財務大臣は、租税条約等に定めるところにより、当該租税条約等に係る相手国等税務当局からの要請があつたときは、前項の規定により提供した情報を当該要請に係る当該租税条約等の相手国等の刑事事件（当該相手国等の租税に関する刑事事件その他当該相手国等税務当局が調査を行う犯則事件を除く。以下この項において同じ。）の捜査又は審判（以下この項において「捜査等」という。）に使用することについて同意をすることができる。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
二
当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三
当該同意をすることが我が国の租税に関する法令の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
３
財務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を受けなければならない。
（相手国等から情報の提供要請があつた場合の当該職員の質問検査権）
第九条
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関する調査（当該相手国等の刑事事件の捜査その他当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査を除く。）に必要な情報の提供の要請があつた場合には、前条第一項の規定により当該情報の提供を行うために、当該要請において特定された者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条の三において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第十条の十三第一項並びに第十三条第四項第二号及び第十号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定に基づいて行う情報の提供のための調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３
前二項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（身分証明書の携帯等）
第十条
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条第一項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の質問、検査又は領置）
第十条の二
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関して当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に必要な情報（以下この条、次条第一項及び第十条の三の三において「必要犯則情報」という。）の提供の要請があつた場合には、第八条の二第一項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために、当該要請において特定された者（以下この条及び次条第一項において「提供対象者」という。）に対して出頭を求め、提供対象者に対して質問し、提供対象者が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は提供対象者が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。
（相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の臨検、捜索又は差押え等）
第十条の三
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前条の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、必要犯則情報が相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に欠くことのできないものであることを明らかにした当該相手国等の書面がある場合において、必要があると認めるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、提供対象者の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、第八条の二第一項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために必要な物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。第五項及び第十条の四において同じ。）をすることができる。
ただし、提供対象者が当該犯則事件の犯則嫌疑者以外の者である場合には、当該提供対象者の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
２
前項の場合において、急速を要するときは、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。
３
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は前項の許可状（以下この条及び次条において「許可状」という。）を請求する場合においては、相手国等の犯則事件が存在すると認められる資料及び第一項の書面を提出しなければならない。
４
前項の規定による請求があつた場合においては、地方裁判所の裁判官は、相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者の氏名（法人（人格のない社団等を含む。第十三条第五項において同じ。）については、名称）、罪名並びに臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請求者の官職氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を国税庁、国税局又は税務署の当該職員に交付しなければならない。
５
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、許可状を他の国税庁、国税局又は税務署の当該職員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。
（相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の通信事務を取り扱う者に対する差押え）
第十条の三の二
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第十条の二の質問、検査又は領置をすることができる場合で、かつ、前条第一項の書面がある場合において、必要があると認めるときは、許可状の交付を受けて、相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者から発し、又は相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。
２
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、相手国等の犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。
３
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前二項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。
ただし、通知によつて相手国等の犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。
（相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の鑑定等の嘱託）
第十条の三の三
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第八条の二第一項の規定により必要犯則情報の提供を行うため必要があると認めるときは、学識経験を有する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
（国税通則法の犯則事件の調査に関する規定の準用）
第十条の四
第十条の二の質問、検査若しくは領置、第十条の三の臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押え、第十条の三の二の差押え又は前条の鑑定の嘱託については、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、国税通則法第十一章第一節の規定を準用する。
（特定取引を行う者の届出書の提出等）
第十条の五
平成二十九年一月一日以後に報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う者は、その者（特定取引を行う者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者があるときにあつては、当該特定法人及びその実質的支配者とし、特定取引を行う者が特定組合員等（信託の受託者にあつては、当該信託が第八項第七号イに掲げる法人等に該当する場合における当該受託者に限る。以下この項において同じ。）である場合にあつては、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る第八項第六号イからハまでに掲げるものとする。以下この条、次条第一項及び第十条の八第一項において「特定対象者」という。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書を、その特定取引を行う際、当該報告金融機関等の営業所等の長に提出しなければならない。
