第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の三第七項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第五の規定は、平成二十二年八月二十日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「一部改正法施行日」という。）から施行する。
（特地勤務手当等の月額の特例）
第二条
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項各号に定める日が平成二十二年四月一日から一部改正法施行日の前日までの間にある職員（一部改正法施行日において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。次項において「対象期間職員」という。）に対する同令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、同令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）第一条及び第三条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、同令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律第一条及び第三条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。
２
当分の間、対象期間職員のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下この項において「減額職員」という。）に対する次の各号に掲げる手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一
前項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項の規定による特地勤務手当
同項各号に定める日が一部改正法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額
二
前項の規定により読み替えられた同令第十条の二第二項の規定による準特地勤務手当
同項に規定する異動等の日が一部改正法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額
（給与年額相当額の計算に関する規定の読替え）
第三条
退職の翌年（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十四条に規定する退職の翌年をいう。以下この条において同じ。）まで自衛官として在職したと仮定した場合において防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる若年定年退職者（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下この条において同じ。）のうち、平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した若年定年退職者であって退職の翌年が一部改正法施行日の属する年となるものに対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令附則第十六項の規定の適用については、同項第一号中「五十五歳に達した日後における最初の四月一日が退職の翌年となる場合にあつては、同日」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）の施行の日（以下この項において「一部改正法施行日」という。）」と、同項第二号中「基準日」とあるのは「基準日（一部改正法施行日以後の基準日に限る。）」と、同項第三号中「十二月一日」とあるのは「十二月一日（一部改正法施行日以後のこれらの日に限る。）」とする。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）附則第二十四項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。
（手当の内払）
２
この政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「旧令」という。）別表第五の規定により死体処理手当又は災害派遣等手当を支給された職員で新令附則第二十四項の規定により読み替えて適用される新令別表第五の規定による死体処理手当又は災害派遣等手当の支給を受けることとなる者については、旧令別表第五の規定により支給された死体処理手当又は災害派遣等手当は、それぞれ同項の規定により読み替えて適用される新令別表第五の規定による死体処理手当又は災害派遣等手当の内払とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の八第四項の規定は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第九イの改正規定
公布の日
二
第二条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十二条第一項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定
自衛隊法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年二月一日）
（経過措置）
２
ジェット機の乗員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十一条の三第一項に規定する乗員をいう。次項において同じ。）に対する第二条の規定による改正後の同令（次項において「新令」という。）第十二条第一項の規定の適用については、前項第二号に掲げる規定の施行の日（次項において「第二号施行日」という。）から平成二十五年三月三十一日までの間においては同条第一項中「百分の八十を」とあるのは「百分の七十七・五を」と、「百分の六十を」とあるのは「百分の六十七・五を」と、同項第三号中「百分の六十五」とあるのは「百分の五十七・五」とし、同年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては同項中「百分の八十を」とあるのは「百分の七十八・七五を」と、「百分の六十を」とあるのは「百分の六十三・七五を」と、同号中「百分の六十五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。
３
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十一条の三第一項第三号に該当する乗員（ジェット機の乗員を除く。）に対する新令第十二条第一項の規定の適用については、第二号施行日から平成二十五年三月三十一日までの間においては同項第三号中「百分の六十五」とあるのは「百分の五十七・五」とし、同年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては同号中「百分の六十五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の別表第五の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成二十五年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年三月二十六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年二月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
