二　次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする航空機について法第十七条第一項の修理改造検査を受けようとする場合における手数料の額は、この表第六号に掲げる額から十三万八千二百円を控除した額とする。
イ　法第十三条第一項、第十三条の二第一項若しくは第三項又は第十八条第一項若しくは第三項の承認を受けた設計
ロ　法第十七条第一項の国土交通省令で定める輸入した航空機の修理又は改造のための設計
別表第二
（第二条関係）
区分
加算する額
一　騒音の実測を行う場合
航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機
十一万六千九百円
その他の航空機
飛行機
最大離陸重量五千七百キログラム以下のもの
三十五万三千二百円
最大離陸重量五千七百キログラムを超えるもの
三十五万三千二百円に、五千七百キログラムを超える五千七百キログラムごとに七千九百円を加算した額
回転翼航空機
最大離陸重量三千百七十五キログラム以下のもの
三十三万四千百円
最大離陸重量三千百七十五キログラムを超えるもの
三十三万四千百円に、三千百七十五キログラムを超える三千百七十五キログラムごとに一万千二百円を加算した額
二　発動機の排出物の実測を行う場合
二十六万二百円
別表第三
（第三条関係）
納付しなければならない者
区分
手数料の額
一　法第二十二条の航空従事者技能証明を申請する者
学科試験を受けようとする場合
五千六百円
実地試験を受けようとする場合
定期運送用操縦士の資格試験
六万七千四百円
事業用操縦士の資格試験
飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの
五万六千五百円
滑空機に係るもの
動力滑空機
四万八千百円
上級滑空機
二万五千四百円
自家用操縦士の資格試験
飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの
四万六千四百円
滑空機に係るもの
動力滑空機
四万百円
上級滑空機
二万二千八百円
准定期運送用操縦士の資格試験
六万五千二百円
一等航空士の資格試験
五万三千五百円
二等航空士の資格試験
四万五千七百円
航空機関士の資格試験
五万二千三百円
一等航空整備士の資格試験
五万百円
二等航空整備士の資格試験
四万五千円
一等航空運航整備士の資格試験
三万七千二百円
二等航空運航整備士の資格試験
三万四千六百円
航空工場整備士の資格試験
五万百円
二　法第二十九条の二第一項の航空従事者技能証明についての限定の変更を申請する者
学科試験を受けようとする場合
五千六百円
実地試験を受けようとする場合
定期運送用操縦士の資格試験
五万七千円
事業用操縦士の資格試験
飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの
四万八百円
滑空機に係るもの
動力滑空機
四万八千百円
上級滑空機
二万五千四百円
自家用操縦士の資格試験
飛行機、回転翼航空機及び飛行船に係るもの
三万六千円
滑空機に係るもの
動力滑空機
四万二百円
上級滑空機
二万二千八百円
准定期運送用操縦士の資格試験
五万四千八百円
航空機関士の資格試験
三万九千七百円
一等航空整備士の資格試験
三万九千八百円
二等航空整備士の資格試験
三万四千七百円
一等航空運航整備士の資格試験
三万五百円
二等航空運航整備士の資格試験
二万八千円
航空工場整備士の資格試験
三万九千八百円
三　国土交通大臣が行う法第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請する者
二千四百五十円
四　法第三十三条第一項の航空英語能力証明を申請する者
学科試験を受けようとする場合
二万二千六百円
実地試験を受けようとする場合
二万九千八百円
法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が試験の全部を行わない場合
千五百五十円
五　法第三十四条第一項の計器飛行証明を申請する者
学科試験を受けようとする場合
五千六百円
実地試験を受けようとする場合
五万千三百円
六　法第三十四条第二項の操縦教育証明を申請する者
学科試験を受けようとする場合
五千六百円
実地試験を受けようとする場合
四万三千五百円
七　法第三十五条第一項第一号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者
千三百五十円
別表第四
（第五条関係）
納付しなければならない者
区分
手数料の額
一　法第三十八条第一項の空港等の設置の許可を申請する者
四十二万九千九百円
二　空港等について法第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者
ヘリポート
十一万五百円
その他の空港等
二十五万八千三百円
三　空港等について法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の検査を受けようとする者
ヘリポート
九万六千七百円
その他の空港等
十九万二千三百円
四　空港等について法第四十四条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする者
ヘリポート
九万五千八百円
その他の空港等
十九万五千百円
