薬剤師法施行規則
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第九条、第十六条第一項、第十八条、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条第二項及び附則第八項並びに薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第一条、第二条第五号、第五条第三項（第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第八条の規定に基づき、薬剤師法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　免許
（第一条―第七条）
第一章の二　再教育研修
（第七条の二―第七条の九）
第二章　試験
（第八条―第十二条）
第三章　業務
（第十三条―第十六条）
第四章　雑則
（第十七条）
附則
第一章　免許
（免許の申請手続）
第一条
薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号。以下「令」という。）第三条の薬剤師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。
２
令第三条の規定により前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）若しくは住民票記載事項証明書（同法第七条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第二項及び第五条第二項において同じ。）又は住民票記載事項証明書（同法第七条第一号から第三号までに掲げる事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第三条第二項及び第五条第二項において同じ。）とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写しとする。第六条第二項において同じ。）
（薬剤師国家試験の申請時から氏名、性別、本籍地都道府県名又は国籍に変更があつた者については、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第七条第一号から第三号までに掲げる事項及び同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び当該変更を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更を証する書類とする。））
二
視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
三
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号。以下「法」という。）附則第六項の規定により免許を受けようとする者であるときは、薬事法（昭和二十三年法律第百九十七号。以下「旧法」という。）第七十六条の規定に該当する者であることを明らかにする書類
３
第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（法第五条第一号の厚生労働省令で定める者）
第一条の二
法第五条第一号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により薬剤師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第一条の三
厚生労働大臣は、薬剤師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（薬剤師名簿の登録事項）
第二条
令第四条第六号の規定により、同条第一号から第五号までに掲げる事項以外で、薬剤師名簿に登録する事項は、次のとおりとする。
一
法附則第六項の規定により免許を与える場合には、旧法第七十六条の規定に該当する者であることを明らかにする事実
二
再免許の場合には、その旨
三
薬剤師免許証（以下「免許証」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
四
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
（薬剤師名簿の訂正の申請手続）
第三条
令第五条第二項の薬剤師名簿の訂正の申請書は、様式第二によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
３
第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（薬剤師名簿の消除の申請手続）
第三条の二
法第八条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第八条第六項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該薬剤師から法第五条第一号又は第二号に該当することを理由として令第六条第一項の規定により薬剤師名簿の登録の消除を申請する場合には、法第五条第一号又は第二号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
第三条の三
薬剤師又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該薬剤師が精神の機能の障害を有する状態となり薬剤師の業務の継続が著しく困難になつたときは、厚生労働大臣にその旨を届け出るものとする。
この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
（免許証の様式）
第四条
法第七条第二項の免許証は、様式第三によるものとする。
（免許証の書換え交付申請）
第五条
令第八条第二項の免許証の書換交付の申請書は、様式第四によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第八条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。
３
令第八条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。
４
第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（免許証の再交付申請）
第六条
令第九条第二項の免許証の再交付の申請書は、様式第五によるものとする。
２
前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書を添えなければならない。
３
令第九条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。
４
第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（届出）
第七条
法第九条の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。
２
法第九条の規定による届出は、様式第六による届出票を提出することによつて行うものとする。
第一章の二　再教育研修
（法第八条の二第一項の厚生労働省令で定める研修）
第七条の二
法第八条の二第一項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。
一
倫理研修（薬剤師としての倫理の保持に関する研修をいう。以下同じ。）
二
技術研修（薬剤師として必要な知識及び技能に関する研修をいう。以下同じ。）
（手数料）
第七条の三
倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「集合研修等」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
一
戒告処分を受けた者
イ
倫理の欠如によつて処分を受けた者
九千九百五十円
ロ
知識・技能の欠如によつて処分を受けた者
一万九千九百円
二
一年未満の業務の停止の処分を受けた者
イ
倫理の欠如によつて処分を受けた者
一万九千九百円
ロ
知識・技能の欠如によつて処分を受けた者
六万千円
三
前二号に該当しない者
六万千円
（個別研修計画書）
第七条の四
倫理研修又は技術研修（集合研修等を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第八条の二第一項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日並びに薬剤師名簿の登録番号及び登録年月日（法第八条第二項の規定により再免許を受けようとする者にあつては、氏名及び生年月日）
二
個別研修の内容
三
個別研修の実施期間
四
個別指導者（個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に対して助言、指導等を行う者であつて、厚生労働大臣が指名したものをいう。以下同じ。）の氏名
五
その他必要な事項
２
前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ個別指導者の協力を得なければならない。
３
