この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と読み替えるものとする。
（組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権）
第百条の四
組織変更をする組合の組合員で、前条第一項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から二十日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することができる。
２
前項の規定による通知又は請求は、同項の組合の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。
３
第三十八条から第四十条までの規定は、第一項の規定による組合員の脱退について準用する。
この場合において、第三十八条第二項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「組織変更の日」と読み替えるものとする。
４
第一項の規定により脱退する組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。
（組合員への株式等の割当て）
第百条の五
組織変更をする組合の組合員（前条第一項の規定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
２
前項の株式又は金銭の割当ては、組織変更をする組合の組合員の出資口数に応じてしなければならない。
３
会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前二項の株式の割当てについて準用する。
この場合において、同法第二百三十四条第二項中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（資本準備金として計上すべき額等）
第百条の六
組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（質権の効力）
第百条の七
組合の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。
２
組合は、組織変更の決議を行つたときは、当該決議の日から二週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。
（組織変更の認可）
第百条の八
組織変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
第七十八条第二項、第七十九条（第二号に係る部分を除く。）及び第八十条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。
（組織変更の効力の発生等）
第百条の九
組織変更をする組合は、第百条の三第四項第十号の日又は前条第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び第百条の十一第一項において「効力発生日」という。）に、株式会社となる。
２
組織変更をする組合は、効力発生日に、第百条の三第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第百条の三第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
４
会社法第七百八十条の規定は、組織変更の効力発生日について準用する。
この場合において、同条第三項中「この款及び第七百四十五条」とあるのは、「森林組合法第三章第二節第一款」と読み替えるものとする。
（組織変更の登記）
第百条の十
組合が組織変更をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（組織変更事項を記載した書面の備置き等）
第百条の十一
組織変更後株式会社は、第百条の三第六項において準用する第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から六月間、本店に備え置かなければならない。
２
組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
前項の書面の閲覧の請求
二
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
（組織変更の無効の訴え）
第百条の十二
会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、組織変更の無効の訴えについて準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（政令への委任）
第百条の十三
この款に定めるもののほか、組織変更に関し必要な事項は、政令で定める。
第二款　合同会社への組織変更
（組織変更）
第百条の十四
組合は、その組織を変更し、合同会社になることができる。
（組織変更計画の承認等）
第百条の十五
組合は、前条の規定による組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
２
組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更後の合同会社（以下「組織変更後合同会社」という。）の目的、商号及び本店の所在地
二
組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項
イ
当該社員の氏名及び住所
ロ
当該社員の全部を有限責任社員とする旨
ハ
当該社員の出資の価額
三
前二号に掲げるもののほか、組織変更後合同会社の定款で定める事項
四
組織変更後合同会社が組織変更に際して組織変更をする組合の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法
五
組織変更をする組合の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項
六
組織変更後合同会社の資本金に関する事項
七
組織変更がその効力を生ずべき日
八
その他農林水産省令で定める事項
（組織変更の認可）
第百条の十六
組織変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（組織変更の効力の発生等）
第百条の十七
組織変更をする組合は、第百条の十五第二項第七号の日又は前条の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「効力発生日」という。）に、合同会社となる。
２
組織変更をする組合は、効力発生日に、第百条の十五第二項第一号から第三号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
３
組織変更をする組合の組合員は、効力発生日に、第百条の十五第二項第二号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後合同会社の社員となる。
（準用規定）
第百条の十八
第六十六条、第六十七条第一項及び第二項、第百条の三第二項及び第三項、第百条の四、第百条の五第一項及び第二項、第百条の六、第百条の七、第百条の八第二項、第百条の九第四項並びに第百条の十から第百条の十三までの規定は、組織変更について準用する。
この場合において、第六十六条第一項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（第百条の十五第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、第六十七条第一項及び第二項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、第百条の三第二項中「前項」とあるのは「第百条の十五第一項」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「第百条の十五第一項の」と、第百条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第百条の十五第一項」と、第百条の五第一項及び第二項中「株式又は」とあるのは「持分又は」と、第百条の六中「資本準備金」とあるのは「資本金」と、第百条の七第一項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき持分又は組織変更により受けるべき」と、第百条の八第二項中「前項」とあるのは「第百条の十六」と、第百条の九第四項中「第三章第二節第一款」とあるのは「第三章第二節第二款」と、第百条の十一第一項中「第百条の三第六項」とあるのは「第百条の十八」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三款　認可地縁団体への組織変更
（組織変更）
第百条の十九
組合（市町村の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下この款において同じ。）は、その組織を変更し、認可地縁団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。）になることができる。
（組織変更計画の承認等）
第百条の二十
