船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ニ記載シタル事項
管海官庁ニ於テ前項第二号ノ事項ニ錯誤又ハ遺漏アルコトヲ発見シタルトキハ之ヲ訂正シ其旨ヲ船舶所有者ニ通知スヘシ
管海官庁ニ於テ第一項第一号及第三号ノ事項ニ錯誤又ハ遺漏アルコトヲ発見シタルトキハ其旨ヲ船舶所有者ニ通知スヘシ
第四十八条
船舶ノ登録ヲ申請スル者ハ左ノ各号ニ相当スル手数料ヲ納付スベシ
一
初メテ登録ヲ申請スルトキ
二万百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」ト謂フ）第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ一万九千九百円）
二
船籍港ノ変更（船籍港ヲ管轄スル管海官庁ノ管轄区域内ノ変更ヲ除ク）ノ登録ヲ申請スルトキ
一万三千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ一万三千三百円）
三
前号以外ノ変更ノ登録ヲ申請スルトキ
六千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ六千六百円）
四
抹消ノ登録ヲ申請スルトキ
六千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ六千六百円）
同一ノ申請書ニヨリ二以上ノ事項ノ変更ノ登録ヲ申請スルトキノ手数料ハ当該変更ガ前項第二号ノ事項ノ変更ヲ含ム場合ニ於テハ一万三千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ一万三千三百円）トシソノ他ノ場合ニ於テハ六千七百円（同項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ登録ヲ申請スル場合ニ於テハ六千六百円）トス
第四十九条
前条ノ手数料ハ其金額ニ相当スル収入印紙ヲ登録手数料納付書ニ貼用シテ之ヲ納付スベシ
前項ノ登録手数料納付書ニハ船舶ノ名称、登録ノ区別及手数料額ヲ記載スベシ
第五十条
船舶法第四条又ハ第九条ノ規定ニ依リ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ受ケタルトキハ船舶所有者ハ当該管海官庁ノ指定スル所ニ従ヒ別表二船舶総トン数測度手数料表ニ定ムル測度手数料（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ申請スル場合ニ於テハ別表二ノ二船舶総トン数測度手数料表ニ定ムル測度手数料）ヲ納付スヘシ
前項ノ測度手数料ハ外国ニ於テ測度又ハ改測ヲ受ケタル場合ニハ別表三外国ニ於ケル船舶総トン数測度手数料表（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ船舶ノ総トン数ノ測度又ハ改測ヲ申請スル場合ニ於テハ別表三ノ二外国ニ於ケル船舶総トン数測度手数料表）ノ定ムル所ニ依ル
申請人ノ都合ニ依リ測度ノ申請ヲ取下ケ又ハ船舶カ測度ヲ要セサルモノトナリタル場合ト雖測度著手後ナルトキハ測度手数料ヲ徴収ス改測ノ場合ニ付亦同シ
第五十条ノ二
前条ノ測度手数料ハ其金額ニ相当スル収入印紙ヲ測度手数料納付書ニ貼用シテ之ヲ納付スヘシ
外国ニ於テ測度又ハ改測ヲ受ケタル場合ニ於ケル前条ノ測度手数料ハ外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条ノ規定ニ基キ財務大臣ガ定ムル外国貨幣換算率ヲ謂フ以下同ジ）ニ依リ換算シタル邦貨額ガ当該手数料ノ額ニ相当スル額ノ当該領事館所在国ノ通貨ヲ測度手数料納付書ニ添ヘテ納付スベシ此場合ニ於テ当該領事館所在国ノ通貨ノ最低単位ニ満タザル端数アルトキハ当該端数ヲ切捨テテ当該手数料ヲ納付スルモノトス
第一項ノ測度手数料納付書ニハ船舶ノ名称、総トン数、新規測度、全部改測又ハ一部改測ノ区別及手数料額ヲ記載シ第二項ノ手数料納付書ニハ船舶ノ名称、総トン数、新規測度、全部改測又ハ一部改測ノ区別及手数料額ヲ記載スヘシ又一部改測ノ場合ニシテ上甲板下全部、区分甲板下全部又ハ船体主部全部ノ改測ヲ受ケタルトキハ尚其ノ旨ヲモ附記スヘシ
第五十一条
左ノ場合ニ於テハ各号ニ相当スル手数料ヲ納付スヘシ
一
総トン数計算書ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ受ケントスルトキ（第十六条ノ二ノ場合ニ限ル）
一通ニ付
二千百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付ヲ申請スル場合ニ於テハ千九百円）
二
登録事項証明書ノ交付ヲ申請スルトキ
一通ニ付
九百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付ヲ申請スル場合ニ於テハ七百円）
三
総トン数計算書又ハ船舶原簿ノ閲覧ヲ請求スルトキ
一船舶一回ニ付
四百五十円
四
船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ（次号ノ場合ヲ除ク）
四千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付、再交付又ハ書換ヲ申請スル場合ニ於テハ四千三百円）
