国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書を提出する義務がある者に質問し、その者の結婚・子育て資金管理契約に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２１
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
２２
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二十項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
２３
第二十項及び第二十一項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
２４
前項に定めるもののほか、第二十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与税の基礎控除の特例）
第七十条の二の四
平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。
この場合において、同法第二十一条の十一の規定の適用については、同条中「第二十一条の七まで」とあるのは、「第二十一条の七まで及び租税特別措置法第七十条の二の四（贈与税の基礎控除の特例）」とする。
２
前項の規定により控除された額は、相続税法その他贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第二十一条の五の規定により控除されたものとみなす。
（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
第七十条の二の五
平成二十七年一月一日以後に直系尊属からの贈与により財産を取得した者（その年一月一日において十八歳以上の者に限る。）のその年中の当該財産に係る贈与税の額は、相続税法第二十一条の七の規定にかかわらず、前条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。
二百万円以下の金額
百分の十
二百万円を超え四百万円以下の金額
百分の十五
四百万円を超え六百万円以下の金額
百分の二十
六百万円を超え千万円以下の金額
百分の三十
千万円を超え千五百万円以下の金額
百分の四十
千五百万円を超え三千万円以下の金額
百分の四十五
三千万円を超え四千五百万円以下の金額
百分の五十
四千五百万円を超える金額
百分の五十五
２
その年一月一日において十八歳以上の者が、贈与により財産を取得した場合において、その年の中途において当該贈与をした者の直系卑属となつたときは、直系卑属となつた時前に当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、前項の規定の適用はないものとする。
３
贈与により第一項の規定の適用を受ける財産（第一号において「特例贈与財産」という。）を取得した者がその年中に贈与により同項の規定の適用を受けない財産（第二号において「一般贈与財産」という。）を取得した場合における贈与税の額は、同項及び相続税法第二十一条の七の規定にかかわらず、次に掲げる金額を合計した金額とする。
一
前条及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格について第一項の規定により計算した金額に特例贈与財産の価額がその年中に贈与により取得した財産の価額の合計額（贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものに限り、同条の規定による控除後のものとする。次号において「合計贈与価額」という。）のうちに占める割合を乗じて計算した金額
二
前条及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格について同法第二十一条の七の規定により計算した金額に一般贈与財産の価額（同法第二十一条の六の規定による控除後のものとする。）が合計贈与価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
４
第一項又は前項の規定の適用を受ける者は、相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書に第一項又は前項の規定の適用を受ける旨を記載し、これらの規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
この場合において、相続税法第二十八条第一項及び第二項第一号中「第二十一条の八」とあるのは、「第二十一条の八並びに租税特別措置法第七十条の二の五（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）」とする。
５
相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者が同項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した財産については、同法第二十一条の十一中「第二十一条の七まで」とあるのは、「第二十一条の七まで及び租税特別措置法第七十条の二の五（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）」とする。
６
第二項及び前二項に定めるもののほか、第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（相続時精算課税適用者の特例）
第七十条の二の六
平成二十七年一月一日以後に贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の孫（その年一月一日において十八歳以上である者に限る。）であり、かつ、その贈与をした者がその年一月一日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者については、相続税法第二十一条の九の規定を準用する。
２
その年一月一日において十八歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合において、当該贈与により財産を取得した者がその年の中途において当該贈与をした者の孫となつたときは、孫となつた時前に当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、前項の規定の適用はないものとする。
３
第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書を提出した者が、その届出書に係る第一項の贈与をした者の孫でなくなつた場合においても、当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、同項において準用する同条第三項の規定の適用があるものとする。
４
第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書を提出した者については同条第三項の規定の適用を受ける財産を取得した同条第五項に規定する相続時精算課税適用者と、第一項の贈与をした者については同条第三項の規定の適用を受ける財産の贈与をした同条第五項に規定する特定贈与者とそれぞれみなして、同法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十条の二の七
贈与により第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産（同項に規定する特例受贈事業用資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）を取得した同条第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者（同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者をいう。以下この条において同じ。）が贈与者（その贈与をした第七十条の六の八第一項に規定する贈与者をいう。以下この条において同じ。）の直系卑属である推定相続人以外の者（その贈与者の孫を除き、その年一月一日において十八歳以上である者に限る。）であり、かつ、その贈与者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により当該特例受贈事業用資産を取得した特例事業受贈者については、相続税法第二十一条の九の規定を準用する。
２
特例事業受贈者が贈与者（その年一月一日において六十歳以上の者に限る。）からの贈与により特例受贈事業用資産を取得した場合において、当該特例受贈事業用資産の取得の時前に当該贈与者からの贈与により取得した財産については、前項の規定の適用はないものとする。
３
第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書を提出した特例事業受贈者が、第七十条の六の八第四項に規定する猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定した場合又は免除された場合においても、贈与者からの贈与により取得した財産については、第一項において準用する同法第二十一条の九第三項の規定の適用があるものとする。
４
第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書を提出した特例事業受贈者については同条第三項の規定の適用を受ける財産を取得した同条第五項に規定する相続時精算課税適用者と、贈与者については同条第三項の規定の適用を受ける財産の贈与をした同条第五項に規定する特定贈与者とそれぞれみなして、同法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
５
前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第七十条の二の八
前条の規定は、贈与により第七十条の七の五第一項に規定する特例対象受贈非上場株式等を取得した同項の規定の適用を受ける同条第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者が特例贈与者（その贈与をした同条第一項に規定する特例贈与者をいう。以下この条において同じ。）の直系卑属である推定相続人以外の者（その特例贈与者の孫を除き、その年一月一日において十八歳以上である者に限る。）であり、かつ、その特例贈与者が同日において六十歳以上の者である場合について準用する。
（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
第七十条の三
