偽りその他不正の手段により全国通訳案内士の登録を受けたことが判明したとき。
２
都道府県知事は、全国通訳案内士が第二十一条第一項に規定する国土交通省令で定める者に該当するに至つた場合には、その登録を取り消すことができる。
３
都道府県知事は、全国通訳案内士が第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十二条の規定に違反した場合には、その登録を取り消し、又は期間を定めて全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ずることができる。
（登録の消除）
第二十六条
都道府県知事は、全国通訳案内士の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
（全国通訳案内士登録簿の閲覧）
第二十七条
都道府県知事は、全国通訳案内士登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。
（登録の細目）
第二十八条
この法律に定めるもののほか、全国通訳案内士の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四節　全国通訳案内士の業務
（登録証の提示等）
第二十九条
全国通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者に対して、登録証を提示しなければならない。
２
全国通訳案内士は、その業務を行つている間は、登録証を携帯し、国若しくは地方公共団体の職員又は通訳案内を受ける者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
国又は地方公共団体の職員が前項の請求をするには、その身分を示す証明書を携帯し、全国通訳案内士の要求があるときは、これを示さなければならない。
（研修）
第三十条
全国通訳案内士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第三十五条から第三十七条までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）が実施する通訳案内に関する研修（以下「通訳案内研修」という。）を受けなければならない。
２
前項の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（禁止行為）
第三十一条
全国通訳案内士は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあつせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること。
二
通訳案内を受けることを強要すること。
三
登録証を他人に貸与すること。
第三十二条
全国通訳案内士は、前条に規定するもののほか、全国通訳案内士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（知識及び能力の維持向上）
第三十三条
全国通訳案内士は、第三十条第一項に定めるもののほか、外国語に関する講習を受講することその他の全国通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
２
観光庁長官及び都道府県知事は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上を図るため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
（報告）
第三十四条
都道府県知事は、全国通訳案内士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、全国通訳案内士に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。
第五節　登録研修機関
（登録研修機関の登録）
第三十五条
第三十条第一項の登録は、通訳案内研修の実施に関する業務（以下「研修業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第三十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、第三十条第一項の登録を受けることができない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第四十六条の規定により第三十条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、研修業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
（登録基準等）
第三十七条
観光庁長官は、第三十五条の規定により登録を申請した者の行う通訳案内研修が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。
この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
２
第三十条第一項の登録は、登録研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録研修機関が研修業務を行う事務所の所在地
四
前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（登録の更新）
第三十八条
第三十条第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（研修業務の実施に係る義務）
第三十九条
登録研修機関は、公正に、かつ、第三十七条第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により研修業務を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第四十条
登録研修機関は、第三十七条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
（研修業務規程）
第四十一条
登録研修機関は、研修業務に関する規程（次項において「研修業務規程」という。）を定め、研修業務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
研修業務規程には、通訳案内研修の実施方法、通訳案内研修に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第四十二条
登録研修機関は、研修業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四十三条
登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録研修機関の事務所に備えて置かなければならない。
２
通訳案内研修を受けようとする者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第四十四条
観光庁長官は、登録研修機関が第三十七条第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四十五条
観光庁長官は、登録研修機関が第三十九条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、同条の規定による研修業務を行うべきこと又は通訳案内研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第四十六条
観光庁長官は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第三十六条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第四十条から第四十二条まで、第四十三条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
正当な理由がないのに第四十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四
前二条の規定による命令に違反したとき。
五
不正の手段により第三十条第一項の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第四十七条
登録研修機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、研修業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第四十八条
観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録研修機関に対し、研修業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第四十九条
観光庁長官は、研修業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録研修機関の事務所に立ち入り、研修業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（観光庁長官による研修業務の実施）
第五十条
