被告人の
第三百四十五条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者の
被告人を
その者を
第七十三条第三項
公訴事実の要旨
罰金が完納されていない旨
第四百九十四条の八
第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者を拘置したときは、その法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうちその決定を受けた者の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。
第六十九条、第八十二条から第八十七条まで、第九十二条第二項及び第九十五条の規定並びに第九十六条第一項（第二号及び第六号に係る部分に限る。）、第九十八条及び第九十八条の二の規定（これらの規定のうち勾留の執行停止に関する部分に限る。）は、第四百九十四条の五の規定による拘置について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十九条
第五十七条乃至第六十二条、第六十五条、第六十六条及び前条
第四百九十四条の五から第四百九十四条の七まで及び第四百九十四条の十二第一項
第八十二条第一項及び第二項、第八十七条第一項並びに第九十五条第五項
被告人
者
第八十二条第一項、第八十七条第一項、第九十五条第一項、第四項及び第五項並びに第九十六条第一項
裁判所
第四百九十四条の五の規定による拘置をした裁判所
第八十二条第二項及び第八十七条第一項
弁護人、法定代理人
法定代理人
第八十三条第三項
被告人及びその弁護人
拘置されている者
第八十三条第三項ただし書
被告人の
その者の
被告人が
その者が
被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないとき
その者に異議がないとき
第八十四条第二項
被告人及び弁護人並びにこれらの
拘置されている者及びその
第九十二条第二項
も、前項と同様である
は、検察官の意見を聴かなければならない
第九十五条第一項
被告人を
者を
被告人の
拘置されている者の
第九十五条第六項
被告人
拘置の執行停止をされる者
第九十六条第一項第二号及び第六号
被告人
拘置の執行停止をされている者
第九十八条第一項及び第二項
被告人
拘置の執行停止を取り消された者又は拘置の執行停止の期間が満了した者
第九十八条の二
被告人が
拘置の執行停止を取り消された者が
被告人に
その者に
第四百九十四条の九
期間を指定されて拘置の執行停止をされた者が、正当な理由がなく、当該期間の終期として指定された日時に、出頭すべき場所として指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。
第四百九十四条の十
第四百九十四条の五の規定による拘置をした裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて拘置の執行停止をされた者が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。
前項の者が、第四百九十四条の五の規定による拘置をした裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。
第四百九十四条の十一
拘置の執行停止を取り消され、検察官から出頭を命ぜられた者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。
第四百九十四条の十二
第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定をした裁判所は、第四百九十四条の六に規定する手続のため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定で、当該第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。
前項の規定による決定をした裁判所は、当該決定を受けた者が、正当な理由がなく、これに応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その者を同項の規定により指定した場所に勾引することができる。
第五十九条、第六十二条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第六十九条、第七十条第一項、第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項及び第三項、第七十四条並びに第七十五条の規定（これらの規定のうち勾引に関する部分に限る。）は、前項の規定による勾引について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十九条、第六十二条、第六十四条第一項及び第三項、第六十七条第一項及び第三項、第七十二条第一項、第七十三条第一項及び第三項、第七十四条並びに第七十五条
被告人
第三百四十五条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者
第五十九条
裁判所
指定した場所
第五十九条ただし書
勾留状
拘置状
第六十四条第一項
罪名、公訴事実の要旨
罰金の裁判を告知した裁判所、当該裁判が確定した日、当該裁判に係る罰金の金額、罰金を完納することができない場合における留置の期間
裁判長又は受命裁判官
裁判長
第六十四条第二項
被告人の
第三百四十五条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者の
被告人を
その者を
第六十六条第一項
裁判所は
第四百九十四条の十二第一項の規定による決定をした裁判所は
被告人の現在地
第三百四十五条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者の現在地
被告人の勾引
その者の勾引
第六十七条第二項
被告人が人違
第三百四十五条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者が人違
被告人が指定された
その者が指定された
第六十九条
第五十七条乃至第六十二条、第六十五条、第六十六条及び前条
第五十九条、第六十二条、第六十六条及び第四百九十四条の十二第二項
第七十三条第三項
公訴事実の要旨
罰金が完納されていない旨
第四百九十四条の十三
拘置の日数は、その一日を、刑法第十八条第六項に規定する留置一日の割合に相当する金額に換算し、全部本刑に算入する。
第四百九十四条の十四
次の各号のいずれかに該当するときは、第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定及び拘置状は、その効力を失う。
一
罰金が完納されたとき。
二
罰金について労役場留置の執行が開始されたとき。
三
拘置の日数が罰金の金額（未決勾留の日数が罰金に算入され若しくは通算された場合又は罰金の一部が納付された場合にあつては、当該金額から算入又は通算がされた金額及び納付された罰金の金額の合計額を控除した残額）を刑法第十八条第六項に規定する留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）を超えることとなつたとき。
四
罰金の執行を受けることがなくなつたとき。
第四百九十五条
上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。
上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。
一
検察官が上訴を申し立てたとき。
二
検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。
前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の四千円に折算する。
上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。
第四百九十六条
没収物は、検察官がこれを処分しなければならない。
第四百九十七条
没収を執行した後三箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、検察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。
没収物を処分した後前項の請求があつた場合には、検察官は、公売によつて得た代価を交付しなければならない。
第四百九十八条
偽造し、又は変造された物を返還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。
偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。
但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。
第四百九十八条の二
不正に作られた電磁的記録又は没収された電磁的記録に係る記録媒体を返還し、又は交付する場合には、当該電磁的記録を消去し、又は当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をしなければならない。
不正に作られた電磁的記録に係る記録媒体が公務所に属する場合において、当該電磁的記録に係る記録媒体が押収されていないときは、不正に作られた部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。
第四百九十九条
押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によつて、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によつて公告しなければならない。
第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第一項若しくは第百二十四条第一項の規定又は第二百二十条第二項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。
