株券発行会社における第百二十三条の規定の適用については、同条中「株主名簿の」とあるのは「株主名簿及び株券喪失登録簿の」と、「株主名簿に」とあるのは「株主名簿及び株券喪失登録簿に」とする。
（株券喪失登録の請求）
第二百二十三条
株券を喪失した者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること（以下「株券喪失登録」という。）を請求することができる。
（名義人等に対する通知）
第二百二十四条
株券発行会社が前条の規定による請求に応じて株券喪失登録をした場合において、当該請求に係る株券を喪失した者として株券喪失登録簿に記載され、又は記録された者（以下この款において「株券喪失登録者」という。）が当該株券に係る株式の名義人でないときは、株券発行会社は、遅滞なく、当該名義人に対し、当該株券について株券喪失登録をした旨並びに第二百二十一条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を通知しなければならない。
２
株式についての権利を行使するために株券が株券発行会社に提出された場合において、当該株券について株券喪失登録がされているときは、株券発行会社は、遅滞なく、当該株券を提出した者に対し、当該株券について株券喪失登録がされている旨を通知しなければならない。
（株券を所持する者による抹消の申請）
第二百二十五条
株券喪失登録がされた株券を所持する者（その株券についての株券喪失登録者を除く。）は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券喪失登録の抹消を申請することができる。
ただし、株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過したときは、この限りでない。
２
前項の規定による申請をしようとする者は、株券発行会社に対し、同項の株券を提出しなければならない。
３
第一項の規定による申請を受けた株券発行会社は、遅滞なく、同項の株券喪失登録者に対し、同項の規定による申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに同項の株券の番号を通知しなければならない。
４
株券発行会社は、前項の規定による通知の日から二週間を経過した日に、第二項の規定により提出された株券に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。
この場合においては、株券発行会社は、当該株券を第一項の規定による申請をした者に返還しなければならない。
（株券喪失登録者による抹消の申請）
第二百二十六条
株券喪失登録者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、株券喪失登録（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合にあっては、前条第二項の規定により提出された株券についての株券喪失登録を除く。）の抹消を申請することができる。
２
前項の規定による申請を受けた株券発行会社は、当該申請を受けた日に、当該申請に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。
（株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消）
第二百二十七条
その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をする場合には、株券発行会社は、当該定款の変更の効力が生ずる日に、株券喪失登録（当該株券喪失登録がされた株券に係る株式の名義人が株券喪失登録者であるものに限り、第二百二十五条第二項の規定により提出された株券についてのものを除く。）を抹消しなければならない。
（株券の無効）
第二百二十八条
株券喪失登録（抹消されたものを除く。）がされた株券は、株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日に無効となる。
２
前項の規定により株券が無効となった場合には、株券発行会社は、当該株券についての株券喪失登録者に対し、株券を再発行しなければならない。
（異議催告手続との関係）
第二百二十九条
株券喪失登録者が第二百二十条第一項の請求をした場合には、株券発行会社は、同項の期間の末日が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過する日前に到来するときに限り、同項の規定による公告をすることができる。
２
株券発行会社が第二百二十条第一項の規定による公告をするときは、当該株券発行会社は、当該公告をした日に、当該公告に係る株券についての株券喪失登録を抹消しなければならない。
（株券喪失登録の効力）
第二百三十条
株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「登録抹消日」という。）までの間は、株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することができない。
一
当該株券喪失登録が抹消された日
二
株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日
２
株券発行会社は、登録抹消日後でなければ、株券喪失登録がされた株券を再発行することができない。
３
株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないときは、当該株式の株主は、登録抹消日までの間は、株主総会又は種類株主総会において議決権を行使することができない。
４
株券喪失登録がされた株券に係る株式については、第百九十七条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をすることができない。
（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等）
第二百三十一条
株券発行会社は、株券喪失登録簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。
２
何人も、株券発行会社の営業時間内は、いつでも、株券喪失登録簿（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
株券喪失登録簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
株券喪失登録簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（株券喪失登録者に対する通知等）
第二百三十二条
株券発行会社が株券喪失登録者に対してする通知又は催告は、株券喪失登録簿に記載し、又は記録した当該株券喪失登録者の住所（当該株券喪失登録者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を株券発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（適用除外）
第二百三十三条
非訟事件手続法第四編の規定は、株券については、適用しない。
第十節　雑則
（一に満たない端数の処理）
第二百三十四条
次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合において、その者に対し交付しなければならない当該株式会社の株式の数に一株に満たない端数があるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を当該者に交付しなければならない。
一
第百七十条第一項の規定による株式の取得
当該株式会社の株主
二
第百七十三条第一項の規定による株式の取得
当該株式会社の株主
三
第百八十五条に規定する株式無償割当て
当該株式会社の株主
四
第二百七十五条第一項の規定による新株予約権の取得
第二百三十六条第一項第七号イの新株予約権の新株予約権者
五
合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。）
合併後消滅する会社の株主又は社員
六
合併契約に基づく設立時発行株式の発行
合併後消滅する会社の株主又は社員
七
株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
株式交換をする株式会社の株主
八
株式移転計画に基づく設立時発行株式の発行
株式移転をする株式会社の株主
九
株式交付
株式交付親会社（第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社をいう。）に株式交付に際して株式交付子会社（同号に規定する株式交付子会社をいう。）の株式又は新株予約権等（同項第七号に規定する新株予約権等をいう。）を譲り渡した者
２
株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。
この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
３
前項の規定により第一項の株式を売却した場合における同項の規定の適用については、同項中「競売により」とあるのは、「売却により」とする。
４
株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。
この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
二
前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額
５
取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。
６
第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の社債又は新株予約権を交付するときについて準用する。
第二百三十五条
