受給権を取得した年月
３
組合は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。
（年金証書の再交付）
第百二十二条
組合は、第百二十条第一項の規定により適用することとされた厚生年金保険法施行規則（以下この節において単に「厚生年金保険法施行規則」という。）第四十条第一項、第五十六条第一項又は第七十三条第一項の規定による申請があつたときは、当該年金の年金証書を作成して申請者に交付しなければならない。
（支払の一時差止め）
第百二十三条
組合は、厚生年金保険給付の受給権者が正当な理由がなく、厚生年金保険法施行規則第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十五条の四の書類等、第四十条の二第三項に規定する書類、第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二の書類等、第五十一条の三第一項に規定する届書、第五十一条の四の書類等、第五十六条の二第三項に規定する書類、第六十八条第三項に規定する書類、第六十八条の二若しくは第六十八条の三の書類等、第七十条の二第一項に規定する届書又は第七十三条の二第三項の書類を提出しないときは、それらの書類等が提出されるまで当該受給権者に係る厚生年金保険給付の支払を差し止めることができる。
（添付書類の特例）
第百二十四条
厚生年金保険法施行規則第三章の規定による届出（氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状若しくは加給年金額の対象者がある者の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この項において「厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等」という。）を厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、厚生年金保険法施行規則第三章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
２
組合は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、この命令の規定によつて申請書、申出書、請求書又は届書に添えるべき書類について、その添付を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
３
厚生年金保険法施行規則第三章、第三章の二又は第三章の三の規定によつて請求書、申請書、申出書又は届書に添えて提出すべき受給権者その他関係者の生存、生年月日、障害の状態、身分関係又は生計維持若しくは生計同一の事実を明らかにすることができる書類（以下この条において「添付書類」という。）については、一の添付書類によつて、他の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の添付書類は、省略することができる。
４
厚生年金保険法施行規則第三章の規定によつて同時に二以上の請求書、申請書、申出書又は届書を提出する場合において、一の請求書、申請書、申出書又は届書の添付書類によつて、他の請求書、申請書、申出書又は届書の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の請求書、申請書、申出書又は届書の余白にその旨を記載して、他の請求書、申請書、申出書又は届書の当該添付書類は、省略することができる。
同一の世帯に属する二人以上の者が同時に請求書、申請書、申出書又は届書を提出する場合における他方の請求書、申請書、申出書又は届書の当該添付書類についても、同様とする。
５
厚生年金保険法施行規則第三章の規定によつて申請書、申出書又は届書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の申請書、申出書又は届書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると組合が認めるときは、当該申請書、申出書又は届書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
６
厚生年金保険法施行規則第三章の二又は第三章の三の規定によつて請求書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の請求書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると組合が認めるときは、当該請求書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
第百二十五条
前章及びこの章第三節第一款の規定により次に掲げる書類を提出し又は請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条及び次条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより組合が当該書類に係る事実を確認することができるときは、前章及びこの章第三節第一款の規定にかかわらず、当該書類を提出し又は請求書等に添えることを要しないものとする。
一
厚生労働大臣、共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により第一号厚生年金被保険者期間、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類
二
国民年金法附則第七条第一項に規定する合算対象期間（国民年金等改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。）を明らかにすることができる書類
三
厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付（組合が支給するものとされたものを除く。）の支給状況に関する書類
（実施機関による届書等の受理、送付等）
第百二十六条
厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（組合を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十四第一項の規定により、厚生年金保険法施行規則第三章第一節（第三十条の二第一項、第三十条の三第一項、第三十五条の二第一項及び第三十五条の三第一項を除く。）、第二節（第四十五条第一項、第四十五条の二第一項、第四十六条、第四十九条の二、第五十条の三第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第二項、第五十六条の二第一項、第五十七条第一項及び第五十八条第一項に限る。）若しくは第三節（第六十七条の二及び第六十八条の二第二項を除く。）、第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。
２
実施機関は、前項の規定により請求書等を受理したときは、必要な審査を行い、組合にこれを送付し、又は電磁的方法により送らなければならない。
３
第一項の規定により同項の請求書等が実施機関に受理されたときは、その受理されたときに組合に提出があつたものとみなす。
４
厚生年金保険法施行規則第三十条に規定する請求書（厚生年金保険法附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等であつて、同法附則第八条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢（当該者が同法附則第七条の三第一項第二号に規定する者である場合には、同法附則第八条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢）に達していない者が提出するものに限る。）については、前三項の規定は適用しない。
（年金原簿等の作成）
第百二十七条
組合は、厚生年金保険給付の受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、厚生年金保険給付の裁定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。
２
第三号厚生年金被保険者（第三号厚生年金被保険者であつた者を含む。）である受給権者については、第九十条の二中「組合員原票」とあるのは「組合員原票及び年金原簿並びに年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と、「賞与の支払年月」とあるのは「賞与の支払年月及び厚生年金保険給付に関する事項」と読み替えて、同条の規定を適用する。
３
組合員たる離婚時みなし被保険者期間を有する者である受給権者については、第九十一条の三第三項中「みなし組合員原票」とあるのは「みなし組合員原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
４
組合員たる被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者である受給権者については、第九十一条の五第三項中「被扶養配偶者みなし組合員原票」とあるのは「被扶養配偶者みなし組合員原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第三款　退職等年金給付
（退職年金の決定の請求）
第百二十八条
退職年金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者（法第九十二条又は第九十三条に規定する一時金について、法第四十二条第一項の規定による決定を受けようとする者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号
二
退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）
三
退職年月日
四
法第八十条第一項第一号に定める場合に該当するときは、当該給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号
五
有期退職年金について、法第八十七条第二項に規定する支給期間の短縮の申出又は第九十一条第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨
六
