企業担保法
目次
第一章　企業担保権
（第一条―第九条）
第二章　企業担保権の実行
第一節　総則
（第十条―第十八条）
第二節　実行手続の開始
（第十九条―第二十九条）
第三節　会社の総財産の管理
（第三十条―第三十六条）
第四節　換価
（第三十七条―第五十条）
第五節　配当
（第五十一条―第五十五条）
第六節　雑則
（第五十六条―第五十九条）
第三章　罰則
（第六十条―第六十三条）
附則
第一章　企業担保権
（企業担保権）
第一条
株式会社（以下「会社」という。）の総財産は、その会社の発行する社債を担保するため、一体として、企業担保権の目的とすることができる。
２
企業担保権は、物権とする。
（効力）
第二条
企業担保権者は、現に会社に属する総財産につき、他の債権者に先だつて、債権の弁済を受けることができる。
２
前項の規定は、会社の財産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売の場合には、適用しない。
（設定及び変更）
第三条
企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は、公正証書によつてしなければならない。
（登記）
第四条
企業担保権の得喪及び変更は、会社の本店の所在地において、株式会社登記簿にその登記をしなければ、効力を生じない。
ただし、一般承継、混同又は担保する債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。
２
企業担保権の登記に関し必要な事項は、政令で定める。
（順位）
第五条
数個の企業担保権相互の順位は、その登記の前後による。
（他の権利との関係）
第六条
会社の財産の上に存する権利は、企業担保権の登記の後に対抗要件を備えたものでも、企業担保権者に対抗することができる。
第七条
一般の先取特権は、企業担保権に優先する。
２
特別の先取特権、質権又は抵当権は、その権利の目的となつている財産につき、企業担保権に優先する。
（会社の合併）
第八条
合併により消滅する会社の総財産を目的とする企業担保権は、合併後存続する会社又は合併により設立される会社の総財産につき、効力を有する。
２
合併をする会社の双方の総財産が企業担保権の目的となつているときは、合併後の企業担保権の順位に関する企業担保権者間に協定がなければ、合併をすることができない。
３
合併の無効の訴は、企業担保権者も、提起することができる。
（会社の分割）
第八条の二
会社の総財産が企業担保権の目的となつているときは、その会社は、企業担保権が担保する債務を分割により承継させることができない。
（民法の準用）
第九条
民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百九十六条、第三百七十四条、第三百七十五条、第三百七十六条中順位の譲渡及び放棄に関する部分、第三百七十七条及び第三百九十六条の規定は、企業担保権について準用する。
第二章　企業担保権の実行
第一節　総則
（管轄）
第十条
企業担保権の実行は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
（実行の申立）
第十一条
企業担保権の実行は、企業担保権者の申立によつてする。
（任意的口頭弁論）
第十二条
実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
（公告）
第十三条
この章の規定によつてする公告は、別段の定がない限り、官報及び裁判所の定める一個又は数個の新聞紙に掲載してする。
２
前項の規定による公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。
（利害関係人）
第十四条
実行手続における利害関係人は、次に掲げる者とする。
一
申立人
二
会社
三
申立人以外の企業担保権者
四
第二十二条第一項の規定による公告の最終の掲載があつた日又は第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の日のうちいずれか遅い日において、会社の財産につき、登記若しくは登録した権利又は仮登記若しくは仮登録により保全される権利を有する者として、その権利を証明した者
五
前号に掲げる者を除くほか、会社の財産につき、実行手続において主張することができる権利を有する者として、その権利を証明した者
（報告の徴取）
第十五条
裁判所は、利害の関係を有する者の申請により、又は職権で、管財人に、会社の財産又はその管理若しくは換価の状況に関する報告をさせることができる。
（書類の閲覧等）
第十六条
利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、実行手続に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができる。
（民事訴訟法及び民事執行法の準用）
第十七条
特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。
この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第十八条の二、第十九条の二、第十九条の三、第三十八条、第四十二条及び第百八十三条の規定は、実行手続に関し準用する。
（政令等への委任）
第十八条
この法律に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項で、登記又は登録に関するものは政令で、その他のものは最高裁判所が定める。
第二節　実行手続の開始
（開始決定）
第十九条
実行手続の開始は、決定でする。
２
実行の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
第二十条
実行手続の開始の決定には、同時に、企業担保権者のために会社の総財産を差し押える旨を宣言しなければならない。
２
差押は、決定を会社に送達することによつてその効力を生ずる。
第二十一条
裁判所は、実行手続の開始の決定と同時に、管財人を選任しなければならない。
（公告）
第二十二条
裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、ただちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
実行手続の開始の決定の主文
二
管財人の表示
三
会社の債務者及び会社の財産の所持者は、会社に弁済し、又はその財産を交付してはならない旨及び債務を負担すること又はその財産を所持することを一定の期間内に管財人に届け出るべき旨
四
一般の優先権を有する会社の債権者（租税その他の公課については、その賦課徴収の事務を掌る機関）は、その債権を一定の期間内に裁判所に届け出るべき旨
五
特別担保を有する会社の債権者は、その担保権を一定の期間内に裁判所に届け出るべき旨
２
裁判所は、管財人又はその表示に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
３
第一項第三号の届出を怠つた者は、これによつて会社の総財産に生じた損害を賠償しなければならない。
（登記及び登録）
第二十三条
管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、実行手続の開始の登記及び管財人の登記を会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請しなければならない。
２
前項の規定は、管財人又はその表示に変更があつた場合における管財人の更迭又はその表示の変更の登記に準用する。
第二十四条
管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の財産で登記又は登録をすることができるものについて、実行手続の開始の登記又は登録を申請しなければならない。
第二十五条
前二条の規定による登記及び登録については、登録免許税を課さない。
（会社の債務者への通知）
第二十六条
管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の債務者に、会社のその債務者に対する債権が差し押えられた旨を通知しなければならない。
ただし、債務を負担することを管財人に届け出た債務者に対しては、この限りでない。
（差押の対抗）
第二十七条
第二十条の規定による差押は、善意の第三者に対しては、第二十二条第一項の規定による公告及び第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の後でなければ、対抗することができない。
その公告及び登記の後でも、第三者が正当の理由により差押を知らなかつたときは、同様とする。
２
前項の公告及び登記の後に、会社の法律行為によらないで会社の財産に関して権利を取得しても、その取得は、実行手続に対する関係においては、その効力を主張することができない。
（他の手続の失効）
第二十八条
実行手続の開始の決定があつたときは、会社の財産に対し既にされている債権若しくは担保権に基づく強制執行、仮差押、仮処分若しくは担保権の実行としての競売手続若しくは国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分若しくは国税徴収の例による滞納処分又は財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続は、実行手続に対する関係においては、その効力を失う。
（二重実行の禁止）
第二十九条
裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、更に実行手続の開始の決定をすることができない。
２
実行手続の開始の決定があつた後更に実行の申立てがあつたときは、その申立ては、実行手続に関する書類に添付することにより配当要求の効力を生じ、開始決定を受けた債権者が実行の申立てを取り下げたとき、又は実行手続の開始の決定が取り消されたときは、その時に実行手続の開始の決定を受けたものとみなす。
３
