前項第一号に規定する河川、同項第二号に規定する砂防設備（砂防法第三条ノ二の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第三号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る治水関係災害復旧事業等（第百九十八条第七項第二号に規定する治水関係災害復旧事業等をいう。以下この号において同じ。）、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設（港湾区域（第百九十八条第七項第二号に規定する港湾区域をいう。以下この号において同じ。）、港湾隣接地域（第百九十八条第七項第二号に規定する港湾隣接地域をいう。以下この号において同じ。）及び公告水域（第百九十八条第七項第二号に規定する公告水域をいう。以下この号において同じ。）に係る海岸保全区域（第百九十八条第七項第二号に規定する海岸保全区域をいう。以下この号において同じ。）内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの及びこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに河川法第九条第一項又は海岸法第三十七条の二の規定により国土交通大臣が行う一級河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（治水関係災害復旧事業等を除く。）に関する政令で定める事務
四
前項第一号から第三号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）で都道府県知事が施行するものに係る負担金又は補助金の交付及び同項第一号に掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）で市町村長が施行するものに係る負担金又は補助金の交付
五
水資源開発等事業であって、独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付
六
治水関係事業（第百九十八条第七項第五号に規定する治水関係事業をいう。附則第百六条第一項第一号ト及び第二号ホにおいて同じ。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による無利子の貸付け
七
前項第一号から第三号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付
（治水特別会計の管理）
第百四条
治水特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（治水特別会計の勘定区分）
第百五条
治水特別会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。
（治水特別会計の歳入及び歳出）
第百六条
治水勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
特定多目的ダム建設工事勘定からの繰入金
ハ
河川法第五十九条、第六十条第一項若しくは第六十三条第一項、砂防法第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）若しくは第十七条、特定多目的ダム法第三十三条、地すべり等防止法第二十八条又は沖縄振興特別措置法第百七条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による負担金で治水事業（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係るもの
ニ
附則第百三条第三項第五号に規定する事業に係る独立行政法人水資源機構法第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による負担金及び同法第二十四条第二項の規定による納付金
ホ
河川法第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項、砂防法第十六条又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十四条第一項の規定による負担金及び附則第百三条第二項第一号から第三号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）に係る公害防止事業費事業者負担法第五条の規定による負担金
ヘ
治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係る納付金
ト
治水関係事業に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金の償還金
チ
附則第百三条第三項第七号に規定する業務に係る独立行政法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）第十四条第三項の規定による納付金
リ
附属雑収入
二
歳出
イ
治水事業（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）及び治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する事務費を除く。）
ロ
附則第百三条第三項第三号に掲げる事業若しくは工事又は管理並びに多目的ダム建設工事及び治水関係受託工事のうち多目的ダム建設工事に関するもの（以下「多目的ダム関係受託工事」という。）に関する事務費（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業若しくは工事又は管理に関する事務費を除く。）
ハ
附則第百三条第三項第四号に規定する事業に係る国の負担金及び補助金
ニ
附則第百三条第三項第五号に規定する事業に係る国の交付金
ホ
治水関係事業に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金
ヘ
附則第百三条第三項第七号に規定する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及に係る国の出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
ト
一般会計への繰入金
チ
附属諸費
２
特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
一般会計からの繰入金
ロ
河川法第六十条第一項若しくは第六十三条第一項又は沖縄振興特別措置法第百七条第五項の規定による負担金で多目的ダム建設工事に係るもの
ハ
特定多目的ダム法第七条第一項又は第九条第一項の規定による負担金及び河川法第六十七条又は第六十八条の規定による負担金で多目的ダム建設工事に係るもの
ニ
多目的ダム関係受託工事に係る納付金
ホ
附属雑収入
二
歳出
イ
多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事に要する費用（工事に関する事務費を除く。）
ロ
治水勘定への繰入金
ハ
一般会計への繰入金
ニ
特定多目的ダム法第十二条の規定による還付金
ホ
附属諸費
（治水特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第百七条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、治水特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。
（治水特別会計における一般会計からの繰入対象経費）
第百八条
治水勘定における一般会計からの繰入対象経費は、治水事業（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に要する費用で国が負担するもの、附則第百三条第三項第三号に掲げる事業若しくは工事又は管理に要する事務費、同項第四号に掲げる事業に係る負担金及び補助金、同項第五号に掲げる事業に係る交付金で国が負担するもの並びに附則第百六条第一項第二号ホに規定する貸付金に要する費用とする。
２
特定多目的ダム建設工事勘定における一般会計からの繰入対象経費は、多目的ダム建設工事に要する費用で国が負担するものとする。
（特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定への繰入れ）
第百九条
平成十九年度の多目的ダム建設工事又は多目的ダム関係受託工事に関する事務費の額に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れるものとする。
（治水特別会計から一般会計への繰入れ）
第百十条
治水関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係るものにあっては治水勘定から、多目的ダム関係受託工事に係るものにあっては特定多目的ダム建設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。
（治水特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第百十一条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、治水特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。
（特定多目的ダム建設工事勘定に係る整理）
第百十二条
特定多目的ダム建設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分（第二百九条第一項に規定する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分をいう。以下同じ。）に従って整理しなければならない。
２
第三条第二項第一号から第五号まで及び附則第百七条に規定する書類（当該年度の事業計画表を除く。）のうち特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについては、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って作成するものとする。
３
附則第百八条第二項に規定する経費を一般会計から繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。
４
附則第百九条の規定により特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。
５
附則第百十条の規定により特定多目的ダム建設工事勘定から一般会計に繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。
６
特定多目的ダム建設工事勘定の国庫債務負担行為は、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。
７
特定多目的ダム建設工事勘定の予算で、その項又は目が多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分によっていないものの配賦は、財政法第三十一条第二項の規定によるほか、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。
８
