外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。
２
前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。
この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。
４
外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。
（申請書記載事項の変更の届出）
第五十六条
外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
３
内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。
（届出等）
第五十七条
外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。
二
合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。
三
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
２
外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。　その外国信託業者又はその外国信託業者であった者
二
合併により消滅したとき。　その外国信託業者の役員であった者
三
破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。　その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
四
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。　その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者
３
外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
４
外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５
外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
６
会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。
この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（立入検査等）
第五十八条
内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３
前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。
４
第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（運用型外国信託会社に対する監督上の処分）
第五十九条
内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。
二
第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。
三
いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。
四
不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。
五
第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。
六
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
七
公益を害する行為をしたとき。
２
内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。
（管理型外国信託会社に対する監督上の処分）
第六十条
内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。
二
第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。
三
不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。
四
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
五
公益を害する行為をしたとき。
２
内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。
（免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用）
第六十一条
第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。
（清算手続等における内閣総理大臣の意見等）
