日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書及び第八十四条の規定に基づき、日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第八条）
第二章　基本方針
（第九条）
第三章　人員に関する基準
（第十条―第十二条）
第四章　設備及び運営に関する基準
（第十三条―第二十六条）
附則
第一章　総則
（認定の要件）
第一条
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。）第三十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
都道府県、市町村又は法人が経営しているものであること。
二
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十八条の二第一項に規定する社会福祉住居施設（同法第二条第三項第八号に規定する事業を行う施設に限る。）であって、当該施設を経営する者が同法第七十二条の規定による経営の制限又は停止を命ずる処分を受けていないこと。
三
第三章及び第四章に定める人員並びに設備及び運営に関する基準に従って将来にわたり適正な事業の運営をすることができる施設と認められること。
四
当該施設を経営する者が、第六条第一項の規定による日常生活支援住居施設の認定の取消し又は社会福祉法第七十二条の規定による経営の停止を命ずる処分を受けてから五年を経過していない者でないこと。
２
都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二条第四項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第二条第四項において「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長をいう。以下同じ。）は、法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けようとする施設が主として利用される地域において、日常生活上の支援が必要な要保護者の分布状況その他の状況からみて認定の必要がないと認めるときは、当該施設の認定をしないことができる。
（認定の申請等）
第二条
法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一
施設の名称及び所在地
二
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三
当該申請に係る事業の開始予定年月日
四
申請者の登記事項証明書又は条例等
五
建物その他の設備の規模及び構造
六
当該申請に係る事業の入所定員数
七
日常生活及び社会生活上の支援を必要とする者に対する処遇の方法
八
施設の管理者（第十一条第一項に規定する管理者をいう。）及び生活支援提供責任者（第十条第三項に規定する生活支援提供責任者をいう。）の氏名及び経歴
九
当該申請に係る事業の従業者の勤務体制及び勤務形態
十
その他認定に関し都道府県知事が必要と認める事項
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該認定を受けようとする者が社会福祉法第六十八条の二の規定に基づき、同条に規定する社会福祉住居施設の届出を行っている場合において、前項第四号及び第五号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
３
日常生活支援住居施設の認定を受けた施設を経営する者は、第一項の規定により届け出た事項に変更があったときは、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。第三条第二項及び第四条において同じ。）の設置する施設については、本条の規定は適用しない。
（市町村の長の意見の聴取）
第三条
都道府県知事は、前条第一項の規定による申請書の提出があったときは、第一条第二項の規定による認定の必要性について、当該申請のあった施設の所在する市町村の長その他要保護者数及び要保護者の置かれた状況からみて、当該施設へ被保護者の入所を委託することが想定される市町村（社会福祉法第十四条第三項に規定する福祉事務所を設置していない町村にあっては、当該町村を管轄する都道府県を含む。）の長の意見を聴くことができる。
２
都道府県の設置する施設に係る前項の適用については、同項中「前条第一項の規定による申請書の提出があった」とあるのは、「次条の規定により公示する」とする。
（都道府県の設置する施設の取扱）
第四条
都道府県知事は、当該都道府県が設置する施設のうち、第一条第一項各号に掲げる要件に適していると認めるものについては、これを公示するものとする。
（認定の辞退）
第五条
日常生活支援住居施設の法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けた施設は、三月以上の予告期間を設けて、当該認定を辞退することができる。
２
都道府県知事は、前項の規定による認定の辞退の申出があったときは、遅滞なく、当該申出のあった施設に法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を入所させ、又は当該施設に入所を委託している保護の実施機関（法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）に対し、その旨を通知しなければならない。
（認定の取消し等）
第六条
都道府県知事は、日常生活支援住居施設の認定を受けた施設が第一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
２
都道府県知事は、第四条の規定による公示がされた施設が第一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第四条の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。
３
都道府県知事は、第一項の規定により認定を取り消し、又は認定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、遅滞なく、当該施設に法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を入所させ、又は入所を委託している保護の実施機関に対し、その旨を通知しなければならない。
（対象者）
第七条
法第三十条第一項ただし書の規定に基づき、日常生活支援住居施設に入所させ、又は入所を委託する被保護者は、保護の実施機関が、その者の心身の状況及び生活歴、その者が自立した日常生活及び社会生活を営むために解決すべき課題、活用可能な他の社会資源、その者とその家族との関係等を踏まえ、日常生活支援住居施設において支援を行うことが必要と総合的に判断する者であって、入所を希望しているものとする。
（支援の内容）
第八条
日常生活支援住居施設は、その入所者に対し、生活課題に関する相談に応じ、必要に応じて食事の提供等の日常生活を営むために必要な便宜を供与するとともに、入所者がその能力に応じて自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、第十五条第一項に規定する個別支援計画に基づき、家事等に関する支援、服薬管理等の健康管理の支援、日常生活に係る金銭の管理の支援、社会との交流の促進その他の支援及び関係機関との連絡調整を行うものとする。
第二章　基本方針
第九条
日常生活支援住居施設における支援は、第十五条第一項に規定する個別支援計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入所者がその能力に応じ自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２
日常生活支援住居施設における支援は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に当該入所者の立場に立って行われるものでなければならない。
３
日常生活支援住居施設における支援は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、入所者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
４
日常生活支援住居施設における支援は、入所者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービスを行う者によるサービスに不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。
５
日常生活支援住居施設は、自らその提供する支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
第三章　人員に関する基準
（従業者の員数）
第十条
日常生活支援住居施設には、入所者に対する日常生活上の支援を行う生活支援員を置く。
２
日常生活支援住居施設に置くべき生活支援員の員数は、常勤換算方法（施設の従業者の勤務延べ時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で、入所定員を十五で除して得た数以上とする。
３
日常生活支援住居施設は、生活支援員のうち次項に掲げる員数の者を生活支援提供責任者としなければならない。
４
生活支援提供責任者は、次の各号に掲げる入所定員の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる員数を配置するものとする。
一
入所定員が三十以下
一以上
二
入所定員が三十一以上
一に、入所定員が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
５
生活支援提供責任者は、常勤職員であって専ら日常生活支援住居施設の業務に従事する者でなければならない。
（管理者）
第十一条
日常生活支援住居施設には、その施設ごとに管理者を置かなければならない。
２
