道路運送車両の使用に必要な機械器具の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）。
十
自動車技術安全部の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に関する事項についての企画及び立案に関すること。
２
技術課に自動車検査官を置くことができる。
３
自動車検査官は、自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則（昭和二十七年運輸省令第二号。以下「任命規則」という。）で定めるところにより、次に掲げる事務の執行に関する事務をつかさどる。
一
自動車の検査に関すること。
二
自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻に関すること。
三
自動車の整備に関する命令に関すること。
四
道路運送車両に関する技術上の調査及び統計に関すること。
（管理業務調整官の所掌事務）
第六十条
管理業務調整官は、命を受けて、第五十五条第二号から第四号までに掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（保安・環境調整官の所掌事務）
第六十一条
保安・環境調整官は、命を受けて、第五十六条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第八号及び第九号並びに第五十八条第三号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第八款　海事振興部
（海事振興部に置く課等）
第六十二条
海事振興部に、次に掲げる課を置く。
旅客課（北海道運輸局、東北運輸局及び四国運輸局を除く。）
旅客・船舶産業課（北海道運輸局に限る。）
海事産業課（東北運輸局に限る。）
海運・港運課（四国運輸局に限る。）
貨物・港運課（北海道運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び中国運輸局に限る。）
貨物課（関東運輸局及び九州運輸局に限る。）
港運課（関東運輸局及び九州運輸局に限る。）
船舶産業課（北海道運輸局及び東北運輸局を除く。）
船員労政課
２
前項に掲げる課のほか、東北運輸局海事振興部に貨物調整官一人を、北海道運輸局及び東北運輸局の海事振興部に、それぞれ船舶産業振興官一人を置く。
（旅客課の所掌事務）
第六十三条
旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課（関東運輸局及び九州運輸局にあっては、貨物課及び港運課）の所掌に属するものを除く。）。
三
海事代理士に関すること。
四
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
五
前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（旅客・船舶産業課の所掌事務）
第六十四条
旅客・船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条第一号に掲げる事務
二
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。
三
前条第三号及び第四号に掲げる事務
四
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。
五
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。
六
モーターボート競走に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。
七
前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（海事産業課の所掌事務）
第六十五条
海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第六十三条第一号に掲げる事務
二
船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。
三
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部（東北運輸局にあっては、海上安全環境部及び貨物調整官）の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。
五
第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務
六
前条第四号から第六号までに掲げる事務
七
前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（海運・港運課の所掌事務）
第六十五条の二
海運・港運課は次に掲げる事務をつかさどる。
一
第六十三条第一号に掲げる事務
二
船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
四
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務
六
前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（貨物・港運課の所掌事務）
第六十六条
貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条第二号に掲げる事務
二
外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
三
前条第四号に掲げる事務
（貨物課の所掌事務）
第六十七条
貨物課は、第六十五条の二第二号及び前条第二号に掲げる事務をつかさどる。
（港運課の所掌事務）
第六十八条
港運課は、第六十五条の二第四号に掲げる事務をつかさどる。
（船舶産業課の所掌事務）
第六十九条
船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
二
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
三
モーターボート競走に関すること。
（船員労政課の所掌事務）
第七十条
船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。
二
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。
三
船員の教育及び養成に関すること。
（貨物調整官の職務）
第七十一条
貨物調整官は、命を受けて、第六十六条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（船舶産業振興官の職務）
第七十二条
船舶産業振興官は、命を受けて、第六十九条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第九款　海上安全環境部
（海上安全環境部に置く課等）
第七十三条
海上安全環境部に、次に掲げる課を置く。
監理課（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。）
船舶安全環境課
船員労働環境・海技資格課（九州運輸局を除く。）
船員労働環境課（九州運輸局に限る。）
海技資格課（九州運輸局に限る。）
２
前項に掲げる課のほか、地方運輸局海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十二条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（監理課の所掌事務）
第七十四条
監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。
三
船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
四
船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。
五
運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（船舶安全環境課の所掌事務）
第七十五条
船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
前条第一号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
三
前条第二号及び第三号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）
四
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
五
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るもの及び海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。
六
前条第四号及び第五号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）
七
前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）。
（船員労働環境・海技資格課の所掌事務）
第七十六条
船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
