森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置すること。
ロ
砂防法第一条に規定する砂防設備、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設を改築し、又は増築すること。
ハ
河川法第三条第二項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの
ニ
砂防法第二条の規定により指定された土地、海岸法第三条に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第三条に規定する地すべり防止区域、河川法第六条第一項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
ホ
法令の規定により、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
ヘ
測量法第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。
ト
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）、管理地区が指定された際現に同法第六十六条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって法第三十七条第四項の規定による許可を受けて設置されたもの（法第五十四条第二項の規定による協議に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。
チ
漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十四条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。
リ
沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。
ヌ
海洋水産資源開発促進法第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。
ル
漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条の三第一項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）第六条第一項に規定する基本方針若しくは同法第七条の二第一項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。
ヲ
道路を改築し、又は増築すること（小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。
ワ
信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること（信号機にあっては、新築することを含む。）。
カ
鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工作物を改築し、又は増築すること。
ヨ
鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。
タ
鉄道、軌道又は索道のプラットホーム（上家を含む。）を改築し、又は増築すること。
レ
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。
ソ
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項の港湾施設又は同条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。
ツ
航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。
ネ
船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。
ナ
航空法第二条第五項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。
ラ
郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第百四十一条第三項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。
ム
有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）を改築し、又は増築すること。
ウ
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること（その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。
ヰ
電柱を設置すること。
ノ
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。
オ
環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。
ク
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。
ヤ
送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。
マ
送水管を農地に埋設すること。
ケ
社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを設置すること。
フ
消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。
コ
宅地の擁壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。
エ
農業用用排水施設を改築し、又は増築すること（河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。
テ
建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること（（２）又は（７）に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において（２）又は（７）に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。）。
（１）
空中線系（その支持物を含む。）その他これに類するもの
（２）
当該建築物の高さを超えない高さの物干場
（３）
旗ざおその他これに類するもの
（４）
門、塀、給水設備又は消火設備
（５）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備
（６）
地下に設ける工作物（建築物を除く。）
（７）
高さが五メートル以下のその他の工作物（建築物を除く。）
ア
法第三十七条第四項の規定による許可を受けた行為（法第五十四条第二項の規定による協議に係る行為を含む。）又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
二
建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。
三
鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの
イ
建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
ロ
鉱業法第五条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。
ハ
露天掘でない方法により、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
ニ
地質の調査のためにボーリングを行うこと。
ホ
環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。
ヘ
水又は温泉を湧出させるために試掘を行うこと（試掘坑の坑底直径が三十センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。）。
ト
大学における教育又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること（あらかじめ、環境大臣に届け出たもの（公立の大学にあっては環境大臣に通知したもの）に限る。）。
四
建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。
五
河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの
イ
建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ロ
田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ハ
管理地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六
木竹を伐採することであって次に掲げるもの
イ
建築物の存する敷地内において高さ十メートル以下の木竹を伐採すること。
ロ
自家の生活の用に充てるために木竹を択伐（単木択伐に限る。）すること。
ハ
森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。
ニ
枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。
ホ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。
ヘ
気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。
ト
航路標識の障害となる木竹を伐採すること。
七
環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの
イ
砂防法第一条に規定する砂防設備、森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設、河川法第三条第二項に規定する河川管理施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設から汚水又は廃水を排出すること。
ロ
