架空電線と架空強電流電線との間に第二種保護線（架空強電流線路が第二種特別保安工事（電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十一号）の規定による。以下同じ。）により設置されていないときは、第一種保護網）を設置するとき。
（６）
架空強電流電線が、強電流ケーブル又は特別電圧強電流絶縁電線であり、その使用電圧が三五、〇〇〇ボルト以下のものであるとき。
ハ
架空電線のうち架空強電流電線との水平距離が三メートル未満となるように設置される部分の長さが連続して五〇メートル以下であり、かつ、架空強電流電線の一径間内における当該部分の長さの合計が五〇メートル以下であること。
ただし、架空強電流線路の電圧が三五、〇〇〇ボルト以下であり、かつ、第二種特別保安工事により設置されているものであるとき、又はその電圧が三五、〇〇〇ボルトを超え、かつ、第一種特別保安工事（電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十一号）の規定による。以下同じ。）により設置されているものであるときは、この限りでない。
三
第二号の第二種保護線又は第一種保護網と特別高圧の架空強電流電線との垂直離隔距離は、第四条第二号に規定するところによること。
２
令第十一条の規定により、架空電線が特別電圧の架空強電流電線から同条に規定する距離以内に接近する場合において、架空電線と架空強電流電線との水平距離が三メートル以上である場合であつて、架空電線の支持物の倒壊の際に、架空電線及びその支持物が架空強電流電線に接触するおそれがないとき、又は次の各号の規定によるときは、前項の規定にかかわらず、架空電線は、架空強電流電線の上に設置することができる。
一
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、第四条第二号に規定するところによること。
二
架空電線及びその支持物は、次の規定により設置すること。
ただし、架空強電流電線がケーブルであり、その使用電圧が三五、〇〇〇ボルト以下のものであるときは、この限りでない。
イ
架空電線は、ケーブル又は直径五ミリメートルの硬銅線と同等以上の強さの絶縁電線であること。
ロ
木柱にあつては、その太さが末口で一二センチメートル以上であり、かつ、安全係数が一・五以上であること。
ハ
架空電線の直線部分（五度以下の水平角度をなす箇所を含む。）を支持する支持物相互間の距離の差が大である箇所、架空電線が五度を超える水平角度をなす箇所又は全架渉線を引き留める箇所に使用する木柱、鉄柱又は鉄筋コンクリート柱であつて、安全係数が一・五未満のものには、不平均張力による水平力に耐える支線又は支柱を設けること。
ニ
架空強電流電線と接近する側の反対側に支線を設けること。
（架空電線と特別高圧の架空強電流電線との交差）
第十二条
令第十一条の規定により、架空電線が特別高圧の架空強電流電線と交差する場合には、架空電線は、次の各号に規定するところにより、架空強電流電線の下に設置しなければならない。
一
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、第四条第二号に規定するところによること。
二
架空強電流線路が、第二種特別保安工事により設置されている場合は、架空電線と架空強電流電線との間に第二種保護線を設置すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
架空電線（垂直に二以上あるときは、その最上部のもの。）がケーブル、直径五ミリメートルの硬銅線と同等以上の強さの絶縁電線又は直径四ミリメートルの亜鉛めつき鉄線若しくはこれと同等以上の強さのものでちよう架するものであるとき。
ロ
架空電線が電柱から引留点までの距離が一五メートル以下の引込線であるとき。
ハ
架空電線と架空強電流電線との垂直距離が六メートル以上であるとき。
ニ
架空強電流電線が強電流ケーブル又は特別高圧強電流絶縁電線であり、その使用電圧が三五、〇〇〇ボルト以下のものであるとき。
ホ
架空電線と架空強電流電線との間に第一種保護網を設置するとき。
三
架空強電流電線路が、第二種特別保安工事により設置されていない場合は、架空電線と架空強電流電線との間に第一種保護網を設置すること。
四
架空電線のうち架空強電流電線との水平距離が三メートル未満となるように設置される部分の長さは、五〇メートル以下とすること。
ただし、架空強電流線路の電圧が三五、〇〇〇ボルト以下であり、かつ、第二種特別保安工事により設置されているものである場合、又はその電圧が三五、〇〇〇ボルトを超え、かつ、第一種特別保安工事により設置されているものである場合は、この限りでない。
五
第二号の第二種保護線又は第三号の第一種保護網と特別高圧の架空強電流電線と垂直離隔距離は、第四条第二号に規定するところによること。
２
