労組法施行令第二十七条に定める委員会の管轄は、労組法第二十七条の規定により申立てをしたときを標準として定める。
（移送）
第三十条
申立てがあつた事件が管轄違いであると認めたときは、委員会は、公益委員会議の決定をもつて、直ちに管轄委員会にこれを移送しなければならない。
２
移送を決定した委員会は、その決定とともに、当事者が提出していたすべての書類を移送を受けた委員会に送付し、かつ、その旨を当事者に通知しなければならない。
３
審査を開始した後に管轄違いであることが判明したときには、委員会は、直ちにその審査を中止し、前二項に規定する手続をとらなければならない。
４
移送の決定は、移送を受けた委員会を拘束する。
ただし、移送を受けた都道府県労委がその移送につき疑いがあるときは、次条の規定に従い中労委に管轄の指定を請求することを妨げない。
５
移送された事件は、移送を受けた委員会に初めから申し立てられたものとみなす。
（管轄の指定）
第三十一条
申立てを受けた都道府県労委がその管轄につき疑いがあるときには、公益委員会議の決定をもつて、直ちに中労委に対して管轄の指定を請求することができる。
２
審査を開始した後に、その管轄につき疑いを生じたときには、都道府県労委は、直ちに前項に規定する手続をとることができる。
管轄指定を請求した後においては、中労委の指定があるまでは、審査を中止することができる。
３
中労委が前二項に定める請求を受けたときには、直ちに公益委員会議を招集し、当該事件の管轄委員会を指定しなければならない。
４
労組法施行令第二十七条第三項及び第四項の規定により、中労委が管轄委員会を指定する場合の手続については、前項の規定を適用する。
５
中労委によつて指定された管轄委員会に対する移送については、前条（第四項ただし書を除く。）の規定を準用する。
第二節　初審の手続
第一款　救済の申立て
（申立て）
第三十二条
使用者が労組法第七条の規定に違反した旨の申立ては、申立書を管轄委員会に提出して行う。
２
申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、申立人が氏名又は名称を記載しなければならない。
一
申立人の氏名及び住所（申立人が労働組合その他権限ある団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
被申立人の氏名及び住所（被申立人が法人その他の団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三
不当労働行為を構成する具体的事実
四
請求する救済の内容
五
申立ての日付
３
申立ては、口頭によつても行うことができる。
この場合、事務局は、前項各号に掲げる事項を明らかにさせ、これを録取し、読み聞かせたうえ、氏名を記載させなければならない。
録取した書面は、申立書とみなす。
４
申立てが前二項に規定する要件を欠くときは、委員会は、公益委員会議（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会。以下この章において同じ。）の決定により、相当の期間を定めて、その欠陥を補正させることができる。
５
前項及び次款において不当労働行為事件の審査等とは、労組法第十九条の二第三項に規定する不当労働行為事件の審査等（第四十一条の二十三第三項の規定による証人等出頭命令等についての異議の申立ての却下及び第四十一条の二十四第二項において準用する第四十一条の二十二第一項の規定による証人等出頭命令等についての異議の申立ての審理を除く。）をいう。
６
中労委に対する第一項の申立ては、地方事務所を経由して行うことができる。
（当事者の追加）
第三十二条の二
委員会は、当事者その他の関係者から申立てがあつたとき、又は会長が必要と認めたときは、公益委員会議の決定により、前条の申立書に記載された当事者のほかに、当事者を追加することができる。
２
委員会は、前項の規定により当事者を追加するときは、調査又は審問を行う手続に参与する委員、当事者及び当事者として追加しようとするものの意見を聴かなければならない。
３
委員会は、当事者を追加したときは、遅滞なく、その旨をすべての当事者に通知するとともに、追加された当事者が調査又は審問に出頭して陳述し、証拠を提出する機会を与えなければならない。
（申立ての却下）
第三十三条
申立てが次の各号の一に該当するときは、委員会は、公益委員会議の決定により、その申立てを却下することができる。
一
申立てが第三十二条に定める要件を欠き補正されないとき。
二
労働組合が申立人である場合に、その労働組合が労組法第五条の規定により労組法の規定に適合する旨の立証をしないとき。
三
