行政庁は、第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、当該組合の業務若しくは財産若しくは当該組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。
３
前二項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。
４
第一項又は第二項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。
（法令等の違反に対する措置）
第百二十四条
行政庁は、第百二十二条の規定による報告を徴した場合又は第百二十三条の規定による検査を行つた場合において、当該組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反すると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２
組合が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。
３
行政庁は、組合が信用事業規程又は共済規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第十一条の五第一項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は第十五条の二第一項（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の認可を取り消すことができる。
（行政庁による解散命令）
第百二十四条の二
次に掲げる場合には、行政庁は、当該組合の解散を命ずることができる。
一
組合が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から一年を経過してもなおその事業を開始せず、又は一年以上事業を停止したとき。
三
組合が法令に違反した場合において、行政庁が前条第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。
四
漁業生産組合が第八十条、第八十一条又は第八十二条第二項の規定に違反するとき。
（解散命令の通知の特例）
第百二十四条の三
行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が不明なときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
２
前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。
（決議、選挙又は当選の取消し）
第百二十五条
組合員（第十八条第五項の規定による組合員及び第八十八条第三号若しくは第四号、第九十八条第二号又は第百二条第三号若しくは第四号の規定による会員を除く。）が総組合員（同項の規定による組合員及び第八十八条第三号若しくは第四号、第九十八条第二号又は第百二条第三号若しくは第四号の規定による会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その決議又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に、その決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。
２
前項の規定は、創立総会の場合にこれを準用する。
３
前二項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
第九章　雑則
（行政庁への届出）
第百二十六条
組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。
一
第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。
二
第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。
三
第十一条第一項第四号若しくは第十二号又は第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二の事業を行う組合が子会社対象会社（第十七条の十四第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社としようとするとき（第五十四条の二第三項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第六十九条第二項（第九十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて第五十四条の二第二項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。
四
第十一条第一項第四号若しくは第十二号又は第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第五十四条の二第三項の規定による認可を受けて同条第一項（第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。
五
第十一条第一項第四号若しくは第十二号又は第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。
六
第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合が第八十七条の二第一項第五号（第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（認可対象会社（第八十七条の二第四項（第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する認可対象会社をいう。第八号において同じ。）を除く。）又は第八十七条の二第一項第六号から第八号まで（第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる会社を子会社としようとするとき（第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する第五十四条の二第三項又は第九十二条第五項若しくは第百条第五項において準用する第六十九条第二項の規定による認可を受けて第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する第五十四条の二第二項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。
七
第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合の子会社が子会社でなくなつたとき（第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する第五十四条の二第三項の規定による認可を受けて同条第一項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。
八
第八十七条第一項第四号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
九
共済水産業協同組合連合会が第百条の三第一項第四号又は第五号に掲げる会社（認可対象会社（同条第六項に規定する認可対象会社をいう。第十一号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第百五条第五項において準用する第六十九条第二項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。
十
共済水産業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。
十一
共済水産業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
十二
その他農林水産省令（信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。
（認可等の条件）
第百二十六条の二
この法律の規定による認可、許可又は承認（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（農林水産省令等への委任）
第百二十六条の三
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令（信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令）で定める。
（公告の方法等）
第百二十六条の四
組合は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。
２
組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
ただし、第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合にあつては、第二号又は第三号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
一
官報に掲載する方法
二
