情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二十九条第一項の規定による情報処理技術者試験（情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号）の規定によるＩＴストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、システム監査技術者試験又は応用情報技術者試験に限る。）に合格した者
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２
第一次試験の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した第一次試験の行われた年度の初めから三年以内に第一次試験を受ける場合は、その申請により第一次試験の当該一部科目を免除する。
３
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の期間内に第一次試験を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に第一次試験を受けることとする。
（第二次試験）
第四十二条
第二次試験は、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、短答式又は論文式による筆記及び口述の方法により行う。
（第二次試験受験の要件）
第四十三条
第二次試験は、当該試験の期日の属する年度又はその前年度に実施された第一次試験に合格した者に限り、受けることができる。
ただし、第二次試験のうち口述の方法により行うものは、当該第二次試験のうち筆記の方法により行うものにおいて経済産業大臣（指定試験機関（法第十二条第二項の指定試験機関をいう。以下同じ。）が試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあっては、指定試験機関。次条及び第四十六条において同じ。）が相当と認める成績を得た者について行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により第一次試験に合格した年度又はその次年度に第二次試験を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に第二次試験を受けることとする。
３
第一項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により第二次試験の期日までに第一次試験の全部又は一部が実施されなかったことにより、第一次試験を受けることができなかった者は、第一次試験の合格を経ずに第二次試験を受けることができる。
ただし、第二次試験に合格した場合であっても、当該試験の期日の属する年度に実施する第一次試験に合格しなかったときは、当該第二次試験の合格の効力は失われるものとする。
（受験手続）
第四十四条
試験を受けようとする者は、第一次試験については様式第九、第二次試験については様式第十による試験受験申込書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
第四十一条第一項の規定により第一次試験の試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を申請しようとする者は、当該試験の免除を受ける科目に係る資格等を有することを証する書面を、前項に規定する第一次試験の試験受験申込書に添付しなければならない。
（受験手数料）
第四十五条
法第十二条第五項に規定する受験手数料の額は、第一次試験については一万四千五百円、第二次試験については一万七千八百円とする。
２
前項の受験手数料は、国に納付する場合にあっては前条第一項に規定する受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関に納付する場合にあっては第五十一条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
３
第一項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
（合格証書の交付）
第四十六条
経済産業大臣は、第一次試験及び第二次試験に合格した者に、それぞれ当該試験の合格証書を交付するものとする。
（合格の取消し等）
第四十七条
経済産業大臣は、不正の手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
２
指定試験機関が試験事務を行う場合においては、指定試験機関は、不正の手段によって試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができる。
第三章　指定試験機関
（指定試験機関の指定）
第四十八条
法第十二条第二項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
２
経済産業大臣は、法第十二条第二項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
（欠格条項）
第四十九条
前条第一項の申請を行う者が次のいずれかに該当する場合は、法第十二条第二項の指定を受けることができない。
一
第五十五条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
二
その役員のうちに、法第十二条第三項若しくは同条第八項第二号又は法第十九条第一項の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者がある者
（指定の申請）
第五十条
法第十二条第二項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
試験事務を開始しようとする日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行っている業務の概要を記載した書類
七
試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
八
中小企業診断士試験委員（以下単に「試験委員」という。）の選任に関する事項を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（試験事務規程）
第五十一条
指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務の休廃止）
第五十二条
指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（事業計画等）
第五十三条
指定試験機関は、毎事業年度開始前に（法第十二条第二項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（試験委員）
第五十四条
指定試験機関は、試験事務を行う場合において、中小企業診断士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験委員に行わせなければならない。
２
指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者のうちから選任しなければならない。
３
指定試験機関は、試験委員を選任したときは、その日から十五日以内に、試験委員の氏名、略歴、担当する試験科目及び選任の理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
指定試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（指定の取消し等）
第五十五条
経済産業大臣は、指定試験機関が一般社団法人又は一般財団法人でなくなったときは、法第十二条第二項の指定を取り消さなければならない。
２
経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由のあるときは、指定試験機関に対してその是正（役員又は試験委員の解任を含む。）を勧告することができる。
一
指定試験機関がこの規則の規定に違反したとき、又は指定試験機関の運営が著しく不適当であると認められるとき。
二
指定試験機関の役員又は試験委員が、法第十二条第三項の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
３
経済産業大臣は、前項の勧告によってもなお是正が行われない場合には、法第十二条第二項の指定を取り消すことができる。
（試験結果の報告）
第五十六条
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第十一の試験結果報告書に、合格者の氏名、生年月日及び合格証書の番号を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
（経済産業大臣による試験事務の実施等）
第五十七条
経済産業大臣は、指定試験機関が第五十二条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、法第十二条第八項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十八条第二項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
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