三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
七　最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後令和五年一月一日前になされたもの（第九号に掲げるものを除く。）
一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第四十改訂版、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては同附属書第二部第三十四改訂版に規定するタイプⅠＡの飛行記録装置（方向
舵
だ
ペダルの操作量又は方向
舵
だ
の変位量（方向
舵
だ
の変位量が方向
舵
だ
ペダルに反映されない航空機にあつては、方向
舵
だ
ペダルの操作量及び方向
舵
だ
の変位量）、操縦
桿
かん
の操作量又は昇降
舵
だ
の変位量（昇降
舵
だ
の変位量が操縦
桿
かん
に反映されない航空機にあつては、操縦
桿
かん
の操作量及び昇降
舵
だ
の変位量）及び操縦輪の操作量又は補助翼の変位量（補助翼の変位量が操縦輪に反映されない航空機にあつては、操縦輪の操作量及び補助翼の変位量）を〇・一二五秒以下の間隔で記録し、かつ、航空運送事業の用に供する航空機にあつては、垂直加速度、横加速度及び縦加速度を〇・〇六二五秒以下の間隔で記録することができるものに限る。以下この表において単に「タイプⅠＡの飛行記録装置」という。）
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
八　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日前になされたもの
一　旧タイプⅠＡの飛行記録装置
二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二十五時間以上、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
九　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後令和五年一月一日前になされたもの
一　タイプⅠＡの飛行記録装置
二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二十五時間以上、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
十　最大離陸重量が五千七百キログラムを超え二万七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの
一　国際民間航空条約の附属書六第一部第四十三改訂版の表Ａ八―一に記載された事項を記録することができる飛行記録装置
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
十一　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が令和四年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの
一　国際民間航空条約の附属書六第一部第四十三改訂版の表Ａ八―一に記載された事項を記録することができる飛行記録装置
二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二十五時間以上、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
回転翼航空機
一　航空運送事業の用に供する最大離陸重量が三千百七十五キログラムを超え七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成二十八年一月一日前になされたもの
一　連続した最新の二時間以上の音声及び主回転翼回転速度（飛行記録装置において主回転翼回転速度を記録している場合を除く。）を記録することができる操縦室用音声記録装置
二　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
二　最大離陸重量が七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成二十八年一月一日前になされたもの
一　次に掲げる事項を記録することができる飛行記録装置
イ　時刻又は経過時間
ロ　気圧高度
ハ　外気温度
ニ　対気速度
ホ　機首方位
ヘ　縦揺れ角
ト　横揺れ角
チ　垂直加速度
リ　横加速度
ヌ　機軸方向の加速度
ル
偏
かた
揺れ角加速度又は角速度
ヲ　ペダルの操作量又はテールロータピッチの変位量、サイクリックレバーの操作量又はサイクリックピッチの変位量及びコレクティブレバーの操作量又はコレクティブピッチの変位量（非機械式操縦装置を装備している航空機にあつては、ペダルの操作量及びテールロータピッチの変位量、サイクリックレバーの操作量及びサイクリックピッチの変位量並びにコレクティブレバーの操作量及びコレクティブピッチの変位量）
ワ　各発動機の出力
カ　主ギアボックスの油圧
ヨ　主ギアボックスの油温
タ　主回転翼回転速度
レ　脚操作装置の選択位置又は脚の位置
ソ　自動操縦装置、発動機の出力の自動調整装置及び自動飛行制御装置の作動状況及び作動モード
ツ　安定増大システムの作動状況
ネ　航法装置の選択周波数（デジタル信号により入力できる場合に限る。）
ナ　機上ＤＭＥ装置の指示量（デジタル信号により入力できる場合に限る。）
ラ　グライドパスからの偏移量
ム　コースラインからの偏移量
ウ　マーカービーコンの通過
ヰ　電波高度
ノ　主警報装置の作動状況
オ　各油圧システムの低圧警報装置の作動状況
ク　航法データ（緯度及び経度並びに対地速度）（当該事項を入力できる場合に限る。）
ヤ　機外つり下げ荷重
マ　航空交通管制機関と連絡した時刻
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
三　最大離陸重量が三千百七十五キログラムを超え七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日前になされたもの
一　国際民間航空条約の附属書六第三部第二十改訂版に規定するタイプⅣＡの飛行記録装置（以下この表において単に「タイプⅣＡの飛行記録装置」という。）
二　航空運送事業の用に供するものにあつては連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　航空運送事業の用に供するものであつて次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
四　最大離陸重量が七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成二十八年一月一日以後になされ、かつ、その型式証明等の申請の受理等が令和五年一月一日前になされたもの
一　タイプⅣＡの飛行記録装置
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
