法第十二条第一項の規定により火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可を受けようとする者は、様式第七の火薬庫設置等許可申請書に火薬庫工事設計明細書を添えて、当該火薬庫を設置しようとする場所又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事（当該場所又は所在地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該場所又は所在地を管轄する指定都市の長）に提出しなければならない。
２
前項の火薬庫工事設計明細書には、火薬庫の位置、附近の状況、保安物件との距離ならびに火薬庫の構造および設備を記載するものとする。
（火薬庫の所有者又は占有者に係る軽微な変更の工事等）
第十四条
法第十二条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一
火薬庫内の暖房設備又は照明設備の取替えの工事
二
火薬庫の屋根の外面、通気孔若しくは換気孔の金網及び鉄棒、土堤の堤面又は簡易土堤の頂部の取替えの工事
三
火薬庫外の設備のうち、警戒設備、照明設備又は警鳴装置の変更の工事
２
法第十二条第二項の規定による届出をしようとする火薬庫の所有者又は占有者は、様式第五の火薬庫軽微変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事（当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該火薬庫の所在地を管轄する指定都市の長。次条、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項及び第四項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第七号から第九号までにおいて同じ。）に提出しなければならない。
（火薬庫承継の届出）
第十四条の二
法第十二条の二第二項の規定により火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、様式第八の火薬庫承継届を火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（火薬庫外に貯蔵できる火薬類）
第十五条
法第十一条第一項ただし書の規定により火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類の数量は、次の表の上欄に掲げる者に応じてそれぞれその下欄に掲げる数量（同表に掲げるその他の火工品にあっては、同表のその他の火工品の欄に掲げる数量の範囲内において経済産業大臣が告示で定める数量）とする。
この場合において、建設用びょう打ち銃用空包に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラムを超えるものにあってはその空包の数量とし、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラム以下のものにあってはその空包の数量二個を一個として換算し、（１）、（７）及び（８）に掲げる鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品に係る数量並びに（１）、（５）、（７）及び（８）に掲げるその他の火工品に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬の数量とする。
貯蔵する火薬類の種類
火薬（キログラム）
無添加可塑性爆薬（第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であって国の行政機関又は都道府県警察の職員が貯蔵するものを除く。）以外の爆薬（キログラム）
工業雷管及び電気雷管（個）
導爆線（メートル）
導火線（メートル）
電気導火線（個）
銃用雷管（個）
実包及び空包（建設用びょう打ち銃用空包を除く。）（個）
貯蔵する者等の区分
（１）
販売業者であって、販売のために都道府県知事（指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。（２）、（３）、（４）、（６）及び（８）において同じ。）の指示する安全な場所に貯蔵する者
（イ）
２０
１，０００
２，０００
３０，０００
４，０００
（ロ）
５
１，０００
２，０００
３，０００
１０，０００
（ハ）
５
１００
（２）
第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
５
１０，０００
（３）
第十九条に定める貯蓄火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
５
３，０００
１０，０００
（４）
実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
１０，０００
（５）
土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事（当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。（７）において同じ。）の指示する安全な場所に貯蔵する者
六ケ月以内に完了する事業の場合
２５
１５
３００
５００
１，０００
２，０００
その他の事業の場合
１０
５
１００
１００
２００
１，０００
（６）
がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（イ）
（ロ）
（７）
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
３，０００
５，０００
（８）
都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者
５
１００
５００
２，０００
８００
貯蔵する火薬類の種類
薬液注入用薬包（個）
建設用びょう打ち銃用空包（個）
コンクリート破砕器（個）
ロープ発射用ロケット（個）
鉱さい破砕器及び爆発せん孔器（個）
爆発びょう（個）
油井用火工品（個）
信号雷管（個）
貯蔵する者等の区分
（１）
販売業者であって、販売のために都道府県知事（指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。（２）、（３）、（４）、（６）及び（８）において同じ。）の指示する安全な場所に貯蔵する者
（イ）
２，０００
８，０００
４，０００
５０
（ロ）
２，０００
２０，０００
４，０００
５０
（ハ）
（２）
第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（３）
第十九条に定める貯蓄火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（４）
実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（５）
土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事（当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。（７）において同じ。）の指示する安全な場所に貯蔵する者
六ケ月以内に完了する事業の場合
４，０００
４，０００
５０
その他の事業の場合
２，５００
２，０００
２５
１００
４，０００
１００
（６）
がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（イ）
（ロ）
（７）
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
５００
（８）
都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者
２００
２，０００
１，０００
１０
２５
貯蔵する火薬類の種類
鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品（キログラム）
信号焔管及び信号火せん（キログラム）
煙火（がん具煙火を除く。）（キログラム）
がん具煙火（第一条の五第一号ヘ（２）に掲げるものを除く。）（キログラム）
第一条の五第一号ヘ（２）に掲げるがん具煙火（キログラム）
火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょう（個）
その他の火工品（キログラム）
貯蔵する者等の区分
（１）
販売業者であって、販売のために都道府県知事（指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。（２）、（３）、（４）、（６）及び（８）において同じ。）の指示する安全な場所に貯蔵する者
（イ）
２５
５０
２５
無制限
５０
（ロ）
２５
５０
２５
無制限
５０
（ハ）
（２）
第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（３）
第十九条に定める貯蓄火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
無制限
（４）
実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
（５）
土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事（当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。（７）において同じ。）の指示する安全な場所に貯蔵する者
六ケ月以内に完了する事業の場合
５０
その他の事業の場合
２５
２５
（６）
