前条の規定により登録をする場合において、原商標権についての商標登録に関する権利の登録名義人が甲商標権についてその権利を有しないとき、又は同条の登録の申請前にその権利が消滅したことを当該登録名義人が承認したことを証明する書面若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を提出したときは、甲商標権の登録の事項部の相当区にその権利の表示をし、かつ、商標法第二十四条の二第一項の規定による移転によりその権利についての記録を乙商標権の登録に移した旨を記録し、その権利の登録について抹消記号を記録しなければならない。
３
前二項の規定は、原商標権の登録の表示部に記録した事項が甲商標権または乙商標権のいずれか一にのみ関するものである場合に準用する。
（防護標章登録に基づく権利の消滅の登録の方法）
第十三条
第九条又は第十一条の規定により登録をする場合において、原商標権に防護標章登録に基づく権利があるときは、その登録を
抹
まつ
消しなければならない。
（商標権を三以上に分割する場合の登録の方法）
第十四条
前五条の規定は、原商標権を三以上の商標権に分割する場合の登録の方法に準用する。
第十四条の二
削除
（団体商標に係る商標権の移転の登録）
第十五条
商標法第二十四条の三第一項の規定による団体商標に係る商標権の移転の登録をしたときは、第一表示部に記録した団体商標に係る商標権である旨の登録について抹消記号を記録しなければならない。
（書換登録の方法）
第十六条
書換登録をするときは、商標権の場合にあつては第一表示部に書換登録申請の年月日、書換登録申請の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分並びに区分の数を、防護標章登録に基づく権利の場合にあつては、第二表示部に書換登録申請の年月日、書換登録申請の番号、査定又は審決があつた旨及びその年月日、書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分並びに区分の数を記録しなければならない。
（確定審決等の登録の方法）
第十六条の二
登録異議の申立てについての確定した決定又は商標法第四十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項、第五十三条の二（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十四条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは平成八年改正法附則第十七条第一項の審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決の登録をするときは、表示部に登録異議、審判又は再審の番号、決定又は審決が確定した旨及びその年月日並びに確定した決定又は確定審決の概要を記録しなければならない。
２
再審の確定審決の登録をするときは、これに反する確定審決の登録を抹消しなければならない。
（予告登録の方法）
第十六条の三
商標登録令第一条の二第二号、第三号又は第四号に掲げる申立て又は請求について予告登録をするときは、表示部に申立て又は審判若しくは再審の請求があつた年月日、登録異議、審判又は再審の番号及び申立てに係る商標登録の表示又は請求の趣旨を記録しなければならない。
（未登録の通常使用権等に関する登録の方法）
第十六条の四
嘱託により、登録してない通常使用権又はこれを目的とする質権の処分の制限の登録をするときは、丙区として権利者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに嘱託により通常使用権又はこれを目的とする質権の登録をする旨を記録しなければならない。
（更正の通報）
第十六条の五
商標登録令第九条の五の経済産業省令で定める通報は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書に基づく規則第二十八規則（２）の規定による更正の通報とする。
（特許登録令施行規則の準用）
第十七条
特許登録令施行規則第一条第一項（登録の前後）の規定は、商標に関する登録について準用する。
この場合において、「又は丁区」とあるのは、「、丙区又は丁区」と読み替えるものとする。
２
特許登録令施行規則第一条の三第四項及び第五項、第二条第二項及び第三項、第三条、第四条第一項及び第二項、第五条第一項、第八条並びに第九条（登録に関する帳簿）の規定は、商標の登録に関する帳簿に準用する。
３
特許登録令施行規則第十条（第二項、第五項及び第六項を除く。）、第十条の二（第四項を除く。）及び第十条の三から第十三条の六まで（申請の手続）の規定は、商標に関する登録の申請の手続に準用する。
この場合において、同規則様式第十二の備考第３中「記載する。」とあるのは「記載する。国際登録に基づく商標権について質権の設定の登録を申請する場合において、当該国際登録が事後指定に係るものであるときは、「権利の表示」の欄に事後指定が国際登録簿に記録された日を記載する。」と、同規則第十条の二中「これらの登録の目的が同一の場合」とあるのは「これらの登録の目的が同一の場合又は第四条の二の規定による場合」と、「特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第十二条第一項」とあるのは「商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）第九条第一項」と、同規則第十条の四第一号ロ中「特許法条約に基づく規則２０（１）に規定するモデル国際様式」とあるのは「商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式」と、同条第二号中「専用実施権」とあるのは「専用使用権又は通常使用権」と、同条第四号中「又は専用実施権」とあるのは「、専用使用権又は通常使用権」と、同規則様式第十八の備考第１中「「専用実施権者」」とあるのは「「専用使用権者」、「通常使用権者」」と読み替えるものとする。
４
特許登録令施行規則第十四条（第三項を除く。）、第十五条（第二項を除く。）、第十六条から第十九条まで、第二十条から第二十三条まで、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十八条第二項及び第三項、第三十二条、第三十四条第一項、第三十九条第一項、第四十条、第四十五条第一項、第四十六条から第五十条まで、第五十一条第一項、第五十二条（第四項から第七項までを除く。）、第五十三条、第五十四条、第五十五条第一項及び第二項、第五十六条第一項、第五十七条、第五十八条第二項及び第三項並びに第五十九条から第六十一条まで（登録の手続）の規定は、商標に関する登録の手続に準用する。
この場合において、同規則第十六条中「外国人」とあるのは「外国人（国際登録に基づく商標権の商標権者を除く。）」と、同規則第二十一条中「表示部又は事項部」とあるのは「表示部、事項部又は国際登録事項記録部」と、同規則第十四条第二項中「及び丁区」とあるのは「、丙区及び丁区」と、同規則第三十四条第一項中「専用実施権」とあるのは「専用使用権、通常使用権」と、同規則第六十条第三項中「特許登録令第十九条又は第十条の四」とあるのは「特許登録令第十九条、商標登録令第八条又は第十条の四」と読み替えるものとする。
（モデル国際様式）
第十八条
登録の申請の手続は、この省令で定める様式のほか、商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることができる。
附　則
１
この省令は、商標法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２
商標登録規則（大正十年農商務省令第四十二号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
ただし、商標法（大正十年法律第九十九号）による商標権、標章権または団体標章権（以下「旧法による商標権等」という。）についての登録用紙については、商標登録令第五条第一項の規定によりその登録が移記された場合における移記後の登録用紙を除き、旧規則第一条において準用する特許登録令施行規則（大正十年農商務省令第三十九号。以下「旧特許登録令施行規則」という。）第十八条および第十九条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧規則第一条において準用する旧特許登録令施行規則第十八条第一項および第二項中「特許原簿」とあるのは、「特許登録原簿」と読み替えるものとする。
３
