金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。
２
第三十七条の三第一項及び第三項並びに第四十二条第二項の規定は、金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
３
民法第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。
ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。
（役員等の責任を追及する訴え）
第四十二条の六
役員等の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。
この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「会員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）が、理事及び理事」と、同法第八百四十九条の二中「取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者」とあるのは「理事及び理事」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「労働金庫法第四十二条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六節　顧問及び参事
（顧問）
第四十三条
金庫は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時金庫の重要事項に関し助言を求めることができる。
但し、顧問は、金庫を代表することができない。
（参事）
第四十四条
金庫は、理事会の決議により、参事を置くことができる。
２
参事については、会社法第十一条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第十二条（支配人の競業の禁止）並びに第十三条（表見支配人）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（参事の解任）
第四十五条
会員（個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の十分の一以上の連署をもつて、理事に対し、参事の解任を請求することができる。
２
前項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
３
第一項の規定による解任の請求をする会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
４
第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事会は、その参事の解任の可否を決しなければならない。
５
第一項の規定による解任の請求があつた場合（第二項の規定による書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その参事に対し、前項の可否を決する日の七日前までに当該書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
６
第一項の規定による解任の請求があつた場合（第三項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その参事に対し、第四項の可否を決する日の七日前までに第三項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
７
前項に規定する場合には、理事は、同項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事の承諾を得て、第三項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。
第七節　総会等
（通常総会の招集）
第四十六条
通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第四十七条
臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。
２
会員（個人会員を除く。次項において同じ。）が総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行使することが定款で定められているときは、会員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の規定による書面に記載すべき事項及び理由の電磁的方法（内閣府令・厚生労働省令で定める方法を除く。）による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
（会員による総会の招集）
第四十八条
前条第二項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。
理事の職務を行う者がない場合において、会員（個人会員を除く。）が総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の同意を得たときも同様とする。
（総会招集の手続）
第四十九条
理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条から第四十九条の三までにおいて同じ。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の十日前までに書面をもつて会員（個人会員を除く。以下この条から第四十九条の三までにおいて同じ。）に対しその通知を発しなければならない。
一
総会の日時及び場所
二
総会の目的である事項
三
会員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
四
会員が電磁的方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
五
前各号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項
２
前条の規定により会員が総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項は、理事会の決議によつて定めなければならない。
３
理事は、第一項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。
４
前項の電磁的方法による通知には、第一項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
５
第一項及び第三項の規定にかかわらず、総会は、会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
ただし、第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
（総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
第四十九条の二
理事は、前条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）及び会員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
２
理事は、前条第三項の承諾をした会員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、会員の請求があつたときは、これらの書類を当該会員に交付しなければならない。
第四十九条の三
