保険加入者である事業主に係る旧特別保護法又は旧臨時措置法の規定による事業主の負担金について還付すべき剰余額（以下「剰余額」という。）がある場合における昭和三十五年改正法附則第六条第三項に規定する還付の請求については、旧特別保護法施行規則第二十二条の規定の例による。
２
前項の還付の請求がない場合には、都道府県労働基準局長は、当該剰余額を当該保険加入者に係る昭和三十五年四月一日以降において納付されるべき保険料及び同年三月三十一日以前の納期限に係る未納の保険料に順次充当しなければならない。
３
都道府県労働基準局長は、前項の規定により、剰余額を昭和三十五年四月一日以降において納付されるべき保険料及び同年三月三十一日以前の納期限に係る未納の保険料に充当したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を当該事業主に通知しなければならない。
一
充当した額
二
充当後の昭和三十五年四月一日以降において納付されるべき保険料又は充当後の同年三月三十一日以前の納期限に係る未納の保険料の額
（昭和三十五年改正法附則第十六条の規定による長期給付の額の改訂）
第十一条
昭和三十五年改正法附則第十六条第一項の平均給与額（以下「平均給与額」という。）は、労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者一人当りの毎月きまつて支給する給与額の年間合計額によるものとする。
２
労働大臣は、平均給与額が労働者が負傷し又は疾病にかかつた日の属する年における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し又は低下した比率を基準として、当該労働者に係る第一種障害補償費又は傷病給付（第二種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。以下同じ。）若しくは第一種障害給付の額の改訂に用いるべき率を定め、平均給与額が上昇し又は低下し以後その状態が継続すると認められる年の翌年の三月三十一日までに告示するものとする。
３
昭和三十五年改正法附則第十六条第一項後段（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による改訂後の第一種障害補償費又は傷病給付若しくは第一種障害給付の額の改訂は、改訂の基礎となつた年の平均給与額を基礎として行なうものとする。
４
昭和三十五年改正法附則第五条第一項の規定により長期傷病者補償の給付の決定があつたものとみなされる者であつて、昭和三十四年以前において平均給与額がその者に係る当該負傷し又は疾病にかかつた日の属する年の平均給与額の百分の百二十をこえるに至つているものについて昭和三十五年四月以降行なわれる傷病給付又は第一種障害給付の額の改訂に用いるべき率は、前項の規定にかかわらず、別に労働大臣が定めて告示する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
附　則
この省令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十年七月十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日の前日までにこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定によつてした申請、報告その他の手続は、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）中の相当する規定によつてした申請、報告その他の手続とみなす。
３
旧規則第十九条の三第一項第五号及び第十九条の五の規定は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第八条第一項の規定によりなお効力を有するとされる同法による改正前の法第十七条から法第十九条までの規定により保険給付を受けない労働者及びその者に係る保険加入者については、なお効力を有する。
４
この省令の施行の日の前日までに保険関係が成立した有期事業については、新規則第四十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日から昭和四十一年三月三十一日までの間に行なわれた法第三十四条の十二第一項又は法第三十四条の十三第一項の承認に係る事業（有期事業を除く。）についての当該承認があつた日の属する保険年度の保険料の算定の基礎となる賃金総額の算定にあたつては、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条の二第二号及び第二十六条の三中「別表第五の右欄に掲げる額」とあるのは、それぞれ、「別表第五の右欄に掲げる額に、法第三十四条の十二第一項の承認があつた日から昭和四十一年三月三十一日までの期間の月数（この月数に一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。）を十二で除して得た数を乗じて得た額」及び「別表第五の右欄に掲げる額に、法第三十四条の十三第一項の承認があつた日から昭和四十一年三月三十一日までの期間の月数（この月数に一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。）を十二で除して得た数を乗じて得た額」と読み替えるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
（経過措置）
２
労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）第三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧法」という。）の規定による保険給付の支給に関する手続については、なお従前の例による。
３
この省令の施行の日の前日において旧法第三十四条の三第一項又は第二項の規定により行なわれている保険給付に係る特別保険料の徴収期間及び料率については、なお従前の例による。
４
この省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則（以下この項において「旧省令」という。）第二十一条の九又は第二十一条の十の規定に基づき所轄労働基準監督署長又は旧住所地を管轄する労働基準監督署長により旧省令第二十一条の九第一項又は第二十一条の十第一項の申出に係る住所地を管轄する労働基準監督署長に移された保険給付に関する事務については、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第一条第三項、第三条の二第五項及び第八条の二第五項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該事務を管轄する労働基準監督署長を所轄労働基準監督署長とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十一年十一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年三月一日から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十二年十月二十五日から施行する。
２
この省令の施行前一年間に生じた障害補償の事由に係る障害であつて、この省令による改正前の労働基準法施行規則別表第二の第十二級第十二号又はこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第十二級第十二号に該当するもののうち、この省令の施行の日において、この省令による改正後の労働基準法施行規則別表第二の第九級第十三号若しくは第十四号又はこの省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第九級第十三号若しくは第十四号に該当する障害については、当該障害に係る障害補償の事由が生じた日から、この省令を適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
３
労働者災害補償保険法第三十四条の十一第一号に掲げる者であつて、この省令の施行の際現に同法第三十四条の十二第一項の承認に係る事業（事業の期間が予定される事業に限る。）の事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）であるもの及び同法第三十四条の十一第二号に掲げる者（労働者である者を除く。）であつて、この省令の施行の際現に当該事業に従事するものの給付基礎日額については、当該事業に係る業務災害に関しては、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新省令」という。）第四十六条の二十第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
３
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十一年労働省令第二号）附則第四項の規定により定められた労働基準監督署長により年金たる保険給付に関する事務を処理されている受給権者に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十三条第一項の労働福祉事業のうち労災就学等援護費の支給に関する事務については、労働者災害補償保険法施行規則第一条第三項及び第二条の規定にかかわらず、当該労働基準監督署長を所轄労働基準監督署長とする。
附　則
１
この省令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の施行の日（昭和四十六年十月一日）から施行する。
４
第三条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号の規定の適用については、この省令の施行後において特別措置法附則第四条第二項の規定により旧職業安定法第二十六条第一項第三号の訓練として行なわれる作業は、特別措置法第十五条第一項第三号の訓練として行なわれる作業とみなす。
附　則
この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
