次の各号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた内国法人の事業年度は、当該各号に定める日の前日に終了し、これに続く事業年度は、第二号の内国法人の合併による解散又は残余財産の確定に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除き、当該各号に定める日から開始するものとする。
一
内国法人が通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係（法人税法第十四条第四項第一号に規定する完全支配関係をいう。以下この条において同じ。）を有することとなつたこと
その有することとなつた日
二
内国法人が通算親法人との間に当該通算親法人による通算完全支配関係を有しなくなつたこと
その有しなくなつた日
９
次の各号に掲げる内国法人の事業年度は、当該各号に定める日の前日に終了し、これに続く事業年度は、当該各号に定める日から開始するものとする。
一
親法人（法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人をいう。以下この条において同じ。）の申請特例年度（同法第六十四条の九第九項に規定する申請特例年度をいう。以下この条において同じ。）開始の時に当該親法人との間に完全支配関係がある内国法人
その申請特例年度開始の日
二
親法人の申請特例年度の期間内に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有することとなつた内国法人
その有することとなつた日
１０
前項の場合において、同項各号に掲げる内国法人が法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認を受けなかつたとき、又は前項各号に掲げる内国法人が同条第十項第一号若しくは第十二項第一号に掲げる法人に該当するときは、これらの内国法人の前項各号に定める日から開始する事業年度は、申請特例年度終了の日（同日前にこれらの内国法人の合併による解散又は残余財産の確定により当該各号の親法人との間に完全支配関係を有しなくなつた場合（以下この項において「合併による解散等の場合」という。）には、その有しなくなつた日の前日。次項において「終了等の日」という。）に終了し、これに続く事業年度は、合併による解散等の場合を除き、当該申請特例年度終了の日の翌日から開始するものとする。
１１
内国法人の通算子法人に該当する期間（第九項各号に掲げる内国法人の当該各号に定める日から終了等の日までの期間を含む。）については、第一項及び第五項の規定は、適用しない。
１２
内国法人が、通算親法人との間に当該通算親法人による完全支配関係を有することとなり、又は親法人の申請特例年度の期間内に当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係を有することとなつた場合において、法人税法第十四条第八項に規定する提出期限となる日までに、当該通算親法人又は親法人（第一号において「通算親法人等」という。）が同項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出したときは、第八項（第一号に係る部分に限る。）、第九項（第二号に係る部分に限る。）及び前二項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一
当該内国法人の加入日（法人税法第十四条第八項に規定する加入日をいう。以下この号において同じ。）から当該加入日の前日の属する特例決算期間（同項第一号に規定する特例決算期間をいう。以下この号において同じ。）の末日まで継続して当該内国法人と当該通算親法人等との間に当該通算親法人等による完全支配関係がある場合
当該内国法人及び当該内国法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する他の内国法人（当該加入日から当該末日までの間に当該通算親法人等との間に完全支配関係を有することとなつたものに限る。次号において「他の内国法人」という。）については、当該加入日の前日の属する特例決算期間の末日の翌日をもつて第八項第一号又は第九項第二号に定める日とする。
この場合において、当該翌日が申請特例年度終了の日後であるときは、当該末日を申請特例年度終了の日とみなして、第十項の規定を適用する。
二
前号に掲げる場合以外の場合
当該内国法人及び他の内国法人については、第八項（第一号に係る部分に限る。）及び第九項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
１３
第五項第三号及び第四号イの収益事業の範囲は、政令で定める。
（付加価値割の課税標準の算定の方法）
第七十二条の十四
第七十二条の十二第一号の各事業年度の付加価値額は、各事業年度の報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額（第七十二条の二十において「収益配分額」という。）と各事業年度の単年度損益との合計額による。
（報酬給与額の算定の方法）
第七十二条の十五
前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号に掲げる金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る。）の合計額による。
一
法人が各事業年度においてその役員又は使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その他これらの性質を有する給与として支出する金額の合計額
二
法人が各事業年度において確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二条第四項に規定する加入者のために支出する同法第五十五条第一項の掛金その他の法人が役員又は使用人のために支出する掛金（これに類するものを含む。）で政令で定めるものの金額の合計額
２
法人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下この項において「労働者派遣法」という。）第二十六条第一項又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六十六条第一項に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。）若しくは船員派遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）の役務の提供を受け、又は労働者派遣若しくは船員派遣をした場合には、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額をもつて当該法人の報酬給与額とする。
一
労働者派遣又は船員派遣の役務の提供を受けた法人
前項に規定する合計額に各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣をした者に支払う金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額を加えた金額
二
労働者派遣又は船員派遣をした法人
前項に規定する合計額から当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）又は当該船員派遣に係る派遣船員（船員職業安定法第六条第十二項に規定する派遣船員をいう。）に係る前項に規定する合計額を限度として各事業年度において当該労働者派遣又は当該船員派遣の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）に百分の七十五の割合を乗じて得た金額を控除した金額
（純支払利子の算定の方法）
第七十二条の十六
第七十二条の十四の各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の額（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。）の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取利子の額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）の合計額を控除した金額による。
２
前項の支払利子とは、法人が各事業年度において支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
３
第一項の受取利子とは、法人が各事業年度において支払を受ける利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
（純支払賃借料の算定の方法）
第七十二条の十七
第七十二条の十四の各事業年度の純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。）の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取賃借料（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）の合計額を控除した金額による。
２
前項の支払賃借料とは、法人が各事業年度において土地又は家屋（住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。以下この項において同じ。）（これらと一体となつて効用を果たす構築物及び附属設備を含む。以下この項において同じ。）の賃借権、地上権、永小作権その他の土地又は家屋の使用又は収益を目的とする権利で、その存続期間が一月以上であるもの（以下この項及び次項において「賃借権等」という。）の対価（当該賃借権等に係る役務の提供の対価として政令で定めるものを含む。次項において同じ。）として支払う金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
３
第一項の受取賃借料とは、法人が各事業年度において賃借権等の対価として支払を受ける金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
（単年度損益の算定の方法）
第七十二条の十八
第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定するものとする。
一
次条に規定する内国法人
