前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条
附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二十一条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（運用上の配慮）
第二十二条
電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条
旧寄託契約に基づく預証券及び質入証券に記載してはならない文字については、前条の規定による改正後の水産業協同組合法第十三条第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条から附則第七条まで並びに附則第十四条、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第三十一条並びに第三十三条第一項の規定
公布の日（附則第十四条及び第十五条第三項において「公布日」という。）
二
第二条並びに附則第十七条及び第七十五条の規定
平成三十一年四月一日
（漁業生産組合に関する経過措置）
第十七条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する漁業生産組合とその理事との契約について、又は同号に掲げる規定の施行の際現に係属している漁業生産組合とその理事との訴訟について第二条の規定による改正前の水産業協同組合法（次項において「第二号改正前水協法」という。）第八十四条の規定により当該漁業生産組合を代表する監事は、同号に掲げる規定の施行の日（同項において「第二号施行日」という。）に第二条の規定による改正後の水産業協同組合法（同項において「第二号改正後水協法」という。）第八十四条の規定により特別代理人として選任されたものとみなす。
２
第二号施行日において現にされている第二号改正前水協法第八十六条第二項において準用する第二号改正前水協法第四十八条第二項の規定による認可の申請は、第二号改正後水協法第八十四条の七第二項の規定によりされた届出とみなす。
（水産業協同組合の登記に関する経過措置）
第十八条
施行日前にした第三条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下「旧水協法」という。）の規定による登記に係る処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の水産業協同組合法（以下「新水協法」という。）第九条第一項及び第八十六条の九の規定に基づく政令の相当規定によりしたものとみなす。
２
旧水協法第百十三条第二項の規定による登記簿は、新水協法第九条第一項の規定に基づく政令の相当規定による登記簿とみなす。
（共済代理店の事業報告書に関する経過措置）
第十九条
新水協法第十五条の十第一項（新水協法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百四条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の事業報告書について適用する。
（回転出資金に関する経過措置）
第二十条
この法律の施行の際現に存する旧水協法第十九条の二第二項（旧水協法第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）に規定する回転出資金については、なお従前の例による。
（理事及び経営管理委員に関する経過措置）
第二十一条
この法律の施行の際現に存する漁業協同組合（新水協法第三十四条の二第四項に規定する経営管理委員設置組合を除く。）については、新水協法第三十四条第十一項及び第十二項の規定は、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
２
この法律の施行の際現に存する新水協法第三十四条の二第四項に規定する経営管理委員設置組合については、新水協法第三十四条第十一項の規定は施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される経営管理委員会の終了の時まで、新水協法第三十四条の二第三項において準用する新水協法第三十四条第十二項の規定は施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
（理事と水産業協同組合との契約等に関する経過措置）
第二十二条
施行日前に旧水協法第三十九条の二第二項（旧水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の承認を受けた旧水協法第三十九条の二第二項の契約及び理事と組合との利益が相反する行為については、なお従前の例による。
（会計監査人の設置等に関する経過措置）
第二十三条
この法律の施行の際現に存する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会（以下この条及び附則第二十六条において「組合」という。）については、新水協法第四十条第六項及び第七項並びに第四十一条の二第一項、第三項及び第四項（これらの規定を新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「特定日」という。）から適用し、特定日前は、なお従前の例による。
この場合における新水協法第四十一条の二第二項（新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、新水協法第四十一条の二第二項中「前項に規定する組合以外の組合」とあるのは、「組合」とする。
２
組合が前項後段の規定により適用する新水協法第四十一条の二第二項の規定により会計監査人を置いた場合においては、当該組合については、前項前段の規定にかかわらず、当該会計監査人を置いた時から、新水協法第四十条第六項及び第七項並びに第四十一条の二第一項、第三項及び第四項の規定を適用する。
（出資一口の金額の減少等に関する経過措置）
第二十四条
新水協法第五十三条第一項及び第二項（これらの規定を新水協法第五十四条の二第六項（新水協法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（新水協法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項（新水協法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項（新水協法第百条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）並びに新水協法第六十九条第一項（新水協法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に決議される出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転、合併又は権利義務の承継（以下この条において「出資一口の金額の減少等」という。）について適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少等については、なお従前の例による。
（全国連合会に係る旧水協法の効力）
第二十五条
この法律の施行の際現に存する旧水協法第八十七条第八項に規定する全国連合会は、施行日から特定日までの間は、旧水協法第四十一条の二第一項（旧水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。次条及び附則第六十二条において同じ。）に規定する特定組合の監査の事業を行うものとする。
この場合において、旧水協法第八十七条の二の規定は、なおその効力を有する。
（全国連合会の監査から会計監査人の監査への移行に関する配慮）
第二十六条
政府は、旧水協法第四十一条の二第一項に規定する全国連合会の監査から新水協法第四十一条の二第三項（新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人の監査への移行に関し、次に掲げる事項について適切な配慮をするものとする。
一
公認会計士又は監査法人が、円滑に組合に対する監査の業務を特定日の前日までに開始し、及びこれを運営することができること。
二