申立て（地方公労法第十二条の規定による解雇にかかるものを除く。）が行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から一年を経過した事件にかかるものであるとき。
四
地方公労法第十二条の規定による解雇にかかる申立てが、当該解雇がなされた日から二月を経過した後になされたものであるとき。
五
申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。
六
請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。
七
申立人の所在が知れないとき、申立人が死亡し若しくは消滅し、かつ、申立人の死亡若しくは消滅の日の翌日から起算して六箇月以内に申立てを承継するものから承継の申出がないとき、又は申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき。
２
申立ての却下は、書面によつて行うものとし、決定書については、第四十三条第二項及び第三項の規定を準用する。
３
決定書の写しは、当事者に交付する。
交付手続については、第四十四条の規定を準用する。
却下の効力は、決定書の写しの交付によつて発生する。
４
審査を開始した後に申立てを却下すべき事由があることが判明したときには、前三項の規定を適用する。
（申立ての取下げ）
第三十四条
申立人は、命令書の写しが交付されるまでは、いつでも、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。
２
取下げは、書面又は口頭によつてすることができる。
口頭によるときは、事務局は、これを録取し、読み聞かせたうえ、氏名を記載させなければならない。
３
委員会は、申立てが取り下げられたときは、遅滞なく、その旨を被申立人に通知しなければならない。
４
取り下げられた部分については、申立ては、初めから係属しなかつたものとみなす。
５
第三十二条第六項の規定は、中労委に対する申立ての取下げについて準用する。
第二款　審査の開始
（審査）
第三十五条
第三十二条に定める申立てがあつたときは、会長（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会長。以下この章（第三項、次条、第四十五条の三第三項、第四十五条の五第二項及び第四項、第四十五条の六、第四十五条の七、第五十条並びに第五十六条第四項を除く。）において同じ。）は、遅滞なく、事件について審査を行わなければならない。
２
審査は、会長が指揮して行う。
３
会長は、第一項の申立てに係る事務の処理を担当する職員を指名するものとする。
この場合において、不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、会長は、当該事務の処理を担当する職員の指名を当該部会の部会長に行わせることができる。
４
審査においては、当事者は、会長の許可を得て、他人に代理させることができる。
この場合において、当事者は、代理人の氏名、住所及び職業を記載した申請書に、代理権授与の事実を証明する書面を添付して、会長に提出しなければならない。
５
会長は、審査を開始するに当たり、当事者に対して、労組法第七条第四号に規定する事項及び審査の手続に関し必要があると認める事項について、趣旨の徹底を図らなければならない。
６
審査においては、会長は、必要があると認めるときは、いつでも、当事者に対して釈明を求め、又は立証を促すことができる。
（事件の分配等）
第三十六条
会長は、第三十二条に定める申立てがあつた場合に、当該不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、当該部会を決定するものとする。
２
会長は、必要があると認めるときは、関係部会の部会長の意見を聴いて、当該不当労働行為事件の審査等を行う部会を変更することができる。
３
部会長は、当該部会で不当労働行為事件の審査等を行う事件について、労組法第二十四条の二第二項第一号から第三号まで（都道府県労委にあつては、同項第二号及び第三号）に掲げる場合に該当すると認めるときは、直ちに、会長にその旨を報告しなければならない。
（審査委員）
第三十七条
会長は、労組法第二十四条の二第四項の規定に基づき、公益委員（不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、当該部会を構成する公益委員。以下この項、次条及び第三十九条において同じ。）の全員による審査に代えて、公益委員のうちから一人又は数人の委員（以下「審査委員」という。）を選び、審査を担当させることができる。
この場合において、数人の審査委員を選任したときは、このうちの一人を委員長に指名しなければならない。
２
