ただし、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、第一号に掲げる書類及び弁護士等であることを証する書類の写しの送付は、要しない。
第十一条の三
戸籍法第十条の三第一項の法務省令で定める事項は、氏名及び住所又は生年月日とする。
ただし、次の各号の請求をする場合には、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
戸籍法第十条の二第二項の請求
氏名及び所属機関、住所又は生年月日
二
戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求
氏名及び住所、生年月日又は請求者の事務所の所在地
第十一条の四
戸籍法第十条の三第二項の法務省令で定める方法は、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他の現に請求の任に当たつている者に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を提供する方法とする。
前項に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。
第十一条の五
戸籍謄本等（戸籍法第百二十条第一項の書面を含む。）の交付の請求（以下この条において「交付請求」という。）をした者は、当該交付請求の際に提出した書面の原本の還付を請求することができる。
ただし、当該交付請求のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
前項本文の規定による原本の還付の請求（以下この条において「原本還付請求」という。）をする者は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
市町村長は、原本還付請求があつた場合には、交付請求に係る審査の完了後、当該原本還付請求に係る書面の原本を還付しなければならない。
この場合には、前項の謄本と当該原本還付請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。
前項前段の規定にかかわらず、市町村長は、偽造された書面その他の不正な交付請求のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
第三項の規定による原本の還付は、その請求をした者の申出により、原本を送付する方法によることができる。
第十一条の六
戸籍法第十二条の二において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第十条の三第一項に規定する法務省令で定める方法及び事項については第十一条の二及び第十一条の三の規定を、同法第十二条の二において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第十条の三第二項に規定する法務省令で定める方法については第十一条の四の規定を、除籍謄本等の交付の請求の際に提出した書面の原本の還付については前条の規定を準用する。
第十二条
戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本は、原本と同一の様式によつてこれを作らなければならない。
謄本又は抄本には、市町村長が、その記載に接続して、附録第十五号書式による附記をし、且つ、これに職氏名を記し、職印をおさなければならない。
謄本又は抄本が数葉にわたるときは、市町村長は、毎葉に職印による契印をし又は加除を防止するため必要なその他の措置をしなければならない。
謄本又は抄本に掛紙をした場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。
第十三条
削除
第十四条
戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書その他法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、附録第十七号書式によつて、これを作らなければならない。
但し、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして、これを以て証明書に代えることができる。
符せんによつて前項に規定する証明をする場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。
第十五条
次に掲げる場合には、市町村長は、一箇月ごとに、遅滞なく戸籍又は除かれた戸籍の副本をその目録とともに、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付しなければならない。
一
あらたに戸籍を編製したとき。
二
戸籍編製の日から二十五年を経過したとき。
三
戸籍の全部を消除したとき。
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付させることができる。
第十六条
戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付するには、その目録に発送の年月日及び発送者の職名を記載しなければならない。
第十七条
削除
第十八条
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、市町村の区別に従い、これを目録とともにつづり、戸籍簿又は除籍簿の副本として保存しなければならない。
第五条の規定は、前項に規定する帳簿にこれを準用する。
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が第一項に規定する帳簿で、前項において準用する第五条第四項に規定する保存期間を満了したものを廃棄するときは、あらかじめ、法務局又は地方法務局の長がその旨の決定をしなければならない。
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、帳簿に第一項に規定する帳簿の保存状況を記載するものとする。
第十九条
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前に送付を受けた戸籍の副本は、前条第二項で準用する第五条第四項の規定にかかわらず、これを廃棄することができる。
第二章　戸籍の記載手続
第二十条
市町村長は、届書、申請書その他の書類を受理し、又はその送付を受けたときは、その書類に受附の番号及び年月日を記載しなければならない。
市町村長が、戸籍法第二十四条第二項又は第四十四条第三項（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定によつて、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正又は記載をするときは、前項に掲げる事項は、許可書にこれを記載しなければならない。
市町村長が、戸籍法第二十四条第三項の規定によつて、市町村長限りの職権で戸籍の訂正をするときは、第一項に掲げる事項は、訂正書にこれを記載しなければならない。
第二十一条
市町村長は、附録第五号様式によつて毎年受附帳を調製し、これにその年度内に受理し又は送付を受けた事件について受附の順序に従い、次の事項を記載しなければならない。
ただし、第三号、第六号及び第七号の事項は、受理した事件についてのみ記載すれば足りる。
一
件名
二
届出事件の本人の氏名及び本籍又は国籍
三
届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名
四
受附の番号及び年月日
五
受理し又は送付を受けたことの別
六
出生の届出については、出生の年月日
七
死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日
八
第七十九条の二の四第二項の規定による届出等であるときは、その旨
市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。
受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。
第二十二条
受附番号は、毎年これを更新しなければならない。
第二十三条
事件の種類は、戸籍法第四章第二節乃至第十六節に掲げる事件の区別に従い、これを定めなければならない。
届出の追完及び戸籍の訂正については、前項の規定にかかわらず、一の種目と定めなければならない。
第二十四条
本籍地の市町村長は、第二十条及び第二十一条第一項の手続をした後に、遅滞なく戸籍の記載をしなければならない。
第二十五条
本籍が一の市町村から他の市町村に転属する場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、戸籍の記載をした後に、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。
第二十六条
前条の場合を除く外、他の市町村長が戸籍の記載をすべき必要がある場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。
第二十七条
本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出を受理した後に、その者の本籍が明かになつた旨又はその者が本籍を有するに至つた旨の届出があつた場合には、前二条の規定は、その届書及び前に受理した届書にこれを適用する。
第二十八条
前三条の規定は、届書又は申請書でない書面によつて戸籍の記載をすべき場合にこれを準用する。
この場合には、市町村長は、その受理した書面の謄本を作つて、これを送付しなければならない。
第二十九条
第十六条の規定は、届書、申請書その他の書類又はその謄本を送付する場合にこれを準用する。
第三十条
戸籍法第十三条第八号の事項は、次に掲げるものとする。
一
戸籍法第十三条第一号から第七号までに掲げる事項のほか、身分に関する事項
二
届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名（父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。）
三
報告の受附の年月日及び報告者の職名
四
請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日
五
他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名
六
戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日
第三十一条
戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならない。
年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。
戸籍に記載した文字は、改変してはならない。
