会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第十三条第二項の規定による登記
会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件の登記
第四条
特例有限会社（整備法第三条第二項に規定する特例有限会社をいう。次項において同じ。）が整備法第四十五条第一項の規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記において、整備法第百三十六条第十九項の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
２
前項に規定する場合の特例有限会社についてする解散の登記は、登記記録中登記記録区にしなければならない。
３
前項に規定する登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第五条
整備法第百三十六条第三項又は第六項の規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続については、なお従前の例による。
第六条
削除
（法人等の登記に関する経過措置）
第七条
この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
一
船主相互保険組合、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、外国相互会社、特定目的会社（特例旧特定目的会社（整備法第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社をいう。次条において同じ。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）、たばこ耕作組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、漁船保険組合、漁業信用基金協会、輸出水産業組合、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、中小企業等協同組合、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、鉱工業技術研究組合、農住組合又は防災街区計画整備組合の参事その他の代理人の共同代理に関する規定の登記
二
弁護士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人、監査法人、船主相互保険組合、投資法人、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、相互会社、特定目的会社、行政書士法人、税理士法人、酒類業組合、酒類業組合連合会、酒類業組合中央会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、社会保険労務士法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、輸出水産業組合、森林組合、森林組合連合会、中小企業等協同組合、輸出組合、輸入組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、鉱工業技術研究組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、特許業務法人、内航海運組合又は内航海運組合連合会を代表する者の共同代表に関する規定の登記
三
協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は特定目的会社の優先出資に係る登録機関の名称及び住所並びに営業所の登記
四
相互会社の重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記
五
相互会社の委員会等設置相互会社である旨の登記
六
特定目的会社の特定出資一口の金額の登記
七
会員商品取引所を代表する者の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記
２
登記官は、相互会社について、職権で、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。
一
特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記（当該相互会社について第一項第四号に掲げる登記がある場合に限る。）
二
委員会設置会社である旨の登記（当該相互会社について第一項第五号に掲げる登記がある場合に限る。）
３
登記官は、整備法第二百十四条第二十三項、第二百十六条第六十一項、第二百二十一条第五十二項若しくは第二百三十三条第十九項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
４
登記官は、整備法第百九十四条第二十四項、第百九十八条第二十二項、第二百十六条第五十八項、第二百二十一条第四十九項、第二百三十三条第十八項、第三百五十条第二十五項、第三百五十四条第二十四項、第三百七十条第十五項、第三百九十四条第七項、第三百九十七条第十八項、第四百六条第十六項、第四百十四条第十八項又は第四百十九条第十四項の規定により職権で参事その他の代理人の登記（第一項第一号に掲げる登記を除く。）を移記するときは、本店又は主たる事務所の所在地における登記の登記記録にあっては整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。
第八条
附則第四条の規定は、特例旧特定目的会社が整備法第二百三十四条第二項の規定により新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨の社員総会の決議をした場合の当該特例旧特定目的会社についてする設立の登記及び解散の登記について準用する。
第九条
附則第五条の規定は、整備法第百九十二条第三十六項若しくは第三十八項、第二百十六条第五十五項若しくは第五十七項、第二百二十一条第四十六項若しくは第四十八項又は第二百三十三条第十四項若しくは第十六項の規定によりなお従前の例によることとされる商号の仮登記に関する手続について準用する。
第十条
削除
第十一条
施行日前に清算人の登記をした相互会社における整備法第二百十六条第三十二項の規定の適用については、同項中「登記事項」とあるのは、「登記事項（主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）」とする。
（電子情報処理組織によって取り扱わない登記事務に関する特例）
第十二条
登記事務を電子情報処理組織によって取り扱わない場合については、この省令による改正後の商業登記規則その他の省令の規定の例による。
ただし、登記簿、登記用紙、印鑑ファイルの記録及び登記用紙と同一の用紙をもってする登記の申請書の様式に関する事項については、商業登記規則等の一部を改正する省令（平成十七年法務省令第十九号）による改正前の商業登記規則その他の省令の規定の例による。
２
前項に規定する場合における附則第二条から第四条まで及び第七条の規定の適用については、これらの規定中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「登記官の識別番号を記録」とあるのは「押印」と、「抹消する記号を記録」とあるのは「朱抹」とし、附則第四条第一項中「登記記録区」とあるのは「「登記用紙を起こした事由及び年月日」欄」とし、附則第四条第二項中「登記記録区」とあるのは「「その他の事項」欄」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
ただし、第一条中不動産登記規則第七十条の改正規定及び第六条の規定は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（登記印紙の廃止に伴う経過措置）
第四条
特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第　　　号）附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第三の改正規定は、民法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十一号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第二号の政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（商業登記規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にされている株式会社の委員会設置会社である旨の登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。
２
登記官は、前項の登記がされている株式会社について、職権で、その本店の所在地において、指名委員会等設置会社である旨の登記をしなければならない。
３
登記官は、前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録にこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
（添付書面に関する経過措置）
２
この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則（以下「新省令」という。）第六十一条第五項又は第六項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
