第二十五条第一項第一号から第九号まで（第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者若しくは同項第十号（第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者の提出子会社又は第二十七条の十四第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に係る電子開示手続を行つた者は、内閣府令で定める場合には、第二十五条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第二十五条第一項各号（第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第二十七条の十四第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第二十五条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分を除く。）を出力装置の映像面に表示する方法その他の内閣府令で定める方法により公衆の縦覧に供することができる。
この場合において、当該事項を公衆の縦覧に供した者は、当該書類の写しを公衆の縦覧に供したものとみなす。
（電子情報処理組織を使用する方法等による親会社等状況報告書記載事項の提供等）
第二十七条の三十の十一
親会社等は、内閣府令で定める場合には、第二十四条の七第四項（同条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により当該親会社等の提出子会社に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る親会社等状況報告書（その訂正報告書を含む。）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該親会社等は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
２
公開買付者（第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この項及び第四項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第二十七条の三第四項（第二十七条の八第六項（第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第四項及び第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付け（第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。以下この項及び第四項において同じ。）に係る株券等の発行者（当該公開買付けに係る公開買付届出書（第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。以下この項及び第四項において同じ。）を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る公開買付届出書、公開買付撤回届出書（第二十七条の十一第三項に規定する公開買付撤回届出書をいう。）、公開買付報告書（第二十七条の十三第二項に規定する公開買付報告書をいい、その訂正報告書を含む。）及び対質問回答報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
３
公開買付者（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第二十七条の二十二の二第二項又は第三項において準用する第二十七条の三第四項の規定により当該公開買付け（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。）に係る公開買付届出書（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書（第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいう。）の提出をしている者がある場合において送付するものとされている書類の写しに代えて、当該公開買付けに係る公開買付届出書（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
４
公開買付けに係る対象者は、内閣府令で定める場合には、第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付けに係る公開買付者（当該公開買付けに係る意見表明報告書（その訂正報告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該公開買付けに係る発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該意見表明報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該公開買付けに係る対象者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
５
株券等の保有者は、内閣府令で定める場合には、第二十七条の二十七（第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該株券等の発行者に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第二十七条の二十七（第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第二十七条の二十八第三項（第二十七条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該株券等の保有者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
第二章の五　特定証券情報等の提供又は公表
（特定証券情報の提供又は公表）
第二十七条の三十一
特定投資家向け取得勧誘その他第四条第一項本文の規定の適用を受けない有価証券発行勧誘等のうち政令で定めるもの（以下この条及び第六章の二において「特定取得勧誘」という。）又は特定投資家向け売付け勧誘等（当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であつて、少数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するものを除く。）その他第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文の規定の適用を受けない有価証券交付勧誘等のうち政令で定めるもの（以下この条及び第六章の二において「特定売付け勧誘等」という。）は、当該特定取得勧誘又は特定売付け勧誘等（以下「特定勧誘等」という。）に係る有価証券の発行者が、当該有価証券及び当該発行者に関して投資者に明らかにされるべき基本的な情報として内閣府令で定める情報（以下「特定証券情報」という。）を、次項に定めるところにより、当該特定勧誘等が行われる時までに、その相手方に提供し、又は公表しているものでなければ、することができない。
２
特定証券情報の提供又は公表をしようとする発行者は、当該特定証券情報を、内閣府令で定めるところにより、自ら若しくは他の者に委託して提供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
３
次条第一項の規定により既に内閣府令で定める期間継続して発行者情報（同項に規定する発行者情報をいう。以下この項において同じ。）を公表している発行者は、前項の規定により特定証券情報を提供し、又は公表しようとする場合において、当該特定証券情報に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の発行者情報及び同条第三項に規定する訂正発行者情報（以下「参照情報」という。）を参照すべき旨を表示したときは、特定証券情報のうち発行者に関する情報として内閣府令で定める情報の提供又は公表をしたものとみなす。
４
第二項の規定により特定証券情報の提供又は公表をした発行者は、当該提供又は公表をした日から一年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）において、当該特定証券情報に訂正すべき事項があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報（以下「訂正特定証券情報」という。）の提供又は公表をしなければならない。
５
第二項の規定により特定証券情報の公表をした発行者は、当該特定証券情報の公表をした日から一年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）、当該特定証券情報（訂正特定証券情報を公表した場合には、当該訂正特定証券情報を含む。）を継続して公表しなければならない。
（発行者情報の提供又は公表）
第二十七条の三十二
