居住者が、新租税特別措置法第四十一条の三の二第十二項に規定する増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額を有する場合における同項の規定の適用については、その適用を受けようとする同条第一項又は第五項に規定する増改築等特例適用年が平成二十六年以後の各年に係る新租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の三の二第十二項に規定する増改築等住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額を有する場合における同条第一項又は第四項に規定する増改築等特例適用年が平成二十五年以前の各年に係る同条第一項又は第四項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。
（償還差益等に係る分離課税等に関する経過措置）
第五十六条
平成二十八年一月一日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第九項に規定する特定短期公社債を除く。）について支払を受けるべき同条第七項に規定する償還差益については、なお従前の例による。
２
旧租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債について平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき同条第七項に規定する償還差益及び同日前に行った当該特定短期公社債の譲渡による所得については、なお従前の例による。
３
平成二十八年一月一日前に行った旧租税特別措置法第四十一条の十二第十二項に規定する特定振替国債等の同項に規定する振替記載等、同条第十七項に規定する譲渡、同条第十八項に規定する償還若しくは利息の支払又は同条第二十一項に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。
（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例に関する経過措置）
第五十七条
新租税特別措置法第四十一条の十二の二第八項から第十三項までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき同条第八項に規定する特定割引債の償還金又は同条第十三項に規定する国外割引債の償還金について適用する。
（振替国債等の償還差益の非課税等に関する経過措置）
第五十八条
新租税特別措置法第四十一条の十三第一項及び第五項の規定は、非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第四十一条の十三第一項に規定する振替国債又は振替地方債の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十一条の十三第二項及び第五項の規定は、非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第四十一条の十三第二項に規定する特定振替社債等の同項に規定する償還差益については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第四十一条の十三第三項及び第五項の規定は、非居住者が平成二十八年一月一日以後に支払を受ける同条第三項に規定する民間国外債の同項に規定する償還差益について適用し、同日前に支払を受けた旧租税特別措置法第四十一条の十三第三項に規定する民間国外債の同項に規定する発行差金については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第四十一条の十三第四項及び第五項の規定は、非居住者が有する同条第一項に規定する振替国債若しくは振替地方債又は同条第四項に規定する特定振替社債等若しくは民間国外債の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）により平成二十八年一月一日以後に生ずる損失の額について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の十三第一項に規定する振替国債若しくは振替地方債、同条第二項に規定する特定振替社債等又は同条第三項に規定する民間国外債の償還により同日前に生じた同条第四項に規定する損失の額については、なお従前の例による。
（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五十九条
居住者が平成二十六年四月一日前に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合の所得税については、なお従前の例による。
２
居住者が、平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間に旧租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をし、かつ、同年四月一日から同年十二月三十一日までの間に新租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項に規定する住宅耐震改修をした場合における同条の規定の適用については、同条第二項中「金額」とあるのは、「金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項の規定によりその年分の所得税の額から控除される金額がある場合には、当該控除される金額に十を乗じて計算した金額を控除した残額）」とする。
（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第六十条
居住者が旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する改修工事又は同条第二項に規定する一般断熱改修工事等をしたこれらの規定に規定する居住用の家屋（当該改修工事又は当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を平成二十六年四月一日前に同条第一項又は第二項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合の所得税については、なお従前の例による。
２
居住者が、旧租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する改修工事又は同条第二項に規定する一般断熱改修工事等をしたこれらの規定に規定する居住用の家屋（当該改修工事又は当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間に同条第一項又は第二項の定めるところによりその者の居住の用に供し、かつ、新租税特別措置法第四十一条の十九の三第一項に規定する高齢者等居住改修工事等又は同条第三項に規定する一般断熱改修工事等をしたこれらの規定に規定する居住用の家屋（当該高齢者等居住改修工事等又は当該一般断熱改修工事等に係る部分に限る。）を同年四月一日から同年十二月三十一日までの間に同条第一項又は第三項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における同条の規定の適用については、同条第二項中「金額とする」とあるのは「金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（第四項において「旧措置法」という。）第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定によりその年分の所得税の額から控除される金額がある場合には、当該控除される金額に十を乗じて計算した金額（以下この項において「旧税額控除対象額」という。）を控除した残額）とする。この場合において、次項の規定の適用があり、かつ、第四項の定めるところにより同項各号に定める金額から控除をしてもなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済額」という。）があるときにおける当該旧税額控除対象額は当該控除未済額とし、次項の規定の適用があり、かつ、控除未済額がないときにおける当該旧税額控除対象額はないものとする」と、同条第四項中「各号に定める金額」とあるのは「各号に定める金額（旧措置法第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定によりその年分の所得税の額から控除される金額がある場合には、当該控除される金額に十を乗じて計算した金額を控除した残額）」とする。
３
