（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条及び第二十三条の四の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。
２
この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第二号の規定は、平成十年三月三十一日までの間は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）
第四条
この省令の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録についての見込額からの登録料の納付の申出については、第八条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十一条及び第四十条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同規則第十一条第一項中「フレキシブルディスクの提出により」とあるのは、「令第八条の規定によるフレキシブルディスクの提出により」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日（平成十二年三月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十二年四月二十日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（平成十五年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月二十八日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第四十条の改正規定を除く。）は、平成十六年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
ただし、第一条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月三日から施行する。
ただし、第十条第五十九号、第十三条第一号並びに第十五条第一項第一号、第二項及び第三項の規定は、平成十七年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年十月三日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、法の施行の日（平成十八年六月十三日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十九年一月四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
（準備行為）
第二条
第七条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下「新特例法施行規則」という。）第三十九条の二に規定する口座振替による納付の届出に関する手続及び第三十九条の三に規定する振替番号の通知は、この省令の施行の日前においても行うことができる。
第三条
第七条の規定による新特例法施行規則第四十一条の五第二項並びに第四十一条の六及び第四十一条の七に規定する特許料及び登録料の自動納付の申出に関する手続は、この省令の施行の日前においても行うことができる。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第二号に規定する方法による特定手続は、この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条に規定する方法による特定手続とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、法の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十五年三月十七日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
