一月
三月
改正前施行規程第百五十九条第一項
又は振込金融機関を変更するとき
払渡金融機関を変更するとき又は禁錮以上の刑に処せられたとき若しくは退職手当支給制限等処分（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十七条第一項に規定する退職手当支給制限等処分をいう。以下この条において同じ。）に相当する処分を受けたとき
転居したこと
氏名を改めたこと、転居したこと
知事等から本人確認情報
地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報
改正前施行規程第百五十九条第一項第三号
年金証書の記号及び番号
年金証書の記号及び番号又は個人番号若しくは基礎年金番号
改正前施行規程第百五十九条第一項第九号
九　振込金融機関を変更するときは、新たな振込金融機関及び従前の振込金融機関
九　払渡金融機関を変更するときは、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ　支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下この号において「公金受取口座」という。）を利用する者　新たな払渡金融機関の名称、所在地及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨並びに従前の払渡金融機関
ロ　イに掲げる者以外の者　新たな払渡金融機関の名称、所在地及び預金口座の口座番号並びに従前の払渡金融機関
十　禁錮以上の刑に処せられたとき又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けたときは、当該刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日
改正前施行規程第百五十九条第二項第三号
三　振込金融機関を変更するときは、新たな振込金融機関の名称及び所在地並びに預金口座番号を記載した書類
三　前項第九号ロに掲げる者が払渡金融機関を変更するときは、新たな払渡金融機関の預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四　禁錮以上の刑に処せられたとき又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けたときは、当該刑に処せられ、又は当該処分を受けたことを証する書類
改正前施行規程第百六十条第一項
市町村職員共済組合及び都市職員共済組合
指定都市職員共済組合等
改正前施行規程第百六十条第一項第一号
一　受給権者の氏名及び生年月日
一　受給権者の氏名及び生年月日
一の二　個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百六十条第五項
市町村職員共済組合及び都市職員共済組合
指定都市職員共済組合等
改正前施行規程第百六十一条
、第百三十七条の規定の適用を受けることとなるとき及び
及び
遺族共済年金
遺族厚生年金
、法第四十七条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける相続人若しくは戸籍法
若しくは戸籍法
知事等から本人確認情報
地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報
改正前施行規程第百六十一条第一号
一　受給権者の氏名及び生年月日
一　受給権者の氏名及び生年月日
一の二　個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百六十二条
別紙様式第三十三号による年金原簿及び別紙様式第三十四号による年金支給簿
年金原簿及び年金支給簿
所要の事項
年金の決定、改定及び支給に必要な事項
（支払未済の給付）
第二十八条
改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法をいい、平成二十七年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十七条第一項の規定により年金である給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と受給権者（改正前地共済法第四十三条に規定する受給権者（短期給付に係るものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）との身分関係
一の二
請求者の個人番号
二
受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
三
受給権者の年金証書の記号番号
四
受給権者の死亡の年月日
五
請求者以外に改正前地共済法第四十七条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
六
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
七
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
二
死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が同時に厚生年金保険給付の受給権を有する場合において、当該受給権者がこの命令又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものに基づく当該厚生年金保険給付に係る同項の請求に相当する行為を行つたとき（組合が当該請求書を確認することができた場合に限る。）は、同項の請求書を提出したものとみなす。
（個人番号の変更の届出）
第二十八条の二
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付の受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二
変更前及び変更後の個人番号
三
個人番号の変更年月日
四
受給権者の年金証書の記号番号
（改正前地共済法による年金である給付の受給権者の氏名変更の理由の届出）
第二十八条の三
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち遺族共済年金（以下この条において「改正前地共済法による遺族共済年金」という。）の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて附則第二十七条の規定により読み替えて適用するなおその効力を有する改正前施行規程第百五十九条第一項の規定による報告書の提出を要しないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の記号番号
三
氏名の変更の理由
四
その他必要な事項
２
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会）は、改正前地共済法による遺族共済年金の受給権者が正当な理由がなく、前項に規定する届書を提出しないときは、当該届書が提出されるまで当該受給権者に係る改正前地共済法による遺族共済年金の支払を差し止めることができる。
（年金証書の再交付の申請の特例）
第二十八条の四
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付の受給権者は、その氏名を変更した場合は、附則第二十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前施行規程第百五十六条第一項の規定による申請書を組合に提出することができる。
２
前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。
３
組合は、第一項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。
（厚生年金保険の被保険者である退職共済年金の受給権者に係る改定の請求）
第二十九条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち退職共済年金の受給権者が、改正前地共済法附則第二十四条の二第六項若しくは第七項又は平成二十七年経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定により当該退職共済年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号
二
施行日の前日における所属機関の名称
三
退職共済年金の年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
組合員期間等証明書
二
その他必要な書類
（国会議員等となつたときの支給停止の届出）
第三十条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち退職共済年金及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。）（以下第三十二条までにおいて「改正前地共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。
ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、組合が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。
一
