布令適用者に対し昭和四十七年七月一日前に沖縄所得税法第五十一条から第五十三条まで及び第五十五条から第五十七条までの規定に規定する支払又は琉球所得税第四条に規定する俸給、賃金若しくはその他の報酬の支払をすべき場合において、同日以後にこれらの支払をするときは、これらの支払については、これらの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。
（退職所得に係る源泉徴収税額の還付に関する経過措置）
第二十二条
沖縄において、昭和四十七年四月一日から施行日の前日までの間に支払うべき所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（次項において「退職手当等」という。）につき沖縄所得税法第五十三条の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた沖縄居住者（布令適用者を除く。）は、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２
前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その沖縄居住者の昭和四十七年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該退職手当等について沖縄所得税法第五十三条の規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３
第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
４
第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。
（支払調書等の提出に関する経過措置）
第二十三条
所得税法第二百二十五条から第二百二十八条まで及び第二百三十一条の規定は、施行日（同法第二十三条第一項に規定する利子等に係る部分の規定については、昭和四十八年一月一日）以後に沖縄県の区域内においてこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、これらの日前に当該事実が生じた場合については、沖縄所得税法第七十五条から第七十八条までの規定及びこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。
（租税特別措置法の適用に関する経過措置）
第二十四条
布令適用者の沖縄に源泉がある所得で昭和四十七年六月三十日までに生じたものに係る所得税については、沖縄租税特別措置法及びこれに基づく規則の規定は、なお効力を有する。
２
第九条第五項の規定は、布令適用者に係る租税特別措置法の規定の適用について準用する。
（重要産業についての所得税の免除等に関する経過措置）
第二十五条
青色申告書を提出する沖縄居住者で昭和四十六年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第六条第一項の承認を受け、かつ、当該承認に係る事業を開始しているものの昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税については、同条の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。
この場合において、これらの規定中「年度」とあるのは、「年」とする。
２
青色申告書を提出する沖縄居住者の昭和四十七年分以後の各年分の所得税については、沖縄租税特別措置法第十一条の二（沖縄の中小漁業振興特別措置法（千九百七十年立法第百十五号）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）及び第十四条の規定（これらの規定に基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。
この場合において、沖縄租税特別措置法第十一条の二の規定（これに基づく規則の規定を含む。）中「年度」とあるのは「年」と、「五年」とあるのは「七年」とし、同立法第十四条の規定に基づく規則の規定中「年度中に法第十二条」とあるのは「年中に法第十二条」とする。
３
租税特別措置法第十三条の二の規定は、その年分の所得税につき前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第十一条の二の規定の適用を受ける者については、適用しない。
４
第二項（同項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第十四条の規定に係る部分を除く。）及び前項の規定は、青色申告書を提出する沖縄非居住者の所得税法第百六十五条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。
（特定の合併の場合の配当所得に係る所得税に関する経過措置）
第二十六条
昭和四十八年六月三十日までに沖縄租税特別措置法第十二条第一項に規定する法人が同項の合併をした場合における当該合併により生ずる配当所得については、同項及び同条第三項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。
２
昭和四十七年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第十二条第二項に規定する農業協同組合等が合併をした場合における当該合併により生ずる配当所得については、同項及び同条第三項の規定（これに基づく規則の規定を含む。）は、なお効力を有する。
この場合において、同条第二項中「農漁業協同組合合併助成法（千九百六十五年立法第四十七号）第四条第二項の規定による認定を受けて千九百六十五年七月一日から千九百七十五年六月三十日までの間に」とあるのは、「農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）附則第三項又は漁業協同組合合併助成法（昭和四十二年法律第七十八号）附則第三項の認定を受けて」とする。
（中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置）
第二十七条
青色申告書を提出する沖縄居住者が、平成十三年までの各年の十二月三十一日（その者が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この条において同じ。）において沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第五項に規定する中小企業者に該当し、かつ、その年において中小企業経営革新支援法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百二号）附則第二条の規定により沖縄振興開発特別措置法第十九条第一項の政令で定める業種とみなされたものに属する事業につき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第六条の四第一項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。第五十五条において「昭和四十八年改正措置法」という。）による改正前の租税特別措置法第十三条第一項に規定する減価償却資産の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該減価償却資産について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に十分の二を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。
ただし、当該減価償却資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２
青色申告書を提出する沖縄居住者が、その年の十二月三十一日において中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号。以下この条において「旧中小企業近代化促進法」という。）第二条に規定する中小企業者で、平成十四年五月十四日までに旧中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する中小企業構造改善計画（同項に規定する生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について当該計画が定められているものに限る。）に係る同項又は同条第二項の承認を受けた同条第一項に規定する商工組合等（以下この項において「商工組合等」という。）の租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び第五十五条第二項において「平成十一年旧措置法」という。）第十三条の二第一項第一号に規定する構成員であるもの（同号イに規定する商工組合等の構成員であるものに限る。）に該当し、かつ、その年において旧中小企業近代化促進法第四条第一項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画に係るものにつき租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百二十号）による改正前の租税特別措置法施行令第六条の八第二項各号のいずれか一に該当する事実がある場合には、その年（当該承認のあつた日の属する年以後五年以内の年に限る。）の十二月三十一日において当該沖縄居住者の有する平成十一年旧措置法第十三条の二第一項に規定する機械設備等（漁船を除く。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、平成十一年旧措置法第十三条の二及び所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該機械設備等について同項の規定により計算した償却費の額と当該償却費の額に百分の五十五を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該沖縄居住者が必要経費として計算した金額とする。
