ロ　第三十二条、第三十五条第一項及び第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（五）
非常用の照明装置
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）、法第三十五条及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十六条の五の規定
（六）
給水タンク又は貯水タンク
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）並びに第百二十九条の二の四第一項第四号及び第五号並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（七）
冷却塔設備
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の二の三第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）及び第百二十九条の二の六（第二号を除く。）の規定
（八）
エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の三、第百二十九条の四（第三項第七号を除く。）、第百二十九条の五、第百二十九条の六、第百二十九条の八、第百二十九条の十、第百二十九条の十一並びに第百二十九条の十三の三第六項から第十一項まで及び第十二項（国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定
（九）
エスカレーター
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の三及び第百二十九条の十二（第一項第一号及び第六号を除く。）の規定
（十）
避雷設備
イ　法第二十八条の二（第三号を除く。）及び法第三十七条の規定
ロ　第百二十九条の十五の規定
（型式部材等製造者等に係る認証の有効期間）
第百三十六条の二の十二
法第六十八条の十四第一項（法第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（認証外国型式部材等製造者の工場等における検査等に要する費用の負担）
第百三十六条の二の十三
法第六十八条の二十三第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第十五条の二第一項の規定による検査又は試験のため同項の職員がその検査又は試験に係る工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
第七章の六　指定確認検査機関等
（親会社等）
第百三十六条の二の十四
法第七十七条の十九第十一号の政令で定める者は、法第七十七条の十八第一項又は法第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を受けようとする者に対して、それぞれ次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。
一
その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総出資者の議決権の三分の一を超える数を有していること。
二
その役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に占める自己の役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であつた者を含む。次号において同じ。）の割合が三分の一を超えていること。
三
その代表権を有する役員の地位を自己又はその役員若しくは職員が占めていること。
２
ある者に対して特定支配関係を有する者に対して特定支配関係を有する者は、その者に対して特定支配関係を有する者とみなして、この条の規定を適用する。
（指定確認検査機関に係る指定の有効期間）
第百三十六条の二の十五
法第七十七条の二十三第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（指定構造計算適合性判定機関に係る指定の有効期間）
第百三十六条の二の十六
法第七十七条の三十五の七第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（指定認定機関等に係る指定等の有効期間）
第百三十六条の二の十七
法第七十七条の四十一第一項（法第七十七条の五十四第二項、法第七十七条の五十六第二項又は法第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
（承認認定機関等の事務所における検査に要する費用の負担）
第百三十六条の二の十八
法第七十七条の五十五第三項（法第七十七条の五十七第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第七十七条の五十四第二項（承認性能評価機関にあつては、法第七十七条の五十七第二項）において準用する法第七十七条の四十九第一項の検査のため同項の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。
第七章の七　建築基準適合判定資格者等の登録手数料
第百三十六条の二の十九
法第七十七条の六十五の政令で定める手数料の額は、一万五千円とする。
２
法第七十七条の六十六第二項において準用する法第七十七条の六十五の政令で定める手数料の額は、一万二千円とする。
第七章の八　工事現場の危害の防止
（仮囲い）
第百三十六条の二の二十
木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては、工事現場の周辺の地盤面）からの高さが一・八メートル以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。
ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
（根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
第百三十六条の三
建築工事等において根切り工事、山留め工事、ウエル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
２
建築工事等における地階の根切り工事その他の深い根切り工事（これに伴う山留め工事を含む。）は、地盤調査による地層及び地下水の状況に応じて作成した施工図に基づいて行なわなければならない。
３
建築工事等において建築物その他の工作物に近接して根切り工事その他土地の掘削を行なう場合においては、当該工作物の基礎又は地盤を補強して構造耐力の低下を防止し、急激な排水を避ける等その傾斜又は倒壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
４
建築工事等において深さ一・五メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。
この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。
５
前項の規定により設ける山留めの切ばり、矢板、腹起しその他の主要な部分は、土圧に対して、次に定める方法による構造計算によつた場合に安全であることが確かめられる最低の耐力以上の耐力を有する構造としなければならない。
一
次に掲げる方法によつて土圧を計算すること。
イ
土質及び工法に応じた数値によること。
ただし、深さ三メートル以内の根切り工事を行う場合においては、土を水と仮定した場合の圧力の五十パーセントを下らない範囲でこれと異なる数値によることができる。
ロ
建築物その他の工作物に近接している部分については、イの数値に当該工作物の荷重による影響に相当する数値を加えた数値によること。
二
前号の規定によつて計算した土圧によつて山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度を計算すること。
三
前号の規定によつて計算した応力度が、次に定める許容応力度を超えないことを確かめること。
イ
木材の場合にあつては、第八十九条（第三項を除く。）又は第九十四条の規定による長期に生ずる力に対する許容応力度と短期に生ずる力に対する許容応力度との平均値。
ただし、腹起しに用いる木材の許容応力度については、国土交通大臣が定める許容応力度によることができる。
ロ
鋼材又はコンクリートの場合にあつては、それぞれ第九十条若しくは第九十四条又は第九十一条の規定による短期に生ずる力に対する許容応力度
６
建築工事等における根切り及び山留めについては、その工事の施工中必要に応じて点検を行ない、山留めを補強し、排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の沈下による危害を防止するための措置を講じなければならない。
（基礎工事用機械等の転倒による危害の防止）
第百三十六条の四
建築工事等において次に掲げる基礎工事用機械（動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものに限る。）又は移動式クレーン（
吊
つ
り上げ荷重が〇・五トン以上のものに限る。）を使用する場合においては、敷板、敷角等の使用等によりその転倒による工事現場の周辺への危害を防止するための措置を講じなければならない。
