ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関すること。
カ
利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関すること。
ヨ
事故の再発防止のための対策に関すること。
タ
イからヨまでに掲げる事項に関する取組の実施状況等現状の調査、分析及び改善に関すること。
四
電気通信設備統括管理者の選任及び解任に関する事項
四の二
第一号から第三号までに関する業務管理体制に関する事項（事業用電気通信設備（第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能を有する事業用電気通信設備に限る。）の全部又は一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合（クラウド・コンピューティング・サービス（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するサービスをいう。）等を通じて他人から第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能の提供を受ける場合を含む。）に限る。）
イ
委託先の電気通信設備の安定的な使用に関する措置に関すること。
ロ
委託先に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置に関すること。
ハ
電気通信事業法に定める電気通信事業者の義務の履行に必要な措置に関すること。
ニ
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため必要がある場合には、電気通信設備の運用の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置に関すること。
五
当該管理規程の見直しに関する事項
イ
当該管理規程の遵守状況について自ら行う点検及び評価に関すること。
ロ
当該管理規程に記載された事項の実施に必要な経営資源の状況について自ら行う点検、評価及び見直しに関すること。
ハ
イ及びロに掲げる点検の結果その他の事由に基づく当該管理規程の見直しに関すること。
六
その他事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保のために必要な事項
２
前項各号に掲げる事項は、本邦内の場所と本邦外の場所との間に設置される海底ケーブルについて他の設備と別に記載し、総務大臣が別に告示する細目を含むものでなければならない。
（電気通信設備統括管理者の要件等）
第二十九条の二
法第四十四条の三第一項の総務省令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、法第四十四条の五の命令により解任された日から二年を経過しない者でないこととする。
一
電気通信事業の用に供する電気通信設備の管理に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有すること。
イ
電気通信設備の設計、工事、維持又は運用に関する業務
ロ
イに掲げる業務を監督する業務
二
前号に掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。
２
電気通信事業者は、法第四十四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に関する業務を開始する前に、電気通信設備統括管理者を選任しなければならない。
（電気通信設備統括管理者の選任及び解任の届出）
第二十九条の三
法第四十四条の三第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
選任し、又は解任した電気通信設備統括管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の場合にあつては、その理由
２
前項の届出書には、選任された電気通信設備統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条第一項に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。
（認定電気通信番号使用計画に従つて使用することを要しない総務省令で定める番号、記号その他の符号）
第二十九条の四
法第五十条第一項ただし書の総務省令で定める番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一
ドメイン名
二
アイ・ピー・アドレス
三
国際電気通信連合が登録その他の処分を行う番号（国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したものに限る。）であつて、総務大臣が別に告示するもの
四
前各号に掲げるもののほか、電気通信番号計画に定める電気通信番号以外の番号、記号その他の符号
（技術的条件の認可）
第三十条
法第五十二条第一項及び第七十条第一項第一号の規定に基づき総務大臣の認可を受けて技術的条件を定めようとする者は、様式第二十三の申請書に、その案を添えて提出しなければならない。
（端末設備等の接続の技術的条件を定める者）
第三十条の二
法第五十二条第一項の総務省令で定める他の電気通信事業者は、同項の電気通信事業者との間で、総務大臣の認可を受けて同項の技術的条件を定めることを合意している者とする。
２
法第七十条第一項第一号の総務省令で定める他の電気通信事業者は、同号の電気通信事業者との間で、総務大臣の認可を受けて同号の技術的条件を定めることを合意している者とする。
（利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合）
第三十一条
法第五十二条第一項の総務省令で定める場合は、利用者から、端末設備であつて電波を使用するもの（別に告示で定めるものを除く。）及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合とする。
（利用者からの端末設備等の接続請求を拒める電気通信回線設備）
第三十一条の二
法第五十二条第一項の総務省令で定める電気通信回線設備は、第二十七条の二第一号の電気通信事業者の設置する電気通信回線設備とする。
（端末設備の接続の検査）
第三十二条
法第六十九条第一項の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
端末設備を同一の構内において移動するとき。
二
通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備を増設し、取り替え、又は改造するとき。
三
防衛省が、電気通信事業者の検査に係る端末設備の接続について、法第五十二条第一項の技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を提出したとき。
四
電気通信事業者が、その端末設備の接続につき検査を省略しても法第五十二条第一項の技術基準（当該電気通信事業者及び同項の総務省令で定める他の電気通信事業者が同項の総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。）に適合しないおそれがないと認められる場合であつて、検査を省略することが適当であるとしてその旨を定め公示したものを接続するとき。
五
電気通信事業者が、法第五十二条第一項の規定に基づき総務大臣の認可を受けて定める技術的条件（利用者の端末設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃を行うことの禁止に関するもの及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能に係る同条第二項に規定する識別符号の設定に関するものを除く。）に適合していること（法第五十二条第一項に規定する技術基準に適合していることを含む。）について、法第五十三条第一項に規定する登録認定機関又は法第百四条第二項に規定する承認認定機関が認定をした端末機器を接続したとき。
六
専らその全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行う放送の受信のために使用される端末設備であるとき。
七
本邦に入国する者が、自ら持ち込む端末設備（法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準に適合しているものに限る。）であつて、当該者の入国の日から同日以後九十日を経過する日までの間に限り使用するものを接続するとき。
八
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の二第二項の規定による届出に係る無線設備である端末設備（法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準に適合しているものに限る。）であつて、当該届出の日から同日以後百八十日を経過する日までの間に限り使用するものを接続するとき。
２
法第六十九条第二項の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
電気通信事業者が、利用者の営業時間外及び日没から日出までの間において検査を受けるべきことを求めるとき。
二
防衛省が、電気通信事業者の検査に係る端末設備の接続について、法第五十二条第一項の技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を提出したとき。
第三十三条から第三十八条まで
削除
第四節　届出媒介等業務受託者
（媒介等の業務の届出等）
第三十九条
法第七十三条の二第一項の規定による媒介等の業務の届出をしようとする者は、様式第三十三の届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
当該届出を行おうとする者が法人であるときは、登記事項証明書又はこれに相当する書類
二
当該届出を行おうとする者が前号の法人以外の団体であるときは、役員の名簿及び住民票の写し又はこれに相当する書類
三
当該届出を行おうとする者が個人であるときは、住民票の写し又はこれに相当する書類
２
総務大臣は、法第七十三条の二第一項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。
３
法第七十三条の二第一項第五号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第七十三条の二第一項の規定による媒介等の業務の届出をしようとする者が法人である場合であつて法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。次号及び第三号において同じ。）を有するときは、当該者の法人番号
二
法第七十三条の二第一項第二号の電気通信事業者又は媒介等業務受託者が法人である場合であつて法人番号を有するときは、当該電気通信事業者又は媒介等業務受託者の法人番号
三
