建築士法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条の三）
第二章　免許等
（第四条―第十一条）
第三章　試験
（第十二条―第十七条）
第四章　業務
（第十八条―第二十二条の三）
第四章の二　設計受託契約等
（第二十二条の三の二―第二十二条の三の四）
第五章　建築士会及び建築士会連合会
（第二十二条の四）
第六章　建築士事務所
（第二十三条―第二十七条）
第七章　建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会
（第二十七条の二―第二十七条の五）
第八章　建築士審査会
（第二十八条―第三十三条）
第九章　雑則
（第三十四条―第三十六条）
第十章　罰則
（第三十七条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「建築士」とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう。
２
この法律で「一級建築士」とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。
３
この法律で「二級建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。
４
この法律で「木造建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。
５
この法律で「建築設備士」とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。
６
この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書を、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう。
７
この法律で「構造設計」とは基礎伏図、構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの（以下「構造設計図書」という。）の設計を、「設備設計」とは建築設備（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備をいう。以下同じ。）の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの（以下「設備設計図書」という。）の設計をいう。
８
この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。
９
この法律で「大規模の修繕」又は「大規模の模様替」とは、それぞれ建築基準法第二条第十四号又は第十五号に規定するものをいう。
１０
この法律で「延べ面積」、「高さ」、「軒の高さ」又は「階数」とは、それぞれ建築基準法第九十二条の規定により定められた算定方法によるものをいう。
（職責）
第二条の二
建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
（一級建築士でなければできない設計又は工事監理）
第三条
左の各号に掲げる建築物（建築基準法第八十五条第一項又は第二項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章中同様とする。）を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
一
学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーデイトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が五百平方メートルをこえるもの
二
木造の建築物又は建築物の部分で、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの
三
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、
れ
ヽ
ん
ヽ
瓦造、コンクリートブロツク造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三百平方メートル、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルをこえるもの
四
延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物
２
建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。
（一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理）
第三条の二
前条第一項各号に掲げる建築物以外の建築物で、次の各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
一
前条第一項第三号に掲げる構造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三十平方メートルを超えるもの
二
延べ面積が百平方メートル（木造の建築物にあつては、三百平方メートル）を超え、又は階数が三以上の建築物
２
前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３
都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、第一項の規定にかかわらず、条例で、区域又は建築物の用途を限り、同項各号に規定する延べ面積（木造の建築物に係るものを除く。）を別に定めることができる。
（一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければできない設計又は工事監理）
第三条の三
前条第一項第二号に掲げる建築物以外の木造の建築物で、延べ面積が百平方メートルを超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
２
第三条第二項及び前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
この場合において、同条第三項中「同項各号に規定する延べ面積（木造の建築物に係るものを除く。）」とあるのは、「次条第一項に規定する延べ面積」と読み替えるものとする。
第二章　免許等
（建築士の免許）
第四条
一級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
２
一級建築士の免許は、国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格した者であつて、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの（以下「建築実務」という。）の経験を二年以上有する者
二
学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。）において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者。以下この号及び次号において同じ。）（夜間において授業を行う課程等であつて国土交通大臣の指定するものを修めて卒業した者を除く。）であつて、その卒業後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了後。同号において同じ。）建築実務の経験を三年以上有する者
三
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を四年以上有する者（前号に掲げる者を除く。）
四
二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を四年以上有する者
五
国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
３
二級建築士又は木造建築士になろうとする者は、都道府県知事の免許を受けなければならない。
４
二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれその免許を受けようとする都道府県知事の行う二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者であつて、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一
学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
二
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を二年以上有する者
三
都道府県知事が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
四
建築実務の経験を七年以上有する者
５
外国の建築士免許を受けた者で、一級建築士になろうとする者にあつては国土交通大臣が、二級建築士又は木造建築士になろうとする者にあつては都道府県知事が、それぞれ一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士と同等以上の資格を有すると認めるものは、第二項又は前項の規定にかかわらず、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を受けることができる。
（免許の登録）
第五条
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれ一級建築士名簿、二級建築士名簿又は木造建築士名簿に登録することによつて行う。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えたときは、それぞれ一級建築士免許証又は二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証を交付する。
３
