無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
八
飛行の方法に応じたリスクの分析及び評価の結果を踏まえて講ずる措置に関する事項（法第百三十二条の八十六第三項の承認を受けようとする場合に限る。）
九
その他参考となる事項
（法第百三十二条の八十六第二項から第四項までの規定を適用しない無人航空機の飛行）
第二百三十六条の八十二
法第百三十二条の八十六第五項第一号の国土交通省令で定める場合は、同条第二項第四号及び第五号に掲げる方法による飛行であつて、第二百三十六条の七十六第二号から第四号までに掲げる要件のいずれにも該当する飛行を行う場合とする。
（無人航空機の飛行計画等）
第二百三十六条の八十三
法第百三十二条の八十八第一項本文の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一
無人航空機の登録記号及び種類
二
無人航空機の型式（型式認証を受けた型式の無人航空機に限る。以下同じ。）
三
無人航空機を飛行させる者の氏名
四
無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号（無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けている場合に限る。以下同じ。）
五
許可又は承認（法第百三十二条の八十五第二項若しくは第四項第二号の許可又は法第百三十二条の八十六第三項若しくは第五項第二号の承認をいう。以下同じ。）の番号（許可又は承認を受けている場合に限る。）
六
飛行の目的、高度及び速度
七
飛行させる飛行禁止空域及び飛行の方法
八
出発地
九
目的地
十
目的地に到着するまでの所要時間
十一
立入管理措置の有無及びその内容
十二
無人航空機の事故等により支払うことのある損害賠償のための保険契約の有無及びその内容
十三
その他参考となる事項
２
法第百三十二条の八十八第一項の規定による通報は、電磁的方法により行うものとする。
３
法第百三十二条の八十八第一項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第一項各号に掲げる事項のうち、無人航空機の登録記号及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。
４
法第百三十二条の八十八第一項ただし書の規定により特定飛行を開始した後に飛行計画を通報する場合は、当該特定飛行の開始後速やかに通報しなければならない。
５
法第百三十二条の八十八第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、飛行計画に係るシステムに障害が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報する手段のない場合とする。
（飛行日誌）
第二百三十六条の八十四
法第百三十二条の八十九第一項の規定により無人航空機を飛行させる者が備えなければならない飛行日誌は、飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録とする。
２
法第百三十二条の八十九第二項の規定により飛行日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一
飛行記録
イ
無人航空機の登録記号、種類及び型式
ロ
無人航空機の型式認証書番号（型式認証を受けた型式の無人航空機に限る。）
ハ
機体認証の区分及び機体認証書番号（機体認証を受けた無人航空機に限る。）
ニ
無人航空機の製造者及び製造番号
ホ
無人航空機の飛行に関する次の記録
（１）
飛行年月日
（２）
飛行させた者の氏名及び無人航空機操縦者技能証明書番号
（３）
飛行の目的及び経路
（４）
飛行させた飛行禁止空域及び飛行の方法
（５）
離陸場所及び離陸時刻
（６）
着陸場所及び着陸時刻
（７）
飛行時間
（８）
製造後の総飛行時間
（９）
飛行の安全に影響のあつた事項の有無及びその内容
ヘ
不具合及びその対応に関する次の記録
（１）
不具合の発生年月日及びその内容
（２）
対応を行つた年月日及びその内容並びに確認を行つた者の氏名
二
日常点検記録
イ
前号イからニまでに掲げる事項
ロ
日常点検に関する次の記録
（１）
実施の年月日及び場所
（２）
実施者の氏名
（３）
点検項目ごとの日常点検の結果
（４）
その他特記事項
三
点検整備記録
イ
第一号イからニまでに掲げる事項
ロ
点検、修理、改造又は整備に関する次の記録
（１）
実施の年月日及び場所
（２）
実施者の氏名
（３）
点検、修理、改造及び整備の内容（部品を交換した場合にあつては、当該交換部品名を含む。）
（４）
実施の理由
（５）
最近の機体認証後の総飛行時間
（６）
その他特記事項
（無人航空機の事故に関する報告）
第二百三十六条の八十五
法第百三十二条の九十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
無人航空機を飛行させた者の氏名及び所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその名称
