この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項
第四十七条第三項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十七条第三項
第四項
適格事後設立
適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）
適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）
適格合併等
又は現物出資法人
、現物出資法人又は現物分配法人
又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日
にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。
第四十七条第三項
旧効力措置法第四十七条第三項
１３
新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
１４
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定再開発建築物等については、同条（第三項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第二項
適格事後設立
適格現物分配
適格合併、適格分割又は適格現物出資
適格合併等
又は現物出資法人
、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）
適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日又は適格分社型分割若しくは適格現物出資の日
適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）
第四十七条の二第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（次項において「旧効力措置法」という。）第四十七条の二第一項
被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人
被合併法人等
第三項
第四十七条の二第三項第四号
旧効力措置法第四十七条の二第三項第四号
１５
新租税特別措置法第六十八条の三十八第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度において施行日以後に国又は地方公共団体から交付を受けた補助金又は給付金その他これらに準ずるもの（以下この項において「補助金等」という。）の対象となる事業に係る同条第一項に規定する植林費を支出する場合について適用し、連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度において旧租税特別措置法第六十八条の三十八第一項に規定する植林費を支出した場合又は連結親法人若しくは当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度において施行日前に国若しくは地方公共団体から交付を受けた補助金等の対象となる事業に係る同項に規定する植林費を支出する場合については、なお従前の例による。
（連結法人の準備金に関する経過措置）
第五十七条
旧租税特別措置法第六十八条の四十五第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第五十五条の六第一項の表の第二号の上欄に掲げる法人（石炭の採掘の事業を営むものを除く。）に該当するものの施行日以後に開始する各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第六十八条の四十五（第三項から第五項まで、第十一項から第十四項まで及び第十七項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三項
第五十五条の六第一項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の六第一項
第四項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第五項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
、適格現物出資又は適格事後設立
又は適格現物出資
合併又は分割型分割の日
合併の日
第五項第二号
合併又は分割型分割
合併
合併にあつてはその
合併にあつては、その
以下この条
第十項及び第十一項
合併に、分割型分割にあつてはその分割型分割の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該分割型分割に、それぞれ限る
合併に限る
合併法人又は分割承継法人
合併法人
第五項第四号
連結子法人の解散にあつてはその解散の日
連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあつてはその破産手続開始の決定の日
第十項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項
「第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十五条の六第十一項
第六十八条の四十五第二項
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十五第二項
「同条第十一項」とあるのは「第五十五条の六第十一項
「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十五条の六第十一項
第十一項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
適格分割（適格分割型分割にあつては、その適格分割型分割の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格分割型分割に限る。）により
適格分割により
第十二項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
第五十五条の六第十二項
旧効力単体措置法第五十五条の六第十二項
第十三項
第五十五条の六第一項
旧効力措置法第五十五条の六第一項
第十四項
第六十八条の四十五第二項
旧効力連結措置法第六十八条の四十五第二項
第五十五条の六第十四項
旧効力単体措置法第五十五条の六第十四項
２
旧租税特別措置法第六十八条の五十第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後最初に開始する連結事業年度開始の日（施行日以後最初に開始する事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）において同条第四項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額を有する場合には、当該開始の日以後五年以内の日を含む各連結事業年度において、当該電子計算機買戻損失準備金の金額に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（次項において「五年均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
３
前項の場合において、五年均等取崩金額が当該連結事業年度終了の日における電子計算機買戻損失準備金の金額（その日までに同項に規定する電子計算機買戻損失準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第四十一条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該五年均等取崩金額は、当該電子計算機買戻損失準備金の金額とする。
４
第二項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により、その適格合併又は適格分割型分割前に旧租税特別措置法第六十八条の五十第二項に規定する特定電子計算機貸付会社に販売した同条第三項の買戻しに係る電子計算機（以下この項及び第九項において「特定電子計算機」という。）の買戻しの全部を行わないこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一
旧租税特別措置法第六十八条の五十第三項に規定する政令で定める特約を有しないこととなった場合
その有しないこととなった日における電子計算機買戻損失準備金の金額
二
