法第三十六条第三項の規定により貨物軽自動車運送事業の廃止、譲渡し又は分割の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業廃止届出書、貨物軽自動車運送事業譲渡届出書又は貨物軽自動車運送事業分割届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
廃止、譲渡し又は分割の日
２
法第三十六条第四項の規定により合併による貨物軽自動車運送事業者たる法人の消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者合併消滅届出書を提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
消滅した法人の名称、住所及び代表者の氏名
三
法人の消滅の日
３
法第三十六条第五項の規定により貨物軽自動車運送事業者の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者死亡届出書を提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
被相続人の死亡の日
第五章　特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用
（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）
第三十五条
法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。
２
第十六条第一項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。
３
第十六条第二項及び第三項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第二十九条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。
この場合において、第十六条第三項第三号中「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは、「貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十九条第一項第四号、第五号又は第六号」と読み替えるものとする。
第六章　貨物自動車運送適正化事業実施機関
（地方実施機関の指定の申請）
第三十六条
法第三十八条第一項の規定により地方実施機関の指定を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した地方実施機関指定申請書を提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
指定に係る区域
三
事務所の所在地
四
地方適正化事業の開始の予定日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
最近の事業年度における貸借対照表
三
役員の名簿及び履歴書
四
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五
組織及び運営に関する事項を記載した書類
（適正化事業指導員）
第三十七条
地方実施機関は、法第三十九条第一号及び第二号に掲げる業務（以下「適正化事業指導業務」という。）を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。
２
地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、第一号様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。
３
適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たっては、前項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（適正化事業調査員）
第三十七条の二
地方実施機関は、法第三十九条第四号に掲げる業務（以下「適正化事業調査業務」という。）を行わせるため、適正化事業調査員を選任しなければならない。
２
地方実施機関は、適正化事業調査員に対し、第二号様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。
３
適正化事業調査員は、適正化事業調査業務を行うに当たっては、前項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（地方適正化事業及び全国適正化事業に係る事業計画等）
第三十八条
地方実施機関及び全国実施機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に掲げるところにより地方実施機関にあっては地方運輸局長に、全国実施機関にあっては国土交通大臣に提出しなければならない。
一
地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業計画及び収支予算
当該事業年度の開始の日の十五日前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）
二
地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業報告書及び収支決算書
当該事業年度の終了後三月以内に
（地方運輸局長との連絡等）
第三十九条
地方実施機関は、地方適正化事業の運営について、地方運輸局長と密接に連絡するものとする。
２
地方運輸局長は、地方実施機関に対し、地方適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び助言を行うものとする。
（全国実施機関の指定の申請等）
第四十条
第三十六条（第一項第二号を除く。）及び前条の規定は、全国実施機関について準用する。
この場合において、第三十六条第一項中「法第三十八条第一項」とあるのは「法第四十三条」と、前条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
第七章　雑則
第四十一条
削除
（権限の委任）
第四十二条
法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
一
法第三条の許可（特別積合せ貨物運送をする場合であって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり、かつ、その起点から終点までの距離が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）
二
削除
三
法第九条第一項の認可（運行系統に係るものであって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり（既存の運行系統と重複する部分がある運行系統にあっては、その重複する部分以外の部分が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり）、かつ、その起点から終点までの距離（当該運行系統が既存の運行系統と重複する部分があるときは、その重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）及び同条第三項の規定による届出の受理
四
削除
五
法第十条第一項の認可
六
法第十六条第一項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
七
法第十六条第三項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
八
法第十六条第五項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
九
法第十六条第七項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
十
法第十八条第三項の規定による届出の受理
十一
法第十九条第一項の規定による運行管理者資格者証の交付
十二
法第二十条の命令
十三
削除
十四
削除
十五
削除
十六
法第二十九条第一項の許可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
十七
法第三十条第一項及び第二項並びに法第三十一条第一項の認可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
十八
法第三十二条の規定による届出の受理
十九
法第三十三条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し（特別積合せ貨物運送であって、当該命令又は許可の取消しに係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
二十
法第三十三条の規定による輸送施設の使用の停止の命令
二十一
法第三十四条第一項の命令（国土交通大臣が行った事業の停止の命令に係るものを除く。）
二十二
法第三十四条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
二十三
法第三十四条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
二十四
特定貨物自動車運送事業に関する権限（第三項第二号から第四号まで及び第七号並びに第四項並びに附則第六条第一項に規定するもの並びに法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く。）
二十五
貨物軽自動車運送事業に関する権限（第四項及び附則第六条第二項に規定するものを除く。）
二十六
特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（第三項第二号から第四号まで及び法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く。）
二十七
地方実施機関に関する権限（法第三十八条第一項の規定による区域の設定を除く。）
２
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるもの及び貨物自動車利用運送に関するものを除く。）及び貨物軽自動車運送事業に関するものは、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
一
法第九条第一項の認可（次に掲げるものを除く。）及び同条第三項の規定による届出の受理
イ
削除
ロ
特別積合せ貨物運送をするかどうかの別の変更に関するもの
ハ
特別積合せ貨物運送に係る営業所又は荷扱所の新設若しくは廃止又はその位置の変更に関するもの
ニ
自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）
ホ
