附則第十二項第三号に掲げる隊員に対する法附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十四条の六第二項に規定する政令で定める年齢は、前項各号に掲げる期間のいずれにおいても六十五年とする。
１５
法附則第十四項に規定する国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第八条の規定による改正前の法（次項から附則第十八項までにおいて「旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員は、附則第十項に規定する隊員とする。
１６
法附則第十四項に規定する措置の対象となる隊員から除かれる同項に規定する旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち政令で定める隊員は、附則第十二項第三号に掲げる者とする。
１７
法附則第十四項に規定する旧自衛隊法第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員は、附則第十一項各号に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。
１８
法附則第十四項の規定により年齢六十年が旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に定める年齢とされる法附則第十四項に規定する同号に掲げる隊員に相当する隊員のうち政令で定める隊員は、附則第十二項各号（第三号を除く。）に掲げる者とする。
１９
法附則第十四項に規定する情報の提供及び意思の確認を行うことができない隊員として政令で定める隊員は、次に掲げる隊員とする。
一
年齢六十年（附則第十七項に規定する隊員にあつては年齢六十三年、前項に規定する隊員にあつては年齢六十二年。附則第二十一項及び第二十二項第二号において「年齢六十年等」という。）に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）に隊員でなかつた者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された隊員（次号に掲げる隊員を除く。）
二
異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過したこととなつた隊員
２０
法附則第十四項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる隊員の区分に応じ、当該各号に定める期間とし、当該期間内に、できる限り速やかに情報の提供及び勤務の意思の確認を行うものとする。
一
前項第一号に掲げる隊員
当該隊員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間
二
前項第二号に掲げる隊員
当該隊員の異動等の日から同日の属する年度の末日までの期間
２１
法附則第十四項の規定により隊員に提供する情報は、次に掲げる情報（第一号、第三号及び第四号に掲げる情報にあつては、当該隊員が年齢六十年等に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。
一
法第四十四条の二から第四十四条の五までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報
二
定年前再任用短時間勤務隊員（法第四十一条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員をいう。次項第三号において同じ。）の任用に関する情報
三
防衛省職員給与法附則第五項から第十一項まで及び第十六項の規定による年齢六十年等に達した日後における最初の四月一日以後の当該隊員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報
四
国家公務員退職手当法附則第十二項から第十五項までの規定による当該隊員が年齢六十年等に達した日から法第四十四条の六第二項に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該隊員が当該退職をした日に同条第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報
五
前各号に掲げるもののほか、法附則第十四項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報
２２
任命権者は、法附則第十四項の規定により隊員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めるものとし、次に掲げる事項を確認するものとする。
一
引き続き常時勤務を要する官職を占める隊員として勤務する意思
二
年齢六十年等に達する日以後の退職の意思
三
定年前再任用短時間勤務隊員として勤務する意向
四
その他任命権者が必要と認める事項
２３
法附則第十四項の任命権者には、隊員が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。
附　則
この政令中、北千歳駐
と
ヽ
ん
ヽ
地及び東千歳駐
と
ヽ
ん
ヽ
地に係る部分は昭和二十九年八月二十五日から、真駒内駐
と
ヽ
ん
ヽ
地に係る部分は昭和二十九年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十九年九月二十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十九年十月十五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和二十九年十一月八日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令中、第四十四条の改正規定並びに豊平駐とん地及び春日駐とん地にかかる部分は昭和三十年一月二十五日から、その他の部分は昭和二十九年十二月五日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年一月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年一月三十一日から施行する。
附　則
この政令中、輸送航空隊にかかる部分は昭和三十年三月一日から、その他の部分は昭和三十年二月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令中、陸上自衛隊航空学校並びに浜松駐とん地及び明野駐とん地に係る部分は昭和三十年八月一日から、上富良野駐とん地及び倶知安駐とん地に係る部分は同年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二十八条、第三十三条及び第三十五条の改正規定（第二十八条の改正規定にあつては、航空団に係る部分を除く。）、第四章の標題を改める改正規定（これに係る目次の改正規定を含む。）、第五十一条の次に三条を加える改正規定、第六十条の改正規定並びに別表第八を別表第九とし、別表第七の次に別表第八を加える改正規定は昭和三十年九月二十日から、第四十四条を第四十四条の二とし、同条の前に一条を加える改正規定は同年十一月一日から、第六条第一項及び第二項並びに第七条の改正規定、第十二条の次に三条を加える改正規定、第十三条及び第二十八条から第三十条までの改正規定（第二十八条の改正規定にあつては、航空団に係る部分に限る。）、第三十条の次に一条を加える改正規定（これに係る目次の改正規定を含む。）並びに別表第五及び別表第六の改正規定は同年十二月一日から、第十四条、第百十七条及び別表第二の改正規定は昭和三十一年一月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十年十月二十一日から施行する。
附　則
この政令中国分駐とん地及び鹿屋駐とん地に係る部分は昭和三十年十一月二十一日から、陸上自衛隊高射学校及び下志津駐とん地に係る部分は同年十二月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。
附　則
この政令中横浜駐とん地に係る部分は昭和三十一年一月十五日から、海上自衛隊術科学校に係る部分は同年同月十六日から、湯布院駐とん地に係る部分は同年同月二十六日から、海上自衛隊横須賀地区病院に係る部分は同年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定は、昭和三十一年三月二十八日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
ただし、第三十三条の改正規定は、同年同月二十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十一年五月三十一日から施行する。
附　則
この政令中、第三十四条及び別表第二の改正規定は昭和三十一年六月十五日から、その他の部分は同年八月一日から施行する。
附　則
１
この政令中第百四条第一項の改正規定及び附則第二項の規定は公布の日から、その他の部分は昭和三十一年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第八の改正規定中立川基地に係る部分は昭和三十一年十一月一日から、第三十五条の改正規定及び別表第八の改正規定中奈良基地に係る部分は同年同月十六日から、第四十三条第三項及び別表第二の改正規定は昭和三十二年二月二十一日から施行する。
附　則
この政令中、神町駐とん地に係る部分は公布の日から、矢ノ目基地に係る部分は昭和三十一年十二月一日から、北熊本駐とん地に係る部分は同年同月十五日から施行する。
附　則
この政令中、大久保駐とん地に係る部分は昭和三十二年二月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十二年八月一日から施行する。
ただし、別表第七の改正規定中小月駐とん地に係る部分は同年八月二十日から、別表第七の改正規定中芝浦駐とん地、信太山駐とん地、針尾駐とん地及び玖珠駐とん地に係る部分並びに別表第八の改正規定中千歳基地に係る部分は同年九月二日から、別表第七の改正規定中竹橋駐とん地、三軒屋駐とん地及び水島駐とん地に係る部分は同年九月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。
ただし、第三十三条の改正規定は、同年十月十五日から施行する。
附　則
この政令中、新田原基地に係る部分は昭和三十二年十二月一日から、鹿追駐とん地及び霞目駐とん地に係る部分は同年同月十日から、別府駐とん地に係る部分は同年同月十六日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十三年一月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
