この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第九条
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
前条の規定による改正後の租税特別措置法第六十七条の二第一項及び第六十八条の三第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「／
第四節
印紙税法の特例（第九十一条―第九十二条）／附則／」を「／
第四節
印紙税法の特例（第九十一条―第九十二条）／第七章
利子税等の割合の特例（第九十三条―第九十六条）／附則／」に改める部分に限る。）、同法第一条の改正規定、同法第六十六条の三の改正規定及び同法の本則に一章を加える改正規定並びに附則第四十一条の規定
平成十二年一月一日
二
第一条中租税特別措置法第八条第一項第一号の改正規定（「により登録した公社債」の下に「（国債にあつては、第五条の二第四項第四号に規定する一括登録がされているものに限る。）」を加える部分に限る。）及び附則第四条の規定
平成十三年一月一日
三
第一条中租税特別措置法第十条の四第一項の改正規定（「（当該特定事業基盤強化設備が第六号に定める資産である場合には、百分の二十）」を削る部分及び同項第六号の改正規定に限る。）、同条第三項の改正規定（「（当該特定事業基盤強化設備が第一項第六号に定める資産である場合には、百分の五）」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第四十二条の七第一項の改正規定（「（当該特定事業基盤強化設備が第六号に定める資産である場合には、百分の二十）」を削る部分及び同項第六号の改正規定に限る。）、同条第二項の改正規定（「（当該特定事業基盤強化設備が前項第六号に定める資産である場合には、百分の五）」を削る部分に限る。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第八条第一項及び第二十四条第二項の規定
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）の施行の日
四
第一条中租税特別措置法第十条の四第一項第七号の改正規定、同法第十三条の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）、同法第十八条第一項の改正規定（「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の七第一項第七号の改正規定、同法第四十六条の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）、同法第五十二条第一項の改正規定（「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の十第一項の改正規定（「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第六十六条の十四に各号を加える改正規定（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第八条第二項、第十条第十項及び第十六項、第十四条第七項、第二十四条第三項、第二十六条第十三項及び第十九項、第二十九条第五項並びに第三十条の規定
中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日
五
第一条中租税特別措置法第十一条の五の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（同項の表の第一号の改正規定を除く。）、同法第四十四条の六第一項の表の第三号を削る改正規定及び同表の第四号を同表の第三号とし、同表の第五号を削り、同表に一号を加える改正規定並びに附則第十条第五項並びに第二十六条第六項及び第七項の規定
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の施行の日
六
第一条中租税特別措置法第三十七条の十三の次に一条を加える改正規定及び同法第六十七条の九の次に三条を加える改正規定並びに附則第十六条及び第三十三条の規定
商法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十五号）の施行の日
七
第一条中租税特別措置法第三十七条の十六第一項に一号を加える改正規定及び附則第十七条第二項の規定
都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第一条ただし書に規定する日
八
第一条中租税特別措置法第八十五条第一項の改正規定、同法第八十八条の改正規定及び同法第八十八条の三及び第八十八条の四の改正規定並びに附則第三十八条第一項及び第四項、第五十一条並びに第五十三条の規定
平成十一年五月一日
九
第一条中租税特別措置法第九十条の八第一項の改正規定（「一万五千六百円」を「一万三千円」に改める部分に限る。）及び附則第三十九条の規定
平成十一年七月一日
（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（一括登録国債の利子の課税の特例に関する経過措置）
第三条
新租税特別措置法第五条の二の規定は、非居住者又は外国法人が支払を受ける同条第一項に規定する一括登録国債の利子でその計算期間の初日が平成十一年九月一日以後であるものについて適用する。
（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置）
第四条
新租税特別措置法第八条第一項第一号の規定は、同項に規定する金融機関又は同条第二項に規定する証券業者等が支払を受ける同号に掲げる利子でその計算期間の初日が平成十三年一月一日以後であるものについて適用し、その計算期間の初日が平成十三年一月一日前であるものについては、なお従前の例による。
（上場会社等の利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例等に関する経過措置）
第五条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に利益をもってする株式の消却に係る第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第九条の五第一項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした個人の同条第三項に規定する場合における当該株式の譲渡による所得については、なお従前の例による。
２
旧租税特別措置法第九条の五第一項に規定する個人が、施行日から平成十四年十二月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却に係る同項に規定する公開買付けに応じて行う同項に規定する上場会社等の株式の譲渡をした場合における当該株式の譲渡による所得については、同条第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第一項の規定の」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第九条の四第一項の規定の」と、「第三十七条の十一」とあるのは「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一」とする。
３
個人が、施行日前に旧租税特別措置法第九条の七第三項に規定する決議による株式の買受けに係る同項に規定する公開買付けに応じて行う株式の譲渡をした場合における当該株式の譲渡による所得については、なお従前の例による。
４
個人が、施行日から商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第二十四条第一項に規定する株式会社の同項に規定する次期決算期に関する定時総会の終結の時までの間に、当該株式会社の同法による廃止前の株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第三条の二第四項の決議による株式の買受けに係る旧租税特別措置法第九条の七第三項に規定する公開買付けに応じて行う株式の譲渡をした場合における当該株式の譲渡による所得については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「第三十七条の十一」とあるのは、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一」とする。
