特例期間内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡
特例期間内に行う当該減価償却資産の取得で、平成四年一月一日前に、当該取得に係る契約を締結し、かつ、当該取得に係る対価の額のうちその百分の二十に相当する金額以上の額の支払を行い、又は当該減価償却資産の建設若しくは製作を開始したもの（当該取得をすることにつき政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届出をした場合における当該取得に限る。）
９
前項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
旧法第六十五条の七第一項
平成三年三月三十一日
平成三年三月三十一日（次の表の第十五号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日）
同表の各号
同表の第十五号
）の譲渡
）の譲渡（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号。以下「平成三年改正法」という。）附則第十五条第八項各号に掲げるものに該当する譲渡に限る。）
当該各号の下欄に掲げる資産の取得
同表の第十五号の下欄に掲げる資産の取得（平成三年改正法附則第十五条第八項各号に掲げる譲渡に応じ当該各号に定める取得に限る。）
を当該各号
を同表の第十五号
旧法第六十五条の七第三項
表の各号
表の第十五号
の譲渡
の譲渡（平成三年改正法附則第十五条第八項各号に掲げる譲渡に該当するものに限る。）
当該各号の下欄に掲げる資産の取得
同表の第十五号の下欄に掲げる資産の取得（平成三年改正法附則第十五条第八項各号に掲げる譲渡に応じ当該各号に定める取得に限る。）
を当該各号
を同表の第十五号
旧法第六十五条の七第四項
各号
第十五号
旧法第六十五条の七第七項
第五十二条の三第一項
第五十二条の三第一項（平成三年改正法による改正後のこれらの規定を含む。）並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第四十六条の三及び第四十六条の四並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の三第一項並びに同法第四十二条の四第四項
旧法第六十五条の七第十項第一号
第六十四条第一項第一号
平成三年改正法による改正後の租税特別措置法第六十四条第一項第一号
第六十四条第二項
同法第六十四条第二項
旧法第六十五条の八第一項
平成三年三月三十一日
平成三年三月三十一日（前条第一項の表の第十五号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日）
で同表の各号
で同表の第十五号
）の譲渡
）の譲渡（平成三年改正法附則第十五条第八項第二号又は第三号に掲げる譲渡に該当するものに限る。）
当該各号
同表の第十五号
に掲げる資産の取得をすること
に掲げる資産の取得（平成三年改正法附則第十五条第八項第二号又は第三号に掲げる譲渡に応じこれらの規定に定める取得に限る。以下この条において同じ。）をすること
係る同表の各号
同号
旧法第六十五条の八第二項
表の各号
表の第十五号
当該各号
同号
旧法第六十五条の八第六項
表の各号
表の第十五号
旧法第六十五条の九
平成三年三月三十一日
平成三年三月三十一日（第六十五条の七第一項の表の第十五号の上欄に掲げる資産にあつては、当該資産の譲渡の日）
同表の各号
同表の第十五号
当該各号
同号
した場合（当該
した場合（当該交換による譲渡が平成三年改正法附則第十五条第八項第二号又は第三号に掲げる譲渡に該当し、かつ、当該交換による取得が当該譲渡に応じこれらの規定に定める取得に該当する場合に限るものとし、当該
含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）
含む。）
当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）
当該交換譲渡資産
１０
前二項の規定の適用がある場合における新法第六十五条の三から第六十五条の五までの規定の適用については、新法第六十五条の三第一項、第六十五条の四第一項及び第六十五条の五第一項中「第六十五条の九まで」とあるのは、「第六十五条の九まで若しくは平成三年改正法附則第十五条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三年改正法による改正前の租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで」とする。
１１
新法第六十六条の規定は、法人が平成四年一月一日以後に行う同条第一項に規定する出資に係る法人税について適用する。
（国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
第十六条
新法第六十六条の五第三項の規定は、法人が施行日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。
２
新法第六十六条の五第十六項の規定は、施行日以後に同項各号に定める期限又は日が到来する法人税について適用し、施行日前に当該期限又は日が到来した法人税に係る同項に規定する更正決定又は賦課決定をすることができる期間については、なお従前の例による。
３
新法第六十六条の五第十七項及び第十八項の規定は、施行日以後に国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十二条第一項に規定する法定納期限が到来する法人税について適用し、施行日前に当該法定納期限が到来した法人税に係る同項に規定する国税の徴収権の時効については、なお従前の例による。
（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第十七条
新法第六十六条の六第五項の規定は、同項に規定する外国関係会社の施行日以後に終了する事業年度終了の日以後二月を経過した日を含む事業年度の法人税について適用し、当該外国関係会社の施行日前に終了した事業年度終了の日以後二月を経過した日を含む事業年度の法人税については、なお従前の例による。
（東京湾横断道路の建設事業を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
第十八条
法人が旧法第六十六条の十五第一項の規定により施行日前に開始した事業年度において同項の特別勘定として経理した金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。
（相続税及び贈与税に関する経過措置）
第十九条
新法第七十条の四の規定は、平成四年一月一日以後に行われる同条第一項に規定する農地等の贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。）に係る贈与税について適用し、同日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等の贈与については、なお従前の例による。
２
新法第七十条の五の規定は、平成四年一月一日以後に新法第七十条の四第一項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者が死亡した場合又は同日以後に旧法第七十条の四第一項の規定の適用に係る贈与税に係る同項に規定する農地等の贈与者（以下この項において「旧法の規定による農地等の贈与者」という。）が死亡した場合におけるこれらの死亡による相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）に係る相続税について適用し、同日前に旧法の規定による農地等の贈与者が死亡した場合における当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、なお従前の例による。
３
新法第七十条の六の規定は、平成四年一月一日以後に相続又は遺贈により同条第一項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税について適用する。
４
平成四年一月一日から同年十二月三十一日までの間に新法第七十条の六第一項に規定する農業相続人が相続又は遺贈により同項に規定する取得をした財産のうち当該取得の時において新法第七十条の四第二項第三号に規定する特定市街化区域農地等（以下この条において「特定市街化区域農地等」という。）に該当する同項第一号又は第二号に規定する農地又は採草放牧地（以下この項において「農地等」という。）が、同日までに都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定に基づく都市計画の決定又は変更により次の各号に掲げる農地等に該当することとなった場合として政令で定める場合には、当該農業相続人に係る相続税については、当該農業相続人の申出により、当該農地等は、当該取得の時において当該各号に掲げる農地等に該当するものとみなして、新法第七十条の六の規定を適用することができる。
一
新法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等
二
都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域内に所在する農地等
５
平成四年一月一日前に旧法第七十条の六第一項に規定する取得をした財産のうちに同項に規定する農地、採草放牧地又は準農地がある場合における当該相続又は遺贈に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第十項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
６
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける同項に規定する特例農地等のうち平成九年四月一日において特定市街化区域農地等に該当するもの（平成三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に開始した相続に係るものに限る。）については、同項に規定する農業相続人が、平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に、当該特定市街化区域農地等の全部又は一部につき次の各号に掲げる要件に該当する転用をする見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該農業相続人に係る同項ただし書及び同条第七項の規定の適用については、当該承認に係る当該転用は、これらの規定に規定する譲渡等に該当しないものとみなす。
