この場合において、核物質防護規定認可者は、平成二十五年十二月二十七日までに第四号新規制法第四十三条の三の二十七第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可（新研開炉規則第九十一条第一項第七号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。
第十四条
核物質防護規定認可者は、この規則の施行後最初にする第四号新規制法第四十三条の三の八第一項の規定による変更の許可（第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第五号及び第十号に掲げる事項のうち実用炉設置許可基準規則第四十二条又は研開炉設置許可基準規則第四十二条の規定に適合するために必要な事項の変更に係るものに限る。）の申請と同時に第四号新規制法第四十三条の三の二十七第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可（新実用炉規則第九十六条第一項第八号又は新研開炉規則第九十一条第一項第八号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。
２
前項の規定による核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第九十一条第二項第十三号、同項第十七号及び第九十六条第一項第八号の規定並びに新研開炉規則第八十六条第二項第十三号、同項第十七号及び第九十一条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第十五条
この規則の施行前に原子力保安省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新実用炉規則又は新研開炉規則に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新実用炉規則又は新研開炉規則の相当の規定によってしたものとみなす。
第十七条
この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第十四条
第十条の規定による改正前の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧実用炉規則」という。）第六十七条第一項及び第七項（同項の表第十一号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第七十七条の規定の適用については、施行日以後初めて第五号新規制法第四十三条の三の二十九第三項の規定による届出をするまでの間は、なおその効力を有する。
２
第五号新規制法第四十三条の三の二十九第三項に基づく届出の日前に第五号旧規制法第四十三条の三の二十一の規定により記録した旧実用炉規則第六十七条第一項の表の上欄に掲げる事項（同項の表第十一号に係る部分に限る。）の保存については、なお従前の例による。
第十五条
この規則の施行の際現に設置法附則第三十条第一項の規定により第五号新規制法第四十三条の三の五第一項の規定によりされた許可とみなされた第五号旧規制法第四十三条の三の五第一項の規定による許可を受けている者がこの規則の施行後最初にするべき第五号新規制法第四十三条の三の二十九第一項の規定による評価に係る同項に規定する原子力規制委員会で定める時期は、第十条の規定による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第九十九条の三の規定にかかわらず、この規則の施行後最初に行う定期事業者検査の次の定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。
附　則
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。
（経過措置）
第四条
この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の九第一項又は法第四十三条の三の十第一項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。
第三条
法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の規定による認可を受けようとする場合又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に記載すべき事項又は添付すべき書類については、この規則の施行前においても、この規則による改正後の実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）別表第二の規定の例によることができる。
（書類の提出）
第四条
次に掲げる工事の計画であって、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合していると認められたもの（新実用炉規則別表第二の規定の例によるものを除く。）については、この規則の施行後、遅滞なく、新実用炉規則別表第二の規定の例により、新実用炉規則第九条第一項第二号又は第十二条第一項第二号に掲げる工事計画に関する書類を作成し、及び必要な書類を添付して、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
この規則の施行前に法第四十三条の三の九第一項又は第二項の規定による認可を受けた工事の計画
二
この規則の施行前に法第四十三条の三の十第一項の規定による届出が受理された日から三十日（法第四十三条の三の十第三項の規定により同条第二項に規定する期間が短縮された場合又は同条第五項の規定により同条第二項に規定する期間が延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）を経過した工事の計画
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の二十七第一項又は第五十条の三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けている者（以下「核物質防護規定認可者」という。）については、これらの規定による核物質防護規定の変更の認可を、この規則による改正後の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「新再処理規則」という。）第十九条第一項第五号及び同項第十三号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新実用炉規則」という。）第九十六条第一項第五号及び同項第十四号又は研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「新研開炉規則」という。）第九十一条第一項第五号及び同項第十四号に掲げる事項に係るものについては平成二十九年三月三十一日までに、新再処理規則第十九条第一項第四号、新実用炉規則第九十六条第一項第四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第四号に掲げる事項に係るものについては公布の日から起算して一年を経過する日までに申請しなければならない。
２
前項の規定により新再処理規則第十九条第一項第五号及び同項第十三号、新実用炉規則第九十六条第一項第五号及び同項第十四号又は新研開炉規則第九十一条第一項第五号及び同項第十四号に掲げる事項に係る核物質防護規定の変更の認可を申請した核物質防護規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新実用炉規則第九十一条第二項第五号ハの規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、並びに新再処理規則第十六条の三第二項第十五号ハ、同項第二十号ホ、同項第二十一号ホ及び同項第二十六号、新実用炉規則第九十一条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号又は新研開炉規則第八十六条第二項第十四号ロ、同項第十六号ハ、同項第二十二号ホ、同項第二十三号ホ及び同項第二十八号の規定は適用しない。
３
この規則による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（以下「旧再処理規則」という。）第十六条の三第二項第五号イ、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧実用炉規則」という。）第九十一条第二項第五号イ若しくは研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「旧研開炉規則」という。）第八十六条第二項第五号イの規定により行った証明書等の発行又は旧再処理規則第十六条の三第二項第二十五号、旧実用炉規則第九十一条第二項第二十七号若しくは旧研開炉規則第八十六条第二項第二十七号の規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、前項に規定する認可又は認可の拒否の処分のあった日から起算して一年を経過するまでの間は、それぞれ新再処理規則第十六条の三第二項第二十六号、新実用炉規則第九十一条第二項第二十八号若しくは新研開炉規則第八十六条第二項第二十八号に掲げる措置を講じて行った証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなすことができる。
４
