第四章　安全衛生改善計画
（安全衛生改善計画の作成等）
第十六条
国土交通大臣は、船員災害が頻繁に発生していること又は大規模な船員災害が発生したことにより、船員の安全及び衛生に関する事項について船員災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、船舶所有者に対し、船員の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という。）を作成すべきことを指示することができる。
２
前項の規定により安全衛生改善計画の作成を指示された船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、これを作成し、国土交通大臣に届け出なければならない。
３
船舶所有者は、前項の規定により安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
４
第二項の規定による届出には、前項の規定により聴いた意見を記載した書面を添付しなければならない。
（変更命令）
第十七条
国土交通大臣は、前条第二項の規定により届出があつた安全衛生改善計画に定められた事項が法令に違反するものであるとき、又は当該船舶所有者に係る船員災害の防止を図る上で適切でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。
（安全衛生改善計画の遵守）
第十八条
安全衛生改善計画を作成した船舶所有者及びその使用する船員は、当該安全衛生改善計画を守らなければならない。
第五章　船員災害防止協会
第一節　通則
（目的）
第十九条
船員災害防止協会（以下「協会」という。）は、船員の安全の確保及び船内衛生の向上のための対策を自主的に推進することにより、船員災害を防止することを目的とする。
（法人格）
第二十条
協会は、法人とする。
（名称）
第二十一条
協会は、その名称中に船員災害防止協会という文字を用いなければならない。
２
協会でない者は、その名称中に船員災害防止協会という文字を用いてはならない。
（登記）
第二十二条
協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第二十三条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会に準用する。
第二節　業務
（業務）
第二十四条
協会は、第十九条の目的を達成するため、船員災害の防止に関し、次の業務を行うものとする。
一
船舶所有者、船舶所有者の団体等が行う船員災害の防止のための活動を促進すること。
二
教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
三
船員災害防止規程を設定すること。
四
会員に対して、技術的な事項について指導及び援助を行うこと。
五
船内作業に必要な機械及び器具について試験及び検査を行うこと。
六
船員の技能に関する講習を行うこと。
七
情報及び資料を収集し、及び提供すること。
八
調査及び広報を行うこと。
九
その他必要な業務を行うこと。
２
協会は、前項の業務のほか、厚生労働大臣及び国土交通大臣の要請があつたときは、船舶所有者及び船舶所有者の団体で会員でないものに対して同項第四号の業務を行なうことができる。
３
協会は、前二項の業務を行なうにあたつては、基本計画及び実施計画に即応するように努めなければならない。
（安全管理士及び衛生管理士）
第二十五条
協会は、前条第一項及び第二項の業務のうち船員災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。
２
前項の安全管理士及び衛生管理士は、国土交通省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。
（船員災害防止規程）
第二十六条
船員災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。
一
適用範囲に関する事項
二
船員災害の防止に関し、機械、器具その他の船内設備、作業の実施方法、船内の生活環境等について講ずべき具体的な措置に関する事項
三
前号の事項の実施を確保するための措置に関する事項
２
協会が船員災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、船員災害防止規程に定めなければならない。
（船員災害防止規程の認可）
第二十七条
船員災害防止規程は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
その変更についても、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る船員災害防止規程が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一
内容が法令に違反しないこと。
二
設定又は変更の手続が法令及び定款に違反しないこと。
三
不当に差別的でないこと。
四
船員の利益を不当に害するおそれがないこと。
３
国土交通大臣は、船員災害防止規程が前項各号の一に適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその船員災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第一項の認可を取り消さなければならない。
４
国土交通大臣は、第一項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、交通政策審議会の意見をきかなければならない。
（船員災害防止規程の廃止の届出）
第二十八条
協会は、船員災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（関係船員等の意見の聴取）
第二十九条
協会は、船員災害防止規程を設定しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、関係船員を代表する者及び船員災害の防止に関し学識経験がある者の意見をきかなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
（会員の遵守義務等）
第三十条
会員は、船員災害防止規程を守らなければならない。
２
会員である船舶所有者の事業に係る就業規則は、船員災害防止規程に反するものであつてはならない。
３
前二項の規定は、船員災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。
第三節　会員
（資格）
第三十一条
協会の会員の資格を有する者は、船舶所有者及び船舶所有者の団体とする。
（加入）
第三十二条
協会は、会員の資格を有する者が協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。
（会費）
第三十三条
協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。
第四節　設立
（設立の要件）
第三十四条
協会は、船舶所有者である会員が常時使用する船員の総数が、すべての船舶所有者が常時使用する船員の総数に厚生労働省令・国土交通省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。
（発起人）
第三十五条
協会を設立するには、その会員になろうとする二十人以上の者が発起人となることを要する。
（創立総会）
第三十六条
発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の一月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
３
創立総会の議事は、会員の資格を有する者でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。
４
第四十九条及び第四十九条の二（議決権）の規定は、創立総会の議決に準用する。
（設立の認可）
第三十七条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令・国土交通省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣及び国土交通大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
（成立の時期等）
第三十八条
協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２
協会は、成立の日から二週間以内に、その旨を厚生労働大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。
第五節　管理
（定款）
第三十九条
協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
業務
四
主たる事務所の所在地
五
会員の資格に関する事項
六
会員の加入及び脱退に関する事項
七
会員の権利及び義務に関する事項
八
会費に関する事項
九
役員に関する事項
十
参与に関する事項
十一
総会及び総代会に関する事項
十二
会計に関する事項
十三
事業年度
十四
公告の方法
２
定款の変更は、厚生労働大臣及び国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員）
第四十条
協会に、役員として、会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。
２
会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
３
理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
４
監事は、協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（役員の任免及び任期）
第四十一条
役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
ただし、設立当時の役員の任期は、一年六月以内において創立総会で定める期間とする。
（監事の兼職の禁止）
第四十二条
監事は、会長、理事又は協会の職員を兼ねてはならない。
