第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等が設けられ、当該鉄筋コンクリート障壁等が設けられていない方向に他の第一種保安物件又は第二種保安物件が存在する場合にあっては、当該他の第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離をそれぞれ有し、又は当該他の第一種保安物件若しくは第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設けること。
（２）
貯蔵能力が三千キログラム以上のバルク貯槽（次の表に掲げるバルク貯槽であって、貯蔵能力が一万キログラム未満のものを除く。）は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。
バルク貯槽の外面から最も近い第一種保安物件までの距離
バルク貯槽の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
イ　十三・五八メートル以上
九・〇五メートル以上十一・三一メートル未満
ロ　十三・五八メートル以上十六・九七メートル未満
九・〇五メートル以上
（３）
ロ（２）の表に掲げるバルク貯槽イ及びロには、十六・九七メートル以内にある第一種保安物件若しくは十一・三一メートル以内にある第二種保安物件に対し鉄筋コンクリート障壁等を設け、又は当該バルク貯槽を地盤面下に埋設すること。
（４）
第一種保安物件又は第二種保安物件が密集し、特に公共の安全を維持する必要がある地域であって、経済産業大臣が指定する地域においては、バルク貯槽を地盤面下に埋設すること。
ハ
バルク貯槽は、その外面から火気（当該バルク貯槽に附属する気化装置内のものを除く。）を取り扱う施設に対し、貯蔵能力が三千キログラム未満のものにあっては五メートル以上、三千キログラム以上のものにあっては八メートル以上の距離を有し、又は当該バルク貯槽と火気を取り扱う施設との間に当該バルク貯槽から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。
ニ
バルク貯槽には、その貯蔵能力が三千キログラム未満のものにあっては消火設備を、三千キログラム以上のものにあっては防消火設備を設けること。
ホ
第十九条第三号ハ及び第四号から第六号までに掲げる基準に適合すること。
ヘ
地盤面上に設置するバルク貯槽は、第十九条第三号ニ（１）（貯蔵能力が三千キログラム未満のものに限る。）、（２）、（３）（貯蔵能力が三千キログラム未満のものに限る。）、（４）（貯蔵能力が三千キログラム未満のものに限る。）及び（５）の基準に適合すること。
ト
地盤面下に埋設するバルク貯槽（貯蔵能力が三千キログラム未満に限る。）は、第十九条第三号ホの基準に適合すること。
チ
貯蔵能力が三千キログラム以上のバルク貯槽にあっては、次に定める基準に適合すること。
（１）
地盤面下に埋設するバルク貯槽（附属機器を除く。）は、次に定める基準に適合するものであること。
（ｉ）
バルク貯槽は、貯槽室に設置し、かつ、次の（イ）、（ロ）又は（ハ）に掲げる措置を講ずること。
ただし、腐しょくを防止する措置を講じたバルク貯槽を地盤に固定し、かつ、地盤面上の重量物の荷重に耐えることができる措置を講じた場合には、当該バルク貯槽を貯槽室に設置しないことができる。
（イ）
バルク貯槽（附属機器を除く。）の周囲に乾燥砂を詰めること。
（ロ）
バルク貯槽（附属機器を除く。）を水没させること。
（ハ）
貯槽室内を強制換気すること。
（ｉｉ）
バルク貯槽（附属機器を除く。）の頂部は、三十センチメートル以上地盤面から下にあること。
（ｉｉｉ）
バルク貯槽を二以上隣接して設置する場合には、その相互間に一メートル以上の間隔を保つこと。
（２）
バルク貯槽（附属機器を除く。）は、その外面から他の貯槽、他のバルク貯槽又は酸素の貯蔵設備（地盤面に対して移動することができず、かつ、貯蔵能力が圧縮ガスにあっては三百立方メートル、液化ガスにあっては三千キログラム以上のものに限る。）に対し一メートル又は当該バルク貯槽及び当該他の貯槽、当該他のバルク貯槽又は当該酸素の貯蔵設備の最大直径の和の四分の一の長さのいずれか大なるものに等しい距離以上の距離を有すること。
ただし、当該貯槽に水噴霧装置を設けた場合は、この限りでない。
（３）
バルク貯槽の基礎は、不同沈下等により当該バルク貯槽に有害なひずみが生じないようなものであること。
この場合において、バルク貯槽の支柱（支柱のないバルク貯槽にあっては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。
（４）
地盤面上に設置するバルク貯槽及びその支柱は、不燃性の断熱材で被覆すること等により耐熱性の構造とし、又は当該バルク貯槽及びその支柱にその外面から五メートル以上離れた位置において操作することができる冷却用散水装置その他の有効な冷却装置を設けること。
（５）
バルク貯槽には、当該バルク貯槽に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。
（６）
バルク貯槽、受入管及び供給管（液状の液化石油ガスが通る地盤面上の配管であって、バルク貯槽から地震防災遮断弁までの間のものをいう。）並びにこれらの支持構造物及び基礎は、経済産業大臣が定める耐震に関する性能を有すること。
