法第二十四条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における輸入数量等（混合糖にあつては、輸入に係る混合糖に含まれる砂糖の数量等。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち砂糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該輸入数量等（同項に規定する売戻しの価格により売り戻した数量があるときは、当該数量を控除した数量）を基礎とし、砂糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。
（売戻しの価格の特例の場合の粗糖以外の輸入に係る指定糖の売戻しの価格の算出）
第三十三条
第五条第一項の規定は法第二十四条第一項の規定により同項の農林水産大臣が定める額に加減すべき額の算出について、第五条第二項の規定は法第二十四条第一項の規定により同項の農林水産大臣が定める額に砂糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について、それぞれ、準用する。
（機構への売渡しの申込みのない期間）
第三十四条
法第二十四条第二項の農林水産省令で定める過去一定年間は、機構への売渡しの申込みをした日の属する砂糖年度及び当該年度の前五砂糖年度とする。
（異性化糖の規格等に関する規定の準用）
第三十五条
令第三十三条において準用する令第十三条の農林水産省令で定める異性化糖の規格及び農林水産省令で定める係数は、それぞれ第六条の表の上欄及び下欄に掲げるとおりとする。
（異性化糖等の通常年の売戻しの数量等）
第三十六条
法第二十五条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の異性化糖等（法第十一条第二項の異性化糖等をいう。以下同じ。）の売戻しの数量（混合異性化糖（法第九条第三項第一号の混合異性化糖をいう。以下同じ。）にあつては、当該売戻しに係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量。以下この条において同じ。）は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち異性化糖等の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しの数量（当該売戻しの数量がないときは、当該異性化糖等の製造数量等又は輸入数量等）を基礎として定めるものとする。
（異性化糖の通常年の製造数量等を基礎として農林水産大臣が定める数量）
第三十七条
法第二十五条第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における異性化糖の製造数量等又は異性化糖等の輸入数量等（混合異性化糖にあつては、輸入に係る混合異性化糖に含まれる異性化糖の数量等。以下この条において同じ。）を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち異性化糖の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該異性化糖の製造数量等又は当該異性化糖等の輸入数量等を基礎とし、異性化糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。
（売戻しの価格の特例の場合の標準異性化糖以外の異性化糖等の売戻しの価格の算出）
第三十八条
第十条の規定は、法第二十五条第一項第一号及び第三号の農林水産省令で定める規格の区分並びに同項第一号の規定により同号の農林水産大臣が定める額に加減すべき額及び同項第三号の規定により同項第一号の農林水産大臣が定める額に異性化糖含有率を乗じて得た額に加減すべき額の算出について準用する。
（異性化糖等の機構への売渡しの申込みのない期間）
第三十九条
第三十四条の規定は、法第二十五条第二項において準用する法第二十四条第二項の農林水産省令で定める過去一定年間について準用する。
（輸入加糖調製品の通常年の売戻しに係る加糖調製品糖の数量等）
第三十九条の二
法第二十五条の二第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における機構の輸入加糖調製品の売戻しに係る加糖調製品糖の数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち輸入加糖調製品の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の当該売戻しに係る加糖調製品糖の数量（当該売戻しに係る加糖調製品糖の数量がない年度にあつては、当該年度における加糖調製品糖の輸入数量）を基礎として定めるものとする。
（加糖調製品糖の通常年の輸入数量等を基礎として農林水産大臣が定める数量）
第三十九条の三
法第二十五条の二第一項の通常年の砂糖年度を区分した期間における加糖調製品糖の輸入数量等を基礎として農林水産大臣が定める数量は、当該期間の属する砂糖年度の前五砂糖年度のうち輸入加糖調製品の価格動向等からみて異常と認められる年度を除いた年度の加糖調製品糖の輸入数量等を基礎とし、砂糖の製造事情等を勘案して定めるものとする。
（売戻しの価格の特例の場合の輸入加糖調製品の売戻しの価格の算出）
第三十九条の四
