一般送配電事業者は、第四項に規定する特別変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第十三項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三の六により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。
第六章　離島供給に係る燃料費調整制度
第三十二条
その供給区域内に離島がある一般送配電事業者は、第二十五条第二項又は第九項（これらの規定を第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により設定した契約種別ごとの料金について、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される離島実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される離島実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される離島基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下この条において「調整」という。）を行うことができる。
２
離島基準平均燃料価格は、法第十七条の二第一項又は第四項（基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）の離島供給の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下この条において「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号の規定に基づく統計により認識することができる価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下この条において同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に規制期間において離島供給の用に供する当該燃料の発熱量の当該規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合をそれぞれ乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。
３
離島実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において離島供給の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。
４
離島基準調整単価は、千円を単位として調整を行うべき一キロワット時当たりの単価として、規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該規制期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（一般電気事業託送供給約款料金算定規則の廃止）
第二条
一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（改正再エネ特措法による改正前の再エネ特措法における電気事業者の調達に関する経過措置）
第二条
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正再エネ特措法」という。）附則第三条第一項の規定により再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下この条において「新再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項の特定契約とみなされた契約に基づき小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）が再生可能エネルギー電気を調達する場合において、その契約の期間が終了するまでの間は、当該契約の相手方である改正再エネ特措法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により新再生可能エネルギー電気特措法第九条第四項の認定を受けたものとみなされる者（以下「みなし認定事業者」という。）の求めに応じて、一般送配電事業者又は当該小売電気事業者等が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（新再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該みなし認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。
第三条
みなし認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する前条の認定に係る再生可能エネルギー発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下この条において「算定規則」という。）第一条第二項第四号ハに掲げるものに限る。）は、算定規則第二十七条から第二十九条までの規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）附則第十三条第一項、第二項及び第四項の規定により読み替えられた同令第十三条の三の四の回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年五月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年六月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。
（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第四号施行日後、法第十八条第一項の規定により最初に定める託送供給等約款に係る料金を算定する場合においては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第三十二条第二項の規定の適用については、同項中「法十七条の二第一項又は第四項（基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）」とあるのは、「令和四年三月から五月の三月分」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。
（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第十一条の三第一項の規定により令和六年四月一日から令和十年三月三十一日において算定する発電側送配電関連固定費及び第二十五条第三項の規定により令和六年四月一日から令和十年三月三十一日において設定する発電側託送供給料金は、合理的な方法により算出した令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの総送電費及び受電用変電サービス費ごとの送配電関連固定費に基づき算定及び設定するものとする。
様式第３
（第８条関係）
様式第４
（第１０条関係）
