この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項第一号ロに規定する計画対象被保険者及び同項第二号ロに規定する支援書等対象被保険者に係る再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百十条の三第一項第一号イ又はロの雇入れを行った事業主に対する試行雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百十二条第四項第一号ロに規定する計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する沖縄若年者雇用促進奨励金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百十八条第五項第一号イに規定する計画を提出した事業主に対する介護労働者設備等導入奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第十四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下この条において「新雇保則」という。）第七十一条第二項の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書（同法第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。次項において同じ。）とみなす。
２
前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。
３
後日交付中長期在留者に対する新雇保則第七十一条第二項の規定の適用については、同項中「又は出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第七条第一項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券その他の身分を証する書類の写し」とする。
４
この省令の施行の際現に提出されている第十四条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下この項及び次項において「旧雇保則」という。）様式第二号による雇用保険被保険者資格取得届、旧雇保則様式第四号による雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者氏名変更届、旧雇保則様式第三十五号による雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票並びに旧雇保則様式第三十六号による雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票は、それぞれ、新雇保則様式第二号による雇用保険被保険者資格取得届、新雇保則様式第四号による雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者氏名変更届、新雇保則様式第三十五号による雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票並びに新雇保則様式第三十六号による雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票とみなす。
５
新雇保則第六条第一項の雇用保険被保険者資格取得届、新雇保則第七条第一項の雇用保険被保険者資格喪失届、新雇保則第十四条第一項の雇用保険被保険者氏名変更届、新雇保則第百四十六条第一項第一号の雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票及び同項第二号の雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票は、当分の間、なお旧雇保則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の五第二項第一号イに規定する雇入れを行った事業主に対する被災者雇用開発助成金の支給については、同日前に同号イの規定により雇い入れられた労働者に係る支給に限り、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十五年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下この条において「新雇保則」という。）第百二条の三第三項本文の規定は、雇用保険法施行規則第百二条の三第三項に規定する対象期間（以下「対象期間」という。）の開始の日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である事業主（岩手県、宮城県及び福島県の区域内に所在する事業所の事業主（以下「被災地事業主」という。）を除く。）について適用し、対象期間の開始の日が施行日前である事業主（被災地事業主を除く。）については、なお従前の例による。
２
新雇保則附則第十五条第四項本文の規定は、対象期間の開始の日が施行日以後である事業主（被災地事業主を除く。）について適用し、対象期間の開始の日が施行日前である事業主（被災地事業主を除く。）については、なお従前の例による。
３
被災地事業主であって、対象期間の開始の日が平成二十五年四月一日前である者については、新雇保則第百二条の三第三項本文の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（次項において「旧雇保則」という。）第百二条の三第三項本文の規定は、なおその効力を有する。
４
被災地事業主であって、対象期間の開始の日が平成二十五年四月一日前である者については、新雇保則附則第十五条第四項本文の規定は適用せず、旧雇保則附則第十五条第四項本文の規定は、なおその効力を有する。
第三条
第二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下この条において「新雇保則」という。）第百二条の三第三項ただし書の規定は、対象期間の開始の日が附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日以後である事業主（被災地事業主を除く。）について適用し、対象期間の開始の日が同日前である事業主（被災地事業主を除く。）については、なお従前の例による。
２
被災地事業主であって、対象期間の開始の日が平成二十六年四月一日前である者については、新雇保則第百二条の三第三項ただし書の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百二条の三第三項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第四十四号）の施行の日（平成二十四年八月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則第百十六条第三項の事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の支給に係る申請を行った事業主又は事業主団体に対する事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十五年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に離職した者であって、第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百二条の五第二項第一号ロに規定する計画対象被保険者及び同項第二号ロに規定する支援書等対象被保険者に係る再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の三第一項第二号イ（５）の判定基礎期間の初日又は同号ロ（３）の出向期間の初日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に属している場合における当該判定基礎期間に行われた休業等又は当該出向期間に行われた出向に係る同条（旧雇保則附則第十五条第八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三第一項、第二項、第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。
２
施行日前に旧雇保則第百四条第二項第一号イに該当することとなった事業主に対する中小企業定年引上げ等奨励金の支給については、なお従前の例による。
３
施行日前に旧雇保則第百四条第四項第一号イの職域拡大等計画を作成した事業主に対する高年齢者職域拡大等助成金の支給については、なお従前の例による。
４
施行日前に旧雇保則第百十条の二第一号イ（１）の届出を行った事業主に対する受給資格者創業支援助成金の支給については、なお従前の例による。
５
施行日前に旧雇保則第百十六条第四項第一号ロ（１）の育児休業を終了した被保険者がいる事業主に対する同条第一項に規定する中小企業両立支援助成金の支給については、当該被保険者に係る支給に限り、なお従前の例による。
６
施行日前に中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第四条第一項の計画を提出した中小企業者に対する中小企業基盤人材確保助成金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百十八条第六項第三号の計画を提出した認定組合等に対する中小企業人材確保推進事業助成金の支給については、なお従前の例による。
