合併にあつては当事者の一方が、分割にあつては当該分割により電気通信事業の全部を承継する法人が、認定電気通信事業者以外の者であるときは、その者に係る次に掲げる書類（当該者が電気通信事業者であるときはイに掲げる書類を除く。）
イ
定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類
ロ
最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
六
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により電気通信事業の全部を承継する法人の定款又はこれに相当する書類並びに役員となるべき者の名簿及び履歴書並びに当該法人について法第百十八条第一号から第三号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面
七
当該承継の認可を受けた場合に合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により電気通信事業の全部を承継する法人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類
３
法第百二十三条第四項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の十八の申請書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
譲渡しに関する契約書の写し
二
譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類
三
譲受けに要する資金の額及びその調達方法を記載した書類
四
当該承継の認可を受けた場合に当該譲受けにより認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の全部について認定を受けることとなる場合は、譲受人の譲受けの日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の七の事業収支見積書
五
当該承継の認可を受けた場合に当該譲受けにより認定電気通信事業者の地位を承継する法人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、譲受人の譲受けの日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
六
譲受人が認定電気通信事業者以外の法人であるときは、次に掲げる書類（当該譲受人が電気通信事業者であるときはイに掲げる書類を除き、当該譲受人が法第九条の登録を受けた電気通信事業者であるときはロに掲げる書類を除く。）
イ
その法人の定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類
ロ
役員の名簿及び履歴書
ハ
最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
七
譲受人が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ
定款又はこれに相当する書類
ロ
発起人、社員又は設立者の名簿、履歴書及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ハ
株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
八
譲受人が認定電気通信事業者以外の団体であつて前号に規定する者以外のものであるときは、次に掲げる書類（当該譲受人が電気通信事業者であるときはイ及びロに掲げる書類を除き、当該譲受人が法第九条の登録を受けた電気通信事業者であるときはハに掲げる書類を除く。）
イ
定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類
ロ
役員の名簿及び住民票の写し又はこれに相当する書類
ハ
役員の履歴書
ニ
団体の財産の状況を記載した書類
九
譲渡人又は譲受人が地方公共団体であるときは、譲渡し又は譲受けについての議会の会議録の写し
十
譲受人が法第九条の登録を受けた電気通信事業者又は認定電気通信事業者以外の者であるときは、法第百十八条第一号から第三号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面
十一
当該承継の認可を受けた場合に譲受人が電気通信事業の一部について認定を受けることとなる場合は、第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類
（認定電気通信事業の休止及び廃止の届出）
第四十条の十九
法第百二十四条第一項の規定による認定電気通信事業の全部の廃止の届出をしようとする者（当該廃止に係る認定電気通信事業について法第十八条第一項の規定による電気通信事業の廃止の届出をしないものに限る。）は、様式第三十八の十九の届出書を提出しなければならない。
２
認定電気通信事業者が前項の規定による届出書を提出するときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
３
法第百二十四条第一項の規定による認定電気通信事業の一部の廃止の届出をしようとする者（当該廃止に係る認定電気通信事業について法第十八条第一項の規定による電気通信事業の廃止の届出をしない者に限る。）は、様式第三十八の二十の届出書に、第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類を添えて、提出しなければならない。
４
全部認定事業者が前項の届出をするときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
５
前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。
第二節　土地の使用
（土地等の使用の認可の申請）
第四十一条
認定電気通信事業者は、法第百二十八条第一項の認可を受けようとするときは、様式第三十九の申請書を、総務大臣に提出しなければならない。
（協議において定めた事項の届出）
第四十二条
認定電気通信事業者及び土地等の所有者（所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下同じ。）は、法第百二十八条第一項の規定による協議が調つた場合において、同条第六項の届出をしようとするときは、その協議が調つた日から十日以内に、様式第四十の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（土地等の使用の裁定の申請）
第四十三条
認定電気通信事業者は、法第百二十九条第一項の裁定を申請しようとするときは、様式第四十一の申請書の正本一通及び副本一通（使用しようとする土地等が所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が二以上であるときは、その数と同数）にそれぞれ工事計画書及び工事計画を表示する図面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
ただし、使用権の存続期間の延長についての裁定を申請しようとする場合にあつては、工事計画書及び工事計画を表示する図面の提出を要しない。
（土地等の一時使用等の許可の申請）
第四十四条
認定電気通信事業者は、法第百三十三条第二項（法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとするときは、様式第四十二の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（植物の伐採等の許可の申請）
第四十五条
認定電気通信事業者は、法第百三十六条第一項の許可を受けようとするときは、様式第四十三の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（損失補償の裁定の申請）
第四十六条
認定電気通信事業者又は損失を受けた者は、法第百三十七条第二項の裁定を申請しようとするときは、損失が発生した日から六月以内に、様式第四十四の申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（線路の移転等の裁定の申請）
第四十七条
認定電気通信事業者又は土地等の所有者は、法第百三十八条第三項の裁定を申請しようとするときは、様式第四十五の申請書の正本一通及び副本一通（線路の設置されている土地等が所在する市町村が二以上であるときは、その数と同数）を総務大臣に提出しなければならない。
（読替え）
第四十七条の二
法第百二十九条第一項又は第百三十八条第三項の裁定の申請において、使用しようとする土地等が次の各号に掲げるものに所在するときは、第四十三条及び前条の規定中「市町村」とあるのは、当該各号に規定する語句と読み替えて適用する。
一
特別区のある地
特別区
二
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市
区又は総合区
（公用水面の使用に係る認可の申請）
第四十八条
認定電気通信事業者は、法第百四十条第四項の認可を受けようとするときは、様式第四十六の申請書の正本一通及び副本一通（同条第二項の通知を発した関係都道府県知事が二人以上であるときは、その数と同数）を総務大臣に提出しなければならない。
（水底線路の保護区域の指定の申請等）
第四十九条
認定電気通信事業者は、法第百四十一条第一項の規定による保護区域の指定を受けようとするときは、様式第四十七の申請書に水底線路の位置を表示する図面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２
認定電気通信事業者は、法第百四十一条第一項の規定により指定された保護区域について、その指定を要しなくなつたときは、速やかにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
（陸標の設置）
第五十条
認定電気通信事業者は、保護区域の指定があつた日から二週間以内に、法第百四十一条第三項の陸標を水底線路の陸揚地点の付近に、その保護区域が示されるように設置しなければならない。
２
前項の陸標の形式は、様式第四十八のとおりとする。
（陸標の位置の公告）
第五十一条
認定電気通信事業者は、保護区域の指定があつた日から三週間以内に、前条の陸標の位置を日刊新聞紙への掲載その他関係漁業者等に周知されるような方法により、公告しなければならない。
（保護区域の指定の解除による陸標の撤去等の措置）
第五十二条
認定電気通信事業者は、保護区域の指定の廃止があつたときは、速やかに陸標を撤去しなければならない。
２
前条の規定は、前項の場合に準用する。
（標識の形式）
第五十三条
法第百四十三条の浮標に掲げる標識の形式は、様式第四十九のとおりとする。
（水底線路の敷設等による航行禁止の範囲）
第五十四条
法第百四十三条の総務省令で定める範囲は次のとおりとする。
一
水底線路の敷設又は修理に従事している船舶であつて、その旨を示す標識を掲げているものから海域及び航行する船舶の総トン数に応じて、それぞれ次の表に定める距離の範囲
海域
航行する船舶の総トン数
一万トン以上
一万トン未満
