船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）
十
国庫余裕金の繰替使用に関する法律（昭和二十四年法律第六十三号）
十一
国立高度専門医療センター特別会計法（昭和二十四年法律第百九十号）
十二
貿易再保険特別会計法
十三
外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）
十四
財政融資資金特別会計法（昭和二十六年法律第百一号）
十五
産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）
十六
交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）
十七
自動車損害賠償保障事業特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）
十八
国営土地改良事業特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）
十九
特定国有財産整備特別会計法（昭和三十二年法律第百十六号）
二十
道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）
二十一
治水特別会計法（昭和三十五年法律第四十号）
二十二
港湾整備特別会計法（昭和三十六年法律第二十五号）
二十三
国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）
二十四
自動車検査登録特別会計法（昭和三十九年法律第四十八号）
二十五
都市開発資金融通特別会計法（昭和四十一年法律第五十号）
二十六
地震再保険特別会計法（昭和四十一年法律第七十四号）
二十七
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法
二十八
空港整備特別会計法（昭和四十五年法律第二十五号）
二十九
労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）
三十
電源開発促進対策特別会計法（昭和四十九年法律第八十号）
三十一
特許特別会計法
三十二
登記特別会計法（昭和六十年法律第五十四号）
（暫定的に設置する特別会計）
第六十七条
次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日（第十三号にあっては、同号に定める日）までの期間に限り、設置する。
一
財政融資資金特別会計
平成十九年度
二
産業投資特別会計
平成十九年度
三
都市開発資金融通特別会計
平成十九年度
四
治水特別会計
平成十九年度
五
道路整備特別会計
平成十九年度
六
港湾整備特別会計
平成十九年度
七
空港整備特別会計
平成十九年度
八
自動車損害賠償保障事業特別会計
平成十九年度
九
自動車検査登録特別会計
平成十九年度
十
国営土地改良事業特別会計
平成十九年度
十一
特定国有財産整備特別会計
平成二十一年度
十二
国立高度専門医療センター特別会計
平成二十一年度
十三
船員保険特別会計
日本年金機構法の施行の日の前日
十四
登記特別会計
平成二十二年度
２
前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、附則第六十八条から第二百六条までに定めるとおりとする。
３
第一項各号に掲げる特別会計（附則第二百三十一条第一項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び附則第二百三十五条第一項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）に対する第三条第二項第六号、第六条、第八条第一項、第九条第二項第四号、第十三条第一項、第十五条第一項ただし書及び第五項並びに第十八条第一項の規定の適用については、これらの規定中「次章」とあるのは、「附則第六十八条から第二百五十九条まで」とする。
第六十七条の二
国有林野事業債務管理特別会計を、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号。附則第二百六条の二及び第二百六条の六において「管理経営法等改正法」という。）の施行の日から同会計の負担に属する借入金に係る債務の処理が終了する日の属する年度（附則第二百六条の二及び第二百五十九条の二において「債務処理終了年度」という。）の末日までの期間に限り、設置する。
２
国有林野事業債務管理特別会計の目的、管理及び経理については、附則第二百六条の二から第二百六条の七までに定めるとおりとする。
３
国有林野事業債務管理特別会計に対する第十三条第一項の規定の適用については、同項中「次章」とあるのは、「附則第二百六条の六」とする。
（財政融資資金特別会計の設置の目的）
第六十八条
財政融資資金の運用に関する経理は、この法律の施行の日から平成十九年度の末日までの間、第五十条の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において行うものとする。
（財政融資資金特別会計の管理）
第六十九条
財政融資資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。
（財政融資資金特別会計の歳入及び歳出）
第七十条
財政融資資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一
歳入
イ
財政融資資金の運用利殖金
ロ
借入金及び公債の発行収入金
ハ
財政融資資金からの受入金
ニ
積立金からの受入金
ホ
附則第七十九条第一項の規定による取引に基づく収入金
ヘ
附則第八十条第一項各号に係る措置に基づく収入金
ト
繰替金（附則第八十一条第二項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。）
チ
附属雑収入
二
歳出
イ
財政融資資金預託金の利子
ロ
財政融資資金の運用損失金
ハ
運用手数料
ニ
事務取扱費
ホ
財政融資資金法第九条第一項の規定による一時借入金及び融通証券の利子
ヘ
附則第七十三条第三項の規定による国債整理基金特別会計への繰入金
ト
借入金及び公債の償還金及び利子
チ
財政融資資金への繰入金
リ
附則第七十九条第一項の規定による取引に要する経費
ヌ
附則第八十一条第二項ただし書の規定による繰替金の返還金
ル
公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費
ヲ
附属諸費
（財政融資資金特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第七十一条
第三条第二項第一号から第五号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。
（財政融資資金特別会計における利益及び損失の処理）
第七十二条
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。
２
次条第三項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。
（財政融資資金特別会計の積立金）
第七十三条
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、同年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から同年度の歳出の支出済額と附則第八十四条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって平成十九年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。
２
財政融資資金特別会計の平成十九年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。
３
第一項の積立金が平成十九年度の末日において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。
４
財政融資資金特別会計において、平成十九年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。
（財政融資資金特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）
第七十四条
第九条第二項第一号から第三号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表を添付しなければならない。
（財政融資資金特別会計における借入金対象経費）
第七十五条
財政融資資金特別会計における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。
（財政融資資金特別会計における公債）
第七十六条
財政融資資金特別会計において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の負担において、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。
３
第一項の規定により公債を発行する場合には、第三条第二項第一号から第五号まで及び附則第七十一条に規定する書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。
（財政融資資金特別会計における借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し）
第七十七条
第十四条の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において、第十三条第二項又は前条第二項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第三条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、附則第六十七条第三項において読み替えて適用する第十三条第一項（以下「読替え後の第十三条第一項」という。）及び附則第七十五条の規定により借入金をし、又は前条第一項の規定により公債を発行することができる。
（財政融資資金特別会計における財政融資資金への繰入れ等）
第七十八条
財政融資資金特別会計において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は当該公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。
２
