公園管理者は、第二項第九号の評価の基準を定めようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
７
公園管理者は、公募設置等指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
（公募設置等計画の提出）
第五条の三
都市公園に公募対象公園施設を設け、又は管理しようとする者は、公募対象公園施設の設置又は管理に関する計画（以下「公募設置等計画」という。）を作成し、その公募設置等計画が適当である旨の認定を受けるための選定の手続に参加するため、これを公園管理者に提出することができる。
２
公募設置等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
公募対象公園施設の設置又は管理の目的
二
公募対象公園施設の場所
三
公募対象公園施設の設置又は管理の期間
四
公募対象公園施設の構造
五
公募対象公園施設の工事実施の方法
六
公募対象公園施設の工事の時期
七
公募対象公園施設の使用料の額
八
特定公園施設の建設に関する事項（当該特定公園施設の建設に要する費用の負担の方法を含む。）
九
利便増進施設の設置に関する事項
十
都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて公募対象公園施設の設置又は管理及び利便増進施設の設置に伴い講ずるものに関する事項
十一
資金計画及び収支計画
十二
その他国土交通省令で定める事項
３
公募設置等計画の提出は、公園管理者が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。
（設置等予定者の選定）
第五条の四
公園管理者は、前条第一項の規定により公募対象公園施設を設け、又は管理しようとする者から公募設置等計画が提出されたときは、当該公募設置等計画が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一
当該公募設置等計画が公募設置等指針に照らし適切なものであること。
二
当該公募対象公園施設が第五条第二項各号のいずれかに該当するものであること。
三
当該公募設置等計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
２
公園管理者は、前項の規定により審査した結果、公募設置等計画が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第五条の二第二項第九号の評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての公募設置等計画について評価を行うものとする。
３
公園管理者は、前項の評価に従い、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められる公募設置等計画を提出した者を設置等予定者として選定するものとする。
４
公園管理者は、前項の規定により設置等予定者を選定しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
５
公園管理者は、第三項の規定により設置等予定者を選定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。
（公募設置等計画の認定）
第五条の五
公園管理者は、前条第五項の規定により通知した設置等予定者が提出した公募設置等計画について、公募対象公園施設の場所を指定して、当該公募設置等計画が適当である旨の認定をするものとする。
２
公園管理者は、前項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに同項の規定により指定した公募対象公園施設の場所を公示しなければならない。
（公募設置等計画の変更等）
第五条の六
前条第一項の認定を受けた者（以下「認定計画提出者」という。）は、当該認定を受けた公募設置等計画を変更しようとする場合においては、公園管理者の認定を受けなければならない。
２
公園管理者は、前項の変更の認定の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、その認定をするものとする。
一
変更後の公募設置等計画が第五条の四第一項第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていること。
二
当該公募設置等計画の変更をすることについて、都市公園の利用者の利便の一層の向上に寄与するものであると見込まれること又はやむを得ない事情があること。
３
前条第二項の規定は、第一項の変更の認定をした場合について準用する。
（公募を行つた場合における公募対象公園施設の設置又は管理の許可等）
第五条の七
認定計画提出者は、第五条の五第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた公募設置等計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定公募設置等計画」という。）に従つて公募対象公園施設の設置又は管理をしなければならない。
２
公園管理者は、認定計画提出者から認定公募設置等計画に基づき第五条第一項の許可の申請があつた場合においては、同項の許可を与えなければならない。
３
公園管理者が前項の規定により第五条第一項の許可を与えた場合においては、当該許可に係る使用料の額は、認定公募設置等計画に記載された使用料の額（当該額が第十八条の規定に基づく条例（国の設置に係る都市公園にあつては、同条の規定に基づく政令）で定める額を下回る場合にあつては、当該条例又は当該政令で定める額）とする。
４
計画の認定がされた場合においては、認定計画提出者以外の者は、第五条の五第二項の公募対象公園施設の場所（前条第一項の変更の認定があつたときは、同条第三項において準用する第五条の五第二項の公募対象公園施設の場所）については、第五条第一項の許可の申請をすることができない。
（地位の承継）
第五条の八
次に掲げる者は、公園管理者の承認を受けて、認定計画提出者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
一
認定計画提出者の一般承継人
二
認定計画提出者から、認定公募設置等計画に基づき設置又は管理が行われる公募対象公園施設の所有権その他当該公募対象公園施設の設置又は管理に必要な権原を取得した者
（認定公募設置等計画に係る公園施設の設置基準等の特例）
第五条の九
認定公募設置等計画に基づき公募対象公園施設を設ける場合における第四条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「動物園を設ける場合」とあるのは、「動物園を設ける場合、第五条の七第一項に規定する認定公募設置等計画に基づき第五条の二第一項に規定する公募対象公園施設を設ける場合」とする。
２
公園管理者は、認定計画提出者から認定公募設置等計画に基づき利便増進施設のための都市公園の占用について第六条第一項又は第三項の許可の申請があつた場合においては、第七条の規定にかかわらず、当該占用が第五条の二第二項第六号の政令で定める物件又は施設の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えなければならない。
（兼用工作物の管理）
第五条の十
都市公園と河川、道路、下水道その他の施設又は工作物（以下これらを「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該都市公園の公園管理者及び他の工作物の管理者は、当該都市公園及び他の工作物の管理については、第二条の三の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、都市公園については、都市公園に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。
２
前項の規定により協議が成立した場合においては、当該都市公園の公園管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
（公園管理者の権限の代行）
第五条の十一
前条第一項の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が都市公園を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に代わつてその権限を行うものとする。
（都市公園の占用の許可）
第六条
都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物その他の物件又は施設の構造その他条例（国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出しなければならない。
３
第一項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。
ただし、その変更が、条例（国の設置に係る都市公園にあつては、政令）で定める軽易なものであるときは、この限りでない。
４
第一項の規定による都市公園の占用の期間は、十年をこえない範囲内において政令で定める期間をこえることができない。
これを更新するときの期間についても、同様とする。
第七条
公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が次の各号に掲げるものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一
電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの
二
水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの
三
通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの
四
郵便差出箱、信書便差出箱又は公衆電話所
五
非常災害に際し災害にかかつた者を収容するため設けられる仮設工作物
六
競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物
七
前各号に掲げるもののほか、政令で定める工作物その他の物件又は施設
２
