人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）及び人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令（平成二十九年政令第二百八十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この府令において使用する用語は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（人工衛星等の打上げを行う者と業務上密接な関係を有する者）
第二条
法第二条第八号の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
当該人工衛星等の打上げを行う者の従業者
二
当該人工衛星等の打上げの用に供された資材その他の物品又は役務の提供をした者及びその従業者
（特定ロケット落下等損害）
第三条
法第二条第九号の内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱
二
前号に掲げる事由のほか、法第九条第二項に規定する内閣総理大臣の承認を受けた損害賠償担保措置におけるロケット落下等損害賠償責任保険契約において、保険者が保険金を支払わないこととしている事由であって、内閣総理大臣が適当と認めるもの
（人工衛星の管理を行う者と業務上密接な関係を有する者）
第四条
法第二条第十一号の内閣府令で定める者は、当該人工衛星の管理を行う者の従業者とする。
（人工衛星等の打上げに係る許可の申請等）
第五条
法第四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
法第十三条第一項の型式認定を受けていない人工衛星の打上げ用ロケットを用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者にあっては、次に掲げる書類
イ
人工衛星の打上げ用ロケットの設計が第七条に定めるロケット安全基準に適合していることを証する書類
ロ
飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を記載した書類
ハ
人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件を記載した書類
ニ
人工衛星の打上げ用ロケットの飛行実績又は試験結果を記載した書類
ホ
人工衛星の打上げ用ロケットの信頼性の評価結果を記載した書類
ヘ
人工衛星の打上げ用ロケットが設計に合致していることの確認方法を記載した書類
二
法第十六条第一項の適合認定を受けていない打上げ施設を用いて人工衛星等の打上げを行おうとする者にあっては、次に掲げる書類
イ
打上げ施設の場所、構造及び設備が第八条に定める型式別施設安全基準に適合していることを証する書類
ロ
飛行中断措置その他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保する方法を記載した書類
ハ
人工衛星の打上げ用ロケットと打上げ施設の適合性を確保する技術的条件及びその条件に適合していることを明らかにする書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
３
法第四条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
人工衛星の打上げ用ロケットの型式、機体の名称及び号機番号
二
人工衛星の打上げ用ロケットに搭載される人工衛星の名称
三
申請者が法人である場合は、役員の氏名
四
使用人の氏名
五
法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
４
内閣総理大臣は、法第四条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、その旨を通知するとともに、様式第二による許可証を交付するものとする。
５
打上げ実施者は、前項の規定により交付を受けた許可証を内閣総理大臣に返納することができる。
この場合において、当該許可は、その効力を失う。
（心身の故障により人工衛星等の打上げを適正に行うことができない者）
第五条の二
法第五条第三号の内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により人工衛星等の打上げを適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（使用人）
第六条
法第五条第四号及び第五号の内閣府令で定める使用人は、申請者の使用人であって、当該申請者の人工衛星等の打上げに係る業務に関する権限及び責任を有する者とする。
（ロケット安全基準）
第七条
法第六条第一号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
人工衛星等の打上げを行うことができる飛行能力を有するものであること。
二
着火装置等の故障、誤作動又は誤操作（以下「故障等」という。）があっても、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる措置が講じられているものであること。
三
人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を送信する機能を有するものであること。
四
人工衛星の打上げ用ロケットの飛行中断措置により当該人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる機能を有するものであること。
五
人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全確保を図る機能を構成する重要なシステム等に、故障等があっても機能するために十分な信頼性の確保及び多重化（同一の機能を有する二以上の系統又は機器を同一のシステムに配置することをいう。以下同じ。）の措置が講じられているものであること。
六
人工衛星等が分離されるときになるべく破片等を放出しないための措置が講じられているものであること。
七
人工衛星の打上げ用ロケットを構成する各段のうち軌道に投入される段に、人工衛星を分離した後になるべく破砕を防止するための措置が講じられているものであること。
（型式別施設安全基準）
第八条
法第六条第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一
打上げ施設が、当該打上げ施設の周辺の安全を確保できる場所にあり、かつ、重要な設備等に保安上適切な対策が講じられていること。
二
打上げ施設に、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及びその周辺の安全を確保する適切な発射を行うことができる装置を備えることができること。
三
人工衛星の打上げ用ロケットに使用する着火装置等に係る重要なシステム等の故障等があっても、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる措置が講じられていること。
四
飛行安全管制（人工衛星等の打上げを終えるまで、全部若しくは一部の人工衛星が正常に分離されていない状態における人工衛星等の落下、衝突又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に損害を与える可能性を最小限にとどめ、公共の安全を確保することをいう。以下同じ。）や飛行中断措置を講ずるために必要な、次に掲げる無線設備を打上げ施設に備えることができること。
ただし、飛行安全管制や飛行中断措置を講ずるために次に掲げる無線設備を備えるその他の場所を使用する場合は、この限りでない。
イ
人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を電磁波その他を利用して受信する方法により把握する機能を有する無線設備
ロ
人工衛星の打上げ用ロケットが飛行中断措置を信号を受信することにより行う場合においては、当該飛行中断措置を講ずるために必要な信号を送信する機能を有する無線設備
五
人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全確保を図る機能を構成する重要なシステム等に、故障等があっても機能するために十分な信頼性の確保及び多重化の措置が講じられていること。
（変更の許可の申請等）
第九条
打上げ実施者は、法第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、様式第三による申請書に、第五条第二項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類及び当該人工衛星等の打上げに係る同条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出し、その許可を受けなければならない。
２
内閣総理大臣は、法第七条第一項の変更の許可をしたときは、打上げ実施者に対し、その旨を通知するとともに、当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証を返納させた上で、様式第二による許可証を再交付するものとする。
３
法第七条第一項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更は、法第四条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。
４
打上げ実施者は、法第七条第二項の規定による届出をしようとするときは、様式第四による届出書に、変更事項に係る書類及び当該人工衛星等の打上げに係る第五条第四項の許可証の写しを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（賠償措置額）
第九条の二
法第九条第二項の内閣府令で定める金額は、人工衛星の打上げ用ロケットの設計、打上げ施設の場所その他の事情を勘案して、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。
（賠償措置額の算定に用いる資料の提出）
第九条の三
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、人工衛星等の打上げを行おうとする者に対し、賠償措置額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。
（損害賠償担保措置の承認の申請等）
第九条の四
法第九条第二項の承認を受けようとする者は、様式第四の二による申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
