電子情報処理組織を使用して一の特定手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（国際出願等に係る手続に際しての申出に限る。）及び第四十八号並びに別表第一の二に掲げるものを除く。）を行う者（代理人により特定手続を行う場合にあっては、その者の代理人）が二人以上あるときは、これらの者のうち第十条の二第一項に規定する入力を行う者以外の者は、当該入力の後三日以内に、当該特定手続を行った旨を特許庁に申し出なければならない。
２
前項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出は、様式第三十二によりしなければならない。
第二十二条
削除
（特定処分等の指定）
第二十三条
法第四条第一項の経済産業省令で定める処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為は、次に掲げるものとする。
一
特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分
イ
第十条の規定による特定手続（同条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十二号まで、第六十一号及び第六十六号に掲げるものに限る。）並びに国際意匠登録出願に係る第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで、第五十一号及び第五十二号に掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
ロ
特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人（意匠法施行規則第二条の二第一項の規定により複数の意匠登録出願を一括してするときを含む。）、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出
ハ
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願（意匠法施行規則第二条の二第一項の規定により複数の意匠登録出願を一括してするときを含む。）、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請に関する手続の受継の申立て
ニ
特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出
ホ
意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出
ヘ
商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出
ト
特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による届出
チ
特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び同法第六十条の十第二項並びに商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第三十八条の十四第一項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。）
リ
特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出
ヌ
意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出
ル
意匠法第六十条の七第一項の規定による同法第四条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出
ヲ
意匠法第六十条の二十二第一項の規定による請求
ワ
特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出
カ
商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
ヨ
特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出
タ
第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）
レ
特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからタまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
ソ
特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）
二
法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからソまでに規定する手続の却下の処分
三
特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出及び法第十五条の三第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による指定立替納付者による納付の申出を除く。）及び第一号イからソまでに規定する手続の却下の処分
四