二
無人航空機を飛行させた者の住所（所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその所在地。第二百三十六条の八十七第二号において同じ。）
三
無人航空機を飛行させた者の無人航空機操縦者技能証明書番号
四
許可又は承認を受けた年月日及び当該許可又は承認の番号（許可又は承認を受けている場合に限る。第二百三十六条の八十七第五号において同じ。）
五
無人航空機の登録記号、型式、製造者及び製造番号
六
無人航空機の機体認証書番号（機体認証を受けた無人航空機に限る。第二百三十六条の八十七第七号において同じ。）
七
無人航空機の使用者の氏名又は名称
八
出発地及び到着予定地
九
飛行の目的及び概要
十
事故の概要
十一
人の死傷又は物件の損壊概要
十二
無人航空機の損壊概要（無人航空機が損壊した場合に限る。第二百三十六条の八十七第十三号において同じ。）
十三
その他参考となる事項
（無人航空機の事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告）
第二百三十六条の八十六
法第百三十二条の九十一の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。
一
無人航空機による人の負傷（法第百三十二条の九十第一項第一号に掲げる人の死傷を除く。次条第十二号において同じ。）
二
無人航空機の制御が不能となつた事態
三
無人航空機が発火した事態（飛行中に発生したものに限る。）
第二百三十六条の八十七
法第百三十二条の九十一の規定により、無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
一
無人航空機を飛行させた者の氏名及び所属する会社その他の団体がある場合にあつてはその名称
二
無人航空機を飛行させた者の住所
三
無人航空機を飛行させた者の無人航空機操縦者技能証明書番号
四
報告に係る事態が発生した日時及び場所
五
許可又は承認を受けた年月日及び当該許可又は承認の番号
六
無人航空機の登録記号、型式、製造者及び製造番号
七
無人航空機の機体認証書番号
八
無人航空機の使用者の氏名又は名称
九
出発地及び到着予定地
十
飛行の目的及び概要
十一
報告に係る事態の概要
十二
人の負傷の概要（前条第一号に掲げる事態の場合に限る。）
十三
無人航空機の損壊概要
十四
その他参考となる事項
（捜索又は救助のための特例）
第二百三十六条の八十八
法第百三十二条の九十二の国土交通省令で定める者は、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者とする。
第二百三十六条の八十九
法第百三十二条の九十二の国土交通省令で定める目的は、捜索又は救助とする。
第十二章　雑則
（航空運送代理店業の届出）
第二百三十七条
法第百三十三条第一項の規定により、航空運送代理店業の経営の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名
三
当該代理店契約の相手方の氏名及び住所
四
事務所又は営業所の名称及び所在地
五
当該代理店契約の概要
六
届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要
七
営業開始の予定期日
２
法第百三十三条第一項後段の規定により、前項各号に掲げる事業の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
当該代理店契約の相手方の住所及び氏名
三
変更しようとする事項及びその理由
四
変更の予定期日
３
法第百三十三条第二項の規定により、航空運送代理店業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
当該代理店契約の相手方の住所及び氏名
三
廃止を必要とした理由
四
廃止の日
（届出）
第二百三十八条
次の表の上欄に掲げる者は、同表中欄に掲げる場合に該当することとなつたときには、遅滞なく（耐空検査員又は操縦技能審査員が耐空検査員の証又は操縦技能審査員の証を失つた場合にあつては十日以内に、航空従事者若しくは操縦練習生又は無人航空機操縦者技能証明を受けた者が技能証明書若しくは航空身体検査証明書、航空機操縦練習許可書又は無人航空機操縦者技能証明書を失つた場合にあつては三十日以内に、航空保安無線施設又は航空灯火の設置者が当該施設の運用時間を変更しようとする場合にあつてはその十日前までに）、同表下欄に掲げる事項、氏名又は名称、住所その他必要な事項を付記してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
届出義務者
届出を行う場合
付記事項
一　耐空検査員
耐空検査員の証を失つた場合（十日以内に第十六条の九の規定により再交付を申請する場合を除く。）
失つた事由及び日時
手数料を設定し、又は変更した場合
一　認定番号
二　設定し、又は変更した手数料の種類及び額
二　指定航空従事者養成施設又は法第七十八条第四項において準用する法第二十九条第四項の規定による運航管理者の養成施設の設置者
