輸出貿易管理令
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条、第四十八条、第四十九条、第六十七条、第六十九条及び附則第四項の規定に基き、並びに同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
（輸出の許可）
第一条
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「法」という。）第四十八条第一項に規定する政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出は、別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出とする。
２
法第四十八条第一項の規定による許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該許可の申請をしなければならない。
（輸出の承認）
第二条
次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一
別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出
一の二
別表第二の二に掲げる貨物（別表第二の一、三六、三九から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の北朝鮮を仕向地とする輸出
一の三
別表第二の三（第一号の二、第二号（３２）から（８５）まで、第二号の二及び第三号を除く。）に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のベラルーシを仕向地とする輸出
一の四
別表第二の三に掲げる貨物（別表第二の一、二〇から二一の三まで、二五、三五から三七まで、四〇、四一及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）のロシアを仕向地とする輸出
一の五
ウクライナ（ドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域に限る。第四条第二項第二号ヘにおいて同じ。）を仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄に掲げる貨物を除く。）の輸出
一の六
ベラルーシを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄及び別表第二の三（第一号の二、第二号（３２）から（８５）まで、第二号の二及び第三号を除く。）に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
一の七
ロシアを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄及び別表第二の三に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
一の八
別表第二の三（第三号を除く。）に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三七まで、四〇、四一、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）の別表第二の四に掲げる地域を仕向地とする輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
二
外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約（当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は一部が経済産業大臣が定める加工（以下「指定加工」という。）に該当するものに限る。）による貨物（当該委託加工貿易契約に係る加工で指定加工に該当するものに使用される加工原材料のうち、経済産業大臣が指定加工の区分に応じて定める加工原材料で当該指定加工に該当する加工に係るものに限る。）の輸出
２
経済産業大臣は、別表第二の三〇及び三三の項の中欄に掲げる貨物について前項第一号の規定による承認をするには、あらかじめ、農林水産大臣の同意を得なければならない。
３
経済産業大臣は、別表第二の三五の二の項（二）及び四三の項の中欄に掲げる貨物については、他の法令による輸出の許可又は確認を受けている場合に限り、第一項の規定による承認をするものとする。
第三条
削除
（特例）
第四条
法第四十八条第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一
仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券（航空貨物運送証その他船荷証券に準ずるものを含む。）により運送されたもの（第三号及び第四号において「外国向け仮陸揚げ貨物」という。）を輸出しようとするとき（別表第三に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、次に掲げるいずれの場合にも該当しないときに限る。）。
イ
その貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であつてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（ロ、第三号及び第十四条において「核兵器等」という。）の開発、製造、使用又は貯蔵（ロ及び同号において「開発等」という。）のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。
ロ
その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。
二
次に掲げる貨物を輸出しようとするとき。
イ
外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品
ロ
航空機の部分品並びに航空機の発着又は航行を安全にするために使用される機上装備用の機械及び器具並びにこれらの部分品のうち、修理を要するものであつて無償で輸出するもの
ハ
国際機関が送付する貨物であつて、我が国が締結した条約その他の国際約束により輸出に対する制限を免除されているもの
ニ
本邦の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設に送付する公用の貨物
ホ
無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
ヘ
無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
三
別表第一の一六の項に掲げる貨物（外国向け仮陸揚げ貨物を除く。）を同項の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であつて、次に掲げるいずれの場合にも（別表第三の二に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、イ、ロ及びニのいずれの場合にも）該当しないとき。
イ
その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。
ロ
その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。
ハ
その貨物が別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。ニにおいて同じ。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき。
ニ
その貨物が別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。
四
別表第一の五から一三まで又は一五の項の中欄に掲げる貨物であつて、総価額が百万円（別表第三の三に掲げる貨物にあつては、五万円）以下のもの（外国向け仮陸揚げ貨物を除く。）を別表第四に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとするとき（別表第三に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、前号のイ、ロ及びニのいずれの場合にも（別表第三の二に掲げる地域（イラク及び北朝鮮を除く。）を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、同号のイからニまでのいずれの場合にも）該当しないときに限る。）。
２
第二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
ただし、別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一
仮に陸揚げした貨物を輸出しようとするとき。
ただし、別表第二の一、三五及び三五の二の項の中欄に掲げる貨物（同表の一の項の中欄及び三五の二の項（一）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）を輸出しようとする場合を除く。
二
別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき。
ただし、次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く。
イ
別表第二の一の項の中欄、三五の三の項（一）及び（六）並びに三五の四及び三六の項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
ロ
別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
ハ
別表第五第二号及び第三号に掲げる貨物のうち、別表第二の二に掲げる貨物であつて、北朝鮮を仕向地とするもの
ニ
別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三に掲げる貨物であつて、ベラルーシを仕向地とするもの
ホ
別表第五第二号に掲げる貨物のうち別表第二の三に掲げる貨物及び別表第五第三号に掲げる貨物のうち別表第二の三第三号に掲げる貨物であつて、ロシアを仕向地とするもの
ヘ
別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ウクライナを仕向地とするもの
ト
別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシアを仕向地とするもの（第二条第一項第一号の六又は第一号の七に規定する輸出に係るものに限る。）
チ
別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三に掲げる貨物であつて、別表第二の四に掲げる地域を仕向地とするもの（第二条第一項第一号の八に規定する輸出に係るものに限る。）
三
別表第二の三五の二の項（二）に掲げる貨物であつて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十条第二項（同法第十五条の四の七第一項において準用する場合を含む。）に規定する者が輸出しようとするとき。
ただし、別表第二の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物（経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）を輸出しようとする場合を除く。
四
