第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合
当該譲渡をした資産の取得価額等に相当する金額
ハ
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合
当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額
二
第一項の表の第四号の下欄に掲げる買換資産
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからハまでに定める金額
イ
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合
当該譲渡をした資産の取得価額等のうちその超える額及び当該買換資産の取得価額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額と当該百分の二十に相当する金額との合計額
ロ
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合
当該譲渡をした資産の取得価額等のうち当該収入金額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額と当該百分の二十に相当する金額との合計額に相当する金額
ハ
第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合
当該譲渡をした資産の取得価額等のうち当該収入金額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額と当該百分の二十に相当する金額との合計額にその満たない額を加算した金額に相当する金額
７
個人が、平成七年一月十七日から平成十七年三月三十一日までの間に、その有する資産で第一項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第三十三条の二第一項第二号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この項において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第一項及び第二項（これらの規定を第三項及び第四項において準用する場合を含む。）並びに前項並びに第五項において準用する租税特別措置法第三十七条第六項から第八項まで、第三十七条の二及び第三十七条の三第二項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第一項の譲渡をしたものとみなす。
二
当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第一項の取得をしたものとみなす。
８
第二項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項（第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の譲渡をした資産が第一項の表又は租税特別措置法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同条第一項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算その他第一項の規定又は同条第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（買換資産の取得期間等の延長の特例）
第十五条
租税特別措置法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成七年十二月三十一日であるものに限る。）内に同条第二項第七号から第十二号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成八年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第七号から第十二号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第三項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。
２
次の表の各号の上欄に掲げる個人が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、当該各号の下欄に掲げる資産を当該各号の中欄に掲げるこれらの資産の取得（当該各号の上欄に規定する規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（その末日が平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号の中欄に掲げる期間の初日から当該政令で定める日までの期間を同欄に掲げる期間とみなして、租税特別措置法第三十三条、第三十三条の二、第三十三条の五、第三十六条の二、第三十六条の三、第三十六条の六から第三十七条の二まで及び第三十七条の五の規定を適用する。
個人
期間
資産
一　租税特別措置法第三十三条第二項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する代替資産の取得をすべき期間
同項に規定する代替資産
二　租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十三条第二項の規定の適用を受ける個人
同法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十三条第二項に規定する代替資産の取得をすべき期間
同法第三十三条の二第二項に規定する代替資産
三　租税特別措置法第三十六条の二第一項の規定の適用を受ける個人（平成七年一月一日から同月十六日までの間に同項に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。）
同項に規定する当該譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日までの間
同項に規定する買換資産
四　租税特別措置法第三十六条の二第二項の規定の適用を受ける個人
同項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する当該譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間
同条第二項に規定する買換資産
五　租税特別措置法第三十六条の六第一項の規定の適用を受ける個人（平成七年一月一日から同月十六日までの間に同項に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。）
同項に規定する当該譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日までの間
同項に規定する買換資産
六　租税特別措置法第三十六条の六第二項において準用する同法第三十六条の二第二項の規定の適用を受ける個人
同法第三十六条の六第二項において準用する同法第三十六条の二第二項の規定により読み替えられた同法第三十六条の六第一項に規定する平成五年四月一日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間
同法第三十六条の六第一項に規定する買換資産
七　租税特別措置法第三十七条第四項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、当該税務署長が認定した日までの期間）
同条第一項に規定する買換資産
八　租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する同法第三十七条第四項の規定の適用を受ける個人
同法第三十七条の五第二項の規定において準用する同法第三十七条第四項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、当該税務署長が認定した日までの期間）
同法第三十七条の五第一項に規定する買換資産
３
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定の読替えその他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
第十六条
