租税に関する政策の基礎となる事項並びに内国税及び外国の租税に関する制度の調査及び研究に関すること。
二
租税に関する制度の中長期的な観点に立った企画に関すること。
三
租税に関する統計の作成及び分析に関すること。
四
租税の収入の見積方法の調査及び研究に関すること。
（税制第一課の所掌事務）
第三十三条
税制第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
直接国税（法人税及び地方法人税を除く。）に関する制度の企画及び立案に関すること（税制第三課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
国税通則及び内国税の徴収一般に関する制度の企画及び立案に関すること。
三
税理士に関する制度の企画及び立案に関すること。
（税制第二課の所掌事務）
第三十四条
税制第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
間接国税に関する制度の企画及び立案に関すること（税制第一課の所掌に属するものを除く。）。
二
酒税の保全に関する制度の企画及び立案に関すること。
（税制第三課の所掌事務）
第三十五条
税制第三課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
法人税及び地方法人税に関する制度の企画及び立案に関すること（税制第一課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第二号の規定による指定に関すること。
三
租税特別措置の適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告に関する事務の総括に関すること。
（参事官の職務）
第三十六条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
外国との租税に関する協定の企画及び立案に関すること。
二
所得税、法人税及び地方法人税に関する制度のうち、非永住者、非居住者及び外国法人の有する国内源泉所得、外国税額の控除並びに国外の関連者との取引に係るものの企画及び立案に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、主税局の所掌事務に係る国際関係事務（調査課の所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。
第四目　関税局
（関税局に置く課）
第三十七条
関税局に、次の六課を置く。
総務課
管理課
関税課
監視課
業務課
調査課
（総務課の所掌事務）
第三十八条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税、とん税及び特別とん税に関する政策一般に関すること。
二
本省と税関との事務の連絡調整に関すること。
三
税関の機構及び定員に関する事務の調整に関すること。
四
税関の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
五
税関所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の調整に関すること。
六
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、関税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（管理課の所掌事務）
第三十九条
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
税関の職員の人事、教養及び訓練並びに福利厚生に関する事務の調整に関すること。
二
税関行政の考査に関する事務の調整に関すること。
（関税課の所掌事務）
第四十条
関税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること（第四十三条第二号に掲げる事務に係るものを除く。）。
二
関税局の所掌事務に係る国際協力に関すること。
三
税関統計に関すること。
四
関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関すること。
第四十一条
削除
（監視課の所掌事務）
第四十二条
監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること（業務課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。
二
旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係る関税及び貨物割の賦課及び徴収に関すること（次条第二号、第三号、第五号及び第七号に掲げる事務並びに調査課の所掌に属するものを除く。）。
三
開港及び税関空港に関すること。
四
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）に規定する製造工場に関すること。
五
コンテナーに関する通関条約の実施に関すること。
六
保税制度の運営に関すること。
（業務課の所掌事務）
第四十三条
業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収に関すること（監視課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。
二
関税率表の品目分類に関すること。
三
輸入貨物の課税価格の算定に関すること。
四
貨物の輸出入その他輸出入貨物に係る許可及び承認に関すること（旅客及び乗組員の携帯品その他これに類するものに係るもの並びに調査課の所掌に属するものを除く。）。
五
輸出入貨物の分析に関すること。
六
郵便物の輸出入手続に関すること。
七
犯則物件及び公売し又は売却する物件の鑑定に関すること。
八
通関業の監督及び通関士に関すること。
九
税関行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
十
関税等不服審査会の庶務に関すること。
（調査課の所掌事務）
第四十四条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
輸入された貨物に係る関税及び貨物割の課税標準の調査並びに関税及び貨物割に関する検査に関すること。
二
輸出された貨物に関する調査及び検査に関すること。
三
関税に関する法令及び貨物割に関する犯則事件の調査及び処分並びに情報に関すること。
四
関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関すること。
第五目　理財局
（理財局に置く課等）
第四十五条
理財局に、次の九課及び計画官二人を置く。
総務課
国庫課
国債企画課
国債業務課
財政投融資総括課
国有財産企画課
国有財産調整課
国有財産業務課
管理課
（総務課の所掌事務）
第四十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国庫制度、通貨制度、国債、財政投融資及び国有財産に関する政策一般に関すること。
二
国内資金運用の調整に関すること。
三
産業資金の需給の調整に関すること。
四
日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。
五
国有財産の管理及び処分に関する経費及び収入の見積りに関すること。
六
たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
七
日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。
八
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。
九
財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、理財局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（国庫課の所掌事務）
第四十七条
国庫課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国庫収支の調整に関すること。
二
国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。
三
国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。
四
日本銀行の国庫金の取扱事務を監督すること。
五
政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。
六
貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
七
日本銀行券に関すること。
八
独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。
（国債企画課の所掌事務）
第四十八条
国債企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国債に関すること（国債業務課の所掌に属するものを除く。）。
二
国債整理基金の管理及び運用に関すること。
三
国債整理基金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）に関すること。
四
国債整理基金特別会計に属する普通財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
五
日本銀行の国債の取扱事務を監督すること（国債業務課の所掌に属するものを除く。）。
（国債業務課の所掌事務）
第四十九条
国債業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国債の発行、償還及び利払の実施に関すること。
二
債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。
三
在外公館等借入金の返済に関すること。
四
第一号に掲げる事務に係る日本銀行の国債の取扱事務を監督すること。
（財政投融資総括課の所掌事務）
第五十条
財政投融資総括課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財政投融資制度の企画及び立案に関すること。
二
財政投融資計画の総括に関すること。
三
財政融資資金の管理及び運用に関すること（管理課及び計画官の所掌に属するものを除く。）。
四
財政投融資特別会計の経理に関すること（国有財産調整課及び管理課並びに計画官の所掌に属するものを除く。）。
五
財政投融資特別会計の投資勘定に属する普通財産の管理及び処分に関すること（管理課の所掌に属するものを除く。）。
六
財政制度等審議会財政投融資分科会の庶務に関すること。
（国有財産企画課の所掌事務）
第五十一条
国有財産企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国有財産制度の企画及び立案に関すること。
二
国有財産に関する事務の運営に関する必要な調整に関すること。
三
国有財産の評価鑑定に関する企画及び立案に関すること。
四
財政制度等審議会国有財産分科会の庶務に関すること。
五
