家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第七条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って動物検疫所の施設内において必要最小限の第二種使用等をする場合
（輸入の届出）
第十七条
法第十六条の規定による届出は、主務大臣が別に定める期日までに、様式第三による届出書を提出して行うものとする。
（生物検査命令）
第十八条
法第十七条第一項の規定による命令は、文書により同条第三項に規定する条件を付して行うものとする。
（生物検査命令を受けた者の検査の求め）
第十九条
生物検査の求めは、様式第四による依頼書を提出して行うものとする。
２
前項に規定する依頼書には、前条に規定する文書の写しを添えなければならない。
（登録検査機関の登録の申請等）
第二十条
法第十八条第一項の規定による登録の申請は、様式第五による申請書を提出して行うものとする。
２
前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請者が法第十八条第三項第一号から第三号までの規定に適合することを説明した書類
四
申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（登録検査機関登録簿に記載する事項）
第二十一条
法第十八条第四項第三号の主務省令で定める事項は、検査対象生物の種類の名称とする。
（生物検査の実施の方法）
第二十二条
法第十九条第二項の主務省令で定める方法は、検査対象生物の種類等を勘案して主務大臣が別に定める方法とする。
（変更の届出）
第二十三条
法第十九条第三項の規定による届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。
（生物検査の業務の実施に関する規程の記載事項）
第二十四条
法第十九条第四項の生物検査の業務の実施に関する規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
生物検査を行う時間及び休日に関する事項
二
生物検査を行う事務所に関する事項
三
生物検査の実施体制に関する事項
四
手数料の収納に関する事項
五
生物検査に関する秘密の保持に関する事項
六
生物検査に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、その他生物検査の実施に関し必要な事項
（生物検査の業務の実施に関する規程の認可の申請等）
第二十五条
登録検査機関は、法第十九条第四項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第七による申請書に生物検査の業務の実施に関する規程を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
２
登録検査機関は、法第十九条第四項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第八による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法）
第二十六条
法第十九条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２
法第十九条第六項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第二十七条
法第十九条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
生物検査の求めをした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二
生物検査の求めを受けた年月日
三
検査対象生物の種類の名称
四
生物検査の結果
五
生物検査の結果を通知した年月日
（生物検査の業務の休廃止の許可の申請）
第二十八条
登録検査機関は、法第十九条第八項の規定による許可を受けようとするときは、様式第九による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（法第二十二条第二項の証明書の様式）
第二十九条
法第二十二条第二項の証明書の様式は、様式第十のとおりとする。
（生物検査に関する手数料の納付）
第三十条
法第二十四条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第十九条第一項に規定する依頼書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録検査機関に納付する場合にあっては法第十九条第四項に規定する生物検査の業務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
２
前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（適正使用情報の公表の方法）
第三十一条
法第二十五条第二項の規定による公表は、遺伝子組換え生物等の種類の名称を明示して、官報に掲載して行うものとする。
（情報の提供）
第三十二条
法第二十六条第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる場合以外の場合において、遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託（以下「譲渡等」という。）の都度行うものとする。
一
第一種使用規程が定められている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合であって、適正使用情報が定められていないとき
二
遺伝子組換え生物等を委託して運搬をさせようとする場合
三
遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者（以下「譲渡者等」という。）の当該遺伝子組換え生物等の使用等が第五条第三号から第五号まで又は第十六条第三号に掲げる場合に該当する場合
四
譲渡者等の遺伝子組換え生物等の第二種使用等が、虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らずにされている場合
五
特定遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合
２
前項の規定にかかわらず、同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けて当該遺伝子組換え生物等の使用等をする者（以下「譲受者等」という。）に対し、二回以上にわたって当該遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合において、当該遺伝子組換え生物等の譲受者等が承知しているときは、その最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。
（情報の内容）
第三十三条
法第二十六条第一項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
第一種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合
次のイからニまでに掲げる事項
イ
遺伝子組換え生物等の種類の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
ロ
当該遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程が主務大臣の承認を受けている旨又は第五条第一号、第二号若しくは第六号に基づく使用等をしている旨
ハ
適正使用情報（適正使用情報が定められている場合に限る。）
ニ
譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）
二
第二種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合
次のイからニまでに掲げる事項
イ
遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている旨
ロ
遺伝子組換え生物等の宿主又は親生物の名称及び法第二条第二項第一号に規定する技術の利用により得られた核酸又はその複製物の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
ハ
譲渡者が第十六条第一号、第二号又は第四号に基づく使用等をしている場合にはその旨
ニ
譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）
（情報の提供の方法）
第三十四条
法第二十六条第一項の主務省令で定める方法は、次の各号のいずれかとする。
一
文書の交付
二
遺伝子組換え生物等又はその包装若しくは容器への表示
三
ファクシミリ装置を利用する送信
四
譲渡者等の使用に係る電子計算機と譲受者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用する送信であって、当該電気通信回線を通じて前条各号に定める事項が送信され、譲受者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項が記録されるもの
（輸出の通告の方法）
第三十五条
法第二十七条の規定による輸出の通告は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（次条において「議定書」という。）第八条１の輸入締約国の権限のある当局に対し、様式第十一により行うものとする。
（輸出の通告の適用除外）
第三十六条
法第二十七条ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二
輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三
輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四
