切替日における職務の等級
行政職俸給表（一）
２等級
１等級
教育職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
研究職俸給表
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
６等級
５等級
医療職俸給表（一）
２等級
１等級
３等級
２等級
４等級
３等級
５等級
４等級
附則別表第二
法別表第一の３等級又は一般職給与法別表第一イの３等級となる職員の号俸の切替表
イ　法別表第一の３等級となる職員
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から８号俸までの号俸
１号俸
９号俸
２号俸
１０号俸
３号俸
１１号俸
４号俸
１２号俸
５号俸
１３号俸
６号俸
１４号俸
７号俸
１５号俸
８号俸
１６号俸
９号俸
１７号俸
１０号俸
１８号俸
１１号俸
１９号俸
１２号俸
２０号俸
１３号俸
ロ　一般職給与法別表第一イの３等級となる職員
旧号俸
切替日における号俸
１号俸から５号俸までの号俸
１号俸
６号俸
２号俸
７号俸
３号俸
８号俸
４号俸
９号俸
５号俸
１０号俸
６号俸
１１号俸
７号俸
１２号俸
８号俸
１３号俸
９号俸
１４号俸
１０号俸
１５号俸
１１号俸
１６号俸
１２号俸
１７号俸
１３号俸
附則別表第三
昇給期間が３月短縮される号俸の表
イ　参事官等についての表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
俸給表
事務次官、議長及び参事官等俸給表
１～１３
１～１４
４～２３
ロ　事務官等についての表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
俸給表
行政職俸給表（一）
１～１３
１～１４
４～１９
９～１９
１３～１９
１６～１８
行政職俸給表（二）
９～１２
１５～１８
１８～２１
２５～２８
３２・３３
教育職俸給表（一）
１～２３
７～２４
１０～２８
１６～２８
１９～２７
研究職俸給表
１～２２
９～２７
１６～３０
１９～２９
医療職俸給表（一）
１～１６
１～１９
７～２３
１４～２６
医療職俸給表（二）
１～１３
１～１６
１１～２１
１６～２５
１９～２３
医療職俸給表（三）
６～２４
１１～２４
１７～２１
ハ　自衛官についての表
階級
陸将
海将
空将
陸将補
海将補
空将補
１等陸佐
１等海佐
１等空佐
２等陸佐
２等海佐
２等空佐
３等陸佐
３等海佐
３等空佐
１等陸尉
１等海尉
１等空尉
２等陸尉
２等海尉
２等空尉
３等陸尉
３等海尉
３等空尉
１等陸曹
１等海曹
１等空曹
２等陸曹
２等海曹
２等空曹
俸給表
乙
自衛官俸給表
１～１０
１～１２
１～１３
１～１５
２～１５
５～１５
９～１６
１２～１９
１２～１９
１４・１５
備考
これらの表中「１～１３」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の法の規定による１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。
附則別表第四
昇給期間が６月短縮される号俸の表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
俸給表
行政職俸給表（二）
１３～２９
１９～２９
２２～２９
２９・３０
備考
この表中「１３～２９」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の法の規定による１３号俸から２９号俸までの号俸」等を示す。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条及び附則第十二項から第十四項までの規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。
（俸給の切替え）
３
昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のその者の属する職務の等級における号俸による額とする。
４
切替日の前日において防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第一の指定職の甲欄若しくは乙欄又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第八の甲欄若しくは乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、それぞれその者の切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の号俸による額とする。
（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算）
５
附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
６
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、政令で定める。
（昇給期間の短縮）
７
昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸と同一の号俸による俸給月額を受けていた職員で総理府令で定めるもの及び総理府令で定めるこれに準ずる職員に対する切替日（昭和四十年十月一日において昇給規定（法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で総理府令で定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等）
８
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四十七号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員の同条の規定による改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）
９
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（改正前の俸給月額の基礎）
１０
附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１１
第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（既退職者に対する法附則第九項の適用）
１２
第一条の規定による改正後の法附則第九項の規定は、附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十年八月三十一日以前（公務上の傷病又は死亡以外の理由により退職した者については、同日以前昭和三十二年七月一日までの間）に退職した同法附則第九項に規定する者についても適用する。
この場合において、同項の規定により自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなされる期間の二分の一に相当する期間は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の勤続期間から除算する。
１３
前項に規定する者（その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十四号）の施行の日の前日までに死亡した場合においては、当該退職について同項の規定の適用により支給することとなる退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職手当の支給を受けた遺族が死亡した場合には、他の遺族）で同日までに死亡したもの以外のものに対し支給する。
この場合においては、国家公務員等退職手当法第十一条の規定を準用する。
１４
附則第十二項の規定の適用により支給することとなる退職手当の支給は、同項に規定する者（遺族に支給する場合にあつては、当該遺族）の請求により行なう。
この場合において、その者の同項の退職につきすでに支給された退職手当は、同項の規定の適用により支給することとなる退職手当の内払とみなす。
（扶養手当の経過規定）
１５
