（再調査の請求の却下又は棄却の決定）
第五十八条
再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。
２
再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。
（再調査の請求の認容の決定）
第五十九条
処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
２
事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。
３
処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。
（決定の方式）
第六十条
前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。
２
処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。
（審査請求に関する規定の準用）
第六十一条
第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。
この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四章　再審査請求
（再審査請求期間）
第六十二条
再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２
再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
（裁決書の送付）
第六十三条
第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又は第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。
（再審査請求の却下又は棄却の裁決）
第六十四条
再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。
２
再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
３
再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
４
前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。
この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
（再審査請求の認容の裁決）
第六十五条
原裁決等（事実上の行為を除く。）についての再審査請求が理由がある場合（前条第三項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。
２
事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。
（審査請求に関する規定の準用）
第六十六条
第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。
この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２
再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
第五章　行政不服審査会等
第一節　行政不服審査会
第一款　設置及び組織
（設置）
第六十七条
総務省に、行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（組織）
第六十八条
審査会は、委員九人をもって組織する。
２
委員は、非常勤とする。
ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。
（委員）
第六十九条
委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
２
委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
４
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
委員は、再任されることができる。
６
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
７
総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。
８
委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
９
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
１０
常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
１１
委員の給与は、別に法律で定める。
（会長）
第七十条
審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第七十一条
審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２
専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。
３
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
専門委員は、非常勤とする。
（合議体）
第七十二条
審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。
２
前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。
（事務局）
第七十三条
審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３
事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
第二款　審査会の調査審議の手続
（審査会の調査権限）
第七十四条
審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）
第七十五条
審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。
２
前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（主張書面等の提出）
第七十六条
