第四十七条第三項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
三
第六十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者
四
第六十九条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第七十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第二十条（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二
第二十五条（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三
第二十六条第一項（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四
第四十四条の規定に違反した者
五
第四十五条第一項の規定により水先人が水先修業生を伴つた場合においてこれを拒んだ者又は同条第二項の規定に違反して水先修業生を伴つた者
六
第六十六条又は第六十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第七十九条
水先人会又は日本水先人会連合会が第五十条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して、登記をすることを怠つたときは、その水先人会又は日本水先人会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。
第八十条
第二十一条第一項（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十一条第二項各号（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第八十一条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十五条第一号、第七十六条第一号若しくは第二号、第七十七条第四号又は第七十八条第一号から第三号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附　則
１
この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。
但し、第五章の規定は、公布の日から施行する。
２
水先法（明治三十二年法律第六十三号、以下「旧法」という。）は、廃止する。
３
左表上段に掲げる旧法の規定による水先区についての水先免状を受有する者は、この法律（第五章の規定を除く。）施行の日において、それぞれ同表下段相当欄に掲げるこの法律の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。
４
前項の規定は、左表上段に掲げる内海水先区についての水先免状を受有する者については、その者がこの法律公布の日以前二年間に旧法による水先人としての業務に従事したことがない区域をその区域とする同表下段に掲げる水先区について適用しない。
東京湾水先区
東京湾水先区
東京港水先区
東京湾水先区
名古屋四日市水先区
名古屋四日市水先区
和泉灘水先区
阪神水先区
下関水先区
関門水先区
内海水先区
阪神水先区、関門水先区及び内海水先区
長崎港水先区
長崎水先区
島原海湾水先区
島原海湾水先区
伏木港水先区
伏木水先区
函館港水先区
函館水先区
室蘭港水先区
室蘭水先区
小樽港水先区
小樽水先区
留萌水先区
留萌水先区
塩釜水先区
塩釜水先区
新潟水先区
新潟水先区
七尾水先区
七尾水先区
清水水先区
清水水先区
舞鶴水先区
舞鶴水先区
境水先区
境水先区
崎戸水先区
崎戸水先区
佐世保水先区
佐世保水先区
鹿児島水先区
鹿児島水先区
５
この法律（第五章の規定を除く。）施行前に旧法又は海難審判法の規定によつてした水先免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれこの法律の規定によつてした水先人の免許の取消又は停止の処分とみなす。
６
旧法の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める。
１３
この法律施行前に水先法の規定によつてした免許の停止の処分は、水先法の改正規定によつてした業務の停止の処分とみなす。
この場合において、停止の期間は、なお、従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
この法律の施行前に改正前の第十三条但書の規定によつてした海技免状の裏書は、この法律の施行後は、改正後の第十三条但書の規定によつてした海運局長の認定とみなす。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（経過規定）
第二条
この法律の施行前にした改正前の水先法（以下「旧法」という。）第三条の規定による水先人の免許は、改正後の水先法（以下「新法」という。）の規定に基づいてしたものとみなす。
２
この法律の施行の際現に水先人の免許の申請をしている者に対して当該申請に係る水先人の免許をする場合における免許の要件については、新法第四条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
新法第四条第一項第二号の規定の適用については、この法律の施行前に旧法第一条第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間は、新法第一条の二第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間とみなす。
第四条
水先区を同一にする水先人は、この法律の施行前において、新法第二十二条の三及び第二十二条の四の規定の例により、会則を定めて運輸大臣の認可を受け、水先人会を設立することができる。
２
前項の規定により認可を受けた会則は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、当該水先人会は、この法律の施行の日において新法の規定により設立されたものとみなす。
第五条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
ただし、第四条から第六条まで、第十条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二十条
この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。
第二十一条
この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。
附　則
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十三条
この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十四条
