監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。
５
役員が第七十九条の三十一第一項第三号イ又はロに該当することとなつたときは、その職を失う。
（役員の選任、任期及び解任）
第七十九条の三十七
役員は、定款の定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。
ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２
前項の規定による基金の役員の選任（設立当時の役員の選任を除く。）及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
役員の任期は、二年以内において定款の定める期間とする。
４
役員は、再任されることができる。
５
内閣総理大臣及び財務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、基金に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（監事の兼職禁止）
第七十九条の三十八
監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は基金の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第七十九条の三十九
基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合には、監事が基金を代表する。
（仮理事又は仮監事）
第七十九条の四十
内閣総理大臣及び財務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
（総会）
第七十九条の四十一
理事長は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３
基金は、総会の議決を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
４
内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（総会の決議事項）
第七十九条の四十二
この章で規定するもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
予算及び資金計画の決定又は変更
三
業務規程の変更
四
決算
五
解散
六
前各号に掲げるもののほか、定款の定める重要事項
２
総会は、監事に対し基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
（総会の議事）
第七十九条の四十三
総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席してその出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
ただし、前条第一項第一号、第三号及び第五号の議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
（臨時総会）
第七十九条の四十四
総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（総会の招集）
第七十九条の四十四の二
総会の招集の通知は、会日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
（総会の決議事項）
第七十九条の四十四の三
総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（会員の議決権）
第七十九条の四十四の四
各会員の議決権は、平等とする。
２
総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。
３
会員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法により議決をすることができる。
４
第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
（議決権のない場合）
第七十九条の四十四の五
基金と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
（運営審議会）
第七十九条の四十五
基金の業務の適正な運営を図るため、基金に運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
一
第七十九条の五十四の規定により行う認定を行う場合
二
第七十九条の五十五第一項の規定により定めるべき事項を定める場合
三
第七十九条の五十九の規定による貸付けを行うかどうかの決定を行う場合
四
その他基金の業務の運営に関する重要事項を決定する場合として定款の定める場合
３
審議会は、委員八人以内で組織する。
４
委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
５
第七十九条の四十一第四項の規定は、審議会について準用する。
（職員の任命）
第七十九条の四十六
基金の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員等の秘密保持義務）
第七十九条の四十七
基金の役員若しくは職員若しくは審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２
基金の役員若しくは職員若しくは審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第七十九条の四十八
基金の役員及び職員並びに審議会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第五節　業務
（業務の範囲等）
第七十九条の四十九
基金は、第七十九条の二十一に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払
二
第七十九条の五十九第一項の規定による資金の貸付け
三
第七十九条の六十第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為
四
第七十九条の六十一に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務
五
負担金（第七十九条の二十八第四項及び第七十九条の六十四第一項に規定する負担金をいう。第七十九条の五十一第一項において同じ。）の徴収及び管理
六
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務
七
破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務
八
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の四第三項に規定する特別監視代行者の業務
九
預金保険法第百二十六条の六第一項に規定する機構代理の業務
十
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
基金は、その顧客資産に係る業務の範囲を、第七十九条の二十第三項第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる顧客資産（同号に掲げる顧客資産については、対象有価証券関連取引に関するものとして内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）のみに係る業務に限定する旨を定款で定めることができる。
この場合において、当該基金又はその会員である金融商品取引業者についての第七十九条の二十六第一項、第七十九条の二十八第一項、第三項及び第五項並びに第七十九条の五十三第一項の規定の適用については、第七十九条の二十六第一項中「金融商品取引業者」とあるのは「有価証券関連業を行う金融商品取引業者」と、第七十九条の二十八第一項第一号及び第七十九条の五十三第一項第三号中「有価証券関連業及び商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録並びに」とあるのは「有価証券関連業を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録及び」と、第七十九条の二十八第三項中「他の基金の会員となる場合」とあるのは「他の基金（第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがないものに限る。）の会員となる場合若しくは既に会員である他の基金（同条第二項及び第四項の規定による定款の定めのいずれもないものに限る。）のみの会員となる場合」と、同条第五項第二号中「他の基金に会員として加入する手続をとつていること」とあるのは「他の基金（第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがないものに限る。）に会員として加入する手続をとつていること、又は既に他の基金（同条第二項及び第四項の規定による定款の定めのいずれもないものに限る。）の会員であること」とする。
３
前項の規定による定款の定めがある基金の会員である金融商品取引業者であつて商品デリバティブ取引関連業務を併せて行う者（第七十九条の二十七第一項に規定する政令で定める金融商品取引業者を除く。）は、同条第一項の規定にかかわらず、当該定款の定めがない他のいずれか一の基金にその会員として加入しなければならない。
