新法第七十二条の二十二第五項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
２
新法の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する規定の適用）
第七条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
新法第七十三条の二第二項の規定は、同項に規定する家屋の新築後最初に行なわれる注文者に対する請負人からの譲渡で施行日以後にされるものについて適用し、同日前にされた当該譲渡については、なお従前の例による。
（料理飲食等消費税に関する規定の適用）
第八条
新法第百十四条の五第二項及び第三項の規定は、昭和四十三年六月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（新法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
（市町村民税に関する規定の適用）
第九条
新法第二百九十六条第一項第二号の規定は、施行日以後に旧法第三百二十一条の八第六項の申告期限が到来する法人の市町村民税について適用し、同日前に当該申告期限が到来した法人の市町村民税については、なお従前の例による。
２
旧法第三百二十一条の八第五項の規定は、施行日前に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税法第八十一条（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定による法人税額の還付を受けた同項に規定する法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算については、なおその効力を有する。
３
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
４
新法別表第二は、施行日以後に支払われる新法第三百二十八条に規定する退職手当等に係る新法第三百二十八条の六の規定によつて徴収する税額（以下この項において「特別徴収税額」という。）又は同日以後に確定する新法第三百二十八条の十三第一項の規定によつて徴収する税額（以下この項において「普通徴収税額」という。）の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
第十条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新法第三百五十条第二項及び第三項の規定は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用する。
（軽自動車税に関する規定の適用）
第十一条
新法第四百四十五条の二の規定は、昭和四十三年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十二年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
（電気ガス税に関する規定の適用）
第十二条
新法第四百八十九条第一項及び第二項の規定は、昭和四十三年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
２
新法第四百九十条の二第一項の規定は、施行日以後に使用するガスに対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用したガスに対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する規定の適用）
第十三条
新法第七百二条第二項及び附則第五十七項の規定は、昭和四十三年度分の都市計画税から適用し、昭和四十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する規定の適用）
第十四条
新法第七百三条の三第二項及び第六項の規定は、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（法定外普通税としての自動車取得税の廃止）
第十五条
新法の規定中自動車取得税に関する部分の施行の際、旧法の規定に基づき、自動車の取得に対し、その取得者に課する法定外普通税（以下この条において「法定外普通税としての自動車取得税」という。）を課している道府県は、昭和四十三年七月一日以後においては、法定外普通税としての自動車取得税を課することができない。
ただし、同日前に課すべきであつた当該法定外普通税としての自動車取得税については、この限りでない。
（罰則に関する規定の適用）
第十六条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律（第一条を除く。）は、新法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法第四十二条第三項の改正規定及び宅地開発税に関する改正規定は昭和四十四年六月一日から、同法第百十四条の四、第百十四条の五第一項、第百十五条及び第百二十九条第三項の改正規定は同年十月一日から施行する。
（延滞金に関する規定の適用）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における差押え又は担保の提供がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
（還付加算金に関する規定の適用）
第三条
新法第十七条の四の規定は、施行日以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過誤納金に加算すべき金額について適用する。
ただし、当該加算すべき金額の全部又は一部で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
（更正、決定等の期間制限に関する規定の適用）
第四条
新法第十七条の五第三項の規定は、施行日以後に同項の法定納期限が到来する法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金について適用し、同日前に当該法定納期限が到来した法人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税に係る地方団体の徴収金については、なお従前の例による。
（不服申立期間に関する規定の適用）
第五条
第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十九条の三の規定は、施行日前にされた旧法第十九条に規定する処分に係る不服申立てについては、なおその効力を有する。
（更正の請求に関する規定の適用）
第六条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中更正の請求に関する部分は、施行日以後に新法第二十条の九の三第一項の法定納期限（法人の事業税にあつては、旧法第七十二条の三十三の二第一項の規定による期限）が到来する地方税に係る更正の請求について適用し、同日前に当該法定納期限が到来する地方税に係る更正の請求については、なお従前の例による。
２
新法第五十三条の二及び第三百二十一条の八の二の規定は、施行日以後に国の税務官署がこれらの規定に規定する更正の通知をした場合について適用する。
（道府県民税に関する規定の適用）
第七条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
新法第三十二条第八項の規定は、昭和四十三年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和四十二年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
（事業税に関する規定の適用）
第八条