三
第十八条第四号から第七号まで、第八号の二、第十号及び第十九号から第二十一号までの基準に適合すること。
四
供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。
イ
バルク容器又はバルク貯槽と調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。）の間に設置される管にあっては、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
ロ
二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
（危険のおそれのない場合の特則）
第五十五条
前三条に規定する基準について、経済産業大臣が貯蔵施設又は特定供給設備の規模、周囲の状況等から判断して保安上支障がないと認めた場合においては、当該規定にかかわらず、経済産業大臣が認める基準をもって法第三十七条の技術上の基準とする。
（貯蔵施設等の変更の許可申請）
第五十六条
法第三十七条の二第一項の規定により貯蔵施設又は特定供給設備の変更の許可の申請をしようとする者は、様式第二十九による申請書を法第三十六条第一項の許可をした都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、貯蔵施設又は特定供給設備の位置（他の施設との関係位置を含む。）、構造及び付近の状況を示す図面並びに当該貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。）又は消防署長の意見書を添付しなければならない。
（軽微な変更）
第五十七条
法第三十七条の二第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
貯蔵施設又は特定供給設備の消火設備の変更
二
貯蔵施設又は特定供給設備に係る換気孔の増設
三
特定供給設備の廃止
（貯蔵施設等の軽微な変更の届出）
第五十八条
法第三十七条の二第二項の規定により貯蔵施設等の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第三十による届書を法第三十六条第一項の許可をした都道府県知事に提出しなければならない。
（貯蔵施設等の完成検査の申請等）
第五十九条
法第三十七条の三第一項本文の規定により貯蔵施設又は特定供給設備について都道府県知事が行う完成検査を受けようとする者は、様式第三十一による申請書を当該貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
２
都道府県知事は、法第三十七条の三第一項本文の完成検査において、貯蔵施設又は特定供給設備が法第三十七条の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第三十二による貯蔵施設等完成検査証を交付するものとする。
（協会等が行う完成検査の申請等）
第六十条
前条の規定は、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査について準用する。
この場合において、同条中「法第三十七条の三第一項本文」とあるのは「法第三十七条の三第一項ただし書」と、同条第一項中「当該貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「協会又は指定完成検査機関」と読み替えるものとする。
２
法第三十七条の三第一項ただし書の規定により、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受け、法第三十七条の技術上の基準に適合すると認められた旨を都道府県知事に届け出ようとする者は、様式第三十三による届書を完成検査を受けた貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（協会等の完成検査の報告）
第六十一条
法第三十七条の三第二項の規定により、協会又は指定完成検査機関が報告をしようとするときは、様式第三十四による報告書に完成検査の記録を添付して完成検査をした貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（貯蔵施設等の完成検査の方法）
第六十二条
貯蔵施設について行う法第三十七条の三第三項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、別表第一のとおりとする。
２
特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）について行う法第三十七条の三第三項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、別表第二のとおりとする。
３
特定供給設備（バルク供給に係るものに限る。）について行う法第三十七条の三第三項の経済産業省令で定める完成検査の方法は、別表第三のとおりとする。
（充てん設備の許可申請）
第六十三条
法第三十七条の四第一項の経済産業省令で定める所在地は、充てん設備の使用の本拠の所在地とする。
２
