金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第七条第三項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと。
十六
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第十三条第三項（同法第十四条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による必要な費用の支払を行うこと。
十七
金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと。
十八
地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと。
十九
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第七十条の三の規定による協力を行うこと。
二十
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十三条の四の規定による情報の提供を行うこと。
二十一
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十九条の規定による情報の提供を行うこと。
二十二
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
二十三
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第九条の規定による情報の提供を行うこと。
二十三の二
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第六十五条の規定による協力を行うこと。
二十四
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
二十五
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。以下「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。
二十六
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十条に規定する業務を行うこと。
２
機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。
一
備蓄法第三十四条の規定による援助を行うこと。
二
金属鉱業等鉱害対策特別措置法第三十条第一項の規定による鉱害防止業務を行うこと。
三
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六条の二の規定による液化天然ガスの調達を行うこと。
四
電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。
３
機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために第一項第九号の船舶の貸付けを行うことができる。
４
第一項第一号に規定する地熱の探査（海外において行われるものに限る。）に必要な資金を供給するための出資は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、経済産業大臣の認可を受けて行うことができる。
一
出資を行うことにより本邦における地熱の探査では得ることができない技術及び技能を得ることができると認められること。
二
前号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査（機構が第一項第七号の助成金の交付を行った地質構造の調査の結果に基づいて行われるものに限る。次号において同じ。）に必要なものであると認められること。
三
第一号の技術及び技能が、本邦における地熱の探査に活用されると見込まれること。
５
第一項第三号に規定する債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。
６
第一項第一号から第七号までの金属鉱物及び同項第十三号の金属鉱産物の範囲は、経済産業省令で定める。
（株式等の取得及び保有）
第十一条の二
機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（区分経理）
第十二条
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一
第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等、水素及び地熱に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第三号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）、同項第五号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第六号に掲げる業務（石油等、石炭、地熱及び風力に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限る。）、同項第七号及び第八号に掲げる業務（石炭及び地熱に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号イに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十号から第十二号までに掲げる業務、同項第十九号に掲げる業務（金属鉱物に係るものを除く。）、同項第二十号及び第二十一号に掲げる業務、同項第二十二号に掲げる業務（石油等、石炭及び地熱に係るものに限る。）並びに同項第二十三号及び第二十三号の二に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務、同条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号イに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。）
二
第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油に係るものにあってはその採取に必要な資金に係るものであって特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、可燃性天然ガスに係るものにあってはその採取、液化及び貯蔵に必要な資金に係るものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、水素及び金属鉱物に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものにあっては同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限り、地熱に係るものにあっては海外において行われるものであって同条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るもの及び本邦において行われるものに限る。）、同項第二号に掲げる業務、同項第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るもの並びに水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）、同項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものであって同法第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に係るものに限る。）及び同項第十三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
三
第十一条第一項第一号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限り、前号に掲げるものを除く。）、同項第四号から第八号までに掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）、同項第九号に掲げる業務（同号ロに掲げる船舶の貸付けに限る。）、同項第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる業務並びに同項第十九号及び第二十二号に掲げる業務（金属鉱物に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務、同項第二十五号に掲げる業務（第六号に掲げるものを除く。）、同条第二項第二号に掲げる業務並びに同条第三項の業務（同条第一項第九号ロに掲げる船舶の科学的調査のための貸付けに限る。）
四
第十一条第一項第十五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
五
第十一条第一項第十六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
六
第十一条第一項第二十五号に掲げる業務（第十九条の二第一項に規定する安定供給確保支援基金に係るものに限る。）
七
第十一条第一項第二十六号に掲げる業務
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第十二条の二
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十一条第一項第七号、第二十五号及び第二十六号の規定により機構が交付する助成金について準用する。
この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の事業年度」と読み替えるものとする。
（利益及び損失の処理の特例等）
第十三条
機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。
２
機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
３
