認定日本語教育機関認定基準
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第二条第三項第二号の規定に基づき、認定日本語教育機関認定基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　教員及び職員の体制
（第四条―第十条）
第三章　施設及び設備
（第十一条―第十五条）
第四章　日本語教育課程
（第十六条―第二十八条）
第五章　学習上及び生活上の支援体制
（第二十九条―第三十六条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二号の文部科学省令で定める基準（以下この条において「認定基準」という。）は、この省令の定めるところによる。
２
認定基準は、認定日本語教育機関（法第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。）の認定を受けるのに必要な最低の基準とする。
３
認定日本語教育機関は、この省令で定める認定基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、法第八条第一項の点検及び評価の結果を踏まえ、日本語教育（法第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）について不断の見直しを行うことにより、その水準の維持向上を図ることに努めなければならない。
（定義）
第二条
この省令において「留学のための課程」とは、第十六条第一項第一号に掲げるものを目的とする日本語教育課程（法第一条に規定する日本語教育課程をいう。以下同じ。）をいう。
２
この省令において「就労のための課程」とは、第十六条第一項第二号に掲げるものを目的とする日本語教育課程をいう。
３
この省令において「生活のための課程」とは、第十六条第一項第三号に掲げるものを目的とする日本語教育課程をいう。
（基本組織）
第三条
認定日本語教育機関は、日本語教育課程の実施以外の業務を行う場合には、日本語教育を実施するための基本となる組織（次項において「基本組織」という。）を置かなければならない。
２
基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。
第二章　教員及び職員の体制
（校長）
第四条
認定日本語教育機関には、当該認定日本語教育機関の業務をつかさどり、所属する教員及び職員を監督する者として、校長を置かなければならない。
２
校長となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。
一
認定日本語教育機関の運営に必要な識見を有し、かつ、教育に関する業務に原則として五年以上従事した者であること。
二
法第十七条第二項各号のいずれにも該当しない者であること。
三
校長としてふさわしい社会的信望を有すること。
３
認定日本語教育機関の校長が他の認定日本語教育機関の校長を兼ねる場合には、それぞれの認定日本語教育機関に、校長を助け、命を受けて当該認定日本語教育機関の業務をつかさどる者として、副校長（前項各号のいずれにも該当する者に限る。）を置かなければならない。
ただし、校長が隣地に立地する認定日本語教育機関の校長を兼ねる場合は、この限りでない。
（主任教員）
第五条
認定日本語教育機関には、日本語教育課程を担当する教員（以下「教員」という。）のうちから、教育課程の編成及び他の教員の指導に当たる者として、主任教員を置かなければならない。
２
主任教員となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。
一
教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び技能を有すること。
二
当該認定日本語教育機関の本務等教員（日本語教育課程の編成その他の日本語教育課程に係る業務について責任を担う教員であって、専ら当該日本語教育課程を置く認定日本語教育機関の教育に従事するもの又はこれに相当する業務を担当し、かつ、本務として当該日本語教育課程を置く認定日本語教育機関の教育に従事するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）であること。
三
認定日本語教育機関において、本務等教員として日本語教育に三年以上従事した経験を有すること。
四
当該認定日本語教育機関が就労のための課程又は生活のための課程を置く場合には、外国人を雇用する事業主、地方公共団体その他の関係者との連携体制の整備に必要な知識及び経験を有すること。
五
主任教員としてふさわしい社会的信望を有すること。
（教員数）
第六条
認定日本語教育機関における教員の数は、当該認定日本語教育機関に置かれる第十六条第一項各号に掲げる日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数（就労のための課程又は生活のための課程にあっては、同時に授業を行う生徒の数。次項において同じ。）二十人につき一人以上でなければならない。
ただし、当該認定日本語教育機関における教員の数は、三人を下回ることはできない。
２
前項の規定により認定日本語教育機関に置かなければならない教員の数のうち、日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数四十人につき一人以上は、本務等教員（専ら当該認定日本語教育機関における教育に従事する校長又は副校長が教員を兼ねる場合には、当該校長又は副校長を含む。以下この項において同じ。）でなければならない。
ただし、当該認定日本語教育機関（大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）又は専門学校（専修学校（同法第百二十四条に規定する専修学校をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）であって、専門課程（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）を置くものをいう。第二十条第二項第一号及び第二号において同じ。）であって、教員以外の者が日本語教育課程に係る業務について責任を担うものを除く。）における教員の数のうち、本務等教員の数は、二人を下回ることはできない。
（担当授業時数）
第七条
各教員の一週間当たりの担当授業時数は、その指導の経験及び各認定日本語教育機関における職務の内容に応じて適切に定めなければならない。
この場合において、当該一週間当たりの担当授業時数は、二十五単位時間を超えてはならない。
（事務を統括する職員）
第八条
認定日本語教育機関には、職員のうちから、事務を統括する職員を置かなければならない。
２
事務を統括する職員となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。
一
認定日本語教育機関に関する事務を統括するのに必要な知識、技能及び経験を有すること。
二
事務を統括する職員としてふさわしい社会的信望を有すること。
（情報の公表及び評価等に関する体制）
第九条
認定日本語教育機関は、法第三条第一項の規定による情報の公表並びに法第八条第一項の規定による点検、評価及び結果の公表を行うために必要な体制を整備しなければならない。
（組織的な研修に関する体制）
第十条
認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修を実施するために必要な体制を整備しなければならない。
第三章　施設及び設備
（位置及び環境）
第十一条
認定日本語教育機関の校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切なものでなければならない。
（校地）
第十二条
認定日本語教育機関は、校舎その他必要な施設を保有するに必要な面積の校地を備えなければならない。
２
校地は、設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないものでなければならない。
ただし、これと同等と認められる場合は、この限りでない。
（校舎）
第十三条
認定日本語教育機関の校舎には、その設置する日本語教育課程の目的、組織及び生徒の数に応じ、教室、教員室、事務室、図書室、保健室その他必要な施設を備えなければならない。
ただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関の校舎にあっては、近隣の図書館、学校その他の教育機関又は病院その他の医療機関との連携を図ることにより、生徒の図書の利用又はその健康の保持増進に支障がないと認められるときは、図書室又は保健室を備えないことができる。
２
校舎の面積は、百十五平方メートル以上であり、かつ、当該校舎で同時に授業を行う生徒一人当たり二・三平方メートル以上でなければならない。
３
校舎を複数の場所に設ける場合には、当該校舎を設置する場所は三箇所以内とし、かつ、それぞれの校舎間の距離がおおむね八百メートル以内の位置に配置しなければならない。
４
校舎は、設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないものでなければならない。
ただし、これと同等と認められる場合は、この限りでない。
（教室）
第十四条
前条第一項の教室は、日本語教育課程の目的、組織及び生徒の数に応じ、必要な数及び環境を備えなければならない。
２
教室には、机、椅子、黒板その他の授業に最低限必要な設備を備えなければならない。
３
教室の面積は、当該教室で同時に授業を行う生徒一人当たり一・五平方メートル以上でなければならない。
（設備）
第十五条
認定日本語教育機関は、生徒の数に応じ、必要な種類及び数の視聴覚教育機器、図書その他の設備を備えなければならない。
ただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、近隣の図書館、学校その他の教育機関との連携を図ることにより、生徒の図書の利用に支障がないと認められるときは、図書を備えないことができる。
第四章　日本語教育課程
（日本語教育課程の目的及び目標）
第十六条
認定日本語教育機関は、その設置する各日本語教育課程について、次の各号に掲げるもののいずれかを目的とし、当該目的に照らして適切な目標を設定しなければならない。
一
