乾燥室内を廃棄物の乾燥に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる加熱装置が設けられていること。
（ロ）
外気と遮断されたものであること。
（２）
乾燥室の出口における温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
（３）
乾燥させた廃棄物の乾燥状態を連続的に監視するための装置が設けられていること。
ホ
排気口又は排気筒から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備が設けられていること。
ヘ
廃棄物に薬剤を添加する場合にあつては、廃棄物と薬剤とを十分に混合することができる薬剤添加設備が設けられていること。
ト
定量ずつ連続的に廃棄物を成形設備に投入することができる供給装置が設けられていること。
チ
次の要件を備えた成形設備が設けられていること。
（１）
固形燃料として必要な大きさ、形状及び硬さに成形できるものであること。
（２）
成形設備内の温度又は成形設備の出口における温度若しくは一酸化炭素の濃度を連続的に測定するための装置が設けられていること。
リ
次の要件を備えた冷却設備が設けられていること。
（１）
固形燃料の温度を外気温度を大きく上回らない程度に冷却できるものであること。
（２）
冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定するための装置が設けられていること。
（３）
冷却設備内の温度又は一酸化炭素の濃度を連続的に測定するための装置が設けられていること。
ヌ
固形燃料の保管設備を設ける場合は、第七号ルからカまでの規定の例によること。
この場合において、第七号ワ及びカ中「処理能力」とあるのは、「固形燃料の製造能力」とする。
十五
施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。
２
法第八条の二第一項第一号の規定によるし尿処理施設の技術上の基準は、前項第一号から第六号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
次の要件を備えた受入設備が設けられていること。
イ
受入口は、し尿の受入れに際し、し尿が飛散し、及び流出しない構造のものであること。
ロ
受け入れたし尿中の異物等を除去できる受入槽、スクリーン等が設けられていること。
二
次の要件を備えた貯留設備が設けられていること。
イ
消化槽等へのし尿の供給に必要な容量のものであること。
ロ
貯留槽内のし尿量を監視できる装置が設けられていること。
ハ
スカムの発生を防止することができる装置が設けられていること。
ニ
貯留する浄化槽に係る汚泥のし尿に対する比率が著しく変動するおそれがある場合にあつては、当該比率の変動に対応できるものであること。
三
嫌気性消化処理設備は、次の要件を備えていること。
イ
し尿の嫌気性消化を行うことができる十分な容量のものであること。
ロ
嫌気性消化を促進することができるかくはん装置及びスカムの発生を防止することができる装置が設けられていること。
ハ
発生ガスの脱硫装置並びに脱硫後のガスの貯留タンク及び燃焼装置が設けられていること。
四
好気性消化処理設備は、次の要件を備えていること。
イ
し尿の好気性消化を行うことができる十分な容量のものであること。
ロ
定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。
ハ
好気性消化槽内のし尿のかくはん及び好気性消化に必要な空気量を供給することができるばつ気装置が設けられていること。
五
湿式酸化処理設備は、次の要件を備えていること。
イ
し尿の湿式酸化処理を行うことができる十分な容量のものであること。
ロ
定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。
ハ
昇圧ポンプは、し尿を反応塔内に圧入するのに必要な加圧ができるものであること。
ニ
空気圧縮機又は熱交換器は、し尿の湿式酸化に必要な空気量又は熱量を供給できるものであること。
六
活性汚泥法処理設備は、次の要件を備えていること。
イ
脱離液、希釈水及び返送汚泥を混合する調整槽が設けられていること。
ロ
ばつ気槽は、流入汚水量に応じた十分な容量のものであること。
ハ
ばつ気槽内の汚水のかくはん及びばつ気に必要な空気量の供給ができるばつ気装置が設けられていること。
ニ
ばつ気槽からの流入汚水量に応じた十分な容量の沈殿槽が設けられていること。
ホ
汚泥返送装置は、ばつ気槽の混合液浮遊物質濃度を適正に保持することができるものであること。
七
生物学的脱窒素処理設備は、次の要件を備えていること。
イ
し尿の脱窒素及び硝化を行うことができる十分な容量のものであること。
ロ
定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。
ハ
脱窒素槽内のし尿のかくはんができる装置が設けられていること。
ニ
硝化槽内のし尿のかくはん及び硝化に必要な量の空気の供給を行うことができるばつ気装置が設けられていること。
ホ
汚泥返送装置は、脱窒素槽及び硝化槽内の混合液浮遊物質濃度を適正に保持することができるものであること。
ヘ
流入汚水量に対応して固液の分離ができる能力を有する装置が設けられていること。
八
浄化槽に係る汚泥を専用に処理する設備は、固液の分離ができる能力を有する装置が設けられていること。
九
放流水の消毒設備が設けられていること。
十
放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を一リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質量の日間平均値を一リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌群数の日間平均値を一立方センチメートルにつき三千個以下にすることができるほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないようにすることができるものであること。
（適正な配慮がなされるべき周辺の施設）
第四条の二
法第八条の二第一項第二号（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。
（一般廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準）
第四条の二の二
法第八条の二第一項第三号（法第九条第二項、第九条の五第二項（法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条の六第二項（法第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
二
一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
（生活環境の保全に関する専門的知識）
第四条の三
法第八条の二第三項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項とする。
（一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請）
第四条の四
法第八条の二第五項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設置場所
三
許可の年月日及び許可番号
四
竣
しゆん
功の年月日
五
使用開始予定年月日
２
前項の申請書には、
竣
しゆん
功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。
（定期検査の申請）
第四条の四の二
法第八条の二の二第一項の検査を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
一般廃棄物処理施設の設置の場所
三
一般廃棄物処理施設の種類
四
許可の年月日及び許可番号
（定期検査の期間）
第四条の四の三
法第八条の二の二第一項の環境省令で定める期間は、法第八条の二第五項の検査を受けた日、直近において行われた法第九条第二項において準用する法第八条の二第五項の検査を受けた日又は直近において行われた法第八条の二の二第一項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から五年三月以内とする。
（定期検査結果の通知）
第四条の四の四
都道府県知事は、法第八条の二の二第一項の検査を行つたときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。
（一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）
第四条の五
法第八条の三第一項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。
二
焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次のとおりとする。
イ
ピット・クレーン方式によつて燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。
ロ
燃焼室へのごみの投入は、法第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設である焼却施設にあつては外気と遮断した状態で行い、それ以外の焼却施設にあつては外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。
ただし、第四条第一項第七号イの環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。
ハ
燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度以上に保つこと。
ニ
焼却灰の熱しやく減量が十パーセント以下になるように焼却すること。
ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあつては、この限りでない。
ホ
運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。
ヘ
