新法第四十四条の三第二項の規定は、法人が地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に取得等をする同条第一項に規定する特定事業用資産について適用する。
この場合において、同日前に同条第二項に規定する適用期間が開始しているときにおける同項の規定の適用については、同項中「適用期間の開始の日から二年以内」とあるのは、「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二年法律第四十一号）の施行の日から二年を経過する日（その日が適用期間の開始の日から三年を経過する日後である場合には、同日）までの間」とする。
４
法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項の表の第四号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
５
前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の八第一項の規定の適用については、同項中「第五十一条」とあるのは、「第五十一条若しくは平成二年改正法附則第十九条第四項」とする。
６
新法第四十七条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
７
新法第四十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する倉庫用建物等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、なお従前の例による。
８
新法第五十二条の三第一項及び第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
（法人の準備金に関する経過措置）
第二十条
旧法第五十四条第一項に規定する法人が施行日前に終了した事業年度において積み立てた中小企業等海外市場開拓準備金及び施行日から平成三年三月三十一日までの間に終了する事業年度において積み立てる中小企業等海外市場開拓準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額（平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間に終了する事業年度については、当該合計額の百分の八十に相当する金額）」とする。
２
新法第五十五条の規定は、法人が施行日以後に取得する同条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人が施行日前に取得した旧法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
３
旧法第五十六条第一項に規定する法人が、施行日前に着手した同項に規定する特定工事の施行に伴って取得する同項に規定する特定発電設備に係る原子力発電工事償却準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第八項中「第五十六条第三項」とあるのは、「平成二年改正法附則第二十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二年改正法による改正前の租税特別措置法第五十六条第三項」とする。
４
新法第五十六条の三第一項第一号の規定は、法人が森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日以後に行う同号に規定する伐採又は譲渡について適用し、法人が同日前に行った旧法第五十六条の三第一項第一号に規定する伐採又は譲渡については、なお従前の例による。
５
旧法第五十六条の六第一項の国際花と緑の博覧会出展準備金を有する法人の平成三年三月三十一日を含む事業年度以前の事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第四項中「法人が」とあるのは、「法人が、平成二年三月三十一日を含む事業年度終了の日までに」とする。
６
新法第五十七条の三第一項に規定する法人で施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項及び次項において「改正事業年度」という。）の直前の事業年度終了の日において旧法第五十七条の三第一項の使用済核燃料再処理準備金を有するものについては、新法第五十七条の三第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。
一
改正事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額の百分の八十五に相当する金額
二
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ
改正事業年度の直前の事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに旧法第五十七条の三第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とし、改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ使用済核燃料再処理準備金の金額を加算した金額とする。）
ロ
改正事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額
７
前項の規定の適用を受けた法人（改正事業年度の翌事業年度の第一号に掲げる金額が新法第五十七条の三第一項第二号に規定する累積限度額を超えていた法人に限る。）の改正事業年度の翌事業年度から当該累積限度額が第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（平成七年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）においては、新法第五十七条の三第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一
当該事業年度の直前の事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに新法第五十七条の三第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とし、当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ使用済核燃料再処理準備金の金額を加算した金額とする。）
二
当該事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額
８
新法第五十七条の三第一項に規定する法人が施行日以後に開始する各事業年度（平成七年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）終了の日において有する同項に規定する使用済核燃料のうちに、特定使用済核燃料（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第十二条第五項に規定する政令で定める事業年度終了の日において有していた当該使用済核燃料をいう。）がある場合における当該各事業年度に係る新法第五十七条の三及び前二項の規定の適用については、同条第一項第二号中「前号イに掲げる金額」とあるのは「前号イに掲げる金額（平成二年改正法附則第二十条第八項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、第六項第一号及び第二号ロ中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（第八項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、前項第二号中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（次項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」とする。
（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）
第二十一条
新法第五十八条第一項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において同項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の百分の十二（次項第三号」とあるのは「当該事業年度開始の日から平成二年三月三十一日までの期間内の当該収入金額の百分の二十二（次項第三号に掲げる取引によるものについては、百分の十六）に相当する金額と同年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の百分の十二（同号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。
（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
第二十二条
新法第六十三条第四項（新法第六十三条の二第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第一項、第六十五条の八第一項及び第六十五条の九の規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の七第一項の表の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
２
新法第六十四条、第六十五条、第六十五条の三、第六十五条の四及び第六十五条の十一の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十三条
新法第六十七条の三第一項第二号の規定は、法人が施行日以後に同号の農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して同号に定める肉用牛を売却した場合について適用し、法人が施行日前に旧法第六十七条の三第一項第二号の農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して同号に定める肉用牛を売却した場合については、なお従前の例による。
（相続税の特例に関する経過措置）
第二十四条
新法第七十条の七第一項の規定は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行の日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力の生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した同項に規定する立木に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した旧法第七十条の七第一項に規定する立木に係る相続税については、なお従前の例による。
２
