派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務（前条第一項各号に掲げる業務を除く。）について船員派遣元事業主から継続して一年以上同条第二項の派遣可能期間以内の期間船員派遣の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に船員を従事させるため、当該船員派遣の役務の提供を受けた期間（以下この条において「派遣実施期間」という。）が経過した日以後船員を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣船員であつて次の各号に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない。
一
派遣実施期間が経過した日までに、当該派遣先に雇い入れられて当該同一の業務に従事することを希望する旨を当該派遣先に申し出たこと。
二
派遣実施期間が経過した日から起算して七日以内に当該船員派遣元事業主との雇用関係が終了したこと。
第八十三条
派遣先は、第七十五条第二項の規定による通知を受けた場合において、当該船員派遣の役務の提供を受けたならば第八十一条第一項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して第七十五条第二項の規定による通知を受けた派遣船員を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣船員であつて当該派遣先に雇い入れられることを希望するものに対し、雇入契約の申込みをしなければならない。
第八十四条
派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務（第八十一条第一項各号に掲げる業務に限る。）について、船員派遣元事業主から三年を超える期間継続して同一の派遣船員に係る船員派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に船員を従事させるため、当該三年が経過した日以後船員を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣船員に対し、雇入契約の申込みをしなければならない。
（派遣先責任者）
第八十五条
派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。
一
次に掲げる事項の内容を、当該派遣船員の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に周知すること。
イ
この法律及び次目の規定により適用される法律（これらの法律に基づく命令を含む。）の規定
ロ
当該派遣船員に係る第七十九条に規定する船員派遣契約の定め
ハ
当該派遣船員に係る第七十四条の規定による通知
二
第八十一条第五項及び次条に定める事項に関すること。
三
当該派遣船員から申出を受けた苦情の処理に当たること。
四
当該派遣船員の安全及び衛生に関し、当該船舶の船員の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者並びに当該船員派遣元事業主との連絡調整を行うこと。
五
前号に掲げるもののほか、当該船員派遣元事業主との連絡調整に関すること。
（派遣先管理台帳）
第八十六条
派遣先は、国土交通省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
船員派遣元事業主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
派遣就業をした日
三
派遣就業をした日ごとの労働時間
四
従事した業務の種類
五
派遣船員から申出を受けた苦情の処理に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２
派遣先は、前項の派遣先管理台帳を三年間保存しなければならない。
３
派遣先は、国土交通省令で定めるところにより、第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項を船員派遣元事業主に通知しなければならない。
（準用規定）
第八十七条
第七十九条の規定は、船員派遣の役務の提供を受ける者であつて派遣先以外のものについて準用する。
（外国船舶派遣に関する特例）
第八十八条
船員派遣をする事業主が外国船舶派遣をする場合においては、第七十九条から前条までの規定は、適用しない。
第四目　船員法等の適用に関する特例等
（船員法の適用に関する特例等）
第八十九条
派遣就業のために船員法第一条第一項に規定する船舶（以下この条及び次条において単に「船舶」という。）に乗り組む派遣船員であつて、船員派遣の役務の提供を受ける者に雇用されていないもの（以下この条及び次条において「乗組み派遣船員」という。）の派遣就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、同法第六条の規定により適用される労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三条及び第五条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）並びに船員法第六十七条第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「船員に対する休日及び有給休暇」とあるのは、「船員に対する休日」とする。
２
乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者と、当該乗組み派遣船員を当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、船員法第六十七条の二（第四項を除く。）の規定を適用する。
この場合において、同条第二項中「労務管理責任者」とあるのは「派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第八十九条第一項から第三項まで、第五項又は第六項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）により選任された労務管理責任者」と、「休日又は有給休暇の付与、乗り組む船舶の変更」とあるのは「休日の付与」と、「船舶所有者」とあるのは「派遣先の船舶所有者」と、同条第三項中「同項の措置」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される前項の措置」とする。
３
乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者と、当該乗組み派遣船員を当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、船員法第八十一条第一項及び第百十三条第二項の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
この場合において、同法第八十一条第一項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項（船員職業安定法第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」と、同法第百十三条第二項中「船舶所有者（」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含み、」と、「船舶所有者を」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）を」とする。
４
前項の場合におけるその使用する船員を派遣就業のために船舶に派遣している船舶所有者（以下この条及び次条において「派遣元の船舶所有者」という。）に関する船員法第八十一条第一項の規定（同項に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは、「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項（船員職業安定法第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。
５
乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第六条の規定により適用される労働基準法第七条並びに船員法第三十六条第三項、第三十七条、第六十二条（同法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第三項（同法第八十八条の二の二第五項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十五条の三第一項及び第二項、同条第三項（同法第八十八条の二の二第六項において準用する場合を含む。）、第六十七条第三項、第六十七条の二第四項、第八十五条第二項、第八十六条第一項及び第二項、同条第三項（漁船に係る部分に限る。）、第八十七条第一項及び第三項、第八十八条、第八十八条の二の二第一項から第三項まで、第八十八条の三第一項及び第三項、第八十八条の四、第八十八条の六、第八十八条の七並びに第百十八条の六第三項の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
