性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　出演契約等に関する特則
第一節　締結に関する特則
（第四条―第六条）
第二節　履行等に関する特則
（第七条―第九条）
第三節　無効、取消し及び解除等に関する特則
（第十条―第十四条）
第四節　差止請求権
（第十五条）
第三章　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例
（第十六条）
第四章　相談体制の整備等
（第十七条―第十九条）
第五章　罰則
（第二十条―第二十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「性行為」とは、性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等（性器又は
肛
こう
門をいう。以下この項において同じ。）を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為をいう。
２
この法律において「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はこれに係る記録媒体であって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいう。
３
この法律において「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいう。
４
この法律において「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいう。
５
この法律において「制作公表」とは、撮影、編集、流通、公表（頒布、公衆送信（公衆（特定かつ多数の者を含む。）によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。）又は上映をいう。以下同じ。）等（これらの行為に関するあっせんを含む。）の一連の過程の全部又は一部を行うことをいう。
６
この法律において「出演契約」とは、出演者が、性行為映像制作物への出演をして、その性行為映像制作物の制作公表を行うことを承諾することを内容とする契約をいう。
７
この法律において「制作公表者」とは、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者との間で出演契約を締結し、又は締結しようとする者をいう。
８
この法律において「制作公表従事者」とは、制作公表者以外の者であって、制作公表者との間の雇用、請負、委任その他の契約に基づき性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいう。
（実施及び解釈の基本原則）
第三条
制作公表者及び制作公表従事者は、その行う性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚して、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければならない。
２
制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物に係る撮影に当たっては、出演者に対して性行為を強制してはならない。
３
この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない。
４
制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法（明治四十年法律第四十五号）、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）その他の法令において禁止され又は制限されている性行為その他の行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなければならない。
第二章　出演契約等に関する特則
第一節　締結に関する特則
（出演契約）
第四条
出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない。
２
出演契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
３
前項の出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」という。）には、制作公表者及び出演者の氏名又は名称その他制作公表者及び出演者を特定するために必要な事項並びに当該出演契約の締結の日時及び場所のほか、次に掲げる事項（当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。）を記載し、又は記録しなければならない。
一
当該出演者が性行為映像制作物への出演をすること。
二
当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影を予定する日時及び場所
三
前号の撮影の対象となる当該出演者の性行為に係る姿態の具体的内容
四
前号の性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項
五
当該性行為映像制作物の公表の具体的方法及び期間
六
当該性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときは、その旨及び当該公表を行う者の氏名又は名称その他当該公表を行う者を特定するために必要な事項
七
当該出演者が受けるべき報酬の額及び支払の時期
八
その他内閣府令で定める事項
（出演契約に係る説明義務）
第五条
制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項（同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。）について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」という。）を交付し又は提供して説明しなければならない。
一
第七条から第十六条までに規定する事項
二
第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。
三
撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。
四
第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関（同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。）の名称及び連絡先
五
その他内閣府令で定める事項
２
制作公表者は、前項の規定による説明を行うに当たっては、出演者がその内容を容易かつ正確に理解することができるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく、これを行わなければならない。
３
制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。
（出演契約書等の交付等義務）
第六条
制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。
第二節　履行等に関する特則
（性行為映像制作物の撮影）
第七条
出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。
２
出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影において、出演者は、出演契約において定められている性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができる。
これによって制作公表者又は第三者に損害が生じたときであっても、当該出演者は、その賠償の責任を負わない。
３
出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。
４
