この省令の施行の日以後に効力を生ずる租税条約で、その適用開始日がその効力発生の日前であるものの適用を受ける者は、当該適用開始日以後当該効力発生の日までの間に所得税又は法人税につき国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書を提出し、又は同法第二十五条に規定する決定を受けた場合において、当該納税申告書又は決定に係る税額（当該税額につき同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、更正後の税額）のうち当該租税条約の規定の適用により軽減又は免除を受けるべき金額があるときは、同法第二十三条第一項の規定により更正の請求をすることができることとされる期間の経過後においても同項の規定による更正の請求をすることができる。
この場合において、当該請求は、遅滞なく行うものとする。
２
この省令の施行の日以後に効力を生ずる租税条約で、その適用開始日がその効力発生の日前であるものの適用を受ける者は、当該適用開始日以後当該効力発生の日までの間に、当該租税条約の規定により所得税の軽減又は免除を受ける国内源泉所得の支払を受けた場合において、当該国内源泉所得につき所得税法第四編第一章から第五章までの規定により徴収された所得税の額のうち当該租税条約の規定により軽減又は免除を受けるべき金額（前項の規定により更正の請求の対象となる金額を除く。）があるときは、その還付を請求することができる。
３
前項の規定による還付の請求をしようとする者は、同項の租税条約の効力発生の日以後遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した還付請求書を、同項の国内源泉所得に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
当該租税条約の効力発生により所得税の軽減又は免除を受けるべき金額につき前項の規定により還付を受けようとする旨
二
その者の氏名及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）
三
当該租税条約の規定により当該国内源泉所得につき所得税の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細
四
当該国内源泉所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
五
当該国内源泉所得の種類、金額及び支払がなされた日並びに当該国内源泉所得につき徴収された所得税の額
六
還付を受けようとする金額及び当該金額の計算に関する明細
七
その他参考となるべき事項
４
前項の規定により提出する還付請求書を受理した同項に規定する源泉徴収義務者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該還付請求書に、その者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
（所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例）
第十四条の二
次の各号に掲げる書類の提出（以下この条において「届出書等の提出」という。）をする者（以下この条において「届出書等提出者」という。）は、当該届出書等の提出の際に経由すべき源泉徴収義務者等（源泉徴収義務者その他の者（第三十七号又は第三十九号に掲げる届出書の提出にあつては、これらの号に規定する規定の非居住者又は外国法人）をいう。以下この条において同じ。）が特定源泉徴収義務者等に該当する場合には、当該届出書等の提出に代えて、当該源泉徴収義務者等に対し、当該各号に規定する書類（第二号、第四十号、第五十一号、第五十三号、第五十五号、第五十七号及び第五十九号から第七十五号までに規定する書類にあつては、これらの書類のうちこれらの号に規定する規定（当該届出書等の提出をすることを定めるものに限る。）により添付すべき書類を除く。以下この条において「届出書等」という。）に記載すべき事項（以下この条において「届出書等記載事項」という。）を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該届出書等提出者は、その者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならないものとし、当該氏名又は名称を明らかにする措置を講じているときは、当該届出書等を当該源泉徴収義務者等に提出したものとみなす。
一
第二条第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
二
第二条第九項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
三
第二条第十項の規定による同項に規定する特例届出書の提出
四
第二条第十二項において準用する同条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
五
第二条第十五項（第九条の五第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第二条第十五項に規定する書面の提出
六
第二条の二第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
七
第二条の二第八項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
八
第二条の二第九項の規定による同項に規定する特例届出書の提出
九
第二条の二第十一項において準用する同条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
十
第二条の二第十四項（第九条の六第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第二条の二第十四項に規定する書面の提出
十一
第二条の三第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
十二
第二条の三第七項の規定の適用を受ける場合における同条第一項の規定に基づく同条第七項に規定する届出書の提出
十三
第二条の三第八項の規定による同項に規定する特例届出書の提出
十四
第二条の三第十項において準用する同条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
十五
第二条の三第十一項の規定の適用を受ける場合における同条第八項の規定に基づく同条第十一項に規定する特例届出書の提出
十六
第二条の三第十四項（第九条の七第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第二条の三第十四項に規定する書面の提出
十七
第二条の四第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
十八
第二条の四第七項の規定の適用を受ける場合における同条第一項の規定に基づく同条第七項に規定する届出書の提出
十九
第二条の四第八項の規定による同項に規定する特例届出書の提出
二十
第二条の四第十項において準用する同条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
二十一
第二条の四第十一項の規定の適用を受ける場合における同条第八項の規定に基づく同条第十一項に規定する特例届出書の提出
二十二
第二条の四第十四項（第九条の八第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第二条の四第十四項に規定する書面の提出
二十三
第二条の五第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
二十四
第二条の五第七項の規定の適用を受ける場合における同条第一項の規定に基づく同条第七項に規定する届出書の提出
二十五
第二条の五第九項の規定による同項に規定する特例届出書の提出
二十六
第二条の五第十一項において準用する同条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
二十七
第二条の五第十二項の規定の適用を受ける場合における同条第九項の規定に基づく同条第十二項に規定する特例届出書の提出
二十八
第二条の五第十五項（第九条の九第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第二条の五第十五項に規定する書面の提出
二十九
第三条第一項の規定による同項に規定する申請書の提出
三十
第三条第二項の規定による同項に規定する書類の提出
三十一
第三条第三項の規定による同項に規定する届出書の提出
三十二
第三条の四第一項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
三十三
第三条の四第四項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
三十四
第四条第一項の規定による同項に規定する届出書の提出
三十五
第四条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
三十六
第四条第三項又は第四項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
三十七
第四条第五項の規定による同項に規定する届出書の提出
三十八
第四条第八項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
三十九
第四条第九項において準用する第二条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
四十
第四条第十一項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
四十一
第四条第十二項又は第十三項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
四十二
第四条第十五項の規定による同項に規定する還付請求書の提出
四十三
第五条第一項の規定又は同条第二項において準用する第二条第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
四十四
第五条第四項（第六条第四項、第七条第四項及び第九条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第五条第四項に規定する還付請求書の提出
四十五
第六条第一項の規定又は同条第二項において準用する第二条第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
四十六
第七条第一項の規定又は同条第二項において準用する第二条第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
四十七
第八条第一項又は第二項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出
四十八
第八条第四項（同条第七項及び第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による同条第四項に規定する還付請求書の提出
四十九
第八条第五項において準用する第二条第二項の規定による同項に規定する届出書の提出
五十
