法第七十四条第二項に規定する政令で定める者は、親族以外の同居者又は予備自衛官の居住する家屋の管理人とする。
２
予備自衛官は、成年者たる同居の親族（同居の親族がない場合又は同居の親族に成年者がない場合にあつては、成年者たる前項に規定する者）のうちから同意を得ることができた者について招集連絡人一名を定め、その同意書を添えて防衛大臣に届け出なければならない。
招集連絡人を変更したときも、また同様とする。
（死亡又は所在不明の届出）
第百条
法第七十四条第三項の規定による届出は、死亡の場合にあつては死亡の事実を証明する医師の証明書を、所在不明の場合にあつては所在不明となつたことを警察署に届け出た旨の警察署長の証明書を添えてしなければならない。
（欠格事由に該当したことの届出）
第百一条
予備自衛官が法第三十八条第一項各号に掲げる欠格事由の一に該当するに至つたときは、当該予備自衛官又は招集連絡人は、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。
（届出の方法）
第百二条
法第七十四条及び前四条の規定により防衛大臣に対して行う届出は、防衛大臣の定める様式による届出書及び第九十八条から第百条までに規定する医師の診断書その他の書類を地方協力本部長に直接持参し、又は書留郵便物等として送付することにより行うものとする。
第七節　即応予備自衛官
第一款　招集
（防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令の取消し等）
第百二条の二
第八十八条の規定は、法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。
この場合において、第八十八条第一項中「法第七十条第一項各号」とあるのは、「法第七十五条の四第一項各号」と読み替えるものとする。
（訓練招集命令の取消し等）
第百二条の三
第八十九条の規定は、法第七十五条の五第一項の規定による訓練招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。
この場合において、第八十九条第一項中「法第七十一条第一項」とあるのは、「法第七十五条の五第一項」と読み替えるものとする。
（招集命令書）
第百二条の四
法第七十五条の四第一項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書（同条第六項の規定により発せられるものを除く。）並びに法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書（以下この款において「招集命令書」と総称する。）には、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令若しくは災害等招集命令又は訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
招集に応ずべき即応予備自衛官の氏名、住所並びに指定されている自衛官の階級及び陸上自衛隊の部隊
二
出頭すべき日時及び場所
三
招集期間（訓練招集命令書に限る。）
２
法第七十五条の四第六項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書には、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令又は災害等招集命令である旨を明確に表示するとともに、当該招集命令を受けるべき自衛官の氏名及び階級を記載するものとする。
（招集命令書の交付）
第百二条の五
招集命令書（法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書を除く。）は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。
２
法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書は、訓練招集に応ずべき即応予備自衛官について法第七十五条の三の規定により現に指定されている陸上自衛隊の部隊の長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。
３
法第七十五条の四第六項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書は、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令又は災害等招集命令を受けるべき自衛官が現に勤務する部隊等の長が隊員をして交付させる。
４
招集命令書（法第七十五条の五第一項に規定する訓練招集命令書を除く。）は当該招集命令書による招集命令を受けた即応予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、同項に規定する訓練招集命令書は訓練招集命令を受けた即応予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。
ただし、招集に応ずべき即応予備自衛官（訓練招集に応ずべき即応予備自衛官を除く。）に異議がないときは、この限りでない。
５
第九十二条及び第九十三条の規定は、第一項及び第二項の規定による招集命令書の交付について準用する。
この場合において、第九十二条中「前条第一項」とあるのは「第百二条の五第一項又は第二項」と、同条第一項中「第九十九条第二項」とあるのは「第百二条の八において準用する第九十九条第二項」と、第九十三条中「法第七十条第一項各号」とあるのは「法第七十五条の四第一項各号」と、「法第七十一条第一項」とあるのは「法第七十五条の五第一項」と、「国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は」とあるのは「国民保護等招集命令、治安招集命令若しくは災害等招集命令又は」と読み替えるものとする。
（準用）
第百二条の六
第九十四条から第九十七条までの規定は、即応予備自衛官の招集について準用する。
この場合において、第九十四条中「招集命令書を交付」とあるのは「招集命令書（第百二条の四第一項に規定する招集命令書をいう。以下同じ。）を交付」と、第九十七条中「法第七十条第一項各号（同条第八項の規定による場合を含む。）」とあるのは「法第七十五条の四第一項各号（同条第六項の規定による場合を含む。）」と、「法第六十八条第二項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第六十八条第二項」と、「予備自衛官」とあるのは「即応予備自衛官」と読み替えるものとする。
第二款　即応予備自衛官である者の使用者に対する給付金
第百二条の七
前節第二款の規定は、即応予備自衛官である者の使用者に対する給付金について準用する。
この場合において、第九十七条の二、第九十七条の三、第九十七条の五第一項及び第九十七条の六中「法第七十三条の三第一項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十三条の三第一項」と、第九十七条の四（見出しを含む。）中「法第七十三条の三第一項第二号」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十三条の三第一項第二号」と読み替えるものとする。
第三款　届出等
（準用）
第百二条の八
前節第三款の規定は、即応予備自衛官について準用する。
この場合において、第九十九条第一項中「法第七十四条第二項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十四条第二項」と、第百条中「法第七十四条第三項」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十四条第三項」と、第百二条中「法第七十四条」とあるのは「法第七十五条の八において準用する法第七十四条」と読み替えるものとする。
第八節　予備自衛官補
第一款　招集
（教育訓練招集命令の取消し等）
第百二条の九
第八十九条の規定は、法第七十五条の十一第一項の規定による教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補について準用する。
この場合において、第八十九条第一項中「法第七十一条第一項」とあるのは「法第七十五条の十一第一項」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と、「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、同条第三項及び第四項中「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と読み替えるものとする。
（教育訓練招集命令書）
第百二条の十
法第七十五条の十一第一項に規定する教育訓練招集命令書（以下この款において「教育訓練招集命令書」という。）には、教育訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
教育訓練招集に応ずべき予備自衛官補の氏名及び住所
二
出頭すべき日時及び場所
三
招集期間
（教育訓練招集命令書の交付）
第百二条の十一
教育訓練招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。
２
教育訓練招集命令書は、教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。
３
第九十二条の規定は、第一項の規定による教育訓練招集命令書の交付について準用する。
この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは「第百二条の十一第一項」と、同条第一項中「第九十九条第二項」とあるのは「第百二条の十四において準用する第九十九条第二項」と読み替えるものとする。
第百二条の十二
郵便物等として送付することにより教育訓練招集命令書を交付する場合には、書留郵便物等とし、かつ、その表面の見やすい所に教育訓練招集命令である旨を朱書するものとする。
（準用）
第百二条の十三
第九十四条から第九十六条までの規定は、予備自衛官補の教育訓練招集について準用する。
この場合において、第九十四条中「招集命令書を交付」とあるのは「法第七十五条の十一第一項に規定する教育訓練招集命令書（以下「招集命令書」という。）を交付」と、第九十六条中「招集命令を」とあるのは「教育訓練招集命令を」と読み替えるものとする。
第二款　届出等
（準用）
第百二条の十四
第六節第三款の規定は、予備自衛官補について準用する。
この場合において、第九十九条第一項中「法第七十四条第二項」とあるのは「法第七十五条の十三において準用する法第七十四条第二項」と、第百条中「法第七十四条第三項」とあるのは「法第七十五条の十三において準用する法第七十四条第三項」と、第百二条中「法第七十四条」とあるのは「法第七十五条の十三において準用する法第七十四条」と読み替えるものとする。
