第六条第三項の通知があつた場合
当該通知があつた時
三
第六条第二項に規定する期間内に同条第一項又は第三項の通知がなかつた場合
当該届出等をした日から起算して三週間を経過する日
（先買いに係る土地の管理）
第九条
第六条第一項の手続により買い取られた土地は、次に掲げる事業又はこれらの事業（第四号に掲げる事業を除く。）に係る代替地の用に供されなければならない。
一
都市計画法第四条第五項に規定する都市施設に関する事業
二
土地収用法第三条各号に掲げる施設に関する事業
三
前二号に掲げる事業に準ずるものとして政令で定める事業
四
第六条第一項の手続により買い取られた日から起算して十年を経過した土地であつて、都市計画の変更、同項の買取りの目的とした事業の廃止又は変更その他の事由によつて、将来にわたり前三号に掲げる事業又はこれらの事業に係る代替地の用に供される見込みがないと認められるものにあつては、前三号に掲げるもののほか、次に掲げる事業
イ
都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画に記載された同条第二項第二号又は第三号の事業
ロ
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画に記載された同法第五条第二項第二号の事業（同条第四項第一号ロ又は第四号イ若しくはロの事業に限る。）
ハ
イ又はロに掲げるもののほか、都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものとして政令で定める事業
２
地方公共団体等は、第六条第一項の手続により買い取つた土地をこの法律の目的に従つて適切に管理しなければならない。
第三章　土地開発公社
（設立）
第十条
地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。
２
地方公共団体は、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び市町村が設立しようとする場合にあつては主務大臣、その他の場合にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
（法人格）
第十一条
前条の規定による土地開発公社は、法人とする。
（名称）
第十二条
土地開発公社は、その名称中に土地開発公社という文字を用いなければならない。
２
土地開発公社でない者は、その名称中に土地開発公社という文字を用いてはならない。
（出資）
第十三条
地方公共団体でなければ、土地開発公社に出資することができない。
２
土地開発公社の設立者である地方公共団体（以下「設立団体」という。）は、土地開発公社の基本財産の額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。
（定款）
第十四条
土地開発公社の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一
目的
二
名称
三
設立団体
四
事務所の所在地
五
役員の定数、任期その他役員に関する事項
六
業務の範囲及びその執行に関する事項
七
基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
八
公告の方法
九
解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
２
定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、設立団体の議会の議決を経て第十条第二項の規定の例により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）
第十五条
土地開発公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３
土地開発公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（役員及び職員）
第十六条
土地開発公社に、役員として、理事及び監事を置く。
２
理事及び監事は、設立団体の長が任命する。
３
設立団体の長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合又は役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認める場合には、その役員を解任することができる。
４
理事が数人ある場合において、定款に別段の定めがないときは、土地開発公社の事務は、理事の過半数で決する。
５
理事は、土地開発公社のすべての事務について、土地開発公社を代表する。
ただし、定款の規定に反することはできない。
６
理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
７
理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
８
監事の職務は、次のとおりとする。
一
土地開発公社の財産の状況を監査すること。
二
理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に報告をすること。
９
土地開発公社と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。
この場合には、監事が土地開発公社を代表する。
１０
土地開発公社の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（業務の範囲）
第十七条
土地開発公社は、第十条第一項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。
一
次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ
第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地
ロ
道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ
公営企業の用に供する土地
ニ
都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地
ホ
イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地
二
住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
三
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
土地開発公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行なうことができる。
一
前項第一号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第二号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
二
国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。
３
土地開発公社は、第一項第一号ニに掲げる土地の取得については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
４
土地開発公社は、その所有する土地を第一項第一号ニに掲げる土地として処分しようとするときは、関係地方公共団体に協議しなければならない。
ただし、前項の要請に従つて処分する場合は、この限りでない。
５
第三項の要請及び前項の協議に関し必要な事項は、政令で定める。
（財務）
第十八条
土地開発公社の事業年度は、地方公共団体の会計年度の例による。
２
土地開発公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
土地開発公社は、毎事業年度の終了後二箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、これを設立団体の長に提出しなければならない。
４
土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。
５
土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
６
土地開発公社は、債券を発行することができる。
７
土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二
銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
８
前各項に定めるもののほか、土地開発公社の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（監督）
第十九条
設立団体の長は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができる。
２
主務大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして土地開発公社の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
３
前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５
主務大臣又は都道府県知事は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、設立団体又はその長に対し、第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（役員及び職員の行為の制限）
第二十条
土地開発公社の役員及び職員は、その取扱いに係る土地を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２
前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
