旧共済法第百四十四条の四（同条第二項後段を除く。）の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者については、なおその効力を有する。
（公庫等職員となるため退職した団体職員であつた者についての特例に関する経過措置）
第四十条
新共済法第百四十四条の三第一項の規定により適用することとされる新共済法第百四十条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する公庫等職員となるため退職した者（退職の日において団体職員であつた者に限る。）について適用する。
（団体組合員に対する退職共済年金の額の特例）
第四十一条
附則第三十八条第三項に規定する者のうち、団体組合員期間が十年以上二十年未満である者で、当該団体組合員期間にその者が団体組合員となる前の職員（新共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）であつた期間（政令で定める期間を除く。）又は国の職員（国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）であつた期間（政令で定める期間を除く。）を加えるとしたならばその期間が二十年以上となるものに係る退職共済年金の額を算定する場合には、新共済法第七十九条第一項第二号及び附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用についてはその者は新共済法第七十九条第一項第二号イ又は附則第二十条の二第二項第三号イに掲げる者に該当するものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新共済法第九十九条の二第一項第一号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものとみなす。
（脱退一時金等に関する経過措置）
第四十二条
施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳に達したとき又は施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば旧共済法第八十三条第一項の規定により支給されることとなる脱退一時金については、なお従前の例による。
ただし、その者が退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有するときは、当該脱退一時金は、支給しない。
２
施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳未満で死亡したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば旧共済法附則第十八条の七第一項の規定により支給されることとなる特例死亡一時金については、なお従前の例による。
ただし、その者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該特例死亡一時金は、支給しない。
（施行日以後における退職年金の額）
第四十三条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第七十八条第一項の規定による退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額とする。
一
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額
イ
当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（一年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた年数。以下同じ。）が二十年以下である場合
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
ロ
当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合
イに定める金額に当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額
二
当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）一年につき、給料年額（旧共済法第四十四条第二項に規定する給料年額をいう。以下同じ。）の百分の〇・九五に相当する額
２
前項の規定により算定した退職年金の額が、給料年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額を当該退職年金の額とし、その額が、旧共済法第七十八条第二項に定める金額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該退職年金の額とする。
３
前二項に定めるもののほか、旧共済法第七十八条第一項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
４
前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。
（更新組合員であつた者等に係る施行日以後における退職年金の額）
第四十四条
施行日前にその給付事由が生じた更新組合員等に対する旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条から第十条までの規定による退職年金の額は、前条の規定にかかわらず、施行日以後、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号の規定により算定した金額とする。
一
組合員期間が二十年以下の更新組合員等に対する退職年金
組合員期間が二十年であるものとして前条第一項の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額
二
組合員期間が二十年を超える更新組合員等に対する退職年金
前条第一項の規定により算定した金額
２
前項の場合において、組合員期間のうち旧施行法第二条第一項第二十三号に規定する共済控除期間（旧施行法第六十四条第一項の規定により同項に規定する控除期間で旧施行法第七条第二項第三号又は第四号の期間に該当するものとされた期間を除く。）及び旧施行法第七条第一項第三号から第五号までの期間（以下この項において「共済控除期間等の期間」という。）を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除して得た額とする。
一
組合員期間が三十五年以下の者
前項の規定により算定した退職年金の額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数を乗じて得た額
二
共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年を超える者
前項の規定により算定した退職年金の額のうち前条第一項第二号に掲げる額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の年数（当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額
三
組合員期間が三十五年を超え、かつ、共済控除期間等の期間以外の組合員期間が三十五年以下の者
次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ
共済控除期間等の期間のうち三十五年から共済控除期間等の期間以外の組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額
ロ
共済控除期間等の期間のうちイに規定する期間以外の期間については、第二号の規定の例により算定した額
３
前条第二項の規定は、第一項に規定する退職年金の額の算定について準用する。
４
前三項に定めるもののほか、旧共済法第七十八条第一項又は旧施行法第八条から第十条までの規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
５
前各項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。
（施行日以後における減額退職年金の額）
第四十五条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十一条第一項の規定による減額退職年金の額は、施行日以後、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た割合を第三号に掲げる額に乗じて得た金額とする。
一
当該減額退職年金の施行日の前日における額
二
当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給されているべき退職年金の施行日の前日における額
三
前号に規定する退職年金を支給していたとしたならば附則第四十三条第一項及び第二項又は前条第一項から第三項までの規定により算定される退職年金の額
２
前項に定めるもののほか、旧共済法第八十一条第一項の規定による減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。
（施行日以後における通算退職年金の額）
第四十六条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第八十二条第二項の規定による通算退職年金の額は、施行日以後、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。
一
七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
二
