三十七の二　第四条第一項第二十四号の五の星打ち場又は星掛け場の日光の直射を防ぐための措置
三十七の二　星打ち場又は星掛け場における日光の直射を防ぐための措置の状況を、目視等により検査する。
三十八　第四条第一項第二十五号イの爆発試験場等
三十八　爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場について、危険区域内に設置されていることを、目視等により検査する。
三十八の二　第四条第一項第二十五号ロの土堤、防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮断するための措置
三十八の二　土堤又は防爆壁を設置したものについては、土堤又は防爆壁を、別表第二第十六項又は第十八項に掲げる完成検査の方法により検査し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては、当該措置の状況を、目視等及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視等、図面又は記録により検査する。
三十八の三　第四条第一項第二十五号ハの周囲の火災を防止するための措置
三十八の三　周囲の火災を防止するための措置の状況を、目視等、図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。
三十九　第四条第一項第二十六号の火薬類等の運搬容器
三十九　火薬類又はその原料を運搬する容器について、当該火薬類又はその原料と化学反応を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造となっていることを、目視等及び記録により検査する。
三十九の二　第四条第一項第二十六号の二の火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器
三十九の二　火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器の容量を、測定器具を用いた測定により検査し、かつ、容器の材質を、目視等により検査する。
四十　第四条第一項第二十七号の危険区域内で火薬類を運搬する運搬車
四十　危険区域内で火薬類を運搬する運搬車について、運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を防止するための措置の状況を、目視等及び図面等により検査する。
四十一　第四条第一項第二十八号の火薬類の運搬通路の路面及び勾配
四十一　火薬類の運搬通路について、路面及び勾配の状況を、目視等又は測定器具を用いた測定若しくはその記録により検査する。
２　製造設備が定置式製造設備であって、不発弾等の解撤作業を行う製造施設の場合
一　第四条第二項において準用する第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号、第七号の三、第九号、第九号の二、第十号から第十二号まで、第十四号から第二十二号まで、第二十二号の三から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号及び第二十八号に掲げる検査項目
一　前項第一号から第三号まで、第六号、第八号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号から第十六号の四まで、第十八号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号、第三十二号から第三十四号まで、第三十九号、第四十号、第四十一号に掲げる完成検査の方法により検査を行う。
二　第四条第二項第一号の不発弾等解撤工室等の保安距離
二　不発弾等解撤工室等から製造所以外の保安物件までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。
三　第四条第二項第二号の不発弾等解撤工室等の保安間隔
三　不発弾等解撤工室等から製造所内の他の施設までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。なお、不発弾等解撤工室を互いに連接している場合であって、既定の距離を確保できないものについては、当該工室の構造等を、目視等、図面及び測定器具を用いた測定により検査する。
四　第四条第二項第三号の不発弾等解撤工室の構造及び建築材料
四　不発弾等解撤工室の設置の状況、構造及び建築材料の種類を、目視等、図面、記録及び測定器具を用いた測定により検査する。
五　第四条第二項第四号の不発弾等解撤工室の土堤及び防爆壁
五　不発弾等解撤工室の土堤又は防爆壁の位置、構造及び建築材料の種類を、目視等、図面、記録及び測定器具を用いた測定により検査する。
六　削除
六　削除
七　第四条第二項第七号の鋼製チャンバの床面に不発弾等が直接接することがなく、かつ、落下しない措置
七　鋼製チャンバの床面に不発弾等が直接接することがなく、かつ、落下しない措置の状況を、目視等により検査する。
八　第四条第二項第八号の遠隔操作による解撤設備
八　遠隔操作による解撤設備の設置の状況を、目視等により検査し、及び当該設備の機能を、作動試験又はその記録により検査する。
九　第四条第二項第九号の温度上昇を防止するための措置
九　解撤作業中における温度上昇を防止する措置の状況を、目視等、図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。ただし、温度上昇により不発弾等が爆発し又は発火するおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視等、図面又は記録により検査する。
十　第四条第二項第十号のウォータージェットの水圧及び研磨剤の量が過剰になることを防ぐための装置
十　解撤に使用するウォータージェットの水圧及び研磨剤の量が過剰になることを防ぐための装置の設置の状況を、目視等により検査し、及び当該装置の機能を、作動試験又はその記録により検査する。
十一　第四条第二項第十一号イの不発弾等廃薬処理場
十一　不発弾等廃薬処理場について、危険区域内に設置されていることを、目視等により検査する。
十一の二　第四条第二項第十一号ロの土堤、防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮断するための措置
十一の二　土堤又は防爆壁を設置したものについては、土堤又は防爆壁を、別表第二第十六項又は第十八項に掲げる完成検査の方法により検査し、防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては、当該措置の状況を、目視等及び図面により検査する。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には、当該おそれがないことを、目視等、図面又は記録により検査する。
十一の三　第四条第二項第十一号ハの周囲の火災を防止するための措置
十一の三　周囲の火災を防止するための措置の状況を、目視等、図面又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。
３　製造設備が移動式製造設備である製造施設の場合
一　第四条の二第一項第一号の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示、移動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況
一　製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示、移動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況を、目視等及び図面により検査する。
二　第四条の二第一項第二号の移動区域の施設の設置制限
二　移動区域に設置した施設の種類を、目視等により検査する。
三　第四条の二第一項第三号の火災による延焼を防止するための措置
三　移動区域の境界が森林内に設けられた場合について、火災による延焼を防止するための措置の状況を、目視等、図面、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する。
四　第四条の二第一項第四号の移動式製造設備用工室の有無並びに第四条の二において準用する第四条第一項第七号の三、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までに掲げる検査項目
四　移動式製造設備用工室の有無を、目視により検査し、並びに別表第一第一項第十号、第十一号、第十四号から第十六号の四まで、第十八号から第二十号まで、第二十二号から第二十五号まで及び第二十七号の方法により検査する。
五　第四条の二第一項第五号の移動区域の境界又は廃薬焼却場の保安距離
五　移動区域の境界又は廃薬焼却場から製造所以外の保安物件までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。
六　第四条の二第一項第六号の移動式製造設備用工室又は移動式製造設備の危険間隔
六　移動式製造設備用工室又は移動式製造設備から製造所内の他の施設及び発破場所までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。また、移動式製造設備の危険間隔が明らかになるような措置の状況を、目視等及び図面により検査する。
七　第四条の二第一項第七号の廃薬焼却場の保安間隔
七　廃薬焼却場から製造所内の他の施設及び発破場所までの距離を、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、既定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に替えることができる。
八　第四条の二第一項第八号の移動区域内のボイラー室及び煙突
八　移動区域内にボイラー室及び煙突が設置されていないことを、目視等又は図面により検査する。ただし、移動区域内に、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突が設置されている場合には、ボイラーの燃料の種類を、記録により検査する。
九　削除
九　削除
十　削除
十　削除
十一　第四条の二第一項第十一号の移動式製造設備の消火設備
十一　移動式製造設備の消火設備について設置の状況を、目視等により検査する。また、当該消火設備の性能を、作動試験又はその記録により検査する。
十二　削除
十二　削除
十三　削除
十三　削除
