死体ハ他ノ託送手荷物又ハ貨物ト隔離シテ搭載スベシ
飲食物又ハ其ノ原料品ハ死体ト同一車ニ搭載スルコトヲ得ズ
第六十七条
死体ハ運送上ノ支障アル場合ヲ除クノ外到達停車場ニ直通スル列車ヲ以テ急送スベシ
第六十八条
貨物ガ到達停車場ニ到達シタルトキハ鉄道ハ遅滞ナク到達ノ通知ヲ発スベシ
但シ配達ヲ為スベキモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
第六十九条
死体ガ到達停車場ニ到達シタルトキハ遅滞ナク之ヲ引取ルベシ
死体ガ到達シタル後六時間内ニ之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ到達地所轄警察署ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ
第七十条
削除
第七十一条
貨主ガ鉄道ノ定ムル引取時間内ニ貨物ノ引渡ニ応ゼザルトキハ鉄道ハ其ノ後ノ時間ニ対シ相当ノ保管料ヲ請求スルコトヲ得
貨主ガ貨物ノ引渡ヲ受ケタル後之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ相当ノ留置料ヲ請求スルコトヲ得
但シ引取時間内ハ此ノ限ニ在ラズ
第七十二条
天災事変其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ貨物ノ運送ヲ継続スルコト能ハザル場合ニ於テ荷送人ノ請求アルトキハ鉄道ハ発送停車場迄無賃ヲ以テ之ヲ返送スベシ
第十七条第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ返送スル貨物ノ運賃ノ払戻ニ之ヲ準用ス
第四章　鉄道ノ責任
第七十三条
要償額ノ表示ナキ託送手荷物、高価品又ハ動物ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ金額ヲ超エ賠償ノ責ニ任ゼズ
一　託送手荷物（第二号及第三号ニ該当スルモノヲ含ム）
一個ニ付
金十万円
但シ旅客一人ニ付金十六万円ヲ最高額トス
二　高価品一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ
金四万円
但シ一口金四百万円ヲ最高額トス
三　動物
牛
一頭ニ付
金二十五万円
子牛
同
金十万円
馬
同
金十五万円
豚
同
金二万五千円
犬
同
金三万円
其ノ他ノ獣類
同
金二万円
其ノ他ノ動物
一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ
金二千円
但シ一口金二十万円ヲ最高額トス
第七十四条
要償額ノ表示アル託送手荷物又ハ貨物ノ延著ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テ支払フベキ金額ハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ依ル
一
請求者ニ於テ延著ニ因ル損害額ヲ証明シタル場合ニ於テハ表示額ヲ限度トシテ一切ノ損害額
二
其ノ他ノ場合ニ於テハ運賃額ヲ限度トシテ延著ノ期間一日迄毎ニ運賃額ノ百分ノ十
要償額ノ表示ナキ託送手荷物又ハ貨物ノ延著ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テ支払フベキ金額ハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ依ル
一
請求者ニ於テ延著ニ因ル損害額ヲ証明シタル場合ニ於テハ運賃額ヲ限度トシテ一切ノ損害額
二
其ノ他ノ場合ニ於テハ運賃額ノ二分ノ一ヲ限度トシテ延著ノ期間一日迄毎ニ運賃額ノ百分ノ五
前二項ノ場合ニ於ケル運賃額ハ当該託送手荷物又ハ貨物ノ運賃額及其ノ集配ノ為受クル金額ヲ合算シタル額トス
第一項第二号及第二項第二号ノ場合ニ於テ託送手荷物又ハ貨物ノ一部ガ延著シ又ハ延著ノ期間ヲ異ニスルトキ鉄道ノ支払フベキ金額ハ延著シタル各部分ノ数量ニ付之ヲ計算ス
第七十五条
鉄道営業法第十三条第二項ノ規定ニ依ル留保アリタル場合ニ於テ留保者ノ請求アルトキハ鉄道ハ之ガ証明ヲ為スコトヲ要ス
鉄道営業法第十三条第二項ノ規定ニ依ル留保アリタル託送手荷物又ハ貨物ニ付其ノ到達、発見等ニ因リ引渡ヲ為スコトヲ得ルニ至リタルトキハ鉄道ハ賠償ヲ受ケタル者ニ対シ遅滞ナク其ノ旨ヲ通知スベシ
第七十六条
一時預リ品ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外一箇ニ付金三万円ヲ超エ賠償ノ責ニ任ゼズ
第五章　非常事態発生ノ際ニ於ケル運送
第七十七条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ第四条、第八条、第十条第一項、第十五条及第二十二条第一項ノ規定ニ依ラザルコト及第十三条第一項本文ノ規定ニ拘ラズ乗車券ノ効力ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第七十八条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ貨物ノ受取ノ日時ヲ指定シ又ハ貨物ヲ託送セントスル者ニ対シ其ノ託送前貨物ノ品名、数量、到達停車場ノ名称等ヲ申告スベキコトヲ請求スルコトヲ得
第七十九条
非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ託送手荷物又ハ貨物ニ対スル引渡期間ノ算定ニ当リ合算セラルベキ発送期間其ノ他ノ期間ヲ各二倍以内ニ延長スルコトヲ得
附　則
本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和十九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和二十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十五年十一月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十七年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３
この省令の施行の際現に第四条の規定による改正前の鉄道運輸規程第十二条第二項の規定によりされている認可の申請は、第四条の規定による改正後の鉄道運輸規程第十二条第二項の規定による届出とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長
北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）
東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長
新潟運輸局長
関東海運局長
関東運輸局長
東海海運局長
中部運輸局長
近畿海運局長
近畿運輸局長
中国海運局長
中国運輸局長
四国海運局長
四国運輸局長
九州海運局長
九州運輸局長
神戸海運局長
神戸海運監理部長
札幌陸運局長
北海道運輸局長
仙台陸運局長
東北運輸局長
新潟陸運局長
新潟運輸局長
東京陸運局長
関東運輸局長
名古屋陸運局長
中部運輸局長
大阪陸運局長
近畿運輸局長
広島陸運局長
中国運輸局長
高松陸運局長
四国運輸局長
福岡陸運局長
九州運輸局長
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年一月三十一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年十月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に製造に係る契約が結ばれた車両については、第一条の規定による改正後の鉄道運輸規程第二十五条ノ三の規定及び第二条の規定による改正後の軌道運輸規程第九条の規定は、適用しない。