招集者は、前条第二項の承諾をした協定債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、協定債権者の請求があったときは、これらの書類を当該協定債権者に交付しなければならない。
第五百五十一条
招集者は、第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、協定債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
２
招集者は、第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合において、第五百四十九条第二項の承諾をしていない協定債権者から債権者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該協定債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
（債権者集会の指揮等）
第五百五十二条
債権者集会は、裁判所が指揮する。
２
債権者集会を招集しようとするときは、招集者は、あらかじめ、第五百四十八条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項又は第三項の規定により定められた事項を裁判所に届け出なければならない。
（異議を述べられた議決権の取扱い）
第五百五十三条
債権者集会において、第五百四十八条第二項又は第三項の規定により各協定債権について定められた事項について、当該協定債権を有する者又は他の協定債権者が異議を述べたときは、裁判所がこれを定める。
（債権者集会の決議）
第五百五十四条
債権者集会において決議をする事項を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。
一
出席した議決権者（議決権を行使することができる協定債権者をいう。以下この款及び次款において同じ。）の過半数の同意
二
出席した議決権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意
２
第五百五十八条第一項の規定によりその有する議決権の一部のみを前項の事項に同意するものとして行使した議決権者（その余の議決権を行使しなかったものを除く。）があるときの同項第一号の規定の適用については、当該議決権者一人につき、出席した議決権者の数に一を、同意をした議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。
３
債権者集会は、第五百四十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。
（議決権の代理行使）
第五百五十五条
協定債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては、当該協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。
２
前項の代理権の授与は、債権者集会ごとにしなければならない。
３
第一項の協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該協定債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
４
協定債権者が第五百四十九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
（書面による議決権の行使）
第五百五十六条
債権者集会に出席しない協定債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
２
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。
３
前項の規定により書面によって議決権を行使した議決権者は、第五百五十四条第一項及び第五百六十七条第一項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。
（電磁的方法による議決権の行使）
第五百五十七条
電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。
２
協定債権者が第五百四十九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
３
第一項の規定により電磁的方法によって議決権を行使した議決権者は、第五百五十四条第一項及び第五百六十七条第一項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。
（議決権の不統一行使）
第五百五十八条
協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
この場合においては、債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。
２
招集者は、前項の協定債権者が他人のために協定債権を有する者でないときは、当該協定債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。
（担保権を有する債権者等の出席等）
第五百五十九条
債権者集会又は招集者は、次に掲げる債権者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
この場合において、債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。
一
第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する債権者
二
一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有する債権者
（延期又は続行の決議）
第五百六十条
債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第五百四十八条（第四項を除く。）及び第五百四十九条の規定は、適用しない。
（議事録）
第五百六十一条
債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）
第五百六十二条
特別清算開始の命令があった場合において、第四百九十二条第一項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告するとともに、清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならない。
ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、この限りでない。
第九款　協定
（協定の申出）
第五百六十三条
清算株式会社は、債権者集会に対し、協定の申出をすることができる。
（協定の条項）
第五百六十四条
協定においては、協定債権者の権利（第五百二十二条第二項に規定する担保権を除く。）の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければならない。
２
協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準を定めなければならない。
（協定による権利の変更）
第五百六十五条
協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。
ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
（担保権を有する債権者等の参加）
第五百六十六条
清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる債権者の参加を求めることができる。
一
第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する債権者
二
一般の先取特権その他一般の優先権がある債権を有する債権者
（協定の可決の要件）
第五百六十七条
第五百五十四条第一項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。
一
出席した議決権者の過半数の同意
二
議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意
２
第五百五十四条第二項の規定は、前項第一号の規定の適用について準用する。
（協定の認可の申立て）
第五百六十八条
協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。
（協定の認可又は不認可の決定）
第五百六十九条
前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。
２
裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。
一
特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。
ただし、特別清算の手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
二
協定が遂行される見込みがないとき。
三
協定が不正の方法によって成立するに至ったとき。
四
協定が債権者の一般の利益に反するとき。
（協定の効力発生の時期）
第五百七十条
協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。
（協定の効力範囲）
第五百七十一条
協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
２
協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。
３
