委任都道府県知事等（前項の規定により機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした都道府県知事、市町村長、一部事務組合の管理者若しくは広域連合の長又は支援法人をいう。以下この節において同じ。）は、利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わないものとする。
３
委任都道府県知事等は、第一項の規定により機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
（交付金）
第五十条
委任都道府県知事等（支援法人を除く。）の統括する都道府県、市町村若しくは一部事務組合若しくは広域連合又は支援法人は、機構に対して、当該委任都道府県知事等又は当該支援法人が行わせることとした利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務（法第二条第十四項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務を除く。）に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。
２
前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。
（利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任の解除）
第五十一条
委任都道府県知事等は、機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を機構に通知しなければならない。
２
委任都道府県知事等は、機構に利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせないこととしたときは、その日を公示しなければならない。
（委任都道府県知事等による利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の実施等）
第五十二条
委任都道府県知事等は、機構が天災その他の事由により利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、第四十九条第二項の規定にかかわらず、当該利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うものとする。
２
委任都道府県知事等は、前項の規定により利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の全部又は一部を行うときは、その旨を公示しなければならない。
３
第一項の規定により委任都道府県知事等が利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行うこととなった場合には、機構は、次に掲げる事務を行わなければならない。
一
引き継ぐべき利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を委任都道府県知事等に引き継ぐこと。
二
引き継ぐべき利用特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に関する帳簿、書類、資材及び磁気ディスクを委任都道府県知事等に引き渡すこと。
三
その他委任都道府県知事等が必要と認める事項を行うこと。
第五章　機構処理事務管理規程等
（機構処理事務管理規程の記載事項）
第五十三条
法第三十八条の二第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
機構処理事務の適正な実施に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項
二
機構処理事務の実施に係る事務を統括管理する者に関する事項
三
機構処理事務特定個人情報等の消去を適切に実施するための必要な措置に関する事項
四
機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置に関する事項
五
機構処理事務に関する帳簿、書類、資料及び磁気ディスクの保存に関する事項
六
機構処理事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
七
機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置に関する事項
八
機構処理事務の実施に係る電子計算機及び端末装置が不正に操作された疑いがある場合における調査その他不正な操作に対する必要な措置に関する事項
九
機構処理事務の実施に係る監査に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、機構処理事務の適切な実施を図るための必要な措置に関する事項
２
機構は、法第三十八条の二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に機構処理事務管理規程を添えて総務大臣に提出しなければならない。
３
機構は、法第三十八条の二第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（機構処理事務特定個人情報等の内容）
第五十四条
法第三十八条の三第一項の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
一
機構処理事務において取り扱う特定個人情報
二
機構処理事務において取り扱う個人情報（前号に規定する特定個人情報を除く。）
三
機構処理事務において機構が取り扱う電子計算機及び電気通信回線の一部に関する秘密
（帳簿の記載事項）
第五十五条
法第三十八条の四の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
個人番号とすべき番号を生成した年月日及び件数
二
個人番号通知書を作成した年月日及び件数
三
個人番号通知書を発送した年月日及び件数
四
個人番号カードの交付の申請を受けた年月日及び件数
五
個人番号カードを作成した年月日及び件数
六
個人番号カードを発送した年月日及び件数
七
個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数
八
第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録
九
特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数
（機構における機構処理事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）
第五十六条
法第三十八条の五の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することによって行うものとする。
一
個人番号とすべき番号を生成した年月及び件数
二
個人番号通知書を作成した年月及び件数
三
個人番号通知書を発送した年月及び件数
四
個人番号カードの交付の申請を受けた年月及び件数
五
個人番号カードを作成した年月及び件数
六
個人番号カードを発送した年月及び件数
七
個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任を行っている市町村の名称及び数
八
第四十九条の規定により機構が設置及び管理する電子計算機の運用状況に関する記録の概要
九
特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任を行っている都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合の名称及び数
２
法第三十八条の五の規定による報告書の公表は、次に掲げる方法によるものとする。
一
当該報告書を機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供する方法
二
インターネットの利用その他の方法
第六章　雑則
第五十七条
地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において「指定都市」という。）においては、第八条の規定中市長に関する規定は、市の区長及び総合区長に適用する。
２
指定都市についてこの省令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項
住所地市町村長
住所地区長
第三条第二項
住所地市町村長
住所地市長
に対し、
に対し、住所地区長を経由して
第十八条
以下第二十二条第七号、第二十八条第一項、第二十九条並びに第三十三条第五項及び第八項において同じ。
以下第三十三条第八項において同じ。
第二十二条の二第一項
令第十三条第二項の市町村長
令第四十四条第二項の規定により読み替えて適用する令第十三条第二項の住所地市長又は住所地市長以外の市町村長
第二十三条の二第五号
市町村長
市長（個人番号通知書に係る事務にあっては、区長。第三十五条並びに第三十六条第二項及び第三項において同じ。）
第二十三条の四第二号及び第三号並びに第二十三条の五第二号及び第三号
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
第二十三条の五第四号
市町村
区
第二十七条第二項
住所地市町村長に対し、当該個人番号カードを提示して
住所地区長に対し当該個人番号カードを提示して、住所地区長を経由して住所地市長に対し
第二十八条第一項
住所地市町村長
住所地区長（国外転出者にあっては、附票管理区長。次条及び第三十三条第五項において同じ。）及び住所地市長（国外転出者にあっては、附票管理市長。次条及び第三十三条第五項において同じ。）
第二十八条第五項
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
第二十九条第一項
住所地市町村長が
住所地市長が
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市長を
第二十九条第二項
住所地市町村長
住所地市長
対し、
対し、住所地区長を経由して
第三十条
住所地市町村長
住所地区長を経由して住所地市長
直接に
附票管理区長
附票管理市町村長
附票管理市長
第三十三条第二項
を住所地市町村長
を住所地区長及び住所地市長
令第十三条第二項
令第四十四条第二項の規定により読み替えられた令第十三条第二項
住所地市町村長以外
住所地市長以外
第三十三条第三項
住所地市町村長が
住所地市長（その者が令第四十四条第二項の規定により読み替えられた令第十三条第二項の規定により住所地市長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出する場合にあっては、当該市町村長）が
住所地市町村長を
住所地区長及び住所地市長を
第三十三条第四項
住所地市町村長に（
