この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の関税法（以下この条において「旧関税法」という。）第四十二条第一項又は第五十条の規定により許可を受けている保税上屋又は保税倉庫は、施行日において第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第四十二条第一項の規定により許可を受けた保税蔵置場とみなす。
２
前項の規定により新関税法第四十二条第一項の許可を受けたとみなされる保税蔵置場（以下この条において「継続保税蔵置場」という。）に係る同条第二項に規定する許可の期間は、旧関税法第四十二条第二項（旧関税法第五十五条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による許可の期間の満了の日までとする。
３
施行日前に旧関税法第四十二条第一項若しくは第二項又は第五十条に規定する許可又は許可の期間の更新を受けるため税関長に対しされた申請は、施行日において新関税法第四十二条第一項又は第二項に規定する許可又は許可の期間の更新を受けるため当該税関長に対しされた申請とみなす。
４
旧関税法第四十七条第三項（旧関税法第五十五条において準用する場合を含む。）の規定により施行日以後の日を終期とする期間を指定して保税上屋又は保税倉庫とみなされた場所については、施行日において当該場所を新関税法第四十七条第三項の規定により当該期間の満了の日までの期間を指定して保税蔵置場とみなされたものとみなして、同項の規定を適用する。
５
施行日前に旧関税法第四十八条第一項（旧関税法第五十五条において準用する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の規定により保税上屋又は保税倉庫の許可を取り消された者は、当該取消しのあった日に新関税法第四十八条第一項の規定により保税蔵置場の許可を取り消された者とみなして、新関税法第四十三条及び第六十二条の八第二項の規定を適用する。
６
施行日前に旧関税法第四十八条第一項各号（旧関税法第五十五条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至った保税上屋又は保税倉庫の許可を受けた者に対し、施行日前に税関長が旧関税法第四十八条第一項の規定による処分を行っていない場合においては、当該保税上屋又は保税倉庫に係る継続保税蔵置場が新関税法第四十八条第一項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。
７
旧関税法第四十八条第一項の規定により施行日以後の日を終期とする期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を入れることを停止させられた保税上屋又は保税倉庫に係る継続保税蔵置場は、施行日において新関税法第四十八条第一項の規定により当該期間の満了の日までの期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を入れることを停止させられたものとみなす。
８
この法律の施行の際現に継続保税蔵置場に置かれている外国貨物（当該継続保税蔵置場に係る保税上屋又は保税倉庫に入れた日から一月を経過していないものに限る。）については、当該外国貨物を当該保税上屋又は保税倉庫に入れた日に当該外国貨物を当該継続保税蔵置場に入れたものとみなして、新関税法第四十三条の三第一項及び第七十九条第一項の規定を適用する。
９
施行日前に旧関税法第五十二条第一項の規定による承認を受けた外国貨物は、当該承認の日に新関税法第四十三条の三第一項の規定による承認を受けたものとみなす。
１０
施行日前に旧関税法第七十九条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号に該当するに至った外国貨物（保税上屋又は保税倉庫に係る外国貨物に限る。）の収容については、なお従前の例による。
１１
施行日前に旧関税法又はこれに基づく命令の保税地域に関する規定によってした処分、手続その他の行為であって、新関税法又はこれに基づく命令の保税地域に関する規定に相当の規定があるものは、この条に別段の定めがあるものを除き、新関税法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中地方消費税に関する改正規定及び第三条の規定並びに附則第三条から第七条まで及び第十三条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（地方財政法第四条の三第一項及び第五条第一項第五号の改正規定に限る。）、附則第十八条の規定、附則第十九条の規定（地方交付税法附則第四条の改正規定を除く。）並びに附則第二十条から第三十三条までの規定
平成九年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第二条中関税法の目次の改正規定、同法第二条第一項、第六条の二第一項第二号及び第八条の改正規定、同法第九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第九条の三及び第十条第二項の改正規定、同法第十二条の前に節名を付する改正規定、同条第一項及び第七項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十四条の二第二項、第七十二条、第七十三条第一項及び第七十七条第五項の改正規定並びに次条第一項及び附則第六条から第十条までの規定
平成九年十月一日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第十二条の二及び第十二条の三の規定は、平成九年十月一日前に輸入された貨物（同日以後に輸入される貨物でその輸入申告が同日前にされたものを含む。）に係る関税については、適用しない。
２
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の関税法（以下この条において「旧関税法」という。）第三十三条（旧関税法第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による税関長が行っている許可は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において新関税法第三十三条（新関税法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による税関へされた届出とみなす。
３
施行日前に税関長が旧関税法第三十条第二号の規定により許可した貨物につき旧関税法第三十六条において準用する旧関税法第四十条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によりされた税関長に対する届出は、施行日において当該貨物につき新関税法第三十六条第二項の規定によりされた税関に対する届出とみなす。
４
この法律の施行の際現に旧関税法第四十条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）（旧関税法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定による税関長の許可を受けている外国貨物又は輸出しようとする貨物は、それぞれ施行日において新関税法第四十条第二項（新関税法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定による税関長の許可を受けた外国貨物又は輸出しようとする貨物とみなす。
５
この法律の施行前に旧関税法第三十三条（旧関税法第三十六条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が旧関税法第百条第一号の規定により手数料を納付した場合における当該手数料の額に相当する金額の還付については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の関税法第四十七条及び第四十八条の二（これらの規定を同法第六十二条、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定は、保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の許可を受けた者に係る相続又は合併がこの法律の施行の日以後にある場合について適用し、当該許可を受けた者に係る相続又は合併が同日前にあった場合については、なお従前の例による。
２
