域が特別防災区域となつた日」とあるのは、「当該指定の日」と読み替えるものとする。
（定期報告）
第二十条の二
特定事業者は、一年を下らない主務省令で定める期間ごとに、主務省令で定めるところにより、防災業務の実施の状況について市町村長等に報告しなければならない。
（措置命令及び使用停止命令）
第二十一条
市町村長等は、次の各号に掲げる特定事業者に対し、期間を定めて、当該各号に定める措置を行うことを命ずることができる。
一
第十五条第一項の規定に違反して、特定防災施設等を同項に規定する主務省令で定める基準に従つて設置し、又は維持していない特定事業者
特定防災施設等を同項に規定する主務省令で定める基準に従つて設置し、又は維持すること。
二
第十五条第三項の規定に違反して、同項の規定による点検を行わず、又は点検記録を作成せず、若しくはこれを保存していない特定事業者
同項の規定による点検を行つて、点検記録を作成し、これを保存すること。
三
第十六条第一項、第三項又は第四項の規定に違反して、自衛防災組織を設置せず、又は自衛防災組織に防災要員を置かず、若しくは防災資機材等を備え付けていない特定事業者
自衛防災組織を設置し、又は同条第三項若しくは第四項若しくは第十九条第四項（第十九条の二第八項において準用する場合を含む。）に定めるところにより、自衛防災組織に防災要員を置き、若しくは防災資機材等を備え付けること。
四
第十七条第一項又は第三項の規定に違反して、防災管理者又は副防災管理者を選任していない特定事業者
防災管理者又は副防災管理者を選任すること。
五
第十八条第一項の規定に違反して、防災規程を作成していない特定事業者
防災規程を作成すること。
２
市町村長等は、前項の規定によるほか、特定事業者の防災業務の適正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、必要な限度において、当該特定事業者に対し、期間を定めて、防災業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３
第十八条第三項の規定は、前二項の規定による命令に違反した特定事業者について準用する。
この場合において、第十八条第三項中「前項」とあるのは、「第二十一条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
（石油コンビナート等特別防災区域協議会）
第二十二条
一の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者は、共同して、次の事項を行う石油コンビナート等特別防災区域協議会を置くように努めなければならない。
一
当該特別防災区域の災害の発生又は拡大の防止に関する自主基準の作成
二
災害の発生又は拡大の防止に関する技術の共同研究
三
当該特定事業所の職員に対する災害の発生又は拡大の防止に関する教育の共同実施
四
共同防災訓練の実施
第四章　災害に関する応急措置
（異常現象の通報義務）
第二十三条
特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者は、当該特定事業所における出火、石油等の漏
洩
えい
その他の異常な現象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その旨を消防署又は市町村長の指定する場所に通報しなければならない。
２
消防署長又は市町村長は、前項の通報を受けた場合には、直ちに、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その旨を石油コンビナート等防災本部、警察署、海上警備救難機関その他の関係機関に通報しなければならない。
（自衛防災組織等の災害応急措置）
第二十四条
特定事業者は、その特定事業所において前条第一項に規定する異常な現象が発生したときは、直ちに、防災規程、共同防災規程、広域共同防災規程及び石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、当該特定事業所の自衛防災組織、共同防災組織及び広域共同防災組織に災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置を行わせなければならない。
２
前項の特定事業所が所在する特別防災区域の他の特定事業者は、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その特定事業所の自衛防災組織を派遣する等同項の特定事業所における災害の拡大の防止に協力しなければならない。
（情報提供の要求）
第二十四条の二
災害の現場においては、市町村長（特別区の存する区域においては、都知事。次条において同じ。）又はその委任を受けた市町村（特別区の存する区域においては、都。次条において同じ。）の職員は、特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者に対して、当該特定事業所の構造、救助を要する者の存否その他災害の発生若しくは拡大の防止又は人命の救助のため必要な事項について、情報の提供を求めることができる。
（自衛防災組織等に対する指示）
第二十五条
市町村長又は関係管区海上保安本部の事務所の長は、災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施について必要があると認めるときは、自衛防災組織、共同防災組織又は広域共同防災組織に指示をすることができる。
２
警察官は、市町村長若しくはその委任を受けて前項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員及び関係管区海上保安本部の事務所の長若しくはその委任を受けて同項に規定する関係管区海上保安本部の事務所の長の職権を行う海上保安官が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、人命の救助、危険な区域への立入りの制限若しくは禁止又は当該区域からの退去に関する指示について、同項に規定する市町村長又は関係管区海上保安本部の事務所の長の職権を行うことができる。
（災害応急措置の概要等の報告）
第二十六条
特定地方行政機関（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第九条に規定する国の行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。以下同じ。）の長、都道府県知事、市町村長、特定事業者その他法令の規定により特別防災区域に係る災害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を実施する責任を有する者は、発生した災害の状況及びその実施した措置の概要について、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、石油コンビナート等防災本部に逐次報告しなければならない。
第五章　防災に関する組織及び計画
（石油コンビナート等防災本部）
第二十七条
特別防災区域が所在する都道府県に、石油コンビナート等防災本部（以下「防災本部」という。）を置く。
２
特別防災区域であつて、第二条第二号ハに該当するもののみが所在する都道府県においては、前項の規定にかかわらず、防災本部を置かないことができる。
３
防災本部は、当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域に係る防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の復旧を図ることをいう。以下この章において同じ。）に関し、次の事務をつかさどる。
一
石油コンビナート等防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二
防災に関する調査研究を推進すること。
三
防災に関する情報を収集し、これを関係者に伝達すること。
四
災害が発生した場合において、当該都道府県、関係特定地方行政機関、関係市町村、関係公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関及び同条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。以下同じ。）、当該都道府県の区域内の公共的団体及び当該都道府県の区域内の特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者その他当該特別防災区域内の防災上重要な施設の管理者（第三十一条において「関係機関等」という。）が石油コンビナート等防災計画に基づいて実施する災害応急対策及び災害復旧に係る連絡調整を行うこと。
五
石油コンビナート等現地防災本部に対して、災害応急対策の実施に関し必要な指示を行うこと。
六
災害が発生した場合において、国の行政機関（関係特定地方行政機関を除く。）との連絡を行い、及び他の都道府県との連絡調整を行うこと。
七
その他特別防災区域に係る防災に関する重要な事項の実施を推進すること。
（防災本部の組織）
第二十八条
防災本部は、本部長及び本部員をもつて組織する。
２
本部長は、当該防災本部を設置する都道府県の知事をもつて充てる。
３
本部長は、防災本部の事務を総括する。
４
本部長に事故があるときは、あらかじめその指名する本部員がその職務を代理する。
５
本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域の全部又は一部を管轄する特定地方行政機関の長又はその指名する職員
二
当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
三
警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
四
当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者
五
当該都道府県の区域内の市町村のうち、その区域内に特別防災区域が所在する市町村の市町村長
六
当該都道府県の区域内の市町村（前号に規定する市町村を除く。）のうち、当該都道府県の知事が特別防災区域に係る防災に関し必要と認めて指定する市町村の市町村長
七
前二号に規定する市町村の消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、消防団長）
八
当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域ごとに、当該特別防災区域内の特定事業所に係る特定事業者を代表する者
九
その他当該都道府県の知事が必要と認めて任命する者
６
防災本部に、専門の事項を調査させるため、専門員を置くことができる。
７
専門員は、関係地方行政機関の職員、当該都道府県の職員、当該都道府県の区域内の関係市町村の職員、関係公共機関の職員、関係特定事業所の職員及び学識経験のある者のうちから、当該都道府県の知事が任命する。
８
