（取締役等と同等以上の支配力を有する者）
第十四条
法第十五条第一号ソ（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該法人の総株主等の議決権（令第三十条第一項第四号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（次号及び次項並びに第四十五条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。同号において同じ。）の名義をもって所有している個人
二
当該法人の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもって所有している個人
三
当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者
四
当該法人の役員又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）
２
前項第一号又は第二号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。次節において同じ。）に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。
（心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者）
第十五条
法第十五条第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融サービス仲介業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがある場合）
第十六条
法第十五条第四号（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外であるときは、次のいずれかに該当する場合
イ
預金等媒介業務の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介（相手方金融機関（法第二十九条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この章において「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関をいう。以下この項、次節第二款並びに第百三十九条第一項第二号及び第五号において同じ。）が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（登録申請者が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第四十一条第二号及び第六十二条第一項第三号において同じ。）その他金融庁長官が定める者である場合を除く。）。
ロ
兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
ハ
その他預金等媒介業務の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。
二
主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務であるときは、前号ロ又はハに該当する場合並びに金融サービス仲介業務として行う法第十一条第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれにも該当しない場合（その業務について相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれかに該当する場合）
イ
相手方金融機関が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。
ロ
事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。
（１）
貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。
（２）
規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
（３）
兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、預金等媒介業務に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は情報通信の技術を利用する方法による同意を得て、相手方金融機関に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の相手方金融機関が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
２
前項第二号ロ（３）の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法をいう。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（重要な使用人の範囲）
第十七条
令第二十三条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一
支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、貸金業貸付媒介業務を行う営業所又は事務所の業務を統括する者
二
主たる営業所又は事務所においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸金業貸付媒介業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者
三
貸金業貸付媒介業務に従事する使用人の数が五十人以上の従たる営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所をいう。）においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所又は事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
（変更登録の申請）
第十八条
法第十六条第一項の変更登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。
２
前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類であって新たに行う業務の種別（法第十三条第一項第四号に規定する業務の種別をいう。第三十四条第一号並びに第四十七条第一項第五号及び第二項第四号において同じ。）に係るもの（新たに電子金融サービス仲介業務を行う場合は、電子金融サービス仲介業務に係るものを含む。）を添付しなければならない。
一
第十一条各号に掲げるものを記載した書類
二
第十二条各号に掲げる書類
三
変更登録により預金等媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面
四
変更登録により保険媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
五
変更登録により有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面
六
変更登録により貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面
（変更等の届出）
第十九条
法第十六条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。
一
法第十三条第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
イ
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人である場合にあっては、住民票の抄本）又はこれに代わる書面
ロ
旧氏及び名を氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
二
法第十三条第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合
次に掲げる書類
