第百七十四条第六項
会社法第四百七十八条第八項において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第五項において準用する同法第六十五条第一項第三号（役員
保険業法
保険業法、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）
第百七十四条第七項
内閣総理大臣
行政庁
株式会社又は相互会社
一般社団法人又は一般財団法人
清算保険会社等
清算一般社団法人等
第百七十四条第八項各号列記以外の部分
内閣総理大臣
行政庁
第百七十四条第八項第一号
第百八十条第二号又は会社法第四百七十五条第二号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第二号又は第三号
清算保険会社等
清算一般社団法人等
第百七十四条第九項
内閣総理大臣
行政庁
第百七十四条第十項
会社法第四百七十九条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十条
同条第一項
同条第一項及び第二項
内閣総理大臣
行政庁
同条第二項
同条第三項
第百七十四条第十一項
商業登記法第七十三条第一項及び第三項（清算人の登記）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百二十六条第一項及び第三項（清算人の登記の申請）
第七十四条第一項
第三百二十七条第一項
変更の登記）（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。
変更の登記の申請
内閣総理大臣
行政庁
第百七十四条第十二項
内閣総理大臣
行政庁
清算保険会社等
清算一般社団法人等
第百七十五条の見出し
内閣総理大臣
行政庁
第百七十五条第一項
清算保険会社等
清算一般社団法人等
第百七十五条第二項
内閣総理大臣
行政庁
第百七十六条
清算保険会社等
清算一般社団法人等
会社法第四百九十二条第三項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第三項
若しくは第四百九十七条第二項（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）（これらの規定を第百八十条の十七において準用する場合を含む。）
、第二百三十条第二項（貸借対照表等の提出等）
第五百七条第三項
第二百四十条第三項
終了等）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）
終了等）
内閣府令
主務省令
内閣総理大臣
行政庁
第百七十七条第一項
会社法第四百七十一条第三号若しくは第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第三号、第四号若しくは第七号若しくは第二百二条第一項第三号若しくは第六号（解散の事由）
第百五十二条第三項第二号に掲げる事由
同条第二項若しくは第三項の規定
第百七十七条第三項
清算保険会社等
清算一般社団法人等
内閣府令
主務省令
第百七十八条
会社法第五百条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条
内閣総理大臣
行政庁
第百七十九条第一項
内閣総理大臣
行政庁
清算保険会社等
清算一般社団法人等
第百七十九条第二項
第百二十八条第一項、第百二十九条第一項、第二百七十二条の二十二第一項
平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する第二百七十二条の二十二第一項
内閣総理大臣
行政庁
清算保険会社等
清算一般社団法人等
第三百十七条第四号
及び第二百三十五条第五項において
、第二百三十五条第五項及び平成十七年改正法附則第四条第十七項において
第三百十七条第五号及び第六号
第百七十九条第二項
第百七十九条第二項（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）
第三百二十一条第一項第四号
第三百十七条第四号から第六号まで
第三百十七条第四号から第六号まで（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分
設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役
役員
第三百三十三条第一項第四号
この法律若しくは
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）若しくは
第三百三十三条第一項第六号
この法律又は
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）又は
内閣府令
主務省令
第三百三十三条第一項第十号
この法律又は
この法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）又は
第三百三十三条第一項第十三号
第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項
第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）
第三百三十三条第一項第四十七号
第百七十六条
第百七十六条（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）
１８
認可特定保険業者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。
一
第十一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき
当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日
二
第十一項、第十四項又は前項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百五十四条若しくは第百六十六条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき
当該公告の開始後一月を経過する日
１９
第十七項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。
２０
認可特定保険業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、附則第二条第一項の認可は、その効力を失う。
一
特定保険業を廃止したとき。
二
解散したとき（設立を無効とする判決が確定したときを含む。）。
三
保険契約の全部に係る保険契約の移転をしたとき。
四
当該認可を受けた日から六月以内に特定保険業（引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理に係る業務を除く。）を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。
２１
次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報で告示するものとする。
一
第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十二条第一項又は第百三十三条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。
二
第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により附則第二条第一項の認可を取り消したとき。
三
前項の規定により附則第二条第一項の認可がその効力を失ったとき。
２２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条（第二項を除く。）、第三百三十五条、第三百三十六条及び第三百三十七条第一項の規定並びにこれらの規定に係る同法第三百三十七条第三項、第三百三十八条第一項及び第三百三十九条の規定は認可特定保険業者の保険計理人について、同法第三百三十七条第二項の規定及び当該規定に係る同法第三百三十八条第二項の規定はこの項において読み替えて準用する同法第三百三十七条第一項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三百三十四条第一項各号列記以外の部分
次に掲げる者
次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人
一般社団法人等
認可特定保険業者
第三百三十四条第三項
前二項
第一項（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第三百三十五条各号列記以外の部分
掲げる者
掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人
第三百三十五条第二号
一般社団法人等
認可特定保険業者
第三百三十六条
次に掲げる者
次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人
一般社団法人
認可特定保険業者
第三百三十七条第一項
次に掲げる者
次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人
第三百三十七条第二項
前項
前項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第三百三十七条第三項
第一項
第一項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第三百三十八条第一項
前条第一項
前条第一項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第三百三十八条第二項
前条第二項
前条第二項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第三百三十九条
第三百三十七条第一項
第三百三十七条第一項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第三百三十四条第三項
第三百三十四条第三項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）
第四条の二
