０．９４７
０．９７３
２
９１
０．９２１
０．９４７
３
９１
０．８９６
０．９２１
４
９１
０．８７２
０．８９６
５
９１
０．０００
０．８７２
６
９２
０．９７３
１．０００
１
９２
０．９４７
０．９７３
２
９２
０．９２１
０．９４７
３
９２
０．８９６
０．９２１
４
９２
０．８７２
０．８９６
５
９２
０．０００
０．８７２
６
（六）
耐用年数
未償却割合
経過年数
以上
未満
年
年
９３
０．９７３
１．０００
１
９３
０．９４７
０．９７３
２
９３
０．９２１
０．９４７
３
９３
０．８９６
０．９２１
４
９３
０．８７２
０．８９６
５
９３
０．０００
０．８７２
６
９４
０．９７３
１．０００
１
９４
０．９４７
０．９７３
２
９４
０．９２１
０．９４７
３
９４
０．８９６
０．９２１
４
９４
０．８７２
０．８９６
５
９４
０．０００
０．８７２
６
９５
０．９７４
１．０００
１
９５
０．９４９
０．９７４
２
９５
０．９２４
０．９４９
３
９５
０．９００
０．９２４
４
９５
０．８７７
０．９００
５
９５
０．０００
０．８７７
６
９６
０．９７４
１．０００
１
９６
０．９４９
０．９７４
２
９６
０．９２４
０．９４９
３
９６
０．９００
０．９２４
４
９６
０．８７７
０．９００
５
９６
０．０００
０．８７７
６
９７
０．９７４
１．０００
１
９７
０．９４９
０．９７４
２
９７
０．９２４
０．９４９
３
９７
０．９００
０．９２４
４
９７
０．８７７
０．９００
５
９７
０．０００
０．８７７
６
９８
０．９７４
１．０００
１
９８
０．９４９
０．９７４
２
９８
０．９２４
０．９４９
３
９８
０．９００
０．９２４
４
９８
０．８７７
０．９００
５
９８
０．０００
０．８７７
６
９９
０．９７５
１．０００
１
９９
０．９５１
０．９７５
２
９９
０．９２７
０．９５１
３
９９
０．９０４
０．９２７
４
９９
０．８８１
０．９０４
５
９９
０．０００
０．８８１
６
１００
０．９７５
１．０００
１
１００
０．９５１
０．９７５
２
１００
０．９２７
０．９５１
３
１００
０．９０４
０．９２７
４
１００
０．８８１
０．９０４
５
１００
０．０００
０．８８１
６
（注）
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）
「耐用年数」とは、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条から第三条まで（減価償却資産の耐用年数等）の規定による耐用年数をいう。
（二）
「未償却割合」とは、附則第二項に規定する未償却割合をいう。
附　則
１
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の規定は、個人の平成二十六年分以後の所得税、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、個人の平成二十五年分以前の所得税、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十四号）の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定は、この省令の施行の日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令第一条第四項（一般の減価償却資産の耐用年数）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
３
個人が施行日から平成二十八年十二月三十一日までの間に新令第一条第四項の規定により提出する申請書に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「並びに納税地並びに法人（人格のない社団等を含む。）にあつては、法人番号」とあるのは「、納税地並びに個人番号」と、「第二条第十五項」とあるのは「第二条第五項」と、「法人番号を」とあるのは「個人番号をいう。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号を」とする。
４
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第四号（定義）に規定する外国法人（同条第八号に規定する人格のない社団等で同条第二号に規定する国外に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）が施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の施行日から当該事業年度終了の日までの間に新令第一条第四項の規定により提出する申請書に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「。以下この号において同じ。）の氏名（法人税法第二条第四号に規定する外国法人（人格のない社団等で同条第二号に規定する国外に本店又は主たる事務所を有するものを含む。）にあつては、代表者及び同法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名）」とあるのは、「）の氏名」とする。
５
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十八年政令第四十八号。以下この項において「整備政令」という。）附則第二条第二項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により整備政令第二条の規定による改正後の所得税法施行令第六条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産とみなされる同項に規定する権利及び整備政令附則第三条第二項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により整備政令第三条の規定による改正後の法人税法施行令第十三条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産とみなされる同項に規定する権利の新令第一条第一項に規定する耐用年数は、十五年とする。
附　則
この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２
