農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、同法第七十二条の三十一第二項、水産業協同組合法第八十五条第二項又は森林組合法第九十九条第二項の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。
３
生計を一にする親族のうちに同一の法人から前項の分配金を受ける者が二人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、法第五十六条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。
４
法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第六十条の二第一号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同条の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。
第二款　事業所得
（事業の範囲）
第六十三条
法第二十七条第一項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。
一
農業
二
林業及び狩猟業
三
漁業及び水産養殖業
四
鉱業（土石採取業を含む。）
五
建設業
六
製造業
七
卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）
八
金融業及び保険業
九
不動産業
十
運輸通信業（倉庫業を含む。）
十一
医療保健業、著述業その他のサービス業
十二
前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業
第三款　給与所得
（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）
第六十四条
事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。
一
独立行政法人勤労者退職金共済機構又は第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者のために支出した掛金（第七十六条第一項第二号ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第五十三条（従前の積立事業についての取扱い）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付した金額を含む。）
二
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者のために支出した同法第五十五条第一項（掛金）の掛金（同法第六十三条（積立不足に伴う掛金の拠出）、第七十八条第三項（実施事業所の増減）、第七十八条の二第三号（確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例）及び第八十七条（終了時の掛金の一括拠出）の掛金並びにこれに類する掛金で財務省令で定めるものを含む。）のうち当該加入者が負担した金額以外の部分
三
法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて法人税法施行令附則第十六条第一項第二号（適格退職年金契約の要件等）に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（第七十六条第二項第二号に規定する受益者等とされた者に係る掛金及び保険料を除く。）のうち当該受益者等が負担した金額以外の部分
四
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて同法第二条第八項（定義）に規定する企業型年金加入者のために支出した同法第三条第三項第七号（規約の承認）に規定する事業主掛金（同法第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）の規定により移換した確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産を含む。）
五
確定拠出年金法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第六十八条の二第一項（中小事業主掛金）の個人型年金加入者のために支出した同項の掛金
六
勤労者財産形成促進法第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第二号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第一号に規定する信託金等
２
事業を営む個人が、前項各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等を支出した場合には、その支出した金額（確定給付企業年金法第五十六条第二項（掛金の納付）又は法人税法施行令附則第十六条第二項の規定に基づき、前項第二号に掲げる掛金又は同項第三号に掲げる掛金若しくは保険料の支出を金銭に代えて同法第五十六条第二項に規定する株式又は同令附則第十六条第二項に規定する株式をもつて行つた場合には、その時におけるこれらの株式の価額）は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い）
第六十五条
事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金（当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。）で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるものは、当該各号に規定する者に対する給与所得に係る収入金額に含まれるものとする。
一
前条第一項第一号に規定する制度に該当しない第七十三条第一項第一号（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金共済契約（以下この号において「退職金共済契約」という。）又はこれに類する契約に基づいて被共済者又はこれに類する者のために支出した掛金（第七十五条第一項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定による承認の取消しを受けた団体に対しその取消しに係る退職金共済契約に基づき支出し、又は同条第三項の規定により承認が失効をした団体に対しその失効に係る退職金共済契約に基づき支出した掛金については、その取消しの時又はその失効後に支出した掛金）及び第七十六条第一項第二号ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金
二
前条第一項第三号に規定する適格退職年金契約に該当しない第百八十三条第三項第三号（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に掲げる契約に基づいてその受益者、保険金受取人又は共済金受取人とされた使用人（法人の役員を含む。）のために支出した掛金又は保険料（法人税法施行令附則第十八条第一項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた第七十六条第二項第一号に規定する信託会社等に対しその取消しに係る同号に規定する契約に基づき支出した掛金又は保険料については、その取消しの時以後に支出した掛金又は保険料）及び第七十六条第二項第二号に規定する受益者等とされた者に係る掛金又は保険料
第六十六条から第六十八条まで
削除
第四款　退職所得
（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
第六十九条
法第三十条第三項第一号（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。
一
法第三十条第一項に規定する退職手当等（法第三十一条（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされるもの（次号及び第三号並びに次条第三項において「退職一時金等」という。）を除く。以下この条並びに次条第一項及び第二項において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この号において「退職所得者」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「勤続期間」という。）により勤続年数を計算する。
ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
イ
退職所得者が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに一時勤務しなかつた期間がある場合には、その一時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ロ
退職所得者が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ハ
退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。
