法第五十条の五第一項の規定により、向精神薬試験研究施設設置者の登録を受けようとする者は、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその施設の所在地を管轄する都道府県知事に、別記第二十六号様式による申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これを提出しなければならない。
一
向精神薬試験研究施設の平面図
二
向精神薬に関する学術研究又は試験検査の概要
三
登録を受けようとする者が法人であるときは、登記事項証明書
（登録証）
第二十二条
法第五十条の七において準用する法第四条第二項の規定により登録証に記載すべき事項は、次のとおりとし、登録証の様式は、別記第二十七号様式による。
一
登録証の番号
二
向精神薬試験研究施設の名称及び所在地
（試験研究の廃止等の届出）
第二十三条
向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七において準用する法第七条第一項の規定により届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第二十八号様式）を、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
登録証の番号及び登録年月日
三
向精神薬試験研究施設の名称及び所在地
四
試験研究の廃止の事由及び年月日
２
前項の規定は、法第五十条の七において準用する法第七条第三項の規定により届け出る場合に準用する。
（登録証の返納）
第二十四条
向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七において準用する法第八条又は第十条第二項の規定により登録証を返納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第二十九号様式）に登録証を添えて、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
登録証の番号及び登録年月日
三
向精神薬試験研究施設の名称及び所在地
四
登録証返納の事由及び年月日
（登録証記載事項の変更）
第二十五条
向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七において準用する法第九条第一項の規定により登録証の記載事項の変更を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書（別記第三十号様式）に登録証を添えて、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に、これを提出しなければならない。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
登録証の番号及び登録年月日
三
変更すべき事項
四
変更の事由及び年月日
（登録証の再交付申請）
第二十六条
向精神薬試験研究施設設置者は、法第五十条の七において準用する法第十条第一項の規定により登録証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（別記第三十一号様式）を、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては地方厚生局長に、その他の向精神薬試験研究施設にあつてはその向精神薬試験研究施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一
申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
登録証の番号及び登録年月日
三
再交付の事由及び年月日
（携帯輸入）
第二十七条
法第五十条の八第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量以下であるもの（注射剤を除く。）を携帯して輸入する者
二
別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量を超えるもの又は同表の中欄に掲げる向精神薬であつて注射剤であるものを携帯して輸入する者のうち、これらの向精神薬を携帯して輸入することが、自己の疾病の治療のため特に必要であることを証する書類を所持する者
（輸入できる者）
第二十八条
法第五十条の八第四号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
向精神薬輸出業者であつて、返品のため向精神薬を輸入するもの
二
向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者であつて、品質試験のため向精神薬を輸入するもの
三
向精神薬製造製剤業者又は医薬品医療機器等法の規定により医薬品の製造販売業の許可若しくは製造業の許可を受けている者であつて、商品見本である向精神薬を輸入する者
（輸入の許可申請）
第二十九条
向精神薬輸入業者は、法第五十条の九第一項の規定により第一種向精神薬の輸入の許可を受けようとするときは、法第五十条の九第三項において準用する法第十四条第二項に規定する申請書（別記第三十二号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第五十条の八第三号又は第四号に掲げる者が法第五十条の九第二項の規定により向精神薬の輸入の許可を受けようとする場合に準用する。
この場合において、前項中「法第五十条の九第三項」とあるのは「法第五十条の九第三項、第四項又は第五項」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、向精神薬輸入業者が法第五十条の九第三項において準用する法第十四条第三項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合及び法第五十条の八第三号又は第四号に掲げる者が法第五十条の九第三項、第四項及び第五項において準用する法第十四条第三項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
（携帯輸出）
第三十条
法第五十条の十一第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量以下であるもの（注射剤を除く。）を携帯して輸出する者
二
別表第一の中欄に掲げる向精神薬であつて、その成分たる向精神薬の分量がそれぞれ同表の下欄に掲げる分量を超えるもの又は同表の上欄に掲げる向精神薬であつて注射剤であるものを携帯して輸出する者のうち、これらの向精神薬を携帯して輸出することが、自己の疾病の治療のため特に必要であることを証する書類を所持する者
（輸出できる者）
第三十一条
法第五十条の十一第四号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一
向精神薬輸入業者であつて、返品のため向精神薬を輸出するもの
二
向精神薬製造製剤業者であつて、品質試験のため向精神薬を輸出するもの
三
向精神薬製造製剤業者又は向精神薬卸売業者であつて、商品見本として向精神薬を輸出する者
（輸出の許可申請）
第三十二条
向精神薬輸出業者は、法第五十条の十二第一項の規定により第一種向精神薬の輸出の許可を受けようとするときは、法第五十条の十二第三項において準用する法第十八条第二項に規定する申請書（別記第三十二号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、法第五十条の十一第三号又は第四号に掲げる者が法第五十条の十二第二項の規定により向精神薬の輸出の許可を受けようとする場合に準用する。
この場合において、前項中「法第五十条の十二第三項」とあるのは「法第五十条の十三第三項、第四項又は第五項」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定は、向精神薬輸出業者が法第五十条の十二第三項において準用する法第十八条第三項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合及び法第五十条の十一第三号又は第四号に掲げる者が法第五十条の十二第三項、第四項又は第五項において準用する法第十八条第三項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
（特定地域の輸出の許可申請）
第三十三条
向精神薬輸出業者は、法第五十条の十三第一項の規定により特定地域を仕向地とする特定第二種向精神薬又は特定第三種向精神薬の輸出の許可を受けようとするときは、法第五十条の十三第二項又は第三項において準用する法第十八条第二項に規定する申請書（別記第三十二号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。
２
前項の規定は、向精神薬輸出業者が法第五十条の十三第二項又は第三項において準用する法第十八条第三項の規定により許可事項の変更を受けようとする場合に準用する。
（輸出の届出）
第三十四条
法第五十条の十四第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
二
免許証の番号及び免許年月日
三
向精神薬営業所の名称及び所在地
四
輸出しようとする向精神薬の数量及び剤型
五
輸入者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地）
六
輸出の期間
七
輸送の方法
八
輸出港名
２
向精神薬輸出業者は、法第五十条の十四第一項の規定により第二種向精神薬の輸出を届け出ようとするときは、同項に規定する輸出届出書（別記第三十三号様式）を地方厚生局長に提出しなければならない。
（製造等）
第三十五条
法第五十条の十五第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める場合は、病院等において業務に従事する者が、当該病院等における試験検査に用いるため向精神薬を製剤する場合とする。
（譲渡し等）
第三十六条
法第五十条の十六第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
