１１号俸以上の号俸
２
５級
９号俸以上の号俸
１
６級
６号俸以上の号俸
１
教育職俸給表（一）
２級
９号俸から１１号俸までの号俸
１
１２号俸以上の号俸
２
３級
３号俸から５号俸までの号俸
１
６号俸から８号俸までの号俸
２
９号俸以上の号俸
３
４級
４号俸から６号俸までの号俸
１
７号俸以上の号俸
２
５級
２号俸以上の号俸
１
教育職俸給表（四）
２級
８号俸から１０号俸までの号俸
１
１１号俸から１３号俸までの号俸
２
１４号俸以上の号俸
３
３級
３号俸から５号俸までの号俸
１
６号俸から８号俸までの号俸
２
９号俸以上の号俸
３
４級
２号俸から４号俸までの号俸
１
５号俸以上の号俸
２
研究職俸給表
２級
９号俸から１１号俸までの号俸
１
１２号俸以上の号俸
２
３級
４号俸から６号俸までの号俸
１
７号俸以上の号俸
２
４級
４号俸以上の号俸
１
医療職俸給表（一）
１級
６号俸から８号俸までの号俸
１
９号俸から１１号俸までの号俸
２
１２号俸以上の号俸
３
２級
４号俸から６号俸までの号俸
１
７号俸以上の号俸
２
３級
３号俸以下の号俸
１
４号俸以上の号俸
２
附則別表第二
平成十四年十二月一日から平成十五年三月三十一日まで
百分の百
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで
百分の七十五
平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで
百分の五十
平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで
百分の二十五
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成八年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、第一条の規定による改正前の規則九―六（以下「改正前の規則九―六」という。）別表第一第五号（１）に掲げる職員であった者のうち、引き続き第一条の規定による改正後の規則九―六（以下「改正後の規則九―六」という。）別表第一第四号（１）に掲げる職員として菊池医療刑務支所に勤務する者の俸給の調整額は、改正後の規則九―六第一条第二項並びに第二条の規定による改正後の規則九―六―二五（以下「改正後の規則九―六―二五」という。）附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間において引き続き当該職員として勤務する間、次に掲げる額を合算した額とする。
一
改正後の規則九―六第一条第二項の規定により算出した額（改正後の規則九―六―二五附則第二項又は第三項の規定が適用される職員にあっては、これらの規定により算出した額）
二
当該職員に係る規則九―六別表第二に掲げる調整基本額に二及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（改正後の規則九―六―二五附則第二項の規定が適用される職員にあっては同項中「同項の規定により算出した額に改正前の仮定俸給の月額と改正後の仮定俸給の月額との差額を加えた額」とあるのを「調整数を二とみなして同項の規定を適用したときに得られる額に調整数を二とみなした場合の改正前の仮定俸給の月額と調整数を二とみなした場合の改正後の仮定俸給の月額との差額を加えた額」と読み替えて同項の規定を適用したときに得られる額に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額、改正後の規則九―六―二五附則第三項の規定が適用される職員にあっては人事院が定める額）（これらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
３
改正前の規則九―六別表第一第五号（２）又は（３）に掲げる職員が占める官職を施行日の前日から引き続き占める場合には、改正後の規則九―六第一条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間、当該官職を同条第一項の規定による俸給の調整を行う官職とみなして、当該官職を占める職員に対し、改正前の規則九―六第一条第二項の規定を適用したときに得られる額（第二条の規定による改正前の規則九―六―二五附則第二項又は第三項の規定が適用されることとなる職員にあっては、これらの規定を適用したときに得られる額）に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。
当該職員が改正前の規則九―六別表第一第五号（２）又は（３）に掲げる職員が占める当該官職と同種の官職で同表における調整数が当該官職と同一である他の官職に異動した場合についても、同様とする。
４
改正前の規則九―六別表第一第二十三号（１）又は（２）に掲げる職員が占める官職を施行日の前日から平成八年十二月三十一日までの間において引き続き占めていた場合で、かつ、平成九年一月一日からそれぞれ次の表の（１）又は（２）に掲げる職員が占める官職を引き続き占める場合の職員の俸給の調整額については、同表に掲げる勤務箇所、職員及び調整数が改正前の規則九―六別表第一及び規則九―六―二五による改正前の規則九―六別表第一に掲げられているものとして前項の規定を準用する。
この場合において、同項後段中「改正前の規則九―六別表第一第五号（２）又は（３）」とあるのは「次項の表」と、「同表」とあるのは「改正前の規則九―六別表第一」と読み替えるものとする。
勤務箇所
職員
調整数
国立感染症研究所ハンセン病研究センター
（１）　研究員
三
（２）　（１）に掲げる職員以外の職員
二
附則別表
平成八年七月一日から平成十年三月三十一日まで
百分の百
平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで
百分の七十五
平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで
百分の五十
平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで
百分の二十五
附　則
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の規則九―六（以下「改正後の規則九―六」という。）及び第二条の規定による改正後の規則九―六―二五（以下「改正後の規則九―六―二五」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（経過措置）
３
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号。以下「改正法」という。）附則第四項又は第八項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則九―六第一条第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。
一
改正法附則第四項の規定により附則別表第一の暫定俸給月額欄に掲げる額の俸給月額を受ける職員
当該俸給月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額
二
改正法附則第八項の規定により附則別表第二の俸給月額欄に掲げる額の俸給月額を受ける職員
当該俸給月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額
４
改正法附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の規則九―六―二五附則第二項の規定の平成八年四月一日以後における適用については、同項中「号俸（平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、「号俸（現に受ける号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、現に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸）」とあるのは「暫定俸給月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸」とする。
５
平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正法第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、第二条の規定による改正前の規則九―六―二五（以下「改正前の規則九―六―二五」という。）附則第二項の適用を受けた職員で、当該俸給表の適用又は異動の日における改正法第一条の規定による改正後の給与法の規定（改正法附則第八項の規定を含む。）による俸給月額及び当該俸給月額を基礎とした改正後の規則九―六第一条第二項又は改正後の規則九―六―二五附則第二項の規定による俸給の調整額の合計額（以下「改正後の俸給の月額」という。）が同日において受けていた改正前の給与法の規定による俸給月額及び当該俸給月額を基礎とした改正前の規則九―六―二五附則第二項の規定による俸給の調整額の合計額（以下「改正前の俸給の月額」という。）に達しないものの俸給の調整額は、改正後の規則九―六第一条第二項及び改正後の規則九―六―二五附則第二項の規定にかかわらず、改正後の俸給の月額が同日における改正前の俸給の月額に達するまでの間、これらの規定による俸給の調整額に改正前の俸給の月額と改正後の俸給の月額との差額を加えた額とする。
（雑則）
６
前三項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。
附則別表第一
俸給表
職務の級
暫定俸給月額
調整基本額
教育職俸給表（一）
３級
２５０，２００円
１１，２５９円
２５９，６００円
１１，６８２円
２６９，１００円
１２，１０９円
４級
２９７，２００円
１３，３７４円
５級
３５９，０００円
１６，１５５円
教育職俸給表（二）
２級
２２８，８００円
１０，２９６円
２３７，２００円
１０，６７４円
２４５，８００円
１１，０６１円
