当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
（組合の成立）
第十八条
組合は、第十一条第一項又は第二項の規定による認可により成立する。
（認可の公告等）
第十九条
都道府県知事は、第十一条第一項又は第三項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、事業施行期間、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、国土交通大臣及び関係市町村長に施行地区及び設計の概要を表示する図書を送付しなければならない。
２
都道府県知事は、第十一条第二項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行地区を表示する図書を送付しなければならない。
３
組合は、第十一条第一項の認可に係る第一項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第三項の認可に係る第一項の公告があるまでは事業計画をもつて、組合員その他の第三者に対抗することができない。
４
市町村長は、第四十五条第六項又は第百条第二項の公告の日（第二項の図書にあつては、当該図書に係る市街地再開発事業についての第一項の図書の公衆の縦覧を開始する日）まで、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
第三款　管理
（組合員）
第二十条
組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
２
宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。
ただし、当該宅地の共有者（参加組合員がある場合にあつては、参加組合員を含む。）のみが組合の組合員となつている場合は、この限りでない。
（参加組合員）
第二十一条
前条に規定する者のほか、住生活基本法第二条第二項に規定する公営住宅等を建設する者、不動産賃貸業者、商店街振興組合その他政令で定める者であつて、組合が施行する第一種市街地再開発事業に参加することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
（組合員の権利義務の移転）
第二十二条
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
２
施行地区内の宅地について、組合員の有する借地権の全部又は一部が消滅したときは、その組合員がその借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その消滅した借地権の設定者に移転する。
（役員）
第二十三条
組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。
２
組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。
（役員の資格、選挙及び選任）
第二十四条
理事及び監事は、組合員（法人にあつては、その役員）のうちから総会で選挙する。
ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
２
前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなつたとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなつたとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなつたときは、その理事又は監事は、その地位を失う。
（役員の任期）
第二十五条
理事及び監事の任期は、五年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２
理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行なう。
（役員の解任請求）
第二十六条
組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもつて、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
２
前項の規定による請求があつたときは、組合は、ただちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。
３
理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があつたときは、その地位を失う。
４
前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。
（役員の職務）
第二十七条
理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３
定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。
４
監事の職務は、次のとおりとする。
一
組合の財産の状況を監査すること。
二
理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。
三
財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。
四
前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
５
組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が組合を代表する。
６
理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
７
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。
この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
８
理事長は、毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録を当該承認を得た日から二週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。
９
理事長は、組合員から総組合員の十分の一以上の同意を得て会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
１０
監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
（理事長の代表権の制限）
第二十七条の二
理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事長の代理行為の委任）
第二十七条の三
理事長は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（理事長の氏名等の届出及び公告）
第二十八条
組合は、理事長の氏名及び住所を、施行地区を管轄する市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
２
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。
３
組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。
（総会の組織）
第二十九条
組合の総会は、総組合員で組織する。
（総会の決議事項）
第三十条
次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
事業計画の決定
三
事業計画又は事業基本方針の変更
四
借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
五
経費の収支予算
六
予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
七
賦課金の額及び賦課徴収の方法
八
権利変換計画
九
事業代行開始の申請
十
第百三十三条第一項の管理規約
十一
組合の解散
十二
その他定款で定める事項
（総会の招集）
第三十一条
理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。
３
組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４
前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
５
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。
６
第三項の規定による請求があつた場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
７
第十一条第一項又は第二項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があつた日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。
８
