この場合において、同法第四十七条第一項中「設立時取締役は」とあるのは「設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この条及び次条において同じ。）は」と、「取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合には」とあるのは「指名委員会等設置会社（同法第三十条の十第九項に規定する指名委員会等設置会社をいう。次条第一項において同じ。）である場合を除き」と、「監査等委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（同法第三十条の十第二項に規定する監査等委員会設置会社をいう。）」と、「設立時監査等委員」とあるのは「設立時監査等委員（同項に規定する設立時監査等委員をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立時取締役等による調査）
第三十条の十一
設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査役設置会社（監査役を置く相互会社をいう。以下この節、第七十六条第三項第二号、第七十九条第二項、第八十四条第二項第九号、第百六十一条第一項第五号ロ及び第百六十三条第一項第五号ロにおいて同じ。）である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一
第二十四条第二項において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（第二十四条第二項において読み替えて準用する同法第三十三条第十項第二号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二
第二十四条第二項において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三
相互会社の設立に際して募集をする基金の総額の引受けがあること。
四
第三十条の三第一項の規定による払込みが完了していること。
五
社員になろうとする者が百人以上であること。
六
前各号に掲げる事項のほか、相互会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
２
会社法第九十三条第二項及び第三項（設立時取締役等による調査）並びに第九十四条（設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、前項の規定による調査について準用する。
この場合において、同法第九十三条第二項中「設立時取締役」とあるのは「設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。次項及び次条第一項において同じ。）」と、「創立総会」とあるのは「創立総会（同法第三十条の八第一項に規定する創立総会をいう。次項及び次条において同じ。）」と、同法第九十四条第一項中「監査役設置会社」とあるのは「監査役設置会社（保険業法第三十条の十一第一項に規定する監査役設置会社をいう。）」と、「設立時監査役」とあるのは「設立時監査役（同法第三十条の十第一項に規定する設立時監査役をいう。）」と、「前条第一項各号」とあるのは「同法第三十条の十一第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立時の定款の変更等）
第三十条の十二
発起人は、第二十九条第二項の規定による通知をした以後は、第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第九項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。
２
第二十三条第四項において準用する会社法第三十条第二項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。
３
創立総会において、第二十四条第一項各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、発起人は、当該決議後二週間以内に限り、その職を辞することができる。
（成立の時期）
第三十条の十三
相互会社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２
第三十条の七第二項の書面を発起人に交付した者は、相互会社が成立し、かつ、当該相互会社が第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録を受けた後、遅滞なく、当該相互会社に保険契約の申込みをしなければならない。
（会社法の準用）
第三十条の十四
会社法第二編第一章第八節（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）（発起人等の責任等）及び第百三条第四項（発起人の責任等）の規定は、相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する。
この場合において、同法第五十二条第二項（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）中「（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」とあるのは「（保険業法第二十四条第一項第一号の財産の譲渡人を除く。）」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「保険業法第二十四条第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第百三条第四項中「第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集」とあるのは「保険業法第二十七条又は第三十条の六第一項の募集」と、「及び前三項」とあるのは「（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（設立の無効の訴え）
第三十条の十五
会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の設立の無効の訴えについて準用する。
この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三款　社員の権利義務
（社員の責任）
第三十一条
社員の責任は、保険料を限度とする。
（通知及び催告）
第三十二条
相互会社への入社の申込みをした者又は社員に対する通知又は催告は、その者が発起人又は相互会社に通知した場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。
ただし、保険関係に属する事項の通知又は催告については、この限りでない。
２
前項本文の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３
第一項本文及び前項の規定は、第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第一項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。
この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（社員の名簿）
第三十二条の二
相互会社は、内閣府令で定めるところにより、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
２
相互会社は、社員の名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
社員及び債権者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一
社員の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
社員の名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４
相互会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一
当該請求を行う社員又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二
請求者が当該相互会社の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三
請求者が社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四
請求者が、過去二年以内において、社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（基準日）
第三十三条
相互会社は、社員として権利を行使すべき者を定めるため、その権利を行使すべき日の前四月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。
２
相互会社は、前項の一定の日を定めた場合には、その日をその二週間前に公告しなければならない。
ただし、定款でその日を指定した場合は、この限りでない。
３
第一項に規定する権利には、この法律に別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。
（社員又は総代の権利の行使に関する利益の供与）
第三十三条の二
