金庫又は労働金庫代理業者は、法第九十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た金庫又は労働金庫代理業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（情報通信の技術を利用して同意を得る方法）
第七条の四
金庫は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第七条の五
準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定預金等契約（法第九十四条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
二
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
イ
当該指標
ロ
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由
三
前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項
（金融商品取引法を準用する場合の読替え）
第七条の六
法第九十四条の二の規定による金融商品取引法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える金融商品取引法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第三十四条
同条第三十一項第四号
第二条第三十一項第四号
第三十七条の三第一項第一号
商号、名称又は氏名
名称
（信用秩序の維持を図るため特に必要な事由）
第八条
法第九十七条第五項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
労働金庫にあつては、次のイ及びロのいずれにも該当すること。
イ
自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急に執られなければ、労働金庫が預金及び定期積金（ロ及び次号において「預金等」という。）の払戻しを停止するおそれがあること。
ロ
労働金庫が預金等の払戻しを停止した場合には、当該労働金庫が業務を行つている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。
二
労働金庫連合会にあつては、次のイ及びロのいずれにも該当すること。
イ
自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急に執られなければ、労働金庫連合会が預金等の払戻しを停止するおそれがあること。
ロ
労働金庫連合会が預金等の払戻しを停止した場合には、他の金融機関の連鎖的な破
綻
たん
を発生させることにより、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。
（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第九条
法第九十八条第一項に規定する政令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
法第六条の規定による免許
二
法第九十五条の規定による事業の免許の取消し
三
法第九十六条の三（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による通知
四
準用銀行法第五十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による告示
（権限の委任）
第十条
法第九十八条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（次条第一項及び第四項、第十条の三第一項及び第四項並びに第十一条第一項において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、労働金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
一
法第九十二条及び第九十三条の規定による権限
二
準用銀行法第二十四条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め
三
準用銀行法第二十五条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
第十条の二
次に掲げる長官権限は、法第八十九条の三第一項の許可を受けようとする者又は労働金庫代理業者（同条第三項に規定する労働金庫代理業者をいい、準用銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により当該労働金庫代理業者とみなされる金庫等を含む。以下同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条及び第十一条から第十二条までにおいて「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
法第八十九条の三第一項の規定による許可
二
準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三
第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
四
準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定及び第七条の二第二項第二号イの規定による承認
五
法第九十一条第二項の規定、準用銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二及び第五十二条の六十の二第三項の規定並びに第七条の二第二項第二号ロの規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六
準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
七
準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め
八
準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九
準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令
十
準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分
２
前項第七号及び第八号に掲げる権限で労働金庫代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、労働金庫代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。
これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
第十条の三
次に掲げる長官権限は、登録申請者（準用銀行法第五十二条の六十一の三に規定する登録申請者をいう。）又は労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は労働金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。
ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一
準用銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理
二
