平成十五年度分の国民健康保険税に係る第六条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第三項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「国民健康保険法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本項において同じ。）に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下本項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額（以下本項において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。）」とする。
４
平成十六年度分の国民健康保険税に係る第六条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第三項第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「国民健康保険法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十四年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。）の十二分の七に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合（平成十四年四月一日以後施行日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本項において同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第十四条第五項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合（施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本項において同じ。）を乗じて得た額との合算額（以下本項において「平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。）が同法附則第十五条第三項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と同条第六項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下本項において「平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。）を超えるときは、その超える額（以下本項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下本項において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十六条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条
前条の規定による改正前の国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される第六条の規定による改正前の地方税法附則第三十三条の二の規定による平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
第十一条（地方税法第百五十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の改正規定に限る。）、第十九条（不動産登記法第二十一条第四項及び同法第百五十一条ノ三第七項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十一条（商業登記法第十三条第二項及び同法第百十三条の五第二項にただし書を加える改正規定に限る。）、第二十二条から第二十四条まで、第三十七条（関税法第九条の四の改正規定に限る。）、第三十八条、第四十四条（国税通則法第三十四条第一項の改正規定に限る。）、第四十五条、第四十八条（自動車重量税法第十条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第五十二条、第六十九条及び第七十条の規定
この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
四から八まで
略
九
附則第十条の規定
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この法律の施行の日から平成十四年十二月三十一日までの間における第十一条の規定による改正後の地方税法（次項において「新地方税法」という。）第三百五十八条の二の規定の適用については、同条中「第三百八十二条の二第一項の規定による閲覧、第三百八十七条第一項の規定による備付け、同条第三項の規定による閲覧、第四百十五条第一項の規定による作成、第四百十六条第一項の規定による縦覧、第四百十九条第四項の規定による作成及び同条第六項」とあるのは「第三百八十七条第一項の規定による備付け並びに第四百十五条第一項及び第四百十九条第三項」と、「第四条、第五条」とあるのは「第五条」とする。
２
平成十五年一月一日から同年三月三十一日までの間における新地方税法第三百五十八条の二の規定の適用については、同条中「第三百八十二条の二第一項の規定による閲覧、第三百八十七条第一項の規定による備付け、同条第三項の規定による閲覧」とあるのは「第三百八十七条第一項の規定による備付け」と、「第四条、第五条」とあるのは「第五条」とする。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第十二条
前条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第十三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法第五十三条第六項の改正規定（「第八十一条の九第四項」を「第八十一条の九第三項」に改める部分及び「同条第四項」を「同条第三項」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の十四第一項の改正規定（「第五十七条第十項及び第十一項、第五十八条第五項」を「第五十七条第八項及び第九項、第五十八条第四項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第三百二十一条の八第六項の改正規定（「第八十一条の九第四項」を「第八十一条の九第三項」に改める部分及び「同条第四項」を「同条第三項」に改める部分に限る。）
平成十五年三月三十一日
二
