酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第九十五条及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）第六条の規定に基き、並びに同令の規定を実施するため、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において「酒類」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいい、その品目については、同法の規定によるものとする。
２
この省令において「酒類製造業者」、「酒類販売業者」又は「酒類卸売業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下「法」という。）第二条第二項から第四項までに規定する酒類製造業者、酒類販売業者又は酒類卸売業者をいう。
３
この省令において「酒類小売業者」とは、法第八十六条の九第一項に規定する酒類小売業者をいう。
（名称の承認の申請）
第一条の二
法第六条第四項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第一による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（地区の承認の申請）
第二条
法第七条ただし書の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第二による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（組合員の資格の承認の申請）
第三条
法第九条第二項ただし書又は同条第四項ただし書の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第三による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法）
第三条の二
法第十八条第三項（法第五十六条第六項及び第八十三条において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（組合員たる資格を有する者に対して示すべき電磁的方法の種類及び内容）
第三条の三
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号。以下「令」という。）第五条の二第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十八条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
前条第一項各号に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（創立総会の議事録）
第三条の四
法第十八条第十一項（法第五十六条第六項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
創立総会が開催された日時及び場所
二
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
三
創立総会に出席した発起人の氏名又は名称
四
創立総会の議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名又は名称
（設立又は合併の認可の申請）
第四条
法第十九条第一項（法第五十四条第四項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により酒類業組合（酒造組合又は酒販組合をいう。以下同じ。）、連合会（酒造組合連合会又は酒販組合連合会をいう。以下同じ。）又は中央会（酒造組合中央会又は酒販組合中央会をいう。以下同じ。）の設立又は合併の認可を受けようとする者は、別紙様式第四又は別紙様式第五による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（発起人の責任追及等の訴えの提起の請求方法等）
第四条の二
法第二十二条（法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百四十七条第一項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２
法第二十二条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
酒類業組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
発起人の責任の有無についての判断
三
発起人に責任があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第二十二条において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
（理事会の議事録）
第四条の三
法第二十六条第四項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面をもつて作成し、出席した理事は、これに署名しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第二十六条第五項（法第八十三条において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第二十六条第五項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
議決を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
理事会に出席した監事又は組合員の氏名又は名称
六
理事会の議長の氏名
（理事又は監事のために締結される保険契約）
第四条の四
法第三十三条（法第八十三条において準用する場合を含む。次条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第四百三十条の三第一項の財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
被保険者に保険者との間で保険契約を締結する酒類業組合を含む保険契約であつて、当該酒類業組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該酒類業組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの
二
理事又は監事が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該理事又は監事に生ずることのある損害（理事又は監事がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追求に係る請求を受けることによつて当該理事又は監事に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの
（理事又は監事の責任追及等の訴えの提起の請求方法等）
第四条の五
法第三十三条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２
法第三十三条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
酒類業組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
理事又は監事の責任の有無についての判断
三
理事又は監事に責任があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十三条において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
（総会の招集の請求に係る電磁的方法）
第四条の六
法第三十四条第七項（法第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める方法は、第三条の二第一項第二号に掲げる方法とする。
（総会招集の承認の申請）
第五条
法第三十四条第九項（法第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、別紙様式第六による申請書に酒類業組合、連合会又は中央会（以下「酒類業組合等」と総称する。）の組合員名簿又は会員名簿及び総組合員の五分の一以上の同意を得たことを証する書類又は議決権の総数の五分の一以上に相当する議決権を有する会員の同意を得たことを証する書類を添付して、これを財務大臣に提出しなければならない。
（組合員に対して示すべき電磁的方法の種類及び内容）
第五条の二
令第六条の二第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
第三条の二第一項各号に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（定款の変更の認可の申請）
第六条
