厚生労働大臣は、法第三十二条第一項又は第二項の規定により精神保健福祉士の登録を取り消し、又は精神保健福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
２
法第三十二条第一項又は第二項の規定により精神保健福祉士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、精神保健福祉士登録証を厚生労働大臣に返納しなければならない。
（登録簿の登録の訂正等）
第十八条
厚生労働大臣は、第十三条第一項若しくは第十六条の届出があったとき、又は法第三十二条第一項若しくは第二項の規定により精神保健福祉士の登録を取り消し、若しくは精神保健福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、精神保健福祉士登録簿の当該精神保健福祉士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該精神保健福祉士の名称の使用の停止をした旨を精神保健福祉士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。
（規定の適用）
第十九条
法第三十五条第一項に規定する指定登録機関が精神保健福祉士の登録の実施に関する事務を行う場合における第十一条から第十四条まで、第十六条（同条第一号に係る部分に限る。）、第十七条第二項及び前条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「法第三十五条第一項に規定する指定登録機関」と、前条中「規定により」とあるのは「規定により厚生労働大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」とする。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（受験資格の特例）
２
法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
精神病院
二
病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科の広告をしているものに限る。）
三
保健所
四
地域保健法に規定する市町村保健センター
五
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場及び精神障害者地域生活援助事業を行う施設
六
前五号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設
３
平成十五年三月三十一日までは、第七条第二項中「法第七条各号のいずれか」とあるのは、「法第七条各号のいずれか又は法附則第二条」とする。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十二月二十三日）から施行する。
附　則
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（精神保健福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者は、精神保健福祉士法施行規則第一条の二第六項第一号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。
２
施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者は、精神保健福祉士法施行規則第一条の二第九項第一号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。
附　則
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の廃止）
第二条
精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令（平成十三年厚生労働省令第百八号）は、廃止する。
（精神保健福祉士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令の施行の前に第一条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第二条第六号に規定する相談支援事業を行う施設において相談援助の業務に従事した者については、当該業務に従事した期間に限り、第一条の規定による改正後の精神保健福祉士法施行規則第二条第十四号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。
（障害者自立支援法の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行の前に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号。以下「改正法」という。）による改正前の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において相談援助の業務に従事した者については、当該業務に従事した期間に限り、第一条の規定による改正後の精神保健福祉士法施行規則第二条第十四号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。
（精神保健福祉士法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
改正法附則第三十六条第二号前段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前に学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。以下次項第一号並びに次条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）に在学し、改正法施行日以後に改正法施行日前の精神保健福祉士法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第一条第一項第一号に規定する要件に該当することとなった者
二
改正法施行日前に学校教育法に基づく大学院に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第一項第二号に規定する要件に該当することとなった者
三
改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次項第三号並びに次条第一項第三号及び第二項第三号において同じ。）に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第一項第三号に規定する要件に該当することとなった者
２
改正法附則第三十六条第二号後段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
改正法施行日以後に学校教育法に基づく大学に入学し、旧施行規則第一条第一項第一号に規定する要件に該当することとなった者
二
改正法施行日以後に学校教育法に基づく大学院に入学し、旧施行規則第一条第一項第二号に規定する要件に該当することとなった者
三
改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程に入学し、旧施行規則第一条第一項第三号に規定する要件に該当することとなった者
第九条
改正法附則第三十六条第三号前段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
改正法施行日前に学校教育法に基づく大学に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第二項第一号に規定する要件に該当することとなった者
二
改正法施行日前に学校教育法に基づく大学院に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第二項第二号に規定する要件に該当することとなった者
三
改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第二項第三号に規定する要件に該当することとなった者
２
改正法附則第三十六条第三号後段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
