前項の「労働金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。
一
金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令・厚生労働省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該金庫に対して伝達すること。
二
金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。
（金庫との契約締結義務等）
第八十九条の六
労働金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて労働金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の金庫との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。
２
前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
労働金庫電子決済等代行業の業務（当該金庫に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該金庫と当該労働金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項
二
当該労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該金庫が行うことができる措置に関する事項
三
その他労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項
３
金庫及び労働金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（金庫による基準の作成等）
第八十九条の七
金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
２
前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項が含まれるものとする。
３
金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たつて、第一項の基準を満たす労働金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。
（労働金庫連合会の会員である労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等）
第八十九条の八
労働金庫電子決済等代行業者は、第八十九条の五第二項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為を除く。）を行う前に、労働金庫連合会との間で、労働金庫電子決済等代行業に係る契約（当該労働金庫連合会の会員である労働金庫のうち、当該労働金庫連合会が当該契約を締結する労働金庫電子決済等代行業者が当該労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営むことについて同意をしている労働金庫に係るものに限る。）を締結した場合には、第八十九条の六第一項の規定にかかわらず、当該労働金庫との間で同項の契約を締結することを要しない。
２
前項の場合において、労働金庫電子決済等代行業者は、同項の契約に従つて、同項の労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業を営まなければならない。
３
第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業を営むことができる労働金庫の名称
二
労働金庫電子決済等代行業の業務（第一項の労働金庫に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該労働金庫、同項の契約を行つた労働金庫連合会及び当該労働金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項
三
当該労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の労働金庫及び同項の契約を行つた労働金庫連合会が行うことができる措置に関する事項
四
その他労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項
４
労働金庫連合会は、労働金庫電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の労働金庫に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。
５
第一項の契約を締結した労働金庫連合会及び労働金庫電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の労働金庫は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（労働金庫連合会が会員である労働金庫に係る労働金庫電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等）
第八十九条の九
労働金庫連合会は、前条第一項の契約を締結するに当たつて労働金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の労働金庫の名称その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
２
前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項が含まれるものとする。
３
前条第一項の労働金庫は、第八十九条の七第一項に規定する基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨及び当該労働金庫を会員とする労働金庫連合会の名称その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事項を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
４
労働金庫連合会は、前条第一項の契約の締結に当たつて、第一項の基準を満たす労働金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定）
第八十九条の十
内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、労働金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
労働金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。
二
労働金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第百条の五第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。
三
認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。
四
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。
（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の業務）
第八十九条の十一
認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
協会員が労働金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務
二
協会員の営む労働金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他労働金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
三
協会員の営む労働金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定
四
協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
五
労働金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
六
協会員の営む労働金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理
七
労働金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報
八
前各号に掲げるもののほか、労働金庫電子決済等代行業の健全な発展及び労働金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務
（電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業）
第八十九条の十二
