宿泊料金その他の登録ホテル等において客に提供されているサービスに関する情報
四
前各号に掲げるもののほか、宿泊施設の選択の利便に資する情報であって通常客が知り得るもの
（情報提供事業実施規程）
第三十三条
法第三十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
情報提供事業を行う時間及び休日に関する事項
二
情報提供事業を行う事務所に関する事項
三
情報提供事業の実施の方法に関する事項
四
情報提供事業に関する書類の管理に関する事項
五
その他情報提供事業の実施に関し必要な事項
２
情報提供機関は、法第三十八条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、情報提供事業実施規程認可申請書に当該認可に係る情報提供事業実施規程を添付して、提出しなければならない。
３
情報提供機関は、法第三十八条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した情報提供事業実施規程変更認可申請書を提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更の予定日
三
変更を必要とする理由
（事業計画の認可）
第三十四条
情報提供機関は、法第三十八条の二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。
２
情報提供機関は、法第三十八条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。
（準用規定）
第三十五条
第二十一条の規定は情報提供機関について、第三十条の規定は情報提供機関に関する公示について準用する。
この場合において、第二十一条中「法第二十二条第二項」とあるのは「法第四十条において準用する法第二十二条第二項」と、「登録実施機関名称等変更届出書」とあるのは「情報提供機関名称等変更届出書」と、第三十条中「法第二十二条第一項及び第三項、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第三項、法第三十条第三項及び第三十一条第二項」とあるのは「法第三十九条第三項並びに法第四十条において準用する法第二十二条第一項及び第三項」と読み替えるものとする。
（指定法人の指定の申請）
第三十六条
法第四十一条第一項の規定により指定法人の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定法人指定申請書を提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
事務所の所在地
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度における貸借対照表
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
六
法第四十一条第二項に規定する事業の実施の方法に関する計画を記載した書類
七
その他参考になることを記載した書類
（報告）
第三十七条
登録ホテル業等を営む者は、事業年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書その他の当該登録ホテル業等を営む者の経営状況を示す資料を観光庁長官に提出しなければならない。
２
前項に規定するもののほか、登録ホテル業等を営む者は、観光庁長官又は都道府県知事から求められたときは、遅滞なく、観光庁長官又は都道府県知事に報告するものとする。
（身分証明書の様式）
第三十八条
法第四十四条第五項の身分を示す証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、第三号様式によるものとする。
（手数料）
第三十九条
法第四十五条の国土交通省令で定める額は、五万四千二百円とする。
（聴聞の方法の特例）
第四十条
観光庁長官は、次に掲げる規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をするものとする。
一
法第三十条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項又は第四十三条
二
観光庁長官が、法第三十一条第一項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合にあっては、法第十六条第一項又は第三項（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）
（書類の提出）
第四十一条
法及びこの省令の規定により観光庁長官に提出すべき申請書、届出書その他の書類は、登録実施機関、情報提供機関及び指定法人に関するものを除き、当該申請又は届出に係るホテル又は旅館の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、観光庁長官が法第三十一条第一項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合において、二以上の登録ホテル等を経営している者が、当該二以上の登録ホテル等に係る法第四条第一項第一号（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更について第五条第一項（第十八条において準用する場合を含む。）の登録事項変更届出書を観光庁長官に提出しようとするときは、当該二以上の登録ホテル等のうち一の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
（登録の職権更正）
第二条
改正法附則第二条第三項の規定による登録の更正は、この省令による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則の規定に基づき提出された書類等による確認又は当該ホテル若しくは旅館に係る登録ホテル業等を営む者に対する書面による確認を行った上、その内容を登録簿に記載することにより行う。
（ホテルの基準の特例）
第三条
改正法附則第二条第一項の規定により法第三条の登録を受けたものとみなされたホテルに係る改正法附則第三条において読み替えて適用する法第十二条の運輸省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次号に規定する要件を備えている客室（以下「洋式基準客室」という。）の数が、十五室以上あり、かつ、客室総数の二分の一以上あること。
二
洋式基準客室は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
洋式の構造及び設備をもって造られていること。
ロ
床面積が、通常一人で使用する客室については九平方メートル以上、その他の客室については十三平方メートル以上あること。
ハ
適当な採光のできる開口部があること。
ニ
冷水及び温水を出すことのできる洗面設備があること。
ホ
入口に施錠設備があること。
ヘ
電話又は呼鈴があること。
三
浴室又はシャワー室及び便所の設備のある洋式基準客室の数が、洋式基準客室総数の三分の一以上あること。
四
浴室又はシャワー室の設備のない洋式基準客室の数に相応した数の共同用の浴室又はシャワー室があること。
五
ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
洋式の構造及び設備をもって造られているものがあること。
ロ
付近に入口から男女の区別がある共同用の便所があること。
ハ
イ及びロに掲げる基準を満たすものが、収容人員に相応した規模であること。
六
環境が良好であること。
七
客室等の配置が適正であり、建物の意匠、使用材料、施工等が良好であること。
八
客その他の関係者が、営業時間中、自由に出入りすることができる玄関があること。
九
客の応接、宿泊者名簿の記入等の用に供されるフロントがあること。
十
暖房設備があること。
ただし、季節的に営業するため、又は当該地域が温暖であるため、その必要がないと認められるホテルについては、この限りでない。
十一
客の利用に供する最下の階から数えて四番目以上の階を客の利用に供する場合は、客の利用に供する階の相互の間で利用できる乗用の昇降機があること。
十二
次に掲げる標示すべき事項の区分に応じ、それぞれ次に定める場所に当該事項が外客に分かりやすく標示されていること。
イ
館内の主な施設及び設備の配置の標示
玄関、ロビー又はフロント
ロ
客室の室名又は室番号及び食堂その他客の共用に供する主な施設の標示
当該室等の外側
ハ
会計場所の標示
会計場所
ニ
避難設備、消火器等の配置図及び非常の際の避難経路の標示
客室
ホ
非常口への道順の標示
廊下、階段その他の通路
ヘ
避難設備、消火器等の標示及びこれらの設備の使用方法
当該設備の設置場所
十三
客室に、非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書が備え置かれていること。
（旅館の基準の特例）
第四条
改正法附則第二条第一項の規定により法第十八条第一項の登録を受けたものとみなされた旅館に係る改正法附則第三条において読み替えて適用する法第十八条第二項において準用する法第十二条の運輸省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
次号に規定する要件を備えている客室（以下「和式基準客室」という。）の数が、十室以上あり、かつ、客室総数の三分の一以上あること。
二
和式基準客室は、次に掲げる要件を備えていること。
イ
客室全体が、日本間として調和のとれたものであること。
ロ
適当な採光のできる開口部があること。
ハ
適当な採暖設備があること。
ただし、季節的に営業するため、又は当該地域が温暖であるため、その必要がないと認められる旅館については、この限りでない。
ニ
洗面設備があること。
ホ
入口に施錠設備があること。
ヘ
電話又は呼鈴があること。
三
浴室又はシャワー室及び便所の設備のある和式基準客室の数が、二室以上あり、かつ、和式基準客室総数の十分の一以上あること。
四
