施行日前に建造され、又は建造に着手された旅客船（湖川港内のみを航行するもの及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁がさしつかえないと認めるものを除く。以下同じ。）については、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、第二十条第九項及び第十項（これらの規定を第二十七条第一項、第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
７
施行日に現に船舶検査証書を受有する国際航海に従事する旅客船並びに国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて旅客船及び漁船以外のものに備え付けている火災制御図については、当該船舶について最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、第五十四条の規定は、適用しない。
８
昭和二十七年十一月十八日以前に建造され、又は建造に着手された国際航海に従事する旅客船であつて旅客定員が三六人を超えるものの防火構造については、附則第五項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
９
施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であつて、施行日以後に防火構造について主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、附則第三項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
１０
施行日前に建造され、又は建造に着手された旅客船以外の船舶であつて施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、附則第三項から前項までの規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第九条
現存船の防火構造及び防火措置（第十条の規定による改正後の船舶防火構造規則（以下「新船舶防火構造規則」という。）第五十一条の三に規定する防火措置を除く。）については、次項から第八項までの規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。
２
施行日において現存船（旅客船並びに国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて旅客船及び漁船以外のものを除く。）に現に備え付けているくず入れは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶防火構造規則の規定に適合しているものとみなす。
３
施行日において現存船（旅客船に限る。）に現に備え付けている第十条の規定による改正前の船舶防火構造規則（以下「旧船舶防火構造規則」という。）の規定に適合するくず入れは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、新船舶防火構造規則の規定に適合しているものとみなす。
４
施行日において現存船（国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて旅客船及び漁船以外のものに限る。）に現に備え付けているくず入れは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、新船舶防火構造規則の規定に適合しているものとみなす。
５
現存船（国際航海に従事する旅客船並びに国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて旅客船及び漁船以外のものに限る。）については、当初検査時期までは、新船舶防火構造規則第五十四条第五項の規定は、適用しない。
６
現存船（旅客定員が三六人を超える国際航海に従事する旅客船に限る。）については、平成十二年十月一日から、新船舶防火構造規則第二十三条の規定を適用する。
７
現存船であつて施行日以後に防火構造について主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
８
現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前各項の規定は適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
一
日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの
同項本文の規定による総トン数
二
前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
トン数法第五条第一項の総トン数
三
日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。）
同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第八条
現存船（総トン数五百トン以上のタンカーに限る。）の防火構造については、第十一条の規定による改正後の船舶防火構造規則（以下「新船舶防火構造規則」という。）第二十九条、第二十九条の二、第三十一条及び第三十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
新船舶防火構造規則第三章の二及び第四章並びに前項の規定の適用については、現存船であつて第十一条の規定による改正前の船舶防火構造規則第二十七条の二に規定する貨物船又はタンカーに該当する船舶は、施行日以後においてもそれぞれ新船舶防火構造規則第二十七条の二に規定する貨物船又は同条第二号に規定するタンカーに該当する船舶とみなす。
３
現存船（国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶を除く。次項において同じ。）であつて、汚染物質を運送しない液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船については、新船舶防火構造規則第五十四条第一項の規定は、適用しない。
４
現存船（国際航海に従事するものを除く。）であつて、汚染物質を運送する液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船については、新船舶防火構造規則第五十四条第一項の規定は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。
船舶の区分
日
昭和六十二年四月六日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶（昭和五十八年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数千六百トン未満のものを除く。）
昭和六十二年四月六日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
昭和五十八年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数千六百トン未満の船舶
昭和六十九年六月三十日
その他の船舶
昭和六十三年四月五日
５
昭和六十二年四月六日前に建造された液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船（現存船及び国際航海に従事するものを除く。）（第三条第七項に規定する告示で定める液体化学薬品のみを運送するものに限る。）については、新船舶防火構造規則第五十四条第一項の規定は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。
船舶の区分
日
昭和六十二年四月六日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶
昭和六十二年四月六日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日
その他の船舶
昭和六十三年四月五日
６
現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの防火構造については、当該変更又は改造後は、第一項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の適用に関する経過措置）
第五条
現存係留船の防火構造については、船舶防火構造規則第三章の規定は、適用しない。
２
現存係留船の防火措置については、船舶防火構造規則第六章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
３
現存係留船であつて、施行日以後に主要な変更又は改造を行うものの防火構造については、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（船舶防火構造規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
現存船の防火構造については、第六条の規定による改正後の船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
２
現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの防火構造については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。
附　則
（施行期日）
第一条
