附　則
この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年三月二十七日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十三年十一月二十日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年三月二十七日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十四年三月二十二日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条第一項ただし書の改正規定は、平成十五年一月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十四年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行日における昇格等の特例）
２
施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第五項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。
（調整手当の支給の特例）
３
新令第九条の二の二第一項若しくは附則第四項に規定する地域又は同条第二項に規定する官署に在勤していた自衛官（防衛庁の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）が平成十四年四月二日から施行日までの間に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他防衛庁長官が定める場合における当該自衛官に対する防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第十四条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「準用一般職給与法」という。）第十一条の七第一項及び第三項並びに新令附則第六項から第九項までの規定の適用については、準用一般職給与法第十一条の三の規定及び新令附則第六項から第九項までの規定は、同月一日から施行日までの間、当該自衛官に対して適用されていたものとみなす。
（特例一時金に関する経過措置）
４
改正法附則第八項の規定の適用を受ける者に対する新令第二十四条の規定の適用については、同条中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額の合算額と、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六号）第一条の規定による改正前の一般職給与法附則第十項本文に規定する特例一時金の額と」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十五年三月二十七日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁組織令目次の改正規定、同令第十条の二の改正規定及び同令第十条の次に一条を加える改正規定並びに第二条の規定は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十二号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から、第一条中防衛庁組織令附則第三項の改正規定及び第三条の規定は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第四条第一項、第六条の十八、別表第二及び別表第三の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
（被服の無料貸与に関する経過措置）
２
女子である学生（防衛医科大学校の女子である学生を除く。）に対しては、新令別表第七ハ備考一の規定にかかわらず、当分の間、ワイシャツ及びネクタイを貸与することができるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成十五年五月二十日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十五年十一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行日における昇格等の特例）
２
施行日にこの政令による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第五項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる俸給月額を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。
（調整手当の支給の特例）
３
新令第九条の二の二第一項若しくは附則第四項に規定する地域又は同条第二項に規定する官署に在勤していた自衛官（防衛庁の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）が平成十五年四月二日から施行日までの間に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他防衛庁長官が定める場合における当該自衛官に対する防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十六号）第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第十四条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「準用一般職給与法」という。）第十一条の七第一項及び第三項並びに新令附則第六項から第九項までの規定の適用については、準用一般職給与法第十一条の三の規定及び新令附則第六項から第九項までの規定は、同月一日から施行日までの間、当該自衛官に対して適用されていたものとみなす。
（特地勤務手当等の月額の特例）
４
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項各号に定める日が平成十五年四月一日から同年十月三十一日までの間にある職員に対する同項及び同令第十条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「において受けるべき」とあるのは、「において防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十六号）第一条の規定による改正後の法の規定を適用するものとした場合における」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
ただし、第一条中防衛庁組織令第十一条の改正規定、同令第十四条の二を削り、第十四条の三を第十四条の二とし、第十四条の四を第十四条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二百十八条の改正規定、第二条中自衛隊法施行令第六十条の二の改正規定及び同令別表第十の改正規定、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二及び第九条の二の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第二十四条の改正規定、同令附則第四項の改正規定、同令附則第五項の改正規定、同令附則第六項の改正規定、同令附則第七項の改正規定、同令附則第八項及び第九項の改正規定、同令附則第十二項を附則第十三項とし、附則第十一項を附則第十二項とし、附則第十項を附則第十一項とし、附則第九項の次に一項を加える改正規定並びに同令別表第二の改正規定並びに次条の規定は、同年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
