中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成七年法律第六十三号）附則第四条第六号（同条第七号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第七条第二号及び第三号（これらの規定を同法附則第十三条第二号イにおいて準用する場合を含む。）、第十条第二号並びに第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（定義）
第一条
この政令において、「旧法契約」、「二年法契約」、「区分掛金納付月数」、「一部施行日前区分掛金納付月数」、「旧最高掛金月額」、「計算月」とは、それぞれ中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一号に規定する旧法契約、同条第二号に規定する二年法契約、同条第三号に規定する区分掛金納付月数、同条第四号に規定する一部施行日前区分掛金納付月数、同条第五号に規定する旧最高掛金月額、同条第八号に規定する計算月をいう。
（改正法附則第四条第六号の算定した額）
第二条
改正法附則第四条第六号に規定する従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる被共済者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
旧法契約の被共済者
次のイからハまでに掲げる掛金月額の区分（改正法附則第四条第三号に規定する掛金月額の区分をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該イからハまでに定める額
イ
千二百円を超えない部分の掛金月額の区分
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ、同表の第二欄に定める金額に同表の第四欄に定める金額の十二分の一の金額を加算した金額
ロ
千二百円を超え、旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ、同表の第二欄（掛金月額の変更があった場合において、次の（1）又は（2）に掲げる場合に該当するときは、当該（1）又は（2）に定める掛金月額の区分については、同表の第三欄）に定める金額
（1）
旧法契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日前である場合において、同月前の期間に係る掛金月額の最高額を超える掛金月額が同月以後にあるとき。
当該最高額を超える部分の掛金月額の区分
（2）
旧法契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日以後である場合において、当該効力を生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき。
当該効力を生じた日における掛金月額を超える部分の掛金月額の区分
ハ
旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ同表の第五欄に定める金額
二
二年法契約の被共済者
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ同表の第五欄に定める金額
（改正法附則第四条第七号の規定によりその例によることとされる同条第六号の算定した額）
第三条
改正法附則第四条第七号の規定によりその例によることとされる同条第六号に規定する従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる被共済者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
旧法契約の被共済者
次のイ又はロに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める額
イ
旧最高掛金月額を超えない部分の掛金月額の区分
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ、同表の第二欄（掛金月額の変更があった場合において、次の（1）又は（2）に掲げる場合に該当するときは、当該（1）又は（2）に定める掛金月額の区分については、同表の第三欄）に定める金額
（1）
旧法契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日前である場合において、同月前の期間に係る掛金月額の最高額を超える掛金月額が同月以後にあるとき。
当該最高額を超える部分の掛金月額の区分
（2）
旧法契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日以後である場合において、当該効力を生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき。
当該効力を生じた日における掛金月額を超える部分の掛金月額の区分
ロ
旧最高掛金月額を超える部分の掛金月額の区分
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ同表の第五欄に定める金額
二
二年法契約の被共済者
一部施行日前区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ同表の第五欄に定める金額
（改正法附則第七条第二号の算定した額）
第四条
改正法附則第七条第二号に規定する従前の算定方法により算定した額は、千二百円を超えない部分の掛金月額の区分にあっては、区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ、同表の第二欄に定める金額に同表の第四欄に定める金額の十二分の一の金額を加算した金額とする。
（改正法附則第七条第三号の算定した額）
第五条
第二条の規定は、改正法附則第七条第三号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。
この場合において、第二条中「一部施行日前区分掛金納付月数」とあるのは、「区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。
（過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する改正法附則第九条の規定の適用）
第六条
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものに対する改正法附則第九条（改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、改正法附則第九条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出をした日」と、「、掛金納付月数」とあるのは「、当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。
（第十条被共済者に係る改正法附則第七条の規定の適用）
第七条
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職した第十条被共済者（改正法附則第十条に規定する第十条被共済者をいう。以下同じ。）に係る退職金の額（改正法附則第十条各号に掲げる額を除く。）又は施行日以後に解除された退職金共済契約の第十条被共済者に係る解約手当金の額（改正法附則第十三条第三号イ及びロに掲げる額を除く。）に係る改正法附則第七条又は改正法附則第十三条第二号イにおいて準用する改正法附則第七条の規定の適用については、第十条被共済者は、二年法契約の被共済者とみなす。
（改正法附則第十条第二号の退職金の額）
第八条
改正法附則第十条第二号に規定する従前の算定方法により算定して得られる旧法契約に係る退職金の額は、次の各号に掲げる旧法契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
旧最高掛金月額を超える掛金の納付がなかった旧法契約
次のイ及びロにより計算して得た金額の合算額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
イ
千二百円を超えない部分の掛金月額の区分にあっては、区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ、同表の第二欄に定める金額に同表の第四欄に定める金額の十二分の一の金額を加算した金額
ロ
千二百円を超える部分の掛金月額の区分にあっては、区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ、同表の第二欄（掛金月額の変更があった場合において、次の（1）又は（2）に掲げる場合に該当するとき（掛金納付月数が二十三月以下である場合を除く。）は、当該（1）又は（2）に定める掛金月額の区分については、同表の第三欄）に定める金額
（1）
旧法契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日前である場合において、同月前の期間に係る掛金月額の最高額を超える掛金月額が同月以後にあるとき。
当該最高額を超える部分の掛金月額の区分
（2）
旧法契約の効力が生じた日が昭和五十五年十二月一日以後である場合において、当該効力を生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき。
当該効力を生じた日における掛金月額を超える部分の掛金月額の区分
二
旧最高掛金月額を超える掛金の納付があった旧法契約
次のイ及びロに定める額を合算して得た額
イ
各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金は旧最高掛金月額に相当する額により納付されたものとして、前号の規定の例により計算して得た額
ロ
旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、次の（1）から（3）までに掲げる旧法契約に係る掛金納付月数の区分に応じ、当該（1）から（3）までに定める額
（1）
二十三月以下
区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ同表の第二欄に定める金額を合算して得た額
（2）
二十四月以上四十二月以下
百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額
（3）
四十三月以上
次の（ｉ）に定める額に次の（ｉｉ）に定める額を加算した額
（ｉ）
区分掛金納付月数についての別表の第一欄に掲げる月数に応じ同表の第五欄に定める金額を合算して得た額
（ｉｉ）
