新租税特別措置法第四十一条の五の規定は、個人の同条第七項第一号の特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日以後である同号に規定する買換資産について適用し、個人の旧租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号の特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日が施行日前である同号に規定する買換資産については、なお従前の例による。
（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例に関する経過措置）
第五十八条
新租税特別措置法第四十一条の十七の二第三項の規定により読み替えられた新所得税法第百二十条第四項及び第五項（これらの規定を新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十年一月一日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
２
平成三十年一月一日以後に平成二十九年から令和元年までの各年分の所得税に係る確定申告書を提出する場合には、令和三年改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「令和三年改正前租税特別措置法」という。）第四十一条の十七第三項の規定により読み替えられた令和三年改正前所得税法第百二十条第四項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前項の規定にかかわらず、当該申告書に記載した令和三年改正前所得税法第七十三条第一項の規定による医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる令和三年改正前租税特別措置法第四十一条の十七第一項に規定する特定一般用医薬品等購入費（以下この項において「特定一般用医薬品等購入費」という。）を領収した者のその領収を証する書類（その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限る。以下この項において同じ。）の当該申告書への添付又は当該申告書を提出する際の提示（以下この項において「添付等」という。）をもって、同条第三項の規定により読み替えられた令和三年改正前所得税法第百二十条第四項に規定する明細書の当該申告書への添付に代えることができる。
この場合において、当該添付等をしたその領収を証する書類に係る特定一般用医薬品等購入費については、令和三年改正前租税特別措置法第四十一条の十七第三項の規定により読み替えられた令和三年改正前所得税法第百二十条第五項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五十九条
新租税特別措置法第四十一条の十九の三第十五項の規定は、個人が同条第三項に規定する対象一般断熱改修工事等をして施行日以後に同項又は同条第七項若しくは第八項の定めるところにより居住の用に供する場合について適用する。
（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
第六十条
新租税特別措置法第四十二条の二第一項の規定は、同条第六項第一号に規定する外国金融機関等が、施行日以後に開始する同条第一項に規定する振替債等に係る特定債券現先取引等につき支払を受ける同項に規定する支払を受ける利子について適用し、旧租税特別措置法第四十二条の二第四項第一号に規定する外国金融機関等が、施行日前に開始した同条第一項に規定する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける同項に規定する特定利子については、なお従前の例による。
２
施行日前に提出された旧租税特別措置法第四十二条の二第五項に規定する非課税適用申告書（当該非課税適用申告書又は当該非課税適用申告書につき提出された同条第八項に規定する申告書（以下この項において「異動申告書」という。）の提出後に同条第八項に規定する変更をした場合において、その変更をした日以後施行日前までに異動申告書の提出がされていないときにおける当該非課税適用申告書を除く。）は、施行日において提出された新租税特別措置法第四十二条の二第七項に規定する非課税適用申告書とみなす。
（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則）
第六十一条
別段の定めがあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置）
第六十二条
新租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号の二の規定は、法人の平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。
２
新租税特別措置法第四十二条の四第十項、第四十二条の五第九項及び第十項、第四十二条の六第八項及び第九項、第四十二条の九第五項及び第六項、第四十二条の十第六項、第四十二条の十一第六項、第四十二条の十一の三第五項、第四十二条の十二第八項、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第八項及び第九項、第四十二条の十二の五第四項並びに第四十二条の十三第五項の規定は、法人が施行日以後に提出する修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は施行日以後にされる更正（施行日前に提出された更正請求書に係るものを除く。）に係る事業年度分の法人税について適用し、法人が施行日前に提出した修正申告書若しくは更正請求書に係る法人税又は施行日前にされた更正に係る事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六十三条
新租税特別措置法第四十二条の五（第九項及び第十項を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項第一号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の五第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六十四条
新租税特別措置法第四十二条の六（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の六第一項第一号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十二条の六第二項に規定する特定生産性向上設備等については、なお従前の例による。
３
法人の施行日以後に終了する事業年度において前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税特別措置法第四十二条の六第四項の規定により同項に規定する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、新租税特別措置法第四十二条の六第三項、第四十二条の十二の三第二項及び第三項並びに第四十二条の十二の四第二項及び第三項の規定の適用については、当該控除される金額は、新租税特別措置法第四十二条の六第二項の規定により同項に規定する調整前法人税額から控除される金額に含まれるものとする。
４
新租税特別措置法第四十二条の六第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六十五条
施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第十二条の規定（同号イに掲げる改正規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十一の二第六項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十一の三第二項」とあるのは、「第四十二条の十一の二第二項」とする。
（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六十六条
新租税特別措置法第四十二条の十二の三第二項及び第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第六十七条
新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。
２
新租税特別措置法第四十三条の三の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
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