この命令は、平成十年十一月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第三十七号による監査証票及び別紙様式第三十八号による検査証票は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第三十七号及び別紙様式第三十八号の様式によるものとみなす。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（次項において「改正後の規程」という。）第百十五条の三及び第百十五条の四の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
３
改正後の規程第六十七条から第六十七条の三までの規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係る地方公務員等共済組合法第二十二条第三項に規定する書類から適用する。
附　則
１
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程の規定は、平成十二年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成十一年度の決算については、なお従前の例による。
３
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第三十二号による用紙は、当分の間、使用することができる。
４
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第三十七号による監査証票は、この命令による改正後の別紙様式第三十七号の様式によるものとみなす。
附　則
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第二十五号による標準負担額減額認定証、別紙様式第三十七号による監査証票及び別紙様式第三十八号による検査証票は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第二十五号、別紙様式第三十七号及び別紙様式第三十八号の様式によるものとみなす。
附　則
この命令は、平成十二年十一月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十三年一月一日から施行する。
ただし、第百七十九条第三号の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この命令の施行の際現に交付されているこの命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第二十三号による継続療養証明書、別紙様式第三十七号による監査証票、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員被扶養者証及び別紙様式第四十六号による任意継続組合員証は、それぞれこの命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号、別紙様式第三十七号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十一号及び別紙様式第四十六号によるものとみなす。
附　則
１
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
２
この命令による改正後の別紙様式第七号の第七号の十の規定は、平成十三年度以降の事業年度に係る固定資産明細表について適用し、平成十二年度の事業年度に係る固定資産明細表については、なお従前の例による。
３
この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程の規定は、平成十三年度以降の事業計画及び予算並びに決算について適用し、平成十二年度の決算については、なお従前の例による。
附　則
この命令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、第百五十六条の次に第百五十六条の二を加える改正規定及び第百五十七条第一項第三号の改正規定は、平成十四年八月五日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十四年十月一日から施行する。
２
この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第二十三号による継続療養証明書、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員被扶養者証及び別紙様式第四十六号による任意継続組合員証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十一号及び別紙様式第四十六号の様式によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第十六号及び別紙様式第三十五号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員被扶養者証及び別紙様式第四十六号による任意継続組合員証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十一号及び別紙様式第四十六号によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第十六号、別紙様式第三十三号の一、別紙様式第三十三号の二及び別紙様式第三十三号の三の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）附則第十一条第一項の規定により雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び雇用保険法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定により雇用保険法第六十一条の二の規定による高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係るこの命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程第百二十八条の四の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第二十号による高齢受給者証、別紙様式第二十三号による特別療養証明書、別紙様式第二十五号による標準負担額減額認定証、別紙様式第二十五号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証、別紙様式第二十六号による特定疾病療養受療証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員被扶養者証及び別紙様式第四十六号による任意継続組合員証は、当分の間、この命令による改正後の別紙様式第十四号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十号、別紙様式第二十三号、別紙様式第二十五号、別紙様式第二十五号の二、別紙様式第二十六号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十一号及び別紙様式第四十六号によるものとみなす。
３
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第三十五号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
平成十七年度から平成二十一年度までの各年度におけるこの命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）附則第二条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「年三・二パーセント」とあるのは、「年三・二パーセント（平成十七年度にあつては年四・〇パーセント、平成十八年度にあつては年一・六パーセント、平成十九年度にあつては年二・三パーセント、平成二十年度にあつては年二・六パーセント、平成二十一年度にあつては年三パーセント）」とする。
３
平成十七年度から平成二十年度までの各年度における新規程第十二条第二項、第十三条第一項及び附則第三条の二の規定の適用については、これらの規定中「年三・二パーセント」とあるのは、「年三・二パーセント（平成十七年度にあつては年一・六パーセント、平成十八年度にあつては年二・三パーセント、平成十九年度にあつては年二・六パーセント、平成二十年度にあつては年三パーセント）」とする。
附　則
１
この命令は、公布の日から施行する。
２
組合は、この命令による改正後の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、この命令による改正前の別紙様式第十四号による組合員証、別紙様式第十九号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第二十号による高齢受給者証、別紙様式第四十号による船員組合員証、別紙様式第四十一号による船員被扶養者証及び別紙様式第四十六号による任意継続組合員証（以下「旧組合員証等」という。）を交付することができる。
この場合において、旧組合員証等については、新規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この命令の施行の際現に交付されている旧組合員証等については、新規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この命令の施行の際現に存するこの命令による改正前の別紙様式第十六号、別紙様式第二十一号及び別紙様式第四十三号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この命令は、平成十八年十月一日から施行する。
２
