法第五十二条第一項第一号ロに規定する立木の価額に対応する延納相続税額として政令で定める部分の税額は、法第三十八条第一項又は第四十四条第一項の規定による延納の許可を受けた者が法第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額（法第四十一条第一項又は第四十五条第一項の規定による物納の許可がされた場合には、当該物納の許可がされた税額を控除した税額）に同号ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合を乗じて算出した税額と当該延納の許可を受けた延納相続税額とのいずれか少ない税額とする。
３
第十四条第三項の規定は、法第五十二条第一項第一号ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合の計算について準用する。
（一部納付等がされた場合の充当の順序）
第二十八条の二
延納相続税額のうちに、不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額とがある場合において、当該延納相続税額として納付された金額（既に納期限の到来している分納税額で未納のものがある場合において、その未納の税額に充当したときは、その充当した金額を控除した金額。次項において同じ。）がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額を超えるときは、その超える部分の金額は、その充当すべき分納税額がその納付をした者により指定されている場合を除き、当該その他の部分の延納相続税額に係る分納税額に充当し、次いで当該不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号ロに掲げる税額に係る分納税額に順次充当する。
この場合において、これらの分納税額のうちにあつては、その納期限の近いものから順次充当する。
２
前項に規定する場合において、当該延納相続税額として納付された金額がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額に満たないときは、当該納付された金額は、まず、同項に規定するその他の部分の延納相続税額に係る当該分納税額の全部又は一部に充当し、次いで不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号ロに掲げる税額に係る当該分納税額の一部に充当する。
（物納に係る利子税の納付を要しない期間から除かれる期間等）
第二十九条
法第五十三条第二項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
一
法第四十二条第九項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第九項。以下この号において同じ。）の規定による同条第一項の申請書の訂正又は同項に規定する物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求める旨の通知に係る書面を発した日の翌日から当該申請書の訂正の期限又は当該物納手続関係書類（同条第八項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第八項）の規定に係るものに限る。）若しくは当該物納手続関係書類（同条第十一項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第十一項）の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正若しくは提出の期限（以下この号において「申請書等の提出期限」という。）までの期間（同条第九項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知に係る書面を発した日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間（これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）とする。）
二
法第四十二条第二十一項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第二十一項）の規定による同条第二十項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第二十項。以下この号において同じ。）の措置をとることを命ずる旨の通知に係る書面を発した日の翌日から同条第二十七項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第二十七項）の規定による同条第二十項の措置をとつた旨の届出書の提出があつた日までの期間
三
法第四十二条第二項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十二条第二項）の規定による物納の許可があつた日の翌日から起算して七日を経過する日から法第四十三条第二項（法第四十五条第二項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第四十三条第二項）の規定により納付があつたものとされた日までの期間
四
法第四十五条第二項の規定の適用がある場合（同項において準用する法第四十二条第四項の規定による同項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書の提出がある場合を除く。）には、法第五十三条第一項に規定する納期限又は納付すべき日の翌日から法第四十五条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定による同項の申請書の提出があつた日までの期間
２
前条の規定は、法第五十三条第三項第二号に掲げる相続税額に係る利子税の計算上適用される割合が二以上ある場合において、納付された金額が同号に掲げる相続税額に係る延納年割額を超え、又はこれに満たないときにおけるその納付された金額の充当の順序について準用する。
３
法第五十三条第三項第二号に掲げる相続税額について同項及び同条第四項の規定の適用がある場合には、当該相続税額について法第五十二条第一項の規定は、適用しない。
（調書の提出を要する損害保険契約の保険金等）
第三十条
法第五十九条第一項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、第一条の四の規定に該当する保険金とする。
２
法第五十九条第三項第三号に規定する政令で定める場合は、信託に関する権利が消滅した場合とする。
３
法第五十九条第七項の承認を受けようとする同条第五項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、当該調書の同項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第七項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
４
前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
５
第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。
（同族関係者の範囲等）
第三十一条
法第六十四条第一項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
二
株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
２
法第六十四条第四項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一
株主又は社員が法人である場合の当該法人（次号において「株主法人」という。）の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）を個人等（個人又は当該個人と第三号から第七号までに規定する関係のある者をいう。次号において同じ。）が直接又は間接に保有する場合における当該個人
二
株主法人と個人等又は特定法人（当該個人等が発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する法人をいう。以下この号において同じ。）との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該個人等又は特定法人が当該株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該個人
イ
当該株主法人がその事業活動の相当部分を当該個人等又は特定法人との取引に依存して行つていること。
ロ
当該株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該個人等若しくは特定法人からの借入れにより、又は当該個人等若しくは特定法人の保証を受けて調達していること。
ハ
当該株主法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該特定法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該特定法人の役員若しくは使用人であつた者であること。
三
株主又は社員（前二号に掲げる個人を含む。以下この項において同じ。）の親族
四
株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
五
株主又は社員の使用人
六
前三号に掲げる者以外の者で当該株主又は社員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
七
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
３
前項第一号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。
４
前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。
一
