クリーニング業法施行規則
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）を実施するため、クリーニング業法施行規則を次のように定める。
（消毒を要する洗たく物）
第一条
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号。以下「法」という。）第三条第三項第五号に規定する厚生労働省令で定める洗たく物は、次に掲げる洗たく物で営業者に引き渡される前に消毒されていないものとする。
一
伝染性の疾病にかかつている者が使用した物として引き渡されたもの
二
伝染性の疾病にかかつている者に接した者が使用した物で伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして引き渡されたもの
三
おむつ、パンツその他これらに類するもの
四
手ぬぐい、タオルその他これらに類するもの
五
病院又は診療所において療養のために使用された寝具その他これに類するもの
（苦情の申出先の明示）
第一条の二
法第三条の二第二項の規定による苦情の申出先の明示については、次に掲げる方法によるものとする。
一
クリーニング所においては、苦情の申出先となるクリーニング所の名称、所在地及び電話番号を店頭に掲示しておくとともに、洗たく物の受取及び引渡しをしようとする際に、当該掲示事項を記載した書面を配布する。
二
クリーニング所を開設しないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業としようとする車両を用いた店舗（以下「無店舗取次店」という。）においては、苦情の申出先となるクリーニング所又は無店舗取次店の名称、クリーニング所の所在地又は車両の保管場所並びに電話番号を記載した書面を配布する。
（営業者の届出）
第一条の三
法第五条第一項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。次項及び第二条の二から第二条の五までにおいて同じ。）に提出することによつて行うものとする。
一
クリーニング所の名称
二
クリーニング所の所在地
三
クリーニング所開設の予定年月日
四
クリーニング所の構造及び設備の概要
五
営業者（管理人を置いたときは、その管理人を含む。）の氏名、本籍及び生年月日又は名称並びに住所
六
従事者中にクリーニング師のある場合には、その本籍、住所、氏名及び生年月日並びに登録番号
七
従事者数
八
洗たく物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所にあつては、その旨
九
法第三条第三項第五号に規定する洗たく物を取り扱わないクリーニング所にあつては、その旨
２
法第五条第二項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。
一
無店舗取次店の名称
二
業務用車両の自動車登録番号又は車両番号及び車両の保管場所
三
営業区域
四
営業開始の予定年月日
五
業務用車両の構造の概要
六
営業者の氏名、本籍、生年月日、住所及び電話番号又は名称、住所及び電話番号
七
従事者中にクリーニング師のある場合には、その本籍、住所、氏名及び生年月日並びに登録番号
八
従事者数
九
法第三条第三項第五号に規定する洗たく物を取り扱わない無店舗取次店にあつては、その旨
３
法第五条第三項の規定による変更及び廃止の届出は、その旨を前二項の規定に準じて行うものとする。
（添付文書）
第二条
前条第一項及び第二項の届出をする営業者が他にクリーニング所を開設し、又は無店舗取次店を営んでいるときは、同条第一項及び第二項の届出に、当該クリーニング所又は無店舗取次店ごとの次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。
一
クリーニング所又は無店舗取次店の名称
二
クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
三
従事者数
四
従事者中にクリーニング師のある場合は、その氏名
（地位の承継の届出）
第二条の二
法第五条の三第二項の規定により譲渡による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の住所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
二
営業を譲渡した者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
三
譲渡の年月日
四
クリーニング所又は無店舗取次店の名称
五
クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
２
前項の届出書には、営業の譲渡が行われたことを証する書類を添付しなければならない。
３
前条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
この場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「次条第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第二条の三
法第五条の三第二項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
相続開始の年月日
四
クリーニング所又は無店舗取次店の名称
五
クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
二
相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
３
第二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
この場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第二条の三第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第二条の四
法第五条の三第二項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二
合併により消滅した法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
三
合併の年月日
四
クリーニング所又は無店舗取次店の名称
五
クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
２
前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
３
第二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
この場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第二条の四第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第二条の五
法第五条の三第二項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二
分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
三
分割の年月日
四
クリーニング所又は無店舗取次店の名称
五
クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
２
前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
３
第二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
この場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第二条の五第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
（試験）
第三条
クリーニング師試験を受けようとする者は、受験願書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事（法第七条の二第一項の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）の指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が当該クリーニング師試験に係る受験手続に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。
一
履歴書
二
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦四・五センチメートル横三・五センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
（指定試験機関の指定の申請）
第三条の二
法第七条の二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一
名称及び主たる事務所の所在地
二
クリーニング師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）のうち、行おうとするものの範囲
三
指定を受けようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
