この命令による改正後の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七の様式による届出書については、当分の間、この命令による改正前の対内直接投資等に関する命令別紙様式第一、第二、第六及び第七の様式による届出書を取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この命令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この命令の施行の日前に金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条の四の七第一項又は第二項の規定により提出された四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）及び改正法附則第二条第一項の規定により同日以後に提出される四半期報告書に係るこの命令による改正後の本則各号に掲げる規定の適用については、なお従前の例による。
別表第一
（第三条関係）
一
アイスランド
二
アイルランド
二の二
アフガニスタン
三
アメリカ合衆国
四
アラブ首長国連邦
五
アルジェリア
六
アルゼンチン
七
アルバニア
七の二
アルメニア
八
アンゴラ
九
アンティグア・バーブーダ
一〇
イスラエル
一一
イタリア
一二
イラン
一三
インド
一四
インドネシア
一五
ウガンダ
一五の二
ウクライナ
一六
ウルグアイ
一七
英国
一八
エクアドル
一九
エジプト
二〇
エストニア
二〇の二
エスワティニ
二一
エチオピア
二二
エルサルバドル
二三
オーストラリア
二四
オーストリア
二五
オマーン
二六
オランダ
二七
ガーナ
二七の二
カーボベルデ
二八
ガイアナ
二八の二
カザフスタン
二九
カタール
三〇
カナダ
三一
ガボン
三二
カメルーン
三三
ガンビア
三四
カンボジア
三五
ギニア
三六
ギニアビサウ
三七
キプロス
三八
キューバ
三九
ギリシャ
四〇
キルギス
四一
グアテマラ
四二
クウェート
四三
削除
四四
グレナダ
四五
クロアチア
四六
ケニア
四七
コートジボワール
四八
コスタリカ
四九
コロンビア
五〇
コンゴ共和国
五一
コンゴ民主共和国
五二
サウジアラビア
五三
サモア
五四
ザンビア
五五
シエラレオネ
五六
ジブチ
五七
ジャマイカ
五七の二
ジョージア
五八
シリア
五九
シンガポール
六〇
ジンバブエ
六一
スイス
六二
スウェーデン
六三
スーダン
六四
スペイン
六五
スリナム
六六
スリランカ
六七
スロバキア
六八
スロベニア
六九
セーシェル
七〇
セネガル
七一
セントクリストファー・ネービス
七二
セントビンセント
七三
セントルシア
七四
ソロモン
七五
タイ
七六
大韓民国
七七
台湾
七七の二
タジキスタン
七八
タンザニア
七九
チェコ
八〇
チャド
八一
中央アフリカ
八二
中華人民共和国
八三
チュニジア
八四
チリ
八五
デンマーク
八六
ドイツ
八七
トーゴ
八八
ドミニカ
八九
ドミニカ共和国
九〇
トリニダード・トバゴ
九一
トルコ
九一の二
トンガ
九二
ナイジェリア
九三
ナウル
九四
ナミビア
九五
ニカラグア
九六
ニジェール
九七
ニュージーランド
九八
ネパール
九九
ノルウェー
一〇〇
バーレーン
一〇一
ハイチ
一〇二
パキスタン
一〇三
パナマ
一〇四
バヌアツ
一〇五
バハマ
一〇六
パプアニューギニア
一〇七
パラグアイ
一〇八
バルバドス
一〇九
ハンガリー
一一〇
バングラデシュ
一一一
フィジー
一一二
フィリピン
一一三
フィンランド
一一四
ブータン
一一五
ブラジル
一一六
フランス
一一七
ブルガリア
一一八
ブルキナファソ
一一九
ブルネイ
一二〇
ブルンジ
一二一
ベトナム
一二二
ベナン
一二三
ベネズエラ
一二四
ベリーズ
一二五
ペルー
一二六
ベルギー
一二七
ポーランド
一二八
ボツワナ
一二九
ボリビア
一三〇
ポルトガル
一三一
香港
一三二
ホンジュラス
一三三
マーシャル
一三四
マカオ
一三五
北マケドニア
一三六
マダガスカル
一三七
マラウイ
一三八
マリ
一三九
マルタ
一四〇
マレーシア
一四一
ミクロネシア
一四二
南アフリカ共和国
一四三
ミャンマー
一四四
メキシコ
一四五
モーリシャス
一四六
モーリタニア
一四七
モザンビーク
一四八
モナコ
一四九
モルディブ
一五〇
モルドバ
一五一
モロッコ
一五二
モンゴル
一五二の二
モンテネグロ
一五三
ヨルダン
一五四
ラオス
一五五
ラトビア
一五六
リトアニア
一五七
リヒテンシュタイン
一五七の二
リベリア
一五八
ルーマニア
一五九
ルクセンブルク
一六〇
ルワンダ
一六一
レソト
一六二
レバノン
一六三
ロシア
別表第二
（第五条関係）
技術
一
航空機に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　航空機の設計、製造又は使用に関するもの
ロ　航空機の部分品若しくは付属装置の設計、製造又は使用に関するもの
二
武器に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　武器の設計、製造又は使用に関するもの
ロ　武器の部分品若しくは付属品の設計、製造又は使用に関するもの
ハ　軍事用電子機器の製造に関するもの
三
火薬類の製造に関する技術
四
原子力に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　原子炉（核融合炉を含む。以下同じ。）若しくはその部分品、付属装置若しくは構成材又は原子力用タービン若しくは原子力用発電機の設計、製造又は使用に関するもの
ロ　核燃料の設計、製造、使用若しくは再処理又はこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するもの
ハ　放射線発生装置の設計、製造若しくは利用又は放射性物質の利用、処理若しくはこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するもの
ニ　原子炉によらない核反応の利用に関するもの
五
宇宙開発に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　宇宙飛しよう体（気象観測用ロケットを除く。以下同じ。）若しくは宇宙飛しよう体の打上げ、誘導制御、追跡若しくは利用のために特に設計された装置又はこれらの部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するもの
ロ　宇宙飛しよう体の開発のために特に設計された試験装置又はその部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するもの
ハ　宇宙飛しよう体の推力源の設計、製造又は使用に関するもの
