還付加算金又は延滞税の計算の基礎となる期間のうちに法の施行前の期間がある場合における当該期間に対応する部分の還付加算金又は延滞税の額の計算
沖縄法令による還付加算金又は利子税額の計算の例による。
二
沖縄法令の規定による更正の請求又は不服申立てをすることができる期限が法の施行前に到来する場合における当該期限
当該沖縄法令の規定の例による。
三
法の施行の際現に沖縄法令の規定による不服申立てをすることができる期間が進行している処分がある場合における当該処分に適用される国税通則法第七十七条第一項若しくは第二項、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百七十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は関税法第八十九条第二項若しくは第九十条（これらの規定をとん税法第十一条（特別とん税法第六条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による異議申立て又は審査請求の期限
国税通則法第七十七条第一項中「処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日」とあり、同条第二項中「第八十四条第三項（異議決定の手続）の規定による異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日」とあり、国税徴収法第百七十一条第一項第一号中「差押に係る通知を受けた日（その通知がないときは、その差押があつたことを知つた日）」とあり、関税法第八十九条第二項中「処分があつたことを知つた日の翌日」とあり、又は同法第九十条中「当該異議申立てについての決定があつたことを知つた日の翌日」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の施行の日」としてこれらの規定を適用した場合の期限とする。
四
法の施行前に国税相当琉球政府税等の滞納処分による差押え及び法第百五十四条第一項に規定する県税相当琉球政府税の滞納処分による差押えが同時にされた財産がある場合におけるこれらの琉球政府税に係る当該財産の換価代金の配当
当該県税相当琉球政府税は、交付要求を要しないで国税徴収法第百二十九条第一項各号に掲げる債権に含まれるものとし、これらの琉球政府税（同項第三号に掲げる債権との関係からこれらの琉球政府税の間に配当の順位がある場合には、その順位が同一であるものに限る。）に配当すべき換価代金の額がこれらの琉球政府税の合計額に満たない場合には、当該換価代金の額を当該合計額のうちに占める国税相当琉球政府税等及び県税相当琉球政府税の額の割合によりあん分して配当するものとする。
２
法の施行前に沖縄法令の規定により審査の請求がされている場合における国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
その審査の請求が審査請求に相当するものであるときは、国税通則法第九十三条第一項及び第九十四条の規定にかかわらず、答弁書を提出させないで同条の指定をすることができる。
二
その審査の請求が異議申立てに相当するものである場合において、これについての決定を経たときは、国税通則法第百十五条第一項の規定にかかわらず、審査請求をしないで処分の取消しを求める訴えを提起することができる。
３
法第七十二条第一項の規定により承継した国税相当琉球政府税等については、沖縄法令に規定する端数計算に関する規定を適用して計算した金額を法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算し、その換算した金額を国税の確定金額、附帯税の額、還付金の額（予納額を含む。）又は還付加算金とみなして国税通則法その他の国税に関する法律の端数計算に関する規定を適用するものとする。
（国税犯則取締法に関する経過措置）
第七条
法第七十二条第一項第一号に規定する国税相当琉球政府税の犯則事件に係る国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定の適用については、同法第八条第三項中「命令」とあるのは「租税犯則取締法（千九百五十二年立法第六十二号）第十条第三項ニ基ク施行規則」と、同法第二十条中「勅令」とあるのは「租税犯則取締法第二十三条ニ基ク施行規則」とする。
（納税貯蓄組合法に関する特例）
第八条
法の施行の際沖縄において納税貯蓄組合若しくは納税貯蓄組合連合会又はこれらに類似する名称を用いている団体は、法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して六月間は、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第十二条第一項の規定にかかわらず、同法第二条第一項又は第十条の二に規定する届出をしないで納税貯蓄組合若しくは納税貯蓄組合連合会又はこれらに類似する名称を用いることができる。
第二章　所得税
（所得税法の適用に関する経過措置）
第九条
法第七十三条第一項に規定する沖縄居住者（以下この章において「沖縄居住者」という。）に係る所得税法の規定の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
ただし、同条第二項に規定する布令適用者（以下この章において「布令適用者」という。）については、この限りでない。
一
昭和四十七年四月一日以後引き続き沖縄に住所を有している者
同日において所得税法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなす。
二
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に沖縄に住所を有することとなつた者
その有することとなつた日において所得税法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなす。
三
昭和四十七年四月一日において同日前から引き続き沖縄に一年以上の期間居所を有していた者
同日において所得税法の施行地内に一年以上の期間居所を有することとなつたものとみなす。
四
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に引き続き沖縄に一年以上の期間居所を有することとなつた者
その有することとなつた日において所得税法の施行地内に一年以上の期間居所を有することとなつたものとみなす。
２
前項に定めるもののほか、施行日において沖縄県の区域内に住所又は居所を有する者に対する所得税法第二条第一項第三号又は第四号の規定の適用については、同日前に沖縄に住所又は居所を有していた期間は、同法の施行地内に住所又は居所を有していた期間に含まれるものとする。
３
沖縄居住者で昭和四十七年一月一日から施行日の前日までの間において所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者であつた期間を有するものの昭和四十七年分の当該居住者としての所得税については、同法の規定は、当該期間内に生じた所得についても、適用する。
４
布令適用者の沖縄に源泉のある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄所得税法及び琉球所得税（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十四号）の規定（同立法に基づく規則の規定及び罰則を含むものとし、国税通則法（第六章第二節及び第七章第一節を除く。）の規定に相当する規定を除くものとする。）は、なお効力を有する。
５
布令適用者である沖縄居住者に係る所得税法の規定の適用については、その者は施行日から昭和四十七年六月三十日までの間は同法第二条第一項第五号に規定する非居住者とみなすものとし、当該期間内に生じた布令適用者の沖縄に源泉のある所得は同法第百六十一条に規定する国内源泉所得に該当しないものとみなす。
６
沖縄所得税法又は琉球所得税の規定により納付した所得税（附帯税を除く。）で昭和四十七年分の所得税につき所得税法第九十五条第一項の外国税額控除の対象となる同項の外国所得税に該当するものは、同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法の規定を適用する。
７
法の施行の際沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）第四十四条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の七第一項に規定する非居住者に該当している者に係る所得税法の規定の適用については、その者は、昭和四十七年四月一日において同法の施行地内に住所を有することとなつたものとみなすものとし、その者の同日前に生じた所得については、同条の規定の例による。
（国内源泉所得に関する経過措置）
第十条
沖縄所得税法第一条第二項各号に掲げる所得に該当する所得で昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に生じたもの（布令適用者に係るものを除く。）のうち、所得税法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第百六十四条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することとなるべきものについては、同法第百六十一条に規定する国内源泉所得とみなして、同法第三編第二章第二節の規定を適用する。
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第十一条
法第七十三条第三項の規定は、沖縄居住者以外の居住者が、沖縄県の区域内において預入し、信託し、又は購入する所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）について準用する。
２