五　空港等について法第四十七条第三項の検査を受ける者
ヘリポート
九万五千八百円
その他の空港等
十九万五千百円
別表第五
（第六条関係）
納付しなければならない者
区分
手数料の額
一　法第三十八条第一項の航空保安施設の設置の許可を申請する者
飛行場灯火
陸上空港等の飛行場灯火
計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従って行う着陸の用に供するもの（以下「精密進入用灯火」という。）
三万九千五百円（電子申請による場合にあっては、三万九千百円）
夜間の着陸の用に供するもの（精密進入用灯火を除く。以下「夜間着陸用灯火」という。）
二万九千六百円
その他のもの
一万三百円（電子申請による場合にあっては、九千八百円）
その他の飛行場灯火
一万三千円
航空灯台
五千八百円（電子申請による場合にあっては、五千三百円）
ＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。）
二万二百円
ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。）
二万四千七百円
計器着陸装置
グライドスロープ装置を含むもの
二万九千二百円
その他のもの
二万四千七百円
ＤＭＥ（距離測定装置をいう。以下同じ。）
一万七千九百円
衛星航法補助施設
航行中の航空機に対する補助信号（航空機の測位の用に供するための信号を送信する人工衛星を利用して行われる航空機の測位を補助するための信号をいう。以下この号において同じ。）の送信を地上から人工衛星を経由して行う機能を有するもの（以下「衛星経由送信型衛星航法補助施設」という。）
三万三千七百円
航行中の航空機に対する補助信号の送信を地上から直接行う機能を有するもの（以下「地上直接送信型衛星航法補助施設」という。）
三万千五百円
二　航空保安施設について法第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者
飛行場灯火
陸上空港等の飛行場灯火
精密進入用灯火
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百八十万千四百円
その他の場合
十七万三千九百円
夜間着陸用灯火
進入灯の検査が含まれる場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百四十一万五千円
その他の場合
十四万六千百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百五万六千三百円
その他の場合
十四万六千百円
その他のもの
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百二万五千二百円（電子申請による場合にあっては、百二万四千八百円）
その他の場合
十一万五千円（電子申請による場合にあっては、十一万四千六百円）
その他の飛行場灯火
九万五千二百円
航空灯台
九万百円（電子申請による場合にあっては、八万九千七百円）
ＮＤＢ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
五十万百円
その他の場合
十一万二千九百円
ＶＯＲ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百七十五万四千百円（電子申請による場合にあっては、百七十五万三千七百円）
その他の場合
十二万七千六百円（電子申請による場合にあっては、十二万七千二百円）
計器着陸装置
グライドスロープ装置を含む場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
二百九万二千六百円
その他の場合
二十一万四千三百円
その他の場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百十三万四百円
その他の場合
十六万八千七百円
ＤＭＥ
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
五十一万二千二百円
その他の場合
十三万千四百円
衛星航法補助施設
衛星経由送信型衛星航法補助施設
七十四万七千八百円
地上直接送信型衛星航法補助施設
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百一万二千六百円
その他の場合
八万三千二百円
三　航空保安施設について法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の検査を受けようとする者
飛行場灯火
精密進入用灯火及び夜間着陸用灯火以外の陸上空港等の飛行場灯火を精密進入用灯火に変更した場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百八十万六百円
その他の場合
十七万三千百円
夜間着陸用灯火を精密進入用灯火に変更した場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
百七十八万五千円
その他の場合
十五万七千五百円
精密進入用灯火及び夜間着陸用灯火以外の陸上空港等の飛行場灯火を夜間着陸用灯火に変更した場合
進入灯の検査が含まれる場合
航空機を使用して検査を行う場合であって、国土交通省の航空機を使用するとき
