当該移転等をした暗号資産等に係る当該移転等の時における売買価格がある場合
当該売買価格
ロ
当該移転等の時において前項第五号の報告暗号資産交換業者等の会計帳簿に当該移転等をした暗号資産等と同種類の暗号資産等の価額が記載されていた場合（イに掲げる場合を除く。）
その記載されていた当該同種類の暗号資産等の価額
ハ
イ及びロに掲げる場合以外の場合
当該移転等をした暗号資産等に係る当該移転等の時における売買価格に準ずるものとして暗号資産等の種類ごとに合理的と認められる方法（当該方法が二以上ある場合には、そのうち最も合理的と認められる方法）により算出した金額
６
第四項第五号において、暗号資産等の移転又は受入れがそれぞれ第一号若しくは第三号又は第二号若しくは第四号に掲げるものに該当するかどうかの判定は、当該移転又は受入れの時において同項第五号の報告暗号資産交換業者等が入手可能な情報に基づき当該移転又は受入れがそれぞれ第一号若しくは第三号又は第二号若しくは第四号に掲げるものに該当すると認められるかどうかにより行うものとする。
一
暗号資産等の売却
二
暗号資産等の購入
三
暗号資産等の他の暗号資産等との交換による譲渡
四
暗号資産等の他の暗号資産等との交換による取得
７
報告対象契約に係る次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める額は、外国通貨で表示されたものにあつては、外国通貨で表示された金額又は外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示に換算した金額（特定電子支払手段のうちその価額が外国通貨で表示されたものにあつては、その価額をその表示された外国通貨の金額とみなして、本邦通貨表示に換算した金額）とする。
この場合において、外国通貨の本邦通貨への換算は、当該各号に掲げる行為の時における外国為替の売買相場により行うものとする。
一
第四項第五号ロ又はハの暗号資産等の売却又は購入
これらの対価の額
二
第四項第五号ニからリまでの交換による譲渡若しくは取得又は移転若しくは受入れ
これらの行為をした暗号資産等のこれらの規定に規定する公正市場価値額
８
第十六条の十二第十四項の規定は報告暗号資産交換業者等が電子情報処理組織を使用して報告事項（法第十条の十第一項に規定する報告事項をいう。次条第二項第三号において同じ。）を法第十条の十第一項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続について、第十六条の十二第十五項の規定は法第十条の十第一項第一号に規定する総務省令、財務省令で定める方法について、第十六条の十二第十六項の規定は法第十条の十第一項第二号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体について、それぞれ準用する。
この場合において、第十六条の十二第十五項中「報告事項」とあるのは、「法第十条の十第一項に規定する報告事項」と読み替えるものとする。
（報告暗号資産交換業者等による記録の作成及び保存）
第十六条の二十
報告暗号資産交換業者等は、法第十条の九第一項の規定による届出書の提出若しくは同条第二項の規定による異動届出書の提出を受けた場合、同条第四項の規定による要求をした場合又は同項の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定を行つた場合には、次項各号に掲げる事項に関する記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。
２
法第十条の十二第一項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出書等の提出に関する次に掲げる事項
イ
当該届出書等の提出を受けた年月日
ロ
当該届出書等に記載された事項（当該届出書等を文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて前項の記録に添付する場合を除く。）
ハ
当該届出書等の提出が法第十条の九第四項の規定による異動届出書の提出の要求によるものである場合には、その旨
二
法第十条の九第四項の特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定に関する次に掲げる事項
イ
法第十条の九第四項の規定による異動届出書の提出の要求に関する次に掲げる事項
（１）
当該要求の基因となつた新情報（法第十条の九第四項に規定する新情報をいう。（１）において同じ。）を取得した年月日その他新情報に該当することとなる事情の詳細
（２）
当該要求を行つた年月日及び行つた手続の内容
（３）
当該要求を行つた法第十条の九第四項の届出書等を提出した者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
（４）
報告暗号資産交換業者等が（３）の届出書等を提出した者に係る暗号資産等取引に係る契約を識別するために用いる番号、記号その他の符号
（５）
当該要求を行つた場合において、当該異動届出書の提出がなかつたときは、その旨
ロ
法第十条の九第四項の規定による特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域の特定に関する次に掲げる事項
（１）
当該特定を行つた年月日及び行つた手続の内容
（２）
当該特定を行つた暗号資産等取引に係る特定対象者（イ（３）の届出書等を提出した者を除く。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
（３）
当該特定が行われた場合には、当該特定が行われた国又は地域の名称及びその特定の基礎となつた情報
（４）
当該特定が行われなかつた場合には、その旨
三
報告事項を提供した年月日及びその報告事項
四
前条第四項第五号リの受入れに係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号
五
前各号に掲げる事項のうち法第十条の十一の規定の適用に係るものがある場合には、次に掲げる事項
イ
当該事項につき法第十条の十一の規定の適用がないものとした場合における前各号に掲げる事項
ロ
当該事項に係る特定行為（法第十条の十一第一項の規定によりなかつたものとされた行為又は同条第二項の規定によりあつたものとされた行為を行わなかつたことをいう。ロにおいて同じ。）の内容及び当該特定行為が同条第一項又は第二項の主たる目的の一つとして行われたものであることについての事情の詳細
六
その他参考となるべき事項
（提出物件の留置き、返還等）
第十六条の二十一
国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第十条の十三第二項の規定により物件を留め置く場合について準用する。
（相手国等からの個人番号の受領）
第十六条の二十二
国税庁長官は、相手国等の租税に関する法令を執行する当局（次項において「相手国等税務当局」という。）から、当該相手国等との間の法第二条第二号に規定する租税条約等に定めるところにより、当該相手国等の法令の規定により収集された個人番号の受領をすることができる。
２
前項の受領は、国税庁長官が、同項の相手国等税務当局から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の二十五の項又は五十七の項の下欄に掲げる事務の処理に関し必要な情報を受領する旨の合意をした後に、当該合意により定めるところにより行うものとする。
（相手国等の租税の徴収の共助）
第十七条
法第十一条第二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第十一条第一項に規定する共助対象者の氏名又は名称及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）
二
法第十一条第一項に規定する共助対象外国租税を特定する事項
三
その他必要な事項
２
法第十一条第二項の共助実施決定通知書の様式及び作成の方法は、別紙書式に定めるところによる。
３
国税通則法施行規則第十条の二、第十一条、第十二条の二並びに第十六条第一項及び第三項並びに国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号）（第二条第二項を除く。）の規定は、法第十一条第四項において国税通則法及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定を準用する場合並びに令第七条第一項において国税通則法施行令及び国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）の規定を準用する場合について準用する。
この場合において、国税通則法施行規則第十六条第一項中「定めるところによる」とあるのは「所要の調整を加えたものによる」と、同項の表中「納付通知書」とあるのは「提供通知書」と、「納付催告書」とあるのは「提供催告書」と、「納付受託証書」とあるのは「任意提供受託証書」と、国税徴収法施行規則第三条第一項中「定めるところによる」とあるのは「所要の調整を加えたものによる」と、同条第二項中「の納付受託証書」とあるのは「の任意提供受託証書」と読み替えるものとする。
（送達の共助）
第十八条
国税通則法施行規則第一条第一項及び第二項並びに第一条の二の規定は、法第十一条の三第一項の規定により国税通則法第十二条及び第十四条の規定に準じて送達する場合について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（他の省令の廃止）
第二条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十年大蔵省令第十三号）
二
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十四年大蔵省令第三十五号）
三
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定の施行に関する省令（昭和三十五年大蔵省令第三十号）
四
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和三十六年大蔵省令第五十九号）
五
