企画調整官は、命を受けて、開発建設部の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務を整理する。
３
総務調整官は、命を受けて、開発建設部の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に参画し、並びに開発建設部の所掌事務の一部を整理する。
４
技術企画官は、命を受けて、開発建設部の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
５
営繕調査官は、命を受けて、開発建設部の所掌する営繕に関する重要事務を整理する。
６
技術管理官は、命を受けて、開発建設部の所掌事務（港湾計画課、港湾建設課、空港整備課、港湾空港防災・危機管理課及び港湾空港情報管理官の所掌に属するものを除く。）のうち、技術に関する事務の一部を整理する。
７
港湾空港指導官は、開発建設部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を整理する。
一
港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）の整備及び保全並びに空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）に関する国の直轄の土木施設の整備に関すること。
二
港湾等及び空港等に関する国の直轄の土木施設における環境の整備及び保全の指導に関すること。
８
公園・まちづくり調整官は、命を受けて、建設産業に関する企画立案並びに都市計画、土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市公園その他の都市の整備、開発及び保全並びに宅地、住宅及び建築に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
９
港湾空港情報管理官は、開発建設部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を整理する。
一
港湾等及び空港等に関する国の直轄の土木施設に係る状況、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関すること。
二
港湾等の整備及び保全に関する工事の検査（工事の監査を含む。以下この項において同じ。）に関すること及び港湾空港技術検査官の事務（第七十三条の二第一号に掲げる事務に限る。）を統括すること。
三
国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の検査に関すること。
四
空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する工事の検査に関すること。
五
港湾の保安の確保に関すること。
１０
主任監査官は、命を受けて、部並びに北部ダム統合管理事務所、南部国道事務所、北部国道事務所、那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所及び国営沖縄記念公園事務所（以下「部等」という。）の事務の運営、官紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の監査を行い、並びに監査官の行う事務を統括する。
１１
監査官は、命を受けて、前項に規定する監査（港湾空港情報管理官の所掌に属するものを除く。）を行う。
１２
適正業務管理官は、命を受けて、部等の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項に係るものを整理する。
１３
総括技術検査指導官は、開発建設部の所掌する直轄事業に係る検査（港湾空港情報管理官の所掌に属するものを除く。第七十一条において同じ。）を行い、及び技術検査官の事務を統括し、並びに開発建設部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を整理する。
一
直轄事業に係る土木施工に関する安全管理（港湾建設課及び空港整備課の所掌に属するものを除く。）に係る企画及び立案並びに調整に関すること。
二
公共工事に係る土木技術者の養成及び土木技術の向上に関する事務に関すること。
１４
上下水道・低潮線保全官は、開発建設部の所掌事務のうち、次に掲げる事務を整理する。
一
低潮線保全区域（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第五項に規定する低潮線保全区域をいう。ただし、港湾内の低潮線保全区域を除く。以下同じ。）における低潮線の保全に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること。
二
水道及び下水道に関する事務で重要事項に関すること。
１５
品質確保対策官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する審査、調整及び苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの並びに直轄工事の実施に係る適正な施工の確保その他の土木工事に係る品質確保に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる（港湾計画課、港湾建設課、空港整備課、港湾空港防災・危機管理課及び港湾空港情報管理官の所掌に属するものを除く。）。
１６
収用認定調整官は、命を受けて、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく事業の認定に関する処分に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
１７
官庁施設防災対策官は、命を受けて、開発建設部の所掌事務のうち、官庁施設に関する防災対策の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関する事務を整理する。
（海事振興・防災危機管理調整官及び海事保安・事故対策調整官）
第十一条の二
運輸部に、海事振興・防災危機管理調整官及び海事保安・事故対策調整官それぞれ一人を置く。
２
海事振興・防災危機管理調整官は、命を受けて、運輸部の所掌事務のうち、海事の振興、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。
３
海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。
一
船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二
船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
三
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
（総務部に置く課等）
第十二条
総務部に、次の八課並びに調査官、監査官、庁舎管理官及び安心・安全対策推進官それぞれ一人を置く。
総務課
人事課
会計課
企画調整課
防災・危機管理課
情報システム管理課
跡地利用対策課
公正取引課
（総務課の所掌事務）
第十三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄総合事務局長の官印及び局印の保管に関すること。
二
総合事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
公文書類の審査及び進達に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
総合事務局の行政の考査に関すること。
六
総合事務局の事務能率の増進に関すること。
七
前各号に掲げるもののほか、総合事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第十四条
人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合事務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二
総合事務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
（会計課の所掌事務）
第十五条
会計課は、次に掲げる事務（他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
総合事務局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二
総合事務局所属の行政財産及び物品（庁舎管理官の所掌に属するものを除く。）の管理に関すること。
三
総合事務局所属の建築物の営繕に関すること。
（企画調整課の所掌事務）
第十五条の二
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合事務局の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する調整に関すること。
二
振興開発計画の作成に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
三
振興開発計画の推進に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
四
振興開発計画の作成及び推進に関する各部の事務の取りまとめに関すること。
五
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（防災・危機管理課の所掌事務）
第十五条の三
防災・危機管理課は、次に掲げる事務（他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
総合事務局の所掌に係る防災に関する事務の総括に関すること。
二
総合事務局の所掌に係る危機管理に関する事務の総括に関すること。
（情報システム管理課の所掌事務）
第十六条
情報システム管理課は、次に掲げる事務（他部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
総合事務局の行政情報システムの整備及び管理に関すること。
二
総合事務局の情報セキュリティの確保に関すること。
（跡地利用対策課の所掌事務）
第十七条
跡地利用対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
振興開発計画の作成に関する事務のうち、駐留軍用地跡地の利用の推進に関すること。
二
振興開発計画の推進に関する事務のうち、駐留軍用地の返還に係る跡地利用の推進に関すること。
三
位置境界明確化法の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
四
沖縄位置境界明確化審議会の庶務に関すること。
（公正取引課の所掌事務）
第十八条
公正取引課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
独占禁止政策に係る事業活動及び経済実態（独占的状態に係るものを含む。）の調査に関すること。
二
