特定複合観光施設区域整備法施行令
内閣は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　特定複合観光施設
（第一条―第五条）
第二章　カジノ事業及びカジノ事業者
第一節　カジノ事業の免許等
（第六条―第八条）
第二節　カジノ事業者が行う業務
（第九条―第十六条）
第三節　カジノ事業の従業者
（第十七条）
第三章　カジノ施設供用事業
（第十八条―第二十四条）
第四章　認可施設土地権利者
（第二十五条・第二十六条）
第五章　カジノ関連機器等製造業等
第一節　カジノ関連機器等製造業等の許可等
（第二十七条―第三十一条）
第二節　カジノ関連機器等製造業等の従業者
（第三十二条・第三十三条）
第三節　指定試験機関
（第三十四条―第三十七条）
第六章　カジノ施設への入場等の制限
（第三十八条・第三十九条）
第七章　入場料及び認定都道府県等入場料並びに国庫納付金及び認定都道府県等納付金
（第四十条―第四十六条）
第八章　雑則
（第四十七条―第五十条）
附則
第一章　特定複合観光施設
（国際会議場施設の基準）
第一条
特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める基準は、主として国際会議の用に供する室のうちその収容人員が最大であるものの収容人員（以下この条及び次条において「最大国際会議室収容人員」という。）がおおむね千人以上であり、かつ、主として国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が最大国際会議室収容人員の二倍以上であることとする。
（展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設の基準）
第二条
法第二条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる最大国際会議室収容人員の区分に応じ、主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計が当該各号に定める面積以上であることとする。
一
おおむね千人以上三千人未満
おおむね十二万平方メートル
二
おおむね三千人以上六千人未満
おおむね六万平方メートル
三
おおむね六千人以上
おおむね二万平方メートル
（我が国の観光の魅力の増進に資する施設）
第三条
法第二条第一項第三号の政令で定める施設は、我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設とする。
（国内における観光旅行の促進に資する施設の基準）
第四条
法第二条第一項第四号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
利用者の需要を満たすことができる適当な規模の対面による情報提供及びサービスの手配のための設備並びに適当な規模の待合いの用に供する設備を有すること。
二
次に掲げる業務を行う機能を有し、かつ、これらの業務を複数の外国語により行うことができること。
イ
我が国における各地域の観光の魅力に関する情報について、視聴覚的効果を生じさせる表現その他の効果的な方法により提供する業務
ロ
目的地に到達するまでの経路及び交通手段並びに目的地における観光資源、交通、宿泊、食事その他の事項（ニにおいて「観光資源等」という。）に関する情報について、情報通信技術の活用を考慮した適切な方法により提供する業務
ハ
利用者の関心に応じて、旅行の目的地及び日程並びに旅行者が提供を受けることができるサービスの内容に関する事項を定めた旅行に関する計画について提案する業務
ニ
観光旅行を行おうとする者の需要に応じて、目的地に到達するまでの旅客及び手荷物の運送並びに目的地における観光資源等に係る予約、料金の支払その他の必要なサービスの手配を一元的に行う業務
（宿泊施設の基準）
第五条
法第二条第一項第五号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートル以上であること。
二
次に掲げる事項が、国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ、利用者の需要の高度化及び多様化を勘案して適切なものであること。
イ
客室のうち最小のものの床面積
ロ
独立的に区画されたそれぞれ一以上の居間及び寝室を有する客室（ハにおいて「スイートルーム」という。）のうち最小のものの床面積
ハ
客室の総数に占めるスイートルームの割合
第二章　カジノ事業及びカジノ事業者
第一節　カジノ事業の免許等
（法第四十一条第一項第七号等の政令で定める面積）
第六条
法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める面積は、特定複合観光施設の床面積の合計の百分の三の面積とする。
（免許等の欠格事由に係る罪）
第七条
法第四十一条第二項第一号ヘ（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
一
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第十九条の罪
二
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第六十九条の罪
三
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第七十四条の罪
四
モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第七十一条の罪
五
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十六条の罪
六
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十四条の罪
七
大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十七条（同法第二十四条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
八
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十四条（同法第四十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の三第二項（同条第一項第一号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の四第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
九
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第七十四条（同法第六十四条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十四条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十四条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十五条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十九条（第六号に係る部分に限る。）、第七十条（第十四号及び第十八号に係る部分に限る。）、第七十一条（同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。）並びに第七十二条（第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
十
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第六十一条（同法第五十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第五十二条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
十一
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第九十条（第一号中同法第八十三条の九及び第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第二号中同法第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条（第九号及び第十号に係る部分に限る。）、第八十六条第一項（第二十五号及び第二十六号に係る部分に限る。）及び第八十七条（第十三号（同法第七十六条の八第一項に係る部分に限る。）及び第十五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
十二
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第十五条の罪
十三
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百七条第一項（第一号、第二号（同法第百九十七条の二（第一号から第十号の三まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第三号（同法第百九十八条（第八号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四号（同法第百九十九条に係る部分に限る。）、第五号（同法第二百条（第一号から第十二号の二まで、第二十号及び第二十一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六号（同法第二百五条（第一号から第六号まで、第十九号及び第二十号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪
十四
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百六十五条（同法第二百六十三条に係る部分を除く。）の罪
十五
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第七十一条の罪
十六
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百七十五条の罪
十七
破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百七十七条（同法第二百七十五条に係る部分を除く。）の罪
十八
会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十五条の罪
十九
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百四十一条の罪
二十
