ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。
２
前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。
３
振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。
４
第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。
５
第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。
６
第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。
７
振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。
（保険会社の合併における株主等に対する公告）
第二百六十八条
保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）
第二百六十九条
第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。
（保険会社の組織変更株式交付に関する保険業法の特例）
第二百六十九条の二
第八十六条の三の規定は組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この条において同じ。）に際して振替社債を交付しようとする場合について、第百六十条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百八十九条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について、第二百二十三条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十六条の三第一項
会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ
保険業法第九十六条の九の三第一項第五号イ
株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社
組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社
第七百七十四条の四第一項
第九十六条の九の四第一項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第八十六条の三第二項
会社法第七百七十四条の四第二項
保険業法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第七百七十四条の三第一項第六号
第九十六条の九の三第一項第六号
同法第七百七十四条の四第二項
同法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の六
第九十六条の九の六
第八十六条の三第三項
その効力を生ずる日
効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。第百六十条の二第四項、第百八十九条の二第三項及び第二百二十三条の二第三項において同じ。）
第百六十条の二第一項
会社法第七百七十四条の三第一項第三号
保険業法第九十六条の九の三第一項第三号
第七百七十四条の四第一項
第九十六条の九の四第一項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第百六十条の二第二項
会社法第七百七十四条の四第二項
保険業法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第七百七十四条の三第一項第四号
第九十六条の九の三第一項第四号
同法第七百七十四条の四第二項
同法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の六
第九十六条の九の六
第百六十条の二第三項
会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ
保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ
第七百七十四条の四第一項
第九十六条の九の四第一項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第百六十条の二第四項
その効力を生ずる日
効力発生日
第百八十九条の二第一項
会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ
保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ
第七百七十四条の四第一項
第九十六条の九の四第一項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第百八十九条の二第二項
会社法第七百七十四条の四第二項
保険業法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第七百七十四条の三第一項第六号
第九十六条の九の三第一項第六号
同法第七百七十四条の四第二項
同法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の六
第九十六条の九の六
第百八十九条の二第三項
その効力を生ずる日
効力発生日
第二百二十三条の二第一項
会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ
保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ハ
第七百七十四条の四第一項
第九十六条の九の四第一項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第二百二十三条の二第二項
会社法第七百七十四条の四第二項
保険業法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の九
第九十六条の九の九
第七百七十四条の三第一項第六号
第九十六条の九の三第一項第六号
同法第七百七十四条の四第二項
同法第九十六条の九の四第二項
第七百七十四条の六
第九十六条の九の六
第二百二十三条の二第三項
その効力を生ずる日
効力発生日
第三節　金融商品取引法による合併に係る振替
（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）
第二百七十条
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百七十一条
