第十三条中租税特別措置法第五条の二第一項の改正規定、同法第八条の二第一項第二号の改正規定、同法第八条の五の改正規定、同法第九条第一項第七号の改正規定、同法第九条の二第一項の改正規定、同法第九条の三第一項第一号の改正規定、同法第二十九条の二の改正規定（同条に三項を加える部分を除く。）、同法第三十二条第二項第一号の改正規定、同法第三十七条の十の改正規定（同条第三項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十一の二第二項第三号の改正規定、同法第三十七条の十四の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十五第一項第一号の改正規定、同法第四十条の四第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第四十条の五第一項の改正規定（同項第二号中「第二条第二項第二十一号」を「第二条第二項第二十号」に改める部分を除く。）、同法第四十条の八第一項の改正規定（同項第三号中「第二条第二項第二十一号」を「第二条第二項第二十号」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十二の改正規定、同法第五十二条の三の改正規定、同法第五十五条の改正規定（同条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の五の改正規定（同条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の七の改正規定（同条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十六条第一項の改正規定、同法第五十七条の改正規定、同法第五十七条の三第一項の改正規定、同法第五十七条の四第一項の改正規定、同法第五十七条の五第一項の改正規定（同項第二号の次に一号を加える部分を除く。）、同条第九項の改正規定、同法第五十七条の六の改正規定、同法第五十七条の七の改正規定、同法第五十七条の八の改正規定、同法第五十七条の九第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第六十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第六十一条の二の改正規定、同法第六十一条の三第一項の改正規定、同法第六十一条の四第一項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第二項第一号の改正規定、同法第六十三条第三項第十号の改正規定、同法第六十四条第一項の改正規定、同法第六十四条の二第一項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第六十五条の七第一項の改正規定（「、当該事業年度終了の時において」を削り、「損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は」を「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の八第一項の改正規定（「特別勘定として」を「特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「終了の時において」を「の確定した決算」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の十一第一項の改正規定、同法第六十五条の十二第一項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第六十五条の十三第一項の改正規定、同法第六十五条の十四第一項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第六十五条の十五第一項の改正規定、同法第六十六条の四第三項の改正規定、同法第六十六条の六第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第六十六条の八第一項の改正規定、同法第六十六条の九の四第一項第三号の改正規定、同法第六十六条の十一の二第二項の改正規定、同法第六十七条の四の改正規定、同法第六十七条の五第一項の改正規定（「第六十七条の五第一項」を「第六十七条の六第一項」に改める部分を除く。）、同法第六十七条の十四第一項の改正規定、同条第九項を削る改正規定、同法第六十七条の十五第一項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十一項及び第十二項を削る改正規定、同条第十三項の改正規定、同項を同条第十一項とする改正規定、同法第六十八条の三の二第一項の改正規定、同法第六十八条の三の三第一項第一号イの改正規定、同条第四項の改正規定、同法第六十八条の三の四第四項の改正規定、同法第六十八条の三の五第一項の改正規定（「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律」の下に「（平成十二年法律第九十七号）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の三の七第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第六十八条の三の九第一項の改正規定、同法第六十八条の三の十三第一項第三号の改正規定、同法第六十八条の四十一の改正規定、同法第六十八条の四十三の改正規定（同条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十四の改正規定（同条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十六の改正規定（同条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十八第一項の改正規定、同法第六十八条の五十の改正規定、同法第六十八条の五十三第一項の改正規定、同法第六十八条の五十四第一項の改正規定、同法第六十八条の五十五第一項の改正規定（「第一号」の下に「又は第一号の二」を加える部分及び同項第一号の次に一号を加える部分を除く。）、同条第九項の改正規定、同法第六十八条の五十六の改正規定、同法第六十八条の五十七の改正規定、同法第六十八条の五十八第一項の改正規定、同条第九項の改正規定、同法第六十八条の五十九第一項の改正規定、同法第六十八条の六十一の改正規定、同法第六十八条の六十四の改正規定、同法第六十八条の六十五第一項の改正規定、同法第六十八条の六十六第一項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の六十八第二項第一号ハを削る改正規定、同法第六十八条の六十九第三項第十号の改正規定、同法第六十八条の七十第一項の改正規定、同法第六十八条の七十一第一項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第六十八条の七十八第一項の改正規定（「、当該連結事業年度終了の時において」を削り、「損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益又は」を「当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の七十九第一項の改正規定（「平成十八年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「第十九号」を「第十六号」に、「第二十一号」を「第十八号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定（「第二十一号」を「第十八号」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の八十二第一項の改正規定、同法第六十八条の八十三第一項の改正規定、同条第九項の改正規定、同法第六十八条の八十四第一項の改正規定、同法第六十八条の八十五第一項の改正規定、同条第九項の改正規定、同法第六十八条の八十五の二第一項の改正規定、同法第六十八条の八十八第三項の改正規定、同法第六十八条の九十第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第六十八条の九十二第一項の改正規定、同法第六十八条の九十三の四第一項第三号の改正規定、同法第六十八条の九十六第一項の改正規定、同法第六十八条の百二第二項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第十項の改正規定、同法第六十八条の百六第三項を削る改正規定、同法第六十九条の四第三項第四号の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定（同条第十四項を同条第十五項とする部分及び同条第十三項の次に一項を加える部分を除く。）、同法第七十一条の二の改正規定、同法第八十条の改正規定（「平成十八年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分、同条第一号から第三号までの規定中「千分の三・五」を「千分の五」に改める部分、同条第四号に係る部分、同条第五号中「千分の一」を「千分の三」に改める部分、同条に一項を加える部分及び同条を同法第七十九条とする部分を除く。）、同法第八十条の二の改正規定（同条第一項第四号に係る部分及び同条を同法第八十条とする部分を除く。）、同法第八十条の三の改正規定（「第八号」を「第十号」に改める部分及び同条を同法第八十条の二とする部分を除く。）、同法第八十一条の改正規定（同条第四項中「又は有限会社」を削る部分、同条第二項中「又は有限会社」を削る部分及び同条第一項中「又は有限会社」を削る部分に限る。）、同法第八十二条の改正規定（「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第八十三条の三第一項第一号の改正規定、同法第八十四条の五の改正規定（「別表第一第十九号（一）カ」を「別表第一第二十四号（一）カ」に改める部分を除く。）並びに同法第九十一条の四の改正規定並びに附則第七十七条、第七十八条、第八十八条第一項及び第二項、第九十条第一項から第六項まで及び第九項、第九十一条、第九十三条第二項、第九十四条、第九十五条、第九十七条、第九十八条、第百八条、第百九条第一項、第百十条、第百十一条、第百十二条第一項、第二項、第十項、第十四項、第十六項、第十八項及び第二十項、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二