申請者の氏名及び住所（所得税法の施行地に住所を有しない者にあつては、居所）
二
法第三条第五項の規定の適用を受けようとする旨
三
雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額及びこれらの金額の計算の基礎
四
その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者の氏名又は名称及びその事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うものの所在地
五
徴収猶予限度額又は徴収猶予期間及びこれらの計算の基礎
六
二以上の支払者から支払を受ける給与等、公的年金等又は報酬等に対する所得税について徴収の猶予を受けようとする場合においては、雑損失の金額の見積額又は繰越雑損失の金額、給与所得控除額、公的年金等控除額及び配偶者控除額等の見積額を当該各給与等、公的年金等又は報酬等に配分して計算した当該各給与等、公的年金等又は報酬等に係る前号に規定する事項
七
その他参考となるべき事項
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合においては、同項各号に掲げる事項について調査し、給与等、公的年金等若しくは報酬等の徴収猶予限度額（日雇給与については、徴収猶予期間）及び徴収猶予開始の日を定めてその申請を承認し、又はその申請を却下し、これを当該申請者に通知する。
この場合において、申請を承認したときは、当該給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等又は報酬等の支払者に併せてこれを通知し、また、当該承認が日雇給与に係るときは、当該申請者に徴収を猶予すべき旨並びに徴収猶予期間及び当該期間の開始の日を記載した証票を交付するものとする。
給与等、公的年金等又は報酬等の支払者は、前項の規定による承認の通知を受けた場合又は同項の規定により交付された証票の提示を受けた場合においては、当該承認に係る徴収猶予の開始の日からその年十二月三十一日までの間に支払うべき給与等、公的年金等若しくは報酬等のうち当該承認に係る徴収猶予限度額に達するまでの金額に相当する給与等（日雇給与を除く。）、公的年金等若しくは報酬等又は当該証票に記載された徴収猶予期間内に支払うべき日雇給与につき所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定により徴収すべき所得税の徴収をしないものとする。
この場合において、一時に支払う給与等、公的年金等又は報酬等の一部が徴収猶予限度額を超えることとなるときは、その超える部分の金額に対する当該所得税の徴収については、徴収猶予限度額に達するまでの給与等、公的年金等又は報酬等の金額は、支払がなかつたものとして、これらの規定を適用する。
税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、第二項の規定による調査に日時を要し、速やかに同項の規定による処分をすることができないときは、日雇給与に係るものを除き、当該申請者の申出により、申請書の提出があつた旨を記載した当該申請書の写しを当該申請者に交付することができる。
この場合において、当該調査の結果、申請を却下したときは、その旨を当該給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知しなければならない。
給与等（日雇給与を除く。以下この項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の支払者に対して前項に規定する申請書の写しの提出があつた場合においては、その提出があつた日の翌日から第二項の規定による承認の通知又は前項の規定による却下の通知があるまでの間に支払われる給与等、公的年金等又は報酬等については、その提出を第二項の規定による承認の通知と当該申請書の写しに記載された徴収猶予限度額を同項の規定により税務署長が定めて承認した徴収猶予限度額と、当該申請書の写しの提出があつた日の翌日を徴収猶予の開始の日とみなして、第三項の規定を適用する。
第十条の二
法第三条第六項の規定により所得税法第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出すべき者が当該申告書に係る所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けたことにより、法第三条第七項において準用する所得税法第百五十九条第一項若しくは第百六十条第一項又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十三条第一項若しくは第三項の規定により還付される金額がある場合における所得税法第百二十条第一項第四号及び第二項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十七条第一項第三号及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「更正を」とあるのは、「更正若しくは決定を」とする。
第十一条
相続税又は贈与税の納税義務者で、相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次条第一項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次条第二項において同じ。）により取得した財産について相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書の提出期限後に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものに対しては、法第四条の規定により、被害のあつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）のうち、その税額にその課税価格の計算の基礎となつた財産の価額（相続税法第十三条の規定による債務控除をする場合においては、当該債務控除後の価額。第一号において同じ。）のうちに被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下この条及び次条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。
一
相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となつた財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。
二
相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となつた動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除く。）及び立木（以下この条及び次条において「動産等」という。）の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。
法第四条の規定の適用を受けようとする者は、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載した申請書を、災害のやんだ日から二月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第十二条
相続税の納税義務者で、相続又は遺贈により取得した財産について相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき相続税については、これらの事由により取得した財産の価額は、法第六条第一項の規定により、被害を受けた部分の価額を控除して、これを計算する。
一
相続税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額（相続税法第十三条の規定による債務控除をすべき金額がある場合においては、当該債務控除後の価額）のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。
二
相続税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。
前項の規定は、贈与税の納税義務者で、贈与により取得した財産について相続税法第二十八条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき贈与税について、これを準用する。
一
贈与税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。
二
贈与税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。
法第六条の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書（これらの申告書を提出しなかつたことについて正当な事由があると認められる者がこれらの申告書の提出期限後に提出した申告書を含む。）に、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載しなければならない。
第十三条
法第七条第一項又は第四項の規定により、災害のあつた日以後において納付すべき酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額から同条第一項に規定する被災酒類等（以下「被災酒類等」という。）について課された酒税等の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。以下第十六条までにおいて同じ。）に相当する金額の控除又は還付を受けようとする当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）は、税目の異なるごとに、災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月の末日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申告書に、当該控除又は還付を受けるべき金額の計算に関する明細書及び当該被災酒類等が災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた事実についての確認書を添付しなければならない。
一
被災酒類等が酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する酒類の製造場、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）に規定する製造たばこの製造場、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）に規定する揮発油の製造場、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）に規定する石油ガスの充てん場又は石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）に規定する原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取場から移出されたものである場合