法第二十五条の二第一項第二号の農林水産省令で定める輸入加糖調製品の種類の区分は、第十七条の二各号に掲げるとおりとし、同号の規定により同号の農林水産大臣が定める額に加減すべき額の算出は、加糖調製品糖平均輸入価格に加糖調製品糖含有率を乗じて得た額に同条の農林水産大臣が定めて告示する係数を乗じて得た額から当該加糖調製品糖平均輸入価格に加糖調製品糖含有率を乗じて得た額を控除してするものとする。
（輸入加糖調製品の機構への売渡しの申込みのない期間）
第三十九条の五
第三十四条の規定は、法第二十五条の二第二項において準用する法第二十四条第二項の農林水産省令で定める過去一定年間について準用する。
（輸入に係る指定でん粉等の機構への売渡しに係る契約の解除の対象に係る製品）
第四十条
令第三十七条第二号イの農林水産省令で定める製品は、グルタミン酸ソーダ、でん粉カラメル、精製ぶどう糖及びコーンスターチとする。
２
令第三十七条第二号ロの農林水産省令で定める製品は、プラスチックとする。
（輸入に係る指定でん粉等の買入れ及び売戻しの価格の減額）
第四十一条
第八条の規定は、法第三十二条の規定による買入れ及び売戻しの価格の減額について準用する。
この場合において、第八条第一項中「法第七条」とあるのは「法第二十九条」と、「法第九条第一項」とあるのは「法第三十一条第一項」と、「当該指定糖」とあるのは「当該指定でん粉等」と、同条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「法第二十七条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。
（でん粉原料用いも交付金の交付の申請）
第四十二条
令第四十五条第一項のでん粉原料用いも交付金の交付の申請は、機構に対し、その申請に係るでん粉原料用いもの対象国内産いもでん粉製造事業者への売渡し（対象でん粉原料用いも生産者が委託により国内産いもでん粉を製造する場合にあつては、その製造の委託を受けた者への引渡し）の日から三月以内に、当該でん粉原料用いもの品位別の数量を明らかにしてしなければならない。
（対象でん粉原料用いも生産者の要件）
第四十三条
法第三十三条第一項の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げるでん粉原料用いもの生産者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
でん粉の製造の用に供するばれいしよ（以下「でん粉原料用ばれいしよ」という。）の生産者
対象農業者であつて、その者のでん粉原料用ばれいしよの作付面積が七ヘクタール以上であること。
二
でん粉の製造の用に供するかんしよ（以下「でん粉原料用かんしよ」という。）の生産者
次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ
次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
（１）
農業経営基盤強化促進法第十三条第一項に規定する認定農業者、同法第十四条の五第一項に規定する認定就農者又は同法第二十三条第四項に規定する特定農業団体若しくは委託を受けて農作業を行う組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条各号に掲げる要件のいずれにも該当するものに限り、法人を除く。）であること。
（２）
かんしよの作付面積のうち収穫を行う部分（委託を受けて収穫作業を行うことを約した契約に基づき他の者から収穫作業の委託を受けた面積を含み、委託をして収穫作業をさせることを約した契約に基づき他の者に対して収穫作業の委託をした面積を除く。ただし、かんしよの生産者から機構に対して、風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害又は火災その他やむを得ない理由により、その全部又は一部について収穫作業を行うことができなかつた旨の申出があり、その申出に係る事実があると機構が認めるときは、当該申出に係る面積を含む。）の合計が、〇・五ヘクタール以上（かんしよの栽培を共同して行う団体（栽培に関する基幹的な作業に係る管理者の定めがあり、かつ、その生産したかんしよの売渡しを当該団体の名義をもつて行うものに限り、法人を除く。）であつてかんしよの生産者を構成員とするものにあつては、三・五ヘクタール以上）であること。
（３）
機械の共同利用その他の方法によりかんしよの栽培に関する基幹的な作業のうち農林水産大臣が定めるもの（以下この条において「基幹作業」という。）を共同して行う団体（基幹作業に係る管理者の定めのあるものに限り、法人を除く。）又は農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に掲げる事業を行う農事組合法人（基幹作業を行う旨の定款の定めがあるものに限る。）であつてその基幹作業に係るかんしよの作付面積（当該団体又は当該農事組合法人から機構に対して、風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害又は火災その他やむを得ない理由により、その全部又は一部について基幹作業を行うことができなかつた旨の申出があり、その申出に係る事実があると機構が認めるときは、当該申出に係る面積を含む。以下この条において「基幹作業面積」という。）の合計が三・五ヘクタール以上のものの構成員又は組合員であること。
（４）
次に掲げる者に対し基幹作業を委託していること。
（ｉ）
