第四条に規定する基準（当該熱回収施設に係るものに限る。）に適合していること。
二
発電の用に供する熱回収施設にあつては、ボイラー及び発電機が設けられていること。
ただし、当該発電の用に供する熱回収施設がガス化改質方式の焼却施設である場合にあつては、発電機が設けられていることをもつて足りる。
三
発電の用に供する熱回収施設以外の熱回収施設にあつては、ボイラー又は熱交換器が設けられていること。
四
熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合における当該電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
（熱回収施設を設置している者の能力の基準）
第五条の五の七
法第九条の二の四第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
次の基準に適合した熱回収を行うことができる者であること。
イ
第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した年間の熱回収率が、十パーセント以上であること。
ロ
当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の三十パーセントを超えて燃料の投入を行わないこと。
二
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。
（認定熱回収施設設置者の認定の更新期間）
第五条の五の八
法第九条の二の四第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（熱回収施設に係る焼却設備の構造）
第五条の五の九
令第五条の四第一号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。
一
空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼ガスの温度が摂氏八百度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
二
燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
三
燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
四
燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。
五
燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。
（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第五条の五の十
令第五条の五の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
熱回収施設の設置の場所
三
認定の年月日及び認定番号
四
当該熱回収施設において熱回収を行わなくなつたときは、次に掲げる事項
イ
熱回収を行わなくなつた理由
ロ
熱回収を行わなくなつた年月日
五
当該熱回収施設を廃止、若しくは休止し、又は休止した当該熱回収施設を再開したときは、次に掲げる事項
イ
廃止、休止又は再開の理由
ロ
廃止、休止又は再開の年月日
六
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の変更をしたときは、次に掲げる事項
イ
変更の内容
ロ
変更の理由
ハ
変更の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の能力又は当該設備の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の当該熱回収施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該熱回収施設の付近の見取図
二
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の当該設備の維持管理に関する計画を記載した書類
（報告）
第五条の五の十一
法第九条の二の四第一項の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該熱回収施設における熱回収に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した当該一年間の熱回収率
２
前項の報告書には、同項第三号の熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類を添付しなければならない。
（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出）
第五条の六
第三条の二の規定は、法第九条の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。
２
法第九条の三第一項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。
一
当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
二
最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
三
最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図
四
当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図
（公表すべき維持管理の状況に関する情報）
第五条の六の二
法第九条の三第六項の環境省令で定める事項は、第四条の五の二各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
（維持管理の状況に関する情報の公表）
第五条の六の三
法第九条の三第六項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。
一
第四条の五の二第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ及び第五号イに掲げる事項
翌月の末日
二
第四条の五の二第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ、第四号ニ及びリ並びに第五号ロ及びヘに掲げる事項
当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日
三
第四条の五の二第一号ハ及びホ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ロ（１）、ハ（１）、ヘ（１）、ト（１）及びチ（１）並びに第五号ニ（１）及びホ（１）に掲げる事項
当該除去、清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日
四
第四条の五の二第四号ロ（２）、ハ（２）、ホ、ヘ（２）、ト（２）及びチ（２）並びに第五号ハ、ニ（２）及びホ（２）に掲げる事項
当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日
（記録の閲覧）
第五条の六の四
法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。
一
記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。
イ
第四条の七第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ及び第五号イに掲げる事項
翌月の末日
ロ
第四条の七第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ、第四号ニ及びリ並びに第五号ロ及びヘに掲げる事項
当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日
ハ
第四条の七第一号ハ及びホ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ロ（１）、ハ（１）、ヘ（１）、ト（１）及びチ（１）並びに第五号ニ（１）及びホ（１）に掲げる事項
当該除去、清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日
ニ
第四条の七第四号ロ（２）、ハ（２）、ホ、ヘ（２）、ト（２）及びチ（２）並びに第五号ハ、ニ（２）及びホ（２）に掲げる事項
当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日
二
記録は、備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。
三
閲覧の求めがあつた場合にあつては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。
（記録する事項）
第五条の六の五
法第九条の三第七項の環境省令で定める事項は、第四条の七各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
（事前届出を要しない市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の軽微な変更）
第五条の七
第五条の二の規定は、法第九条の三第八項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。
この場合において、第五条の二第一号中「法第八条第二項の申請書」とあるのは「法第九条の三第一項に規定する法第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類」と、「法第九条第一項の許可を受けた」とあるのは「法第九条の三第八項の規定により届け出た」と読み替えるものとする。
（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出）
第五条の八
法第九条の三第八項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
名称及び代表者の氏名
二
一般廃棄物処理施設の設置の場所
三
一般廃棄物処理施設の種類
四
届出の年月日
五
変更の内容
六
変更の理由
七
変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該変更が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
二
変更後の一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
三
最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
四
当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
五
最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
３
第三条の二の規定は、前項第一号に掲げる書類について準用する。
