ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類又は法第百四十四条の三十三第一項第二号の規定に基づき組合の委託を受けて地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第二条の十第二項第一号に掲げる事務を行う社会保険診療報酬支払基金が、地方公共団体情報システム機構から当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、当該機構保存本人確認情報をもつて、埋葬許可証又は火葬許可証の写しにかえることができる。
一
組合員の氏名
二
組合員証（組合員の死亡の当時被扶養者であつた者が埋葬料の支給を受けようとするとき、又は組合員が家族埋葬料の支給を受けようとするときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
死亡した者の氏名及び生年月日
五
死亡した日、死亡の場所及び死亡の原因
六
埋葬した日
七
介護保険法による給付を受けていた者が死亡したときは、同法の規定による被保険者証に記載された保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
（傷病手当金）
第百十三条
法第六十八条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した傷病手当金請求書にその事実を証明する書類を添えて、組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
資格を取得した日及び資格を喪失した日
五
傷病名及び発病の日並びに勤務できなくなつた最初の日
六
介護保険法による給付を受けたときは、同法の規定による被保険者証に記載された保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
七
標準報酬の等級及び月額
八
傷病手当金の請求に係る期間及び請求金額
九
障害厚生年金の額及び支給開始年月
十
国民年金法による障害基礎年金の額及び支給開始年月
十一
障害手当金の額及び支給年月日
十二
法第六十八条第八項に規定する退職老齢年金給付の額及び支給開始年月
十三
同一の傷病に関し、法第六十八条第十一項に規定する休業補償等の支給を受け、又は受けようとする場合においては、その旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
療養のために勤務できないことに関する医師の証明書
二
勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書
（出産手当金）
第百十四条
法第六十九条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
資格を取得した日及び資格を喪失した日
五
出産日及び出産予定日
六
勤務できなかつた期間
七
標準報酬の等級及び月額
八
出産手当金の請求に係る期間及び請求金額
九
多胎妊娠の場合においては、その旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
出産についての医師又は助産師の証明書
二
出産の予定日に関する医師又は助産師の意見書
三
多胎妊娠の場合においては、その旨の医師の証明書
四
勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書
（休業手当金）
第百十五条
法第七十条の規定により休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した休業手当金請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
勤務できなかつた期間及び理由
五
標準報酬の等級及び月額
六
休業手当金の請求に係る期間及び請求金額
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第七十条各号のいずれかに該当することに関する所属機関の長の証明書
二
勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書
（育児休業手当金）
第百十五条の二
法第七十条の二第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により育児休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
育児休業の初日及び末日
五
育児休業に係る子の生年月日
六
標準報酬の等級及び月額
七
育児休業手当金の請求に係る期間及び請求金額
八
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
育児休業に関する所属機関の長の証明書
二
勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書
三
その他必要な書類
３
第一項の請求に係る育児休業の期間に変更があつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金変更請求書に、育児休業の期間の変更に関する所属機関の長の証明書を添えて、組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
変更後の育児休業の初日及び末日
四
変更後の育児休業手当金の請求に係る期間及び請求金額
４
法第七十条の二第二項の規定により育児休業に係る子が一歳に達した日後も育児休業手当金の支給を受けようとする者は、その者の配偶者が当該育児休業に係る子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしていることを証明する書類を組合に提出しなければならない。
（介護休業手当金）
第百十五条の三
法第七十条の三第一項に規定する要介護家族その他主務省令で定める者は、組合員と同居し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であつて負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものとする。
一
父母の配偶者
二
配偶者の父母の配偶者
三
子の配偶者
四
配偶者の子
２
法第七十条の三第一項に規定する主務省令で定める組合員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員である組合員とする。
３
法第七十条の三第一項に規定する主務省令で定める者の承認は、市町村の教育委員会の承認とする。
第百十五条の四
法第七十条の三第一項の規定により介護休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
組合員の介護を必要とする者の住所、氏名及び組合員との続柄
五
介護休業の初日及び末日
六
標準報酬の等級及び月額
七
介護休業手当金の請求に係る期間及び請求金額
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
介護休業に関する所属機関の長の証明書
二
勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書
３
第一項の請求に係る介護休業の期間に変更があつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金変更請求書に、介護休業の期間の変更に関する所属機関の長の証明書を添えて、組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号
三
変更後の介護休業の初日及び末日
四
変更後の介護休業手当金の請求に係る期間及び請求金額
（弔慰金及び家族弔慰金）
第百十六条
法第七十二条の規定により弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証（組合員の死亡の当時被扶養者であつた者が弔慰金の支給を受けようとするとき、又は組合員が家族弔慰金の支給を受けようとするときは、組合員被扶養者証を含む。）の組合員等記号・番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
標準報酬の等級及び月額
五
弔慰金又は家族弔慰金の請求金額
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した者の氏名、生年月日、死亡した日、死亡の場所、死亡の原因及びその状況並びに法第七十二条に規定する非常災害により死亡したことについての市町村長又は警察署長の証明書
二
弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、遺族の順位を証明する書類
（災害見舞金）
第百十七条
法第七十三条の規定により災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害見舞金請求書を組合に提出しなければならない。
一
組合員の氏名
二
組合員証の組合員等記号・番号
三
所属機関の名称及び所在地
四
標準報酬の等級及び月額
五
災害見舞金の請求金額
２
前項の請求書には、り災者の氏名、り災の日、り災の場所、り災の原因及びその状況並びに損害の程度についての市町村長、消防署長又は警察署長の証明書を添えなければならない。
（附加給付）
第百十八条
法第五十四条の規定により短期給付の支給を受けようとする者は、運営規則で定めるところにより、請求書に必要な書類を添えて、組合に提出しなければならない。
（短期給付の決定及び通知）
第百十九条
