租税特別措置法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同条第三項に規定する期間（その末日が平成二十三年十二月三十一日であるものに限る。）内に同条第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成二十四年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第三項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。
２
次の表の各号の上欄に掲げる個人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、当該各号の下欄に掲げる資産を当該各号の中欄に掲げるこれらの資産の取得（当該各号の上欄に規定する規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（第一号、第二号、第四号及び第五号の中欄に掲げる期間にあっては、その末日が平成二十三年三月十一日から同年十二月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号の中欄に掲げる期間の初日から当該政令で定める日までの期間を同欄に掲げる期間とみなして、租税特別措置法第三十三条、第三十三条の二、第三十三条の五、第三十六条の二、第三十六条の三、第三十七条、第三十七条の二、第三十七条の五及び第四十一条の五の規定を適用する。
個人
期間
資産
一　租税特別措置法第三十三条第二項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する代替資産の取得をすべき期間
同項に規定する代替資産
二　租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十三条第二項の規定の適用を受ける個人
同法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十三条第二項に規定する代替資産の取得をすべき期間
同法第三十三条の二第二項に規定する代替資産
三　租税特別措置法第三十六条の二第二項の規定の適用を受ける個人（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。）
同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する当該譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間
同条第二項に規定する買換資産
四　租税特別措置法第三十七条第四項の規定の適用を受ける個人
同項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、当該税務署長が認定した日までの期間）
同条第一項に規定する買換資産
五　租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する同法第三十七条第四項の規定の適用を受ける個人
同法第三十七条の五第二項において準用する同法第三十七条第四項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、当該税務署長が認定した日までの期間）
同法第三十七条の五第一項に規定する買換資産
六　租税特別措置法第四十一条の五第一項の規定の適用を受ける個人（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第七項第一号に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。）
同号に規定する特定譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間
同号に規定する買換資産
（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
第十二条の二
東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている所得税法第二条第一項第六号に規定する内国法人（租税特別措置法第四十条の三の二第一項に規定する中小企業者に該当するものに限る。）で次に掲げるものについて、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものが策定された場合における租税特別措置法第四十条の三の二の規定の適用については、同条第一項中「政令で定める要件」とあるのは「政令で定める要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条の二に規定する政令で定める要件」と、同項第四号ロ中「債務処理計画が平成二十八年四月一日以後に策定されたもの」とあるのは「内国法人が平成二十八年四月一日以後に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定の対象となつた法人又は同法第五十九条第一項に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者となつた法人」とする。
一
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第四項に規定する支援決定の対象となった法人
二
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例）
第十三条
従前家屋（租税特別措置法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築取得等（以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前家屋を居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年の翌年以後九年間（当該居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同法第四十一条第六項の規定の適用を受ける場合には、十四年間）の各年に限る。）においてその者が当該住宅の新築取得等に係る対象住宅借入金等（同条第一項に規定する住宅借入金等、同条第六項に規定する特例住宅借入金等又は同条第十項に規定する認定住宅等借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額を有するときは、当該各年における同法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日。次項、第六項、第十項、第十五項及び第十八項並びに次条第一項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第二項中「その年十二月三十一日」とあるのは「その年十二月三十一日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。第六項及び第十項並びに次条第一項において同じ。）」と、同条第六項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、「、第三十一項及び第三十四項」とあるのは「及び第三十一項」と、同条第十項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第二十八項及び第三十一項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「にあつては、同日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同法第四十一条の二の二第二項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第四十一条第二十項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第二十一項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」として、同法第四十一条（第三十四項を除く。）、第四十一条の二及び第四十一条の二の二の規定を適用する。
２
