令和三年度から令和七年度までの各年度においては、避難解除等区域（福島復興再生特別措置法第四条第五号に規定する避難解除等区域をいう。以下同じ。）又は避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められる区域において行われる土地改良事業（農林水産大臣が定める基準に該当するものに限る。）に要する費用に対する国の補助に係る金額の算定については、当該土地改良事業に要する費用に係る国の補助の割合であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の四十五
百分の七十二・五
百分の五十
百分の七十五
百分の五十五
百分の七十七・五
２
特定市町村の区域内において令和三年度から令和八年度までの間（特別特定市町村の区域内にあつては、令和三年度から令和九年度までの間）にその工事に着手した土地改良事業であつて次の表の第一欄に掲げるもの（同表の第二欄に掲げる区域内において行うものに限る。）についての令和八年度（特別特定市町村の区域内にあつては、令和九年度）までの予算に係る国の補助に関する第七十八条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同表の第三欄に掲げる規定中の字句で同表の第四欄に掲げるものは、同表の第五欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
令和三年度
令和四年度
令和五年度
令和六年度
令和七年度
令和八年度
令和九年度
第七十八条第一項第二号の二、第二号の四から第二号の六まで、第二号の八、第二号の十一、第六号の二、第八号、第八号の二及び第八号の四に規定する土地改良事業
沖縄県、奄美群島、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、指定棚田地域及び急傾斜地帯の区域以外の区域
第七十八条第一項第二号の二、第二号の四から第二号の六まで、第二号の八、第二号の十一、第六号の二、第八号、第八号の二及び第八号の四
百分の五十
百分の五十五
百分の五十五
百分の五十四（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十五）
百分の五十三（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十四）
百分の五十二（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十三）
百分の五十一（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十二）
百分の五十（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十一）
第七十八条第一項第二号の三に規定する土地改良事業
北海道、沖縄県、奄美群島、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、指定棚田地域及び急傾斜地帯の区域以外の区域
第七十八条第一項第二号の三
百分の五十
百分の五十五
百分の五十五
百分の五十四（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十五）
百分の五十三（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十四）
百分の五十二（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十三）
百分の五十一（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十二）
百分の五十（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十一）
北海道の区域（特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、指定棚田地域又は急傾斜地帯の区域を除く。）
第七十八条第一項第二号の三
百分の五十
百分の五十五
百分の五十五
百分の五十四（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十五）
百分の五十三（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十四）
百分の五十二（特別特定市町村の区域内にあつては、百分の五十三）
百分の五十二
百分の五十二
（国営土地改良事業の負担金についての支払方法等の特例）
第七条
国営土地改良事業でその施行に係る地域内の土地における農業経営の状況からみて当該事業に係る法第九十条の規定による負担金の全部又は一部を元利均等年賦支払以外の年賦支払の方法により支払わせることを相当と認めて農林水産大臣が指定するものについての第五十二条の二第一項、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の三第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十二条の二第一項第一号
元利均等年賦支払
農林水産大臣の定める年賦支払
第五十三条第一項
元利均等年賦支払
農林水産大臣の定める年賦支払の方法に準拠して都道府県が定める年賦支払
第五十三条第二項
元利均等年賦支払
年賦支払
第五十三条の三第一項第二号
元利均等年賦支払
農林水産大臣の定める年賦支払の方法に準拠して都道府県が定める年賦支払
第五十三条の三第二項
元利均等年賦支払
年賦支払
２
国営土地改良事業でその施行に係る地域内の土地における農業経営の状況からみて当該事業に係る法第九十条の規定による負担金の全部又は一部を通常の支払期間により支払わせることが困難であると認めて農林水産大臣が指定するものについての第五十二条の二第一項及び第五十三条第二項（第五十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、第五十二条の二第一項第一号及び第五十三条第二項中「十五年」とあり、及び「十七年」とあるのは、「二十五年を超えない範囲内で農林水産大臣が定める期間」とする。
（国の無利子貸付け等）
第八条
法附則第二項の規定により国が都道府県に対し貸付けを行う場合における第五十四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「交付を受けた補助金」とあるのは「法附則第二項の規定により貸付けを受けた貸付金」と、「当該補助金」とあるのは「当該貸付金」とする。
２
法附則第二項及び第三項の政令で定める者は、第七十七条各号に掲げる者とする。
３
法附則第四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
４
前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第二項及び第三項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
５
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
６
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
７
法附則第八項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
この政令は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令の施行の際現に施行している国営土地改良事業につき、法第九十条第二項の規定により徴収する負担金の元利均等年賦支払の支払期間を起算する年を改正後の第五十三条第二項但書の規定により指定しようとするときは、都道府県知事は、その負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得なければならない。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和三十一年法律第百四十八号）の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十二年七月十八日）から施行する。
３
この政令の施行の際現に土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が行つている同項第二号の事業（公有水面埋立法により行うものその他国の所有に属する土地について行うものに限る。）で土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするものにつき同法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、土地改良法施行令第五十二条第四項の規定にかかわらず、当該事業に要する費用（当該事業により造成される同項に規定する配分造成地の造成の事業に要する費用で農林大臣が大蔵大臣と協議して定めるものに限る。）の額を農林大臣の定めるところにより土地改良法の一部を改正する法律の規定中土地改良法第八十八条の二の改正規定の施行の日の前日までに当該事業に要する費用に応ずる部分の額（以下この項において「施行日前事業費額」という。）とその施行の日以後に当該事業に要する費用に応ずる部分の額（以下この項において「施行日後事業費額」という。）とに区分し、施行日前事業費額についてはその額の百分の五に相当する額を、施行日後事業費額についてはその百分の二十に相当する額にその額に対応する当該事業に係る土地改良法第八十八条の二の規定による借入金についての当該事業の施行期間中に係る利息の額を加えて得た額をそれぞれ算出し、これらの額を合計して得た額とする。
ただし、その額を単位面積当りに換算して得た額が、負担金額の最高額をこえる場合にあつては、その最高額に当該配分造成地の面積に相当する数を乗じて得た額、負担金額の最低額に達しない場合にあつては、その最低額に当該配分造成地の面積に相当する数を乗じて得た額とする。
４
