関税法第九十五条第三項の求めに併せて前項の規定による引取納税管理人の届出をすべきことの求めをした税関長は、これらの求めを受けた者が同項の指定日までに当該税関長に対し同条第二項の規定による税関事務管理人の届出及び国税通則法第百十七条第二項の規定による引取納税管理人の届出をしなかつた場合において、関税法第九十五条第四項の求めと併せて前項の規定による引取納税管理人となることの求めを受けた者を同条第五項の規定により同項に規定する特定税関事務管理人として指定するときは、当該特定税関事務管理人を、内国消費税に関する特定事項を処理させる引取納税管理人（次項において「特定引取納税管理人」という。）として併せて指定することができる。
４
国税通則法第百十七条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により税関長が特定引取納税管理人を指定した場合について準用する。
この場合において、同条第七項中「特定納税者」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十一条の二第二項（保税地域からの引取りに係る納税管理人）の規定による同条第一項に規定する引取納税管理人の届出をすべきことの求めを受けた者」と読み替えるものとする。
（当該職員の権限）
第二十二条
税関の当該職員（以下この条及び第二十四条第四号において「当該職員」という。）は、内国消費税に関する調査について必要な範囲内で、第十六条第一項又は第二項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、同条第三項の確認を受けた者又は同条第四項の承認を受けた者に対して質問し、その消費し若しくは使用する課税物品、当該物品を原料若しくは材料として製造した製品若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２
当該職員は、内国消費税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３
当該職員は、第一項の規定により、職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４
第一項及び第二項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５
国税通則法第七十四条の九から第七十四条の十一まで（納税義務者に対する調査の事前通知等）の規定は、税関長が、当該職員に第一項に規定する者に対し同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する。
６
第四項に定めるもののほか、第二項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（罰則）
第二十三条
偽りその他不正の行為により第十五条第二項、第十六条第四項、第十六条の三第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定による内国消費税額に相当する金額の還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前項の犯罪に係る還付金相当額の三倍が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該相当額の三倍以下とすることができる。
第二十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第八項において準用する関税法第七十七条の五第二項（違法行為等の是正）の規定による報告をせず、又は偽つた報告をしたとき。
二
第十六条第十項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出したとき。
三
第十六条第十一項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
四
第二十二条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
五
第二十二条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
第二十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２
前項の規定により第二十三条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
（犯則事件の調査及び処分）
第二十六条
課税物品の輸入に係る内国消費税の犯則事件の調査及び処分については、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなして、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定（同法第百五十三条（調査の管轄及び引継ぎ）及び第百五十四条第一項（管轄区域外における職務の執行等）の規定を除く。）を適用する。
２
国税通則法第百五十三条第五項の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の当該職員及び税関職員が発見した場合について準用する。
この場合において、同条第五項中「税務署の当該職員」とあるのは「税務署の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員）」と、「国税局の当該職員」とあるのは「国税局の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員）」と読み替えるものとする。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
２
酒税等ノ徴収ニ関スル法律（明治四十四年法律第四十五号）は、廃止する。
４
旧酒税等ノ徴収ニ関スル法律第二条の規定の適用を受けた運送及び同条の規定により提供された担保は、第五条第一項の規定の適用を受けた運送及び同条第二項の規定により提供された担保とみなす。
５
第六条第二項の規定は、この法律の施行後に関税法第七十三条第一項の規定により引き取る内国消費税課税物品（物品税法第一条に規定する物品を除く。）について適用する。
６
当分の間、第二条第二号及び第十一条第三項第二号に規定する揮発油には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（罰則に係る経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（国税に関するその他の経過措置の政令への委任）
第十九条
国税通則法附則及び前十八条に定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第一章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第九条
関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第十条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる内国消費税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条
改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十六条第二項の規定は、施行日以後に同項の課税済内貨原材料の数量に係る同項の税関長の確認を受けた場合の内国消費税の免除について適用し、施行日前に当該確認を受けた場合の当該免除については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。
（罰則に対する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定により従前の例によることとされる貨物に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一及び二
略
三
第一条中第十四条第三号の二及び第十七号の改正規定並びに次項の規定
教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定が日本国について効力を生ずる日
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（罰則に対する経過措置）
第七条
