厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく改正前地共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の受給権を有するときは、その受給権を有する間、当該改正前地共済法による職域加算額は、その支給を停止する。
２
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第三項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。
（改正前地共済法による職域加算額について適用しない改正前地共済法等の規定）
第十条
平成二十四年一元化法附則第六十条第十項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第四十四条の二から第四十六条まで、第四十八条、第六十八条第四項、第六項及び第七項、第七十九条第三項、第八十条、第八十一条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第九十三条、第九十九条の二第二項及び第五項、第九十九条の二の二第二項、第九十九条の三、第九十九条の四、第九十九条の四の二第二項、第九十九条の五、第九十九条の六、第百条から第百四条まで、第百五条第一項ただし書並びに第一号及び第二号、第二項並びに第三項、第百六条から第百七条の二まで、第百七条の十第三項及び第四項、第百十七条から第百二十一条まで、第百四十四条の二十三並びに附則第十八条の二第五項から第七項まで、第二十条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十四条の二第五項から第十項まで、第二十四条の三、第二十五条の二から第二十五条の七まで、第二十六条第九項後段、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十八条の二及び第二十八条の三の規定
二
平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第十四条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年政令第八十三号）の規定
（改正前地共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等）
第十一条
平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項に規定する政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、第四十六条、第五十四条第二項、第五十九条第二項、第六十条第二項、第六十一条第一項及び第六十五条の二から第六十八条までの規定、厚生年金保険法第九十二条第一項から第三項までの規定並びに改正後厚生年金保険法第百条の二第一項、第三項及び第四項、附則第十七条の四第六項本文、附則別表第二並びに別表の規定とし、これらの規定を平成二十四年一元化法附則第六十条第十一項の規定により適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項
保険給付
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下「改正前地共済法による職域加算額」という。）
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第一号
当該年度
前年度の標準報酬（当該年度
標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。）
なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十条第一項、第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第五条、第六条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、これらの規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第四十四条第一項に規定する掛金の標準となつた給料の額（以下「掛金の標準となつた給料の額」という。）と同条第二項に規定する掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「掛金の標準となつた期末手当等の額」という。）（以下「前年度の掛金の標準となつた給料の額等」という。））
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第二項第二号
標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額（以下「前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の二第三項
標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第一項
受給権者
改正前地共済法による職域加算額の受給権者
改正後厚生年金保険法第四十三条の三第二項
前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬
前年度の掛金の標準となつた給料の額等及び前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第一号
前年度の標準報酬
前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第二項第二号
前々年度等の標準報酬
前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の四第三項
標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第一号
前年度の標準報酬
前年度の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第二項第二号
前々年度等の標準報酬
前々年度等の掛金の標準となつた給料の額等
改正後厚生年金保険法第四十三条の五第三項
標準報酬
掛金の標準となつた給料の額と掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第四十六条第一項
老齢厚生年金の受給権者
なお効力を有する改正前地共済法第七十八条第一項又は附則第十八条の二第三項、第十九条、第二十四条の二第三項若しくは第二十六条第二項から第四項までの規定による旧職域加算退職給付（以下「旧職域加算退職給付」という。）の受給権者
被保険者
地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員
日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とし、七十歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）
ときは、当該組合員である間、当該旧職域加算退職給付
改正後厚生年金保険法第四十六条第五項
老齢厚生年金の全部又は一部
旧職域加算退職給付
第三十六条第二項
改正前地共済法第七十五条第二項
改正後厚生年金保険法第五十四条第二項
障害厚生年金は
なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付（以下「旧職域加算障害給付」という。）は
該当しなくなつた
該当しなくなつたとき、又は地方公務員等共済組合法による長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員である
該当しない間
該当しない間又は当該組合員である間
改正後厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書
障害厚生年金
旧職域加算障害給付
被保険者
当該組合員
改正後厚生年金保険法第五十九条第二項
前項
なお効力を有する改正前地共済法第二条第一項第三号及び第三項
遺族厚生年金の
なお効力を有する改正前地共済法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の
遺族厚生年金を
旧職域加算遺族給付を
改正後厚生年金保険法第六十条第二項
