第十二条中租税特別措置法第十条の二の改正規定、同法第十条の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第十条の四の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「及び第四項」及び「（以下この条において「事業基盤強化設備」という。）」を削り、「以下第四項まで及び第七項において「特定事業基盤強化設備」」を「以下この条において「事業基盤強化設備」」に、「又は特定事業基盤強化設備」を「又は事業基盤強化設備」に、「当該特定事業基盤強化設備」を「当該事業基盤強化設備」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第六項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同項の次に一項を加える改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十一項から第十四項までを削る改正規定、同法第十条の五（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第十条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第十一条第一項の改正規定、同法第十一条の二第一項の改正規定（同項の表の第一号に係る部分を除く。）、同法第十一条の三第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該事業革新設備をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第十一条の四第一項の改正規定（「場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該特定電気通信設備等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第十一条の七第一項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同法第十二条第一項の改正規定（「供したとき」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第十二条の二第一項の改正規定（「場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器等をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第十二条の三第三項の改正規定（「場合（」の下に「所有権移転外リース取引により取得した当該建替え病院用等建物をその用に供した場合を除き、」を加える部分に限る。）、同法第十三条第一項の改正規定（「建設したもの（」の下に「所有権移転外リース取引により取得したものを除く。」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第十三条の二第一項の改正規定（「附属設備（」の下に「所有権移転外リース取引により取得したものを除く。」を加える部分に限る。）、同法第十四条第一項の改正規定（「第五項」を「第三項」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該高齢者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第十四条の二第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該特定再開発建築物等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第十五条第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第二十八条の三第二項の改正規定、同法第三十三条第一項の改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定（「交換によるもの」の下に「、所有権移転外リース取引によるもの」を加える部分に限る。）、同法第三十七条の五第一項の改正規定（「又は交換」を「、交換又は所有権移転外リース取引」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の四の改正規定（同条第十一項及び第十四項に係る部分を除く。）、同法第四十二条の五の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第八項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の六（見出しを含む。）の改正規定（同条第五項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び同条第十項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の七の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「及び第三項」及び「（以下この条において「事業基盤強化設備」という。）」を削り、「以下第三項までにおいて「特定事業基盤強化設備」」を「以下この条において「事業基盤強化設備」」に、「又は特定事業基盤強化設備」を「又は事業基盤強化設備」に、「当該特定事業基盤強化設備」を「当該事業基盤強化設備」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「又は第五号」を削り、「、政令で定める法人を」を「政令で定める法人を、同項第四号に掲げる法人にあつては同号に規定する大規模法人をそれぞれ」に改める部分及び「基準取得価額」を「取得価額」に改める部分を除く。）、同条第三項を削る改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定、同条第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同項を同条第四項とする改正規定、同条第六項を削る改正規定、同条第七項の改正規定、同項を同条第五項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第八項を同条第七項とする改正規定、同条第九項の改正規定、同項を同条第八項とする改正規定、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項の改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項の改正規定、同項を同条第十一項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第十三項を削る改正規定、同法第四十二条の九第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同法第四十二条の十（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分、同条第五項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び同条第十項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十一（見出しを含む。）の改正規定（同条第五項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び同条第十項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同法第四十二条の十二第一項の改正規定、同法第四十三条第一項の改正規定、同法第四十三条の二第一項の改正規定（「場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該研究施設をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十三条の三第一項の改正規定（「場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該保全事業等資産をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十四条第一項の改正規定（同項の表の第一号に係る部分を除く。）、同法第四十四条の三第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該事業革新設備をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十四条の四第一項の改正規定（「場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該特定電気通信設備等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十四条の七第一項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、同法第四十五条第一項の改正規定（「供したとき」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十五条の二第一項の改正規定（「場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器等をその用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「場合（」の下に「所有権移転外リース取引により取得した当該建替え病院用等建物をその用に供した場合を除き、」を加える部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定（「附属設備」の下に「（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十六条の二第一項の改正規定（「建設したもの」の下に「（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。）」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同法第四十七条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該高齢者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十七条の二第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該特定再開発建築物等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第四十八条第一項の改正規定（「供した場合」の下に「（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその事業の用に供した場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十二条第一項の改正規定（「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改める部分を除く。）、同条第六項第二号の改正規定、同法第六十二条の三第一項の改正規定、同条第八項の改正規定（「第四項第十一号から第十六号まで」を「第四項第十二号から第十七号まで」に改める部分を除く。）、同条第十一項第二号の改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十四条第一項の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第二号の改正規定（「よるもの」の下に「、所有権移転外リース取引によるもの」を加える部分に限る。）、同法第六十七条の