地方自治法
地方自治法目次
第一編　総則
第二編　普通地方公共団体
第一章　通則
第二章　住民
第三章　条例及び規則
第四章　選挙
第五章　直接請求
第一節　条例の制定及び監査の請求
第二節　解散及び解職の請求
第六章　議会
第一節　組織
第二節　権限
第三節　招集及び会期
第四節　議長及び副議長
第五節　委員会
第六節　会議
第七節　請願
第八節　議員の辞職及び資格の決定
第九節　紀律
第十節　懲罰
第十一節　議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
第十二節　雑則
第七章　執行機関
第一節　通則
第二節　普通地方公共団体の長
第一款　地位
第二款　権限
第三款　補助機関
第四款　議会との関係
第五款　他の執行機関との関係
第三節　委員会及び委員
第一款　通則
第二款　教育委員会
第三款　公安委員会
第四款　選挙管理委員会
第五款　監査委員
第六款　人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会
第七款　附属機関
第四節　地域自治区
第八章　給与その他の給付
第九章　財務
第一節　会計年度及び会計の区分
第二節　予算
第三節　収入
第四節　支出
第五節　決算
第六節　契約
第七節　現金及び有価証券
第八節　時効
第九節　財産
第一款　公有財産
第二款　物品
第三款　債権
第四款　基金
第十節　住民による監査請求及び訴訟
第十一節　雑則
第十章　公の施設
第十一章　情報システム
第十二章　国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
第一節　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第一款　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第二款　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
第二節　国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
第一款　国地方係争処理委員会
第二款　国地方係争処理委員会による審査の手続
第三款　自治紛争処理委員
第四款　自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続
第五款　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え
第三節　普通地方公共団体相互間の協力
第一款　連携協約
第二款　協議会
第三款　機関等の共同設置
第四款　事務の委託
第五款　事務の代替執行
第六款　職員の派遣
第四節　条例による事務処理の特例
第五節　雑則
第十三章　大都市等に関する特例
第一節　大都市に関する特例
第二節　中核市に関する特例
第十四章　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例
第十五章　外部監査契約に基づく監査
第一節　通則
第二節　包括外部監査契約に基づく監査
第三節　個別外部監査契約に基づく監査
第四節　雑則
第十六章　補則
第三編　特別地方公共団体
第一章　削除
第二章　特別区
第三章　地方公共団体の組合
第一節　総則
第二節　一部事務組合
第三節　広域連合
第四節　雑則
第四章　財産区
第四編　補則
附則
第一編　総則
第一条
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第一条の三
地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
第二条
地方公共団体は、法人とする。
普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一
法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
二
法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）
この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。
この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。
法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
第三条
地方公共団体の名称は、従来の名称による。
都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。
都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。
地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。
地方公共団体は、第三項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第四条
地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。
第一項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
第四条の二
地方公共団体の休日は、条例で定める。
前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。
一
日曜日及び土曜日
二
