加重障害の場合における当該事由に係る障害補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、加重後の障害等級に応ずる同項の表の下欄に掲げる額の最高額（以下この項及び附則第二十八項において「最高額」という。）から加重前の障害等級に応ずる最高額を控除した額（加重前の障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、加重後の障害等級に応ずる最高額に加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額から加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第八条の四の給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を二十五で除して得た額を差し引いた額を加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額で除して得た数を乗じて得た額とする。以下「加重障害に係る前払最高限度額」という。）又は給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に法第五十九条第一項の障害補償年金を受ける権利が生じた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金と、当該障害補償年金を受ける権利が生じた月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分、千日分若しくは千二百日分のうち加重障害に係る前払最高限度額に満たない額による。
（障害補償年金前払一時金の請求等）
２６
障害補償年金前払一時金の請求は、障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。
ただし、障害補償年金の支給の決定の通知のあつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる。
２７
障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、一回に限り行うことができる。
２８
障害補償年金前払一時金の請求は、支給を受けようとする額を所轄労働基準監督署長に示して行わなければならない。
この場合において、当該請求が附則第二十六項ただし書の規定に基づいて行われるものであるときは、当該請求に係る額は、最高額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）から既に支給を受けた障害補償年金の額（当該障害補償年金前払一時金が支給される月の翌月に支払われることとなる障害補償年金の額を含む。）の合計額を減じた額を超えてはならない。
２９
障害補償年金前払一時金は、その請求が附則第二十六項ただし書の規定に基づいて行われる場合は、一月、三月、五月、七月、九月又は十一月のうち当該障害補償年金前払一時金の請求が行われた月後の最初の月に支給する。
（障害補償年金の支給停止期間）
３０
法第五十九条第三項の規定により障害補償年金の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合算額が障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間とする。
一
障害補償年金前払一時金が支給された月後最初の障害補償年金の支払期月から一年を経過した月前に支給されるべき障害補償年金の額
二
障害補償年金前払一時金が支給された月後最初の障害補償年金の支払期月から一年を経過した月以後各月に支給されるべき障害補償年金の額を、法第八条第一項に規定する算定事由発生日における法定利率にその経過した年数（当該年数に一未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額の合算額
（遺族補償年金前払一時金の額）
３１
遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に法第六十条第一項の遺族補償年金を受ける権利が生じた場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金と、当該遺族補償年金を受ける権利が生じた月を遺族補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分又は千日分に相当する額とする。
（法第六十条第四項の遺族補償年金前払一時金の額）
３２
法第六十条第四項の規定により読み替えられた法第十六条の六第一項第二号に規定する遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が法第六十条第四項の規定により読み替えられた法第十六条の六第一項第二号に規定する当該権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、その前年度。以下この項において同じ。）の七月以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は、その現に支給された額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。
（遺族補償年金前払一時金の請求等）
３３
附則第二十六項から第二十九項までの規定は、遺族補償年金前払一時金の請求等について準用する。
この場合において、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十三項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「法第五十八条第一項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第十六条の六第一項第一号の遺族補償一時金が支給されることとした場合における当該遺族補償一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十三項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
（遺族補償年金の支給停止期間）
３４
附則第三十項の規定は、法第六十条第三項の規定により遺族補償年金の支給が停止される期間について準用する。
この場合において、附則第三十項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金差額一時金の請求等）
３５
複数事業労働者障害年金差額一時金の支給を受けようとする者は、附則第二十二項各号に掲げる書類を添えて、附則第二十一項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３６
第十五条の五の規定は複数事業労働者障害年金差額一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について、附則第十七項の規定は法第六十条の二第一項の複数事業労働者障害年金の額の算定について、附則第十八項の規定は法第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について、附則第十九項の規定は法第六十条の二第一項の下欄に掲げる額の算定について、附則第二十項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金差額一時金の額の算定の場合について準用する。
この場合において、附則第十七項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、附則第十八項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「複数事業労働者障害年金前払一時金」と、附則第十九項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「同項の表」とあるのは「法第五十八条第一項の表」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と、附則第二十項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金前払一時金の額）
３７
複数事業労働者障害年金前払一時金の額に係る附則第二十四項の規定の適用については、同項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等）
３８
附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる複数事業労働者障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について、附則第二十六項から第二十九項までの規定は複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等について準用する。
