石油石炭税法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　課税標準及び税率
（第八条・第九条）
第三章　免税及び税額控除等
（第十条―第十二条）
第四章　申告及び納付等
（第十三条―第十八条の二）
第五章　雑則
（第十九条―第二十二条）
第六章　罰則
（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、石油石炭税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他石油石炭税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
原油
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七〇九・〇〇号に掲げる石油及び歴青油をいう。
二
石油製品
関税定率法別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（外国から本邦に到着したものに限る。）をいう。
三
ガス状炭化水素
関税定率法別表第二七・一一項に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素（外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。）をいう。
四
石炭
関税定率法別表第二七・〇一項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの（外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。）をいう。
五
保税地域
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
（課税物件）
第三条
原油及び石油製品、ガス状炭化水素並びに石炭には、この法律により、石油石炭税を課する。
（納税義務者）
第四条
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者は、その採取場から移出した原油、ガス状炭化水素又は石炭につき、石油石炭税を納める義務がある。
２
原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭（以下「原油等」という。）を保税地域から引き取る者は、その引き取る原油等につき、石油石炭税を納める義務がある。
（移出又は引取り等とみなす場合）
第五条
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場において原油、ガス状炭化水素又は石炭が消費される場合には、当該採取者がその消費の時に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなす。
ただし、その消費につき、当該採取者の責めに帰することができない場合には、その消費者を原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とみなし、当該消費者が消費の時に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなして、この法律（第六条の二、第十三条、第十六条第一項、第二十条及び第二十一条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
２
保税地域において原油等が消費される場合には、その消費者が消費の時に当該原油等をその保税地域から引き取るものとみなす。
３
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場に現存する原油、ガス状炭化水素又は石炭が滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価される場合には、当該採取者がその換価の時に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から移出したものとみなす。
４
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者がその採取を廃止した場合において、原油、ガス状炭化水素又は石炭がその採取場に現存するときは、当該採取者がその採取を廃止した日に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該採取場から移出したものとみなす。
ただし、当該採取者が、政令で定めるところにより、その採取場であつた場所（第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
５
前項ただし書の税務署長の承認があつた場合には、その承認に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭については、その承認をした税務署長の指定する期間、その採取場であつた場所をなお原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とみなす。
この場合において、当該期間を経過した日になお当該原油、ガス状炭化水素又は石炭がその場所に現存するときは、当該採取者がその日の前日に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を当該採取場から移出したものとみなす。
（採取者とみなす場合）
第六条
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者又は販売業者が、労務、資金その他原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取に必要なものを供給して原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取を委託する場合には、当該委託をした者（以下「委託者」という。）が当該委託を受けた者（以下「受託者」という。）の採取した原油、ガス状炭化水素又は石炭で当該委託に係るものを採取したものとみなす。
２
原油、ガス状炭化水素又は石炭が原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場から移出された場合において、その移出につき、当該採取者の責めに帰することができないときは、当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を移出した者を原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とみなして、この法律（次条、第十三条、第十六条第一項、第二十条及び第二十一条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。
（適用除外）
第六条の二
ガス状炭化水素の採取者（法人を除く。）のうち、自己又は同居の親族の用に供するガス状炭化水素のみを採取するものには、当該ガス状炭化水素については、この法律（第二十条を除く。）を適用しない。
（納税地）
第七条
採取場から移出された原油、ガス状炭化水素又は石炭に係る石油石炭税の納税地は、当該採取場の所在地とする。
ただし、政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けたときは、その承認を受けた場所とする。
２
保税地域から引き取られる原油等に係る石油石炭税の納税地は、当該保税地域の所在地とする。
ただし、第十五条第一項の規定による国税庁長官の承認を受けたときは、その承認の際に指定を受けた場所とする。
第二章　課税標準及び税率
（課税標準）
第八条
石油石炭税の課税標準は、その採取場から移出した原油、ガス状炭化水素若しくは石炭又は保税地域から引き取る原油等の数量とする。
２
石油製品で政令で定めるもの又はガス状炭化水素で政令で定めるものに係る前項の数量は、それぞれその重量又は容量を基礎として政令で定める方法により計算した数量によるものとする。
（税率）
第九条
石油石炭税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一
原油及び石油製品
一キロリットルにつき二千四十円
二
ガス状炭化水素
一トンにつき千八十円
三
石炭
一トンにつき七百円
第三章　免税及び税額控除等
（未納税移出）
第十条
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が次の各号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭をその採取場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係る石油石炭税を免除する。
一
輸出業者（他から購入した物品の販売を主たる業とする者で常時物品の輸出を行うものをいう。）が輸出するための原油、ガス状炭化水素又は石炭
当該原油、ガス状炭化水素又は石炭の蔵置場
二
前号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭以外の原油、ガス状炭化水素又は石炭で、その採取場内における蔵置場が狭くなつたことその他のやむを得ない事情があるため当該原油、ガス状炭化水素又は石炭を他の場所へ移出すること及び当該他の場所につき、政令で定めるところにより、当該採取場（第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所在地を所轄する税務署長の承認を受けたもの
当該他の場所
２
前項の規定は、同項の移出をした原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該移出をした日の属する月分に係る第十三条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が前項各号に掲げる原油、ガス状炭化水素又は石炭に該当すること及び当該原油、ガス状炭化水素又は石炭が当該各号に定める場所に移入されたことについての明細に関する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。
３
前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。
一
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき
当該予定日
二
原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者が、当該書類を当該申告書の提出期限から三月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき
当該税務署長が指定した日
４
第一項の移出をした原油、ガス状炭化水素又は石炭を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第二項に規定する政令で定める書類に代えることができる。
５
第一項第二号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認められるとき、又は当該申請に係る場所につき石油石炭税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認をしないことができる。
６
