投資一任契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。）
二
報酬の額及び支払の時期
三
契約の解除に関する事項
四
損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容
五
契約期間
六
投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額
七
投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名
八
投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類
九
投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨
十
金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度
２
第百二条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。
この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。
（特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第百六条
特定預金等契約が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二
特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三
既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四
一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（第百条第一号及び第十一号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合
２
外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。
３
契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。
（特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第百七条
特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この項において単に「特定金融サービス契約」という。）が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該特定金融サービス契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該特定金融サービス契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。
イ
累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け
ロ
顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるもの
ハ
金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託の受益証券に限る。）の売買
二
次に掲げる取引に係る特定金融サービス契約が成立した場合であって、相手方金融機関が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十条第一項第二号の規定により顧客に対し契約書を交付するものであるとき。
イ
有価証券の売付けの媒介（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）
ロ
有価証券の買付けの媒介（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。）
ハ
有価証券の募集又は売出しの取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）
三
事故処理（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うものをいう。）である場合
四
顧客が相手方金融機関（投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第百十一条第一項第十九号において同じ。）を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。
イ
書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。
ロ
当該顧客に対し、第百二条第一項各号に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること（書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ当該内容を記載した書面の交付を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）。
ハ
当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。
五
既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ
当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ
当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
２
金融サービス仲介業者は、前項第一号の書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（同項において「記載事項」という。）を電磁的方法（第二条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。次項において同じ。）により提供することができる。
この場合において、金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。
３
第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により記載事項を電磁的方法により提供しようとするときについて準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七条第二項」と、「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号イからハまで又は第二号」と読み替えるものとする。
４
第二項の場合において、第二条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定の適用については、同項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」とする。
５
第一項第四号イ及びロの「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。
ただし、当該方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
