有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、有明海及び八代海等が、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることに鑑み、有明海及び八代海等の再生に関する基本方針を定めるとともに、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を促進する等特別の措置を講ずることにより、国民的資産である有明海及び八代海等を豊かな海として再生することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「有明海」とは、次に掲げる直線及び陸岸によって囲まれた海面をいう。
一
長崎県瀬詰崎から熊本県天神山に至る直線
二
熊本県染岳から高松山三角点に至る直線
三
熊本県天草上島恵比須鼻から大矢野岳に至る直線
四
熊本県三角灯台から中神島を経て三角岳に至る直線
２
この法律において「八代海」とは、次に掲げる直線及び陸岸によって囲まれた海面をいう。
一
熊本県三角岳から中神島を経て三角灯台に至る直線
二
熊本県大矢野岳から天草上島恵比須鼻に至る直線
三
熊本県高松山三角点から染岳に至る直線
四
熊本県天草下島台場ノ鼻から鹿児島県長島大崎に至る直線
五
鹿児島県長島神崎鼻から鵜瀬鼻に至る直線
３
この法律において「有明海及び八代海に隣接する海面」とは、次に掲げる海面をいう。
一
橘湾（長崎県野母崎から樺島南端に至る直線、同地点から熊本県四季咲岬灯台に至る直線及び熊本県天神山から長崎県瀬詰崎に至る直線並びに陸岸によって囲まれた海面をいう。）
二
熊本県天草市牛深町周辺の海面（熊本県天草下島魚貫崎から牛深大島灯台に至る直線、同地点から片島山頂に至る直線、同地点から築ノ島東端に至る直線、同地点から鹿児島県長島大崎に至る直線及び同地点から熊本県天草下島台場ノ鼻に至る直線並びに陸岸によって囲まれた海面をいう。）
４
この法律において「有明海及び八代海等」とは、有明海及び八代海並びに有明海及び八代海に隣接する海面をいう。
５
この法律において「関係県」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県をいう。
６
この法律において「指定地域」とは、関係県の市町村の区域のうち、有明海及び八代海等の海域の環境の保全若しくは改善又は当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する施策を講ずべき地域で次条第一項の規定により指定されたものをいう。
（地域の指定）
第三条
指定地域は、主務大臣が、関係県の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとする。
２
関係県は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。
３
主務大臣は、第一項の指定をしたときは、その旨及びその区域を公示しなければならない。
４
前三項の規定は、指定地域の変更について準用する。
（基本方針）
第四条
主務大臣は、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する施策を推進するため、有明海及び八代海等の再生に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する基本的な指針
二
次条第一項の県計画の策定に関する基本的な事項
３
主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係県の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４
主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係県に通知しなければならない。
５
主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
６
第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（県計画）
第五条
関係県は、基本方針に基づき、当該関係県の区域内の指定地域について、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画（以下「県計画」という。）を定めるものとする。
２
県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する方針
二
有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための次に掲げる事項
イ
水質等の保全に関する事項
ロ
干潟等の浄化機能の維持及び向上に関する事項
ハ
河川における流況の調整及び土砂の適正な管理に関する事項
ニ
河川、海岸、港湾及び漁港の整備に関する事項
ホ
森林の機能の向上に関する事項
ヘ
漁場の生産力の増進に関する事項
ト
水産動植物の増殖及び養殖の推進に関する事項
チ
有害動植物の駆除に関する事項
三
前号に掲げる事項に係る次に掲げる事業の実施に関する事項
イ
下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備に関する事業
ロ
海域の環境の保全及び改善に関する事業
ハ
河川、海岸、港湾、漁港及び森林の整備に関する事業
ニ
漁場の保全及び整備に関する事業
ホ
漁業関連施設の整備に関する事業
四
有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための調査研究に関する事項
３
関係県は、県計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村から意見を聴かなければならない。
４
関係県は、県計画を定めようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５
主務大臣は、前項の協議をするに当たっては、それぞれの県計画の調和が図られるよう配慮するものとする。
６
主務大臣は、第四項の同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
７
関係県は、県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村に通知しなければならない。
８
第三項から前項までの規定は、県計画の変更について準用する。
（事業の実施）
第六条
県計画に基づく事業は、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
（促進協議会）
第七条
主務大臣、関係行政機関の長及び関係県の知事（以下この条において「主務大臣等」という。）は、それぞれの県計画の調和を図りつつ、その実施を促進するために必要な協議を行うため、促進協議会を組織することができる。
２
前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、主務大臣等又はその指名する職員をもって構成する。
３
会議において協議が調った事項については、主務大臣等は、その協議の結果を尊重しなければならない。
４
第二項に定めるもののほか、促進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。
５
第一項の協議を行う場合において必要と認められるときは、関係市町村及び学識経験のある者の意見を聴くものとする。
（国の補助の割合の特例）
第八条
県計画に基づいて令和三年度から令和十三年度までの各年度において地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。第十一条第二項において同じ。）が行う港湾・漁港特定事業（指定地域内の港湾又は漁港における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積を排除するために行う事業をいう。第十条において同じ。）に係る経費については、他の法令の規定にかかわらず、国は、その二分の一を補助するものとする。
第九条
県計画に基づいて令和三年度から令和十三年度までの各年度において地方公共団体が行う漁場特定事業（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（同項第二号に掲げるものに限る。）のうち、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るために行う事業で政令で定めるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る経費については、他の法令の規定にかかわらず、国は、次の各号に掲げる漁場特定事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合により、その一部を補助するものとする。
一
関係県が行う漁場特定事業のうち、その事業に係る経費の総額が政令で定める額以上のもの
次項に定めるところにより算定した割合
二
前号に掲げる漁場特定事業以外の漁場特定事業
二分の一
２
前項第一号に掲げる漁場特定事業に係る経費に対する国の補助の割合は、関係県ごとに二分の一に次の式により算定した数（小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。第五項において「引上率」という。）を乗じて算定するものとする。
１＋０．１×調整率
３
前項の式において「調整率」とは、次の式により算定した数値をいう。
０．７５＋０．２５×（０．４６－当該県の財政力指数（財政力指数が０．４６を超えるときは０．４６））／（０．４６－全ての関係県のうち財政力指数が最低の関係県の財政力指数）
４
前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。
５
農林水産大臣は、引上率を算定し、関係県に通知するものとする。
６
