古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
（目的）
第一条
この法律は、わが国固有の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後代の国民に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するために国等において講ずべき特別の措置を定め、もつて国土愛の高揚に資するとともに、ひろく文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「古都」とは、わが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市及び政令で定めるその他の市町村をいう。
２
この法律において「歴史的風土」とは、わが国の歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している土地の状況をいう。
（国及び地方公共団体の任務等）
第三条
国及び地方公共団体は、古都における歴史的風土が適切に保存されるように、この法律の趣旨の徹底を図り、かつ、この法律の適正な執行に努めなければならない。
２
一般国民は、この法律の趣旨を理解し、いやしくもこの法律の目的に反することのないように努めるとともに、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行なう措置に協力しなければならない。
（歴史的風土保存区域の指定）
第四条
国土交通大臣は、関係地方公共団体及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、古都における歴史的風土を保存するため必要な土地の区域を歴史的風土保存区域として指定することができる。
この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
２
国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をするときは、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。
３
前二項の規定は、歴史的風土保存区域の変更について準用する。
（歴史的風土保存計画）
第五条
国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をしたときは、関係地方公共団体及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して、当該歴史的風土保存区域について、歴史的風土の保存に関する計画（以下「歴史的風土保存計画」という。）を決定しなければならない。
この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
２
歴史的風土保存計画には、次の事項を定めなければならない。
一
歴史的風土保存区域内における行為の規制その他歴史的風土の維持保存に関する事項
二
歴史的風土保存区域内においてその歴史的風土の保存に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
三
歴史的風土特別保存地区の指定の基準に関する事項
四
歴史的風土特別保存地区内の歴史的風土の保存に関する次に掲げる事項
イ
歴史的風土特別保存地区内の緑地の有する機能の維持増進を図るために行う事業であつて高度な技術を要するものとして国土交通省令で定めるもの（第十三条第三項第二号及び第十四条第一項第二号において「機能維持増進事業」という。）の実施の方針
ロ
第十二条の規定による土地の買入れに関する事項
３
国土交通大臣は、歴史的風土保存計画を決定したときは、これを関係行政機関の長及び関係地方公共団体に送付するとともに、官報で公示しなければならない。
４
前三項の規定は、歴史的風土保存計画の変更について準用する。
（歴史的風土特別保存地区に関する都市計画）
第六条
歴史的風土保存区域内において歴史的風土の保存上当該歴史的風土保存区域の枢要な部分を構成している地域については、歴史的風土保存計画に基づき、都市計画に歴史的風土特別保存地区（以下「特別保存地区」という。）を定めることができる。
２
府県は、特別保存地区に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が特別保存地区である旨を明示しなければならない。
３
特別保存地区内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
（歴史的風土保存区域内における行為の届出）
第七条
歴史的風土保存区域（特別保存地区を除く。）内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ府県知事にその旨を届け出なければならない。
ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行なう行為については、この限りでない。
一
建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
二
宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更
三
木竹の伐採
四
土石の類の採取
五
前各号に掲げるもののほか、歴史的風土の保存に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
２
府県知事は、前項の届出があつた場合において、歴史的風土の保存のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
３
国の機関は、第一項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ府県知事にその旨を通知しなければならない。
（特別保存地区の特例）
第八条
第二条第一項の規定に基づき古都として定められた市町村のうち、当該市町村における歴史的風土がその区域の全部にわたつて良好に維持されており、特に、その区域の全部を第六条第一項の特別保存地区に相当する地区として都市計画に定めて保存する必要がある市町村については、別に法律で定めるところにより、第四条から前条までの規定の特例を設けることができる。
この場合において、当該都市計画に定められた地区についてのこの法律の規定（第四条から前条までの規定を除く。）の適用については、当該地区は、第六条第一項の特別保存地区とする。
（特別保存地区内における行為の制限）
第九条
特別保存地区内においては、次の各号に掲げる行為は、府県知事の許可を受けなければ、してはならない。
ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの、非常災害のため必要な応急措置として行う行為及び当該特別保存地区に関する都市計画が定められた際既に着手している行為については、この限りでない。
一
建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
二
宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更
三
木竹の伐採
四
土石の類の採取
五
建築物その他の工作物の色彩の変更
六
屋外広告物の表示又は掲出
七
前各号に掲げるもののほか、歴史的風土の保存に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
２
府県知事は、前項各号に掲げる行為で政令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
３
前条の法律により、市町村の区域を区分して二以上の特別保存地区が定められたときは、前二項の政令は、その区分の目的に応じてそれぞれ特別保存地区ごとに定めることができる。
４
国土交通大臣は、第一項又は第二項の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。
５
第一項の許可には、歴史的風土を保存するため必要な限度において、期限その他の条件を附することができる。
６
府県知事は、歴史的風土の保存のため必要があると認めるときは、第一項の規定に違反し、又は前項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その保存のため必要な限度において、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
この場合において、当該命ぜられた行為を履行しない場合における代執行に関しては、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところによる。
７
前項前段の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この項において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
８
国の機関が行う行為については、第一項の許可を受けることを要しない。
この場合において、当該国の機関は、その行為をするときは、あらかじめ府県知事に協議しなければならない。
（損失の補償）
第十条
前条第一項の許可を得ることができないため損失を受けた者がある場合においては、府県は、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合における当該許可の申請に係る行為については、この限りでない。
一
前条第一項の許可の申請に係る行為について、次条に規定する法律（これに基づく命令を含む。以下この号において同じ。）の規定により許可を必要とされている場合において、当該法律の規定により不許可の処分がなされたとき。
二
前条第一項の許可の申請に係る行為が社会通念上特別保存地区に関する都市計画が定められた趣旨に著しく反すると認められるとき。
２
前項の規定による損失の補償については、府県知事と損失を受けた者とが協議しなければならない。
３
前項の規定による協議が成立しない場合においては、府県知事又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請することができる。
（行為の禁止又は制限に関する他の法律の適用）
