令和七年三月において、令和六年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。
一
次に掲げるいずれかの額
イ
第三条第三項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額
ロ
第三条第五項の場合において、令和六年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額
二
第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「及び令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和五年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和五年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和五年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和六年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。
三
第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。
この場合において、同号中「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。
２
前項の規定によって算定した令和六年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。
３
前項の場合において、令和六年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。
（令和六年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）
第六条
第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。
２
第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和六年九月及び令和七年三月以外の月において、令和六年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。
（令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度において交付する場合の算定方法等）
第七条
法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和六年度震災復興特別交付税額の一部を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。
（意見の聴取）
第八条
普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
別表
一
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金
二
（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金
（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金
（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金
（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）
（五）　激
甚
じん
災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金
（六）　震災特別法第七条の規定による補助金
（七）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金
（八）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）
（九）　被災者支援総合交付金
（十）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金
（十一）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
（十二）　文化芸術振興費補助金
（十三）　障害者総合支援事業費補助金
（十四）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金
（十五）　漁港施設災害復旧事業費補助
（十六）　漁場等復旧支援対策費補助金
（十七）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金
（十八）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）
（十九）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）
（二十）　農業用施設災害復旧事業費補助
（二十一）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）
（二十二）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）
（二十三）　農地災害復旧事業費補助
（二十四）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
（二十五）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）
（二十六）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業及び下水道事業に係るものを除く。）
（二十七）　観光関連復興支援事業費補助金
（二十八）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金
（二十九）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金
（三十）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）
（三十一）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助
（三十二）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）
三
（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）
（二）　水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金
（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十八）に掲げるものを除く。）
（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）
（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十二）に掲げるものを除く。）
（六）　社会資本整備総合交付金
（七）　循環型社会形成推進交付金