通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法（千九百七十一年立法第百四十二号）第二条第一項に規定する琉球住民が、同立法第三条第一項の規定により確認された同項の通貨及び資産につき政府から支給される通貨等切替対策特別給付金は、所得税法施行令第三十条第三号に掲げる見舞金とみなす。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する経過措置）
第三十四条
布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄災免法の規定及び同立法に基づく規則の規定は、なお効力を有する。
２
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する立法の施行に関する規則（千九百六十六年規則第百四十五号。以下この条において「沖縄災免法規則」という。）第四条第一項に規定する被災給与所得者（布令適用者を除く。以下この条において「沖縄被災給与所得者」という。）の施行日において計算した昭和四十七年分の災免法第二条に規定する合計所得金額の見積額（次項において「昭和四十七年分所得見積額」という。）が百万円以下である者（同日前において沖縄災免法規則第四条第一項の規定の適用を受けている者を除く。）については、その者の申請により、同日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）に係る同法第百八十三条の規定による徴収を猶予し、かつ、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等につき沖縄所得税法第五十二条の規定により徴収された税額に相当する金額を還付する。
３
昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者で災免法が沖縄に施行されていたとしたならば同法第三条第二項又は第三項の規定の適用を受けることができることとなるべきもの（布令適用者を除く。）が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条又は第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収を猶予する。
一
昭和四十七年分所得見積額が百万円をこえ百五十万円以下である沖縄被災給与所得者（施行日前において沖縄災免法規則第四条第二項の規定の適用を受けている者を除く。）
当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき給与等
二
昭和四十七年分所得見積額が百五十万円をこえ二百万円以下である沖縄被災給与所得者（施行日前において沖縄災免法規則第五条第一項の規定の適用を受けている者を除く。）
同日から三月を経過する日の前日までに支払を受けるべき給与等
三
昭和四十七年分所得見積額が百万円以下である報酬等（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下この条において「災免法施行令」という。）第八条第三項に規定する報酬等をいう。以下この項において同じ。）の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第一号の規定の適用を受けている者を除く。）
同日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき報酬等
四
昭和四十七年分所得見積額が百万円をこえ百五十万円以下である報酬等の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第二号の規定の適用を受けている者を除く。）
当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬等
五
昭和四十七年分所得見積額が百五十万円をこえ二百万円以下である報酬等の支払を受ける者（施行日前において沖縄災免法規則第九条第一項第三号の規定の適用を受けている者を除く。）
同日から三月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬等
４
災免法施行令第四条の規定は前二項の規定による徴収の猶予について、同令第五条及び第七条第一項の規定は第二項の規定による還付について、それぞれ準用する。
５
第二十二条第四項の規定は、前項において準用する災免法施行令第五条の規定による請求に係る還付金について準用する。
（沖縄県の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う譲渡所得の課税の特例）
第三十四条の二
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下この項において「明確化法」という。）第二条第一項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で明確化法第十二条第四項の書面によりその位置境界が明らかとなつたもの又は当該明らかとなつた土地の上に存する権利若しくは建物（その附属設備を含む。）若しくは構築物（以下この条において「位置境界明確化資産」という。）を有する個人が、当該書面により当該土地の位置境界が明らかとなつた日から当該土地につき明確化法第十四条の規定により作成された地図及び簿冊について国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十九条第五項の規定による指定があつた日の属する年の翌年の十二月三十一日までの間に、明確化法第二十条に規定する買取りの申出又は明確化法第二十一条に規定するあつせんにより当該位置境界明確化資産の譲渡（所得税法第三十三条第一項に規定する譲渡をいい、同法第五十八条の規定又は租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条若しくは第三十七条の四の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第三十一条（同法第三十一条の二の規定により適用される場合を含む。次条第一項において同じ。）又は同法第三十二条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第三項から第六項までの規定を除く。）を適用する。
２
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書（所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。次条において同じ。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産が位置境界明確化資産に該当する旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
（特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例）
第三十四条の三
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第十六条第一項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の土地（同法第十八条の三第三項の規定により同条第一項において準用する同法第十四条第一項の規定によりされたものとみなされた届出又は同法第十八条の三第四項の規定により同条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定によりされたものとみなされた申出に係る土地を含む。以下この項において「特定駐留軍用地等」という。）を有する個人が、当該特定駐留軍用地等についての同法第十六条第一項の買取りの協議（以下この項及び次項において「買取協議」という。）に基づき、当該買取協議を行う同条第二項（同法第十八条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する地方公共団体等に当該特定駐留軍用地等の譲渡（租税特別措置法第三十七条の規定の適用を受けるものを除く。）をしたときは、当該譲渡に対する租税特別措置法第三十一条又は第三十二条の規定の適用については、当該譲渡は、同法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡に該当するものとみなして、同条の規定（同条第三項から第六項までの規定を除く。）を適用する。
２
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡が買取協議に基づき行われたものである旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
第三章　法人税
（法人税法の適用に関する経過措置）
第三十五条
沖縄法人（法第七十六条第一項に規定する沖縄法人をいう。以下この章において同じ。）に係る法人税法の規定の適用については、当該沖縄法人は、その施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（以下この章において「経過事業年度」という。）開始の日において同法第二条第三号に規定する内国法人に該当することとなつたものとみなす。
２
外国法人（法第七十六条第三項に規定する外国法人をいう。以下この章において同じ。）に係る法人税法の規定の適用については、当該外国法人の経過事業年度開始の日から施行日の前日までの間に生じた沖縄源泉所得（同項に規定する沖縄源泉所得をいう。以下この章において同じ。）に係る所得は、当該外国法人の同法第百三十八条に規定する国内源泉所得（以下この章において「本土源泉所得」という。）に係る所得に該当するものとみなす。
（本土源泉所得を有する沖縄法人等に関する経過措置）
第三十六条
