携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）
ロ
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
四
法第七十三条の二第一項又は第三項の届出を要する媒介等業務受託者が当該届出を行つたことを確認し、これらの規定を遵守させるための措置
五
媒介等業務受託者における媒介等業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、当該媒介等業務受託者が当該媒介等業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、媒介等業務受託者に対する必要かつ適切な監督等が行われるための措置
六
媒介等業務に係る利用者からの苦情及び問合せが適切かつ迅速に処理されるために必要な措置
七
媒介等業務受託者が媒介等業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該媒介等業務受託者による当該媒介等業務の中止、他の適切な媒介等業務受託者への当該媒介等業務の速やかな委託その他当該媒介等業務の委託に関する契約（二以上の段階にわたる委託がされた場合には、電気通信事業者及び他の媒介等業務受託者が当該委託のため締結したものを含む。）が変更され、又は当該契約が解除される等、媒介等業務が適正かつ確実に遂行されることを確保するための措置
八
法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者が法第七十三条の三において準用する法第二十七条の三第二項の規定を遵守するために必要な措置
九
前各号の措置及び次項の規定による報告の適正かつ確実な実施のため電気通信事業者が媒介等業務の委託状況を把握するための措置
２
電気通信事業者は、前項第七号に規定する事態が生じた場合であつて利用者の利益に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、速やかに、当該事態を生じさせた媒介等業務受託者の氏名又は名称、住所及び法人の場合にあつてはその代表者の氏名又は名称その他当該媒介等業務受託者を特定するために必要な情報を総務大臣に報告しなければならない。
（特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定）
第二十二条の二の十九
法第二十七条の五の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
（利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務）
第二十二条の二の二十
法第二十七条の五の総務省令で定める電気通信役務は、電気通信事業報告規則第二条第三項の表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務ごとに次の各号に掲げる電気通信役務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
その提供の開始時において対価としての料金の支払を要しない電気通信役務
前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限り、他の電気通信事業者に卸電気通信役務を提供する場合にあつては、当該他の電気通信事業者が当該卸電気通信役務を利用して提供する電気通信役務の利用者（同号イに掲げる者に限る。）を含む。次号において同じ。）の数の平均が一千万以上であるもの
二
その提供の開始時において対価としての料金の支払を要する電気通信役務
前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者の数の平均が五百万以上であるもの
（特定利用者情報）
第二十二条の二の二十一
法第二十七条の五第二号の総務省令で定める情報は、次に掲げる情報の集合物を構成する情報とする。
一
特定の利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限る。次号において同じ。）を識別することができる情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二
前号に掲げるもののほか、利用者を識別することができる情報を一定の規則に従つて整理することにより特定の利用者を識別することができる情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であつて、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
（情報取扱規程）
第二十二条の二の二十二
法第二十七条の六第一項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第十五の四の届出書に、次に掲げる事項を内容とする情報取扱規程を添えて行わなければならない。
一
特定利用者情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該特定利用者情報の安全管理に関する次に掲げる事項
イ
組織的安全管理措置に関すること。
ロ
人的安全管理措置に関すること。
ハ
物理的安全管理措置に関すること。
ニ
技術的安全管理措置に関すること。
ホ
次条第三号ロ（１）、ハ又はニに規定する場合にあつては、当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の把握の体制に関すること。
二
特定利用者情報の取扱いを第三者に委託する場合における当該委託を受けた者に対する監督に関する次に掲げる事項
イ
委託先の選定の方法に関すること。
ロ
委託契約において定める特定利用者情報の取扱いに関すること。
ハ
委託先における特定利用者情報の取扱状況の把握の体制及び方法に関すること。
三
情報取扱方針の策定及び公表に関する事項
四
法第二十七条の九の規定による評価に関する次に掲げる事項
イ
当該評価の実施並びに当該評価の結果の情報取扱規程及び情報取扱方針への反映の体制に関すること。
ロ
当該評価を行う項目、方法及び頻度に関すること。
五
特定利用者情報を取り扱う従事者に対する監督に関する事項
２
法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第十五の五の届出書を提出しなければならない。
（情報取扱方針）
第二十二条の二の二十三
法第二十七条の八第一項の規定による公表をしようとする電気通信事業者は、次に掲げる事項を内容とする情報取扱方針をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表しなければならない。
この場合において、当該事項については、利用者が容易に確認できるようにするものとする。
一
取得する特定利用者情報の内容（当該特定利用者情報を取得する方法を含む。）に関する事項
二
特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項
三
特定利用者情報の安全管理の方法に関する次に掲げる事項
イ
安全管理措置の概要
ロ
次の（１）又は（２）に掲げる場合にあつては、当該（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項
（１）
外国に設置される電気通信設備に特定利用者情報を保存する場合（（２）に掲げる場合を除く。）
当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無
（２）
（１）に規定する電気通信設備が第三者により設置されたものである場合において、当該電気通信設備が設置された外国の名称を知ることが困難なとき
当該第三者の名称
ハ
外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託する場合にあつては、当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無
ニ
外国に所在する第三者が提供する電気通信役務であつて、情報の保存を目的とするものを利用して特定利用者情報を保存する場合にあつては、当該外国の名称及び当該特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無
四
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所、事務所その他の事業場の連絡先に関する事項
五
過去十年間（法第二十七条の五の規定により指定されている期間が十年に満たない場合には、当該期間）に生じた法第二十八条第一項第二号イ及びロに掲げる事故の時期及び内容の公表に関する事項
（特定利用者情報の取扱状況の評価）
第二十二条の二の二十四
法第二十七条の九第一項の規定による評価は、直近の事業年度における社会情勢、技術の動向、外国の制度、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に対する脅威その他の状況の変化を踏まえ、少なくとも次に掲げる事項について行うものとする。
一
直近の事業年度における情報取扱規程及び情報取扱方針の遵守状況
二
直近の事業年度における特定利用者情報の漏えい
２
前項の規定は、法第二十七条の五の規定による指定の日を含む事業年度の翌事業年度から適用する。
この場合において、当該翌事業年度における同項の規定の適用については、同項中「直近の事業年度」とあるのは、「法第二十七条の五の規定による指定の日から当該指定の日を含む事業年度の最終日までの間」とする。
（特定利用者情報統括管理者の要件）
第二十二条の二の二十五
法第二十七条の十第一項の総務省令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業における顧客に関する情報の取扱いに関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有すること。
イ
電気通信役務の提供を受ける者又は電気通信事業以外の事業における顧客に関する情報の取扱いに関する安全管理又は法令に関する業務
ロ
イに掲げる業務を監督する業務
二
前号に掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。
（特定利用者情報統括管理者の選任及び解任の届出）
第二十二条の二の二十六
法第二十七条の十第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
