当該未成年者口座に当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の一月一日以後五年を経過する日までの間
二
第三十七条の十四の二第五項第四号に規定する継続管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等
当該未成年者口座に当該継続管理勘定を設けた日から当該未成年者口座を開設した者がその年一月一日において十八歳である年の前年十二月三十一日までの間
２
未成年者口座及び第三十七条の十四の二第五項第五号に規定する課税未成年者口座を開設する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の同条第四項第三号に規定する基準年の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに同条第六項に規定する契約不履行等事由（以下この条において「契約不履行等事由」という。）が生じた場合には、当該未成年者口座の設定の時から当該契約不履行等事由が生じた時までの間に支払を受けるべき未成年者口座内上場株式等の配当等については前項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該契約不履行等事由が生じた時において当該未成年者口座内上場株式等の配当等の支払があつたものとみなして、この法律及び所得税法の規定を適用する。
３
前項の規定の適用があつた未成年者口座内上場株式等の配当等についての第八条の五第一項の規定の適用は、同条第四項の規定にかかわらず、前項の契約不履行等事由が生じた時に支払があつたものとみなされた当該未成年者口座内上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の合計額ごとに行うものとする。
第二節　不動産所得及び事業所得
第一款　特別税額控除及び減価償却の特例
（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
第十条
青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該各号に定める割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該税額控除限度額が、控除上限額（当該個人のその年分の調整前事業所得税額の百分の二十五に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該控除上限額を限度とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
百分の十一・五から、百分の十二から増減試験研究費割合を減算した割合に〇・二五を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が百分の一未満であるときは、百分の一）
二
その年が事業を開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。以下この条において「開業年」という。）である場合又は比較試験研究費の額が零である場合
百分の八・五
２
前項の青色申告書を提出する個人の令和四年から令和八年までの各年分における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
次号に掲げる年分以外の年分
当該年分の試験研究費の額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、それぞれ次に定める割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする。）を乗じて計算した金額
イ
増減試験研究費割合が百分の十二を超える場合（ハに掲げる場合を除く。）
百分の十一・五に、当該増減試験研究費割合から百分の十二を控除した割合に〇・三七五を乗じて計算した割合を加算した割合
ロ
増減試験研究費割合が百分の十二以下である場合（ハに掲げる場合を除く。）
百分の十一・五から、百分の十二から当該増減試験研究費割合を減算した割合に〇・二五を乗じて計算した割合を減算した割合（当該割合が百分の一未満であるときは、百分の一）
ハ
その年が開業年である場合又は比較試験研究費の額が零である場合
百分の八・五
二
試験研究費割合が百分の十を超える年分
当該年分の試験研究費の額に次に掲げる割合を合計した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該合計した割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする。）を乗じて計算した金額
イ
前号イからハまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める割合
ロ
イに掲げる割合に控除割増率（当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合
３
第一項の青色申告書を提出する個人の令和六年から令和八年までの各年分のうち次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、同項の控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該個人のその年分の調整前事業所得税額の百分の二十五に相当する金額に、当該調整前事業所得税額に当該各号に定める割合（第一号及び第三号に掲げる年分のいずれにも該当する年分にあつては、第一号に定める割合と第三号に定める割合とのうちいずれか高い割合）を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一
増減試験研究費割合が百分の四を超える年分（開業年の年分及び比較試験研究費の額が零である年分を除く。）
当該増減試験研究費割合から百分の四を控除した割合に〇・六二五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の五を超えるときは百分の五とする。）
二
増減試験研究費割合が零に満たない場合のその満たない部分の割合が百分の四を超える年分（開業年の年分、比較試験研究費の額が零である年分及び次号に掲げる年分を除く。）
零から、当該満たない部分の割合から百分の四を控除した割合に〇・六二五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の五を超えるときは百分の五とする。）を減算した割合
三
試験研究費割合が百分の十を超える年分
当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）
４
中小事業者で青色申告書を提出するもののその年分（第一項の規定の適用を受ける年分及び事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究費の額の百分の十二に相当する金額（以下この項において「中小事業者税額控除限度額」という。）を控除する。
この場合において、当該中小事業者税額控除限度額が、中小事業者控除上限額（当該中小事業者のその年分の調整前事業所得税額の百分の二十五に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該中小事業者控除上限額を限度とする。
５
前項の中小事業者で青色申告書を提出するものの令和四年から令和八年までの各年分のうち次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、同項の中小事業者税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、当該年分の試験研究費の額に、百分の十二に当該各号に定める割合を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該加算した割合が百分の十七を超えるときは百分の十七とする。）を乗じて計算した金額とする。
一
増減試験研究費割合が百分の十二を超える年分（開業年の年分、比較試験研究費の額が零である年分及び試験研究費割合が百分の十を超える年分を除く。）
当該増減試験研究費割合から百分の十二を控除した割合に〇・三七五を乗じて計算した割合
二
試験研究費割合が百分の十を超える年分（開業年の年分及び比較試験研究費の額が零である年分のいずれにも該当しない年分で増減試験研究費割合が百分の十二を超える年分を除く。）
百分の十二に控除割増率（当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合が百分の十を超えるときは、百分の十）をいう。）を乗じて計算した割合
三
増減試験研究費割合が百分の十二を超え、かつ、試験研究費割合が百分の十を超える年分（開業年の年分及び比較試験研究費の額が零である年分を除く。）
次に掲げる割合を合計した割合
イ
第一号に定める割合
ロ
イに掲げる割合に前号に規定する控除割増率を乗じて計算した割合
ハ
前号に定める割合
６
第四項の中小事業者で青色申告書を提出するものの令和四年から令和八年までの各年分のうち次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、同項の中小事業者控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該中小事業者のその年分の調整前事業所得税額の百分の二十五に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一
増減試験研究費割合が百分の十二を超える年分（開業年の年分及び比較試験研究費の額が零である年分を除く。）
当該調整前事業所得税額の百分の十に相当する金額
二
試験研究費割合が百分の十を超える年分（前号に掲げる年分を除く。）
当該調整前事業所得税額に当該試験研究費割合から百分の十を控除した割合に二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし、当該計算した割合が百分の十を超えるときは百分の十とする。）を乗じて計算した金額
７
