退職年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和二年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれたものについて新共済法第七十九条第一項（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項の規定を適用する場合においては、第一項の規定にかかわらず、新共済法第七十九条第一項（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の〇・三六五」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・一八三」とする。
（退職共済年金の額の経過的加算）
第十六条
退職共済年金（大正十五年四月一日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第三項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和六年四月一日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に六十歳以上である者等」という。）に係るもの及び新共済法附則第十九条の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超えるときは、新共済法第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を加算した金額とする。
一
千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）を乗じて得た額
二
新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額
イ
組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数
ロ
附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数
２
附則別表第三の第一欄に掲げる者（施行日に六十歳以上である者等を除く。）に対する前項第一号及び新共済法附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た額」とする。
３
前項の規定により読み替えられた第一項第一号及び新共済法附則第二十条の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、附則別表第三の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額に当該政令で定める率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。
４
施行日に六十歳以上である者等に係る新共済法第七十八条の規定による退職共済年金の額の算定については、新共済法第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額に、三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百二十月を超えるときは、四百二十月）を乗じて得た額を加算した金額とする。
５
施行日に六十歳以上である者等に対する新共済法附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「千六百二十八円」とあるのは、「三千五十三円」とする。
６
新共済法附則第二十八条の四の規定又は新施行法第八条、第九条若しくは第十条（新施行法第三十六条において準用する場合を含む。）、第四十八条（新施行法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条（新施行法第五十九条において準用する場合を含む。）若しくは第六十二条（新施行法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならばこれらの規定の適用を受けることとなる者を含み、施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者を除く。）に対する第一項第一号又は第四項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が二百四十月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、二百四十月であるものとみなす。
７
退職共済年金の支給を受ける者が新施行法第二条第一項第二十二号に規定する共済控除期間（新施行法第四十五条第一項の規定により同項に規定する控除期間で新施行法第七条第二項第三号又は第四号の期間に該当するものであつたものとみなされる期間を除く。）及び新施行法第七条第一項第三号から第五号までの期間を有する更新組合員等（新施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における新施行法第十三条第一項の規定の適用については、同項第二号中「除く」とあるのは、「除き、六十五歳に達したとき以後は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定による加算額を除く」とする。
８
退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに前条」とあるのは、「、前条並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項及び第四項」とする。
９
第一項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、新共済法第八十条の二第四項中「金額に」とあるのは、「金額に地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。
（退職共済年金の加給年金額等の特例）
第十七条
退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては、新共済法第八十条第一項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）並びに第八十八条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第四項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは、「配偶者」としてこれらの規定を適用し、新共済法第八十条第四項第四号（新共済法第八十八条第五項又は附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項若しくは附則第二十五条の六第七項及び第九項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
２
退職共済年金の受給権者が次の各号に掲げる者であるときは、新共済法第八十条第一項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第二項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
一
昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
三万三千二百円
二
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
六万六千三百円
三
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
九万九千五百円
四
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
十三万二千六百円
五
