二
信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
三
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務に係る事業
６
組合は、前項第二号の事業を行う場合には、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。
７
第一項第十二号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
８
組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第三項第三号及び第四号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。
ただし、第一項第八号の事業（これに附帯する事業を含む。）のうち漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四十四条第一項に規定する認定計画に基づき行う事業並びに第三項第二号から第十号まで及び第十二号、第四項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員及び他の組合の組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員及び他の組合の組合員が利用する事業の分量の総額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。
９
次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。
一
第一項第三号の事業
組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
二
第一項第四号の事業
組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
三
第一項第十二号及び第十三号の事業
組合員と世帯を同じくする者
１０
組合は、第八項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一
地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二
営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
三
漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項から第四項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域（以下「漁港区域」という。）における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前二号に掲げるものを除く。）
四
銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
（事業についての配慮）
第十一条の二
組合は、その事業を行うに当たつては、水産資源の持続的な利用の確保及び漁業生産力の発展を図りつつ、漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。
（資源管理規程）
第十一条の三
第十一条第一項第一号の事業を行う組合は、一定の水面において水産動植物の採捕の方法、期間その他の事項を適切に管理することにより水産資源の管理を適切に行うため、当該水面において組合員が漁業（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第一項に規定する遊漁船業を含む。以下この条において同じ。）を営むに当たつて遵守すべき事項に関する規程（以下「資源管理規程」という。）を定めようとする場合には、行政庁の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
資源管理規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
資源管理規程の対象となる水面の区域並びに水産資源及び漁業の種類
二
水産資源の管理の方法
三
資源管理規程の有効期間
四
資源管理規程に違反した場合の過怠金に関する事項
五
その他農林水産省令で定める事項
３
第一項の認可（同項の変更の認可を含む。第七項において同じ。）を受けようとする組合は、第四十八条第一項第二号の規定による総会の決議の前に、当該資源管理規程の対象となる水面において当該資源管理規程の対象となる漁業を営む組合員の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。
４
前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第百二十六条の四第二項第三号を除き、以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該資源管理規程についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。
この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
５
前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該資源管理規程についての同意は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。
６
資源管理規程は、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）第十三条第一項に規定する資源管理協定又は漁業法第百五条に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則（以下この項において「漁業権行使規則等」という。）が存する場合にあつては、当該資源管理協定又は漁業権行使規則等に従つた内容のものでなければならない。
７
組合が第一項の認可を受けた資源管理規程に違反した場合の過怠金については、第二十三条の規定は、適用しない。
８
前各項に規定するもののほか、資源管理規程に関し必要な事項は、政令で定める。
（出資の総額の最低限度）
第十一条の四
第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、一億円（組合員（第十八条第五項の規定による組合員（以下この章及び第四章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第十一条第一項第四号の事業を行わない組合にあつては、千万円）を下回つてはならない。
（信用事業規程）
第十一条の五
組合は、第十一条第一項第四号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。
２
前項の信用事業規程には、信用事業（第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに第十一条第三項から第五項までの事業をいう。第十一条の八第一項、第十一条の十、第十一条の十二第二項、第十一条の十七、第十七条の十四第一項、第二項第一号及び第二号並びに第四項、第三十四条第三項、第十三項及び第十四項、第五十条第三号の二、第五十四条の二第一項、第二項、第四項及び第七項、第五十八条の三第一項及び第六項、第百十八条第五項第二号、第百二十二条第二項、第百二十三条の二第一項及び第三項、第百二十六条第十二号、第百二十六条の三、第百二十七条第一項、第百二十七条の二第一号並びに第百二十七条の三第五号において同じ。）の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
３
信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４
組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
５
第一項及び第三項の認可の申請は、申請書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。
（外国銀行代理事業に係る認可）
第十一条の六
第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、同条第三項第七号の二の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。
（地方公共団体等に対する貸付けの最高限度）
第十一条の七
組合は、第十一条第十項の規定により貸付けを行う場合において、一事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けについてその総額が当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員に対する貸付けの総額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えることとなるときは、毎事業年度、当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度について、行政庁の認可を受けなければならない。
（信用事業に係る経営の健全性の確保）
第十一条の八
主務大臣は、第十一条第一項第四号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。
一
当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
二
当該組合及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
三
当該組合の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準
２
