一　当該承諾等に係る電気通信役務の提供に関する契約の締結に係る利用者からの電話による申出の都度、前項及び次項に規定する方法により記載事項等を提供することについて、あらかじめ、当該利用者に説明し、了解を得ること。
二　前号の了解を得た場合において、書面（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を含む。）、電子メール又は電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法により当該了解があつた旨を通知すること。
三　利用者が第一号の了解を取り消したときは、遅滞なく、記載事項等を記載した書面を交付すること。
１４
第一種指定事業者は、第二号施行日の前日までに附則第五項の規定による申請をしない場合は、第二号施行日において現に電気通信事業法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新施行規則の規定に合致させるため、第二号施行日から三月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
１５
第二号施行日において現に電気通信事業法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、新施行規則の規定に合致しているものとみなす。
１６
第二号施行日から施行日の前日までの間における新施行規則第二十三条の四の規定の適用については、同条第二項第九号中「第一種指定電気通信設備接続料規則」とあるのは、「接続料規則」とする。
１７
第二種指定事業者は、施行日までに附則第七項の規定による届出をしない場合は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、新施行規則の規定に合致させるため、施行日から三月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
１８
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、新施行規則の規定に合致しているものとみなす。
１９
この省令の施行の際現に改正法附則第三条第七項に規定する電気通信事業者である者に係る新施行規則第二十五条の五、第二十五条の七及び様式第十八の五の規定の適用については、新施行規則第二十五条の五中「の開始の届出」とあるのは「の届出」と、新施行規則第二十五条の七中「は、次に掲げる事項」とあるのは「は、次に掲げる事項（第二号に掲げるものを除く。）」と、新施行規則様式第十八の五中「提供業務開始」とあるのは「提供業務」と、「を開始した」とあるのは「について」とする。
附　則
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「二種指定設備設置事業者」という。）は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定に合致させるため、この省令の施行の日から三月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
３
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十八条の二の届出を行っている二種指定設備設置事業者は、同条の規定に基づき、新施行規則第二十五条の七第五号に定める事項を新施行規則の施行後遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。
ただし、この省令の施行の際、同号に定める事項を総務大臣に届け出ている場合は、この限りではない。
附　則
この省令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次項から附則第六項までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。
４
前項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成三十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十月一日から施行する。
（準備行為）
２
仮想移動電気通信サービス（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）別表備考第三号に規定する仮想移動電気通信サービスをいう。）である携帯電話端末サービス（同備考第一号に規定する携帯電話端末サービスをいう。）の役務について、電気通信事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第二十二条の二の七第一項第五号の認定を受けようとする電気通信事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同条の規定により、当該認定の申請をすることができる。
３
総務大臣は、前項の申請があった場合には、施行日前においても、施行規則第二十二条の二の七第一項第五号の規定により、認定をすることができる。
４
前項の認定に係る変更の届出及び当該認定の取消しについては、施行規則二十二条の二の七第三項及び第四項の規定による。
５
附則第二項から前項までの規定による申請、認定及び届出は、施行規則第二十二条の二の七第一項第五号又は同条第三項若しくは第四項の規定によりされたものとみなす。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）の施行の日から施行する。
ただし、電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第五号及び様式第二十三の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款について、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）の規定に適合させるため、この省令の施行の日から三月以内に同項の規定に基づく変更の届出をしなければならない。
３
この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十四条第二項の規定により届け出ている接続約款は、前項の変更届出があるまでの間は、新施行規則の規定に適合しているものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日（附則第三条において「施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条及び附則第四条の規定は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（附則第四条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（附則第四条において「改正法施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に設けられている多数の関係電気通信事業者（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びその他の関係する電気通信事業者をいう。）による協議の場における協議の結果に基づき、平成二十九年三月二十八日又は同年九月二十七日に行われた情報通信審議会の答申の趣旨にのっとりその変更又は追加がされる対象網機能（第二条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次項及び次条において「第二条新施行規則」という。）第二十四条の五に掲げるもの以外の第一種指定電気通信設備の機能をいう。次項において同じ。）であって、当該協議の状況、当該変更又は追加に関連する情報の提供の方法その他の事情を勘案して第一種指定電気通信設備との接続に支障を生じるおそれがないものとして総務大臣の承認を受けた機能は、当分の間、電気通信事業法（次項及び次条において「法」という。）第三十六条第一項の総務省令で定める機能とみなす。
２
前項に規定するもののほか、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がこの省令の施行の際現にその変更又は追加の計画を有する対象網機能であって第二条新施行規則第二十四条から第二十四条の四までの規定及び第三条の規定による改正後の電気通信事業報告規則第三条の二の規定による措置に相当する措置が講じられるものとして総務大臣の承認を受けた機能は、法第三十六条第一項の総務省令で定める機能とみなす。
第三条
第二条新施行規則第二十四条の二から第二十四条の四までの規定は、施行日以後に法第三十六条第一項の規定により行われる届出について適用し、施行日前に同項の規定により行われる届出については、第二条の規定による改正前の電気通信事業法施行規則第二十四条の二から第二十四条の四までの規定は、なお効力を有する。
第四条
