報告の時点における擁壁等（法第十三条第一項に規定する擁壁等をいう。）に関する工事の施行状況
３
土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
報告の時点における土石の堆積の高さ
二
報告の時点における土石の堆積の面積
三
報告の時点における堆積されている土石の土量
四
前回の報告の時点から新たに堆積された土石の土量及び除却された土石の土量
（災害防止措置に係る費用負担）
第五十一条
都道府県知事は、法第二十条第六項（法第二十三条第三項及び第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該災害防止措置に要した費用を負担させようとするときは、当該工事主等又は土地所有者等に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出の方法）
第五十二条
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十五の届出書を提出しなければならない。
２
前項の届出書が令第二十三条各号に掲げる規模の宅地造成又は特定盛土等に関する工事の届出に係るものであるときは、当該届出書には、次の表に掲げる図面並びに盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付しなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
備考
位置図
縮尺、方位、道路及び目標となる地物
地形図
縮尺、方位及び土地の境界線
等高線は、二メートルの標高差を示すものとすること。
土地の平面図
縮尺、方位及び土地の境界線並びに盛土又は切土をする土地の部分、崖、擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設及び地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留の位置
植栽、芝張り等の措置を行う必要がない場合は、その旨を付すること。
３
土石の堆積に関する工事について、法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十六の届出書を提出しなければならない。
４
前項の届出書が令第二十五条第二項各号に掲げる規模の土石の堆積に関する工事の届出に係るものであるときは、当該届出書には、次の表に掲げる図面並びに土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付しなければならない。
図面の種類
明示すべき事項
備考
位置図
縮尺、方位、道路及び目標となる地物
地形図
縮尺、方位及び土地の境界線
等高線は、二メートルの標高差を示すものとすること。
土地の平面図
縮尺、方位及び土地の境界線並びに勾配が十分の一を超える土地における堆積した土石の崩壊を防止するための措置を講ずる位置及び当該措置の内容、空地の位置、柵その他これに類するものを設置する位置、雨水その他の地表水を有効に排除する措置を講ずる位置及び当該措置の内容並びに堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置を講ずる位置及び当該措置の内容
（宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出に係る公表の方法）
第五十三条
法第二十一条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する工事の届出に係る公表事項）
第五十四条
法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
宅地造成等に関する工事が施行される土地の位置図
二
工事の届出年月日
三
工事施行者の氏名又は名称
四
工事の着手年月日及び工事の完了予定年月日
五
盛土若しくは切土の高さ又は土石の堆積の最大堆積高さ
六
盛土若しくは切土をする又は土石の堆積を行う土地の面積
七
盛土若しくは切土の土量又は土石の堆積の最大堆積土量
（擁壁等に関する工事の届出）
第五十五条
法第二十一条第三項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十七の届出書を提出しなければならない。
（公共施設用地の転用の届出）
第五十六条
法第二十一条第四項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十八の届出書を提出しなければならない。
（特定盛土等規制区域の指定等の公示）
第五十七条
法第二十六条第四項の規定による公示は、第五条に規定するところにより行うものとする。
この場合において、同条中「宅地造成等工事規制区域又は造成宅地防災区域」とあるのは「特定盛土等規制区域」と読み替えるものとする。
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出）
第五十八条
特定盛土等に関する工事について、法第二十七条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第十九の届出書に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
第七条第一項第一号及び第六号から第八号までに掲げる書類（この場合において、同項第一号の表中「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第七号及び第八号中「許可を受け」とあるのは「届出をし」と読み替えるものとする。）
二
前号に掲げる書類のほか、都道府県が特定盛土等に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
２
土石の堆積に関する工事について、法第二十七条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十の届出書に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
第七条第二項第一号及び第四号から第六号までに掲げる書類（この場合において、同項第一号の表中「申請書」とあるのは「届出書」と、同項第五号及び第六号中「許可を受け」とあるのは「届出をし」と読み替えるものとする。）
二
前号に掲げる書類のほか、都道府県が土石の堆積に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出に係る公表の方法）
第五十九条
法第二十七条第二項（法第二十八条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公表は、第九条に規定するところにより行うものとする。
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出に係る公表事項）
第六十条
法第二十七条第二項の主務省令で定める事項は、第五十四条各号に掲げる事項とする。
この場合において、同条第一号中「宅地造成等」とあるのは、「特定盛土等又は土石の堆積」に読み替えるものとする。
（変更の届出）
第六十一条
特定盛土等に関する工事について、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十一の届出書に、第五十八条第一項各号に掲げる書類のうち特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
土石の堆積に関する工事について、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十二の届出書に、第五十八条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
（住民への周知の方法）
第六十二条
法第二十九条の特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に周知させるための必要な措置は、第六条各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
ただし、同項ただし書に規定する場合にあつては、同項第一号に掲げる方法により行うものとする。
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請）
第六十三条
特定盛土等に関する工事について、法第三十条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
第七条第一項第一号から第十一号までに掲げる書類
二
前号に掲げる書類のほか、都道府県が特定盛土等に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
２
土石の堆積に関する工事について、法第三十条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第四の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一
第七条第二項第一号から第九号までに掲げる書類
二
前号に掲げる書類のほか、都道府県が土石の堆積に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可に係る公表の方法）
第六十四条
法第三十条第四項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公表は、第九条に規定するところにより行うものとする。
（特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可に係る公表事項）
第六十五条
法第三十条第四項の主務省令で定める事項は、第十条各号に掲げる事項とする。
この場合において、同条第一号中「宅地造成等」とあるのは、「特定盛土等又は土石の堆積」と読み替えるものとする。
（許可証の様式）
第六十六条
法第三十三条第四項（法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める様式は、別記様式第六とする。
２
都道府県知事は、特定盛土等に関する工事について法第三十三条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第六十三条第一項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。
３
都道府県知事は、土石の堆積に関する工事について法第三十三条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第六十三条第二項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。
４
前二項の規定は、法第三十五条第三項において準用する法第三十三条第一項の規定による変更の許可の処分をしたときについて準用する。
