法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合は、第一号に掲げる率を第二号に掲げる率で除して得た率（その率に小数点以下七位未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た率とする。）とする。
一
請求すべき
按
あん
分割合から、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべき
按
あん
分割合を控除して得た率を乗じて得た率を控除して得た率
イ
法第七十八条の三第一項の規定により算定した第二号改定者の対象期間標準報酬総額
ロ
法第七十八条の三第一項の規定により算定した第一号改定者の対象期間標準報酬総額
二
請求すべき
按
あん
分割合に、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべき
按
あん
分割合を控除して得た率を乗じて得た率を合算して得た率
イ
法第七十八条の三第一項の規定により第二号改定者の対象期間標準報酬総額を算定するときに適用される再評価率（同項に規定する再評価率をいう。以下この号において同じ。）を第一号改定者に適用される再評価率とみなして同項の規定の例により算定した第一号改定者の対象期間標準報酬総額
ロ
法第七十八条の三第一項の規定により算定した第一号改定者の対象期間標準報酬総額
（離婚時みなし被保険者期間に係る記録）
第七十八条の十
法第七十八条の七に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。
一
離婚時みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号
二
離婚時みなし被保険者期間を有する者の生年月日
三
保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）に関する事項
（標準報酬改定請求）
第七十八条の十一
第一号厚生年金被保険者期間について標準報酬改定請求をする者（以下この条において「請求者」という。）は、第七十八条の四第一項に規定する方法により、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
一
第一号改定者の氏名、生年月日及び住所
二
第二号改定者の氏名、生年月日及び住所
三
前二号に定める者の個人番号又は基礎年金番号
四
対象期間
五
請求すべき
按
あん
分割合
六
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
イ
対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者の資格を喪失している場合
同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日
ロ
対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）
同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日
ハ
対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月にさらに被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき
当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日
七
第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合にあつては、当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
八
当事者の一方が死亡した場合にあつては、その者の死亡年月日
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類
イ
第七十八条の二第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合
当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
ロ
第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合
同号に掲げる期間の初日から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消したと認められるとき（当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消したときを除く。）までの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
三
第七十八条の二第二項に規定する場合に該当する場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日から当事者が婚姻の届出をしたことにより事実上婚姻関係と同様の事情が解消したときまでの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
四
標準報酬改定請求のあつた日前一月以内に作成された当事者の生存を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該当事者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
五
当事者の一方が死亡した場合にあつては、死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該死亡者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
３
請求者が、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関に標準報酬改定請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。
（令第三条の十二の七に規定する厚生労働省令で定める方法）
第七十八条の十二
第七十八条の四（第一項第二号を除く。）の規定は、令第三条の十二の七に規定する厚生労働省令で定める方法について準用する。
（改定割合の特例）
第七十八条の十三
標準報酬改定請求について、法第七十八条の三第二項に規定する当該情報の提供を受けた
按
あん
分割合の範囲内で定められた
按
あん
分割合が対象期間の末日における当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合（以下この条において「対象期間の末日における第二号改定者の割合」という。）以下である場合は、当該
按
あん
分割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号の規定により算定した改定割合は、対象期間の末日における第二号改定者の割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号の規定により算定した改定割合のうち最も低い割合とみなす。
第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例
（法第七十八条の十四第一項に規定する厚生労働省令で定めるとき）
第七十八条の十四
法第七十八条の十四第一項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。
一
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者（法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。以下この章において同じ。）及び被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。以下この章において同じ。）について、当該被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失し、当該事情が解消したと認められる場合（当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。）
二
法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）のあつた日に、次のイ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失している場合
イ
特定被保険者が行方不明となつて三年が経過していると認められる場合（離婚の届出をしていない場合に限る。）
ロ
離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であつて、かつ、三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めている場合
（令第三条の十二の十に規定する厚生労働省令で定める事由）
第七十八条の十五
令第三条の十二の十に規定する厚生労働省令で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。
一
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者及び被扶養配偶者について、当該被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失し、当該事情が解消したと認められること（当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。）。
二
三号分割標準報酬改定請求のあつた日に、次のイ又はロに掲げる事由に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失していること。
イ
特定被保険者が行方不明となつて三年が経過していると認められること（離婚の届出をしていない場合に限る。）。
ロ
離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められ、かつ、三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めていること。
（特定期間に係る被保険者期間の計算）
第七十八条の十六
