昭和四十八年十月から昭和五十年三月まで
二・六三五
昭和五十年四月から昭和五十一年七月まで
二・二五四
昭和五十一年八月から昭和五十二年十二月まで
一・八六三
昭和五十三年一月から昭和五十四年三月まで
一・七六八
昭和五十四年四月から昭和五十五年九月まで
一・七〇四
昭和五十五年十月から昭和五十七年三月まで
一・五六六
昭和五十七年四月から昭和五十八年三月まで
一・四七一
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月まで
一・四五〇
昭和五十九年四月から昭和六十年九月まで
一・三四四
昭和六十年十月から昭和六十一年三月まで
一・二九一
附則別表第二
昭和五年四月一日以前に生まれた者
一・二二二
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
一・二三三
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
一・二六〇
昭和七年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
一・二六六
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
一・二七一
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
一・二八一
昭和十二年四月二日以後に生まれた者
一・二九一
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十年一月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
１２
次に掲げる法律の規定中「八銭」を「六銭」に改める。
一から十一まで
略
十二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十七条第一項
１３
前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。
ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十二年五月一日から施行する。
（保険料の徴収に関する経過措置）
２
昭和三十二年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。
ただし、この法律による改正後の第八十六条第一項、第四項及び第五項の規定の適用を妨げない。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中第十条、第十五条第二項、第十七条第一項、第十七条の四、第三十条及び第三十五条の改正規定（第十七条の四の改正規定のうち、傷病手当金及び出産手当金に関する部分を除く。）並びに附則第二項、第三項及び第六項から第九項までの規定は昭和三十三年七月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行し、改正後の第二十八条及び第二十八条の二の規定は、昭和三十三年度以降の費用について適用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第四種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、この法律の施行の日の属する月の前月の標準報酬月額が一万八千円である者のこの法律の施行の日の属する月からその年の九月までの標準報酬については、その者がこの法律の施行の日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第二十条の規定を適用する。
この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第二十二条第一項の規定にかかわらず、その者のこの法律の施行の日の属する月における健康保険法（大正十一年法律第七十号）による標準報酬の基礎となつた報酬月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
第三条
この法律による改正後の厚生年金保険法第二十八条の規定は、都道府県知事がこの法律の施行前にこの法律による改正前の同法同条の規定によつて記録した事項についても、適用する。
第四条
この法律の施行の日において現に厚生年金保険法第三十四条の規定によりその基本年金額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その基本年金額を、この法律による改正後の同法同条の規定により計算した額とする。
２
この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が、二万八千三百二十円に満たないときは、これを二万八千三百二十円とする。
３
この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）が、一万四千百六十円に満たないときは、これを一万四千百六十円とする。
４
前項の規定は、この法律の施行の日以後において、厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定によつて支給する従前の遺族年金、寡婦年金、
鰥
かん
夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。
５
この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第二十条第一項又は同条第三項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給年金額を除く。）をこの法律による改正後の同法第三十四条の規定により計算した基本年金額に相当する額に一万二千円を加算した額とする。
６
この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第二十条第二項又は同条第四項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金のうち、その額（加給年金額を除く。）が、この法律による改正後の同法第三十四条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをその基本年金額に相当する額とする。
７
この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第二十一条の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金のうち、その基本年金額が、この法律による改正後の同法第三十四条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをこの法律による改正後の同法同条の規定により計算した基本年金額に相当する額とする。
第五条
前条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分及び障害手当金であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第六条
この法律による改正後の厚生年金保険法第八十一条第五項に定める保険料率は、同条第四項の規定により昭和三十九年四月三十日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。
第七条
この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。
（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
昭和三十六年四月一日前に死亡した受給権者に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。
２
昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に死亡した保険給付の受給権者に係る未支給の保険給付につき改正後の厚生年金保険法第三十七条第三項の規定によりその保険給付を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が二人以上あるときは、そのすべての者）が施行日の前日までに死亡しているときは、施行日におけるその次順位者を、当該未支給の保険給付を受けるべき順位の遺族とする。
３
改正後の厚生年金保険法第三十七条の規定は、施行日前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。
第四条
厚生年金保険法第四十六条の三の規定による通算老齢年金は、昭和三十六年四月一日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の厚生年金保険法による被保険者期間に基づいては、支給しない。
ただし、その被保険者期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。
第五条