令第十一条の規定により、架空電線が特別高圧の架空強電流電線と交差する場合において、前条第二項第一号及び第二号の規定並びに次の各号のいずれかの規定による場合は、前項の規定にかかわらず、架空電線は、架空強電流電線の上に設置することができる。
一
架空強電流電線の使用電圧が三五、〇〇〇ボルト以下であり、かつ、強電流ケーブルであるとき。
二
架空強電流電線の使用電圧が三五、〇〇〇ボルト以下であり、かつ、その上方に堅ろうな防護装置を設け、その金属製部分に保安接地工事を施したものであるとき。
（架空電線と架空電車線との交差又は接近）
第十三条
令第十一条の規定により、架空電線が低圧又は高圧の架空直流電車線、鋼索鉄道の架空電車線又はこれらと電気的に接続するちよう架用線（以下「電車線等」という。）と交差し、又は同条に規定する距離以内に接近する場合は、次の各号の規定によらなければならない。
一
架空電線と電車線等との水平離隔距離は、電車線の使用電圧が低圧の場合は、六〇センチメートル以上、高圧の場合は、一・二メートル以上とすること。
ただし、電車線等の設置者の承諾を得た場合は、この限りでない。
二
架空電線が、高圧の電車線等と四五度以下の水平角度で交差する場合、又は高圧の電車線等との水平距離が二・五メートル以下である場合は、架空電線と電車線等との間に第二種保護網を設けること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
架空電線と高圧の架空強電流電線との水平距離が一・二メートル以上であり、かつ、垂直距離がその水平距離の一・五倍以下であるとき。
ロ
架空電線と電車線等との垂直距離が六メートル以上であり、かつ、架空電線が、ケーブル又は直径五ミリメートルの硬銅線と同等以上の強さの絶縁電線であるとき。
三
架空電線が、電車線等と四五度を超える水平角度で交差する場合は、架空電線と電車線等との間に、第一種保護線を設置すること。
ただし、電車線等の設置者の承諾を得た場合は、この限りでない。
四
第二号の第二種保護網又は第三号の第一種保護線と電車線等との垂直離隔距離は六〇センチメートル（電車線等の設置者の承諾を得たときは、三〇センチメートル）以上とすること。
２
令第十一条の規定により、架空電線が交流電車線と同条に規定する距離以内に接近する場合には、架空電線と交流電車線との水平距離は、三メートル以上とし、かつ、架空電線又は交流電車線の切断、これらの支持物の倒壊等の際に、架空電線が交流電車線と接触しないように設置しなければならない。
３
令第十一条の規定により、架空電線が交流電車線と交差する場合には、次の各号の規定によらなければならない。
一
架空電線又はその支持物と交流電車線との離隔距離は、二メートル以上とすること。
二
架空電線には、ケーブルを使用し、かつ、これを断面積三八平方ミリメートル以上の亜鉛めつき綱より線であつて、引つ張り荷重が二九、四〇〇ニュートン以上のもの（交流電車線と交差する部分を含む径間において接続点のないものに限る。）でちよう架して設置すること。
三
電柱（木柱である場合に限る。）は、太さが末口で一二センチメートル以上であり、かつ、安全係数が二・〇以上であること。
四
電柱（鉄塔である場合を除く。）には、線路の方向に交差する側の反対側及び線路と直角の方向にその両側に支線を設けること。
五
架空電線の直線部分（五度以下の水平角度をなす箇所を含む。）を支持する支持物相互間の距離の差が大である箇所、架空電線が五度を超える水平角度をなす箇所又は全架渉線を引き留める箇所に使用する木柱、鉄柱又は鉄筋コンクリート柱であつて、安全係数が一・五未満のものには、不平均張力による水平力に耐える支線又は支柱を設けること。
（架空強電流電線と同一の支持物に架設する架空電線）
第十四条
令第十二条の規定により、架空電線を低圧又は高圧の架空強電流電線と二以上の同一の支持物に連続して架設するときは、次の各号によらなければならない。
一
架空電線を架空強電流電線の下とし、架空強電流電線の腕金類と別の腕金類に架設すること。
ただし、架空強電流電線が低圧であつて高圧強電流絶縁電線、特別高圧強電流絶縁電線若しくは強電流ケーブルであるとき、又は架空電線の導体が架空地線（架空強電流線路に使用するものに限る。以下同じ。）に内蔵若しくは外接して設置される光フアイバであるときは、この限りでない。
二
架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、次の表の上欄に掲げる架空強電流電線の使用電圧及び種別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上とすること。
架空強電流電線の使用電圧及び種別
離隔距離
低圧
高圧強電流絶縁電線、特別高圧強電流絶縁電線又は強電流ケーブル
三〇センチメートル
強電流絶縁電線
七五センチメートル
（強電流電線の設置者の承諾を得たときは六〇センチメートル（架空電線が別に告示する条件に適合する場合であつて、強電流電線の設置者の承諾を得たときは三〇センチメートル））
