主務大臣は、前項の規定による検査の対象となる輸入品等又は施設（移動施設に限る。）に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、当該輸入品等又は当該施設を所有し、又は管理する者に対し、当該輸入品等又は当該施設の移動を制限し、又は禁止することを命ずることができる。
３
第一項の規定による検査又はこれに相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の結果、輸入品等又は当該輸入品等の所在する土地若しくは施設に特定外来生物又は未判定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、主務大臣は、当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該輸入品等若しくは当該施設を廃棄し、又は当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を所有し、若しくは管理する者に対して当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該輸入品等若しくは当該施設を廃棄すべきことを命ずることができる。
４
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任規定）
第二十四条の三
前条第二項及び第三項の規定による命令の手続及び基準は、主務省令で定める。
２
主務大臣は、前条第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、あらかじめ、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（審査請求）
第二十四条の四
第二十四条の二第二項及び第三項の規定による命令については、審査請求をすることができない。
第四章の三　要緊急対処特定外来生物
（要緊急対処特定外来生物に対する検査等）
第二十四条の五
主務大臣は、要緊急対処特定外来生物が物品若しくはその容器包装（以下この章において「物品等」という。）又は土地若しくは施設に存在し、付着し、又は混入している蓋然性が高いと認めるときは、その確認のために必要と認められる限度において、その職員に、当該土地又は当該施設に立ち入り、当該物品等、当該土地若しくは当該施設を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小量に限り、当該物品等を無償で集取させることができる。
２
主務大臣は、前項の規定による検査の対象となる物品等又は施設（移動施設に限る。）に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、当該物品等又は当該施設を所有し、又は管理する者に対し、当該物品等又は当該施設の移動を制限し、又は禁止することを命ずることができる。
３
第一項の規定による検査又はこれに相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の結果、物品等、土地又は施設に要緊急対処特定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、主務大臣は、当該物品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄し、又は当該物品等、当該土地若しくは当該施設を所有し、若しくは管理する者に対して当該物品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄すべきことを命ずることができる。
４
第二十四条の二第四項の規定は第一項の規定による権限について、第二十四条の三第一項及び前条の規定は前二項の規定による命令について、第二十四条の三第二項の規定は前項の規定による命令の基準について準用する。
（報告徴収）
第二十四条の六
主務大臣は、要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するために必要があると認めるときは、当該要緊急対処特定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているおそれのある物品等、土地又は施設を所有する者若しくは管理する者又は当該物品等の経由地において当該物品等を扱った事業者に対し、当該物品等、土地又は施設に存在し、付着し、又は混入している要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物に関する事項その他必要な事項について報告を求めることができる。
（対処指針）
第二十四条の七
主務大臣及び国土交通大臣は、次に掲げる者（以下この条において「対象事業者」という。）が要緊急対処特定外来生物が付着し、又は混入するおそれがある物品の輸入、輸送又は保管（第五項において「物品の輸入等」という。）に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する指針（以下この条において「対処指針」という。）を定めるものとする。
一
当該物品が輸入された港又は飛行場を所有し、又は管理する事業者
二
当該物品等を所有し、又は管理する事業者
三
当該物品等の経由地又は到達地である土地又は施設を所有し、又は管理する事業者
２
対処指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
要緊急対処特定外来生物の迅速な発見及び発見した場合の拡散の防止のための取組に関する事項（次号に掲げるものを除く。）
二
要緊急対処特定外来生物が付着し、又は混入するおそれがある物品等を所有し、又は管理する事業者（当該物品等の輸送又は保管の委託を受けた事業者を除く。）がとるべき措置に関する事項
三
その他要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する事項
３
主務大臣及び国土交通大臣は、対処指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、前項第二号に係る部分については経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣及び国土交通大臣は、対処指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５
主務大臣及び国土交通大臣は、物品の輸入等に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するために特に必要があると認めるときは、対処指針に定める事項について、対象事業者に対し、報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。
６
主務大臣及び国土交通大臣は、前項の指導又は助言をした場合において、対象事業者がなお対処指針に定める事項を実施していないと認めるときは、当該対象事業者に対し、対処指針に定める事項を実施するよう勧告をすることができる。
７
主務大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた対象事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。
第五章　雑則
（輸入のための証明書の添付等）
第二十五条
特定外来生物又は未判定外来生物に該当しないことの確認が容易にできる生物として主務省令で定めるもの以外の生物（生きているものに限る。）は、当該生物の種類を証する外国の政府機関により発行された証明書その他の主務省令で定める証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。
２
前項の証明書の添付を要する生物は、主務省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。
（取締りに従事する職員）
第二十六条
主務大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第九条の三第一項、第十条第一項若しくは第二項、第二十四条の二第一項から第三項まで、第二十四条の五第一項から第三項まで又は第二十四条の六に規定する権限の一部を行わせることができる。
２
前項の規定により主務大臣の権限の一部を行う職員（次項において「特定外来生物被害防止取締官」という。）は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
前二項に規定するもののほか、特定外来生物被害防止取締官に関し必要な事項は、政令で定める。
（科学的知見の充実のための措置）
第二十七条
国は、外来生物による生態系等に係る被害及びその防止に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるものとする。
（国際協力の推進）
第二十七条の二
国は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する国際的な連携の確保その他の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（国民の知識と理解の増進）
第二十八条
国は、教育活動、広報活動等を通じて、外来生物に関し、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
２
地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、外来生物に関する国民の知識と理解を深めるために必要な施策を推進するように努めるものとする。
（関係行政機関等の協力）
第二十八条の二
主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。
（主務大臣等）
第二十九条
この法律における主務大臣は、環境大臣とする。
ただし、農林水産業に係る被害の防止に係る事項については、環境大臣及び農林水産大臣とする。
２
この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（権限の委任）
第二十九条の二
この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（経過措置）
第三十条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（主務省令への委任）
第三十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第六章　罰則
第三十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
