この場合において、同法第三十三条第八項中「その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す」とあるのは「その職を辞する」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあり、並びに同項第二号及び第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同項第一号中「同条第一号及び第二号」とあるのは「同号」と、同条第十一項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十第一項」と、「同条第三項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二十五条
第二十三条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項のほか、相互会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
（定款の備置き及び閲覧等）
第二十六条
発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）は、定款を発起人が定めた場所（相互会社の成立後にあっては、各事務所）に備え置かなければならない。
２
発起人（相互会社の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、発起人が定めた時間（相互会社の成立後にあっては、その事業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めた費用を支払わなければならない。
一
定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている相互会社についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（相互会社の設立時の基金の募集）
第二十七条
発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。
（基金の拠出の申込み）
第二十八条
発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二
第二十三条第一項各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事項
三
基金の拠出に係る銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この編において同じ。）の払込みの取扱いの場所
四
前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
拠出しようとする基金の額
３
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４
発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。
５
発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
６
前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
（基金の割当て）
第二十九条
発起人は、申込者の中から基金を拠出すべき者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。
この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減少することができる。
２
発起人は、前項の規定による定めをした後遅滞なく、申込者に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。
（設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当てに関する特則）
第三十条
前二条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。
（基金の引受け）
第三十条の二
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。
一
申込者
発起人の割り当てた拠出すべき基金の額
二
前条の契約により設立時に募集をする基金の総額を引き受けた者
その者が引き受けた基金の額
（基金の払込み）
第三十条の三
設立時に募集をする基金の引受人は、第二十九条第二項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第二十八条第一項第三号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。
２
設立時に募集をする基金の引受人のうち前項の払込みをしていないものがある場合には、発起人は、当該払込みをしていない設立時に募集をする基金の引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。
４
第一項の規定による払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利の譲渡は、成立後の相互会社に対抗することができない。
５
第二項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する期日までに払込みをしないときは、当該払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利を失う。
（払込金の保管証明）
第三十条の四
発起人は、前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、同項の規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
２
前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は前条第一項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の相互会社に対抗することができない。
（引受けの無効又は取消しの制限等）
第三十条の五
設立時に募集をする基金の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第二十六条第二項各号に掲げる請求をすることができる。
ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。
２
民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書（心
裡
り
留保）及び第九十四条第一項（虚偽表示）の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに第三十条の契約に係る意思表示については、適用しない。
３
設立時に募集をする基金の引受人は、相互会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時に募集をする基金の拠出の取消しをすることができない。
（社員の募集）
第三十条の六
発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して社員を募集しなければならない。
２
相互会社の設立に必要な社員の数は、百人以上とする。
（入社の申込み）
第三十条の七
発起人は、前条第一項の募集に応じて入社の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二
第二十三条第一項各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事項
三
基金の拠出者（基金の引受人を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該各拠出者が拠出した金額（拠出すべき額を含む。）
四
設立の時に募集をしようとする社員の数
五
第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定め
六
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前条第一項の募集に応じて入社の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載して署名した書面を二通作成し、発起人に交付しなければならない。
一
申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二
相互会社との間で締結しようとする保険契約に係る保険の種類
３
前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
４
第三十条の五第二項の規定は、相互会社の成立前における入社の申込みに係る意思表示について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（創立総会）
第三十条の八
発起人は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了し、かつ、前条第二項の書面を発起人に交付した者の数が同条第一項第四号に掲げる数に達したとき（次項において「払込等完了時」という。）は、遅滞なく、相互会社の社員になろうとする者の総会（以下この節において「創立総会」という。）を招集しなければならない。
２
