この府令による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附　則
第一条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
２
この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
３
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十七年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十五条及び第十六条の規定
公布の日
二
略
三
第三条中銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニの改正規定、第十九条の三第一項第三号ハの改正規定、第十九条の五の改正規定、第三十四条の二十六第一項第四号ハの改正規定、第三十四条の二十七の二の改正規定、第四条中長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第五号ニの改正規定、第十八条の三第一項第三号ハの改正規定、第十八条の五の改正規定、第二十五条の八の二第一項第四号ハの改正規定、第二十五条の八の四の改正規定、第五条中信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニの改正規定、第百三十三条第三号ハの改正規定、第百三十五条の改正規定、第十条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニの改正規定、第七十条第三号ハの改正規定並びに第七十二条の改正規定
平成十九年三月三十一日
（信用金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第五条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
（信用金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第四条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（第四項において「新信用金庫法施行規則」という。）第四十二条第六号の規定は、この府令の施行後最初に開催する通常総会に係る招集通知については、適用しない。
２
整備法第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第四条の規定による改正前の信用金庫法施行規則の定めるところによる。
３
施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、なお従前の例による。
４
新信用金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（信用金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に信用金庫又は信用金庫連合会について総会又は総代会の招集の決定があった場合におけるその総会又は総代会については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号、第三号の二、第四号、第四号の二、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二、第九号、第九号の二、第十号、第十二号、第十三号の二、第十四号及び第十五号並びに第三条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式並びに第四条による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号並びに第五条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式並びに第七条による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（信用金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
金庫（改正法第十三条の規定による改正後の信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号。以下「新信用金庫法」という。）第二条に規定する金庫をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下「新信用金庫法施行規則」という。）第百七十条の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（新信用金庫法第八十九条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第十七条まで及び附則第二十条において同じ。）の締結をしようとする場合における新信用金庫法第八十九条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新信用金庫法施行規則第百七十条の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第二十条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
２
施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新信用金庫法第八十九条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新信用金庫法施行規則第百七十条の二十六第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第二十条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
３
前二項の場合において、金庫は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新信用金庫法施行規則第百七十条の二十三第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第十九条において同じ。）を交付しなければならない。
第十六条
