昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に法第十三条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日（自衛官については、三十日）以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
（期末手当及び勤勉手当の経過規定）
１６
第二条の規定による改正後の法第十八条の三の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。
１７
第二条の規定による改正後の法第十八条の二及び第十八条の三の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十八条の二第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十八条の三第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。
（政令への委任）
１８
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表
昇給期間が短縮される号俸の表
イ　参事官等についての表
職務の等級
３等級
俸給表
事務次官、議長及び参事官等俸給表
１～３
ロ　事務官等についての表
職務の等級
１等級
２等級
３等級
４等級
５等級
６等級
７等級
俸給表
行政職俸給表（一）
１～３
２～８
６～１２
９～１５
行政職俸給表（二）
２～１２
８～１８
１１～２１
１８～２８
２５～３１
教育職俸給表（一）
１～６
３～９
９～１５
１２～１８
教育職俸給表（二）
９～１５
１５～２１
研究職俸給表
２～８
９～１５
１２～１８
医療職俸給表（一）
１～６
７～１３
医療職俸給表（二）
４～１０
９～１５
１２～１８
医療職俸給表（三）
１～５
４～１０
１０～１６
１４～１６
ハ　自衛官についての表
階級
３等陸佐
３等海佐
３等空佐
１等陸尉
１等海尉
１等空尉
２等陸尉
２等海尉
２等空尉
３等陸尉
３等海尉
３等空尉
１等陸曹
１等海曹
１等空曹
２等陸曹
２等海曹
２等空曹
３等陸曹
３等海曹
３等空曹
俸給表
自衛官俸給表
１
１～４
２～８
５～１１
５～１１
７～１３
８～１０
備考
これらの表中「１～３」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の法の規定による１号俸から３号俸までの号俸」等を示す。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。
（俸給の切替え）
２
昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
３
切替日の前日において防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第一の指定職の乙欄、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第八の乙欄又は法別表第二の陸将、海将及び空将の乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者の受けていた給与額を基準として、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定める。
（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算）
４
附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（特定の俸給月額の切替え等）
５
切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額である職員の切替日における俸給月額は、それぞれその者が受けていた俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
６
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。
（切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等）
７
切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百四十号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員のこの法律による改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）
８
切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（改正前の俸給月額の基礎）
９
附則第二項から前項までの規定の適用については、この法律による改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１０
この法律による改正前の法の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この法律による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（政令への委任）
１１
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表
俸給表
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
法別表第一
円
５３，１００
円
５８，９００
一般職給与法別表第一イ
円
２９，６００
円
３３，６００
３８，６００
４３，１００
法別表第二
円
４９，２００
円
５４，６００
附　則
この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の規定は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の施行の日の属する月の翌月の初日（その施行の日が月の初日であるときは、その日）から、第四条の規定は昭和四十三年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（同法第十八条の二（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十八条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「新法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）の規定並びに附則第九項から第十四項まで及び第十八項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
（俸給の切替え）
３
昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算）
４
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
５
切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。
（切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等）
６
