法第五十二条第八項第二号の政令で定める敷地面積の規模は、次の表（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる数値とする。
ただし、地方公共団体は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、条例で、同表（は）欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（い）
（ろ）
（は）
地域
敷地面積の規模
（単位　平方メートル）
条例で定めることができる敷地面積の規模
（単位　平方メートル）
（一）
第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域（高層住居誘導地区及び特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域（以下この表において「高層住居誘導地区等」という。）を除く。）
二、〇〇〇
五〇〇以上四、〇〇〇未満
（二）
近隣商業地域（高層住居誘導地区等を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）
一、〇〇〇
五〇〇以上二、〇〇〇未満
備考
一　建築物の敷地がこの表（い）欄各項に掲げる地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部について、同欄各項に掲げる地域に関する同表の規定を適用する。
二　建築物の敷地がこの表（い）欄（一）の項に掲げる地域と同欄（二）の項に掲げる地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域に関する同表の規定を適用する。
（容積率の制限について前面道路の幅員に加算する数値）
第百三十五条の十八
法第五十二条第九項の政令で定める数値は、次の式によつて計算したものとする。
Ｗａ＝（１２－Ｗｒ）（７０－Ｌ）／７０
（この式において、Ｗａ、Ｗｒ及びＬは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｗａ
法第五十二条第九項の政令で定める数値（単位　メートル）
Ｗｒ
前面道路の幅員（単位　メートル）
Ｌ
法第五十二条第九項の特定道路からその建築物の敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長（単位　メートル））
（容積率の算定に当たり建築物から除かれる部分）
第百三十五条の十九
法第五十二条第十二項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一
ひさしその他これに類する建築物の部分で、次に掲げる要件に該当するもの
イ
高さが五メートル以下であること。
ロ
当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が五分の一以下であること。
ハ
当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが一メートル以上であること。
二
建築物の地盤面下の部分
三
道路に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀（高さが一・二メートルを超えるものにあつては、当該一・二メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。）
四
隣地境界線に沿つて設けられる高さが二メートル以下の門又は塀
五
歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの
（耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物等）
第百三十五条の二十
法第五十三条第三項第一号イの政令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。
一
外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備が設けられていること。
二
壁、柱、床その他の建築物の部分及び前号の防火設備が第百三十六条の二第一号ロに掲げる基準に適合し、かつ、法第六十一条第一項に規定する構造方法を用いるもの又は同項の規定による認定を受けたものであること。
２
前項の規定は、法第五十三条第三項第一号ロの政令で定める建築物について準用する。
この場合において、前項第二号中「第百三十六条の二第一号ロ」とあるのは、「第百三十六条の二第二号ロ」と読み替えるものとする。
（建蔽率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる部分）
第百三十五条の二十一
法第五十三条第四項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一
軒、ひさし、ぬれ縁及び国土交通省令で定める建築設備
二
建築物の地盤面下の部分
三
高さが二メートル以下の門又は塀
（第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離に対する制限の緩和）
第百三十五条の二十二
法第五十四条第一項の規定により政令で定める場合は、当該地域に関する都市計画において定められた外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が三メートル以下であること。
二
物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが二・三メートル以下で、かつ、床面積の合計が五平方メートル以内であること。
（特例容積率の限度の指定の申請について同意を得るべき利害関係者）
第百三十五条の二十三
法第五十七条の二第二項の政令で定める利害関係を有する者は、所有権、対抗要件を備えた借地権（同条第一項に規定する借地権をいう。次条において同じ。）又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。
（特例容積率の限度の指定の取消しの申請について同意を得るべき利害関係者）
第百三十五条の二十四
法第五十七条の三第一項の政令で定める利害関係を有する者は、前条に規定する者（所有権又は借地権を有する者を除く。）とする。
（敷地内の空地及び敷地面積の規模）
第百三十六条
法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上であるものとし、同条の規定により建蔽率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の二以上であるものとする。
法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度
空地の面積の敷地面積に対する割合
（一）
十分の五以下の場合
一から法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度を減じた数値に十分の一・五を加えた数値
（二）
十分の五を超え、十分の五・五以下の場合
十分の六・五
（三）
十分の五・五を超える場合
一から法第五十三条の規定による建蔽率の最高限度を減じた数値に十分の二を加えた数値
２
法第五十九条の二第一項の規定によりその各部分の高さのみを法第五十五条第一項又は法第五十六条の規定による限度を超えるものとする建築物に対する前項の規定の適用については、同項中「十分の二」とあるのは「十分の一・五」と、「十分の一・五」とあるのは「十分の一」と、「十分の六・五」とあるのは「十分の六」とする。
３
法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める規模は、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる数値とする。
ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、規則で、同表（は）欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（い）
（ろ）
（は）
地域又は区域
敷地面積の規模
（単位　平方メートル）
規則で定めることができる敷地面積の規模
（単位　平方メートル）
（一）
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域
三、〇〇〇
一、〇〇〇以上
三、〇〇〇未満
（二）
第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
二、〇〇〇
五〇〇以上
二、〇〇〇未満
（三）
近隣商業地域又は商業地域
一、〇〇〇
五〇〇以上
一、〇〇〇未満
（四）
用途地域の指定のない区域
二、〇〇〇
一、〇〇〇以上
二、〇〇〇未満
第七章の二　防火地域又は準防火地域内の建築物
（防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準）
第百三十六条の二
法第六十一条第一項の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
防火地域内にある建築物で階数が三以上のもの若しくは延べ面積が百平方メートルを超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が四以上のもの若しくは延べ面積が千五百平方メートルを超えるもの
次のイ又はロのいずれかに掲げる基準
イ
特定主要構造部が第百七条各号又は第百八条の四第一項第一号イ及びロに掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備をいう。以下この条において同じ。）が第百九条の二に規定する基準に適合するものであること。
ただし、準防火地域内にある建築物で法第八十六条の四各号のいずれかに該当するものの外壁開口部設備については、この限りでない。
ロ
当該建築物の特定主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間（建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。以下この条において同じ。）が、当該建築物の特定主要構造部及び外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定主要構造部及び外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。
二
