弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合
六
消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合
七
認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続による和解が成立している場合
八
和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合
イ
当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。
ロ
当該和解の成立により金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。
ハ
ロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条及び第百十六条において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融サービス仲介業者に交付され、又は提供されていること。
九
事故による損失について、金融サービス仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。）
イ
金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。
ロ
イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、認定金融サービス仲介業協会の内部に設けられた委員会（認定金融サービス仲介業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融サービス仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。
十
金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。
十一
金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（第百三十八条第三号に掲げる帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。）
２
前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。
この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。
３
金融サービス仲介業者は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百十六条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。）に報告しなければならない。
（損失補塡の禁止の適用除外）
第百十四条
準用金融商品取引法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、公社債投資信託であって、顧客と相手方金融機関との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。
（事故の確認の申請）
第百十五条
準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の申請書及びその添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。
（確認申請書の記載事項）
第百十六条
準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び登録番号
二
事故の発生した営業所又は事務所の名称及び所在地
三
確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
イ
事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称
ロ
顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名）
ハ
事故の概要
ニ
補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホ
申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額
四
その他参考となるべき事項
（確認申請書の添付書類）
第百十七条
準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。
２
前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。
（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）
第百十八条
準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一
あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況
二
不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引行為を行う者を除く。）に関し、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況
三
その取り扱う法人関係情報（金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに同法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。以下この号及び第七号において同じ。）に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況
四
投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第百三十九条第三項において同じ。）の受益証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下この号及び第百三十九条第三項において同じ。）又は外国投資証券（同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。第百三十九条第三項において同じ。）で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約（同法第三条又は第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。）の一部解約若しくは投資口（同法第二条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。）を勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況
五
法第十一条第四項第三号に掲げる行為により金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで及び第五号のいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客に対して説明を行っていない状況
六
有価証券等仲介業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
七
