林業労働力の確保の促進に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　基本方針及び基本計画
（第三条・第四条）
第三章　事業主の改善措置
（第五条―第十条）
第四章　林業労働力確保支援センター
（第十一条―第二十九条）
第五章　雇用管理者等
（第三十条・第三十一条）
第六章　罰則
（第三十二条―第三十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、林業労働力の確保を促進するため、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置並びに新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置を講じ、もって林業の健全な発展と林業労働者の雇用の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「林業労働者」とは、造林、保育、伐採その他の森林における施業（以下「森林施業」という。）に従事する労働者をいう。
２
この法律において「事業主」とは、林業労働者を雇用して森林施業を行う者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
森林組合、森林組合連合会又はその他の森林所有者（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第二項に規定する森林所有者をいう。）の組織する団体
二
造林業、育林業又は素材生産業を営む者
三
前号に掲げる者の組織する団体
四
前三号に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として政令で定めるもの
第二章　基本方針及び基本計画
（基本方針）
第三条
農林水産大臣及び厚生労働大臣は、林業労働力の確保の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一
林業における経営及び雇用の動向に関する事項
二
林業労働力の確保の促進に関する基本的な方向
三
事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置並びに新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置に関する事項
四
その他林業労働力の確保の促進に関する重要事項
３
農林水産大臣及び厚生労働大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４
農林水産大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣にあっては林政審議会の意見を、厚生労働大臣にあっては労働政策審議会の意見をそれぞれ聴かなければならない。
５
農林水産大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本計画）
第四条
都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県における林業労働力の確保の促進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。
２
基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
事業主が一体的に行う労働環境の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を促進するための措置に関する事項
二
新たに林業に就業しようとする者の林業技術の習得その他の就業の円滑化のための措置に関する事項
３
基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一
林業における経営及び雇用の動向に関する事項
二
林業労働力の確保の促進に関する方針
三
その他林業労働力の確保の促進に関する事項
４
都道府県知事は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第二項各号に掲げる事項に係る部分を農林水産大臣及び厚生労働大臣に報告しなければならない。
５
都道府県知事は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章　事業主の改善措置
（計画の認定）
第五条
事業主は、単独で又は他の事業主若しくは第十一条第一項のセンターと共同して、労働環境の改善、募集方法の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置（以下「改善措置」という。）についての計画を作成し、これを当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２
前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
改善措置の目標
二
改善措置の内容
三
改善措置の実施時期
四
改善措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
五
第十一条第一項のセンターが第十三条第一項の規定により林業労働者の募集に従事しようとする場合にあっては、当該募集に係る労働条件その他の募集の内容
３
都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、その計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本計画に照らして適切なものであること。
二
前項第二号から第四号までに掲げる事項が同項第一号に掲げる目標を確実に達成するために適切なものであること。
三
第十一条第一項のセンターが第十三条第一項の規定により林業労働者の募集に従事しようとする場合にあっては、前項第五号に掲げる事項が適切であり、かつ、林業労働者の利益に反しないものであること。
四
その他政令で定める基準に適合するものであると認められること。
（計画の変更等）
第六条
前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る計画を変更しようとするときは、当該計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。
２
都道府県知事は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って改善措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３
前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。
（林業・木材産業改善資金助成法の特例）
第七条
林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、第五条第一項の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）が認定計画に従って改善措置を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十五年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。
第八条
削除
（国有林野事業における配慮）
第九条
国は、国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業をいう。）に係る森林施業を他に委託して行う場合には、認定事業主に委託するよう配慮するものとする。
（指導及び助言）
第十条
国及び都道府県は、第五条第一項の認定を受けた者に対し、認定計画に係る改善措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
第四章　林業労働力確保支援センター
（指定等）
第十一条
都道府県知事は、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化並びに新たに林業に就業しようとする者の就業を支援することにより林業労働力の確保を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県ごとに一個に限り、林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３
センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第十二条
センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
一
認定事業主の委託を受けて、林業労働者の募集を行うこと。
二
新たに林業に就業しようとする者に対し、その就業に必要な林業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就業の準備に必要な資金であって政令で定めるものの貸付けを行うこと。
三
認定事業主に対し、認定計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対する前号の資金の支給に必要な資金であって政令で定めるものの貸付けを行うこと。
四
認定事業主に対し、森林施業の効率化又は森林施業における身体の負担の軽減に資する程度が著しく高く、かつ、事業主の事業の合理化に寄与する林業機械で農林水産大臣が定めるものの貸付けを行うこと。
五
林業労働者に対する前号の林業機械の利用に関する技術の研修及び雇用管理者に対する研修を行うこと。
六
林業労働力の確保の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
七
林業労働力の確保の促進に関する調査研究及び啓発活動を行うこと。
八
前各号に掲げるもののほか、林業労働力の確保の促進を図るために必要な業務を行うこと。
（委託募集の特例等）
第十三条
認定事業主（他の事業主及びセンターとの共同の申請に基づき第五条第一項の認定を受けた者に限る。）がその認定に係るセンターをして林業労働者の募集を行わせようとする場合には、当該センターは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の林業労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出て、当該認定に係る認定計画に従って当該募集に従事することができる。
