当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数
６
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
７
第七十二条の二十六第一項ただし書の規定又は第二項ただし書の規定により申告納付すべき法人の中間納付額に係る分割基準について第四項の規定を適用する場合には、当該法人の中間期間を一事業年度とみなす。
８
分割法人が二以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割については、これらの事業のうち主たる事業について定められた分割基準によるものとする。
９
分割法人が電気供給業を行う場合において、当該電気供給業に係る分割基準が二以上であるときにおける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める分割基準によるものとする。
一
一般送配電事業、送電事業又は配電事業と一般送配電事業、送電事業及び配電事業以外の事業とを併せて行う場合
第三項第二号ロに定める分割基準
二
発電事業（電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業をいう。以下この号において同じ。）と一般送配電事業、送電事業、配電事業及び発電事業以外の事業とを併せて行う場合
第三項第二号ハに定める分割基準
三
前二号に掲げる場合以外の場合
電気供給業のうち主たる事業について定められた分割基準
１０
前項の場合において、分割法人が電気供給業と電気供給業以外の事業とを併せて行うときにおける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割については、前二項の規定にかかわらず、まず、電気供給業又は電気供給業以外の事業のいずれを主たる事業とするかを判定するものとし、当該判定により、電気供給業を主たる事業とするときは、前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める分割基準によるものとし、電気供給業以外の事業を主たる事業とするときは、当該事業について定められた分割基準によるものとする。
１１
分割法人が鉄道事業又は軌道事業とこれらの事業以外の事業とを併せて行う場合には、前三項の規定にかかわらず、鉄道事業又は軌道事業に係る部分についてはこれらの事業について定められた分割基準により、これらの事業以外の事業に係る部分についてはこれらの事業以外の事業のうち主たる事業について定められた分割基準により、政令で定めるところにより関係道府県ごとに当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額を分割するものとする。
１２
前各項に定めるもののほか、課税標準額の総額の分割について必要な事項は、総務省令で定める。
（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額の総額の更正、決定等）
第七十二条の四十八の二
前条第一項の法人の行う事業に係る課税標準額の総額について第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定によつてすべき更正又は決定は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が行う。
２
関係道府県知事は、前条第一項の法人の行う事業に係る課税標準額の総額について第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定による更正又は決定をする必要があると認める場合においては、更正又は決定をすべき事由を記載した書類を添えて、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、更正又は決定をすべき旨を請求することができる。
この場合において、当該更正又は決定の請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該更正又は決定の請求は、それぞれ当該各号に掲げる日から二月以内にしなければならない。
一
第七十二条の四十一第一項又は第七十二条の四十一の二第一項の規定によつてすべき更正の請求にあつては、申告書又は修正申告書の提出があつた日
二
第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定によつてすべき決定の請求にあつては、申告書の提出期限
三
第七十二条の四十一第三項又は第七十二条の四十一の二第三項の規定によつてすべき更正の請求にあつては、第七十二条の四十一第一項若しくは第七十二条の四十一の二第一項の規定による更正又は第七十二条の四十一第二項若しくは第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定があつた日
３
前条第一項の法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、同項の法人が提出した申告書若しくは修正申告書に係る分割課税標準額（関係道府県ごとに分割された又は分割されるべき課税標準額をいう。以下本条において同じ。）の分割基準又は本項の規定による修正若しくは決定をした分割基準に誤りがあると認める場合（課税標準額の総額についてすべき分割をしなかつた場合を含む。）には、これを修正し、同条第一項の法人が申告書を提出しなかつた場合（第七十二条の二十六第五項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）には、その分割基準を決定するものとする。
４
前条第一項の法人が主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に申告書若しくは修正申告書を提出した場合又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定を受けた場合において、当該申告若しくは修正申告又は当該更正若しくは決定に係る分割課税標準額の分割基準に誤りがあつたこと（課税標準額の総額についてすべき分割をしなかつた場合を含む。）により、分割課税標準額又は事業税額が過大である関係道府県があるときは、当該法人は、総務省令の定めるところにより、当該関係道府県知事に対し、当該過大となつた分割課税標準額又は事業税額につき、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定による更正をすべき旨を請求することができる。
５
前項の規定による更正の請求をしようとする法人は、その請求に係る更正後の第二十条の九の三第六項に規定する課税標準等又は税額等、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び申告書又は修正申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を関係道府県知事に提出しなければならない。
６
関係道府県知事は、分割基準について第三項の規定による修正又は決定の必要があると認めるときは、その事由を記載した書類を添えて、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、分割基準の修正又は決定の請求をすることができる。
７
前条第一項の法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該法人の課税標準額の総額について第二項の規定による更正若しくは決定の請求に係る書類又は当該法人の分割基準について前項の規定による修正若しくは決定の請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めたときは、当該法人の課税標準額の総額の更正若しくは決定をし、又は当該法人の分割基準の修正若しくは決定をしなければならない。
但し、関係道府県知事と意見を異にする場合においては、当該書類を受け取つた日から二月以内に、自己の意見を附して、当該書類を総務大臣に送付するとともに、その指示を受けなければならない。
８
総務大臣は、前項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定の必要があると認めたときは、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、その課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定の指示をしなければならない。
この場合においては、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、その指示に基いて当該法人の課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定をし、その旨を関係道府県知事に通知するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
９
総務大臣は、第七項ただし書の規定による指示の請求があつた場合において、課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定の必要がないと認めたときは、その旨を当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事及び関係道府県知事に通知しなければならない。
１０
総務大臣は、第八項前段の指示又は前項の規定による通知をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
１１
第一項又は第三項の規定によつて当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事がした課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定は、それぞれ関係道府県知事がした課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定とみなす。
１２
法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第一項又は第三項の規定によつて当該法人の課税標準の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定を行つた場合においては、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。
１３
外国法人に対する前各項の規定の適用については、これらの規定中「主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事」とあるのは、「この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事」とする。
（虚偽の更正の請求に関する罪）
第七十二条の四十九
前条第五項に規定する更正請求書に偽りの記載をして関係道府県知事に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２
法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
３
