更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。
２
開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。
３
開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。
開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。
第五章　更生債権者及び更生担保権者
第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加
（更生債権者等の手続参加）
第百三十五条
更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。
２
破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。
この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。
（更生債権者等の議決権）
第百三十六条
更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。
一
更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの
更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額
二
金額及び存続期間が確定している定期金債権
各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額）
三
次に掲げる債権
更生手続開始の時における評価額
イ
更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの
ロ
金額又は存続期間が不確定である定期金債権
ハ
金銭の支払を目的としない債権
ニ
金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの
ホ
条件付債権
ヘ
更生会社に対して行うことがある将来の請求権
四
前三号に掲げる債権以外の債権
債権額
２
前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。
一
更生手続開始後の利息の請求権
二
更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権
三
更生手続参加の費用の請求権
四
租税等の請求権
五
第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権
３
第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。
（更生債権者等が外国で受けた弁済）
第百三十七条
更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。
２
前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。
３
第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。
第二節　更生債権及び更生担保権の届出
（更生債権等の届出）
第百三十八条
更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
一
各更生債権の内容及び原因
二
一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨
三
各更生債権についての議決権の額
四
前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項
２
更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
一
各更生担保権の内容及び原因
二
担保権の目的である財産及びその価額
三
各更生担保権についての議決権の額
四
前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項
（債権届出期間経過後の届出等）
第百三十九条
更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。
２
前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。
３
前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。
４
第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
５
第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。
（退職手当の請求権の届出の特例）
第百四十条
更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。
２
更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。
３
前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。
（届出名義の変更）
第百四十一条
届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。
（租税等の請求権等の届出）
第百四十二条
次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一
租税等の請求権
二
更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）
第百四十三条
削除
第三節　更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第一款　更生債権及び更生担保権の調査
（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
第百四十四条
裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。
２
前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
３
第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
４
更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。
（更生債権等の調査）
第百四十五条
裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。
（認否書の作成及び提出）
第百四十六条
管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。
一
更生債権
内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額
二
更生担保権
内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額
２
管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。
一
更生債権
前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）
二
更生担保権
前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）
３
