ただし、当該船用品又は機用品が保税地域に入れられた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
（船舶又は航空機と陸地との交通等）
第二十四条
本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と陸地との間の交通（次項の規定に該当するものを除く。）又は貨物の積卸は、税関長の許可を受けた場合を除く外、その指定した場所を経て行わなければならない。
２
本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への交通が貨物（その授受につきこの法律の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物を除く。）の授受を目的とするものであるときは、その交通は、政令で定めるところにより、税関長の許可を受け、かつ、その指定した場所を経て行わなければならない。
３
税関長は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該許可をしないことができる。
一
その者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経ない場合
二
その者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁
錮
こ
以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経ない場合
三
その者が前二号のいずれかに該当する者又はこれを役員とする法人の代理人、使用人その他の従業者である場合
４
本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と沿海通航船等との間の交通は、税関長の許可を受けた場合を除く外、行つてはならない。
（船舶又は航空機の資格の変更）
第二十五条
外国貿易船等以外の船舶又は航空機を外国貿易船等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶又は航空機として使用しようとするときも、同様とする。
２
沿海通航船等を特殊船舶等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
特殊船舶等を沿海通航船等として使用しようとするときも、同様とする。
（船長又は機長の行為の代行）
第二十六条
第十五条第一項から第五項まで若しくは第九項から第十一項まで（入港手続）、第十五条の三第一項から第三項まで（特殊船舶等の入港手続）、第十七条第一項（出港手続）、第十七条の二第一項（特殊船舶等の出港手続）、第十八条第二項から第四項まで（入出港の簡易手続）、第十八条の二第一項から第四項まで（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、第二十条第一項若しくは第二項（不開港への出入）、第二十条の二第一項から第四項まで（特殊船舶等の不開港への出入）、第二十一条（外国貨物の仮陸揚）又は前条の規定により船長又は機長が行うべき行為は、これらの規定に規定する船舶又は航空機の所有者等（所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長若しくは機長の代理人をいう。）も行うことができる。
（船長又は機長の職務代行者）
第二十七条
この章の規定で船長又は機長に適用されるものは、船長又は機長がその職務を行うことができない場合においては、船長又は機長に代つてその職務を行う者に適用する。
（税関職員に対する便宜供与）
第二十八条
税関職員が職務を執行するため船舶又は航空機に乗り込む場合においては、船長又は機長は、税関職員に対し職務の執行に必要な場所の提供その他の便宜を与えなければならない。
第四章　保税地域
第一節　総則
（保税地域の種類）
第二十九条
保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の五種とする。
（外国貨物を置く場所の制限）
第三十条
外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
難破貨物
二
保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物
三
特定郵便物（第七十六条第五項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。）及び信書のみを内容とする郵便物をいう。第六十三条の九第一項において同じ。）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収された物件その他政令で定める貨物
四
信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項（定義）に規定する信書便物をいう。第七十四条、第七十八条の三並びに第百二十二条第一項及び第二項において同じ。）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの
五
第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告、同条第二項に規定する特定製造貨物輸出申告又は同条第三項に規定する特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物（以下「特例輸出貨物」という。）
２
前項の規定にかかわらず、第六十九条の十一第一項第一号から第四号まで、第五号の二、第六号及び第八号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、保税地域に置くことができない。
第三十一条
削除
（見本の一時持出）
第三十二条
保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
第三十三条
削除
（外国貨物の廃棄）
第三十四条
保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
ただし、第四十五条第一項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）（第三十六条、第四十一条の三、第六十一条の四、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により滅却について承認を受けた場合は、この限りでない。
（記帳義務）
第三十四条の二
保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。第四十三条の二第一項、第四十三条の三第一項、第六十一条の三（第六十二条の七において準用する場合を含む。）、第六十二条の三第一項、第六十二条の九、第六十二条の十及び第八十条第一項において同じ。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。
（税関職員の派出）
第三十五条
税関長は、保税地域に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができる。
（保税地域についての規定の準用等）
第三十六条
第三十二条（見本の一時持出し）、第三十四条（外国貨物の廃棄）及び第四十五条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物について準用する。
この場合において、第三十二条及び第三十四条中「保税地域」とあり、並びに第四十五条中「保税蔵置場」とあるのは、「第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所」と読み替えるものとする。
２
第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
第二節　指定保税地域
（指定保税地域の指定又は取消し）
第三十七条
指定保税地域とは、国、地方公共団体又は港湾施設若しくは空港施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者が所有し、又は管理する土地又は建設物その他の施設で、開港又は税関空港における税関手続の簡易、かつ、迅速な処理を図るため、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを一時置くことができる場所として財務大臣が指定したものをいう。
２
財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由に因りその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、これについて前項の指定を取り消すことができる。
３
財務大臣は、指定保税地域の指定をしようとするときは、あらかじめ当該指定をしようとする土地又は建設物その他の施設の所有者及び管理者に協議し、かつ、公聴会を開き、輸出入業者その他の当該指定について利害関係がある者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
指定保税地域の指定の取消しをしようとするときも、また同様とする。
４
財務大臣は、指定保税地域の指定又は指定の取消をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
５
財務大臣は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による指定又は取消しに係る権限の一部を税関長に委任することができる。
（指定保税地域の処分等）
第三十八条
指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ税関長に協議しなければならない。
ただし、所有者又は管理者が、国及び地方公共団体以外の者である場合においては、税関長の承認を受けなければならない。
一
当該土地又は建設物その他の施設の譲渡、交換、貸付けその他の処分又はその用途の変更
二
当該土地の工事又は当該土地内における建設物その他の施設の新築
三
当該建設物その他の施設の改築、移転、撤去その他の工事
２
前項の場合において、税関長は、同項の協議又は承認の申請に係る行為が指定保税地域の利用を妨げず、且つ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、これについて同意し、又は承認しなければならない。
３
