製菓衛生師法施行規則
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第四条、第五条第一号及び附則第三項並びに製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号）第一条、第二条、第九条第三号、第十条第二項及び第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、製菓衛生師法施行規則を次のように定める。
（免許の申請手続）
第一条
製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号。以下「令」という。）第一条の製菓衛生師の免許の申請書には、免許の取消処分を受けたことの有無並びに取消処分を受けたことがある場合には、その理由及び年月日を記載しなければならない。
２
令第一条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者にあつては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二
麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書
三
製菓衛生師試験合格地の都道府県知事と異なる都道府県知事の免許を受けようとする者にあつては、当該試験に合格したことを証する書類
（登録事項）
第二条
令第二条第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
製菓衛生師免許証の書換え交付又は再交付に関する事項
二
登録の消除に関する事項
（免許証の様式）
第三条
製菓衛生師免許証は、別記様式によるものとする。
（試験事務の範囲）
第四条
都道府県知事は、製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号。以下「法」という。）第四条第二項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。
（指定試験機関の指定の申請）
第五条
令第九条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
試験事務のうち、行おうとするものの範囲
三
指定を受けようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
現に行つている業務の概要を記載した書類
七
試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
八
試験事務の実施に関する計画を記載した書類
九
その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の指定の公示等）
第六条
令第九条第四項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。
一
指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地
二
行うことのできる試験事務の範囲
三
指定をした年月日
２
指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
３
厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（指定試験機関の委任の公示等）
第七条
令第十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地
二
行わせることとした試験事務の範囲
三
当該試験事務を行わせることとした年月日
２
令第十条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（試験事務規程の承認の申請）
第八条
指定試験機関は、令第十一条第一項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
指定試験機関は、令第十一条第一項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
変更の内容
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
四
令第十条第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）の令第十一条第二項の規定に基づく意見の概要
（試験事務規程の記載事項）
第九条
令第十一条第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
試験事務の実施の方法に関する事項
二
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四
試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
五
その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験委員の要件）
第十条
令第十二条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、製菓、若しくは衛生に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二
学校教育法に基づく大学において、製菓若しくは衛生に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において、製菓又は衛生に関する研究に従事した経験を有するもの
三
国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、製菓若しくは衛生に関する専門的な知識又は技能を有するもの
四
指定養成施設において、製菓又は衛生に関する科目を五年以上担当した経験を有する者
五
製菓衛生師の免許を受けた後、十五年以上実務に従事した経験を有する者
六
厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有すると認める者
（試験委員の選任又は変更の届出）
第十一条
令第十二条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。
一
選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名
二
選任し、又は変更した年月日
三
選任又は変更の理由
（帳簿の備付け等）
第十二条
令第十三条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委任都道府県知事
二
試験を施行した年月日
三
試験地
四
受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別
２
令第十三条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の届出）
第十三条
令第十四条第一項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三
休止又は廃止の理由
（試験結果の報告）
第十四条
指定試験機関は、製菓衛生師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一
試験を施行した年月日
二
試験地
三
受験申込者数
四
受験者数
五
合格者数
２
前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第十五条
指定試験機関は、令第十八条第二項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第十五条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
三
その他厚生労働大臣又は委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
（養成課程）
第十六条
製菓衛生師養成施設（以下「養成施設」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。
２
通信課程は、昼間課程又は夜間課程を設ける養成施設に限つて、設けることができる。
（指定の申請手続）
第十七条
法第五条第一号に規定する指定を受けようとする養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該指定に係る養成施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
この場合において、設立者が法人であるときは、申請書に定款又は寄附行為を添えなければならない。
一
養成施設の名称、所在地及び設立予定年月日
二
設立者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称）
三
養成施設の長の住所、氏名及び履歴
四
養成課程の別
五
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
六
生徒の定員及び学級数
七
