前条の規定により施行日における俸給月額を決定される職員（特定任期付職員等を除く。）に対する施行日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項若しくは第八項ただし書の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。附則第六条及び第十四条において「平成十年改正法」という。）附則第十項から第十二項までの規定の適用については、施行日の前日における俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を施行日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）
第四条
施行日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間並びに施行日の前日において法第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の施行日における俸給月額は、内閣府令で定める。
（施行日前の異動者の俸給月額等の調整）
第五条
施行日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の施行日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（施行日の前日における俸給月額の基礎）
第六条
附則第二条から前条までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、第一条の規定による改正前の法又は平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
第七条
法第十八条の二第一項、第十八条の三第一項又は第二十五条第三項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額」とあるのは「、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当の月額の合計額又は学生手当の月額」と、同条第二項中「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「給与法」とする。
（特定の職務の級の切替え）
第八条
平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が法別表第一の五級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同表の五級又は六級とする。
２
切替日の前日において一般職給与法別表第一、別表第六イ、別表第七又は別表第八イの適用を受けていた職員であって、旧級が一般職給与改正法附則別表第一（行政職俸給表（一）、行政職俸給表（二）、教育職俸給表（一）、医療職俸給表（一）及び研究職俸給表に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に掲げられている職務の級であったものの新級は、旧級に対応する一般職給与改正法附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。
この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、内閣府令で定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸への切替え）
第九条
切替日の前日において法別表第一から別表第三までの適用を受けていた職員（第三項並びに附則第十一条及び第十二条に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級又は階級、その者が切替日の前日において受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸（以下この条、附則別表第一及び附則別表第二において「旧号俸」という。）及び経過期間（旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）をいう。以下この条において同じ。）に応じて附則別表第一に定める号俸とする。
２
切替日の前日において一般職給与法別表第一又は別表第六から別表第八までの適用を受けていた職員（第四項及び附則第十二条に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧級、旧号俸及び経過期間に応じて一般職給与改正法附則別表第二イ、ロ及びリからカまでに定める号俸とする。
３
前条第一項の規定により新級を決定される職員（附則第十二条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
４
前条第二項後段の規定により新級を決定される職員（附則第十二条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて一般職給与改正法附則別表第三イ及びニからヘまでに定める号俸とする。
第十条
切替日の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項又は一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第六条第一項若しくは第二項の俸給表（附則第十五条第一項において「特定任期付職員等俸給表」という。）の適用を受けていた特定任期付職員等の新号俸は、旧俸給月額に対応するこれらの俸給表における号俸と同じ号数の号俸とする。
（法別表第一の指定職の欄等の適用を受ける職員の号俸の切替え）
第十一条
切替日の前日において法別表第一の指定職の欄、一般職給与法別表第十又は法別表第三の陸将、海将及び空将の欄若しくは陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受けていた職員の新号俸は、切替日の前日における号俸（附則別表第三において「旧号俸」という。）に対応する附則別表第三の新号俸欄に定める号俸とする。
（最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え）
第十二条
切替日の前日において職務の級又は階級における最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新号俸及び同日において法第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の切替日における俸給月額は、内閣府令で定める。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第十三条
切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧俸給月額等の基礎）
第十四条
附則第八条から前条までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の法（附則第十八条において「旧法」という。）又は附則第二十一条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
第十五条
切替日の前日から引き続き同一の関係俸給表（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）別表第一若しくは別表第二、一般職給与法別表第一、別表第六から別表第八まで若しくは別表第十一、特定任期付職員等俸給表、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の法別表第一から別表第三まで又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十八号）第二条の規定による改正前の一般職給与法別表第十をいう。以下同じ。）の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が旧俸給月額（防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号。第一号において「平成二十一年防衛省給与改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、旧俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（防衛省令で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうちその職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された者を除く。）及び二等陸佐、二等海佐又は二等空佐以上の自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官、医師又は歯科医師である自衛官及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。）（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一
