相続税法施行規則
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）及び相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）に基き、相続税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第四十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において、「期限後申告書」又は「修正申告書」とは、それぞれ相続税法（昭和二十五年法律第七十三号。以下「法」という。）第一条の二に規定する期限後申告書又は修正申告書をいう。
（漁業協同組合等の締結した生命保険契約等に類する共済に係る契約の要件）
第一条の二
相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号。以下「施行令」という。）第一条の二第一項第三号ロ及び第二項第二号ロに規定する財務省令で定める要件は、これらの規定に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「漁業協同組合等」という。）が、その締結した生命共済又は傷害共済に係る契約により負う共済責任を共済水産業協同組合連合会（当該漁業協同組合等を会員とするものであつて、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該漁業協同組合等が当該共済責任について負担部分を有しない場合に限る。）とする。
（特定信託の委託者が通知すべき事項）
第一条の三
施行令第一条の十第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第一条の十第六項に規定する特定信託（次項において「特定信託」という。）の委託者の氏名及び住所又は居所
二
施行令第一条の十第六項に規定する従前特定信託（以下この項において「従前特定信託」という。）の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地
三
従前特定信託の信託財産の価額
四
従前特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該従前特定信託の効力が生ずる条件その他の事項）
五
従前特定信託の受益者等（法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。次項第五号において同じ。）が存しないこととなる要件
２
施行令第一条の十第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
特定信託の委託者の氏名及び住所又は居所
二
特定信託の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地
三
特定信託の信託財産の価額
四
特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該特定信託の効力が生ずる条件その他の事項）
五
特定信託の受益者等が存しないこととなる要件
（受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税又は相続税の申告書に添付する明細書の記載事項）
第一条の四
施行令第一条の十第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
各信託の信託財産の種類及び課税価格に算入すべき価額
二
各信託の信託財産について法第二十一条の八の規定の適用がある場合には、同条の規定により控除すべき金額
三
各信託に係る施行令第一条の十第八項に規定する信託財産責任負担債務の額
２
施行令第一条の十第十項において準用する同条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
前項第一号及び第三号に掲げる事項
二
各信託の信託財産について法第二十条の二の規定の適用がある場合には、同条の規定により控除すべき金額
（特定贈与財産を贈与税の課税価格に算入する場合の記載事項等）
第一条の五
施行令第四条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
当該贈与により取得した法第十九条第二項に規定する居住用不動産（以下この条において「居住用不動産」という。）又は金銭の種類、数量、価額及び所在場所の明細並びにその取得の年月日
二
当該居住用不動産又は金銭のうち贈与税の課税価格に算入する部分に係るこれらの財産の価額
三
当該相続の開始の年の前年以前の各年分の贈与税につき法第二十一条の六第一項の規定の適用を受けていない旨
四
その他参考となるべき事項
２
施行令第四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（同項に規定する申告書又は更正請求書の提出の時において居住用不動産を取得していない場合には、第一号に掲げる書類）とする。
一
戸籍の附票の写し（法第十九条第二項に規定する被相続人からの贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）
二
法第十九条第一項に規定する特定贈与財産の贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）を受けた者が取得した居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの
（配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合の記載事項等）
第一条の六
施行令第四条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
施行令第四条の二第二項の規定による申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所
二
被相続人の氏名並びにその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の日
三
被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の法第十九条の二第三項に規定する申告書を提出した日
四
その他参考となるべき事項
２
施行令第四条の二第二項の規定により提出する申請書には、同項に規定する相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日までに当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつた事情の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされていること　訴えの提起がされていることを証する書類
二
当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされていること（次号に該当する場合を除く。）　これらの申立てがされていることを証する書類
三
当該相続又は遺贈に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百八条第一項若しくは第四項（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項ただし書（相続の承認又は放棄をすべき期間）の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されていること　これらの事実及び当該分割が禁止されている期間又は当該承認若しくは放棄が伸長された期間を証する書類
四
前三号に掲げる事情以外の事情
財産の分割がされなかつた事情の詳細を記載した書類
３
法第十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類
二
当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について法第十九条の二第三項に規定する申告書又は更正請求書を提出する際に当該財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合において、当該申告書又は更正請求書の提出後に分割される当該財産について同条第二項ただし書の規定の適用を受けようとするときは、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細
（障害者非課税信託申告書の添付書類）
第二条
施行令第四条の十第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定障害者（以下「特定障害者」という。）のイからヘまでに掲げる区分に応じイからヘまでに定める書類
イ
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十条第一項第一号又は第二項第一号（障害者及び特別障害者の範囲）に掲げる者に該当する者
これらの規定に掲げる者に該当する者であることについての児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医の証明書
ロ
所得税法施行令第十条第一項第二号又は第二項第二号に掲げる者に該当する者
同条第一項第二号の精神障害者保健福祉手帳の写し
ハ
所得税法施行令第十条第二項第三号に掲げる者に該当する者
身体障害者手帳の写し
ニ
所得税法施行令第十条第二項第四号に掲げる者に該当する者
戦傷病者手帳の写し
ホ
所得税法施行令第十条第一項第五号に掲げる者に該当する者
同号の規定に該当する者であることについての厚生労働大臣の証明書
ヘ
所得税法施行令第十条第一項第六号に掲げる者のうちその障害の程度が同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる者に準ずるものとして同条第一項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者若しくは同号に掲げる者のうちその障害の程度が同項第一号に掲げる者に準ずるものとして同項第七号に規定する市町村長等の認定を受けている者又は同条第二項第六号に掲げる者に該当する者
これらの者に該当する者であることについての当該市町村長等の証明書
二
施行令第四条の十第一項第四号に規定する信託受益権の価額の計算の明細書
（障害者非課税信託取消申告書の記載事項）
第三条
施行令第四条の十四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
