ライナーの最小破裂圧力が最高充塡圧力の百二十五パーセント未満の圧力である金属ライナー製圧縮水素運送自動車用容器（記号　ＴＨ３）
（ハ）
プラスチックライナー製圧縮水素運送自動車用容器（記号　ＴＨ４）
ト
第五号及び第六号に掲げる事項
チ
第一項第九号及び第十号に掲げる事項
リ
第一項第十二号から第十二号の三まで及び第十五号に掲げる事項
ヌ
胴部以外の繊維強化プラスチック部分の許容傷深さ（記号　ＤＤ、単位　ミリメートル）
五
前項第六号に掲げる液化石油ガス自動車燃料装置用容器
票紙に次に掲げる事項をその順序で明瞭に、かつ、消えないように表示したものを、取れないように容器の外面の見やすい箇所に貼付する方式
イ
第一項第一号から第三号までに掲げる事項
ロ
第一項第五号及び第六号に掲げる事項
ハ
第一項第九号及び第十一号に掲げる事項
ニ
第一項第十三号及び第十四号に掲げる事項
六
前項第六号に掲げる圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
票紙に第一項第十四号に掲げる事項及び第四号イからトまでに掲げる事項をその順序で明瞭に、かつ、消えないように表示したものを、取れないように容器の外面の見やすい箇所に貼付する方式
七
前項第六号に掲げる液化天然ガス自動車燃料装置用容器
票紙に次に掲げる事項をその順序で明瞭に、かつ、消えないように表示したものを、取れないように容器の外面の見やすい箇所に貼付する方式
イ
第一項第一号から第三号まで及び第四号の四に掲げる事項
ロ
第一項第五号及び第六号に掲げる事項
ハ
第一項第九号及び第十号に掲げる事項
ニ
第一項第十二号及び第十四号に掲げる事項
４
保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印等の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、前三項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第四十五条第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示を行うことができる。
一
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十条の規定に適合する容器にあつては、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第十四条の二第十項に定める基準に基づく表示
二
第六条第三号の規定に基づき試験又は検査が省略された容器にあつては、第一項第一号から第八号までに掲げる事項の刻印等、製造国において当該容器について最初に行つた耐圧試験の合格時及び当該最初に行つた耐圧試験の試験日が容器検査申請日から起算して一年六月を超える過去において行われた場合にあつては直近に行つた次に掲げる容器の区分に応じてそれぞれ次に定める試験（容器検査申請日から起算して一年六月以内に行われたものに限る。）の合格時の刻印等並びに第一項第十号から第十五号までに掲げる事項の刻印等
イ
超低温容器（槽が二重構造のものに限る。）
気密試験及び断熱性能試験
ロ
内容積が百五十リットル未満の液化天然ガス自動車燃料装置用容器（槽が二重構造のものに限る。）
漏えい試験及び断熱性能試験
ハ
内容積が百五十リットル以上の液化天然ガス自動車燃料装置用容器（槽が二重構造のものに限る。）
漏えい試験及び断熱性能試験又は保冷性能試験
ニ
その他の容器
耐圧試験
（容器に充塡する高圧ガスの種類又は圧力の変更の手続）
第九条
法第五十四条第一項の規定により刻印等をすべき旨の申請をしようとする者は、様式第二の高圧ガスの種類又は圧力変更申請書に、変更後においても当該容器が第七条の規格に適合することを証する資料を添えて、刻印等が協会によりされたものである場合にあつては協会、刻印等が指定容器検査機関によりされたものである場合にあつては指定容器検査機関、自主検査刻印等がされたものである場合にあつては容器の所在地を管轄する産業保安監督部長（内容積が五百リットル以下の容器（鉄道車両に固定するものを除く。）にあつては、容器の所在地を管轄する都道府県知事。以下この条において「産業保安監督部長等」という。）、協会又は指定容器検査機関、その他の場合にあつては産業保安監督部長等に提出しなければならない。
第四章　容器の表示
（表示の方式）
第十条
法第四十六条第一項の規定により表示をしようとする者（容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合において当該容器の製造又は輸入をした者を除く。）は、次の各号に掲げるところに従つて行わなければならない。
一
