地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）
七
平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）
八
平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額
九
地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）
十
平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額
十一
地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）
十二
平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和六年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額
十三
地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額
十四
平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和六年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）
十五
