弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
七
弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
八
弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方から受任している事件
九
弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件
（汚職行為の禁止）
第二十六条
弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。
（非弁護士との提携の禁止）
第二十七条
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
（係争権利の譲受の禁止）
第二十八条
弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。
（依頼不承諾の通知義務）
第二十九条
弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。
（営利業務の届出等）
第三十条
弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。
一
自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき
商号及び当該業務の内容
二
営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするとき
その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名
２
弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。
届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。
４
弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。
第四章の二　弁護士法人
（設立等）
第三十条の二
弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。
２
第一条の規定は、弁護士法人について準用する。
（名称）
第三十条の三
弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）
第三十条の四
弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。
２
次に掲げる者は、社員となることができない。
一
第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二
第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
三
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定により弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除名され、又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの
（業務の範囲）
第三十条の五
弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。
（訴訟関係事務の取扱い）
第三十条の六
弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下この条において「社員等弁護士」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。
この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等弁護士のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。
一
裁判所における事件（刑事に関するものを除く。）の手続についての代理又は補佐
二
刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
２
弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等弁護士がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。
（登記）
第三十条の七
弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（設立の手続）
第三十条の八
弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。
２
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、弁護士法人の定款について準用する。
３
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
法律事務所の所在地
四
所属弁護士会
五
社員の氏名、住所及び所属弁護士会
六
社員の出資に関する事項
七
業務の執行に関する事項
（成立の時期）
第三十条の九
弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（成立の届出）
第三十条の十
弁護士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
（定款の変更）
第三十条の十一
弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
２
弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
（業務の執行）
第三十条の十二
弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
（法人の代表）
第三十条の十三
弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。
２
前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
３
弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
４
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
５
弁護士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（指定社員）
第三十条の十四
弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。
２
前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
３
指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。
４
弁護士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
５
依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。
この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。
ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。
６
指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。
