当該遺族補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該遺族補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称
２
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
一
請求人及び前項第三号の遺族と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
二
請求人及び前項第三号の遺族のうち、第十五条に規定する障害の状態にあることにより遺族補償年金を受けることができる遺族である者については、その者が労働者の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料
三
前項第三号の遺族については、その者が請求人と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）
（請求等についての代表者）
第十五条の五
遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。
ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
２
前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（所在不明による支給停止の申請）
第十五条の六
法第十六条の五第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによつて行なわなければならない。
一
所在不明者の氏名、最後の住所及び所在不明となつた年月日
二
申請人の氏名及び住所
三
申請人が所在不明者と同順位者であるときは、申請人の年金証書の番号
２
前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。
ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
（所在不明による支給停止の解除の申請）
第十五条の七
法第十六条の五第二項の規定による申請は、申請書及び年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによつて行なわなければならない。
（遺族補償一時金の請求）
第十六条
遺族補償一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
死亡した労働者の氏名及び生年月日
二
請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡した労働者との関係
三
法第十六条の六第一項第一号の場合にあつては、次に掲げる事項
イ
事業の名称及び事業場の所在地
ロ
負傷又は発病及び死亡の年月日
ハ
災害の原因及び発生状況
ニ
平均賃金
ホ
死亡した労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
２
前項第三号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除き、死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同号ニに掲げる事項に限る。）については、事業主の証明を受けなければならない。
ただし、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３
第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
請求人が死亡した労働者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証明することができる書類
二
請求人が死亡した労働者の収入によつて生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類
三
法第十六条の六第一項第一号の場合にあつては、次に掲げる書類
イ
労働者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類
ロ
請求人と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本
四
法第十六条の六第一項第二号の場合において、請求人が遺族補償年金を受けることができる遺族であつたことがないときは、前号ロに掲げる書類
４
第十五条の五の規定は、遺族補償一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。
（葬祭料の額）
第十七条
葬祭料の額は、三十一万五千円に給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に当該葬祭料を支給すべき事由が生じた場合にあつては、当該葬祭料を法第十六条の六第一項第一号の遺族補償一時金とみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額。以下この条において同じ。）の三十日分を加えた額（その額が給付基礎日額の六十日分に満たない場合には、給付基礎日額の六十日分）とする。
（葬祭料の請求）
第十七条の二
葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一
死亡した労働者の氏名及び生年月日
二
請求人の氏名、住所及び死亡した労働者との関係
三
事業の名称及び事業場の所在地
四
負傷又は発病及び死亡の年月日
五
災害の原因及び発生状況
六
平均賃金
七
死亡した労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
２
前項第四号から第六号までに掲げる事項（死亡の年月日を除き、死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同号に掲げる事項に限る。）については、事業主の証明を受けなければならない。
ただし、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３
第一項の請求書には、労働者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類を添えなければならない。
ただし、当該労働者の死亡について、遺族補償給付の支給の請求書が提出されているときは、この限りでない。
（傷病等級）
第十八条
法第十二条の八第三項第二号の厚生労働省令で定める傷病等級は、別表第二のとおりとする。
２
法第十二条の八第三項第二号及び第十八条の二（法第二十条の八第二項において準用する場合を含む。）の障害の程度は、六箇月以上の期間にわたつて存する障害の状態により認定するものとする。
（傷病補償年金の支給の決定等）
第十八条の二
業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき、又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは、所轄労働基準監督署長は、当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
２
所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後一年六箇月を経過した日において治つていないときは、同日以後一箇月以内に、当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させるものとする。
前項の決定を行うため必要があると認めるときも、同様とする。
一
労働者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二
傷病の名称、部位及び状態
三
負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無
四
同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあつては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日
五
傷病補償年金を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
イ
当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者
当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称
六
労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
３
前項の届書には、届書を提出するときにおける傷病の状態の立証に関し必要な医師又は歯科医師の診断書その他の資料を添えなければならない。
４
第二項第四号に規定する場合に該当するときは、同項の届書には、前項の診断書その他の資料のほか、当該厚生年金保険の障害厚生年金等の支給額を証明することができる書類を添えなければならない。
ただし、厚生労働大臣が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
（傷病補償年金の変更）
第十八条の三
所轄労働基準監督署長は、法第十八条の二に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。
（介護補償給付に係る障害の程度）
第十八条の三の二
法第十二条の八第四項の厚生労働省令で定める障害の程度は、別表第三のとおりとする。
（法第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設）
第十八条の三の三
法第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設は、次の各号のとおりとする。
一
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定による特別養護老人ホーム
二
