公証人は、公証人手数料令第五条の規定により手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の全部又は一部の支払を猶予したときは、前項の場合に準ずる記載をするほか、その旨を計算簿の備考欄に記載しなければならない。
第二十四条
証書原簿又は計算簿に嘱託人の氏名を記載する場合に、嘱託人が多数であるときは、証書原簿については当事者双方各一人だけの氏名及び他の人員を、計算簿については当事者中その一人だけの氏名及び他の人員を記載すれば足りる。
２
前項の規定は、定款の認証について認証簿に嘱託人の氏名及び住所又は署名押印者の氏名を記載する場合に、それらの者が多数であるときに準用する。
３
定款の認証の嘱託があつた場合には、認証簿の備考欄に会社の商号を記載しなければならない。
第二十五条
証書の原本又は公証人の保存する私署証書又は定款は、表紙を附け、証書の番号又は登簿番号の順序に従つてつづつて置かなければならない。
２
嘱託に関して提出した書類であつて、私署証書（公証人の保存する私署証書を除く。）の認証の付与の嘱託における人違いでないことを証明すべき印鑑その他に関する証明書、代理人の権限を証明すべき証書その他の原本に続けてつづるべきでないものは、表紙を付け、件名、受付の年月日及び証書の番号又は登簿番号を記載し、事件処理の順序に従つてつづつて置かなければならない。
第二十六条
公証人は、その役場に附属する倉庫又は堅ろうな建物内に書類を保管して置かなければならない。
２
書類が滅失し、又は滅失の虞があるときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
事変を避けるため書類を役場外に持ち出したときも同様とする。
第二十七条
公証人は、書類及び帳簿を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間保存しなければならない。
ただし、履行につき確定期限のある債務又は存続期間の定めのある権利義務に関する法律行為につき作成した証書の原本については、その期限の到来又はその期間の満了の翌年から十年を経過したときは、この限りでない。
一
証書の原本、証書原簿、公証人の保存する私署証書及び定款、認証簿（第三号に掲げるものを除く。）、信託表示簿
二十年
二
拒絶証書謄本綴込帳、抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳、送達関係書類綴込帳
十年
三
私署証書（公証人の保存する私署証書を除く。）の認証のみにつき調製した認証簿、確定日付簿、第二十五条第二項の書類、計算簿
七年
２
前項の書類の保存期間は、証書原簿、認証簿、信託表示簿、確定日附簿及び計算簿については、当該帳簿に最終の記載をした翌年から、拒絶証書謄本綴込帳、抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳及び送達関係書類綴込帳については、当該帳簿に最終のつづり込みをした翌年から、その他の書類については、当該年度の翌年から、起算する。
３
第一項の書類は、保存期間の満了した後でも特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間保存しなければならない。
第二十八条
公証人が保存期間の満了した書類を廃棄しようとするときは、目録を作り、その所属する法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
第二十九条
公証人法第六十八条（第六十九条及び第七十一条から第七十三条までにおいて準用する場合を含む。）の規定により書類の授受をする場合には、目録を作り、その末尾に授受の事由及び年月日を記載し、授受者及び立会官吏がこれに署名し、印をおさなければならない。
２
前項の目録は、作成の日から一箇月内に、その謄本をその所属する法務局又は地方法務局の長に差し出さなければならない。
第三十条
公証人法第六十七条第一項の兼務者は、自己の役場で前任者の事務を取り扱うことができる。
２
前項の場合には、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
第三十一条
削除
第三十二条
後任者の作成する文書の番号は、前任者又は兼務者の作成した文書の番号の順序を追つて記載しなければならない。
第三十三条
公証人は、疾病その他やむを得ない事由により職務を行うことができない場合に、他の公証人に代理を嘱託せず又はこれを嘱託することができないときは、遅滞なくその所属する法務局又は地方法務局の長にその旨を届け出なければならない。
その職務を行うことができるに至つたときも同様とする。
第三十四条
公証人はその氏名若しくは住所を変更し、又は失職したときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
２
前項の規定は、公証人が死亡した場合に、その四親等内の親族について準用する。
第三十五条
公証人は、公証事務の取扱に関して疑義を生じたときは、法務大臣にその指示を求めることができる。
第三十六条
公証人が法務大臣に書面の提出をするには、その所属する法務局又は地方法務局の長を経由しなければならない。
但し、急を要する場合は、この限りでない。
２
前項但書の場合には、同時にその旨を法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
第三十七条
法務局又は地方法務局の長は、公証人名簿を備え、これにその所属する公証人の氏名、住所、生年月日及び役場所在地を記載して置かなければならない。
第三十八条
法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人に公証人法第十五条第一項第二号から第四号まで又は第七十九条に掲げる事由があると認めるときは、速かにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。
公証人がその氏名を変更し、又は死亡若しくは失職したときも同様とする。
第三十九条
法務局又は地方法務局の長は、少なくとも毎年一回当該法務局若しくは地方法務局に所属する公証人の保存する書類の検閲及び執務の状況の調査をし、又は当該法務局若しくは地方法務局に勤務する法務事務官にこれをさせ、その結果を速やかに法務大臣に報告しなければならない。
第四十条
法務局又は地方法務局の長は、その所属する公証人に対し注意を促し、且つ、訓令をしたとき、又は諭告をしたときは、速かにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。
公証人法第七十八条第一項の異議について処分をしたときも同様とする。
第四十条の二
法務局又は地方法務局の長は、所属の公証人の間における事務の負担が著しく均衡を失し、公証人の事務の適正迅速な処理又は品位の保持を害する虞があると認めるときは、法務大臣の認可を受け、事務の負担を調整することができる。
第四十一条
法務大臣は、特に必要があると認めるときは、法務局又は地方法務局の長の外、その都度法務省の職員に公証人に対する監督事務を取り扱わせるものとする。
第四十二条
公証人手数料令第七条の規定によつて手数料、日当又は旅費を印紙で納付させる場合には、納付書に収入印紙をはつて差し出させなければならない。
第四十三条
