気化装置は、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものであること。
ハ
気化装置は、直火で直接液化石油ガスを加熱する構造のものでないこと。
ニ
気化装置には、液状の液化石油ガスの流出を防止する措置を講ずること。
ホ
温水により液化石油ガスを加熱する構造の気化装置であって寒冷地に設置するものには、温水部に凍結を防止するための措置を講ずること。
二十
調整器は、次に定める基準に適合すること。
イ
調整器は、使用上支障のある腐しょく、割れ、ねじのゆるみ等の欠陥がなく、かつ、消費する液化石油ガスに適合したものであること。
ロ
調整器は、次に定める耐圧性能及び気密性能を有するものであること。
（１）
調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。）の高圧側の耐圧性能及び気密性能は、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験及び一・五六メガパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものであること。
（２）
調整器（二段式減圧用二次側のものに限る。）の高圧側の耐圧性能及び気密性能は、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験及び〇・一五メガパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものであること。
ハ
調整器（二段式減圧用一次側のものを除く。）の調整圧力及び閉そく圧力は、次に定める基準に適合すること。
（１）
調整器（生活の用に供する液化石油ガスに係るものに限る。）の調整圧力は、二・三キロパスカル以上三・三キロパスカル以下であり、かつ、閉そく圧力は、三・五キロパスカル以下であること。
（２）
調整器（（１）に規定するものを除く。）の調整圧力及び閉そく圧力は、使用する燃焼器に適合したものであること。
二十一
地下室、地下街その他の地下であって液化石油ガスが充満するおそれがある場所のうち告示で定めるもの（以下「地下室等」という。）に係る供給管（貯蔵能力が三百キログラム以上の貯蔵設備に接続されたものに限る。）には、当該地下室等の保安状況を常時監視できる場所において、直ちに液化石油ガスの供給を停止することができる緊急遮断装置を、当該供給管と接続された貯蔵設備ごとに、これに近接して設けること。
ただし、告示で定める地下室等にあっては、当該供給管と接続された貯蔵設備ごとに、これに近接した一のバルブによって液化石油ガスの供給を停止することができる場合は、この限りでない。
二十二
第十六条第十三号に基づき液化石油ガスを体積により販売する場合にあっては、次のイ又はロに掲げるもの及びハに掲げるものが告示で定める方法により設置されていること。
ただし、その設置場所又は一般消費者等の液化石油ガスの消費の形態に特段の事情があるとき（ロに掲げるものにあっては、告示で定める場合を含む。）若しくは消費設備の所有者又は占有者からその設置の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
イ
異常なガス流量を検知したときに自動的にガスの供給を停止する機能及びその旨の表示を行う機能を有するガスメーター
ロ
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号。以下「器具省令」という。）別表第一第十四号に規定する液化石油ガス用ガス漏れ警報器（器具省令別表第三の技術上の基準に適合するものに限る。）を用いた機器であって、ガス漏れを検知したときに自動的にガスの供給を停止するもの
ハ
器具省令別表第一第十六号に規定する液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（器具省令別表第三の技術上の基準に適合するものに限る。）
二十三
供給管若しくは集合装置又は調整器から充てん容器等を取り外すときは、その取り外す充てん容器等について、バルブを確実に閉止し、かつ、安全な場所に移す措置を講ずること。
（バルク供給に係る供給設備の技術上の基準）
第十九条
法第十六条の二第一項の経済産業省令で定める供給設備（バルク供給に係るものに限る。）の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
バルク容器（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に掲げる基準に適合すること。
イ
告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を取り付けた液取入バルブを設けること。
ロ
告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたガス取出バルブを設けること。
ただし、告示で定めるところにより、地震による震動及び地盤の液状化に伴う供給管の損傷を防止する措置が講じられている場合は、この限りでない。
ハ
液取出バルブを設ける場合の当該液取出バルブは、告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたものとすること。
