防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第九項の規定により支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額については、一般職に属する国家公務員の例による。
３
改正法附則第十項の政令で定める同項に規定する官職に新たに採用された職員に準ずる職員及び同項の規定により支給する初任給調整手当に関しこれを支給される職員の範囲その他必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の第十一条の二第一項及び第三項、附則第十六項及び第十七項、別表第二（教育航空群司令部に係る部分に限る。）、別表第三（落下さん降下作業手当に係る部分に限る。）並びに別表第五の規定は昭和五十四年四月一日から、この政令による改正後の第三条第十項、第八条の二（表中欄（１０）に係る部分に限る。）、別表第二（方面総監部に係る部分に限る。）及び別表第三（夜間看護手当に係る部分に限る。）の規定は同月四日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
（住居手当に係る経過措置）
２
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号）附則第十項の政令で定める事由及び日については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
（俸給の調整額に係る経過措置）
２
昭和五十四年十二月三十一日において俸給の調整を受ける官職に在職していた事務官等のうち、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令第八条の二の表の下欄に掲げる割合に二十五を乗じて得た数（次項において「旧令による調整数」という。）とこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数を同じくする事務官等として引き続き同一又は同種の官職に在職している事務官等で、新令第八条の二第二項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた俸給の調整額に達しないもの（俸給月額に異動があり、異動後の俸給月額が同日における俸給月額に達しないこととなつたものを除く。）の俸給の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた俸給の調整額に相当する額とする。
３
昭和五十四年十二月三十一日において俸給の調整を受ける官職に在職していた事務官等のうち、昭和五十五年一月一日以後に異動し、新令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数が異動前の官職に係る旧令による調整数又は異動前の官職に係る新令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数より下位の区分に属する事務官等となつた者その他同日以後に長官の定める事由に該当することとなつた事務官等について、部内の他の事務官等との権衡上必要があると認めるときは、その者の俸給の調整額は、新令第八条の二第二項の規定にかかわらず、長官の定める額とすることができる。
附　則
１
この政令は、昭和五十五年三月十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
（昇給に関する経過措置）
２
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号）附則第九項の政令で定める俸給月額及び同項の規定による昇給については、一般職に属する国家公務員の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第九条の二に一項を加える改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。
２
この政令（第九条の二に一項を加える改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定（第三条第二項及び第二十六条の規定を除く。）は昭和五十五年四月一日から、この政令による改正後の第二十六条の規定は同年八月三十日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十六年二月十日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十七年一月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十八年三月十六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十二月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
（防衛庁職員給与法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
当分の間、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等が同令第十七条の四第二項に規定する一部負担金を支払つた場合には、国は、国家公務員共済組合法附則第八条の規定による措置を参酌して防衛大臣の定めるところにより、同項に規定する一部負担金の払戻しその他の措置を行うことができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第一の三の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第三（異常気圧内作業手当に係る部分を除く。）の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
２
改正後の第十七条の六第六項の規定は、昭和六十年一月一日以後に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条第一項及び第十条の三の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）の規定（第四条第二項の規定並びに第六条の七第三項及び第十二条の五第一項第二号の規定中陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に係る部分を除く。）は、昭和六十年七月一日から適用する。
（経過措置）
３
昭和六十年七月一日の前日から引き続き一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官に係る新令第四条第三項の規定の適用については、同項第一号中「二年以上」とあるのは「二年以上又は一等陸佐、一等海佐若しくは一等空佐の在職期間が四年以上」と、同項第二号中「期間」とあるのは「期間又は一等陸佐、一等海佐若しくは一等空佐の在職期間」とする。
４
昭和六十年七月一日において昇格（新令第六条の六第一項の「昇格」をいう。）し、又は昇任（同項の「昇任」をいう。）した職員の当該昇格又は昇任後の俸給月額の決定については、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十九号）附則第五項、第六項又は第八項の規定により定められた俸給月額をその前日において受けていたものとみなして新令第六条の六の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日前に行われた第十七条の三に規定する療養に係る療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
