この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結若しくはその代理若しくは媒介」と、これらの規定（同条第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第三十四条（特定投資家への告知義務）の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「金融商品取引業者等と対象契約」とあるのは「長期信用銀行と対象契約を締結し、若しくは当該外国銀行代理長期信用銀行（長期信用銀行法第十七条に規定する外国銀行代理長期信用銀行をいう。以下同じ。）による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「長期信用銀行、当該外国銀行代理長期信用銀行の所属外国銀行（長期信用銀行法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行をいう。）又は当該長期信用銀行代理業者（同法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）の所属長期信用銀行（同項に規定する所属長期信用銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「長期信用銀行」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（長期信用銀行代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い長期信用銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、長期信用銀行にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「長期信用銀行にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と、「締結した」とあるのは「締結若しくはその代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（銀行との関係）
第十八条
長期信用銀行は、銀行法にいう銀行ではない。
但し、銀行法及びこれに基く命令以外の法令において「銀行」とあるのは、別段の定がない限り、長期信用銀行を含むものとする。
（認可等の条件）
第十九条
内閣総理大臣は、この法律の規定（第十七条において準用する銀行法の規定を含む。次条から第二十三条までにおいて同じ。）による認可、承認又は認定（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
（認可の失効）
第二十条
長期信用銀行、長期信用銀行主要株主（第十六条の二の二第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は長期信用銀行持株会社（第十六条の二の四第一項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。
ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
２
前項に規定するもののほか、第十六条の二の二第一項又は第二項ただし書の認可（以下この項において「主要株主認可」という。）については、当該主要株主認可に係る長期信用銀行主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る長期信用銀行を子会社とすることについて第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書若しくは第十六条の四第三項若しくは第四項ただし書の認可を受けたときは、当該主要株主認可は、効力を失う。
３
第一項に規定するもののほか、第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書の認可については、当該認可に係る長期信用銀行持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。
（内閣府令への委任）
第二十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、許可、認可、承認、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
（権限の委任）
第二十二条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（経過措置）
第二十三条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（罰則）
第二十三条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
不正の手段により第四条第一項の免許を受けた者
二
第十六条の五第一項の規定に違反して、許可を受けないで長期信用銀行代理業を営んだ者
三
不正の手段により第十六条の五第一項の許可を受けた者
四
第十七条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第九条の規定に違反して、他人に長期信用銀行の業務を営ませた者
五
銀行法第五十二条の四十一（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に長期信用銀行代理業（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合にあつては、外国銀行代理業務）を営ませた者
六
第十七条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者
第二十三条の三
次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十六条の二の四第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつたとき又は長期信用銀行を子会社とする持株会社を設立したとき。
二
第十六条の二の四第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて長期信用銀行を子会社とする持株会社であつたとき。
三
