法第二十八条第二項の総務省令で定める事態（同条第一項第二号ハに掲げる事故が生ずるおそれがあると認められるものに限る。）は、次のとおりとする（前条第二項に規定する重大な事故に該当するものを除く。）。
一
次のいずれにも該当する事態
イ
事業用電気通信設備（前年度末において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置したものに限る。）に係るもの
ロ
二以上の都道府県の区域にわたつて提供される電気通信役務に係る電気通信設備に係るもの
ハ
端末設備又は端末系伝送路設備以外の電気通信設備に係るもの
ニ
次に掲げる機能のいずれかを有する電気通信設備に係るもの
（１）
伝送機能
（２）
交換機能
（３）
電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）
（４）
電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能
（５）
通信の接続又は認証に係る加入者管理機能
ホ
次のいずれかに該当するもの
（１）
電気通信設備の機能に支障を生じ、当該設備の運用を停止しようとしたにもかかわらず当該設備の運用を停止することができなかつた事態
（２）
電気通信設備の故障等の発生時に、そのことを速やかに覚知できず、当該設備の機能を代替することとなつていた予備の電気通信設備（当該予備の電気通信設備の機能を代替することとなつていた予備の電気通信設備を含む。）へ速やかに切り替えることができなかつた事態
（３）
事業用電気通信設備規則第九条又は第十六条の四の規定にかかわらず、電気通信設備の転倒又は電気通信設備の構成部品の脱落が生じた事態
（４）
事業用電気通信設備規則第十三条の規定にかかわらず、電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室、通信機械室に代わるコンテナ等の建造物又はとう道において、発火、発煙又は焼損が生じた事態
（５）
電気通信役務を提供する電気通信事業者が意図しない利用者の端末からの電気通信回線設備への接続の要求を認証し、当該端末が電気通信回線設備に接続された事態
ヘ
次のいずれにも該当しないもの
（１）
当該事態の発生があらかじめ計画されていた事態
（２）
電気通信設備の設計仕様の範囲内の挙動である事態
（３）
自然災害に起因する事態（ホ（３）に該当する事態を除く。）
二
衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備に深刻な機能低下が発生し、又は重大な損傷が生じた事態
（規模の基準）
第五十九条
法第百六十四条第一項第二号の基準は、当該電気通信事業を営む者の設置する線路のこう長の総延長が五キロメートルであることとする。
（検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者の指定）
第五十九条の二
法第百六十四条第一項第三号の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる者にその旨を通知するものとする。
（ドメイン名電気通信役務等の範囲）
第五十九条の三
法第百六十四条第二項第一号の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。
一
ドメイン名の一部（ドメイン名の末尾を含むものに限る。以下同じ。）の前に任意の文字を付し、新たなドメイン名として使用する権利を有する電気通信事業者が、当該ドメイン名の一部に関して提供する電気通信役務であつて、次に掲げるもの
イ
国、地方公共団体その他これらに類するものの名称を表す文字及びドットの記号の組合せによるドメイン名の一部として総務大臣が別に告示するものに関して提供するもの
ロ
契約数が三十万以上のもの（イに掲げるものを除く。）
二
前号に規定する電気通信役務以外の電気通信役務（他人の電気通信設備に記録された情報の複製により、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する機能を有する電気通信設備を用いるものを除く。）であつて、契約数が三十万以上のもの
２
法第百六十四条第二項第二号の総務省令で定める番号、記号その他の符号は、文字及びドットの記号の組合せを末尾とする文字、数字又は記号の組合せとする。
３
法第百六十四条第二項第三号の総務省令で定める番号、記号その他の符号は、次のいずれかに掲げるものとする。
一
数字及びドットの記号の組合せであつて、三十二ビットの値を表すもの
二
数字（数字に代わつて用いられる文字を含む。）及びコロンの記号の組合せであつて、百二十八ビットの値を表すもの
４
法第百六十四条第二項第四号の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
第二十二条の二の二十七第三号に掲げる電気通信役務であること。
二
前年度における一月当たりの前号に規定する電気通信役務の提供を受けた利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限り、他の電気通信事業者に卸電気通信役務を提供する場合にあつては、当該他の電気通信事業者が当該卸電気通信役務を利用して提供する電気通信役務の利用者（同条第七号イに掲げる者に限る。）を含む。次項第二号において同じ。）の数の平均が一千万以上であること。
５
法第百六十四条第二項第五号の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
その記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報（商品、役務又は権利に関する情報を除く。以下この号において同じ。）を記録し、又はその送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力する電気通信を不特定の者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつて、主として不特定の利用者間の交流を目的としたもの（当該電気通信役務以外の電気通信役務に付随的に提供されるものを除く。）であること。
二
前年度における一月当たりの前号に規定する電気通信役務の提供を受けた利用者の数の平均が一千万以上であること。
（地方公共団体が行う営利を目的としない電気通信事業の届出等）
第六十条
法第百六十五条第一項の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号に掲げるものとする。
一
電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する電気通信役務
二
卸電気通信役務（前号に該当するものを除く。）
第六十条の二
法第百六十五条第一項の規定による営利を目的としない電気通信事業の届出をしようとする地方公共団体は、様式第八の届出書に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
様式第三によるネットワーク構成図
二
提供する電気通信役務に関する様式第四による書類
三
営利を目的としない電気通信事業を行うことを示す書類
２
総務大臣は、法第百六十五条第一項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。
法第十六条第三項及び第四項並びに法第十七条第二項の規定による届出により、当該届出番号を変更したときも同様とする。
（立入検査の身分証明書）
第六十一条
法第百六十六条第七項の証明書は、様式第五十一によるものとする。
（氏名等の公表方法）
第六十一条の二
総務大臣は、法第百六十七条の二の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称その他法令等違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は電気通信事業の運営を適切かつ合理的なものとするために必要な事項を公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（意見を述べる機会の供与）
第六十一条の三
総務大臣は、法第百六十七条の二の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称を公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令等違反行為を行つた者又は国内代表者等にその旨を通知して、当該法令等違反行為を行つた者が自ら又は国内代表者等を通じて意見を述べる機会を与えるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
電気通信役務の利用者の利益の保護又はその円滑な提供の確保の観点から、緊急に公表する必要があるため、意見を述べる機会を与えるための手続を執るいとまがないとき。
二
法令等違反行為を行つた者の所在が判明しないときその他やむを得ない事情のため当該者と連絡することができないとき。
（意見の聴取の公告及び予告）
第六十二条
審理員は、法第百七十一条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。
２
審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその審査請求人に予告しなければならない。
（意見聴取会）
第六十三条
意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
２
議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
３
利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、審理員の許可を得なければならない。
ただし、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。
４
意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
５
意見聴取会においては、審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
６
審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
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