けん銃の弾丸及び手りゆう弾の破片の貫通並びに乗組員室への入室が認められていない者の入室を防止し、かつ、操縦者の定位置からの施錠及び解錠が可能な乗組員室ドア（客席数が六十又は最大離陸重量が四万五千五百キログラムを超え、かつ、旅客を運送する飛行機に限る。）
客室から乗組員室に通じる出入口の数
第百四十七条の二
法第六十条の規定により、航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機（客席数が九又は最大離陸重量が五千七百キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備したものに限り、自衛隊が使用するものを除く。）に装備しなければならない装置は、前条第四号イからニまでに掲げる機能を有する対地接近警報装置とする。
第百四十七条の三
法第六十条の規定により、第百九十一条の二第一項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置は、当該各号に掲げる航行の区分ごとに航空機の航行の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める装置であつて、告示で定める数量以上のものとする。
（法第六十条ただし書の許可の申請）
第百四十八条
法第六十条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び経路（第百四十六条に規定する装置の装備に関する許可を受けようとする場合にあつては、飛行の目的、日時及び経路並びに計器飛行方式又は有視界飛行方式の別）を明記すること。）
四
法第三十四条第一項各号に掲げる飛行の別（第百四十五条第一項に規定する装置の装備に関する許可を受けようとする場合に限る。）
五
装備することができない装置及びその数量
六
装備することができない理由
七
操縦者の氏名及び資格
八
その他参考となる事項
（航空機の運航の状況を記録するための装置）
第百四十九条
法第六十一条第一項の規定により、次の表の航空機の種別の欄に掲げる航空機（自衛隊が使用するものを除く。）に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。
航空機の種別
装置
飛行機
一　航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日前になされたもの
一　次に掲げる事項を記録することができる飛行記録装置（記録媒体に金属箔、写真フィルム又は磁気テープを用いておらず、かつ、変調方式が主搬送波をアナログ信号により変調する周波数変調でないものに限る。以下この表において同じ。）
イ　時刻又は経過時間
ロ　気圧高度
ハ　対気速度
ニ　機首方位
ホ　縦揺れ角
ヘ　横揺れ角
ト　垂直加速度
チ　横加速度
リ　方向
舵
だ
ペダルの操作量又は方向
舵
だ
の変位量、操縦
桿
かん
の操作量又は昇降
舵
だ
の変位量及び操縦輪の操作量又は補助翼の変位量（非機械式操縦装置を装備している航空機にあつては、方向
舵
だ
ペダルの操作量及び方向
舵
だ
の変位量、操縦
桿
かん
の操作量及び昇降
舵
だ
の変位量並びに操縦輪の操作量及び補助翼の変位量）
ヌ　縦のトリム装置の変位量
ル　フラップ操作装置の操作量又はフラップの変位量
ヲ　各発動機の出力又は推力
ワ　逆推力装置の位置
カ　航空交通管制機関と連絡した時刻
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置（記録媒体に磁気テープ又は磁気ワイヤーを用いていないものに限る。以下この表において同じ。）
三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造（国土交通大臣が定める改造を除く。以下この表において同じ。）をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
二　航空運送事業の用に供する最大離陸重量が五千七百キログラムを超え二万七千キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成十七年一月一日前になされたもの
一　次に掲げる事項を記録することができる飛行記録装置（以下この表において「タイプⅡに準じた飛行記録装置」という。）
イ　時刻又は経過時間
ロ　気圧高度
ハ　外気温度
ニ　対気速度
ホ　機首方位
ヘ　縦揺れ角
ト　横揺れ角
チ　垂直加速度
リ　横加速度
ヌ　方向
舵
だ
ペダルの操作量又は方向
舵
だ
の変位量、操縦
桿
かん
の操作量又は昇降
舵
だ
の変位量及び操縦輪の操作量又は補助翼の変位量（非機械式操縦装置を装備している航空機にあつては、方向
舵
だ
ペダルの操作量及び方向
舵
だ
の変位量、操縦
桿
かん
の操作量及び昇降
舵
だ
の変位量並びに操縦輪の操作量及び補助翼の変位量）
ル　縦のトリム装置の変位量
ヲ　前縁フラップ操作装置の操作量又は前縁フラップの変位量
ワ　後縁フラップ操作装置の操作量又は後縁フラップの変位量
カ　グラウンドスポイラー操作装置の操作量又はグラウンドスポイラーの変位量及びスピードブレーキ操作装置の操作量又はスピードブレーキの変位量
ヨ　各発動機の出力又は推力
タ　逆推力装置の位置
レ　自動操縦装置、発動機の出力又は推力の自動調整装置及び自動飛行制御装置の作動状況及び作動モード
ソ　航空交通管制機関と連絡した時刻
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
三　最大離陸重量が二万七千キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成三年十月十一日以後平成十七年一月一日前になされたもの
一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第二十七改訂版、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては同附属書第二部第二十二改訂版に規定するタイプⅠの飛行記録装置
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
四　最大離陸重量が五千七百キログラムを超えるものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の法第十二条第一項の規定による型式証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による型式証明その他の行為（以下「型式証明等」という。）の申請の受理その他の行為（以下「申請の受理等」という。）が平成二十八年一月一日前になされたもの（第八号に掲げるものを除く。）
一　航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第二十七改訂版、航空運送事業の用に供するもの以外のものにあつては同附属書第二部第二十二改訂版に規定するタイプⅠＡの飛行記録装置（以下この表において単に「旧タイプⅠＡの飛行記録装置」という。）
二　連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置
三　次に掲げるものにあつては、操縦室用音声記録装置が音声を記録することができる時間と同じ時間のデータリンク通信の内容を記録することができる装置
イ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日前になされ、かつ、データリンク通信を行うために平成三十年六月一日以後に改造をするもの
ロ　最初の耐空証明等が平成三十年六月一日以後になされ、かつ、データリンク通信を行うもの
五　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した最大離陸重量が二千二百五十キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後になされたもの
国際民間航空条約の附属書六第一部第四十改訂版に規定するタイプⅡの飛行記録装置（方向
舵
だ
ペダルの操作量又は方向
舵
だ
の変位量（方向
舵
だ
の変位量が方向
舵
だ
ペダルに反映されない航空機にあつては、方向
舵
だ
ペダルの操作量及び方向
舵
だ
の変位量）、操縦
桿
かん
の操作量又は昇降
舵
だ
の変位量（昇降
舵
だ
の変位量が操縦
桿
かん
に反映されない航空機にあつては、操縦
桿
かん
の操作量及び昇降
舵
だ
の変位量）及び操縦輪の操作量又は補助翼の変位量（補助翼の変位量が操縦輪に反映されない航空機にあつては、操縦輪の操作量及び補助翼の変位量）を〇・一二五秒以下の間隔で記録し、かつ、垂直加速度、横加速度及び縦加速度を〇・〇六二五秒以下の間隔で記録することができるものに限る。）、クラスＣの航空機映像記録装置又は航空機情報記録システム（以下この表において「タイプⅡの飛行記録装置等」という。）
六　航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した最大離陸重量が二千二百五十キログラムを超え五千七百キログラム以下のものであつて、最初の耐空証明等が平成十七年一月一日以後になされ、かつ、その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が平成二十八年一月一日以後になされたもの
一　タイプⅡの飛行記録装置等
二　操縦のために二人を要するものにあつては、連続した最新の二時間以上の音声を記録することができる操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システム（記録媒体に磁気テープ又は磁気ワイヤーを用いていないものに限る。）
