人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）
人事院は、国家公務員災害補償法に基づき、災害を受けた職員の福祉施設に関し次の人事院規則を制定する。
人事院規則一六―三（昭和四十八年十二月一日施行）
（趣旨）
第一条
公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びにこれらの職員及びその遺族の援護を図るために必要な事業（以下「福祉事業」という。）については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（福祉事業の種類）
第二条
福祉事業の種類は、次のとおりとする。
一
外科後処置に関する事業
二
補装具に関する事業
三
リハビリテーションに関する事業
四
アフターケアに関する事業
五
休業援護金の支給
六
ホームヘルプサービスに関する事業
七
奨学援護金の支給
八
就労保育援護金の支給
九
傷病特別支給金の支給
十
障害特別支給金の支給
十一
遺族特別支給金の支給
十二
障害特別援護金の支給
十三
遺族特別援護金の支給
十四
傷病特別給付金の支給
十五
障害特別給付金の支給
十六
遺族特別給付金の支給
十七
障害差額特別給付金の支給
十八
長期家族介護者援護金の支給
（人事院の調査、監査等）
第三条
人事院は、実施機関が行う福祉事業の実施について指導調整に当たるほか、その実施状況について随時調査又は監査を行い、その実施が補償法及び同法に基づく規則の趣旨に従い適正に行われるよう実施機関に対する指示その他必要な措置を講ずるものとする。
第三条の二
規則一六―〇（職員の災害補償）第四条の二の規定は、福祉事業の実施について準用する。
（実施機関の権限）
第四条
実施機関は、福祉事業の実施に関する権限を有する。
２
規則一六―〇第七条の規定は、前項の権限の行使及び委任について準用する。
（補償事務主任者）
第五条
補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、福祉事業の実施を円滑にするように努めなければならない。
（外科後処置）
第六条
実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他人事院が定める処置が必要であると認められる者には、外科後処置として、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において、次に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行うものとする。
ただし、人事院が定める処置については、当該処置に代えて必要な費用を支給することができる。
一
診察
二
薬剤又は治療材料の支給
三
処置、手術その他の治療
四
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六
移送
２
実施機関は、前項の規定による外科後処置が入院等を伴うものである場合には、人事院が定めるところにより、必要な費用を支給するものとする。
（補装具）
第七条
補償法第二十二条第二項の規定により支給する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が適当であると認める種類の補装具とする。
第八条
補装具は、次に定めるところにより支給する。
一
義肢は、四肢又は手指若しくは足指の全部又は一部を失つた者に対し、一障害部位につき一本（実施機関が必要であると認める場合は、二本）を支給する。
二
装具は、四肢の全部若しくは一部の用を廃した者又は体幹の機能に障害を残す者に対し、一障害部位につき一個（実施機関が必要であると認める場合は、二個）を支給する。
三
義眼は、両眼又は一眼を失明した者に対し、失明した一眼につき一個を支給する。
四
眼鏡は、両眼若しくは一眼の矯正視力が〇・六以下になつた者又はしゆう明、昼盲等の障害を残す者に対し、一個（実施機関が必要であると認める場合は、二個）を支給する。
五
補聴器は、両耳又は一耳の聴力が四十センチメートル以上離れては普通の話声を解することができない者に対し、一個を支給する。
六
人工こう頭は、言語の機能を廃した者に対し、一個を支給する。
七
車いすは、両下肢を失い、又はその用を全廃した者で義肢又は装具の使用が不適当であるものに対し、一台を支給する。
八
収尿器は、排尿の機能に障害を残す者に対し、一個を支給する。
九
歩行補助つえは、歩行の機能に障害を残す者に対し、一本又は一組を支給する。
十
盲人安全つえ又は点字器は、両眼の矯正視力が〇・一以下になつた者に対し、それぞれ一本又は一個を支給する。
十一
前各号に掲げる補装具以外の補装具は、実施機関が必要であると認める範囲内で支給する。
２
補装具がき損し、若しくは適合しなくなつた場合又は滅失し、若しくは修理を適当としなくなつた場合にはそれぞれ、修理又は再支給を行う。
ただし、修理又は再支給は、そのき損、滅失等が支給を受けた者の故意によつて生じた場合は、行わない。
３
前二項の規定により支給し、又は再支給する補装具は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十六条第二項の規定により補装具の購入に通常要する費用の額を勘案した基準が定められている補装具にあつてはその種目、型式、材質等に応じ実施機関がその基準の範囲内で適当であると認める価格（医学的な理由その他特別の事情によりその基準の範囲内の価格のものとすることが適当でないと認められるときは、職員の障害の状態等に応じ実施機関が適当であると認める価格）のものとし、その他の補装具にあつてはその種目、型式、材質等に応じ実施機関が適当であると認める価格のものとする。
４
第二項の規定による補装具の修理は、補装具の種目、修理部位等に応じ実施機関が適当であると認める価格で行う。
（リハビリテーション）
第九条
実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者には、リハビリテーションとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において機能訓練、職業訓練その他相当であると認められる訓練を行い、又はその訓練に必要な費用を支給するものとする。
（旅行費）
第十条
補装具の支給、修理若しくは再支給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合には、旅行費を支給する。
第十一条
前条の規定による旅行費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、支給を受ける者の居住地又は滞在地から目的地に至る最も経済的な通常の経路及び方法により、かつ、次に定めるところにより計算した額の範囲内において、実費を支給する。
一
鉄道賃
旅客運賃、急行料金（普通急行列車若しくは準急行列車を運行する線路により片道五十キロメートル以上旅行する場合又は特別急行列車を運行する線路により片道百キロメートル以上旅行する場合に限る。以下この号において同じ。）、特別車両料金（旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金（普通急行列車を運行する線路により片道百キロメートル以上旅行する場合に限る。）とし、旅客運賃及び急行料金は、旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合にあつては、上位の等級の旅客運賃及び急行料金とする。
二
船賃
旅客運賃、特別船室料金（旅客運賃を二以上の階級に区分する船舶により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金とし、旅客運賃は、その等級を三階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては中位の等級の旅客運賃、二階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては上位の等級の旅客運賃とする。
三
車賃
一キロメートルにつき三十七円とし、全路程を通算した距離（一キロメートル未満の端数がある場合は、これを切り捨てた距離）により計算する。
ただし、障害の程度によりこの額により難いと認められる場合は、実費額とする。
四
宿泊料
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一において甲地方と定められている地域に宿泊する場合は一夜につき八千七百円とし、その他の地域に宿泊する場合は一夜につき七千八百円とする。
（アフターケア）
第十二条
実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で障害等級に該当する程度の障害が存するものその他人事院が定める者には、アフターケアとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において第六条第一項各号に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給するものとする。
（休業援護金の支給）
第十三条
実施機関は、次の各号に掲げる職員には、休業援護金として、当該各号に規定する平均給与額の百分の二十を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。
一
休業補償を受ける職員（規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）第四条に規定する金額の休業補償を受けている職員を除く。）
休業補償に係る平均給与額
二
予後補償を受ける職員その他人事院が定める職員
休業補償を受けるものとした場合の平均給与額
（ホームヘルプサービス）
第十四条
