最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
四
最終処分場以外の施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図
五
変更後の産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
六
変更後の産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
第十一条第六項第七号から第十五号までに掲げる書類
４
第十一条第七項及び第八項の規定は、前項第七号に掲げる書類について準用する。
この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及び第九号に掲げる書類」とあるのは「前項第七号に掲げる書類のうち第十一条第六項第七号及び第九号に掲げるもの」と、同条第八項中「この項（第十二条の九第四項」とあるのは「第十一条第八項（この項」と、「第六項」とあるのは「第三項」と、「同項第十号から第十五号までに掲げる書類」とあるのは「同項第七号に掲げる書類のうち第十一条第六項第十号から第十五号までに掲げるもの」と読み替えるものとする。
（届出を要する産業廃棄物処理施設の変更）
第十二条の十
法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
令第七条第三号、第五号、第八号、第十号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設にあつては、焼却灰等の処分方法
二
令第七条第四号、第六号及び第十一号に掲げる施設にあつては、汚泥等の処分方法
二の二
令第七条第十号の二に掲げる施設にあつては、廃水銀等の硫化処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法
二の三
令第七条第十一号の二に掲げる施設にあつては、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法
三
産業廃棄物の最終処分場にあつては、埋立処分の計画及び災害防止のための計画
四
当該産業廃棄物処理施設に係る産業廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
五
着工予定年月日及び使用開始予定年月日
六
法第十五条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
イ
法第十四条第五項第二号ハに規定する法定代理人
ロ
役員
ハ
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
ニ
令第六条の十に規定する使用人
（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）
第十二条の十の二
法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十三号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
許可の年月日及び許可番号
五
第十二条の八に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第十五条第二項第一号に掲げる事項若しくは前条に規定する事項に変更があつたときは、その変更の内容
六
産業廃棄物処理施設を廃止したとき、若しくは産業廃棄物処理施設を休止し、又は休止した産業廃棄物処理施設を再開したときは、次に掲げる事項
イ
廃止若しくは休止又は再開の理由
ロ
廃止若しくは休止又は再開の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
法第十五条第二項第一号に掲げる事項に変更があつた場合には、個人にあつては住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。第四号において同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の設置に関する計画を記載した書類及び変更後の当該産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
三
産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
四
前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（前条第六号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類。前条第六号ハに掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に限る。）
（産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）
第十二条の十一
法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第四項の規定による最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十四号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先
三
最終処分場の種類
四
設置場所
五
許可の年月日及び許可番号
六
埋め立てた廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び性状
七
埋立地の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ
八
埋立処分の方法
九
埋立処分開始年月日
十
埋立処分終了年月日
２
前項の届出については、第五条の五第二項の規定を準用する。
この場合において、同項第四号中「石綿含有一般廃棄物」とあるのは「廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物」と、同項第五号中「水銀処理物」とあるのは「廃水銀等を処分するために処理したもの（以下「廃水銀等処理物という。）」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）
第十二条の十一の二
法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第五項の規定による産業廃棄物最終処分場の廃止の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる産業廃棄物の最終処分場の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した様式第二十五号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場
次に掲げる事項
イ
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ
設置の場所
ハ
許可の年月日及び許可番号
ニ
埋め立てた産業廃棄物の種類及び数量
ホ
埋立地の面積及び埋立ての深さ
ヘ
埋立処分の方法
ト
埋立処分開始年月日
チ
埋立処分終了年月日
リ
悪臭の発散の防止に関する措置の内容
ヌ
火災の発生の防止に関する措置の内容
ル
ねずみの生息及び害虫の発生の防止に関する措置の内容
ヲ
最終処分基準省令第二条第二項第一号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十号の規定により採取された地下水等の水質の状況
ワ
最終処分基準省令第二条第二項第一号ニの規定による覆いの厚さ、材料及び強度
カ
最終処分基準省令第二条第三項第一号ハの規定により講じた措置の内容
二
令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場
前号イからルまでに掲げる事項及び次に掲げる事項
イ
最終処分基準省令第二条第二項第二号ハの規定により採取された地下水の水質の状況
ロ
埋立地の浸透水（最終処分基準省令第二条第二項第二号ホの規定により採取された浸透水をいう。次項第二号ロにおいて同じ。）の水質の状況
ハ
埋立地からのガスの発生の状況
ニ
埋立地の内部及び周辺の地中の温度の状況
ホ
最終処分基準省令第二条第三項第二号ニの規定による覆いの概要
ヘ
石綿含有産業廃棄物を埋め立てた場合は、その数量
三
令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場
第一号イからルまで並びに前号ハ、ニ及びヘに掲げる事項並びに次に掲げる事項
イ
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十号の規定により採取された地下水等の水質の状況
ロ
最終処分基準省令第二条第三項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第三項第六号の規定により集められた保有水等の水質の状況
ハ
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十七号の規定による覆いの概要
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる産業廃棄物の最終処分場の種類に応じ、当該各号に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場
次に掲げる書類及び図面
イ
当該最終処分場の現状を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
ロ
当該最終処分場の周辺の地図
ハ
最終処分基準省令第二条第三項第一号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第三項第五号の規定による地下水等の水質検査の結果を記載した書類
ニ
その他参考となる書類又は図面
二
令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場
前号イ、ロ及びニに掲げる書類及び図面並びに次に掲げる書類及び図面
イ
最終処分基準省令第二条第三項第二号ロの規定による地下水の水質検査の結果を記載した書類
ロ
当該申請の直前に行つた最終処分基準省令第二条第三項第二号ハの規定による浸透水の水質検査の結果を記載した書類
ハ
石綿含有産業廃棄物を埋め立てた場合は、石綿含有産業廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面
三
令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場
第一号イ、ロ及びニに掲げる書類及び図面並びに次に掲げる書類及び図面
イ
