日本公認会計士協会は、登録上場会社等監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
一
第三十四条の三十四の六第一項各号（第一号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
二
不正の手段により登録を受けたとき。
三
この章の規定又はこの章の規定に基づく命令に違反したとき。
２
第三十四条の三十四の六第二項並びに第三十四条の三十四の七第一項及び第三項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。
この場合において、同条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定による登録の取消しの手続に付された登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）は、清算が結了した後においても、この条（第六項を除く。）の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
４
第一項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人（当該登録上場会社等監査人が監査法人である場合にあつては、当該登録上場会社等監査人の社員である公認会計士。以下この項において同じ。）につき第三十条又は第三十一条に該当する事実があるときは、当該登録上場会社等監査人に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
５
第一項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人の特定社員につき第三十四条の十の十七第二項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
６
第一項の規定により登録が取り消された場合にあつては、同項の規定により登録を取り消された者は、その取消しの日前に締結された契約に係る第二条第一項の業務を行うことができる。
この場合において、当該処分を受けた者は、当該契約を履行する目的の範囲内においては、なお登録上場会社等監査人とみなす。
（登録の抹消）
第三十四条の三十四の十
日本公認会計士協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を抹消しなければならない。
一
第三十四条の三十四の八第二項の規定により登録がその効力を失つたとき。
二
前条第一項の規定により登録を取り消したとき。
（登録及び登録の抹消の公告）
第三十四条の三十四の十一
日本公認会計士協会は、登録をしたとき及び当該登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
（登録の細目）
第三十四条の三十四の十二
この章に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、上場会社等監査人名簿その他登録に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
（上場会社等に係る業務の制限の特則）
第三十四条の三十四の十三
登録上場会社等監査人（公認会計士に限る。）は、上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うときは、内閣府令で定めるやむを得ない事情がある場合を除き、次に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。
一
登録を受けた監査法人と共同して行うこと。
二
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ
政令で定める数以上の他の登録を受けた公認会計士と共同して行うこと。
ロ
イの他の登録を受けた公認会計士の数と補助者として使用する他の公認会計士の数を合計した数が政令で定める数以上であること。
（業務管理体制の整備に関する特則）
第三十四条の三十四の十四
登録上場会社等監査人は、内閣府令で定めるところにより、業務の品質の管理の状況を適切に評価し、その結果を公表する体制、上場会社等の財務書類に係る第二条第一項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。
第五章の五　外国監査法人等
（届出）
第三十四条の三十五
外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者は、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者その他内閣府令で定める者が同法の規定により提出する財務書類（以下「外国会社等財務書類」という。）について第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
ただし、外国会社等財務書類について同項の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる者として内閣府令で定めるものについては、この限りでない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（届出事項）
第三十四条の三十六
前条第一項の規定による届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
名称又は氏名
二
主たる事務所の所在地
三
法人にあつては、役員の氏名
四
法人にあつては、資本金の額又は出資の総額
五
その他内閣府令で定める事項
２
前項の規定による届出書には、定款その他の内閣府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
（届出事項の変更）
第三十四条の三十七
外国監査法人等は、前条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、内閣府令で定めるところにより、二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（外国監査法人等に対する指示等）
第三十四条の三十八
内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができる。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた外国監査法人等が、その指示に従わないときは、その旨及びその指示の内容を公表することができる。
３
内閣総理大臣は、前項の規定による公表後、同項の外国監査法人等について、第一項の指示に係る事項につき是正が図られたと認める場合には、その旨その他の内閣府令で定める事項を公表しなければならない。
（廃業等の届出）
第三十四条の三十九
外国監査法人等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務を廃止したとき。
二
主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始と同種類の申立てを行つたとき。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公表しなければならない。
第五章の六　審判手続等
（審判手続開始の決定）
第三十四条の四十
内閣総理大臣は、第三十一条の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）には、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。
２
第三十条第一項若しくは第二項又は第三十四条の二十一第二項第一号若しくは第二号に規定する証明をした財務書類に係る会社その他の者の会計期間の末日から七年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該証明に係る事件について審判手続開始の決定をすることができない。
（審判手続開始決定書）
第三十四条の四十一
審判手続開始の決定は、文書によつて行わなければならない。
２
審判手続開始の決定に係る決定書（次項及び第三十四条の四十五において「審判手続開始決定書」という。）には、審判の期日及び場所、課徴金に係る第三十一条の二第一項又は第三十四条の二十一の二第一項に規定する事実並びに納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎を記載しなければならない。
３
審判手続は、課徴金の納付を命じようとする者（以下この章において「被審人」という。）に審判手続開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。
４
被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。
（審判手続を行うべき者）
第三十四条の四十二
審判手続（審判手続開始の決定及び第三十四条の五十三第七項に規定する決定を除く。）は、三人の審判官をもつて構成する合議体が行う。
ただし、簡易な事件については、一人の審判官が行う。
２
内閣総理大臣は、各審判事件について、前項本文の合議体を構成する審判官又は同項ただし書の一人の審判官を指定しなければならない。
３
内閣総理大臣は、合議体に審判手続を行わせることとしたときは、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。
４
内閣総理大臣は、当該事件について調査に関与したことのある者を審判官として指定することはできない。
（被審人の代理人及び指定職員）
第三十四条の四十三
被審人は、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は内閣総理大臣の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。
２
