新所得税法第百五十九条及び第百六十条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。
ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
２
平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百五十九条又は第百六十条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。
（国内源泉所得に関する経過措置）
第五条
新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（源泉徴収を要しない年金に関する経過措置）
第七条
新所得税法第二百九条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百七条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百七条に規定する年金については、なお従前の例による。
（告知及び支払調書に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十四年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
２
新所得税法第二百二十四条の六及び第二百二十五条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用する。
３
新所得税法第二百二十五条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する国内源泉所得及び償還金については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第九条
新所得税法第二百二十八条の四第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。
２
新所得税法第二百二十八条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。
３
平成二十四年一月一日前において旧所得税法第二百二十八条の四の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。
（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十三条
第二十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第一項に規定する特例民法法人について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第九十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第九十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第二十一条」を「第二十一条の三」に改める部分に限る。）、同法第三条第三項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第四条第一項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第十九条及び第二十条の改正規定並びに同法第二章第三節中第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに附則第八条の規定
平成二十四年一月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成二十五年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百二十八条の四第三項の改正規定、同法第二百三十三条から第二百三十六条までの改正規定及び同法第二百四十二条の改正規定並びに附則第九条の規定
六
次に掲げる規定
平成二十六年一月一日
イ
第一条中所得税法第二百三十一条の二の改正規定及び附則第八条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（附則第八条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第八条
新所得税法第二百三十一条の二の規定は、平成二十六年一月一日以後において同条第一項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。）第二百三十一条の二第一項又は第三項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。
（所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置）
第九条
平成二十四年十二月三十一日以前に旧所得税法第二百三十四条第一項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条
政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
次に掲げる規定
平成二十四年七月一日
イ
略
ロ
第二条中所得税法第二百十六条の改正規定及び附則第五十五条の規定
三
略
四
次に掲げる規定
平成二十五年一月一日
イ
略
ロ
第二条の規定（所得税法第二百十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五十一条から第五十四条まで及び第五十六条の規定
（給与所得及び退職所得に関する経過措置）
第五十一条
第二条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五十六条までにおいて「新所得税法」という。）第二十八条及び第三十条の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第五十二条
新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十三条
新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十四条
