土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（同法第八十四条第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
五
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二
六
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の五第一項及び第六十条の二第二項から第四項まで
七
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十一条第二項、第二十条第二項（同法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第五項
八
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十一条
九
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）
十
削除
十一
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項
十二
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項及び第十三条
十三
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十三条
十四
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八条第七項及び第八項、第十四条第八項並びに第三十七条第二項
十五
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号
十六
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号
十七
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条
十八
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号
十九
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条
二十
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）
二十一
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第十六条第一項
二十二
景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項
二十三
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号
二十四
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）
二十五
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条ただし書、第八条第一項並びに第四十三条第三項及び第五項並びに同法第三十五条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第八十四条第三項において準用する同法第八十三条第三項
二十六
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五
二十七
保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第二十一条
二十八
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条
二十九
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十一条から第十三条まで
三十
景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）
２
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関若しくはその地方支分部局の長
国立高度専門医療研究センター
土地収用法第二十一条第二項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
行政機関又はその地方支分部局の長
国立高度専門医療研究センター
土地収用法第百二十二条第一項ただし書（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）
当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長
国立高度専門医療研究センター
覚醒剤取締法第三十五条第一項
主務大臣
国立高度専門医療研究センター
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十三条第二項及び第三項
当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者
国立高度専門医療研究センター
医療法施行令第一条の五
主務大臣
国立高度専門医療研究センター
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十二条の項、第十五条第一項の項、第十五条第二項の項、第十七条の項及び第十九条の項
設置者
その設置者
所管大臣
国立高度専門医療研究センター
保健師助産師看護師法施行令第二十一条の表第十三条第一項の項、第十三条第二項の項及び第十四条第一項の項
設置者
の設置者
所管大臣
を設置する国立高度専門医療研究センター
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条
主務大臣
国立高度専門医療研究センター
第十七条
政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、国立高度専門医療研究センターを国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、附則第三条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条
国立高度専門医療研究センターの成立の際現に次の各号に掲げる旧センター（法附則第三条に規定する旧センターをいう。以下同じ。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、国立高度専門医療研究センターの成立の日において、それぞれ当該各号に定める独立行政法人の職員となるものとする。
一
国立がんセンター
独立行政法人国立がん研究センター
二
国立循環器病センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
三
国立精神・神経センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
四
国立国際医療センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
五
国立成育医療センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
六
国立長寿医療センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
（国立高度専門医療研究センターが承継しない権利義務）
第三条
法附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。
一
旧センターに所属する土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。附則第五条第一項第一号において「土地等」という。）のうち、厚生労働大臣が財務大臣に協議して各国立高度専門医療研究センターごとに指定するもの以外のものに関する権利及び義務
二
国立高度専門医療研究センターの成立の際現に旧センターに使用されている物品のうち、厚生労働大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務
三
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第百八十七条第一項に規定する積立金のうち、その金額から厚生労働大臣が各国立高度専門医療研究センターごとに指定する金額の合計額を差し引いた額に相当するものに係る権利
四
特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第十二号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計（以下「旧特別会計」という。）において、平成二十一年度の歳入歳出の決算上の剰余金を生じたときは、当該剰余金のうち、その金額から厚生労働大臣が各国立高度専門医療研究センターごとに指定する金額の合計額を差し引いた額に相当するものに係る権利
五
旧特別会計の財政融資資金からの負債のうち、厚生労働大臣が各国立高度専門医療研究センターごとに財務大臣に協議して指定するもの以外のもの
六
国立高度専門医療研究センターの業務に関し国が有する権利及び義務のうち前各号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの
（権利義務の承継の時期）
第四条
法附則第八条第一項に規定する権利及び義務は、国立高度専門医療研究センターの成立の時において当該国立高度専門医療研究センターが承継する。
ただし、法附則第十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧特別会計における平成二十一年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時において当該国立高度専門医療研究センターが承継する。
（権利義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債）
第五条
法附則第八条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一
附則第三条第一号の規定により指定された土地等
二
