経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（財務諸表等）
第六十二条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他経済産業省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、経済産業省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（区分経理）
第六十三条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第五十四条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
二
第五十四条第一項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
三
第五十四条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
四
第五十四条第一項第四号に掲げる業務（特別会計に関する法律第八十五条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関するものに限る。）及びこれに附帯する業務
五
第五十四条第一項第四号に掲げる業務（特別会計に関する法律第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関するものに限る。）及びこれに附帯する業務
六
前各号に掲げる業務以外の業務
（利益及び損失の処理）
第六十四条
機構は、前条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定（以下この条において「各業務勘定」という。）において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、各業務勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３
機構は、予算をもって定める額に限り、各業務勘定における第一項の規定による積立金を当該各業務勘定に係る業務に要する費用に充てることができる。
４
機構は、政令で定める事業年度（第二号及び第三号において「中間事業年度」という。）に係る第一項又は第二項の規定による整理を行った後、第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額を控除してなお残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
一
第一項の規定による積立金の額に相当する金額
二
中間事業年度以前において第二十三条第三項の規定による出資を受けた額から前条第四号及び第五号に係る業務に要する費用に充てられた額を控除して得た額に相当する金額
三
中間事業年度の翌事業年度以降において各業務勘定に係る業務に要すると見込まれる費用として経済産業大臣の承認を受けた金額
５
経済産業大臣は、前項第三号の承認をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（借入金及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構債）
第六十五条
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は脱炭素成長型経済構造移行推進機構債（以下この条及び次条において「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。
この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。
２
経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
３
第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。
４
第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５
前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８
第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。
（政府保証）
第六十六条
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。
（余裕金の運用）
第六十七条
機構は、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二
経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三
その他経済産業省令で定める方法
（経済産業省令への委任）
第六十八条
この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第七節　監督
（監督）
第六十九条
機構は、経済産業大臣が監督する。
２
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第七十条
経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第八節　雑則
（定款の変更）
第七十一条
定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第七十二条
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
２
前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
第六章　雑則
（環境大臣との関係）
第七十三条
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。
（経済産業省令への委任）
第七十四条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。
（経過措置）
第七十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第七十六条
第四十条（第五十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十七条
第七十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一
この法律により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二
第二十五条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
三
第五十四条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
四
第五十八条第二項の規定に違反して経済産業大臣に通知をしなかったとき。
五
第六十二条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
六
第六十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
七
第六十九条第二項の規定による経済産業大臣の命令に違反したとき。
第七十九条
第二十四条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十条の規定
公布の日
二
第十三条、第十八条、第五章及び第七章並びに附則第四条から第九条まで、第十二条から第十五条まで及び第十七条の規定
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
（経過措置）
第二条
一般会計の負担に属する公債のうち、額面金額の合計額が一兆千三十四億四千六百三十五万円に相当する公債（財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第三条第一項の規定により発行されたものに限る。）であって政令で定めるものに関する権利義務は、この法律の施行の日において、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。
２
前項の規定により権利義務がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属した公債については、脱炭素成長型経済構造移行債とみなす。
３
令和六年度における特別会計に関する法律第四十二条第二項に規定する繰入金額の算定については、同項に規定する国債の総額から第一項に規定する金額を控除するものとする。
第三条
この法律の施行の際一般会計に所属する権利義務であって、次に掲げるものは、政令で定めるところにより、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するものとする。
一
令和四年度の一般会計補正予算（第２号）（以下この条において「令和四年度第二次補正予算」という。）に計上された費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用（以下この条において「脱炭素成長型経済構造移行費用」という。）に関する権利義務（財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用することとされたものに関する権利義務を除く。）
二
財政法第十五条第一項又は第二項の規定により国が負担した債務のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に係る事業に関するもの（当該債務を負担する行為により支出すべき費用について同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用することとされたものに関する債務を除く。）
２
令和四年度第二次補正予算に計上された脱炭素成長型経済構造移行費用に関する経費であって、財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、令和五年度以降、不用となった金額又は国に返納された金額（以下この項において「不用額等」という。）がある場合には、当該不用額等があった年度の翌々年度までに、当該不用額等（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。）を、一般会計からエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。
３
令和四年度第二次補正予算に脱炭素成長型経済構造移行費用として計上された額が当該額に係る支出済歳出額及び翌年度繰越額の合計額を上回る場合には、予算で定めるところにより、令和六年度までにその上回る額を、一般会計からエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。
４
令和四年度第二次補正予算に計上された費用のうち脱炭素成長型経済構造移行費用（第一項の規定により同項に掲げる権利義務がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属したものに限る。）についての特別会計に関する法律第八十五条第三項第一号の規定の適用については、同号中「経済産業大臣又は環境大臣」とあるのは、「文部科学大臣、経済産業大臣又は環境大臣」とする。
第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にその名称中に脱炭素成長型経済構造移行推進機構という文字を用いている者については、第二十四条第二項の規定は、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。
第五条
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（附則第九条において「刑法施行日」という。）の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者については、これを拘禁刑に処せられた者とみなして、第三十条第三号、第三十八条第二号、第四十六条第二号及び第四十七条第一項の規定を適用する。
第六条
機構は、別に法律で定める日の前日までの間は、第五十四条第一項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）並びに第二項に規定する業務を行うものとする。
この場合において、第七十八条の規定の適用については、同条第三号中「第五十四条」とあるのは、「第五十四条第一項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）並びに第二項」とする。
第七条
機構の最初の事業年度は、第六十条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。
第八条
機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第六十一条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
第九条
刑法施行日の前日までの間における第七十六条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。
（政令への委任）
第十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十一条
政府は、国及び事業者の相互の密接な連携による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動の実施状況、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向その他の事情を勘案しつつ、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方について、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の実施状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２
政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進する観点から、前項の規定による検討とともに、第十四条及び第十九条の規定に基づき、特定事業者排出枠並びに化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度を実施する方法について、特定事業者排出枠に係る取引を行う市場の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討を加え、それらの結果に基づいて、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。