土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項
三
次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの
イ
被災者の救難及び救助の実施に関する事項
ロ
地震災害が発生した時（以下「地震災害時」という。）における医療の提供に関する事項
ハ
地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項
ニ
地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項
ホ
災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項
ヘ
地震災害時における通信手段の確保に関する事項
ト
ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項
チ
海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項
リ
応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項
ヌ
災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項
四
住民等の協働による防災対策の推進に関する事項
五
首都直下地震に係る防災訓練に関する事項
六
地震防災に関する技術の研究開発に関する事項
七
前各号に掲げる事項に係る事業又は事務（以下「事業等」という。）と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、緊急対策の推進に関し必要な事項で内閣府令で定めるもの
４
前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。
５
関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。
６
関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。
７
関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
８
前三項の規定は、地方緊急対策実施計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（関係都県への援助）
第二十二条
国は、関係都県に対し、地方緊急対策実施計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
（住民防災組織の認定等）
第二十三条
関係都県知事は、その区域内における住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、緊急対策区域内において首都直下地震による被害の軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組織として認定することができる。
２
国及び特定地方公共団体（関係都県又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）をいう。以下同じ。）は、前項の認定を受けた住民防災組織に対し、緊急対策区域内における首都直下地震による被害の軽減を図るための活動に関し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。
第六章　特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
第一節　特定緊急対策事業推進計画の認定等
（特定緊急対策事業推進計画の認定）
第二十四条
特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業（次節の規定による特別の措置の適用を受ける事業をいう。以下同じ。）の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画（以下「特定緊急対策事業推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２
特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
特定緊急対策事業推進計画の区域
二
特定緊急対策事業推進計画の目標
三
前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
四
第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び実施主体に関する事項
五
前号に規定する特定緊急対策事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容
六
前各号に掲げるもののほか、第四号に規定する特定緊急対策事業に関する事項その他特定緊急対策事業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
３
特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第四号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。
４
次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請（以下この節において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。
一
当該提案に係る区域において特定緊急対策事業を実施しようとする者
二
前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定緊急対策事業の実施に関し密接な関係を有する者
５
前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
６
特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第三十一条第一項の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項について当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。
７
申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
一
第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要
二
第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要
三
前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要
８
内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
緊急対策推進基本計画に適合するものであること。
二
当該特定緊急対策事業推進計画の実施が当該特定緊急対策事業推進計画の区域における首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。
三
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
９
内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条、次条及び第二十六条第一項において単に「認定」という。）をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。
１０
内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（認定に関する処理期間）
第二十五条
内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。
２
関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。
（認定推進計画の変更）
第二十六条
認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画（以下「認定推進計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２
第二十四条第三項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定推進計画の変更について準用する。
（報告の徴収）
第二十七条
内閣総理大臣は、第二十四条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定推進計画（認定推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。
２
関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の実施の状況について報告を求めることができる。
（措置の要求）
第二十八条
内閣総理大臣は、認定推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
２
関係行政機関の長は、認定推進計画に定められた特定緊急対策事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該特定緊急対策事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
（認定の取消し）
第二十九条
内閣総理大臣は、認定推進計画が第二十四条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２
関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。
３
第二十四条第十項の規定は、第一項の規定による認定推進計画の認定の取消しについて準用する。
（認定地方公共団体への援助等）
第三十条
