法第九条の二第二項の規定に基づく指定射撃場の指定の解除は、別記様式第四号の指定解除通知書を、当該指定射撃場を設置し、又は管理する者に交付して行うものとする。
附　則
１
この府令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第七十二号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第四十七号）の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十五号）の施行の日（昭和五十五年十一月二十一日）から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の際現に改正前の第二条に規定するクレー射撃場として指定されている射撃場は、改正後の同条に規定する散弾銃射撃場として指定されている射撃場とみなす。
３
この府令の施行の際現に都道府県公安委員会に対してされている改正前の第二条に規定するクレー射撃場の指定に係る申請は、改正後の同条に規定する散弾銃射撃場の指定に係る申請とみなす。
４
この府令の施行の際現に指定射撃場として指定されている射撃場に係る管理方法の一般的な基準については、改正後の第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
別表第一
射撃場
区域
Ａ，Ａ′
両端の射台の前端線の中心
トラツプ射撃場
散弾銃（移動標的）射撃場
下図に示すＡＢ、ＡＣ、Ａ′Ｂ′及びＡ′Ｃ′をそれぞれ一〇〇メートルとして求められる甲及び乙の区域
ＡＢ，Ａ′Ｂ′
射撃線の両端を結ぶ線の延長線
Ｃ，Ｃ′
Ａ又はＡ′を中心とし、ＡＢ又はＡ′Ｂ′を半径とする弧が射撃場の危険区域の外側の線と交わる点
ライフル（自然式）射撃場
けん銃（自然式）射撃場
下図に示すＡＢ、ＡＣ、Ａ′Ｂ′及びＡ′Ｃ′をそれぞれ使用する実包の最大到達距離として求められる甲及び乙の区域
ＡＣＤＥＥ′Ｄ′Ｃ′Ａ′の区域は、危険区域
扇形ＡＢＣ
甲区域
扇形Ａ′Ｂ′Ｃ′
乙区域
空気銃（自然式）射撃場
下図に示すＡＢ、ＡＣ、Ａ′Ｂ′及びＡ′Ｃ′をそれぞれ五〇メートルとして求められる甲及び乙の区域
別表第二
トラツプ射撃場
区分
構造設備
射座
一　射撃線が明確であること。
二　射台は、幅及び長さがそれぞれ九十一センチメートル以上であつて、各射台の中心間隔は、二・二メートル以上であること。
三　射台の位置が明確に表示されていること。
四　射台は、おおむね水平であること。
五　射撃線が弧状であるときは、その両端とトラツプの位置の中心とを結ぶ線のなす角度が五十度以下であること。
トラツプ（クレー放出器）
一　トラツプから射撃線までの距離は、おおむね五メートル以上十五メートル以下であること。
二　クレーを放出する範囲は、射台の中心とトラツプの位置の中心とを結ぶ線（一個のトラツプで二以上の射台から射撃を行うものにあつては、射撃線の中心とトラツプの位置の中心とを結ぶ線）の延長線を中心として左右それぞれ四十五度を超えないものであること。
三　トラツプを操作する者のために設けるえん体は、弾丸の当たるおそれのある部分が厚さ五センチメートル以上のコンクリート、厚さ五十センチメートル以上の土層又はこれらと同等程度の耐弾性を有する材質のものでできていること。
四　えん体の上端は、射台とおおむね同じ高さであること。
固定標的
一　試射として固定標的（地上に固定した標的をいう。以下この表、次表及び別表第三の二において同じ。）の射撃を行う射撃場にあつては、その固定標的は、当該射撃を行うための射台に係るクレーを放出する範囲の区域内において、その固定標的から当該射台までの距離が十五メートル以上五十メートル以下である位置に置かれていること。
二　固定標的及びその保持枠は、危険な跳弾を起こすおそれのないものであること。
保有敷地
保有敷地
一　別図に示す範囲の危険区域を包む敷地を保有すること。
二　発射弾による危害を防止するために有効と認められる特別の設備又は自然の地物がある射撃場についての一に規定する危険区域の基準は、一の規定にかかわらず、都道府県公安委員会が定める危険区域とすること。この場合において、都道府県公安委員会が定める危険区域は、それが当該設備又は自然の地物と一体となつて一に定める基準と同等程度の効果を有することとなるものでなければならない。
三　危険区域のうち発射弾がひんぱんに通過する部分に、電線等の架設物がないこと。
その他
照明設備
一　夜間使用する射撃場にあつては、照明設備があること。
二　照明設備は、弾丸によつて破損されるおそれのない位置にあること。
その他
一　射撃場の周囲には、さく、へい等を設けて危険である旨の表示がしてあること。
二　銃の手入れ場所があること。
三　装弾の調整を行なう場所があること。
四　見学者席は、射座の後方であること。
別表第２の別図（平面図）
Ａ
任意の射台の前端線の中心
Ｂ
トラツプの位置
ＢＣ，ＢＤ
平地におけるクレーの最大到達距離（図においては、７０ｍである。）
ＡＣ，ＡＤ
射撃限界線（Ｃ点及びＤ点を射撃した場合の弾道である。）
ＡＥ，ＡＦ
使用する散弾の最大到達距離
弧ＥＦ
Ａを中心とし、ＡＥを半径とする弧
扇形ＡＥＦ