別表第三
（第六条の二関係）
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一
法第二十六条第二項第一号に規定する会社の株式又は持分の取得
外国投資家
第三条第三項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種（以下この表において「対象業種」という。）以外の業種
別紙様式第十一
二
対象業種であつて、第三条の二第三項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種以外の業種
別紙様式第十一の二
三
法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得（当該取得又は株式への一任運用をしたもの（以下この表において「取得者等」という。）が所有する当該上場会社等の実質株式及び当該取得者等がする株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式（以下この表において「実質所有等株式」という。）の数及び当該取得者等を令第二条第十九項の株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等（以下この表において「取得者等の密接関係者」という。）の実質所有等株式の数を合計した純株式数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合又は当該取得者等の実質保有等議決権の数及び当該取得者等の密接関係者の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数の当該上場会社等の総議決権に占める割合（以下この表において「取得者等の所有等割合」という。）が百分の一未満から百分の一以上百分の三未満となる場合に限る。）
外国投資家で令第三条の二第二項第三号イに規定する第一種金融商品取引業を行うもの及び第三条の二第四項各号に掲げるもの（以下この表において「許認可等金融機関等」という。）、令第三条の二第一項の規定により財務大臣が国の安全等に係る対内直接投資等を行うおそれが大きい外国投資家に該当しないものとして認めたもののうち特におそれが大きくないと確認されたもの（以下この表において「特定国有企業等」という。）並びに過去にこの項に基づく同一の上場会社等に係る対内直接投資等の報告をしたもの以外のもの
対象業種
別紙様式第十一の二
四
法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得（取得者等の所有等割合が百分の三未満から百分の三以上百分の十未満となる場合に限る。）
外国投資家で許認可等金融機関等、特定国有企業等及び過去にこの項に基づく同一の上場会社等に係る対内直接投資等の報告をしたもの以外のもの
対象業種
別紙様式第十一の二
五
法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得（取得者等の所有等割合が百分の十以上となる場合に限る。）
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十一
六
法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得若しくは令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得（取得者等の所有等割合が百分の十以上となる場合に限る。）又は同項第七号に規定する共同議決権行使同意取得（第三条の二第二項各号に掲げる事項に係る議案に係るものを除く。）
外国投資家
対象業種
別紙様式第十一の二
七
法第二十六条第二項第三号に規定する上場会社等の株式の取得若しくは同項第四号に規定する上場会社等の議決権の取得又は令第二条第十六項第三号に規定する株式への一任運用若しくは同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得（取得者等の所有等割合が財務大臣が特に認めた割合（以下この項において「特定割合」という。）未満から特定割合以上百分の十未満となる場合に限る。）
特定国有企業等
対象業種
財務大臣が指定する様式
八
令第二条第十六項第二号に規定する出資証券の取得
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十一
九
法第二十六条第二項第二号に規定する会社の株式又は持分の譲渡
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十二
十
法第二十六条第二項第七号に規定する金銭の貸付け
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十六
十一
法第二十六条第二項第八号に規定する事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十六の二
十二
令第二条第十六項第一号に規定する社債の取得
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十七
十三
令第二条第十六項第四号に規定する議決権代理行使受任
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十七の二
十四
令第二条第十六項第六号に規定する議決権代理行使委任
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十七の三
十五
令第二条第十六項第七号に規定する共同議決権行使同意取得
外国投資家
対象業種以外の業種
別紙様式第十七の四
十六
法第二十六条第三項に規定する特定取得
外国投資家
第四条第二項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種であつて、第四条の三第一項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種以外の業種
別紙様式第十一の二
別紙様式第一
別紙様式第二
別紙様式第三
別紙様式第三の二
別紙様式第三の三
別紙様式第四
別紙様式第五
別紙様式第六
別紙様式第六の二
別紙様式第七
別紙様式第七の二
別紙様式第七の三
別紙様式第七の四
別紙様式第八
別紙様式第八の二
別紙様式第九
別紙様式第十
別紙様式第十一
別紙様式第十一の二
別紙様式第十二
別紙様式第十三から第十五まで
削除
別紙様式第十六
別紙様式第十六の二
別紙様式第十七
別紙様式第十七の二
別紙様式第十七の三
別紙様式第十七の四
別紙様式第十八
別紙様式第十九
別紙様式第十九の二
別紙様式第二十
別紙様式第二十一
削除
別紙様式第二十二
別紙様式第二十二の二
別紙様式第二十二の三
別紙様式第二十三