この政令は、平成八年十月一日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
個人が施行日前に支出した新技術事業団及び日本科学技術情報センターに対する寄付金に係る所得税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第十二条の規定による改正後の所得税法施行令第百八十二条の二（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、個人が平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行う消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する課税仕入れ及び施行日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物（地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第五条第三項（経過措置対象課税仕入れ等）に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものを除く。）について適用し、個人が施行日前に行った消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物（地方税法等の一部を改正する法律附則第五条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものを含む。）については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第百六十一条第一項第一号イの改正規定及び附則第三条第一項の規定は、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第七十八号。同項において「船舶安全法等改正法」という。）の施行の日から施行する。
（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）
第二条
改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
第三条
削除
（貨物割に係る延滞税等の必要経費不算入に関する経過措置）
第四条
施行日から関税定率法等の一部を改正する法律（平成九年法律第五号）附則第八条（地方税法の一部改正）の施行の日（平成九年十月一日）までの間における新令第百八十二条の三（貨物割に係る延滞税等の必要経費不算入）の規定の適用については、同条中「延滞税及び加算税並びに」とあるのは、「延滞税並びに」とする。
（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第五条
新令第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。
（国内において行う事業から生ずる所得に関する経過措置）
第六条
新令第二百七十九条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
一から三まで
略
四
第六条及び第八条から第十一条までの規定
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。
ただし、第一条の改正規定、第十六条の改正規定、第十九条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、第二十条を削る改正規定、第二十一条を第二十条とし、第二十一条の二を第二十一条とし、第二十一条の三を第二十一条の二とし、第二十一条の四を第二十一条の三とする改正規定及び附則第三項の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第三条及び第四条の規定並びに附則第五条の規定（「第十八条第二号から第三号の二まで」を「第十八条第二号、第三号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の所得税法施行令第四十三条第三項（第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に同項に規定する特定営業所等に同項の移管の依頼をする場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税とされる通勤手当に関する経過措置）
第三条
新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成十年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。
２
平成十年一月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）
第四条
新令第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。
（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産に関する経過措置）
第五条
新令第八十一条第二号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）の規定は、個人が平成十一年一月一日以後に譲渡をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に譲渡をした改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第八十一条第二号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（株式等を取得する権利の価額等に関する経過措置）
第六条
新令第八十四条（株式等を取得する権利の価額）の規定は、施行日以後にその行使をする同条に規定する権利について適用し、施行日前にその行使をした旧令第八十四条第一項（新株等を取得する権利の価額）に規定する権利については、なお従前の例による。
２
新令第百九条第一項（有価証券の取得価額）の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する有価証券について適用し、施行日前に取得した旧令第百九条第一項（有価証券の取得価額）に規定する有価証券については、なお従前の例による。
（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
第七条
新令第百二十条（減価償却資産の償却の方法）（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成十年十月一日以後に締結する同号に規定するリース取引に係る契約の目的とされている減価償却資産について適用する。
（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入等に関する経過措置）
第八条
新令第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新令第百三十九条（一括償却資産の必要経費算入）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第九条
新令第百四十五条第一項（貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の居住者の平成十年分及び平成十一年分の所得税に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「平成十年一月一日」とあるのは「昭和五十五年一月一日」と、「平成十年及び平成十一年」とあるのは「昭和五十五年及び昭和五十六年」と、「貸金の額の合計額」とあるのは「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額」とする。
（返品調整引当金に関する経過措置）
第十条
