厚生労働大臣は、遺族厚生年金に係る法第三十三条の規定による裁定又は法第六十四条の二第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の三第一項の規定による支給の停止のために必要と認める場合は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十四条の規定により読み替えて適用する法第六十条第一項第二号に規定する老齢厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年改正前の令第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付の受給権者に対し、法第三十三条又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。）第四十一条第一項の規定を適用する場合を含む。）若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第四十三条第一項の規定によるこれらの年金たる給付の裁定又は決定を請求することを求めるものとする。
（支給停止解除の申請）
第六十一条
法第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により遺族厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
遺族厚生年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨
三
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
四
公的年金給付（当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金、法第二条の五第一項第二号から第四号までに定める者が支給する法による遺族厚生年金（以下「第二号等遺族厚生年金」という。）及び遺族共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２
前項の申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類
四
前項第四号に規定する年金たる給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五
厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
六
厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
七
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
第一項の申請を行う者が同時に遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族基礎年金に係る国民年金法第二十条第二項（昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（支給停止の申出）
第六十一条の二
法第三十八条の二第一項の規定により遺族厚生年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
四
遺族厚生年金の支給停止の申出をする旨
２
第三十条の五の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。
（支給停止の申出の撤回）
第六十一条の三
法第三十八条の二第三項の規定により遺族厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
四
遺族厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
三
前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
第三十条の五の三第三項の規定は、第一項の申出について準用する。
（胎児の出生による遺族厚生年金の額の改定の請求）
第六十二条
遺族厚生年金の受給権者である妻又は子は、法第五十九条第三項に規定する胎児が出生したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
三
出生した子の氏名、生年月日及び住所
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の抄本又は法定相続情報一覧図の写し
三
出生した子が令第三条の八に定める一級又は二級の障害の状態に該当するときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書
３
第一項の請求は、第六十条の二の請求に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（障害状態該当の届出）
第六十二条の二
遺族厚生年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫は、令第三条の八に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
三
障害の原因である疾病又は負傷の傷病名
四
障害の状態に該当するに至つた年月日
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
二
前号の障害が別表に掲げる疾病又は傷病によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
３
遺族厚生年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者又は当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権者である配偶者が国民年金法施行規則第四十四条第一項又は第三項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
（失権の届出）
第六十三条
遺族厚生年金の受給権者は、法第六十三条（第二項第一号及び第三号を除く。）又は昭和六十年改正法附則第七十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第六十三条第三項（以下この条において「旧法第六十三条第三項」という。）の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
ただし、第七十四条の規定によつて死亡の届出をするときは、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
遺族厚生年金の年金証書の年金コード
三
法第六十三条（第二項第一号及び第三号を除く。）又は旧法第六十三条第三項の規定に該当するに至つた年月日及びその事由
２
前項の届書には、遺族厚生年金の年金証書を添えなければならない。
ただし、遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。
３
