船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年運輸省令第二十一号）第三十九条、第四十条、第四十三条（同令第三十九条第一項に係るものに限る。）及び第四十九条第一項第二号の事項
３
法第八十九条第四項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船員労働安全衛生規則第十条の二から第十条の七まで（同令第十条の二第一項第四号、第五号、第八号（同令第十一条第一項第一号に係るものを除く。）及び第九号を除く。）、第十条の九、第十条の十、第十一条第一項第一号、第十三条第一号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）及び第三十一条の二から第三十二条の十七までの事項並びに前項第二号に掲げる事項とする。
４
乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第四十八条の二から第四十八条の四まで及び附則第二条の規定並びに指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号）第三条、第五条第一項、第二項及び第五項、第六条第一項、第七条、第八条第一項並びに第八条の二第一項及び第二項の規定を適用する。
この場合において、同条第一項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第四項に規定する派遣元の船舶所有者がその使用する」と、「これを所轄地方運輸局長」とあるのは「及びこれを所轄地方運輸局長」と読み替えるものとする。
５
法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される船員法第百十一条の規定による報告のうち、船員法施行規則第七十三条第一項第二号（乗組み派遣船員に係るものに限る。）に規定するものは、派遣先の船舶所有者がしなければならない。
６
派遣先の船舶所有者は、前項の規定により乗組み派遣船員に係る報告を所轄地方運輸局長にしたときは、遅滞なく、その写しを派遣元の船舶所有者に送付しなければならない。
（法第九十条に関する事項）
第四十三条
法第九十条第一項の規定により読み替えて適用される船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号。以下「船災防法」という。）第十条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。
一
船災防法第十条第一項第三号の業務のうち、船員労働安全衛生規則第十一条第一項第一号の事項に関するもの
二
船災防法第十条第一項第四号の業務のうち、船員法施行規則第五十五条、船員労働安全衛生規則第三十二条及び船員電離放射線障害防止規則第三十九条の事項に関するもの
２
法第九十条第一項の規定により読み替えて適用される船災防法第十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第十一条第一項第四号の事項のうち、次のとおりとする。
一
船員労働安全衛生規則第十一条第一項第一号の事項に関するもの
二
船員法施行規則第五十五条、船員労働安全衛生規則第三十二条及び船員電離放射線障害防止規則第三十九条の事項に関するもの
３
法第九十条第二項の規定により読み替えて適用される船災防法第十条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、第一項各号に掲げるものとする。
４
法第九十条第二項の規定により読み替えて適用される船災防法第十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第十一条第一項第四号の事項のうち、第二項各号に掲げるものとする。
（法第九十二条に関する事項）
第四十四条
法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十八条第一項の国土交通省令で定める手当は、船員法施行規則第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）並びに乗船中支給される食料の費用に相当する額とする。
２
法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
船員派遣元事業主の行う安全及び健康の確保に関する業務を管理する者のうちから安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を管理させること。
イ
派遣船員の安全及び衛生に関する教育を行うこと。
ロ
健康検査の実施その他派遣船員の健康管理を行うこと。
ハ
派遣船員の安全及び健康の確保に関し派遣船員の意見を聴くために必要な措置を講ずること。
ニ
その他派遣船員の安全及び健康の確保のために必要な業務を行うこと。
二
派遣船員の安全及び健康の確保を図るための体制の整備に関し必要な措置を講じること。
３
法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第一項の国土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の派遣船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海に関し、その者が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。
４
法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第二項の国土交通省令で定める場合は、出産後六週間を経過した女子が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。
５
法第九十二条第一項の規定により船員法施行規則の規定を適用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る船員法施行規則の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十六条
次に掲げる事項
次に掲げる事項（第二号、第九号及び第十号に掲げるものを除く。）
第十六条第六号
基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項
労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項
第二十五条第二号
雇入契約
船員派遣契約
第七十条第二号
基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制
休息時間
第七十五条第一項
船内及びその他の事業場内
事業場内
（法第百二条に関する事項）
第四十五条
国土交通大臣は、法第百二条第一項の規定により、必要な事項を報告させ、又は帳簿書類の提出を求めるときは、当該報告すべき事項又は提出すべき帳簿書類を書面によりその理由を付して通知するものとする。
（法第百三条に関する事項）
第四十六条
国土交通大臣又は地方運輸局長が、法第百三条の規定により事業若しくは業務を停止し、又は許可を取り消すときは、交通政策審議会又は地方交通審議会の意見を聴かなければならない。
（法第百四条に関する事項）
第四十七条
法第百四条の国土交通省令で定める者は、法人である船舶所有者とする。
（法第百五条に関する事項）
第四十八条
法第百五条の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
法第百五条第一号に掲げる者
十四万二千八百円（船員派遣事業を行う事業所の数が二以上の場合にあつては、七万千三百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に十四万二千八百円を加えた額）
二
法第百五条第二号に掲げる者
再交付を受けようとする許可証一枚につき千三百五十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を受けようとする場合にあつては、千三百円）
三
法第百五条第三号に掲げる者
七万千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して有効期間の更新を受けようとする場合にあつては、七万千二百五十円）に船員派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額
四
法第百五条第四号に掲げる者
書換えを受けようとする許可証一枚につき三千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して書換えを受けようとする場合にあつては、二千九百五十円）
２
法第百五条の規定による手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼つて、納付しなければならない。
３
前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
（法第百七条に関する事項）
第四十九条
この省令で地方運輸局長が法に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第百七条の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。
２
前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、次に掲げる国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。
一
法第四十条第五項の規定による通知
二
法第九十七条の規定による指導及び助言
三
法第九十八条第一項及び第四項の規定による命令、同条第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による公表
四
法第九十九条第一項及び第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による公表
五
法第百条第一項の規定による申告の受理及び同条第二項の規定による措置
六
法第百二条第一項の規定による報告の徴収及び帳簿書類の提出の要求並びに同条第二項の規定による立入検査
（届出に関する事項）
第五十条
次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合には、その旨を（第三号の場合にあつては、当該争議行為が解決したことを証明する書類を添えて、第四号及び第六号の場合にあつては、文書をもつて）同表の第三欄に掲げる期限により、同表の第四欄に掲げる者に届け出なければならない。
届出義務者
届出すべき場合
届出期限
届出先
