法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）
二
対象契約が特定信託契約である旨
三
復帰申出者（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨
イ
法第二条の二において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
ロ
対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
四
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
五
復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第三十一条の六の三
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機と法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
２
前項各号に掲げる方法は、信託業務を営む金融機関がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託業務を営む金融機関の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第三十一条の七
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、信託業務を営む金融機関が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融機関の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一
当該日
二
次項に規定する日を期限日（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十一条の九において同じ。）とする旨
２
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、信託業務を営む金融機関が前項の規定により定めた日であつて承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十一条の九において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）
第三十一条の八
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第二条の二において準用する金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十一条の九の二において同じ。）に関して申出者（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。
２
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二
申出者は、法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行つた信託業務を営む金融機関のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三
申出者は、承諾日以後いつでも、法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）
第三十一条の九
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。
一
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該期間から一月を控除した期間
二
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合
一日
２
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）
第三十一条の九の二
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）
二
対象契約が特定信託契約である旨
三
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第三十一条の十
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
二
その締結した匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
２
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一
組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。ロにおいて同じ。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ
当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
二
有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。ロにおいて同じ。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ
当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第三十一条の十一
法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十一条の十三第二項第三号及び第三十一条の十三の二において同じ。）における申出者（法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十一条の十三において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
二
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
イ
