第五十四条の二十三第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十四号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、信用金庫連合会又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社（同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該信用金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
二十
第五十六条又は第五十七条の規定に違反したとき。
二十一
清算の結了を遅延させる目的で、第六十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十二
第六十三条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
二十三
第六十三条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。
二十四
第八十七条の二第一項の規定により付した条件（第三十一条、第五十四条の二第一項、第五十四条の二十一第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項、第五十四条の二十三第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項、第五十八条第六項若しくは第六十一条の六第四項の規定又は銀行法第三十七条第一項第一号若しくは第三号の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。
二十五
第八十七条の四第四項又は銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
二十六
銀行法第二十六条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第五十二条の五十五、第五十二条の六十の二十二、第五十二条の六十の三十四第一項、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。
二十六の二
銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
二十七
銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
二十八
銀行法第五十二条の四十九、第五十二条の六十の十八若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
２
会社法第九百六十条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者又は同法第九百七十六条に規定する者が、第三十五条の七において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十八条の三において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第九十一条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第八十七条の四第四項又は銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第八十七条の四第四項又は銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第九十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第六条第二項の規定に違反した者
二
銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者
第九十三条
第六条第三項において準用する会社法第八条第一項の規定に違反して他の会社（外国会社を含む。）であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者は、百万円以下の過料に処する。
第九十三条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
正当な理由がないのに銀行法第五十二条の六十の二十七第一項又は第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者
二
銀行法第五十二条の六十の三十六第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第九十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
銀行法第五十二条の六十の二十七第二項又は第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して、その名称中に認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会又は認定信用金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
二
銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
第十二章　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第九十五条
第九十条の四の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第九十七条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第九十条の四の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十条の四の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信用金庫法第九十条の四の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第九十六条
金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十条の四の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十条の四の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十条の四の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第九十七条
第九十条の四の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（信用金庫による信用金庫グループの経営管理に関する特例）
２
第五十四条の二十一の二の規定は、当分の間、第五十四条の二十一第一項第五号に掲げる会社を子会社としていない信用金庫には、適用しない。
附　則
１
この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
（最低資本の額等の改正に伴う経過措置）
２
改正後の相互銀行法第五条、信用金庫法第五条及び協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する相互銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会又は信用協同組合については、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三年を経過した日から適用し、同日前におけるこれらの金融機関の資本の額又は出資の総額については、なお従前の例による。
（信用金庫の会員の出資の最低限度額等に関する経過措置）
５
改正後の信用金庫法第十一条第一項の規定（会員の出資の最低限度額に係る部分に限る。）は、この法律の施行の際信用金庫又は信用金庫連合会（次項において「金庫」という。）の会員である者については、施行日から起算して二年間は適用しない。
６
この法律の施行の際現に存する金庫は、施行日から一年以内に、信用金庫法第十一条第一項、第十六条、第二十三条第二項及び第五十条の規定の改正に伴い必要とされる定款の変更を行なわなければならない。
（一会員又は一組合員に対する貸付け等の制限に関する経過措置）
７
