都市再生特別措置法施行令
内閣は、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二条第二項、第二十条第一項、第二十九条第一項第一号、第三十条、第三十七条第一項第六号及び第四十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
（公共施設）
第一条
都市再生特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。
（協議会を組織するよう要請することができる都市開発事業の規模）
第二条
法第十九条第三項の政令で定める都市開発事業を施行する土地（水面を含む。）の区域（第二号において「事業区域」という。）の面積の規模は、〇・五ヘクタールとする。
ただし、特定都市再生緊急整備地域内において当該都市開発事業を施行する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規模とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
一ヘクタール
二
当該都市開発事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合
〇・五ヘクタール
（熱供給施設に準ずる施設）
第三条
法第十九条の二第九項の政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給施設を除く。）とする。
（公共下水道管理者の許可に係る基準）
第四条
法第十九条の七第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
接続設備の位置は、次に掲げるところによること。
イ
公共下水道の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）から下水を取水するために設ける接続設備は、排水施設の下水の排除に著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所に設けること。
ロ
公共下水道の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、流入する下水の水勢により排水施設を損傷するおそれが少ない箇所に設けること。
二
法第十九条の二第九項に規定する設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。
イ
堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。
ロ
コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
ハ
管
渠
きよ
は、暗
渠
きよ
とすること。
ただし、法第十九条の二第九項に規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。
ニ
屋外にあるもの（管
渠
きよ
を除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
ホ
下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
ヘ
地震によって公共下水道による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可
撓
とう
継手の設置その他の措置が講ぜられていること。
ト
管
渠
きよ
の清掃上必要な箇所にあっては、ます又はマンホールを設けること。
チ
ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。
リ
ますの底には、その接続する管
渠
きよ
の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。
ヌ
下水を一時的に貯留するものにあっては、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。
ル
公共下水道の排水施設から取水する下水の量及び当該公共下水道の排水施設に流入させる下水の量を調節するための設備を設けること。
三
工事の実施方法は、次に掲げるところによること。
イ
公共下水道の管
渠
きよ
を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。
ロ
公共下水道の排水施設に下水を流入させるために設ける接続設備は、ますその他の排水施設に突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。
ハ
その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
四
公共下水道の排水施設から取水する下水の量は、その公共下水道の下水の排除に著しい支障を及ぼさないものであること。
（公共下水道の排水施設に流入させる下水に混入することができる物）
第五条
法第十九条の七第五項の政令で定める物は、凝集剤であって公共下水道管理者が公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。
（都市公園の占用の許可の特例に係る都市再生安全確保施設）
第六条
法第十九条の二十第一項の政令で定める都市再生安全確保施設は、都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第十二条第二項第一号の二、第二号又は第二号の二に掲げるものに該当するものとする。
（法第二十条第一項の政令で定める都市再生事業の規模）
第七条
法第二十条第一項の規定による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業についての同項の政令で定める都市開発事業の事業区域の面積の規模は、〇・五ヘクタールとする。
ただし、特定都市再生緊急整備地域内において当該都市開発事業を施行する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規模とする。
一
次号に掲げる場合以外の場合
一ヘクタール
二
当該特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域内において当該都市開発事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（当該都市再生緊急整備地域に係る地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合
〇・五ヘクタール
２
法第三十七条に規定する提案並びに法第四十二条及び第四十三条第一項に規定する申請に係る都市計画等の特例（次項において単に「都市計画等の特例」という。）の対象となる都市再生事業についての法第二十条第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。
３
都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業（都市再生事業の施行に関連して必要となる公共公益施設の整備に関する事業をいう。）に係る当該都市再生事業についての法第二十条第一項の政令で定める規模は、〇・五ヘクタールとする。
（都市再生事業支援業務に係る公益的施設の範囲）
第八条
法第二十九条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。
（都市再生事業支援業務に係る設備の範囲）
第九条
法第二十九条第一項第一号の政令で定める設備は、建築物の利用の状況その他の建築物の利用者等に有用な情報を把握し、伝達し、又は処理するために必要な撮影機器、通信機器、電子計算機その他国土交通大臣が定める設備であって、先端的な技術を活用することにより建築物の利用者等の利便の増進に特に寄与するものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。
（特定都市道路内に建築することができる建築物に関する基準）
第十条
法第三十六条の三第二項の政令で定める基準は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十五条第一項各号に掲げる基準とする。
（特定都市道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがない行為）
第十一条
法第三十六条の四の規定により都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十三条第一項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十七条の三の規定の適用については、同条中「法第十二条の十一」とあるのは、「都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条の二第一項」とする。
（都市再生事業等を行おうとする者がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設）
第十二条
法第三十七条第一項第八号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。
一
道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
二
公園、緑地、広場その他の公共空地
三
水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
四
河川、運河その他の水路
五
学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
六
病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
七
防水、防砂又は防潮の施設
（都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間）
第十三条
法第四十二条の政令で定める期間は、次の各号に掲げる認可、認定又は承認の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第十一条第一項若しくは第三項、第三十八条第一項（事業計画の変更（都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第四条第一項に規定する軽微な変更を除く。）の認可に係る部分に限る。）、第五十条の二第一項、第五十条の九第一項（同令第四条第一項又は第二項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）又は第五十八条第一項（同令第四条第一項又は第三項に規定する軽微な変更の認可に係る部分を除く。）の規定による認可
三月
二
