粒子状の物質等が飛散し、及び流出しないように当該物質を排出し、貯留すること。
チ
除去設備の出口における生成ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるように処理すること。
リ
除去設備の出口における生成ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、粒子状の物質及び塩化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ヌ
生成ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ル
生成ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ヲ
廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の処理に伴い生じた排水を放流する場合は、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ワ
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
１６
令第七条第十二号の二に掲げる施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物分解施設に限る。）の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
廃油、廃酸及び廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第十二条の二第十六項第一号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。
二
水熱酸化分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
反応器に投入するポリ塩化ビフェニル汚染物を必要に応じて破砕すること。
ロ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の数量及び性状に応じ、酸化剤等の供給量を調節すること。
ハ
反応中は、反応に必要な温度及び圧力を保つとともに、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ニ
反応中の混合物の温度及び反応器中の圧力を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ホ
気液を分離した後の液体中に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下になるように処理すること。
ヘ
処理に伴い生じた排水を放流する場合にあつては、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
三
還元熱化学分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
反応設備に投入するポリ塩化ビフェニル汚染物を必要に応じて破砕すること。
ロ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の数量及び性状に応じ、薬剤等の供給量を調節すること。
ハ
反応中は、ポリ塩化ビフェニルの分解に必要な温度、圧力及び薬剤として用いられるガスの供給量を保つとともに、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ニ
反応設備内の温度、圧力及び薬剤として用いられるガスの供給量を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ホ
除去設備内にたい積した粒子状の物質等を除去すること。
ヘ
除去設備から排出された生成ガス中の主要な成分を測定し、かつ、記録すること。
ト
粒子状の物質等が飛散し、及び流出しないように当該物質を排出し、貯留すること。
チ
除去設備の出口における生成ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるように処理すること。
リ
除去設備の出口における生成ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、粒子状の物質及び塩化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ヌ
生成ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ル
生成ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ヲ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の処理に伴い生じた排水を放流する場合は、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ワ
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
四
機械化学分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
反応器に投入するポリ塩化ビフェニル汚染物を必要に応じて破砕すること。
ロ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の数量及び性状に応じ、薬剤等の供給量を調節すること。
ハ
反応中は、反応に必要な温度、圧力及び反応器の回転数を保つとともに、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ニ
反応中の反応器内の温度及び反応器の回転数を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ホ
除去設備内にたい積した粒子状の物質等を除去すること。
ヘ
粒子状の物質等が飛散し、及び流出しないように当該物質を排出し、貯留すること。
ト
除去設備の出口における生成ガス中の粒子状の物質及び塩化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
チ
生成ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
リ
生成ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ヌ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の処理に伴い生じた排水を放流する場合は、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
五
溶融分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
反応設備に投入するポリ塩化ビフェニル汚染物を反応設備中の溶融補助剤が溶融した面に接するよう供給すること。
ロ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の数量及び性状に応じ、当該ポリ塩化ビフェニル汚染物が溶融した状態を保つために溶融補助剤の供給量を調節すること。
ハ
反応中は、ポリ塩化ビフェニル汚染物の溶融及びポリ塩化ビフェニルの分解に必要な温度及び圧力を保つとともに、異常な高温又は高圧とならないようにすること。
ニ
反応設備内の温度及び圧力を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ホ
除去設備内の生成ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ヘ
除去設備内にたい積した粒子状の物質等を除去すること。
ト
除去設備から排出された生成ガス中の主要な成分を測定し、かつ、記録すること。
チ
粒子状の物質等が飛散し、及び流出しないように当該物質を排出し、貯留すること。
リ
除去設備の出口における生成ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるように処理すること。
ヌ
除去設備の出口における生成ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、粒子状の物質及び塩化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ル
生成ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ヲ
生成ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
ワ
ポリ塩化ビフェニル汚染物の処理に伴い生じた排水を放流する場合は、放流水中のポリ塩化ビフェニル含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオン濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
カ
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
１７
令第七条第十三号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとすること。
一
廃油、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、第十二条の二第十七項第一号の規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合は、速やかに必要な措置を講ずること。
二
洗浄方式の施設にあつては、第十五項第三号ホの規定の例によること。
三
分離方式の施設にあつては、次によること。
イ
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の数量及び性状に応じ、分離設備におけるポリ塩化ビフェニルの分離に必要な時間を調節すること。
ロ
分離設備内をポリ塩化ビフェニルの分離に必要な温度及び圧力に保つこと。
ハ
分離設備内の温度及び圧力を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ニ
回収設備内を分離されたポリ塩化ビフェニルの回収に必要な温度に保つこと。
ホ
回収設備の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ヘ
ポリ塩化ビフェニルの分離及び回収の後に生ずる液状の産業廃棄物（以下この号において「回収液」という。）の量を測定し、かつ、記録すること。
ト
ポリ塩化ビフェニルの分離後に生じた産業廃棄物が飛散し、及び流出しないように当該産業廃棄物を排出し、貯留すること。
チ
排出した回収液の量及び当該回収液中のポリ塩化ビフェニル含有量を測定し、かつ、記録すること。
リ
回収設備から排出される排気による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
（公表すべき維持管理の状況に関する情報）
第十二条の七の二
法第十五条の二の三第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
令第七条の二に規定する令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。）
次に掲げる事項
イ
処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量
ロ
前条第五項の規定によりその例によることとされる第四条の五第一項第二号ト、リ、ヲ及びツの規定による測定に関する次に掲げる事項
（１）
当該測定を行つた位置
（２）
当該測定の結果の得られた年月日
（３）
当該測定の結果
ハ
前条第五項の規定によりその例によることとされる第四条の五第一項第二号ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年月日
ニ
