当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。
（流通業務団地に関する都市計画）
第七条
都市計画法第十一条第二項の規定により流通業務団地に関する都市計画において定めるべき区域は、流通業務地区内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域でなければならない。
一
前条各号に規定する条件に該当すること。
二
当該区域内において整備されるべきトラックターミナル、鉄道の貨物駅又は中央卸売市場及びこれらと密接な関連を有するその他の流通業務施設の敷地が、これらの施設における貨物の集散量及びこれらの施設の配置に応じた適正な規模のものであること。
２
流通業務団地に関する都市計画においては、前項第二号の流通業務施設の敷地の位置及び規模並びに公共施設及び公益的施設の位置及び規模を定めるものとする。
３
流通業務団地に関する都市計画においては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合若しくは延べ面積の敷地面積に対する割合、建築物の高さ又は壁面の位置の制限を定めるものとする。
第八条
流通業務団地に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。
一
道路、自動車駐車場その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二
当該区域が、流通業務施設が適正に配置され、かつ、各流通業務施設を連絡する適正な配置及び規模の道路その他の主要な公共施設を備えることにより、流通業務地区の中核として一体的に構成されることとなるように定めること。
第四章　流通業務団地造成事業
第一節　流通業務団地造成事業の施行
（流通業務団地造成事業の施行）
第九条
流通業務団地造成事業は、都市計画事業として施行する。
（施行者）
第十条
流通業務団地造成事業は、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が施行する。
第二節　削除
第十一条から第二十四条まで
削除
第三節　施行計画及び処分計画
（施行計画及び処分計画）
第二十五条
施行者は、施行計画及び処分計画を定めなければならない。
２
施行計画においては、国土交通省令で定めるところにより、事業地（事業地を工区に分けるときは、事業地及び工区）、設計及び資金計画を定めなければならない。
３
処分計画においては、造成施設等の処分方法及び処分価額に関する事項並びに処分後の造成敷地等の利用の規制に関する事項を定めなければならない。
４
この法律に規定するもののほか、施行計画及び処分計画の設定の技術的基準その他施行計画及び処分計画に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（処分計画の認可等）
第二十六条
施行者は、処分計画を定めようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、機構にあつては国土交通大臣の認可を受け、地方公共団体にあつては都道府県知事（都道府県にあつては、国土交通大臣）に協議し、その同意を得なければならない。
これを変更しようとする場合（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）においても、同様とする。
２
施行者は、施行計画を定めた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、これを都道府県又は機構にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。
これを変更した場合（国土交通省令で定める軽微な変更をした場合を除く。）においても、同様とする。
（処分計画の基準）
第二十七条
処分計画においては、造成敷地等の処分価額は、類地等の時価を基準とし、かつ、当該造成敷地等の取得及び造成又は整備に要する費用（公共施設及び公益的施設の敷地の造成及びそれらの施設の整備に要する費用のうち当該造成敷地等である敷地に配分されるべき費用を含む。）並びに当該造成敷地等の位置、品位及び用途を勘案して決定するように定めなければならない。
第二十八条
処分計画においては、処分後の造成施設等のうち、都市計画が定められているものについてはその都市計画に適合するように、その他のものについては当該流通業務団地にふさわしい規模及び用途の施設が建設されるように定めなければならない。
（施行計画及び処分計画に関する協議）
第二十九条
施行者は、施行計画又は処分計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画若しくは処分計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。
第四節　造成施設等の処分等
（工事完了の公告）
第三十条
施行者は、事業地（事業地を工区に分けたときは、工区。以下この条において同じ。）の全部について工事（施行計画で特に定める工事を除く。）を完了したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事（施行者が機構であるときは、国土交通大臣。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該事業地について工事が完了した旨を公告しなければならない。
（流通業務団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理）
第三十一条
流通業務団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、前条第二項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。
ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。
２
施行者は、前条第二項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
３
施行者は、前条第二項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事を完了していない場合においては、第一項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
４
公共施設を管理すべき者は、前二項の規定により施行者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が施行計画において定められた設計に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。
（公共施設の用に供する土地の帰属）
第三十二条
流通業務団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第三十条第二項の公告の日の翌日において施行者に帰属するものとし、これに代わるものとして処分計画で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。
２
流通業務団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び処分計画で特別の定めをしたものを除き、第三十条第二項の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者（その者が地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下単に「第一号法定受託事務」という。）として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。
（造成施設等の処分）
第三十三条
施行者は、造成施設等をこの法律及び処分計画に従つて処分しなければならない。
２
地方公共団体がこの法律の規定により行なう造成施設等の処分については、当該地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
（造成敷地等の譲受人の公募）
第三十四条
施行者は、造成敷地等について、政令で特別の定めをするものを除き、国土交通省令で定めるところにより、その譲受人を公募しなければならない。
（造成敷地等の譲受人の資格）
第三十五条
公募による造成敷地等の譲受人は、少なくとも、次の各号に掲げる条件を備えた者でなければならない。
一
造成敷地等である敷地においてみずから流通業務施設を経営しようとする者であること。
二
流通業務施設の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。
三
譲渡の対価の支払能力がある者であること。
（造成敷地等の譲受人の選考）
第三十六条
施行者は、造成敷地等の譲受人を公募する場合には、次に掲げる者の順に、公正な方法で選考して、その譲受人を決定するものとする。
一
流通業務施設の敷地を当該流通業務団地造成事業に必要な土地として提供した者
二
当該流通業務地区の存する都市の区域内にある流通業務施設の敷地に代えて流通業務施設の敷地を取得しようとする者
三
当該流通業務地区の存する都市の区域内に流通業務施設を有する者で、造成敷地等である敷地にその流通業務施設と同一の業種に属する流通業務施設を新設しようとするもの（前号に該当する者を除く。）
四
その他の者
（流通業務施設の建設義務）
第三十七条
施行者から流通業務施設を建設すべき敷地を譲り受けた者（その承継人を含むものとし、国、地方公共団体その他政令で定める者を除く。）は、施行者が定めた期間内に、国土交通省令で定めるところにより流通業務施設の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者の承認を受け、当該計画に従つて流通業務施設を建設しなければならない。
２
施行者は、前項の規定に違反して、その定めた期間内に同項の規定による承認を受ける手続をせず、又は承認を受けた計画に従つて流通業務施設を建設しなかつた者に対して、当該敷地の譲渡契約を解除することができる。
（造成敷地等に関する権利の処分の制限）
第三十八条
