前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金（保険料相当額として預入されたものを除く。次号において同じ。）の残高に百分の五を乗じて得た額
二
固定資産
前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金の残高に百分の二を乗じて得た額
２
前項各号に掲げる資産の構成割合が当該資産の価額の変動その他組合の意思に基づかない理由により、当該各号に定める額と異なることとなつた場合には、組合は前項の規定にかかわらず、その異なることとなつた額によることができる。
この場合において、組合は、前項の趣旨に従つて、できる限り速やかにその額を改めなければならない。
（債権の放棄等の制限）
第十五条
組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。
ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（資産の交換等の制限）
第十六条
組合の資産は、この命令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。
ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第三款　出納職員
（出納役）
第十七条
会計単位の長は、組合の業務に従事する者（法第十八条第一項の規定により組合の業務に従事する者及び法第百四十一条第一項に規定する組合役職員（役員を除く。）に限る。以下同じ。）のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。
２
組合の理事長は、必要があると認める場合には会計単位の長をして、経理単位ごとに出納役を任命させることができる。
（出納主任）
第十八条
会計単位の長は、組合の業務に従事する者のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
２
組合の理事長は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納主任を任命させることができる。
（代理出納役等）
第十九条
会計単位の長は、必要があると認める場合には、組合の業務に従事する者のうちから出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。
（出納員）
第二十条
会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、組合の業務に従事する者のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
２
組合の理事長は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納員を任命させることができる。
（出納職員の兼任の禁止等）
第二十一条
出納役（代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。）と出納主任（代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。）とは兼任することができない。
ただし、組合の理事長が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。
（出納職員の任免報告）
第二十二条
会計単位の長は、出納役及び出納主任（以下「出納職員」という。）を任免した場合には、組合の理事長に報告しなければならない。
２
前項の規定により会計単位の長が組合の理事長に報告する場合において、統轄する会計単位の長があるときは、当該会計単位の長を経由して行なうものとする。
（出納職員の事故報告）
第二十三条
会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第六十二条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の理事長に報告しなければならない。
一
事故物件
二
事故の日時及び場所
三
事故の具体的事項
四
平素における事故物件の管理状況
五
被害物件に係る直接担当者及びその直接監督責任者
六
損害に対する賠償責任者
七
警察又は検察当局に対する連絡状況及びこれらの機関の執つた処置
八
事故の発生に対して執つた具体的善後措置
九
事故の発生にかんがみ制度上及び運営上の欠陥並びにこれらの改善に関する具体的意見
十
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２
組合の理事長は、前項の規定による報告を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見及び処置した事項とともに、遅滞なく、これを主務大臣に報告しなければならない。
３
前条第二項の規定は、第一項の規定による報告について準用する。
第四款　事業計画及び予算
（事業計画及び予算の作成）
第二十四条
組合の理事長は、毎事業年度、経理単位ごとに、別紙様式第一号による事業計画及び別紙様式第二号による予算を前事業年度二月末日までに作成しなければならない。
（事業計画の内容）
第二十五条
事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
組合に属する地方公共団体の数並びに組合員の数、標準報酬の月額（法第四十三条に規定する標準報酬の月額又は厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）、標準期末手当等の額（法第四十四条第一項に規定する標準期末手当等の額又は厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）及び被扶養者数
二
組合の役員及び組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動
三
短期経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画
四
厚生年金保険経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と組合員保険料（法第百十四条第一項に規定する組合員保険料をいう。以下同じ。）との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
五
退職等年金経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
六
厚生年金保険預託金管理経理における当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
七
退職等年金預託金管理経理における当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
八
業務経理における当該事業年度の資金計画
九
保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
十
医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
十一
宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
十二
住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
十三
貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
十四
貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画
十五
物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画
十六
前各号に掲げるもののほか、主務大臣の定める事項
（予算の内容）
第二十六条
予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
２
予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一
法第二十三条第一項の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
二
法第二十五条の規定により余裕金の運用として行う有価証券（主務大臣の指定するものを除く。）又は不動産の取得の最高限度額
三
経理単位相互間における資金の融通の最高限度額
四
業務経理及び福祉経理にあつては、人件費及び事務費の最高限度額
五
業務経理にあつては、法第百十三条第五項に規定する組合の事務に要する費用の組合員一人当たりの額
六
福祉事業に要する費用に充てることができる金額の各福祉経理ごとの最高限度額
七
不動産の取得に要する金額の最高限度及び不動産を譲渡する場合における譲渡金額の最低限度
八
前各号に掲げるもののほか、主務大臣の定める事項
３
予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。
４
予定貸借対照表には、前々事業年度末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度末日及び当該事業年度末日における推計を表示しなければならない。
第五款　契約
（契約担当者）
第二十七条
契約は、組合の理事長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。
（一般競争契約）
第二十八条
契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、すべて公告して競争に付さなければならない。
ただし、次条及び第三十条に規定する場合には、当該規定の定めるところにより、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（指名競争契約）
第二十九条
