前各号に掲げるもののほか、地方事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（第一課の所掌事務）
第八十一条
第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
勤務時間等、保健、レクリエーション、安全保持、厚生、育児休業等、配偶者同行休業、自己啓発等休業及び災害補償等に関すること。
二
給与に関すること。
三
公平審査及び苦情処理に関すること。
（第二課の所掌事務）
第八十二条
第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
任免及び分限に関すること。
二
試験に関すること。
（沖縄事務所長）
第八十三条
沖縄事務所に、沖縄事務所長を置く。
（沖縄事務所に置く課等）
第八十四条
沖縄事務所に、次の二課を置く。
総務課
調査課
２
前項の各課に、課長を置く。
（総務課の所掌事務）
第八十五条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄事務所の内部管理に関すること。
二
沖縄事務所内の事務の連絡調整に関すること。
三
勤務時間等、育児休業等、配偶者同行休業、自己啓発等休業、服務、懲戒、職員団体及び災害補償等に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。
四
私企業からの隔離に関すること。
五
研修及び能率に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、沖縄事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査課の所掌事務）
第八十六条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
任免、分限及び試験に関すること。
二
給与に関すること。
三
公平審査及び苦情処理に関すること。
第六章　委員会等
（委員会）
第八十七条
事務総局に、別に規則で定めるところにより、次の委員会を置く。
公平委員会
苦情審査委員会
災害補償審査委員会
（健康専門委員）
第八十八条
事務総局に、所要の健康専門委員を置く。
２
健康専門委員は、それぞれその専門分野における保健及び災害補償に関する事務に参画する。
３
健康専門委員は、非常勤とする。
（安全専門委員）
第八十九条
事務総局に、所要の安全専門委員を置く。
２
安全専門委員は、それぞれその専門分野における安全保持及び災害補償に関する事務に参画する。
３
安全専門委員は、非常勤とする。
（試験専門委員）
第九十条
事務総局に、所要の試験専門委員を置く。
２
試験専門委員は、それぞれその専門分野における試験事務に参画する。
３
試験専門委員は、非常勤とする。
第七章　雑則
（組織の細目）
第九十一条
この規則に定めるもののほか、事務総局の組織及び事務分掌の細目に関し必要な事項は、事務総長が定める。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
（人事院規則二―三の一部改正に伴う経過措置）
第三条
職員福祉局は、第五条の規定による改正後の規則二―三（以下「改正後の規則二―三」という。）第十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、人事院がした国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）第一条の規定による改正前の法第百三条第三項の承認の処分（同条第二項の規定に係るものに限る。）に関する事項であって、同条第九項の規定による報告が行われていないものに係る当該報告に関する事務をつかさどる。
２
職員福祉局審査課は、改正後の規則二―三第二十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、前項に規定する事務をつかさどる。
第四条
職員福祉局は、改正後の規則二―三第十三条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第三十九条第二項の規定が適用される間、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社の役員であった者の営利企業への就職に関する事務をつかさどる。
２
職員福祉局審査課は、改正後の規則二―三第二十一条第一項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三十九条第二項の規定が適用される間、前項に規定する事務をつかさどる。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十六年二月二十一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
（定義）
第二条
この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
令和三年改正法
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。
二
令和五年旧法
令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
三
暫定再任用職員
令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
四
暫定再任用短時間勤務職員
令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
五
定年前再任用短時間勤務職員
法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
六
施行日
この規則の施行の日をいう。
七
旧法再任用職員
施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
（雑則）
第二十五条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附　則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、令和六年四月一日から施行する。