法第四十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第四十七条第二項の経済産業省令で定める基準（法第四十七条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨
八
証明書の交付年月日
（表示）
第二十条
法第四十八条の経済産業省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示を、別表第六の液化石油ガス器具等の区分の欄に掲げる区分ごとに同表の表示の方法の欄に掲げる方法により表示する方式とする。
一
別表第六第一号から第七号までの液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、別表第七に定める様式の表示
二
別表第六第八号から第十六号までの液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、別表第八に定める様式の表示。
ただし、第九号の液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、同表に定める様式の表示のほか、当分の間、別表第九に定める様式の表示を使用することができる。
第四章　検査機関の登録
（登録の区分）
第二十一条
法第五十一条第一項の経済産業省令で定める特定液化石油ガス器具等の区分は、次のとおりとする。
一
液化石油ガスこんろ（液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。）
二
開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用瞬間湯沸器
三
密閉式のもの又は屋外式のもの以外の液化石油ガス用バーナー付ふろがま
四
ふろがま
五
液化石油ガス用ふろバーナー
六
開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用ストーブ
七
液化石油ガス用ガス栓
（登録の申請）
第二十二条
法第五十一条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
申請者が法第五十二条各号の規定に該当しないことを説明した書面
三
申請者が法第五十三条第一項各号の規定に適合することを説明した書類
第二十三条及び第二十四条
削除
（登録の更新の手続）
第二十五条
法第五十四条第一項の規定により、国内登録検査機関又は外国登録検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第二十一条及び第二十二条の規定を準用する。
第五章　国内登録検査機関
（事業所の変更の届出）
第二十六条
国内登録検査機関は、法第五十六条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務規程）
第二十七条
国内登録検査機関は、法第五十七条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十二による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第五十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。
３
法第五十七条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
適合性検査の業務を行う場所に関する事項
三
検査員の配置に関する事項
四
適合性検査に係る料金の算定に関する事項
五
適合性検査に関する証明書の交付に関する事項
六
検査員の選任及び解任に関する事項
七
適合性検査の申請書の保存に関する事項
八
適合性検査の方法に関する事項
九
他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及び所在地並びに委託する適合性検査の内容
十
前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項
（業務の休廃止）
第二十八条
国内登録検査機関は、法第五十八条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第二十八条の二
法第五十八条の二第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第五十八条の二第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（帳簿）
第二十九条
法第八十一条第三項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
適合性検査の申請を受けた年月日
三
適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第四十一条第二号の経済産業省令で定める型式の区分
四
適合性検査を行つた特定液化石油ガス器具等の品名並びに構造、材質及び性能の概要
五
適合性検査を行つた年月日
六
適合性検査を実施した検査員の氏名
七
適合性検査の概要及び結果
２
国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定液化石油ガス器具等ごと及び法第四十七条第一項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。
３
法第八十一条第三項の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から三年とする。
（電磁的方法による保存）
第三十条
前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第八十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第六章　外国登録検査機関
第三十一条
削除
（国内登録検査機関に係る規定の準用）
第三十二条
第二十六条から第三十条までの規定は、外国登録検査機関に準用する。
この場合において、第二十六条中「法第五十六条」とあるのは「法第六十三条第二項において準用する法第五十六条」と、第二十七条中「法第五十七条」とあるのは「法第六十三条第二項において準用する法第五十七条」と、第二十八条中「法第五十八条」とあるのは「法第六十三条第二項において準用する法第五十八条」と、第二十九条及び第三十条中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条第四項において準用する法第八十一条第三項」と読み替えるものとする。
（旅費の額）
第三十三条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第九条の三の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。
この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第三十四条
旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。
（旅費の額の計算に係る細目）
第三十五条
旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。
２
検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。
３
旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。
４
経済産業大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
５
機構が、旅費法第四十六条第一項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。
第七章　雑則
（適合性検査についての申請）
第三十六条
法第九十二条の二第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第九十二条の二第四項において準用する同条第一項の規定による申請に準用する。
附　則
１
この省令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第三条の規定の施行の日（昭和四十三年四月一日）から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。
ただし、別表第二の瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の６の規定は、昭和四十六年八月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年六月十日から施行する。
ただし、別表第二のふろバーナーの項の技術上の基準の欄の１０および１３の規定は、昭和四十七年六月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二のストーブの項の技術上の基準の欄の３７の表の（注）２の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年三月一日から施行する。
