前項の規定により証券を発行する場合における第三条第二項第五号、第十六条及び第十七条の規定の適用については、第三条第二項第五号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第十六条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第十七条第一項中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。
３
農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定における借入金対象経費は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
一
農業再保険勘定
農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金に充てるために必要な経費
二
漁船再保険勘定
漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金に充てるために必要な経費
三
漁業共済保険勘定
漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金に充てるために必要な経費
４
第十三条第一項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める金額を限度とする。
この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。
一
農業再保険勘定
農業再保険事業等の再保険料等をもって当該年度における農業再保険事業等の再保険金等及び再保険料等の還付金を支弁するのに不足する金額
二
漁船再保険勘定
漁船再保険事業の再保険料をもって当該年度における漁船再保険事業の再保険金及び再保険料の還付金を支弁するのに不足する金額
三
漁業共済保険勘定
漁業共済保険事業の保険料をもって当該年度における漁業共済保険事業の保険金及び保険料の還付金を支弁するのに不足する金額
（融通証券等）
第百三十七条
食糧管理勘定においては、融通証券を発行することができる。
２
第十五条第四項の規定にかかわらず、食糧管理勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
３
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
４
第二項の規定により借換えをした一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
５
農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定においては、これらの勘定に属する現金を繰り替えて使用することができる。
この場合において、第十五条第五項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。
６
農業再保険勘定、漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。
第十一節から第十四節まで　削除
第百三十八条から第百九十二条まで
削除
第十五節　特許特別会計
（目的）
第百九十三条
特許特別会計は、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。以下この節において同じ。）に関する事務に係る政府の経理を明確にすることを目的とする。
（管理）
第百九十四条
特許特別会計は、経済産業大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（歳入及び歳出）
第百九十五条
特許特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第五項の規定による納付金
ロ
現金をもって納付された次に掲げる料金
（１）
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による特許料及び同法第百十二条第二項の規定による割増特許料
（２）
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第一項の規定による登録料その他工業所有権に関する登録料及び同法第三十三条第二項の規定による割増登録料その他工業所有権に関する割増登録料
（３）
特許法第百九十五条第一項から第三項までの規定による手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
一時借入金の借換えによる収入金
ホ
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十三条第三項の規定による納付金
ヘ
附属雑収入
二
歳出
イ
事務取扱費
ロ
施設費
ハ
独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金
ニ
一時借入金の利子
ホ
借り換えた一時借入金の償還金及び利子
ヘ
附属諸費
（一般会計からの繰入対象経費）
第百九十六条
特許特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、工業所有権に関する事務並びに登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費とする。
（一時借入金の借換え）
第百九十七条
第十五条第四項の規定にかかわらず、特許特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２
前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第十七条第一項に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３
第一項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。
第十六節　削除
第百九十八条から第二百九条まで
削除
第十七節　自動車安全特別会計
（目的）
第二百十条
自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。
２
この節において「自動車事故対策事業」とは、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下この節において「自賠法」という。）第七十一条に規定する自動車事故対策事業をいう。
３
この節において「自動車検査登録等事務」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務をいう。
（管理）
第二百十一条
自動車安全特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（勘定区分）
第二百十二条
自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。
（自動車事故対策勘定の基金）
第二百十二条の二
自動車事故対策勘定においては、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）附則第三条第四項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額（同法第二条の規定による改正前の附則第五十五条第一項に規定する自動車事故対策計画に基づく交付等に係るものに限る。）に相当する金額をもって基金とする。
２
前項の基金の金額は、第二百十八条第二項又は第三項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。
（歳入及び歳出）
第二百十三条
自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
自賠法第七十八条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第八十二条第一項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの
ロ
積立金からの受入金
ハ
積立金から生ずる収入
ニ
自賠法第七十七条の四の規定による貸付金の償還金
ホ
独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金
ヘ
一般会計からの繰入金
ト
自賠法第七十六条の規定に基づく権利の行使による収入金
チ
自賠法第七十九条の規定による過怠金
リ
附属雑収入
二
歳出
イ
自賠法第七十七条の四の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金
ロ
自賠法第七十二条第一項各号の規定による支払金
ハ
自動車検査登録勘定への繰入金
ニ
一時借入金の利子
ホ
附属諸費
２
自動車検査登録勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
自動車検査登録印紙売渡収入
ロ
道路運送車両法第百二条第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者の同項の手数料、同条第二項に規定する者の同項及び同条第三項の手数料並びに同条第四項各号に掲げる者の同項の手数料（独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会に納めるものを除く。）のうち、同条第五項ただし書、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三条第一項及び第四条の規定によるもの
ハ
一般会計からの繰入金
ニ
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）第十六条第三項の規定による納付金
ホ
自動車事故対策勘定からの繰入金
ヘ
借入金
ト
附属雑収入
二
歳出
イ
自動車事故対策事業及び自動車検査登録等事務に係る業務取扱費
ロ
自動車検査登録等事務に係る施設費
ハ
独立行政法人自動車技術総合機構に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金
ニ
一般会計への繰入金
ホ
借入金の償還金及び利子
ヘ
一時借入金の利子
ト
附属諸費
（歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第二百十四条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、自動車事故対策勘定においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（一般会計からの繰入対象経費）
第二百十五条
