戦傷病者特別援護法施行令
内閣は、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二条第二項第五号及び第五項、第四条第四項、第五条第二項、第八条、第十条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十八条、附則第五項、附則第十四項並びに附則第十五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特殊勤務の南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者）
第一条
戦傷病者特別援護法（以下「法」という。）第二条第二項第五号に規定する南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和二十七年政令第百四十三号）第一条に規定する者とする。
（戦地又は事変地の区域及びその区域が戦地又は事変地であつた期間）
第二条
法第二条第二項第四号及び第五号に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第一条の四第二項に規定する区域及び期間とし、法第二条第三項及び第六項に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、同令第二条第二項に規定する区域及び期間とする。
２
法第二条第二項第五号に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第一条の四第一項に規定する区域及び期間とし、法第二条第三項及び第六項に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、同令第二条第一項に規定する区域及び期間とする。
（法第二条第六項の政令で定める地域及び勤務）
第二条の二
法第二条第六項に規定する政令で定める地域は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第二条の二に規定する地域とし、法第二条第六項に規定する政令で定める勤務は、同令第二条の三に規定する勤務とする。
（法第二条第七項の政令で定める勤務）
第二条の三
法第二条第七項に規定する政令で定める勤務は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第二条の四に規定する勤務とする。
（戦傷病者手帳の記載事項）
第三条
法第四条第四項に規定する政令で定める事項は、戦傷病者手帳の交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び現住所並びに法第二条第二項に規定する軍人軍属等の別とする。
（戦傷病者手帳の提出命令の手続）
第四条
法第五条第二項の規定により戦傷病者手帳の提出を命ずる場合には、文書をもつて行なうものとする。
（戦傷病者手帳交付台帳）
第五条
厚生労働大臣は、戦傷病者手帳交付台帳を備え、これに戦傷病者手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。
（戦傷病者手帳の再交付）
第六条
厚生労働大臣は、戦傷病者手帳を破り、よごし、又は失つた者から戦傷病者手帳の再交付の請求があつたときは、戦傷病者手帳を交付する。
（省令への委任）
第七条
第三条から前条までに定めるもののほか、戦傷病者手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（療養の給付期間）
第八条
法第十条に規定する政令で定める期間は、当分の間とする。
（政令で定める機関）
第八条の二
法第十二条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。）又は同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）
（医療に関する審査機関）
第八条の三
法第十五条第三項（法第二十条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。
（療養手当の額）
第八条の四
法第十八条第二項に規定する政令で定める金額は、三万七百円とする。
（葬祭費の額）
第八条の五
法第十九条第一項に規定する政令で定める金額は、二十一万五千円とする。
（更生医療の給付等に関する身体障害の状態及び程度）
第九条
法第二十条第一項及び第二十一条第一項に規定する政令で定める身体障害の状態は、次のとおりとする。
一
視覚障害
二
聴覚又は平衡機能の障害
三
音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
四
肢体不自由
五
中枢神経機能障害
六
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害
２
法第二十条第一項に規定する政令で定める身体障害の程度は、恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に定める程度とする。
３
法第二十一条第一項に規定する政令で定める身体障害の程度は、別表に定める程度とする。
（法第二十二条の規定による請求に係る経由）
第九条の二
法第二十二条の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。
（旅客会社等の鉄道及び連絡船への乗車及び乗船についての無賃取扱い）
第十条
法第二十三条第一項に規定する政令で定める障害の程度は、恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に定める程度並びに旧恩給法施行令（大正十二年勅令第三百六十七号。恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第五百四号）による改正前のものをいう。以下同じ。）第三十一条第一項に定める程度とする。
２
法第二十三条第一項に規定する政令で定める介護者は、前項に規定する障害の程度に該当する戦傷病者が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（以下「旅客会社等」という。）の鉄道又は連絡船に運賃を支払うことなく乗車又は乗船する場合に同行する介護者一人とする。
第十一条
法第二十三条第二項に規定する政令で定める回数は、年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。）ごとに、次の各号に定めるところによる。
この場合において、戦傷病者又はその介護者が同一の区間を往復して乗車又は乗船するときは、二回の乗車又は乗船として計算するものとする。
一
障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二の特別項症から第二項症までに該当する戦傷病者については、当該戦傷病者及びその介護者につき十二回とする。
二
障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二の第三項症又は第四項症に該当する戦傷病者については、当該戦傷病者につき十二回又は当該戦傷病者及びその介護者につき六回とする。
三
障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二の第五項症若しくは第六項症又は別表第一号表ノ三の第一款症に該当する戦傷病者については、当該戦傷病者につき六回又は当該戦傷病者及びその介護者につき三回とする。
四
障害の程度が恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する戦傷病者については、当該戦傷病者につき四回又は当該戦傷病者及びその介護者につき二回とする。
五
障害の程度が旧恩給法施行令第三十一条第一項に定める程度である戦傷病者については、当該戦傷病者につき二回又は当該戦傷病者及びその介護者につき一回とする。
２
法第二十三条第二項に規定する政令で定める区間は、当該戦傷病者が乗車又は乗船しようとする際に申し出た旅行に必要な区間とする。
この場合において、その経路は、最も経済的な通常の経路によるものでなければならない。
３
戦傷病者又はその介護者が法第二十三条第一項の規定により乗車又は乗船する場合における手荷物運賃及び急行料金、寝台料金、特別車両料金その他の料金は、それらの者の負担とする。
第十二条
戦傷病者は、法第二十三条第一項の規定により乗車又は乗船する場合においては、戦傷病者手帳を携帯し、旅客会社等の職員の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第十三条
法及びこの政令に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。
この場合においては、法及びこの政令の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
一
法第四条に規定する権限（公務上の傷病につき恩給法の規定による増加恩給、傷病年金、傷病賜金その他これらに相当する給付の裁定を受けた者以外の者に係る公務上の傷病の認定に関する権限を除く。）に属する事務
二
公務上の傷病につき恩給法の規定による増加恩給、傷病年金、傷病賜金その他これらに相当する給付の裁定を受けた者以外の者に係る法第四条の規定による公務上の傷病の認定に必要な調査に関する事務
三
法第五条及び第六条に規定する権限に属する事務
四
法第十二条並びに第十三条第二項、第十五条第一項及び第十六条（法第二十条第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に規定する権限に属する事務
五
法第十七条第一項及び第三項（法第二十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限に属する事務
六
法第十八条第一項、第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項及び第四項に規定する権限に属する事務
七
法第二十一条第一項及び第四項に規定する権限（補装具の種類を定める権限を除く。）に属する事務
八
法第二十四条に規定する権限に属する事務
九
