防衛省の職員の給与等に関する法律（以下この条において「法」という。）第十八条の二第一項又はこの法律による改正後の法第十八条の二の二、第二十五条第三項若しくは第二十五条の二第三項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号）附則第二条の規定の適用については、同条第一項第一号ニ中「又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」とあるのは「、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」と、「特定任期付職員」とあるのは「特定任期付職員又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項に規定する常勤の防衛大臣政策参与、学生若しくは生徒」と、同条第二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び次条の規定
公布の日
二
第三条及び附則第三条から第六条までの規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（防衛省の職員の給与等に関する法律の改正に伴う経過措置）
第二条
第三条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第三項に規定する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、同項第二号に規定する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下この項及び次条において「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第三条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定
公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。
２
前項の規定は、第六条の規定による改正後の船員保険法第二十八条の二第一項、第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項、第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十三条の二第一項、第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十五条の二第一項又は第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第二十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。
２
第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二第一項、第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の法（同条において「新法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。
（切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
令和五年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において法第五条第四項若しくは第五項又は第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。
（給与の内払）
第三条
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで
略
四
第二条中自衛隊法第三十六条の二の前の見出し、同条、第三十六条の三及び第三十六条の四第一項の改正規定、同法第三十六条の五の改正規定並びに同法第四十五条第一項の改正規定並びに第三条の規定
令和六年十月一日
（罰則に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第一
自衛隊教官俸給表（第四条―第五条関係）
職員の区分
職務の級
１級
２級
号俸
俸給月額
俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
円
円
１
２１９，７００
３３７，６００
２
２２１，４００
３３９，６００
３
２２２，９００
３４１，６００
４
２２４，４００
３４３，６００
５
２２６，１００
３４５，６００
６
２２７，４００
３４７，２００
７
２２８，６００
３４８，８００
８
２２９，９００
３５０，３００
９
２３１，６００
３５１，８００
１０
２３３，３００
３５３，８００
１１
２３５，０００
３５５，８００
１２
２３６，６００
３５７，７００
１３
２３８，１００
３５９，６００
１４
２４０，１００
３６１，５００
１５
２４２，０００
３６３，３００
１６
２４３，９００
３６４，９００
１７
２４５，６００
３６６，５００
１８
２４８，０００
３６８，３００
１９
２５０，４００
３７０，１００
２０
２５２，８００
３７１，９００
２１
２５５，２００
３７３，５００
２２
２５７，６００
３７５，４００
２３
２５９，９００
３７７，１００
２４
２６２，１００
３７８，８００
２５
２６４，３００
３８０，１００
２６
２６６，５００
３８１，９００
２７
２６８，９００
