（七）　電圧三十万ボルト未満の変電所（容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。）の工事（電圧を三十万ボルト以上とする変更の工事及び周波数変換機器の容量を三十万キロボルトアンペア以上とし若しくは出力を三十万キロワット以上とし、又は整流機器の出力を十万キロワット以上とする変更の工事を除く。）に関するもの
（八）　電圧三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）未満の送電線路の工事（電圧を三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）以上とする変更の工事を除く。）に関するもの
（九）　電圧三十万ボルト（直流にあつては、十万ボルト）未満の電力系統に係る保安通信設備の工事に関するもの
（十）　需要設備の工事に関するもの
電気工作物の工事が行われる場所を管轄する産業保安監督部長
十八　法第五十一条第三項（登録に係る部分を除く。）及び第五項から第七項までの規定に基づく権限であつて、前号（一）から（十）までに掲げるもの（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある電気工作物に関するものに限る。）
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十九　法第五十一条の二第三項の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある事業用電気工作物に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十　法第五十三条の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある自家用電気工作物に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十一　法第五十四条第一項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
（一）　火力発電所に関するもの
（二）　燃料電池発電所に関するもの
特定重要電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十二　法第五十五条第四項（登録に係る部分を除く。）及び同条第六項において準用する法第五十一条第五項から第七項までの規定に基づく権限であつて、第十三号（二）、（三）及び（五）に掲げるもの（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある電気工作物に関するものに限る。）
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十三　法第五十六条第一項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十四　法第五十七条第三項及び第九十二条第二項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十五　法第五十八条第二項及び第三項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある土地等に関するもの
土地等の所在地を管轄する経済産業局長
二十六　法第五十九条第一項及び同条第二項において準用する法第五十八条第三項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある土地に関するもの
土地の所在地を管轄する経済産業局長
二十七　法第六十一条第一項、同条第三項（法第六十六条において読み替えて準用する場合を含む。）及び法第六十一条第四項において準用する法第五十八条第三項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある植物に関するもの
植物の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長
二十八　法第百六条第三項及び第百七条第二項の規定に基づく権限（法第百十四条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
小売電気事業若しくは特定卸供給事業に係る業務を行う区域、供給区域、供給地点若しくは電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は電気工作物の設置の場所若しくはボイラー等の検査の場所を管轄する産業保安監督部長
二十九　法第百六条第六項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
三十　法第百六条第六項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十一　法第百六条第六項の規定に基づく権限であつて、登録調査機関に関するもの
登録調査機関が調査する電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十二　法第百六条第七項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十三　法第百六条第十三項及び第百七条第十項の規定に基づく権限（法第百十四条第一項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
特定計量（法第百三条の二第一項に規定する特定計量をいう。第三十九号において同じ。）をする者の事業所を管轄する経済産業局長
三十四　法第百七条第四項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
三十五　法第百七条第四項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十六　法第百七条第四項の規定に基づく権限であつて、ボイラー等の溶接をする者に関するもの
ボイラー等の検査の場所を管轄する産業保安監督部長
三十七　法第百七条第五項の規定に基づく権限
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十八　法第百七条第八項の規定に基づく権限であつて、登録調査機関に関するもの
登録調査機関が調査する電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十九　法第百十一条第一項及び第四項の規定に基づく権限並びに同条第五項の規定に基づく権限（同条第一項又は第四項の申出に係るものに限る。）
小売電気事業若しくは特定卸供給事業に係る業務を行う区域、供給区域、供給地点、電気工作物の設置の場所又は特定計量をする者の事業所を管轄する経済産業局長
四十　法第百十一条第三項の規定に基づく権限及び同条第五項の規定に基づく権限（同条第三項の申出に係るものに限る。）
登録調査機関が調査する電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
４
次の表の上欄に掲げる法第百十四条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
一　法第百五条の規定に基づく権限
供給区域又は電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
二　法第百六条第三項及び第百七条第二項の規定に基づく権限
小売電気事業に係る業務を行う区域、供給区域、供給地点又は電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。
２
電気事業主任技術者資格検定審議会令（昭和二十六年政令第百八十号）及び電気に関する臨時措置に関する法律施行令（昭和二十七年政令第五百四号）は、廃止する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法（以下「法」という。）第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第七十条第一項若しくは第二項の認可又は法第四十三条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第四十七条（法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の検査であつて、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあつたものについては、なお従前の例による。
３
改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第四十二条第二項又は第七十一条第二項の規定による命令であつて、この政令の施行前に通商産業大臣にされた法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出に係るものについては、なお従前の例による。
４
改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第四十四条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分であつて、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあつた法第四十三条第一項（法第七十四条第一項において準用する場合を含む。）の検査に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、昭和五十九年三月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成元年七月一日から施行する。
２
改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第二十五条第一項若しくは第三十八条第二項の規定による許可、法第七条第三項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長又は法第十四条第二項、第十九条第一項、第二十一条ただし書若しくは第二十二条第一項の規定による認可であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。
３
改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第六条第一項の規定による許可証の交付又は法第七条第一項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間の指定であって、前項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二年六月一日から施行する。
（経過措置）
２
