改正前地共済法第七十六条第六項の規定又はこれに相当する他の法令の規定により第一項の規定による申請を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。
一
受給権者の氏名及び生年月日
一の二
個人番号又は基礎年金番号
二
退職当時の所属機関（組合員にあつては、所属機関）の名称及び所在地
三
停止の解除の申請を撤回しようとする年金の名称及び年金証書の記号番号
（申出による支給停止に係る届出等）
第二十三条
改正前地共済法第七十六条の二第一項の規定による申出をしようとする改正前地共済法による職域加算額の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
改正前地共済法第七十六条の二第一項の申出をする旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
（申出による支給停止の撤回等）
第二十四条
改正前地共済法第七十六条の二第三項の規定による申出の撤回をしようとする改正前地共済法による職域加算額の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合に提出しなければならない。
一
改正前地共済法第七十六条の二第一項の申出を撤回する旨
二
受給権者の氏名、生年月日及び住所
二の二
個人番号又は基礎年金番号
三
年金証書の記号番号
四
その他必要な事項
（改正前地共済法による職域加算額に係る支払未済の給付）
第二十五条
改正前地共済法第四十七条第一項の規定により改正前地共済法による職域加算額の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。
一
請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と受給権者（改正前地共済法第四十三条に規定する受給権者（短期給付に係るものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）との身分関係
一の二
請求者の個人番号
二
受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
三
受給権者の年金証書の記号番号
四
受給権者の死亡の年月日
五
請求者以外に改正前地共済法第四十七条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
六
次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ
支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する者
払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨
ロ
イに掲げる者以外の者
払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号
七
その他必要な事項
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍の抄本若しくは戸籍の謄本、除籍の抄本若しくは除籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し
二
死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
三
預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
四
その他必要な書類
３
第一項の請求書を提出する者が同時に厚生年金保険給付の受給権を有する場合において、当該受給権者がこの命令又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものに基づく当該厚生年金保険給付に係る同項の請求に相当する行為を行つたとき（組合が当該請求書を確認することができた場合に限る。）は、同項の請求書を提出したものとみなす。
（改正前地共済法による職域加算額の届出等）
第二十六条
第百五十四条から第百六十二条までの規定は、改正前地共済法による職域加算額に係る届出その他の行為について準用する。
（改正前地共済法による年金である給付の届出等）
第二十七条
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為については、地方公務員等共済組合法施行規程等の一部を改正する命令（平成二十七年内閣府・総務省・文部科学省令第二号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行規程（以下「改正前施行規程」という。）第百一条、第百一条の三、第四章第三節（第百二十一条、第百二十一条の三から第百二十三条まで、第百二十八条、第百二十八条の四から第百二十九条まで、第百三十二条、第百三十三条、第百三十四条第一項及び第二項、第百三十七条、第百三十九条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十五条第二項、第百六十条の二から第百六十条の四まで並びに第百六十二条の二から第百六十二条の十一までを除く。）及び第百六十五条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前施行規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前施行規程第百一条の三第一項
組合は、
組合（指定都市職員共済組合等にあつては、法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の法をいい、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた規定にあつては、同項の規定による読替え後のものとする。以下同じ。）第二十七条第四項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会。以下この条、第百二十条第一項、第三項及び第四項、第百二十一条の二第一項、第百二十三条の二から第百二十七条の二まで、第百二十八条の二第一項及び第三項、第百三十条第一項及び第三項、第百三十四条第三項、第百三十五条第一項、第百三十六条第一項、第百三十八条第一項、第百四十条から第百四十二条まで、第百四十四条から第百四十八条まで、第百五十五条第一項及び第三項、第百五十六条、第百五十九条第一項及び第三項並びに第百六十一条において同じ。）は、
知事等から本人確認情報
地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「機構保存本人確認情報」という。）
改正前施行規程第百一条の三第三項
本人確認情報
機構保存本人確認情報
改正前施行規程第百二十条第一項第一号
一　請求者の氏名、生年月日及び住所
一　請求者の氏名、生年月日及び住所
一の二　個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は基礎年金番号
改正前施行規程第百二十条第一項第七号
令第二十五条の六に規定する年金である給付
厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七に規定する年金である給付
並びに当該年金の年金証書の記号及び番号
、当該年金の年金証書の記号及び番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百二十一条の二第一項第一号
一　請求者の氏名及び生年月日
一　請求者の氏名及び生年月日
一の二　個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百二十一条の二第一項第四号
障害共済年金、国家公務員共済組合法による障害共済年金、私立学校教職員共済法による障害共済年金、移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）のうち障害共済年金、特例障害農林年金、厚生年金保険法による障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金
厚生年金保険法施行令第三条の七に規定する年金である給付（障害を給付事由とする年金である給付に限る。）
改正前施行規程第百二十一条の二第一項第五号
五　加給年金額対象者となるべき者があるときは、その者の氏名、生年月日及び請求者との続柄
五　加給年金額対象者となるべき者があるときは、その者の氏名、生年月日及び請求者との続柄
五の二　加給年金額対象者（第七号に規定する配偶者を除く。）の個人番号
改正前施行規程第百二十一条の二第一項第六号
障害等級
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）
改正前施行規程第百二十一条の二第一項第七号
法第八十一条第七項に規定する退職共済年金若しくは障害共済年金又は令第二十五条の六に規定する年金である給付
厚生年金保険法施行令第三条の七に規定する年金である給付
並びに当該年金の年金証書の記号及び番号
、当該年金の年金証書の記号及び番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百二十一条の二第二項第五号
別紙様式第三十号による診断書
診断書
改正前施行規程第百二十三条の二第一号並びに第百二十三条の三第一項第一号及び第二項第一号
一　受給権者の氏名及び生年月日
一　受給権者の氏名及び生年月日
一の二　個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百二十三条の三第二項第五号
法第八十一条第七項に規定する退職共済年金若しくは障害共済年金又は令第二十五条の六に規定する年金である給付
厚生年金保険法施行令第三条の七に規定する年金である給付
改正前施行規程第百二十四条第一号
一　受給権者の氏名及び生年月日
一　受給権者の氏名及び生年月日
一の二　個人番号又は基礎年金番号
改正前施行規程第百二十五条
知事等から本人確認情報
地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報
