法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式設計特定機器の型式についての指定（以下「型式指定」という。）の申請は、型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定機器を購入する契約を締結している者（外国において本邦に輸出される型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製造者等」という。）が、製作、販売又は使用（以下「製作等」という。）をする型式設計特定機器について行うものとする。
（型式指定の申請）
第百二条
型式指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
主たる製造工場の名称及び所在地
三
型式設計特定機器の種類
四
型式設計特定機器の名称及び型式
五
型式設計特定機器の型式証明の番号
六
型式設計特定機器の設計及び製作の方法の概要
七
申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する次の事項
イ
品質管理の実施に係る組織
ロ
品質管理活動の計画
ハ
品質管理活動の実施
ニ
品質管理活動の評価
ホ
品質管理活動の改善
八
型式設計特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
２
前項第六号に掲げる事項については、申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。
３
第一項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定の変更の承認）
第百三条
型式指定を受けた型式設計特定機器の製造者等（以下「指定製造者等」という。）は、前条第一項第五号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更の内容
三
変更の理由
２
前項の申請書には、当該申請に係る型式設計特定機器の属する別表第三の上欄に掲げる型式設計特定機器の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類並びに当該申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する説明書を添付しなければならない。
３
第一項の承認は、当該承認に係る型式設計特定機器の型式が、その指定を受けた型式設計特定機器の型式と同一と認められる場合に行う。
４
第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定に係る変更の届出等）
第百四条
指定製造者等は、第百二条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
型式指定を受けた者は、当該型式の型式設計特定機器の製造者等でなくなったときは、その日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
原子力規制委員会は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。
この場合において、取消しの日までに製作等が行われた型式設計特定機器については、取消しの効力は及ばないものとする。
４
第一項及び第二項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
（型式指定通知書等の交付）
第百五条
原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。
一
法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式指定を行った場合
型式設計特定機器指定通知書
二
第百三条第一項の規定による承認を行った場合
型式設計特定機器変更承認通知書
三
法第四十三条の三の三十一第五項又は第六項の規定による型式指定の取消しを行った場合
型式設計特定機器指定取消通知書
（品質管理の実施の記録の保存）
第百六条
指定製造者等は、当該型式設計特定機器が指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。
この場合において、指定製造者等は、当該型式設計特定機器が均一性を有するようにするために行う検査の結果その他品質管理の実施の記録を五年間保存しなければならない。
（指定番号等の告示）
第百七条
原子力規制委員会は、指定又は指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。
一
指定の番号
二
特定機器の種類
三
特定機器の名称及び型式
四
型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件
五
製造者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六
主たる製造工場の名称及び所在地
２
原子力規制委員会は、第百三条第一項の変更が、第百二条第一項第八号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
３
原子力規制委員会は、第百四条第一項の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。
（発電用原子炉の運転の期間の延長に係る認可の申請）
第百八条
法第四十三条の三の三十二第四項の規定により同条第一項の発電用原子炉を運転することができる期間の延長について認可を受けようとする者は、当該期間の満了前一年以上一年三月以内に次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
発電用原子炉を運転することができる期間の延長に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉を運転することができる期間の延長の対象となる発電用原子炉の名称
四
延長しようとする期間
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子炉その他の設備の劣化の状況の把握のための点検の結果を記載した書類
二
延長しようとする期間における運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況に関する技術的な評価の結果を記載した書類
三
延長しようとする期間における原子炉その他の設備に係る施設管理方針を記載した書類
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（発電用原子炉の運転の期間の延長に係る認可の基準）
第百九条
法第四十三条の三の三十二第五項の原子力規制委員会規則で定める基準は、延長しようとする期間において、原子炉その他の設備が延長しようとする期間の運転に伴う劣化を考慮した上で研開炉技術基準規則に定める基準に適合するものとする。
（廃止措置として行うべき事項）
第百十条
法第四十三条の三の三十三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び第六十二条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第百十条の二
法第四十三条の三の三十三第一項の廃止措置実施方針には、発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
発電用原子炉の名称
四
廃止措置の対象となることが見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地
五
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
七
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
八
廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
九
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
十
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十一
廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（第百十一条及び第百二十一条において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十三
廃止措置の実施体制
十四
廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十五
廃止措置の工程
十六
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第百十条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第百十条の三
法第四十三条の三の三十三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
（廃止措置実施方針の見直し）
第百十条の四
発電用原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
（廃止措置計画の認可の申請）
第百十一条
法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