次の表の上欄に掲げる高圧ガスの種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる塗色をその容器の外面（断熱材で被覆してある容器にあつては、その断熱材の外面。次号及び第三号において同じ。）の見やすい箇所に、容器の表面積の二分の一以上について行うものとする。
ただし、同表中で規定する水素ガスを充塡する容器のうち圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器並びにその他の種類の高圧ガスを充塡する容器のうち着色加工していないアルミニウム製、アルミニウム合金製及びステンレス鋼製の容器、液化石油ガスを充塡するための容器並びに圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては、この限りでない。
高圧ガスの種類
塗色の区分
酸素ガス
黒色
水素ガス
赤色
液化炭酸ガス
緑色
液化アンモニア
白色
液化塩素
黄色
アセチレンガス
かつ色
その他の種類の高圧ガス
ねずみ色
二
容器の外面に次に掲げる事項を明示するものとする。
イ
充塡することができる高圧ガスの名称
ロ
充塡することができる高圧ガスが可燃性ガス及び毒性ガスの場合にあつては、当該高圧ガスの性質を示す文字（可燃性ガスにあつては「燃」、毒性ガスにあつては「毒」）
三
容器の外面に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあつては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を明示するものとする。
ただし、次に掲げる容器にあつてはこの限りでない。
イ
液化石油ガス自動車燃料装置用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び高圧ガス運送自動車用容器のうち、自動車又は二輪自動車に装置したものであつて、道路運送車両法第五十八条に定める自動車検査証（以下単に「自動車検査証」という。）、道路運送車両法施行規則第六十三条の二第三項に定める軽自動車届出済証又は道路運送車両法第三十三条に定める譲渡証明書その他適当な書類に記載された自動車又は二輪自動車の所有者又は譲受人と容器の所有者が同一であるもの
ロ
液化石油ガス自動車燃料装置用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び高圧ガス運送自動車用容器のうち、自動車又は二輪自動車に装置していないものであつて、容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合において、当該容器を自動車若しくは二輪自動車に装着する者又は当該容器の譲渡のみを行う者が所有するもの
２
前項第三号の規定により氏名等の表示をした容器の所有者は、その氏名等に変更があつたときは、遅滞なく、その表示を変更するものとする。
この場合においては、前項第三号の例により表示を行うものとする。
３
法第四十六条第二項の規定により表示をしようとする者は、第一項第二号イ及び第一項第三号に掲げる事項を明示する方式に従つて行わなければならない。
ただし、輸出に供する容器にあつては、第一項第三号に掲げる事項を明示することを要しない。
４
圧縮水素運送自動車用容器に法第四十六条第一項又は第二項の規定により表示をしようとする者は、前三項に掲げるもののほか、告示で定める方式に従つて行わなければならない。
５
保安上支障がないものとして別に告示で定める方式に適合している場合又は表示の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、それぞれ当該告示で定める方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第四十六条第一項又は第二項の表示とすることができる。
（容器を譲り受けた者が行う表示）
第十一条
法第四十七条第一項の規定により表示をしようとする者は、前条第一項第三号及び第五項の規定の例により行わなければならない。
（容器に充塡する高圧ガスの種類又は圧力の変更に伴う表示）
第十二条
法第五十四条第三項の規定により表示しようとする者は、第十条第一項第一号、第二号及び第五項の規定の例により行わなければならない。
第五章　附属品の基準等
（法第四十九条の二第一項及び法第四十九条の四の二の容器の附属品）
第十三条
法第四十九条の二第一項本文及び法第四十九条の四の二の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。
一
バルブ（再充塡禁止容器以外の容器に装置されるものに限る。）
二
安全弁（第十九条第一号に掲げる容器に装置されるものに限る。）
三
緊急しや断装置（第十九条第三号、第四号及び第五号に掲げる容器に装置されるものに限る。）
四
逆止弁（国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるものに限る。）
（附属品検査の申請）
第十四条
