前項の場合において、第一項から第三項までの特別償却準備金を積み立てている法人のその適格現物分配の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格現物分配の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第五項の規定を適用する。
この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日を含む事業年度開始の日から当該適格現物分配の日の前日までの期間の月数」とする。
２５
第二十三項の被現物分配法人のその適格現物分配の日を含む事業年度に係る第五項の規定の適用については、前事業年度から繰り越された特別償却準備金の金額は、第二十三項の規定により当該被現物分配法人が有するものとみなされた特別償却準備金の金額を含むものとする。
この場合において、当該被現物分配法人の有するものとみなされた特別償却準備金の金額については、第五項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格現物分配の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
２６
特別償却対象資産がその事業の用に供した事業年度において第四十三条の二の規定の適用を受けることができる減価償却資産である場合において、第一項の規定の適用を受けたときは、当該特別償却対象資産に係る第二項及び第十二項の規定の適用については、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。
２７
第八項から第十項までに定めるもののほか、第一項から第七項まで及び第十一項から第二十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第五十三条
法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。
一
第四十二条の九の規定
二
第四十二条の六、第四十二条の十から第四十二条の十一の三まで、第四十二条の十二の四、第四十二条の十二の六、第四十二条の十二の七又は第四十三条から第四十八条までの規定
三
前号に掲げる規定に係る前条の規定
四
前三号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
２
法人の有する減価償却資産の取得価額又は繰延資産の額のうちに第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が含まれる場合において、当該試験研究費の額につき同条第一項、第四項又は第七項の規定の適用を受けたときは、当該減価償却資産又は繰延資産については、前項各号に掲げる規定は、適用しない。
３
法人の有する減価償却資産につき当該事業年度前の各事業年度において第一項各号に掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該いずれか一の規定以外の同項各号に掲げる規定は、適用しない。
４
法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において第一項各号に掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた減価償却資産の移転を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該法人が当該事業年度前の各事業年度において当該いずれか一の規定の適用を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。
５
前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十四条
削除
第二節　準備金等
（海外投資等損失準備金）
第五十五条
青色申告書を提出する内国法人（特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。）が、昭和四十八年四月一日から令和八年三月三十一日までの期間（以下この項及び第八項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、次の各号に掲げる法人（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人として政令で定めるものを除く。以下この条において「特定法人」という。）の特定株式等の取得をし、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等（合併（適格合併を除く。）により合併法人に移転するものを除く。）の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額（当該事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により各特定法人別に海外投資等損失準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外投資等損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一
資源開発事業法人（第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）
百分の二十
二
資源開発投資法人（第四号に掲げる法人に該当するものを除く。）
百分の二十
三
資源探鉱事業法人
百分の五十
四
資源探鉱投資法人
百分の五十
２
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
資源開発事業法人
法人でその現に行つている事業が国外における資源（石油（可燃性天然ガスを含む。）及び金属鉱物をいう。以下この項において同じ。）の探鉱、開発又は採取（採取した産物について行われる加工で政令で定めるものを含む。）の事業及びこれらの事業に付随して行われる事業並びに国内におけるこれらの事業で当該石油に係るもの（以下この号及び次号において「資源開発事業等」と総称する。）に限られているもの（国営の法人を除く。）並びに資源開発事業等を行つている国営の法人をいう。
二
資源開発投資法人
現に行つている事業が前号の資源開発事業法人（この号に該当する他の法人及び資源開発事業等を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等（法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業（これらに関連して行われる当該法人の採取した産物の引取りその他当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯して行われる事業を含む。）をいう。以下この項において同じ。）、当該投融資等及び付随事業法人に対する出資等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業をいう。以下この号において同じ。）又は当該投融資等（付随事業法人に対する出資等を含む。）及び資源開発事業等に限られている法人として政令で定めるものをいう。
三
資源探鉱事業法人
第一号の資源開発事業法人のうち、現に行つている事業が資源の探鉱等（資源の探鉱その他の政令で定める行為をいう。次号において同じ。）の事業に限られているもの（国営の法人を除く。）及び当該事業を行つている国営の法人をいう。
四
資源探鉱投資法人
第二号の資源開発投資法人のうち、現に行つている事業が主として前号の資源探鉱事業法人（この号に該当する他の法人及び資源の探鉱等の事業を行つている外国政府を含む。）に係る投融資等又は当該投融資等及び資源の探鉱等の事業であるものとして政令で定めるものをいう。
五
特殊投資法人
第二号の資源開発投資法人のうち当該法人の資本金の額又は出資金の額を超えて第一号の資源開発事業法人（第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に係る投融資等を行つているもので、政令で定めるものをいう。
六
特定株式等
次に掲げる株式（出資を含む。以下この条において「株式等」という。）のうちその払込み又は取得をすることが資源の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源の安定的供給に寄与することになるものとして政令で定めるものをいう。
イ
当該事業年度内において設立（合併及び分割型分割による設立を除く。以下この号において同じ。）をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第一号の資源開発事業法人の株式等で前項に規定する内国法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの
ロ
当該事業年度内において設立をされ、又は資本金の額若しくは出資金の額の増加を行つた第二号の資源開発投資法人の株式等で前項に規定する内国法人の払込み又は分社型分割若しくは現物出資に伴う取得に係るもの
３
第一項に規定する内国法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（以下この項及び次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積み立てられた積立事業年度の所得の金額の計算上第一項の規定により損金の額に算入された当該海外投資等損失準備金として積み立てた金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
４
