地方公務員共済組合連合会は、管理運用の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
７
地方公務員共済組合連合会は、管理運用の方針に従つて組合及び市町村連合会の退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理を行わなければならない。
（管理運用機関の基本方針）
第百十二条の十一
管理運用機関は、当該管理運用機関の退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用が適切になされるよう、管理運用の方針に適合するように、当該退職等年金給付組合積立金等の資産の構成に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に係る基本方針（以下この節において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
管理運用機関は、管理運用の方針が変更されたときその他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。
３
管理運用機関は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。
４
主務大臣（総務大臣を除く。）は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するものとする。
５
総務大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、当該管理運用機関の基本方針が管理運用の方針に適合しているかどうかについて、地方公務員共済組合連合会の意見を聴くものとする。
６
管理運用機関（地方公務員共済組合連合会を除く。）は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを地方公務員共済組合連合会に送付するとともに、公表しなければならない。
７
地方公務員共済組合連合会は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
８
主務大臣は、管理運用機関の基本方針が管理運用の方針に適合しなくなつたと認めるときは、当該管理運用機関に対し、基本方針の変更を命ずることができる。
（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用）
第百十二条の十二
管理運用機関は、第二十五条（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十八条の八の二第四項の規定によるほか、管理運用の方針及び当該管理運用機関の基本方針に従つて、退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用を行わなければならない。
（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する報告）
第百十二条の十三
管理運用機関（公立学校共済組合及び警察共済組合並びに地方公務員共済組合連合会を除く。）は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況についての報告書（以下この条において「運用報告書」という。）を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに、地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。
２
公立学校共済組合及び警察共済組合は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに主務大臣及び地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。
３
地方公務員共済組合連合会は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、当該運用報告書を第一項の規定により提出を受けた運用報告書の写しとともに総務大臣に提出しなければならない。
４
地方公務員共済組合連合会は、第一項及び第二項に定めるもののほか、総務省令で定めるところにより、他の管理運用機関に対し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況について必要な報告を求めることができる。
（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に対する措置）
第百十二条の十四
地方公務員共済組合連合会は、他の管理運用機関の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況が管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用機関に対し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況を管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。
２
地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による措置を求めたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。
３
総務大臣は、公立学校共済組合及び警察共済組合の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況に関し前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その写しを主務大臣に送付するものとする。
４
主務大臣は、管理運用機関における退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況が管理運用の方針又は当該管理運用機関の基本方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用機関に対し、その管理及び運用の状況を管理運用の方針及び当該管理運用機関の基本方針に適合させるために必要な措置を命ずることができる。
５
主務大臣（総務大臣を除く。）は、管理運用機関に対して前項の規定による措置（管理運用の方針に適合させるために必要な措置に限る。）をとることを命じようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に通知するものとする。
６
総務大臣は、管理運用機関（公立学校共済組合及び警察共済組合に限る。）における退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況が管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用機関の主務大臣に対し、当該管理運用機関の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況を管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。
（退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する業務概況書）
第百十二条の十五
地方公務員共済組合連合会は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の総務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
２
総務大臣は、前項の規定による業務概況書の提出を受けたときは、当該業務概況書を内閣総理大臣及び文部科学大臣に送付するものとする。
（政令への委任）
第百十二条の十六
この節に定めるもののほか、退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章　費用の負担
（費用の負担）
第百十三条
組合の給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）、同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。）は、短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用並びに短期給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含み、第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るもの及び次条第一項に規定する費用のうち同項の出産育児交付金をもつて充てるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五項及び第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する者）を単位として、退職等年金給付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）にあつては全ての組合を組織する職員を単位として、次に定めるところにより、算定するものとする。
この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
一
短期給付に要する費用（次号に掲げるものを除く。）については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における次項第一号の掛金及び負担金の額とが等しくなるように定める。
二
介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第二号の掛金及び負担金の額とが等しくなるように定める。
三
退職等年金給付に要する費用については、将来にわたるその費用の予想額の現価に相当する額から将来にわたる次項第三号の掛金及び負担金の予想額の現価に相当する額を控除した額として政令で定めるところにより計算した額（第百十六条の三第一項第四号において「地方の積立基準額」という。）と国家公務員共済組合法第九十九条第一項第三号に規定する国の積立基準額（第百十六条の三第一項第四号において「国の積立基準額」という。）との合計額と、退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額と国の退職等年金給付積立金（同法第二十一条第二項第二号ハに規定する退職等年金給付積立金をいう。第百十六条の三第一項第四号において同じ。）の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるように定める。
２
組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金をもつて充てる。
一
