施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十第十一項の規定の適用については、同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十第三項（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第三項」とする」とあるのは「とする」とする。
（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七十六条
附則第一条第十一号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第四十二条の十二第六項の規定の適用については、同項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の十二第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号及び第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の十二第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」とする」とあるのは「とする」とする。
（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七十七条
新租税特別措置法第四十二条の十二の二（第二項及び第三項に係る部分に限る。）の規定は、法人の附則第一条第十一号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
２
施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における第八条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の租税特別措置法第四十二条の十二第一項の規定の適用については、同項中「第一号において」とあるのは、「第二号イにおいて」とする。
（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七十八条
新租税特別措置法第四十二条の十二の三の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定する経営改善設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧租税特別措置法第四十二条の十二の三第一項に規定する経営改善設備については、なお従前の例による。
（法人の減価償却に関する経過措置）
第七十九条
新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下第六項までにおいて同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十四条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第四十四条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
４
法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十四条の四第二項に規定する新用途米穀加工品等製造設備については、なお従前の例による。
５
新租税特別措置法第四十四条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定信頼性向上設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の五第一項に規定する特定信頼性向上設備については、なお従前の例による。
６
新租税特別措置法第四十五条（第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
７
新租税特別措置法第四十五条（第二項の表の第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同項に規定する取得等をする同項に規定する産業振興機械等について適用する。
８
法人が施行日前に旧租税特別措置法第四十五条第二項に規定する取得等をした同項に規定する産業振興機械等については、同条（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第三項中「第六十八条の二十七第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十七第二項」とする。
９
法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
１０
新租税特別措置法第四十六条の二第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受ける法人の施行日以後に開始する事業年度（施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度を含む。）終了の日において有する同項に規定する次世代育成支援対策資産について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第四十六条の三第一項に規定する基準適合認定を受けた法人の施行日前に開始した事業年度終了の日において有する同項に規定する特定建物等については、なお従前の例による。
１１
新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。
１２
法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第一号及び第二号に掲げる建築物（同号に掲げる建築物にあっては、同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る。以下この項において同じ。）については、同条（第三項第一号及び第二号に掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。
１３
新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十二号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定都市再生建築物等について適用する。
１４
法人が附則第一条第十二号に定める日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第四号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される同項に規定する財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）については、同条（同号に掲げる構築物に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「平成二十七年三月三十一日」とあるのは「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日の前日」と、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第九十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。
（法人の準備金に関する経過措置）
第八十条
新租税特別措置法第五十七条の三の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に行われる適格分割又は適格現物出資について適用し、同日前に行われた適格分割又は適格現物出資については、なお従前の例による。
