新租税特別措置法第七十条の二の三第十四項の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する信託受益権、金銭又は同項に規定する金銭等（以下この項において「信託受益権等」という。）を取得する個人（以下この項において「新法適用者」という。）に係る当該信託受益権等に係る贈与税について適用し、施行日前に信託受益権等を取得した個人（新法適用者を除く。）に係る当該信託受益権等に係る贈与税については、なお従前の例による。
この場合において、施行日前に信託受益権等を取得した新法適用者に係る同条第十四項第二号の規定により一般贈与財産とみなされる同項に規定する残額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
４
新租税特別措置法第七十条の三の二の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。
５
新租税特別措置法第七十条の三の三の規定は、令和六年一月一日以後に同条第一項の土地又は建物が同項に規定する災害により被害を受ける場合について適用する。
この場合において、同日前に贈与により取得した当該土地又は建物に係る相続税については、附則第十九条第一項の規定にかかわらず、新相続税法第二十一条の十五第一項又は第二十一条の十六第三項の規定を適用する。
６
新租税特別措置法第七十条の六の八第二項第三号ロの規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする特定事業用資産（租税特別措置法第七十条の六の八第二項第一号に規定する特定事業用資産をいう。以下この項において同じ。）に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした特定事業用資産に係る贈与税については、なお従前の例による。
７
新租税特別措置法第七十条の七第二項第五号ロ及び第七十条の七の五第二項第八号ロの規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得をする非上場株式等（租税特別措置法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等をいう。以下この項において同じ。）に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした非上場株式等に係る贈与税については、なお従前の例による。
８
新租税特別措置法第七十条の七の九第十四項（新租税特別措置法第七十条の七の十二第十四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に新租税特別措置法第七十条の七の九第十四項に規定する認定医療法人の認定移行計画の変更について、同条第二項第一号に規定する平成十八年医療法等改正法附則第十条の四第一項の規定による認定を行う場合について適用する。
（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税に関する経過措置）
第五十二条
新租税特別措置法第八十六条の二第三項の規定は、令和五年五月一日以後に行われる物品の譲渡（租税特別措置法第八十六条の二第一項に規定する物品の譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る譲渡又は譲受け（新租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する第六条の規定による改正後の消費税法第八条第四項ただし書の承認を受けないでされる新租税特別措置法第八十六条の二第三項に規定する譲渡又は譲受けをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に行われた物品の譲渡に係る譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。
（カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第五十三条
新租税特別措置法第八十六条の六の規定は、施行日以後に開始する消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）について適用する。
（清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置）
第五十四条
別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった清酒等（旧租税特別措置法第八十七条第一項に規定する清酒等をいう。以下この条及び附則第六十三条において同じ。）に係る酒税については、なお従前の例による。
２
酒類（租税特別措置法第二条第四項第一号に規定する酒類をいう。以下この条並びに附則第五十六条及び第五十七条において同じ。）の製造者が施行日から令和六年三月三十一日までの間に酒類の製造場（以下附則第五十六条まで及び第六十三条において単に「製造場」という。）から移出する清酒等については、旧租税特別措置法第八十七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「令和五年三月三十一日」とあるのは、「令和六年三月三十一日」とする。
３
承認酒類製造者（新租税特別措置法第八十七条第四項第一号に規定する承認酒類製造者をいい、同条第三項第七号から第九号までに掲げる者を除く。第九項並びに次条第三項及び附則第六十三条第三項において同じ。）が令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に製造場から移出する清酒等については、旧租税特別措置法第八十七条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「令和五年三月三十一日」とあるのは「令和十一年三月三十一日」と、同項の表酒税法第三条第七号に規定する清酒、同条第九号に規定する連続式蒸留焼酎、同条第十号に規定する単式蒸留焼酎又は同条第十三号に規定する果実酒（同条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当するものに限る。）の項中「百分の八十」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「百分の八十二」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「百分の八十四」と、同表酒税法第三条第十三号に規定する果実酒（同条第三号ハに規定するその他の発泡性酒類に該当するものを除く。）の項中「九十分の六十四」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「九十分の六十六・六」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「九十分の六十九・二」と、同表酒税法第三条第八号に規定する合成清酒又は発泡酒の項中「百分の九十」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「百分の九十一」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「百分の九十二」と、同条第二項中「「百分の八十」とあるのは「百分の九十」と、「九十分の六十四」とあるのは「百分の八十」と、「百分の九十」とあるのは「百分の九十五」」とあるのは、令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までにあっては「「百分の八十二」とあるのは「百分の九十一」と、「九十分の六十六・六」とあるのは「百分の八十二」と、「百分の九十一」とあるのは「百分の九十五・五」」と、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までにあっては「「百分の八十四」とあるのは「百分の九十二」と、「九十分の六十九・二」とあるのは「百分の八十四」と、「百分の九十二」とあるのは「百分の九十六」」とする。
４
施行日から令和五年九月三十日までの間に製造場から移出される清酒（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三条第七号に規定する清酒をいう。以下この項及び附則第六十三条第四項において同じ。）及び果実酒（同法第三条第十三号に規定する果実酒をいう。以下この項及び附則第六十三条第四項において同じ。）（これらの酒類でその他の発泡性酒類（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第三号に規定するその他の発泡性酒類をいう。以下この条並びに附則第五十六条第三項及び第六十三条において同じ。）に該当するものを除く。以下この項及び附則第六十三条第四項において同じ。）並びに発泡酒（旧租税特別措置法第八十七条第一項に規定する発泡酒をいう。以下この条及び附則第六十三条において同じ。）並びにその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは、清酒及び果実酒にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第三項」と、発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等にあっては「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第二項第一号、第二号又は第四号」と、同項の表中「同条第三号ハ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十四条の規定により読み替えて適用される酒税法第三条第三号ハ」とする。
５
令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される発泡酒及びその他の発泡性酒類に該当する清酒等に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第五項」と、同項の表中「同条第三号ハ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十四条の規定により読み替えて適用される酒税法第三条第三号ハ」とする。
６
施行日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次条」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される次条」とする。
７
