ただし、当該介護人材確保助成金の支給に関する事務は、都道府県労働局長が行うものとする。
４
施行日前に介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第八条第一項に規定する改善計画を都道府県知事に提出し、認定を受けた事業主に対する旧雇保則第百十八条の二第一項の介護雇用環境整備奨励金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則第百三十九条第三項第一号に該当する育児休業者職場復帰プログラムの実施を開始した事業主に対する同条第一項の育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則第百三十九条第五項第一号に該当する介護休業者職場復帰プログラムの実施を開始した事業主に対する同条第一項の介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）の施行の日から施行する。
（休業又は勤務時間短縮開始時の賃金の届出に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条の五の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する休業を開始した被保険者又は施行日以後に開始された同項に規定する勤務時間の短縮の対象となる被保険者について適用する。
（技能習得手当に関する経過措置）
第三条
施行日前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。
２
施行日前の日に係る特定職種受講手当の支給については、なお従前の例による。
（常用就職支度手当に関する経過措置）
第四条
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第三十五号）第一条の規定による廃止前の特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）第十三条第一項若しくは第二項若しくは第十四条第一項の規定又は特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則を廃止する等の省令（平成十三年厚生労働省令第百二十九号）第一条による廃止前の特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則（昭和五十八年労働省令第二十号）第十一条の規定による特定不況業種離職者求職手帳の発給を受けた者は、発給を受けた特定不況業種離職者求職手帳がその効力を有する間においてのみ、法第五十六条の二第一項第二号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令に定めるものに該当するものとする。
２
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）第八条第一項、第九条第一項又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定による炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者は、発給を受けた炭鉱離職者求職手帳がその効力を有する間においてのみ、法第五十六条の二第一項第二号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令に定めるものに該当するものとする。
３
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）附則第三条の規定による失効前の同法第四十一条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者は、発給を受けた沖縄失業者求職手帳がその効力を有する間においてのみ、法第五十六条の二第一項第二号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令に定めるものに該当するものとする。
（教育訓練給付の期間延長に関する経過措置）
第五条
新規則第百一条の二の三の規定は、同条の規定による申出に係る引き続き三十日以上雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない期間が施行日以後に開始する場合について適用する。
（特別給付に関する経過措置）
第六条
施行日前に職業に就いた者に対する新規則附則第二十条第一項及び第二十一条の規定の適用については、同項第二号中「基本手当日額」とあるのは「法第五十六条の二第三項第一号に規定する基本手当の日額」と、同条中「四分の三」とあるのは「基本手当日額を法第五十六条の二第三項第一号に規定する基本手当の日額で除して得た数に六分の五を乗じて得た数」とする。
（様式に関する経過措置）
第七条
新規則第十四条の三第一項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、新規則第十七条の二第一項の未支給失業等給付請求書、新規則第二十二条第一項の失業認定申告書、新規則第二十七条の公共職業訓練等受講証明書、新規則第四十五条第二項の払渡希望金融機関指定届、新規則第四十五条第三項の払渡金融機関変更届、新規則第六十三条第二項の傷病手当支給申請書、新規則第六十五条の五の高年齢受給資格者失業認定申告書、新規則第六十九条の特例受給資格者失業認定申告書及び新規則第百一条の二の八第一項の教育訓練給付金支給申請書は、当分の間、なお第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則の相当様式によることができる。
附　則
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第三条から第六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、様式第三十三号の二の改正規定及び附則第四項の規定（教育訓練給付金支給申請書に係る部分に限る。）は、平成十五年十一月一日から施行する。
２
受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者に係る雇用保険法第二十二条第一項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。
３
施行日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第十四条の二第一項の規定に基づいて六十歳到達時等賃金証明書が公共職業安定所長に提出されている場合におけるこの省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百一条の五第一項の規定の適用については、同項中「に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第三十三号の四。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という。）を添えてその事業所」とあるのは「をその事業所」とする。
この場合において、新規則第百一条の五第三項の規定は適用しない。
４
新規則第十四条の二第一項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、同条第二項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票、第十四条の四第一項の雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書、同条第二項の雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明票、第十七条の二第一項の未支給失業等給付請求書、第百一条の二の八第一項の教育訓練給付金支給申請書、第百一条の五第一項の雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書、第百一条の十三第一項の育児休業基本給付金支給申請書、第百一条の十四第一項の育児休業者職場復帰給付金支給申請書及び第百一条の十九第一項の介護休業給付金支給申請書は、当分の間、なお旧規則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条の規定、第五条中雇用保険法施行規則第四条第一項の改正規定及び第七条から第九条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
２
第五条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第十二条の二の雇用保険被保険者区分変更届並びに新規則第四十九条第一項の受給資格者氏名変更届及び受給資格者住所変更届は、当分の間、なおこの省令による改正前の雇用保険法施行規則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
ただし、第一条中雇用保険法施行規則附則第十七条第一項から第三項までの改正規定は、平成十六年六月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に雇用対策法第二十四条第一項又は第二十五条第一項に規定する再就職援助計画を作成し、同法第二十四条第三項又は第二十五条第一項の規定による公共職業安定所長の認定を受けた事業主に対する第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下この条において「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項の求職活動等支援給付金又は同条第三項の再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百二条の五第四項の規定により体制を整備することとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する同項の労働移動支援体制整備奨励金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前の日における雇入れに係る旧雇保則第百二条の五第五項の定着講習支援給付金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百二条の五第六項第一号イに規定する再就職援助基本計画書を公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同項（旧雇保則附則第十七条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の求職活動支援給付金又は同条第七項（旧雇保則附則第十五条の六の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の再就職支援会社活用給付金の支給については、なお従前の例による。
５
