第三条の規定による改正後の関税法（以下「新関税法」という。）第七条の十五及び第十四条から第十四条の三までの規定（これらの規定を輸徴法第六条第六項又は附則第八条の規定による改正後の輸徴法（以下この項において「新輸徴法」という。）第二十条において準用する場合を含む。）は、前条第三号に定める日以後に新関税法第十四条第四項（新輸徴法第二十条において準用する場合を含む。）に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税（輸徴法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の関税法（以下この条において「旧関税法」という。）第十四条第四項（附則第八条の規定による改正前の輸徴法第二十条において準用する場合を含む。）に規定する法定納期限等が到来した関税及び内国消費税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
次に掲げる規定
平成二十五年一月一日
イからレまで
略
ソ
第二十条及び附則第九十一条の規定
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十一条
第二十条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下この条において「新輸徴法」という。）第二十二条第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に同項に規定する者に対して行う質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前に当該者に対して当該調査に係る第二十条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下この項において「旧輸徴法」という。）第二十二条第一項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下この項及び第三項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧輸徴法第二十二条第一項に規定する者に対して行った質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
２
新輸徴法第二十二条第二項、第四項（同条第二項に係る部分に限る。）及び第六項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される同条第二項に規定する物件について適用する。
３
新輸徴法第二十二条第五項及び第六項（同条第五項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に同条第一項に規定する者に対して行う質問、検査又は提示若しくは提出の要求（経過措置調査に係るものを除く。）について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条
政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
課税物品を内容とする郵便物であってこの法律の施行前に名宛人が受け取っていないもの（以下この条において「受領前郵便物」という。）について附則第十三条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第七条第一項の規定により税関長が郵便事業株式会社を経て発した通知は、当該税関長が当該受領前郵便物について附則第十三条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下この条において「新法」という。）第七条第一項の規定により日本郵便株式会社を経て発した通知とみなす。
２
受領前郵便物について旧法第七条第二項の規定により郵便事業株式会社がした送達は、当該受領前郵便物について新法第七条第二項の規定により日本郵便株式会社がした送達とみなす。
３
郵便物に係る内国消費税を納付しようとする者が、旧法第七条第四項又は第五項の規定により当該内国消費税の税額に相当する金銭を郵便事業株式会社に交付し、その納付を委託したときは、新法第七条第四項又は第五項の規定により当該内国消費税の税額に相当する金銭を日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託したものとみなして、同条第六項及び第七項の規定を適用する。
４
旧法第七条第六項において準用する附則第二十八条の規定による改正前の関税法第七十七条の五第一項の規定による税関長の郵便事業株式会社に対する求めは、新法第七条第六項において準用する附則第二十八条の規定による改正後の関税法（以下この項において「新関税法」という。）第七十七条の五第一項の規定による税関長の日本郵便株式会社に対する求めとみなして、新法第七条第六項（新関税法第七十七条の五第二項の規定を準用する部分に限る。）及び第二十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第四十六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
平成二十七年十月一日
イ
略
ロ
第四条の規定（同条中消費税法第二条第一項第八号の次に四号を加える改正規定（同項第八号の二に規定する特定役務の提供に係る部分及び同項第八号の五に係る部分に限る。）、同法第八条第六項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法別表第一第七号ロの改正規定及び同法別表第三第一号の表の改正規定を除く。）並びに附則第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第一項から第十二項まで、第四十条から第四十七条まで、第百十二条、第百十三条及び第百十八条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
