国土交通大臣は、空港等の設置の許可に係る前項の審査を行う場合には、公聴会を開き、当該空港等の設置に関し利害関係を有する者に当該空港等の設置に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
（空港の告示等）
第四十条
国土交通大臣は、空港について設置の許可をしたときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する措置を講ずるとともに、現地において掲示しなければならない。
供用開始後において、告示し及び閲覧に供し並びに掲示した事項について変更がある場合（第四十三条第一項に規定する事由による場合を除く。）も、同様とする。
（空港等の工事の完成）
第四十一条
第三十八条第一項の規定による空港等の設置の許可を受けた者（以下「空港等の設置者」という。）は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、空港等の設置者は、天災その他やむを得ない事由により許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができない場合においては、国土交通大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなければならない期日を変更することができる。
ただし、空港以外の飛行場（以下「非公共用飛行場」という。）にあつては、同項の工事完成の予定期日から起算して国土交通省令で定める期間内の期日に変更するときは、許可を受けることを要しない。
３
前項ただし書の場合においては、当該非公共用飛行場の設置者は、その変更した期日を国土交通大臣に届け出なければならない。
（完成検査）
第四十二条
空港等の設置者又は第三十八条第一項の規定による航空保安施設の設置の許可を受けた者（以下「航空保安施設の設置者」という。）は、当該許可に係る施設の工事が完成したときは、遅滞なく、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の検査の結果当該施設が申請書に記載した設置の計画に適合していると認めるときは、これを合格としなければならない。
３
空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、第一項の検査の合格があつたときは、遅滞なく、供用開始の期日を定めて、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
４
空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、前項の規定により届け出た供用開始の期日以後でなければ、当該施設を供用してはならない。
（空港等又は航空保安施設の変更）
第四十三条
空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、当該施設について国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき（空港等の標点の位置を変更しようとするときを含む。）は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
第三十八条第二項から第四項まで、第三十九条、第四十条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。
ただし、第三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。
（供用の休止又は廃止）
第四十四条
空港について第三十八条第一項の規定による空港等の設置の許可を受けた者（以下「空港の設置者」という。）は、当該空港の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２
国土交通大臣は、前項の許可の申請があつたときは、当該空港の供用の休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、これを許可しなければならない。
３
第一項の供用の休止の許可には、期限を付すことができる。
４
第一項の規定による供用の休止の許可に係る空港の設置者は、当該空港の供用を再開しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
５
第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の供用の再開の場合に準用する。
第四十五条
非公共用飛行場について第三十八条第一項の規定による空港等の設置の許可を受けた者又は航空保安施設の設置者は、当該施設の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、その七日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
２
前条第四項及び第五項の規定は、供用を休止した非公共用飛行場又は航空保安施設の供用の再開の場合に準用する。
（空港又は航空保安施設の告示）
第四十六条
空港の設置者又は航空保安施設（国土交通省令で定めるものを除く。）の設置者が第四十二条第三項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。
告示した事項に変更があつたとき、又は当該施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつたときも、同様とする。
（空港等又は航空保安施設の管理）
第四十七条
空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、国土交通省令で定める空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に従つて当該施設を管理しなければならない。
２
前項の基準（以下「機能確保基準」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
第三十九条第一項第一号の規定への適合の確保に関する事項
二
施設の点検その他の維持管理及び改修に関する事項
三
施設の周辺における無人航空機の異常な飛行その他の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の防止に関する事項
四
自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合における措置に関する事項
五
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第十一条第四項に規定する措置並びに同条第五項において準用する同条第一項及び第二項に規定する措置に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が施設の機能の確保のために必要と認める事項
３
国土交通大臣は、第一項の空港等又は航空保安施設が機能確保基準に従つて管理されることを確保するため、政令で定めるところにより当該施設について定期に検査をしなければならない。
（空港機能管理規程）
第四十七条の二
空港の設置者は、空港機能管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
空港機能管理規程は、機能確保基準に従つて空港（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める航空保安施設であつて、空港の設置者が設置するものを含む。以下この条、第五十五条の二第二項及び第百四十八条第四号において同じ。）の機能を確保するために空港の設置者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一
空港の機能を確保するための管理の方針に関する事項
二
空港の機能を確保するための管理の体制に関する事項
三
空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項
３
国土交通大臣は、空港機能管理規程が前項の規定に適合していないと認めるときは、空港の設置者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（空港法第十四条に規定する協議会における協議の特例）
第四十七条の三
空港機能管理規程を定めた空港の設置者を構成員に含む空港法第十四条に規定する協議会（次項において単に「協議会」という。）は、同条に規定する事項のほか、空港における安全の確保に関し必要な事項について協議することができる。
２
前項の規定により協議会が同項に規定する事項について協議する場合には、空港法第十四条第二項第二号中「見込まれる者」とあるのは、「見込まれる者及び当該空港の安全を確保するために必要な者」とする。
（許可の取消等）
第四十八条
国土交通大臣は、次に掲げる場合には、空港等若しくは航空保安施設の設置の許可を取り消し、又は期間を定めて、空港等の全部若しくは一部の供用の停止を命ずることができる。
ただし、第二号から第五号までの場合について設置の許可を取り消すことができる場合は、国土交通大臣が空港等の設置者又は航空保安施設の設置者に対し、相当の期間を定めて、当該施設を申請書に記載した計画若しくは第三十九条第一項第一号の基準に適合させるための措置をとるべきこと又は当該施設を機能確保基準に従つて管理すべきことを命じ、その期間内に空港等の設置者又は航空保安施設の設置者が、その命令に従わなかつた場合に限る。
一
正当な理由がないのに第四十一条第一項の規定により工事を完成しなければならない期日（同条第二項の規定により期日を変更したときは、その期日）までに工事を完成しないとき。
二
第四十二条第一項（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の検査の結果、当該施設が申請書に記載した設置又は変更の計画に適合していないと認めるとき。
三
第四十四条第五項又は第四十五条第二項において準用する第四十二条第一項の検査の結果、当該施設がこれらの申請に係る申請書に記載した計画に適合していないと認めるとき。
四
空港等又は航空保安施設の管理が機能確保基準に従つて行われていないと認めるとき。
五
空港等の位置、構造等が第三十九条第一項第一号の基準に適合しなくなつたとき。
六
許可に付した条件に違反したとき。
（物件の制限等）
第四十九条
