住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。
目次
第一章　住宅性能評価
第一節　住宅性能評価
（第一条―第七条の四）
第二節　登録住宅性能評価機関
（第八条―第二十三条）
第三節　登録講習機関
（第二十四条―第三十九条）
第二章　住宅型式性能認定等
第一節　住宅型式性能認定
（第四十条―第四十二条）
第二節　認証型式住宅部分等製造者
（第四十三条―第五十七条）
第三節　登録住宅型式性能認定等機関
（第五十八条―第七十七条）
第三章　特別評価方法認定
第一節　特別評価方法認定
（第七十八条―第八十三条）
第二節　登録試験機関
（第八十四条―第九十九条）
第四章　住宅に係る紛争の処理体制
第一節　指定住宅紛争処理機関
（第百条―第百十六条）
第二節　住宅紛争処理支援センター
（第百十六条の二―第百二十四条）
第五章　権限の委任
（第百二十五条）
附則
第一章　住宅性能評価
第一節　住宅性能評価
（住宅性能評価書に記載すべき事項）
第一条
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
申請者の氏名又は名称及び住所
二
住宅性能評価を行った新築住宅にあっては、当該新築住宅の建築主及び設計者の氏名又は名称及び連絡先
三
建設された住宅に係る住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）を行った新築住宅にあっては、当該新築住宅の工事監理者及び工事施工者の氏名又は名称及び連絡先
四
住宅性能評価を行った既存住宅（新築住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）にあっては、当該既存住宅の所有者（当該既存住宅が共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。）以外の住宅（以下「共同住宅等」という。）である場合にあっては、住宅性能評価を行った住戸の所有者に限る。）の氏名又は名称及び連絡先
五
住宅性能評価を行った既存住宅にあっては、新築、増築、改築、移転、修繕及び模様替（修繕及び模様替にあっては、軽微なものを除く。）の時における当該既存住宅の建築主、設計者、工事監理者、工事施工者及び売主の氏名又は名称及び連絡先（国土交通大臣及び消費者庁長官が定める方法により確認されたものに限る。）並びにその確認の方法
六
住宅性能評価を行った住宅の所在地及び名称
七
住宅性能評価を行った住宅の階数、延べ面積、構造その他の当該住宅に関する基本的な事項で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（国土交通大臣及び消費者庁長官が定める方法により確認されたものに限る。）及びその確認の方法
八
住宅の性能に関し日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項（以下「性能表示事項」という。）ごとの住宅性能評価の実施の有無
九
住宅性能評価を行った住宅の性能その他日本住宅性能表示基準に従って表示すべきもの
十
住宅性能評価を行った既存住宅にあっては、住宅性能評価の際に認められた当該既存住宅に関し特記すべき事項（前号に掲げるものを除く。）
十一
住宅性能評価を行った住宅の地盤の液状化に関し住宅性能評価の際に入手した事項のうち参考となるもの（申請者からの申出があった場合に限る。）
十二
住宅性能評価書を交付する登録住宅性能評価機関の名称及び登録の番号
十三
登録住宅性能評価機関の印
十四
住宅性能評価を行った評価員の氏名
十五
住宅性能評価書の交付番号
十六
住宅性能評価書を交付する年月日
（住宅性能評価書に付すべき標章）
第二条
法第五条第一項の国土交通省令・内閣府令で定める標章で設計住宅性能評価書に係るものは、別記第一号様式に定める標章とする。
２
法第五条第一項の国土交通省令・内閣府令で定める標章で建設住宅性能評価書に係るものは、住宅性能評価を行った住宅が新築住宅である場合にあっては別記第二号様式に、既存住宅である場合にあっては別記第三号様式に定める標章とする。
（設計住宅性能評価の申請）
第三条
設計された住宅に係る住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）の申請をしようとする者は、別記第四号様式の設計住宅性能評価申請書（設計住宅性能評価書が交付された住宅でその計画の変更をしようとするものに係る設計住宅性能評価（以下この項において「変更設計住宅性能評価」という。）にあっては、第一面を別記第五号様式としたものとする。以下単に「設計住宅性能評価申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、設計住宅性能評価のために必要な図書で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（変更設計住宅性能評価にあっては、当該変更に係るものに限る。以下この条において「設計評価申請添付図書」という。）を添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。
２
前項の申請は、性能表示事項のうち設計住宅性能評価を希望するもの（住宅性能評価を受けなければならない事項として国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（以下「必
須
す
評価事項」という。）を除く。）を明らかにして、しなければならない。
３
住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る設計住宅性能評価の申請のうち、次に掲げるものにあっては、第一項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号イ（３）の規定により指定されたものを明示することを要しない。
一
第四十一条第一項に規定する住宅型式性能認定書の写しを添えたもの
二
第四十一条第一項に規定する住宅型式性能認定書の写しを有している登録住宅性能評価機関が設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号イ（３）の規定により指定されたものを明示しないことについて評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたもの
４
住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る設計住宅性能評価の申請のうち、次に掲げるものにあっては、第一項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号ロ（４）の規定により指定されたものを明示することを要しない。
一
第四十五条第一項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたもの
二
第四十五条第一項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを有している登録住宅性能評価機関が設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号ロ（４）の規定により指定されたものを明示しないことについて評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたもの
５
特別評価方法認定を受けた方法（以下「認定特別評価方法」という。）を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、設計評価申請添付図書のほか、設計住宅性能評価申請書の正本及び副本に、それぞれ、第八十条第一項に規定する特別評価方法認定書の写しを添えなければならない（登録住宅性能評価機関が、当該特別評価方法認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）。
６
認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち評価方法基準（当該認定特別評価方法により代えられる方法に限る。）に従って評価されるべき事項については、これを明示することを要しない。
７
登録住宅性能評価機関は、設計住宅性能評価申請書及びその添付図書の受理については、電子情報処理組織（登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四条第五項において同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（設計住宅性能評価書の交付等）
第四条
設計住宅性能評価書の交付は、設計住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行わなければならない。
２
登録住宅性能評価機関は、次に掲げる場合においては、設計住宅性能評価書を交付してはならない。
この場合において、登録住宅性能評価機関は、別記第六号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。
一
設計住宅性能評価申請書又はその添付図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるとき。
二
設計住宅性能評価申請書又はその添付図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
三
申請に係る住宅の計画が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
３
前項の通知書の交付は、設計住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。
ただし、共同住宅又は長屋における二以上の住戸で一の申請者により設計住宅性能評価の申請が行われたもののうち、それらの一部について同項の通知書を交付する場合にあっては、この限りでない。
４
登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書を交付された者は、設計住宅性能評価書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、設計住宅性能評価書の再交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。
５
登録住宅性能評価機関は、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
（建設住宅性能評価の申請）
第五条
