法人税法第六十七条から第七十条の二まで及び第百四十四条から第百四十四条の二の三までの規定
三
増減試験研究費割合
増減試験研究費の額（第一項又は第四項に規定する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）の試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額をいう。）の当該比較試験研究費の額に対する割合をいう。
四
設立事業年度
設立の日（次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日）を含む事業年度（合併法人の合併の日を含む事業年度その他の政令で定める事業年度を除く。）をいう。
イ
法人税法第二条第四号に規定する外国法人
恒久的施設を有することとなつた日
ロ
新たに収益事業を開始した公益法人等又は人格のない社団等
その開始した日
ハ
公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等
当該公益法人等に該当することとなつた日
ニ
公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等
当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
五
比較試験研究費の額
適用年度（第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度にあつては、当該通算法人に係る通算親法人の適用年度）開始の日の三年前の日から適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各事業年度の試験研究費の額（当該各事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額）の合計額を当該期間内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額（同号の通算法人の適用対象事業年度開始の日が当該通算法人の設立の日である場合のうち政令で定める場合には、零）をいう。
六
試験研究費割合
適用年度の試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。
七
中小企業者
中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう。
八
適用除外事業者
当該事業年度開始の日前三年以内に終了した各事業年度（以下この号において「基準年度」という。）の所得の金額の合計額を各基準年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（設立後三年を経過していないこと、既に基準年度の所得に対する法人税の額につき法人税法第八十条の規定の適用があつたこと、基準年度において合併、分割又は現物出資が行われたこと、基準年度において通算法人に該当することその他の政令で定める事由がある場合には、当該計算した金額につき当該事由の内容に応じ調整を加えた金額として政令で定めるところにより計算した金額）が十五億円を超える法人をいう。
八の二
通算適用除外事業者
通算法人である法人の各事業年度終了の日において当該通算法人である法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が適用除外事業者（当該通算法人である法人に係る通算親法人の同日を含む事業年度開始の日以後に当該通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた適用除外事業者として政令で定めるものを除く。）に該当する場合における当該通算法人である法人をいう。
九
農業協同組合等
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会をいう。
十
特別試験研究費の額
試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権（知的財産基本法第二条第二項に規定する知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究、高度専門知識等（専門的な知識、技術又は経験であつて高度のものをいう。）を有する者に対して人件費を支出して行う試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいう。
十一
合算増減試験研究費割合
第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度及び同号イの他の通算法人の他の事業年度の試験研究費の額の合計額から比較試験研究費合計額（当該通算法人及び他の通算法人の比較試験研究費の額を合計した金額をいう。以下この号において同じ。）を減算した金額の当該比較試験研究費合計額に対する割合をいう。
十二
合算試験研究費割合
第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度及び同号イの他の通算法人の他の事業年度の試験研究費の額の合計額の当該通算法人及び他の通算法人の平均売上金額の合計額に対する割合をいう。
十三
平均売上金額
適用年度及び当該適用年度（第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度にあつては、当該通算法人に係る通算親法人の適用年度）開始の日の三年前の日から適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各事業年度の売上金額（棚卸資産の販売による収益の額その他の政令で定める金額をいう。）の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
２０
前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
２１
第一項、第四項及び第七項の規定は、確定申告書等（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）にこれらの規定による控除の対象となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、これらの規定により控除される金額の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額又は特別試験研究費の額を限度とする。
２２
第一項、第四項、第七項又は第十三項（第十八項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章第二節第二款又は第三編第二章第二節（第百四十三条を除く。）の規定（以下この項において「法人税法税額控除規定」という。）による法人税の額からの控除及び特別税額控除規定（第一項、第四項、第七項及び第十三項（第十八項において準用する場合を含む。）の規定をいう。以下この項及び次項において同じ。）による法人税の額からの控除については、まず特別税額控除規定による控除をした後において、同法第七十条の二又は第百四十四条の二の三に定める順序により法人税法税額控除規定による控除をするものとする。
２３
第一項、第四項、第七項又は第十三項（第十八項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節第二款を除く。）及び第三編第二章（第二節を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。
一
法人税法第六十七条第三項に規定する法人税の額は、当該法人税の額から特別税額控除規定により控除する金額を控除した金額とする。
二
法人税法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は、同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び特別税額控除規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。
三
法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び特別税額控除規定を適用して計算した法人税の額とする。
四
法人税法第百四十四条の四第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に掲げる金額は、同条第一項又は第二項に規定する期間を一事業年度とみなして同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節（第百四十四条（同法第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定及び特別税額控除規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。
五
法人税法第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号又は第二項第二号に掲げる金額は、同条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節の規定及び特別税額控除規定を適用して計算した法人税の額とする。
２４
第八項第六号ロ又は第七号（これらの規定を第十八項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条及び第六十九条の規定の適用については、同法第六十七条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）」と、同法第六十九条第十九項中「第六十六条第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）」とする。
２５
