高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第二条第一項第五号、第五条、第六条第一項、第七条第四項、第九条第一項及び第十九条並びに公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号）第三条第三号及び第四条第二項第一号の規定に基づき、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則を次のように定める。
（専修学校及び各種学校）
第一条
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「法」という。）第二条第五号に掲げる専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
専修学校の高等課程
二
専修学校の一般課程であって、次に掲げる教育施設の指定を受けたもの
イ
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十二条第一号に規定する学校又は同条第二号に規定する准看護師養成所
ロ
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一項第一号に規定する調理師養成施設
ハ
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設
三
各種学校であって、前号イからハまでに掲げる教育施設の指定を受けたもの
四
各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるもの
イ
高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの
ロ
イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの
２
前項第四号の指定又は指定の変更は、官報に告示して行うものとする。
３
法第二条第五号の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）による独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科とする。
（在学期間の計算の特例等）
第二条
法第三条第二項第二号の期間には、次に掲げる期間は通算しないものとする。
一
日本国内に住所を有していなかった期間（その初日において日本国内に住所を有していなかった月を一月として計算し、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受けることのできた月を除く。）
二
法第三条第二項第三号に該当する者が高等学校等（法第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）を休学していた期間（その初日において休学していた月を一月として計算する。次号及び第四号において同じ。）
三
法の施行前に生徒等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号。以下「令」という。）第一条第一項第一号に規定する生徒等をいう。次号及び次項第四号において同じ。）が公立高等学校等（地方公共団体の設置する高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）、中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）及び特別支援学校の高等部並びに前条第一項第二号に掲げる専修学校の一般課程及び同項第三号に掲げる各種学校をいう。次号において同じ。）以外の高等学校等を休学していた期間
四
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第九十号）の施行前に生徒等が公立高等学校等を休学していた期間
２
令第一条第一項第一号の文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二第一項、第三十三条の八第二項又は第四十七条第二項の規定により親権を行う児童相談所長
二
児童福祉法第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長
三
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百五十七条の二第二項の規定により財産に関する権限のみを行使すべきこととされた未成年後見人
四
前三号に掲げる者のほか、生徒等がその就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる保護者
３
令第一条第三項の文部科学省令で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。
一
保護者等（令第一条第二項に規定する保護者等をいう。以下同じ。）が負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務することができないこと。
二
前号に掲げるもののほか、保護者等が自己の責めに帰することのできない理由により離職し、現に雇用され、又は任用されていないこと。
三
保護者等が事業を行う個人又は法人（一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。）がなく、かつ、従業員を使用しないものに限る。次号において同じ。）の代表である場合であって、当該保護者等が負傷し、又は疾病にかかり療養のため事業を営むことができないこと。
四
前号に掲げるもののほか、保護者等が事業を行う個人又は法人の代表である場合であって、当該保護者等が自己の責めに帰することのできない理由によりその営む事業を廃止し、現に事業を営んでいないこと。
五
前各号に掲げるもののほか、保護者等の責めに帰することのできない理由により従前得ていた収入を得ることができない事由
４
令第一条第三項の文部科学省令で定める方法により算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
就学支援金が支給される月が、特例事由（令第一条第三項に規定する特例事由をいう。以下同じ。）が生じた日が属する月の翌月（特例事由が生じた日が月の初日であるときは、当該月。以下この号において同じ。）以後三月以内である場合
特例事由が生じた日が属する月の翌月以後三月の期間の収入の合計額を一年間当たりの収入の額に換算した額から算定した算定基準額（令第一条第二項に規定する算定基準額をいう。以下この条において同じ。）に相当する額
二
第八条第一項に規定する特例受給権者として初めて就学支援金の支給を受けるとき（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
就学支援金が支給される月の前月以前の直近の連続する三月の期間の収入の合計額を一年間当たりの収入の額に換算した額から算定した算定基準額に相当する額
三
前二号に掲げる場合以外の場合
就学支援金が支給される月の前月以前の直近の連続する六月（当該期間に特例事由が生じた日が属する月が含まれる場合は、その月（特例事由が生じた日が月の初日であるときは、その前月）以前の期間を除く。）の期間の収入の合計額を一年間当たりの収入の額に換算した額から算定した算定基準額に相当する額
５
令第二条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める専修学校は、前条第一項第一号及び第二号に掲げるもの（専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第四条に規定する夜間等学科又は同令第五条第一項に規定する通信制の学科に限る。）とする。
（受給資格の認定及び通知等）
第三条
法第四条に規定する認定の申請は、同条に規定する者（以下この項において「受給資格者」という。）が、様式第一号による申請書に、保護者等の個人番号カードの写し等（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードの写しその他の書類をいう。以下同じ。）又は課税証明書等（令第一条第二項第一号に規定する合計額及び同項第二号に規定する額を明らかにすることのできる市町村（特別区を含む。）の長の証明書その他の書類をいう。以下同じ。）を添付して、当該受給資格者が在学する高等学校等（その者が同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、その選択した一の高等学校等の課程。次項及び第三項並びに第十一条第八項において同じ。）の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事（当該高等学校等が地方公共団体の設置するものである場合（当該高等学校等が法第二条第五号に規定する特定教育施設である場合を除く。）にあっては、都道府県教育委員会。以下同じ。）に提出することによって行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、特例受給資格者（令第一条第三項に規定する特例受給資格者をいう。以下同じ。）が法第四条に規定する認定の申請を行う場合は、特例受給資格者が、様式第一号の二による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、当該特例受給資格者が在学する高等学校等の設置者を通じて、当該高等学校等の所在地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
この場合において、第二号及び第三号に掲げる書類を申請書に添付することができないときは、当該書類は、都道府県知事が法第四条に規定する認定をする日の前日までに提出すれば足りるものとする。
一
保護者等の個人番号カードの写し等又は課税証明書等
二
特例事由の基礎となる事実を証明する書類
三
前条第四項各号に掲げる収入を証明する書類
３
都道府県知事は、法第四条に規定する認定をしたとき又は認定をしなかったときは、その旨を同条に規定する申請を行った者に対し、その者が在学する高等学校等の設置者を通じて、通知しなければならない。
４
