又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／二視標による両眼の視野がそれぞれ五度以内のもの
五
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七〇点以下かつ両眼中心視野視認点数が四〇点以下のもの
六
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
七
喉頭を全て摘出したもの
八
両上肢の親指及び人指し指又は中指を欠くもの
九
一上肢の全ての指を欠くもの
十
両下肢の全ての指を欠くもの
十一
一下肢を足関節以上で欠くもの
十二
心臓再同期医療機器（心不全を治療するための医療機器をいう。以下同じ。）を装着したもの
十三
人工透析を行うもの（三月を超えて継続して行つている場合に限る。）
十四
六月を超えて継続して人工肛門を使用し、かつ、人工膀胱（ストーマの処置を行わないものに限る。）を使用しているもの
十五
人工肛門を使用し、かつ、尿路の変更処置を行つたもの（人工肛門を使用した状態及び尿路の変更を行つた状態が六月を超えて継続している場合に限る。）
十六
人工肛門を使用し、かつ、排尿の機能に障害を残す状態（留置カテーテルの使用又は自己導尿（カテーテルを用いて自ら排尿することをいう。）を常に必要とする状態をいう。）にあるもの（人工肛門を使用した状態及び排尿の機能に障害を残す状態が六月を超えて継続している場合に限る。）
３
年金機能強化法附則第二十六条において準用する法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が旧法別表第一の障害等級の二級に該当する者に係るものは、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第五十二条第一項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第四号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。
一
両眼の視力が〇・〇二以下のもの
二
両上肢を腕関節以上で失つたもの
三
両下肢を足関節以上で失つたもの
四
四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの
五
心臓を移植したもの又は人工心臓を装着したもの
六
脳死状態又は遷延性植物状態となつたもの
七
人工呼吸器を装着したもの
４
年金機能強化法附則第二十六条において準用する法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が旧法別表第一の障害等級の三級に該当する者に係るものは、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第五十二条第一項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、前項各号に掲げるいずれかの状態又は次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。
一
両眼の視力が〇・〇四以下のもの
二
一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・〇六以下のもの
三
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
四
喉頭を全て摘出したもの
五
一上肢を腕関節以上で失つたもの
六
一下肢を足関節以上で失つたもの
七
両下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
八
両下肢の全ての足指を失つたもの
九
心臓再同期医療機器を装着したもの
（配偶者を有するに至つたときの届出）
第四十七条の三
令第三条の八に定める一級又は二級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、配偶者（法第五十条の二第三項に規定する配偶者をいう。以下この条において同じ。）を有するに至つたときは、当該事実のあつた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
障害厚生年金の年金証書の年金コード
四
配偶者の氏名及び生年月日
四の二
配偶者の個人番号又は基礎年金番号
五
配偶者を有するに至つた年月日及びその事由
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
二
前項の規定により同項の届書に配偶者の基礎年金番号を記載する者にあつては、配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
三
配偶者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
（障害不該当の届出）
第四十八条
障害厚生年金の受給権者は、令第三条の八に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
障害厚生年金の年金証書の年金コード
三
令第三条の八に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた年月日
２
障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十三条の七第一項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。
（障害共済年金の受給権取得の届出）
第四十八条の二
障害厚生年金の受給権者は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第八十四条第三項の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書に、障害厚生年金の年金証書を添えて、これを機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
障害厚生年金の年金証書の年金コード
三
共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害共済年金を受ける権利を取得した年月日
四
障害共済年金を支給する共済組合の名称又は日本私立学校振興・共済事業団が障害共済年金を支給する旨
（業務上障害補償の該当の届出）
第四十九条
障害厚生年金の受給権者は、法第五十四条第一項の規定に該当したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
障害厚生年金の年金証書の年金コード
三
法第五十四条第一項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日
２
前項の届書には、法第五十四条第一項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十四条第一項の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
（加給年金額支給停止事由の該当の届出）
第四十九条の二
障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者（受給権者がその権利を取得した当時、老齢厚生年金の支給を受けている配偶者であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものを除く。）が令第三条の七に掲げる給付（老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び障害厚生年金並びに障害基礎年金（受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる令第三条の七に掲げる給付（障害を支給事由とするものに限る。）についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
障害厚生年金の年金証書の年金コード
三
加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
四
加給年金額の対象者が支給を受けることができる令第三条の七に掲げる給付の名称、当該令第三条の七に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日又はその全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該者の個人番号又は基礎年金番号
（支給停止事由消滅の届出）
第五十条
障害厚生年金の受給権者は、法第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項、第四十九条第一項、第五十四条第一項若しくは第二項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第一項又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したとき（法第五十四条第二項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
ただし、第四十五条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
障害厚生年金の年金証書の年金コード
三
支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
四
配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
五
配偶者が公的年金給付等（老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。）を受ける権利を有するときは、当該公的年金給付等の名称、当該公的年金給付等に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
２
前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
