基金が解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
基金の名称
二
事務所の所在地
三
地域型基金にあってはその地区、職能型基金にあってはその設立に係る事業又は業務の種類
四
解散の理由
五
解散の認可又は解散の命令の年月日
（清算人の公告）
第三十七条
基金は、清算人が就任し又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。
これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。
（財産目録等の承認）
第三十八条
清算人は、就任の後、遅滞なく、基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令の定めるところにより、財産目録、貸借対照表その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（年金又は一時金の供託）
第三十九条
清算人は、厚生労働省令の定めるところにより、基金が解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。
（残余財産の処分の制限）
第四十条
清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
（決算報告書の承認）
第四十一条
清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２
基金は、清算人が前項の規定による清算結了の承認を受けたときは、二週間以内に、清算が結了した旨を公告しなければならない。
（解散及び清算人の公告の方法）
第四十二条
第三十六条、第三十七条及び前条第二項の規定による公告は、第八条に規定する方法によりしなければならない。
第八節　合併及び分割
（合併及び分割の公告）
第四十二条の二
法第百三十七条の三の二に規定する吸収合併存続基金又は法第百三十七条の三の七第二項に規定する吸収分割承継基金は、法第百三十七条の三第一項の規定による吸収合併又は法第百三十七条の三の七第一項の規定による吸収分割（次条の表以外の部分において「吸収分割」という。）をしたときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
当該吸収合併又は吸収分割の認可の年月日
二
法第百三十七条の三の二に規定する吸収合併消滅基金又は法第百三十七条の三の七第二項に規定する吸収分割基金（次条の表以外の部分において「吸収分割基金」という。）の名称及び所在地
２
法第百三十七条の三の五第一項及び法第百三十七条の三の十一第一項並びに前項の規定による公告は、第八条に規定する方法によりしなければならない。
（吸収分割に関する技術的読替え）
第四十二条の三
法第百三十七条の三の十三において吸収分割基金が吸収分割をする場合について会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）の規定を準用する場合においては、同条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第一項
吸収分割にあっては同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社
国民年金法第百三十七条の三の七第二項に規定する吸収分割承継基金
分割契約等（吸収分割にあっては吸収分割契約（同法第七百五十七条の吸収分割契約をいう。以下同じ。）、新設分割にあっては新設分割計画（同法第七百六十二条第一項の新設分割計画をいう。以下同じ。）
吸収分割契約（同項の吸収分割契約
第二条第一項第二号及び第二項、第三条、第四条第一項及び第四項並びに第六条第一項及び第二項
分割契約等
吸収分割契約
第四条第四項、第五条第三項並びに第六条第二項及び第三項
会社法第七百五十九条第一項、第七百六十一条第一項、第七百六十四条第一項又は第七百六十六条第一項
国民年金法第百三十七条の三の十二第一項
第二章　国民年金基金連合会
（連合会の附帯事業）
第四十三条
法第百三十七条の十五第二項第三号の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一
基金への助言又は指導
二
基金に関する教育及び情報の提供
三
基金の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究
四
前三号に掲げるもののほか、会員である基金の健全な発展を図るために必要な事業
（連合会が業務の一部を委託することができる法人）
第四十四条
法第百三十七条の十五第六項の政令で定める法人は、第二十条第一項の規定により厚生労働大臣が指定した法人とする。
（中途脱退者の加入員期間）
第四十五条
法第百三十七条の十七第一項の政令で定める期間は、十五年とする。
２
法第百三十七条の十七第一項に規定するその者の当該基金の加入員期間は、加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間（法附則第五条第十一項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。）を合算した期間とする。
（中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出）
第四十六条
法第百三十七条の十七第一項の規定による中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出は、厚生労働省令の定めるところにより、当該中途脱退者が当該基金の加入員の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して三月以内に限って行うことができる。
ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２
前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。
（中途脱退者に係る現価相当額の計算）
第四十七条
法第百三十七条の十七第三項及び第百三十七条の十八第二項に規定する現価相当額の計算は、当該中途脱退者が年金を受ける権利を取得した場合における当該年金の額に相当する額に厚生労働大臣の定める数を乗じて行うものとする。
（解散基金加入員に係る加算額の基準）
第四十八条
法第百三十七条の十九第五項の規定により連合会が年金又は一時金の額に加算する額は、同項に規定する交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。
（解散基金加入員に係る加算額の算定方法）
第四十九条
法第百三十七条の十九第五項の規定により年金又は一時金に加算する額の算定方法は、連合会の規約の定めるところによらなければならない。
（残余財産の処分）
第五十条
解散した連合会の残余財産の処分については、別に政令で定める。
（準用規定）
第五十一条
次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について準用する。
第一条から第四条まで
連合会の創立総会
第五条
連合会の規約の変更
第六条（第四号を除く。）から第八条まで
連合会の公告
第九条から第十六条まで
評議員会
第十七条
連合会の中途脱退者及び解散基金加入員に関する原簿
第十八条及び第十九条
連合会が行う信託、保険又は共済の契約及び投資一任契約
第二十一条
連合会が支給する年金及び一時金
第二十二条及び第二十三条
連合会が支給する中途脱退者に係る年金及び一時金
第二十四条
連合会が支給する中途脱退者に係る年金
第二十五条
連合会が支給する一時金
第二十六条（第二項を除く。）から第三十一条まで
連合会の財務及び会計
第三十六条（第三号を除く。）から第三十九条まで、第四十一条及び第四十二条
連合会の解散及び清算
２
前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
第百十九条の二第五項
第百三十七条の六第五項
申し出た者
申し出た基金の理事長
設立委員又は発起人
発起人
その設立同意者の親族又は他の設立同意者
他の設立同意者
第三条
法第百十九条の二第一項
法第百三十七条の六第一項
第四条第四項
加入員及び加入員であった者
連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者及び解散基金加入員
第五条
法第百二十条第三項
法第百三十七条の八第二項において準用する法第百二十条第三項
法第百二十条第一項第二号
法第百三十七条の八第一項第二号
法第百二十条第一項第十二号
法第百三十七条の八第一項第十二号
第七条
前条第一号又は第二号
第五十一条において準用する第六条第一号又は第二号
第八条
前二条
第五十一条において準用する第六条及び第七条
第十一条
第十三条
第五十一条において準用する第十三条
第十二条第二項
第五条各号
第五十一条において準用する第五条各号
第十二条第三項、第十四条第一項及び第十五条
第十条
第五十一条において準用する第十条
第十六条第四項及び第十七条第二項
加入員及び加入員であった者
連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者及び解散基金加入員
第十八条
法第百二十八条第三項
法第百三十七条の十五第四項
第十九条
法第百二十八条第四項
法第百三十七条の十五第五項
第二十一条
加入員若しくは加入員であった者
連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者若しくは解散基金加入員
第二十二条
加入員期間（法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。）の各月の掛金
法第百三十七条の十七第四項に規定する交付金
第二十四条
法第百三十条第二項
法第百三十七条の十七第五項において準用する法第百三十条第二項
第二十七条第一項
に届け出なければならない
の認可を受けなければならない
第二十七条第二項
法第百十九条の三
法第百三十七条の七第一項
設立委員又は発起人
発起人
作成しなければならない
作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない
第二十八条
代議員会
評議員会
