この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その被収容者にその費用を負担させることができる。
２
刑事施設の長は、被収容者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。
この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その被収容者にその費用を負担させることができる。
３
被収容者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。
第十二節　賞罰
（褒賞）
第百四十九条
刑事施設の長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、法務省令で定めるところにより、賞金又は賞品の授与その他の方法により褒賞を行うことができる。
一
人命を救助したとき。
二
第八十二条第一項に規定する応急の用務に服して、功労があったとき。
三
前二号に掲げるもののほか、賞揚に値する行為をしたとき。
（懲罰の要件等）
第百五十条
刑事施設の長は、被収容者が、遵守事項若しくは第九十六条第四項（第百六条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項を遵守せず、又は第七十四条第三項の規定に基づき刑事施設の職員が行った指示に従わなかった場合には、その被収容者に懲罰を科することができる。
２
懲罰を科するに当たっては、懲罰を科せられるべき行為（以下この節において「反則行為」という。）をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び刑事施設の運営に及ぼした影響、反則行為後におけるその被収容者の態度、受刑者にあっては懲罰がその者の改善更生に及ぼす影響その他の事情を考慮しなければならない。
３
懲罰は、反則行為を抑制するのに必要な限度を超えてはならない。
（懲罰の種類）
第百五十一条
受刑者に科する懲罰の種類は、次のとおりとする。
一
戒告
二
第四十一条第一項の規定による自弁の物品の使用又は摂取の一部又は全部の十五日以内の停止
三
書籍等（被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。第三項第三号及び次条第一項第三号において同じ。）の閲覧の一部又は全部の三十日以内の停止
四
報奨金計算額の三分の一以内の削減
五
三十日以内（懲罰を科する時に二十歳以上の者について、特に情状が重い場合には、六十日以内）の閉居
２
前項第二号から第四号までの懲罰にあっては二種類以上を併せて、同項第五号の懲罰（以下この節において「閉居罰」という。）にあっては同項第四号の懲罰と併せて科することができる。
３
受刑者以外の被収容者に科する懲罰の種類は、次のとおりとする。
一
戒告
二
第四十一条第二項の規定による自弁の物品の使用又は摂取の一部又は全部の十五日以内の停止
三
書籍等の閲覧の一部又は全部の三十日以内の停止
四
閉居罰
４
前項第二号及び第三号の懲罰は、併せて科することができる。
（閉居罰の内容）
第百五十二条
閉居罰においては、次に掲げる行為を停止し、法務省令で定めるところにより、居室内において謹慎させる。
一
第四十一条の規定により自弁の物品（刑事施設の長が指定する物品を除く。）を使用し、又は摂取すること。
二
宗教上の儀式行事に参加し、又は他の被収容者と共に宗教上の教誨を受けること。
三
書籍等を閲覧すること。
四
自己契約作業を行うこと。
五
面会すること（弁護人等と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。
六
信書を発受すること（弁護人等との間で信書を発受する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。
２
閉居罰を科されている被収容者については、第五十七条の規定にかかわらず、その健康の保持に支障を生じない限度において、法務省令で定める基準に従い、運動を制限する。
３
閉居罰を科されている受刑者には、謹慎の趣旨に反しない限度において、矯正処遇等を行うものとする。
（反則行為に係る物の国庫への帰属）
第百五十三条
刑事施設の長は、懲罰を科する場合において、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる物を国庫に帰属させることができる。
ただし、反則行為をした被収容者以外の者に属する物については、この限りでない。
一
反則行為を組成した物
二
反則行為の用に供し、又は供しようとした物
三
反則行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は反則行為の報酬として得た物
四
前号に掲げる物の対価として得た物
（反則行為の調査）
第百五十四条
刑事施設の長は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料する場合には、反則行為の有無及び第百五十条第二項の規定により考慮すべき事情並びに前条の規定による処分の要件の有無について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。
２
刑事施設の長は、前項の調査をするため必要があるときは、刑務官に、被収容者の身体、着衣、所持品及び居室を検査させ、並びにその所持品を取り上げて一時保管させることができる。
３
第三十四条第二項の規定は、前項の規定による女子の被収容者の身体及び着衣の検査について準用する。
４
刑事施設の長は、受刑者について、反則行為をした疑いがあると思料する場合において、必要があるときは、法務省令で定めるところにより、他の被収容者から隔離することができる。
この場合においては、その者の処遇は、運動、入浴又は面会の場合その他の法務省令で定める場合を除き、昼夜、居室において行う。
５
前項の規定による隔離の期間は、二週間とする。
ただし、刑事施設の長は、やむを得ない事由があると認めるときは、二週間に限り、その期間を延長することができる。
６
刑事施設の長は、前項の期間中であっても、隔離の必要がなくなったときは、直ちにその隔離を中止しなければならない。
（懲罰を科する手続）
第百五十五条
刑事施設の長は、被収容者に懲罰を科そうとする場合には、法務省令で定めるところにより、その聴取をする三人以上の職員を指名した上、その被収容者に対し、弁解の機会を与えなければならない。
この場合においては、その被収容者に対し、あらかじめ、書面で、弁解をすべき日時又は期限及び懲罰（第百五十三条の規定による処分を含む。次項及び次条において同じ。）の原因となる事実の要旨を通知するとともに、被収容者を補佐すべき者を刑事施設の職員のうちから指名しなければならない。
２
前項前段の規定による指名を受けた職員は、懲罰を科することの適否及び科すべき懲罰の内容について協議し、これらの事項についての意見及び被収容者の弁解の内容を記載した報告書を刑事施設の長に提出しなければならない。
（懲罰の執行）
第百五十六条
刑事施設の長は、懲罰を科するときは、被収容者に対し、懲罰の内容及び懲罰の原因として認定した事実の要旨を告知した上、直ちにその執行をするものとする。
ただし、反省の情が著しい場合その他相当の理由がある場合には、その執行を延期し、又はその全部若しくは一部の執行を免除することができる。
２
刑事施設の長は、閉居罰の執行に当たっては、その被収容者の健康状態について、刑事施設の職員である医師の意見を聴かなければならない。
第十三節　不服申立て
第一款　審査の申請及び再審査の申請
（審査の申請）
第百五十七条
次に掲げる刑事施設の長の措置に不服がある者は、書面で、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、審査の申請をすることができる。
一
第四十一条第二項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分
二
第四十九条の規定による領置されている現金の使用又は第五十条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分
三
第六十三条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止
四
第六十七条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限
五
第七十条第一項又は第七十一条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限
六
第七十条第二項の規定による費用を負担させる処分
七
第七十六条第一項の規定による隔離
八
第九十八条第一項の規定による作業報奨金の支給に関する処分
九
第百条第二項（第八十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による障害手当金の支給に関する処分
十
第百条第四項（第八十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による特別手当金の支給に関する処分
十一
第百二十八条（第百三十八条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二十九条、第百三十条第一項若しくは第百三十三条（これらの規定を第百三十六条（第百四十五条においてその例による場合を含む。次号において同じ。）、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限
十二
第百三十二条第五項前段（第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（第百三十二条第三項（第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しに係るものに限る。）
十三
第百四十八条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分
十四
第百五十条第一項の規定による懲罰
十五
第百五十三条の規定による物を国庫に帰属させる処分
十六
第百五十四条第四項の規定による隔離
２
