指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第三十二条の十七第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
（指定試験機関の事務所の管轄区域の公示）
第二十七条
国土交通大臣は、法第三十二条の十七第一項前段の規定による認可をしたときは、次条第二号の管轄区域をインターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。
当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。
（試験事務規程の記載事項）
第二十八条
法第三十二条の十七第三項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二
試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項
三
試験の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
安全統括管理者試験合格証明書及び運航管理者試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項
六
試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七
帳簿書類（帳簿書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の管理に関する事項
八
試験事務に関する公正の確保に関する事項
九
不正な受験者の処分に関する事項
十
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第二十九条
指定試験機関は、法第三十二条の十八第一項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、法第三十二条の十八第二項の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（帳簿の記載等）
第三十条
法第三十二条の十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
試験年月日
二
試験地
三
受験者の受験番号、氏名及び生年月日
四
試験員の氏名
五
受験者の試験の結果
六
合格年月日
七
その他試験に関し必要な事項
２
法第三十二条の十九の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間これを保存しなければならない。
（帳簿の提出）
第三十一条
指定試験機関は、法第三十二条の二十二の規定により試験事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、法第三十二条の十九の帳簿又は当該帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を国土交通大臣に提出しなければならない。
（試験事務の実施に係る報告）
第三十二条
指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行った試験の結果について、その報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（役員の変更の報告等）
第三十三条
指定試験機関は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
役員に変更があった場合
二
構成員のうち主たる者に変更があった場合
２
新たに役員が選任されたことにより前項第一号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に当該役員が法第三十二条の十三第二項第二号に該当しない者であることを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。
３
第一項第二号に掲げる場合の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
新たに構成員となった者がある場合にあっては、その氏名（法人にあっては、その名称）
二
変更後の構成員の構成割合
（試験事務の休廃止の許可の申請）
第三十四条
指定試験機関は、法第三十二条の二十二第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止をしようとする試験事務に関する業務の範囲
二
休止又は廃止をしようとする日
三
休止をしようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ）
第三十五条
国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により試験事務を行うこととするときは、当該試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。
２
指定試験機関は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める日前に受け付けた申請に係る試験（第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。
一
法第三十二条の二十二第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合
当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日
二
法第三十二条の二十三第一項の規定により指定を取り消された場合
当該指定を取り消された日
三
法第三十二条の二十三第一項の規定により期間を定めて試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合
当該定められた期間の初日
四
第一号又は前号に掲げる場合のほか、法第三十二条の二十四第一項の規定により国土交通大臣が試験事務を行うこととなった場合
前項の当該試験事務を開始する日
３
指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに試験事務の実施のために必要な書類（同項第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。
（国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）
第三十六条
国土交通大臣は、法第三十二条の二十四第一項の規定により行っている試験事務を行わないものとする場合には、当該試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。
２
国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該試験事務を終止する日以後において、前条第三項の規定により提出された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該指定試験機関に返還するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は指定をした場合においては、試験事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定試験機関に送付するものとする。
第四章　登録安全統括管理者講習機関等
（登録の手続）
第三十七条
法第三十二条の二十六の登録（第五十一条を除き、以下「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
安全統括管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
講習事務を行う事務所の名称及び所在地
三
講習事務の開始予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証明する書類並びに履歴を記載した書面
三
安全統括管理者講習に必要な書籍その他の教材を用いて安全統括管理者講習が行われるものであることを証明する書類
四
安全統括管理者講習を行う講師が法第三十二条の二十七第一項各号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを信じさせるに足る書類
五
安全統括管理者講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
六
登録を受けようとする者が法第三十二条の二十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
３
登録安全統括管理者講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第三十九条又は第四十条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録安全統括管理者講習機関登録簿の記載事項）
第三十八条
法第三十二条の二十七第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録安全統括管理者講習機関が講習事務を行う事務所の名称
二
登録安全統括管理者講習機関が安全統括管理者講習を開始する日
（役員の選任の届出等）
第三十九条
登録安全統括管理者講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名、住所及び履歴を記載した届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
２
登録安全統括管理者講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添付して国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録事項の変更の届出）
第四十条
登録安全統括管理者講習機関は、法第三十二条の二十八の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする日
三
変更の理由
２