五
英語ヲ併記シタル船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ
七千五百円（情報通信技術活用法第六条第一項ノ規定ニ依リ同項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ交付、再交付又ハ書換ヲ申請スル場合ニ於テハ七千三百円）
前項ノ手数料ハ其金額ニ相当スル収入印紙ヲ第一号乃至第三号ノ場合ニ於テハ申請書ニ、第四号及第五号ノ場合ニ於テハ手数料納付書ニ貼用シテ之ヲ納付スヘシ
外国ニ於テ仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスル場合ニ於ケル手数料ハ前二項ノ規定ニ拘ラズ外国貨幣換算率ニ依リ換算シタル邦貨額ガ左ノ各号ノ手数料ノ額ニ相当スル額ノ当該領事館所在国ノ通貨ヲ手数料納付書ニ添ヘテ之ヲ納付スベシ此場合ニ於テ当該領事館所在国ノ通貨ノ最低単位ニ満タザル端数アルトキハ当該端数ヲ切捨テテ当該手数料ヲ納付スルモノトス
一
仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ（次号ノ場合ヲ除ク）
五千四百円
二
英語ヲ併記シタル仮船舶国籍証書ノ交付、再交付又ハ書換ヲ受ケントスルトキ
九千円
第五十二条
手数料納付ノ為メ書類ニ貼用シタル収入印紙ハ管海官庁ニ於テ消印ヲ為スヘキモノトス
但納付者ニ於テ自己ノ便宜上消印ヲ為スハ妨ナシ
第五十三条
本則ノ規定ニ依ル手数料ハ国並ニ国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及独立行政法人国立高等専門学校機構並ニ国立大学法人及大学共同利用機関法人ニ対シテハ之ヲ徴収セス
第五十四条
削除
附　則
第五十五条
本則ハ船舶法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五十六条
明治二十六年二月逓信省令第三号、同年三月逓信省令第六号失踪船取扱規則、同年同月逓信省告示第八十五号及明治二十九年四月逓信省令第三号登簿船免状取扱規則ハ本則施行ノ日ヨリ廃止ス
附　則
第一条
本令ハ大正三年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
第二条
本令施行ノ際現ニ船舶原簿ニ登録シタル船籍港ニ付テハ第三条第二項ノ規定ニ適合セサルモノト雖モ当該船舶カ引続キ其地ニ船籍ヲ置ク場合ニ限リ従前ノ例ニ依ル
附　則
本令ハ大正十年三月十五日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
第一条
本令ハ昭和六年法律第六号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ昭和八年八月十日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ船舶原簿ニ登録シタル船籍港ニ付テハ第三条第三項ノ規定ニ適合セサルモノト雖モ当該船舶カ引続キ其地ニ船籍ヲ置ク場合ニ限リ従前ノ例ニ依ル
附　則
本令ハ昭和十六年九月二十五日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附　則
この命令は、公布の日から、これを施行する。
この命令施行前に申請のあつたものについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和二十四年一月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、船舶法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百三十七号）施行の日から適用する。
附　則
この命令は、昭和二十五年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十七年七月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。
但し、第一条中附録二及び附録三の改正規定は、昭和二十八年二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十年九月一日から施行する。
ただし、船舶法施行細則附録二外国における船舶積量測度手数料表及び附録三外国における仮船舶国籍証書交付等手数料表の改正規定は、昭和三十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十三年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
ただし、第四十四条第一項の改正規定は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十一年六月六日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年六月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
