サービス事業部門（イからホまでに掲げる部門の業務の受託に関する業務を行うものに限る。）
二
研究所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
三
研修所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による人材育成において重要な役割を担うもの
２
法第五条第四項第五号の内閣府令で定める福利厚生施設（第三十六条第二項において「特定業務福利厚生施設」という。）は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の従業員のために使用される施設であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
寄宿舎
二
社宅
三
寮
四
前三号に掲げる施設と併せて整備される売店、体育館その他の福利厚生施設
３
法第五条第四項第五号の内閣府令で定める児童福祉施設（第三十六条第二項において「特定業務児童福祉施設」という。）は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設（専ら当該事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の児童のために使用されることが目的とされているものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設
二
児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業を行う施設
三
児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設（同項第一号に規定する家庭的保育者の居宅を除く。）
四
児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業を行う施設
五
児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業を行う施設（同項第一号ハに掲げる施設を除く。）
六
児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業を行う施設
七
児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所
八
児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされるものに限る。）のうち、同法第六条の三第九項に規定する業務を目的とするもの（同項第一号に規定する家庭的保育者の居宅を除く。）、同条第十項に規定する業務を目的とするもの若しくは同条第十二項に規定する業務を目的とするもの（同項第一号ハに掲げる施設を除く。）又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの
九
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園（同条第七項に規定する幼保連携型認定こども園を除く。）
十
前各号に掲げる施設と併せて整備される授乳室その他の子育てに関する施設
（公示の方法）
第九条
法第五条第十八項（法第七条第二項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（地域再生計画の変更の認定の申請）
第十条
法第七条第一項の規定により地域再生計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第二による申請書に第一条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる図書のうち当該地域再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更）
第十一条
法第七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更
三
前二号に掲げるもののほか、地域再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更
（地域再生協議会を組織した旨の公表）
第十二条
法第十二条第七項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
地域再生協議会の名称及び構成員の氏名又は名称
二
地域再生計画の目標の案その他地域再生計画の作成の方針又は認定地域再生計画（法第八条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。以下同じ。）の概要
２
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（寄附を行う法人に対する利益供与の禁止）
第十三条
認定地方公共団体（法第八条第一項に規定する認定地方公共団体をいう。以下同じ。）は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行う法人に対し、当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならない。
（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施に係る手続）
第十四条
認定地方公共団体は、法人からまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を受けたときは、当該法人に対し、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を別記様式第三により交付するものとする。
２
認定地方公共団体は、前項の寄附が第三条各号に掲げる要件を満たすように当該事業を適切に実施しなければならない。
３
認定地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が完了したときは、別記様式第三の二の実施報告書に、当該事業の概要を記載した書類を添えて、これらを速やかに内閣総理大臣に提出するものとする。
当該事業期間内の各会計年度が終了した場合においても同様とする。
（法第十四条第一項の内閣府令で定める要件）
第十五条
法第十四条第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一
第四条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域再生の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。
イ
認定地域再生計画の区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。
ロ
地域再生を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該指定に係る認定地域再生計画に係る地域再生協議会を除く。）に参画した実績を有すること。
ハ
その他地域再生の取組を推進していると認められること。
二
人的構成に照らして、地域再生支援貸付事業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すること。
三
地域再生支援貸付事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。
（法第十四条第三項の内閣府令で定める償還方法）
第十六条
法第十四条第三項（法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約（法第十四条第一項に規定する利子補給契約をいう。次条第二項において同じ。）に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。
（法第十四条第五項の内閣府令で定める期間）
第十七条
法第十四条第五項（法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の内閣府令で定める期間（以下「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。
一
三月十一日から同年九月十日までの期間
二
九月十一日から翌年三月十日までの期間
２
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間において利子補給契約に係る貸付けがなされた場合には、当該地域再生支援利子補給金の第一回目の支給に係る単位期間については、当該各号に定める期間とすることができる。
一
八月十一日から同年九月十日までの期間
当該貸付けの行われた日から翌年三月十日までの期間
二
二月十一日から同年三月十日までの期間
当該貸付けの行われた日から同年九月十日までの期間
（地域再生支援利子補給金の支給）
第十八条
指定金融機関（法第十四条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第五項において同じ。）は、法第十四条第五項の規定により地域再生支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第四による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
当該地域再生支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表
二
前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類
三
その他内閣総理大臣が必要と認める書類
２
内閣総理大臣は、前項の規定により提出された申請書及び添付された書類が適正であると認める場合においては、予算の範囲内で、地域再生支援利子補給金を当該申請書を提出した指定金融機関に支給するものとする。
（指定金融機関の指定の申請手続等）
第十九条
法第十四条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第五による申請書に、次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
三
指定に係る認定地域再生計画の作成又はその実施について協議をした地域再生協議会の構成員であることを証する書類
四
第十五条各号に掲げる要件に適合することを証する書類
五
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
２
前項第一号及び第二号に掲げる書類について、既に他の認定地域再生計画に係る法第十四条第一項又は法第十五条第一項の指定申請手続において提出している場合であって、その記載事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
３
内閣総理大臣は、第一項の申請書がその事務所に到達してから二十日以内に、当該申請に対する指定に関する処分をするよう努めるものとする。
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