区長の
第十二条の二第一項並びに第十二条の三第一項及び第二項
市町村長
区長
市町村が備える住民基本台帳
区長が作成した住民基本台帳
第十二条の四第一項
住民基本台帳を備える市町村の市町村長
住民基本台帳を備える市町村の市町村長（指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長）
市町村長に対し
市町村長（指定都市にあつては、区長）に対し
第十二条の四第二項
受けた市町村長
受けた市町村長（指定都市にあつては、区長）
第十二条の四第五項
交付地市町村長又は住所地市町村長
交付地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）又は住所地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）
第十三条
委員会をいう
委員会をいい、区の選挙管理委員会を含む
市町村の市町村長
住民基本台帳を作成した区長
第十四条第一項
市町村長
市長及び区長
第十四条第二項
住民基本台帳を備える市町村の市町村長
住民基本台帳を作成した区長
第十五条の四第一項
市町村が
区が
市町村の市町村長
区の区長
第十七条の二第一項
その旨及び
その旨並びに
市町村名
市名及び区名又は総合区名
第十九条の三
市町村長
区長
事項を
事項を、当該区の属する市の市長を経由して、
第二十条第一項
市町村が備える戸籍の附票
区長が作成した戸籍の附票
市町村長の
区長の
市町村の市町村長
区の区長
第二十条第二項から第四項まで
市町村長
区長
市町村が備える戸籍の附票
区長が作成した戸籍の附票
第二十条の三
市町村の市町村長
戸籍の附票を作成した区長
第二十条の四第一項
市町村長は
市町村長（指定都市にあつては、市長及び区長）は
市町村長への
市町村長（指定都市にあつては、区長）への
第二十条の四第二項
戸籍の附票を備える市町村の市町村長
戸籍の附票を作成した区長
第二十一条の三第一項
市町村が
区が
市町村の市町村長
区の区長
第二十四条の二第三項
受けた市町村長
受けた市町村長（指定都市にあつては、区長）
係る市町村
係る市町村（指定都市にあつては、区）
第二十四条の二第五項
受けた市町村長
受けた市町村長（指定都市にあつては、区長）
第二十四条の二第七項
受けた市町村長
受けた市町村長（指定都市にあつては、これらの規定による転出届を受けた区長の置かれた区の属する市の市長）
転入予定地市町村長
転入予定地市町村長（指定都市にあつては、市長）
転入地市町村長又は転出地市町村長
転入地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）又は転出地市町村長（指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。）
第三十条の二第一項
当該市町村長が
当該市に属する区の区長が
第三十条の三第二項
その市町村の住民基本台帳
当該区長が作成する住民基本台帳
第三十条の四第一項及び第二項
住民基本台帳を備える市町村の市町村長
住民基本台帳を作成した区長
第三十条の六第一項
市町村長
区長
都道府県知事に
、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第三十条の二十六第二項
市町村長
市長若しくは区長
第三十条の三十七第一項
市町村長
市長又は区長
第三十条の三十八第一項
市町村長、
市長若しくは区長、
第三十条の四十一第一項
市町村長
区長
都道府県知事に
、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第三十条の五十
住民基本台帳を備える市町村の市町村長
住民基本台帳を作成した区長
第三十二条
市町村長
市長又は区長
第三十六条
市町村長
市長又は区長
第三十六条の二第一項
市町村長
市長及び区長
第三十六条の二第二項
市町村長
市長又は区長
第三十六条の三
市町村長
市長及び区長
市町村
市及び区
第四十三条第二号ロ
市町村長
市長又は区長
（指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）
第三十二条
指定都市においては、第六条の二から第十二条まで、第十三条第一項及び第二項、第十三条の二、第十四条、第十六条第一項、第十八条から第二十条の二まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第三十条の二、第三十条の四、第三十条の十四第二項、第三十条の十六第三項、第三十条の十七第二項、第三十条の十八、第三十条の十九並びに第三十四条第一項並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定中市又は市長に関する規定は、それぞれその市の区及び総合区又は区長及び総合区長に適用する。
２
指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十三条第三項
市町村長
区長（総合区長を含む。以下同じ。）
都道府県知事に
、当該区（総合区を含む。）の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第十五条及び第十六条第二項
市町村長
区長
第三十条の十四第一項及び第三十条の十六第一項
の市町村長
の市町村長（指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長）
第三十条の十七第一項第一号
市町村名（特別区にあつては、区名。次号において同じ。）及び
市名及び区名（総合区名を含む。次号において同じ。）並びに
第三十条の十七第一項第二号
市町村名及び
市名及び区名並びに
（法を適用しない者）
第三十三条
法第三十九条に規定する政令で定める者は、戸籍法の適用を受けない者とする。
（保存）
第三十四条
市町村長は、除票又は戸籍の附票の除票を、これらに係る住民票又は戸籍の附票を消除し、又は改製した日から百五十年間保存するものとする。
２
市町村長は、法第三十条の六第一項の規定により通知した本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。
一
住民票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した本人確認情報
当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日
二
住民票の消除を行つたことにより通知した本人確認情報
当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
３
市町村長は、法第三十条の四十一第一項の規定により通知した附票本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる附票本人確認情報の区分に応じ、当該附票本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。
一
戸籍の附票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した附票本人確認情報
当該附票本人確認情報に係る者に係る新たな附票本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日
二
戸籍の附票の消除を行つたことにより通知した附票本人確認情報
当該附票本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
４
法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から一年間保存するものとする。
（総務省令への委任）
第三十五条
この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
（住民登録法施行令の廃止）
第二条
住民登録法施行令（昭和二十七年政令第百二十三号）は、廃止する。
附　則
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第八十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七十六号）の施行の日（昭和六十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（住民基本台帳法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者であつたことがある者については、第十三条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第二十八条第一号ハ中「国民年金の被保険者であつた」とあるのは、「国民年金の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつた」とする。
附　則
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年五月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
