関税法第八十五条第一項（公売代金等の充当等）（同法第八十八条において準用する場合を含む。）又は第百三十四条第五項の規定により貨物の公売又は売却による代金をもつて充てる内国消費税については、国税通則法第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知をすることを要しない。
（輸入の許可前における引取り）
第九条
関税法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて課税物品を引き取つた者は、同法第九条第二項第三号（輸入の許可前における貨物の引取りに係る納期限）に掲げる日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額に相当する内国消費税を国に納付しなければならない。
一
第三項において準用する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の規定による通知を受けた場合
同条の書面に記載された申告に係る納付すべき税額
二
当該物品の輸入の許可前に更正を受けた場合
当該更正通知書に記載された納付すべき税額（当該物品についての第六条第一項又は第四項の申告に係る税額のうち未納のものを含む。）
２
前項の規定の適用を受ける課税物品については、政令で定めるところにより、当該物品について課されるべき内国消費税額に相当する担保を提供しなければならない。
３
関税法第七条の十七の規定は、同法第七十三条第一項の規定により税関長の承認を受けて引き取られた課税物品に係る内国消費税について準用する。
（保税工場外等における保税作業）
第十条
関税法第五十六条第一項（保税工場の許可）又は第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）の規定により保税工場又は総合保税地域の許可を受けた者（保税工場にあつては当該保税工場に係る同法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の届出が受理された者を含み、総合保税地域にあつては当該許可を受けた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。第三項において同じ。）が、同法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）（同法第六十二条の十五（総合保税地域）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可を受けて保税工場又は総合保税地域にある外国貨物である課税物品を、政令で定めるところにより当該保税工場又は総合保税地域以外の場所に出す場合には、同法第六十一条第一項の規定により指定された場所に出されている当該物品及び当該物品を原料又は材料とした製品は、同項の規定により指定された期間が満了するまでは、なお当該保税工場又は総合保税地域にあるものとみなして、消費税法等及びこの法律の規定を適用する。
２
税関長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その許可に係る課税物品に課されるべき内国消費税額に相当する担保を提供させることができる。
３
第一項に規定する指定された期間が経過した場合において、同項に規定する指定された場所に同項の課税物品又は当該物品を原料若しくは材料とした製品があるときは、税関長は、同項に規定する保税工場又は総合保税地域の許可を受けた者から、直ちに当該物品に係る内国消費税を徴収する。
４
第一項の課税物品が前項の規定に該当することとなつた場合には、第一項に規定する指定された期間が経過した時に、当該物品は当該保税工場又は総合保税地域から同項に規定する指定された場所に移入されたものとみなし、当該物品を原料又は材料とした製品で課税物品に該当するものはその製造をした者がその場所で製造したものとみなして、消費税法等の規定を適用する。
５
前項の規定に該当する製品たる課税物品がその製造場から移出された場合には、政令で定めるところにより、当該移出につき課されるべき内国消費税額から当該物品の原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品につき第三項の規定により徴収された、又は徴収されるべき内国消費税額（当該移出により課されるべき内国消費税以外の税目に属する内国消費税額を含まない。）に相当する金額を控除する。
（保税運送等の場合の免税）
第十一条
外国貨物である課税物品を外国貨物のまま運送するため、関税法第六十三条第一項（保税運送）若しくは第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定による承認（同項ただし書の規定による警察官への届出を含む。）を受けて若しくは同法第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の規定により税関長への届出をして保税地域その他これらの規定に規定する場所（酒類の製造場に該当する場所を除く。以下この項において「保税地域等」という。）から引き取る場合又は同法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送者が保税地域等から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税を免除する。
２
特例輸出貨物（関税法第三十条第一項第五号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物をいう。次項において同じ。）である課税物品を保税地域から引き取る場合には、その引取りに係る内国消費税を免除する。
３
前項の規定は、当該保税地域が次の各号に掲げる特例輸出貨物である課税物品の区分に応じ当該各号に定める場所に該当する場合には、当該課税物品については、適用しない。
この場合において、当該課税物品については、たばこ税法第五条（保税地域に該当する製造場）、揮発油税法第四条（保税地域に該当する製造場）又は石油ガス税法第二十六条（保税地域に該当する石油ガスの充てん場）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特例輸出貨物である課税物品の区分に応じ、当該場所を保税地域でない当該各号に定める場所とみなして、消費税法等の規定を適用する。
一
製造たばこ（たばこ税法第三条（課税物件）に規定する製造たばこをいう。以下この号において同じ。）
製造たばこの製造場
二
揮発油（揮発油税法第二条第一項（定義）に規定する揮発油（同法第六条（揮発油等とみなす場合）の規定により揮発油とみなされるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）
揮発油の製造場
三
課税石油ガス（石油ガス税法第三条（課税物件）に規定する課税石油ガスをいう。）
石油ガスの充てん場（同法第二条第四号（定義）に規定する石油ガスの充てん場をいう。）
４
前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
５
第一項の規定の適用を受けて引き取られた課税物品（輸出の許可（関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出の許可をいう。第十五条の二において同じ。）を受けたものを除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、税関長は、当該各号に定める者から、直ちにその内国消費税を徴収する。
ただし、当該物品を災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合は、この限りでない。
一
第一項に規定する承認を受けた課税物品が関税法第六十三条第四項（同法第六十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間内に運送先に到着しない場合
当該承認を受けた者
二
第一項に規定する特定保税運送者が関税法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送をした課税物品が同法第六十五条第二項（運送の期間の経過による関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しない場合
当該特定保税運送者
三
第一項に規定する税関長への届出をした課税物品が関税法第六十五条の二第一項（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しない場合
当該届出をした者
（船用品又は機用品の積込み等の場合の免税）
第十二条
関税法第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）の規定による承認を受けて外国貨物である課税物品を同項に規定する船用品又は機用品として船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に積み込むため保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税を免除する。
２
関税法第二十三条第一項の規定による承認を受けて外国貨物である原油等を同項に規定する船用品又は機用品として本邦の船舶又は航空機に積み込むため保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る石油石炭税を免除する。
３
関税法第七十五条（外国貨物の積みもどし）の規定により、外国貨物である課税物品を積みもどすため保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る内国消費税を免除する。
４
第一項又は第二項に規定する承認を受けて引き取られた課税物品が、関税法第二十三条第四項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかつたときは、税関長は、当該承認を受けた者から、直ちにその内国消費税を徴収する。
ただし、当該船用品又は機用品を保税地域に入れた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合は、この限りでない。
（免税等）
第十三条
次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの（関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第三項において同じ。）を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。
一
