防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
内閣は、保安庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）及び国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第四条の規定に基き、この政令を制定する。
（職員の指定する者に給与を支払うことができる場合）
第一条
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第三条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事由がある場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。
一
防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」といい、別段の定めのある場合を除き、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）を含まないものとする。）が長期にわたり自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十七条若しくは第七十九条第一項の規定による出動待機命令（以下「出動待機命令」という。）を受けている場合又は同法第七十七条の二若しくは第七十七条の三の規定による措置、同法第七十七条の四の規定による国民保護等派遣若しくは同法第七十九条の二の規定による情報の収集を命ぜられている場合
二
職員が長期にわたり自衛隊法第八十一条の二の規定による警護出動を命ぜられている場合
三
職員が長期にわたり自衛隊法第八十三条、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定による派遣（以下「災害派遣等」という。）を命ぜられている場合
四
職員が長期にわたり公務旅行を命ぜられている場合
五
職員が所在不明となつた場合
六
職員が心身故障の状態にあるため、防衛大臣の定める基準に基づき、防衛大臣の定める者が直接その者に給与を支給することが適当でないと認めた場合
（給与の留守宅渡）
第一条の二
防衛大臣又はその委任を受けた者は、法第三条第一項ただし書の規定により職員の収入により生計を維持する者のうち職員の指定するもの（以下この条において「給与代理受領人」という。）に対して、その職員の受けるべき給与のうち職員の指定する額を支払うこと（以下「留守宅渡」という。）ができる。
２
留守宅渡を受けている給与代理受領人は、住所を変更したとき、氏名を変更したとき、その他防衛省令で定める場合に該当したときは、防衛大臣又はその委任を受けた者に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。
３
留守宅渡を受けている給与代理受領人が死亡したとき、又は所在不明となつたときは、その者の同居の親族その他防衛省令で定める者は、防衛大臣又はその委任を受けた者に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。
４
第一項の給与代理受領人及び留守宅渡を行う給与の額の指定の手続並びに留守宅渡及び前二項の規定による届出の方法については、防衛省令で定める。
（疾病等に準ずる特別の場合）
第二条
法第三条第二項に規定する特別の場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
一
職員又はその収入によつて生計を維持する者の疾病、災害、出産又は結婚の場合
二
職員の収入によつて生計を維持する者の死亡の場合
三
職員又はその収入によつて生計を維持する者の疾病又は災害に準ずる非常の場合で防衛大臣の定めるもの
（事務官等に対する俸給表の適用範囲の区分）
第三条
法第四条第一項に規定する事務官等（以下「事務官等」という。）のうち、陸上自衛隊高等工科学校又は自衛隊法第二十四条第五項の規定により陸上自衛隊（同法第二条第二項に規定する陸上自衛隊をいう。以下同じ。）、海上自衛隊（同法第二条第三項に規定する海上自衛隊をいう。以下同じ。）及び航空自衛隊（同法第二条第四項に規定する航空自衛隊をいう。以下同じ。）の共同の機関として置かれている病院に置かれている准看護師養成所に勤務する者で教育に従事することを本務とするもの（以下「自衛隊教官」という。）については、法別表第一自衛隊教官俸給表を適用する。
２
事務官等のうち、前項、次項及び第五項から第十一項までに規定する者以外の者については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）を適用する。
３
事務官等のうち、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）については、一般職給与法別表第一ロ行政職俸給表（二）を適用する。
一
守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者
二
用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者
三
自動車運転手、車庫長等の業務に従事する者
四
機械工作工、電工、大工、石工、印刷工、製図工、ガラス工、皮革工等の製作、修理、加工等の業務に従事する者
五
建設機械操作手、ボイラー技士等の機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者
六
電話交換手の業務に従事する者
七
理容師、美容師、調理師、裁縫手等の家政的業務に従事する者
八
えい船に乗り組む者
九
前各号に準ずる技能的業務に従事する者
４
前項各号に掲げる者の職務の範囲の細目は、一般職に属する国家公務員の例により防衛大臣が定める。
５
事務官等のうち、防衛大学校及び防衛医科大学校の教授、准教授、講師及び助教については、一般職給与法別表第六イ教育職俸給表（一）を適用する。
ただし、一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける者を除く。
６
事務官等のうち、防衛装備庁の施設等機関又は防衛省本省（以下「本省」という。）の内部部局及び機関、自衛隊（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の部隊及び機関並びに防衛装備庁の内部部局の部課等で試験研究機関に相当するものとして防衛大臣の定めるものに勤務し、専門的科学的知識と創意等をもつて試験研究又は調査研究業務に従事する者（教育職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける者を除く。）については、一般職給与法別表第七研究職俸給表を適用する。
７
事務官等のうち、第一項に規定する病院、防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師又は歯科医師である者（教育職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける者を除く。）については、一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）を適用する。
８
事務官等のうち、前項に規定する医療施設、防衛大学校、防衛医科大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に勤務する者で次の各号のいずれかに掲げるものについては、一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）を適用する。
一
調剤に従事する薬剤師
二
栄養管理に従事する栄養士
三
診療放射線技師、診療エツクス線技師、あん摩マツサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士その他防衛大臣の定める医療技術職員
９
事務官等のうち、第七項に規定する医療施設、本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、自衛隊の部隊若しくは機関又は地方防衛局に勤務し、保健指導又は看護等に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師である者（自衛隊教官俸給表の適用を受ける者を除く。）については、一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）を適用する。
１０
事務官等のうち、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案並びに調整に関する事務等を支援する業務に従事する者の官職として防衛大臣が定めるものを占める者については、一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表を適用する。
１１
事務官等のうち、防衛事務次官、防衛審議官、防衛大学校の長、防衛医科大学校の長、防衛監察監、防衛装備庁長官及び防衛省令で定める書記官その他の官職を占める者については、指定職俸給表を適用する。
（一等陸佐、一等海佐又は一等空佐以上の自衛官に対する自衛官俸給表の適用範囲の区分）
第四条
法別表第二自衛官俸給表の備考（一）の政令で定める官職は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、陸上総隊司令官、方面総監、自衛艦隊司令官、横須賀地方総監、佐世保地方総監、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、情報本部長その他これらに準ずる防衛省令で定める官職とする。
２
自衛官俸給表の備考（二）の政令で定める者は、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部又は航空幕僚監部（次項において「幕僚監部」という。）の特に重要な事務を所掌する部の長その他これらに準ずる官職のうち、防衛省令で定める官職を占める自衛官とする。
３
自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、次の各号に定めるところによる。
ただし、新たに一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官に採用された者にあつては、その者の有する知識経験を考慮して、防衛大臣の定めるところにより、当該各号に定める年数によらないことができる。
一
自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員にあつては、幕僚監部の特に重要な事務を所掌する課の長その他これに準ずる官職のうち、防衛大臣の定める官職を占め、かつ、同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（二）欄に定める額の俸給の支給を受けていた期間が二年以上である者
二
自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員にあつては、幕僚監部の課長、陸上自衛隊の方面総監部の部の長、連隊の長又は群の長、海上自衛隊の地方総監部の部の長又は護衛隊の長、航空自衛隊の航空方面隊司令部の部の長又は飛行群の長その他これらに準ずる官職のうち、防衛大臣の定める官職を占め、かつ、同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（三）欄に定める額の俸給の支給を受けていた期間が二年以上である者
（その者の事情によらないで退職した職員の範囲）
第五条
