国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令
内閣は、独立行政法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第六条第六項及び第七項、第七条第三項、第十三条、第二十条第六項並びに第二十四条並びに附則第二条第三項及び第八項並びに第三条第四項（同法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）並びに同法第二十条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十四条第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　出資の目的とする土地等の評価及び出資証券
（第一条―第五条）
第二章　教育公務員及び研究公務員の範囲
（第六条）
第三章　運用の方法
（第七条―第十二条）
第四章　財務及び会計
（第十三条―第十九条）
第五章　科学技術振興機構債券
（第二十条―第二十九条）
附則
第一章　出資の目的とする土地等の評価及び出資証券
（評価委員の任命等）
第一条
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号。以下「法」という。）第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一
財務省の職員
一人
二
文部科学省の職員
一人
三
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）の役員
一人
四
学識経験のある者
二人
２
法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
３
法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課において処理する。
（出資証券の記載事項等）
第二条
機構が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。
一
機構の名称
二
機構の成立の年月日
三
出資の金額
四
出資者の氏名又は名称
（持分の移転等の対抗要件）
第三条
出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
２
出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。
（出資者原簿）
第四条
機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２
出資者原簿には、法第三十一条第一項各号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
出資額及び出資証券の番号
三
出資証券の取得の年月日
３
出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
（会社法の準用）
第五条
会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。
第二章　教育公務員及び研究公務員の範囲
第六条
法第十四条及び第二十二条第四項に規定する政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
２
法第十四条に規定する政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。
第三章　運用の方法
（運用の対象となる有価証券）
第七条
法第二十六条第一号の政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十三号まで、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）
二
前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
三
金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約（イからニまでに掲げるものの取得及び保有をする事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約であって、当該イからニまでに掲げるものの銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（同法第二条第二項の有限責任組合員として有するものに限る。）に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第二項第六号に掲げる権利（同項第五号に掲げる権利に類するものに限る。）であって、同項の規定により有価証券とみなされるもの
イ
株式会社の設立に際して発行する株式及び企業組合の設立に際しての持分
ロ
株式会社の発行する株式及び新株予約権並びに企業組合の持分
ハ
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券（次に掲げるものに限る。）
（１）
金融商品取引法第二条第一項第六号に掲げる出資証券
（２）
金融商品取引法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券
（３）
金融商品取引法第二条第一項第八号に掲げる優先出資証券及び新優先出資引受権を表示する証券
（４）
金融商品取引法第二条第一項第九号及び（１）から（３）までに掲げる有価証券並びに（５）に掲げる権利に係る同項第十九号に規定するオプションを表示する証券及び証書
（５）
（１）から（３）までに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
ニ
投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第十一号に規定する外国法人の発行する株式、新株予約権及び指定有価証券（ハ（１）から（５）までに掲げるものに限る。）並びに外国法人の持分並びにこれらに類似するもの
四
前三号に掲げる有価証券に係る標準物
２
前項第一号及び第二号に掲げる有価証券（国債証券及び国債証券に表示されるべき権利であって金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるものを除く。）を取得する場合においては、応募又は買入れの方法により行わなければならない。
（投資一任契約）
第八条
法第二十六条第三号ただし書の政令で定める投資一任契約は、機構が投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。
（有価証券の貸付け）
第九条
法第二十六条第四号の政令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。
２
法第二十六条第四号の政令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。
（債券オプション）
第十条
法第二十六条第五号の政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）において行われる債券（標準物を含む。以下この条において同じ。）の売買契約に関する権利であって、当該金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において当該売買契約を成立させることができるもの
二
外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。次号において同じ。）において行われる債券の売買契約に関する権利であって、前号に掲げる権利と類似のもの
三
金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行われる債券の売買契約に関する権利であって、当事者の一方の意思表示により当事者間において当該売買契約を成立させることができるもの
四
債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）
（通貨オプション）
第十一条
法第二十六条第七号の政令で定める権利は、当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利のうち、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除いたものとする。
（デリバティブ取引）
第十二条
法第二十六条第八号の政令で定めるデリバティブ取引は、次に掲げる取引とする。
一
金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引に係るもの
イ
金融商品取引法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（同号の約定数値及び現実数値として株式指標又は金利指標の数値を用いるものに限る。）
ロ
