第十七条の二第二項及び第三項、第十七条の二の二第二項及び第三項、第十七条の二の三第二項及び第三項並びに前三条の規定の適用がある場合（これらの規定の適用がある事業年度について青色申告書を提出する場合に限る。）における租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、同条第一項中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）を」と、同条第二項中「規定その他」とあるのは「規定、震災特例法第十七条の二第三項、第十七条の二の二第三項又は第十七条の二の三第三項の規定その他」と、同条第三項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「該当するものその他これ」とあるのは「該当するもの、震災特例法第十七条の二第四項、第十七条の二の二第四項又は第十七条の二の三第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これらの金額」とする。
２
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）
第十七条の四の二
法人税法第二条第三号に規定する内国法人の次に掲げる規定の適用を受けた一の事業年度（当該内国法人に係る同条第十二号の六の七に規定する通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）後の各事業年度における租税特別措置法第四十二条の十四第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項中「上欄に掲げる規定（」とあるのは「上欄に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項及び次項において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項の規定又は同条第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項の規定又は同条第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項の規定又は同条第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定（以下この項において「震災税額控除規定」という。）を含む。」と、「中欄に掲げる割合」とあるのは「中欄に掲げる割合（震災税額控除規定にあつては、百分の二十）」と、「下欄に掲げる金額」とあるのは「下欄に掲げる金額（震災税額控除規定にあつては、それぞれ震災特例法第十七条の二第二項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第十七条の二の二第二項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第十七条の二の三第二項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第十七条の三第一項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第十七条の三の二第一項に規定する百分の二十に相当する金額又は震災特例法第十七条の三の三第一項後段に規定する百分の二十に相当する金額）」と、「第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう」とあるのは「震災税額控除規定及び震災特例法第十七条の二第二項に規定する税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く」と、「前条第一項及び同項各号に掲げる規定」とあるのは「震災特例法第十七条の四第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項及び同項各号に掲げる規定（震災税額控除規定を含む。）」と、「は、同法」とあるのは「は、法人税法」と、同条第二項中「前項の内国法人の同項」とあるのは「前項又は震災特例法第十七条の四の二第一項の内国法人の前項」とする。
一
第十七条の二第二項の規定又は同条第三項の規定
二
第十七条の二の二第二項の規定又は同条第三項の規定
三
第十七条の二の三第二項の規定又は同条第三項の規定
四
第十七条の三第一項の規定
五
第十七条の三の二第一項の規定
六
第十七条の三の三第一項の規定
２
前項の規定により租税特別措置法第四十二条の十四第一項の規定を読み替えて適用する場合における同条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「）」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項」とあるのは「）」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。第三項において同じ。）」と、「第六項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項」とあるのは「第六項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「）の規定及び第一項」とあるのは「）の規定及び第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「とし、同法」とあるのは「とし、法人税法」とする。
３
前項に定めるもののほか、第一項の規定により租税特別措置法第四十二条の十四第一項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十七条の五
東日本大震災復興特別区域法第三十九条第一項の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項の認定（同法第六条第一項の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人が、同法の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第三十七条第一項に規定する特定復興産業集積区域（以下この項において「特定復興産業集積区域」という。）内において新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「開発研究」という。）の用に供される減価償却資産のうち産業集積の形成に資するものとして政令で定めるもの（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該特定復興産業集積区域内において開発研究の用に供される開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該特定復興産業集積区域内において当該法人の当該開発研究の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該開発研究用資産の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる開発研究用資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。
一
令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした開発研究用資産