公証人は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに公証人会を設立することができる。
２
公証人会は、公証事務の改善及び統一並びに公証人の品位の保持を図るため、公証人の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
第四十四条
公証人は、その所属する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された公証人会の会員となる。
第四十五条
公証人会を設立しようとするときは、その会員となるべき公証人の過半数の同意を得て会則を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。
２
会則には、左の事項を定めなければならない。
一
名称及び事務所
二
役員に関する事項
三
会員に関する事項
四
会議に関する事項
五
会計に関する事項
六
その他必要な事項
３
公証人会は、会則を変更しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。
第四十六条
公証人会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を当該公証人会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
第四十七条
公証人会は、公証事務に関し、当該公証人会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に建議し、又はその諮問に答申することができる。
２
法務局又は地方法務局の長は、前項の諮問をし、又は同項の建議若しくは答申があつたときは、速やかにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。
第四十八条
公証人会は、公証人に非違又は品位を害する行状があると認めるときは、その旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
第四十九条
全国の公証人会は、日本公証人連合会を設立することができる。
２
日本公証人連合会は、公証事務の改善及び統一並びに公証人の品位の保持を図るため、公証人会及び公証人の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
第五十条
公証人会及び公証人は、日本公証人連合会の会員となる。
第五十一条
日本公証人連合会を設立しようとするときは、その会員となるべき公証人会及び公証人の過半数の同意を得て会則を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。
第五十二条
日本公証人連合会は、公証事務に関し、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。
第五十三条
第四十五条第二項及び第三項並びに第四十六条の規定は、日本公証人連合会について準用する。
この場合において、第四十六条中「当該公証人会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」とあるのは、「法務大臣」と読み替えるものとする。
第五十四条
二人以上の公証人は、事務の合理化及び品位の向上を図るため必要があるときは、役場又は収支の全部若しくは一部を共にする合同役場を設けることができる。
第五十五条
公証人は、合同役場を設けようとするときは、その規約を定め、あらかじめ法務大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規約には、左に掲げる事項を定めなければならない。
一
名称
二
役場の所在
三
構成員に関する事項
四
役員に関する事項
五
収入に関する事項
六
経費に関する事項
七
加入及び脱退に関する事項
３
規約を変更しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
左の省令は、廃止する。
公証人法施行細則（明治四十二年司法省令第十四号）
公証人書類保存廃棄規定（昭和二十二年司法省令第六十一号）
４
従前の規定による受附簿は、この府令施行後でも、なお従前の例により保存しなければならない。
５
この府令施行の際現に存する公証人会は、この府令の規定によつて設立されたものとみなす。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和二十七年十月十五日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和二十八年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和三十六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十八年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に保存中の証書の原本でこの省令による改正前の公証人法施行規則第二十七条第一項ただし書の規定によりその保存期間を短縮したものの保存については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月二十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公証人手数料令の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。
２
この省令施行の際現に存する帳簿又は用紙に限り、この省令施行の日から一年間は、なお使用することができる。
附　則
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存する計算簿に限り、この省令施行の日から一年間は、なお使用することができる。
附　則
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の公証人法施行規則附録第四号の乙及び指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令附録第一号の様式による計算簿は、この省令施行の日から一年間に限り、なお使用することができる。
附　則
この省令は、平成十七年二月十四日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年十一月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた嘱託に係る会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前にされた嘱託に係る会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証に関する手続については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附録第一号
（第四条関係）
附録第一号の二
（第十三条の二関係）
附録第一号の三
（第十三条の二関係）
附録第二号
（第十九条関係）
附録第三号
（第十九条関係）
附録第四号
（第十九条、第二十条、第二十三条関係）