法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。
（法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める者）
第二十二条の六
法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。
（法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準）
第二十二条の七
法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
（法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者）
第二十二条の八
法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士、保健師、看護師、准看護師及び管理栄養士とする。
（法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）
第二十二条の九
法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要支援者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供（当該居宅要支援者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要支援者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。
２
法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。
３
法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士、保健師、看護師及び准看護師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口
腔
くう
内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。
４
法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。
第二十二条の十
削除
（法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める基準）
第二十二条の十一
法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
（法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設）
第二十二条の十二
法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院及び診療所とする。
（法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める居宅要支援者）
第二十二条の十三
法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める居宅要支援者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要支援者とする。
（法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設）
第二十二条の十四
法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一
介護老人保健施設
二
介護医療院
三
療養病床を有する病院等
四
診療所（前号に掲げるものを除く。）
（法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める事項）
第二十二条の十五
法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める事項は、当該要支援者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
（法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）
第二十二条の十六
法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
（法第八条の二第十三項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）
第二十二条の十七
法第八条の二第十三項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
（法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）
第二十二条の十八
法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の支援を適切に行うことができるサービスの拠点とする。
（法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）
第二十二条の十九
法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要支援者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。）、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
（法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分）
第二十二条の二十
法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。
（法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める者）
第二十二条の二十一
法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一
法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員
保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者
二
法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援を行う事業所の従業者
介護支援専門員
（法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める事項）
第二十二条の二十二
法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等（同項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。
（研修の課程）
第二十二条の二十三
令第三条第一項第一号イ及びロに掲げる研修（以下この条から第二十二条の二十九までにおいて「研修」という。）の課程は、介護職員初任者研修課程及び生活援助従事者研修課程とする。
２
研修の内容は、厚生労働大臣が定める基準以上のものとする。
（研修の方法）
第二十二条の二十四
研修は、講義及び演習により行うものとし、必要に応じて、実習により行うことができるものとする。
２
講義は、通信の方法によって行うことができるものとする。
この場合においては、添削指導、面接指導等適切な措置を併せて講じなければならない。
３
研修の実施に当たっては、前条第一項に規定する課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
（証明書の様式）
第二十二条の二十五
令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は、様式第十一号及び様式第十一号の二によるものとする。
（指定の申請）
第二十二条の二十六
令第三条第一項第一号ロの事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二
研修の名称
三
事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）
四
学則
五
講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
六
実習を行おうとする者にあっては、実習施設として利用しようとする施設の名称、所在地及び設置者の氏名（法人にあっては、その名称）及び当該施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書
七
収支予算及び向こう二年間の財政計画
八
申請者が法人であるときは、定款その他の基本約款
九
その他指定に関し必要があると認める事項
２
講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出しなければならない。
一
講義を通信の方法によって行う地域
二
添削指導及び面接指導の指導方法
三
面接指導を実施する期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書
（介護員養成研修の指定の基準）
第二十二条の二十七
