新令第四条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後に相続税法第二十一条の四第一項の特別障害者扶養信託契約に基づいて同項に規定する特別障害者が有することとなる信託受益権（同項に規定する信託受益権をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に当該特別障害者扶養信託契約に基づいて当該特別障害者が有することとなった信託受益権については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成四年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成四年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
３
新令第二十二条から第二十四条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における新令第二十二条に規定する相続税の物納の額に係る物納報告書、物納額計算書及び物納簿について適用する。
４
新令第二十六条の規定は、施行日以後に同条の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受ける場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
改正後の相続税法施行令附則第五項の規定は、相続税法第四十三条第八項に規定する利子税のうちこの政令の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、倉庫業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（生命保険契約に関する権利の評価に関する経過措置）
第二条
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第十八条第二項の規定により、同法第三条の規定による改正前の相続税法第二十六条の規定を適用する場合における改正前の相続税法施行令第四条の二十の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項第一号中「第一条第一項各号」とあるのは「相続税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十二号）による改正前の相続税法施行令第一条第一項各号」と、同条第二項第三号中「法第二十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第三条の規定による改正前の相続税法第二十四条第一項、第三項及び第四項」とする。
（延納期間の延長される財産に関する経過措置）
第三条
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第十三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の延納について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の延納については、なお従前の例による。
（同族関係者の範囲等に関する経過措置）
第四条
新令第三十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後に法人が行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十一条第二項の改正規定（同項中「第六十四条第三項に規定する移転法人又は取得法人」を「第六十四条第四項の一方の法人又は他方の法人」に改める部分に限る。）
平成十八年十月一日
二
第十三条の改正規定及び第三十一条第二項の改正規定（同項中「第六十四条第三項に規定する移転法人又は取得法人」を「第六十四条第四項の一方の法人又は他方の法人」に改める部分を除く。）
会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日
（更正の請求の特則に関する経過措置）
第二条
平成十五年四月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産で所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）による改正後の相続税法（以下「新法」という。）第十九条第一項の規定により相続税の課税価格に加算されたものについて新法第三十二条第五号に規定する事由が生じた場合には、改正法附則第五十九条第二項（相続税法の一部改正に伴う経過措置）の規定の適用については、同項中「平成十九年一月一日」とあるのは、「平成十五年四月一日」とする。
（還付すべき税額の充当の順序等に関する経過措置）
第三条
この政令による改正後の相続税法施行令（次項において「新令」という。）第十条第一項及び第二項の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に新法第三十三条の二第一項、第四項又は第五項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を充当する場合について適用し、施行日前に当該還付金を充当した場合については、なお従前の例による。
２
新令第十条第三項の規定は、施行日以後に新法第三十三条の二第一項、第四項又は第五項の規定により還付する場合について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十条の改正規定（同条第一項中「第一条の五」を「第一条の四」に改める部分を除く。）
平成十九年十月一日
二
目次の改正規定、第一条の前に節名を付する改正規定、第一条の次に節名を付する改正規定、第一条の四を削り、第一条の五を第一条の四とし、第一条の六を第一条の五とし、同条の次に節名及び一条を加える改正規定、第一条の九を第一条の十五とし、第一条の八を第一条の十四とし、第一条の七を第一条の十三とし、第一条の六の次に六条及び節名を加える改正規定、第二条第一号の改正規定、第三条の改正規定、第四条の六（見出しを含む。）の改正規定、第四条の十三の改正規定、第四条の十六（見出しを含む。）の改正規定、第三十条第一項の改正規定並びに第三十一条の改正規定並びに附則第三条の規定
信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日
三
第十三条の改正規定及び第十八条の改正規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日
（生命保険契約等に類する共済に係る契約の範囲に関する経過措置）
第二条
