適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該振替国債又は振替地方債の銘柄、その銘柄ごとの償還金の額その他の財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。
１６
適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称及び住所、その支払を受ける利子の額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日の属する月の翌月十日までに、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関）に対し、書面による方法その他政令で定める方法により、通知しなければならない。
１７
第一項の非居住者若しくは外国法人、第四項の業務執行者等、第五項後段の非居住者若しくは業務執行者等又は第十二項の非課税適用申告書を提出した者若しくは組合等届出書を提出した業務執行者等（以下この項において「非居住者等」という。）は、第一項若しくは第五項後段の規定による非課税適用申告書の提出、第四項若しくは第五項後段の規定による組合等届出書及び組合契約書等の写しの提出又は第十二項の規定による同項第一号若しくは第三号に定める申告書若しくは同項第二号若しくは第四号に定める届出書及び組合契約書等の写しの提出に代えて、これらの提出の際に経由すべき特定振替機関等に対し（これらの提出の際に適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由すべき場合には、当該適格外国仲介業者を経由して当該特定振替機関等に対し）、当該非課税適用申告書に記載すべき事項、当該組合等届出書に記載すべき事項及び当該組合等届出書に係る組合契約書等の写しに記載されている事項又は当該申告書に記載すべき事項若しくは当該届出書に記載すべき事項及び当該届出書に係る組合契約書等の写しに記載されている事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。
この場合において、当該非居住者等は、当該非課税適用申告書、当該組合等届出書及び組合契約書等の写し又は当該申告書若しくは当該届出書及び組合契約書等の写しを当該特定振替機関等に提出したものとみなす。
１８
前項の規定の適用がある場合における第十項及び第十三項の規定の適用については、第十項中「又は組合等届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「に記載すべき事項又は組合等届出書に記載すべき事項及び組合契約書等の写しに記載されている事項」と、「受理がされた時」とあるのは「提供を受けた時」と、第十三項中「又は組合等届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「に記載すべき事項又は組合等届出書に記載すべき事項及び組合契約書等の写しに記載されている事項」と、「同項各号に定める申告書又は届出書及び組合契約書等の写し」とあるのは「同項第一号若しくは第三号に定める申告書に記載すべき事項又は同項第二号若しくは第四号に定める届出書に記載すべき事項及びこれらの号に定める組合契約書等の写しに記載されている事項」とする。
１９
非居住者又は外国法人が信託（その信託の受託者が特定口座管理機関であるものに限る。）の信託財産に属する振替国債又は振替地方債（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の利子につき第四項の規定により第一項の規定の適用を受ける場合における同項、第四項から第六項まで、第十項から第十二項まで、第十四項及び第十七項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
、当該特定振替機関等
、特定受託者（第十九項に規定する信託の受託者をいう。以下この条において同じ。）
特定振替機関等の本店
特定受託者の本店
第四項
の特定振替機関等
の特定受託者
特定振替機関等の
特定受託者の
第五項
の特定振替機関等
の特定受託者
第六項
同条第一項に規定する特定振替機関等）」と、第三条の二
同条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する特定受託者）」と、第三条の二
同条第一項に規定する特定振替機関等）」と、「当該
同条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する特定受託者）」と、「当該
第十項及び第十一項
特定振替機関等
特定受託者
第十二項
提出した特定振替機関等
提出した特定受託者に係る特定振替機関（当該特定受託者が受託者である信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関に限る。第十四項において同じ。）
特定振替機関等を
特定受託者を
第十四項
特定振替機関等及び
特定受託者及び
当該特定振替機関等
当該特定受託者に係る特定振替機関
第十七項
特定振替機関等に対し（
特定受託者に対し（
を当該特定振替機関等
を当該特定受託者
２０
第十五項及び第十六項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第一項から第六項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（振替社債等の利子の課税の特例）
第五条の三
非居住者又は外国法人が、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この項及び第三項において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている特定振替社債等につきその利子（第八条第一項又は第二項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合において、特定振替社債等の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（前条第一項に規定する住所をいう。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替社債等が第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債（第七項及び第八項において「一般社債等」という。）に該当するものである場合には、適格口座管理機関に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。
２
前項の規定は、特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者（特定振替社債等の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）が支払を受ける当該特定振替社債等の利子（第九項において準用する前条第二項に規定する適格外国証券投資信託の受託者である非居住者若しくは外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき支払を受けるもの又は第九項において準用する同条第三項の規定により同項に規定する外国年金信託の受託者が支払を受けるものとされるものを除く。）については、適用しない。
３
第一項の規定は、恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける特定振替社債等の利子で、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものについては、適用しない。
この場合において、当該非居住者（当該特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者でないものに限る。以下この項において同じ。）が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前条第四項の組合財産又は信託財産に属する特定振替社債等につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、同条第四項に規定する業務執行者等が、第九項において準用する同条第四項に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、第九条の三の二及び同法第二百十二条の規定は、適用しない。
４
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
特定振替機関
