その年の前年分の恒久的施設帰属資本相当額を資本配賦法等（第二項第一号又は第三項第一号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算した非居住者がその年分の恒久的施設帰属資本相当額を計算する場合には、次に掲げる場合に該当することにより資本配賦法等により計算することができない場合又は当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り同業個人比準法等（第二項第二号又は第三項第二号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算することができるものとし、その年の前年分の恒久的施設帰属資本相当額を同業個人比準法等により計算した非居住者がその年分の恒久的施設帰属資本相当額を計算する場合には、当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り資本配賦法等により計算することができるものとする。
一
第二項第一号に規定する非居住者の同号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除する場合に控除しきれない金額がある場合
二
当該非居住者の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を行う個人の当該割合に比して著しく低いものとして財務省令で定める場合
７
法第百六十五条の三第一項に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
８
法第百六十五条の三第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一
恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（法第百六十五条の三第一項に規定する利子をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額（次号及び第三号に掲げる金額を除く。）
二
法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引において非居住者の恒久的施設から当該非居住者の同号に規定する事業場等に対して支払う利子に該当することとなるものの金額
三
法第百六十五条第二項第二号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額に含まれる負債の利子の額
９
法第百六十五条の三第一項に規定するその満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、非居住者のその年の同項に規定する政令で定める金額に、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属資本相当額から第一号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が第二号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。
一
当該非居住者のその年の恒久的施設に係る法第百六十五条の三第一項に規定する純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額
二
当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる負債（利子の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
１０
第一項及び第二項第一号の帳簿価額は、当該非居住者がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。
（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第二百九十二条の四
法第百六十五条の五の二第一項（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める国内源泉所得は、第二百八十一条第一項第八号（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に掲げる所得とする。
２
法第百六十五条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、非居住者の恒久的施設と事業場等（同項に規定する事業場等をいう。次項において同じ。）との間の内部取引（同条第一項に規定する内部取引をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる内部取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める金額とする。
一
恒久的施設による資産（法第百六十五条の五の二第一項に規定する資産に限る。以下この条において同じ。）の取得に相当する内部取引
当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべき当該非居住者の各年分の法第百六十四条第一項第一号ロ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得につき法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により法第二編第一章及び第二章（居住者に係る所得税の課税標準の計算等）の規定に準じて事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するとした場合に当該資産の譲渡に係る原価の額とされる金額に相当する金額
二
恒久的施設による資産の譲渡に相当する内部取引
当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべき当該非居住者の各年分の法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき法第百六十五条第一項の規定により法第二編第一章及び第二章の規定に準じて事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するとした場合に当該資産の譲渡に係る原価の額とされる金額に相当する金額
３
法第百六十五条の五の二第一項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設と事業場等との間の内部取引（当該恒久的施設による資産の取得に相当する内部取引に限る。以下この項において同じ。）に係る当該資産の当該恒久的施設における取得価額は、前項第一号に定める金額（当該内部取引による取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。
（その他の国内源泉所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）
第二百九十二条の五
非居住者の法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税（法第百六十四条第一項第一号ロ及び第二号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得（次条において「その他の国内源泉所得」という。）に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、法第百六十五条第一項に規定する法の規定に準じて計算する場合には、第二百九十二条（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定の例による。
（恒久的施設を有する非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準の計算）
第二百九十二条の六
恒久的施設を有する非居住者が恒久的施設帰属所得（第二百九十二条第一項（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）に規定する恒久的施設帰属所得をいう。以下この条において同じ。）及びその他の国内源泉所得を有する場合における当該非居住者の法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税の課税標準については、恒久的施設帰属所得に係る所得及びその他の国内源泉所得に係る所得を、同項の規定により法第二編第二章第二節（各種所得の金額の計算）の規定に準じてそれぞれ各種所得に区分し、その各種所得ごとに計算した所得の金額（その区分した各種所得のうちに、同種の各種所得で恒久的施設帰属所得に係るものとその他の国内源泉所得に係るものとがある場合には、それぞれの各種所得に係る所得の金額の合計額）を基礎として、同項の規定により同章第一節及び第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）の規定に準じて、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算するものとする。
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額）
第二百九十二条の六の二
法第百六十五条の五の三第一項（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該非居住者が支払を受ける集団投資信託（法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）の収益の分配（法第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）に係る次に掲げる金額の合計額とする。
一
法第百七十六条第三項の規定により当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税（第三百条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国所得税をいう。次号において同じ。）の額に、当該収益の分配（法第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（法第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該非居住者が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が法第百七十六条第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の第三百条第九項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
二