ただし、当該液取出バルブを供給管若しくは配管又は集合装置に接続しない場合は、この限りでない。
ニ
均圧バルブを設ける場合の当該均圧バルブは、告示で定めるところにより、先端にカップリングを取付けたものとすること。
ホ
告示で定めるところにより、液面計（ガラス管液面計を除く。）を設けること。
ヘ
告示で定めるところにより、過充てん防止装置を設けること。
ト
イからヘに掲げる機器は、ふた付きのプロテクターで保護すること。
ただし、ホ又はヘに掲げる機器については、液化石油ガスの漏えいのおそれがない場合においては、この限りでない。
チ
バルク容器には、バルク容器又は当該バルク容器の周囲の見やすい箇所に、液化石油ガス又はＬＰガス及び火気厳禁と朱書すること。
リ
バルク容器には、バルク容器又は当該バルク容器の周囲の見やすい箇所に、緊急連絡先を表示すること。
ただし、当該バルク容器に係る容器保安規則第十条第三号に規定する表示の内容が、法第二十七条第一項第四号の保安業務の認定を受けた事業所と同じ場合は、この限りでない。
ヌ
バルク容器（当該バルク容器に取り付けられた機器等を含む。）には、腐しょくを防止する措置を講ずること。
ル
転落、転倒等を防止するため、スカート又はサドル等を基礎に設置すること。
ヲ
基礎は、平坦なコンクリート盤等による水平、かつ、地盤面から五センチメートル以上高いものとする。
ワ
自動車等車両が接触しない措置を講ずること。
カ
安全弁には、告示で定めるところにより、放出管等を設けること。
ヨ
バルク容器は、その外面から二メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置くこと。
タ
バルク容器は、常に温度四十度以下に保つこと。
二
バルク容器（貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に掲げる基準に適合すること。
イ
バルク容器は、その外面から、第一種保安物件に対し十六・九七メートル以上、第二種保安物件に対し十一・三一メートル以上の距離を有すること。
ただし、第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設けた場合は、この限りでない。
ロ
バルク容器は、その外面から火気（当該バルク容器に附属する気化装置内のものを除く。以下ロにおいて同じ。）を取り扱う施設に対し五メートル以上の距離を有し、又は当該バルク容器と火気を取り扱う施設との間に当該バルク容器から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。
ハ
バルク容器には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板を設けること。
ニ
バルク容器には、消火設備を設けること。
ホ
前号イからカまでの基準に適合すること。
三
バルク貯槽（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に掲げる基準に適合すること。
イ
バルク貯槽（ハ（１）から（８）までのものを除く。）は、高圧ガス保安法第五十六条の四第一項で定める特定設備検査合格証又は同法第五十六条の六の十四第二項に定める特定設備基準適合証を有するものであること。
ロ
バルク貯槽は、その外面から、第一種保安物件に対し一・五メートル以上、第二種保安物件に対し一メートル以上の距離を有すること。
ただし、告示で定めるところにより、第一種保安物件及び第二種保安物件に対し、加熱試験に合格する構造壁若しくはこれと同等以上の性能を有する壁を設け、又は当該バルク貯槽を地盤面下に埋設した場合には、この限りでない。
ハ
次に定める基準に適合すること。
（１）
告示で定めるところにより、内部の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁を設けること。
（２）
告示で定めるところにより、液面計（ガラス管液面計を除く。）を設けること。
（３）
告示で定めるところにより、過充てん防止装置を設けること。
（４）
告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を取り付けた液取入弁を設けること。
（５）
告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けたガス取出弁を設けること。
ただし、告示で定めるところにより、地震による震動及び地盤の液状化に伴う供給管の損傷を防止する措置が講じられている場合は、この限りでない。
（６）
告示で定めるところにより、ガス放出防止器又は緊急遮断装置を取り付けた液取出弁を設けること。
ただし、当該液取出弁を供給管若しくは配管又は集合装置に接続しない場合は、この限りでない。
（７）
均圧弁を設ける場合の当該均圧弁は、告示で定めるところにより、先端にカップリングを取り付けたものとすること。
（８）
（１）から（７）までに掲げる機器（以下「附属機器」という。）は、告示で定めるところにより、ふた付きのプロテクターで保護すること。
ただし、（２）又は（３）に掲げる機器については、液化石油ガスの漏えいのおそれがない場合においては、この限りでない。
（９）
