刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第九条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程（平成五年法務省令第十三号）の全部を次のように改正する。
（名称及び位置）
第一条
刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
（所長）
第二条
刑務所等に、所長を置く。
２
所長は、刑務所等の事務を掌理する。
（次長）
第二条の二
市原青年矯正センターに、次長一人を置く。
２
次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。
（刑務所等に置く部等）
第三条
次の表の上欄に掲げる刑務所等に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。
刑務所等の名称
部及び室の名称
府中刑務所　横浜刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所
総務部　処遇部　教育部　医務部　分類審議室　国際対策室
札幌刑務所　宮城刑務所　神戸刑務所　広島刑務所　福岡刑務所　川越少年刑務所
総務部　処遇部　教育部　医務部　分類審議室
東京拘置所
総務部　処遇部　分類部　医務部　国際対策室
大阪拘置所
総務部　処遇部　分類部　医務部
千葉刑務所　静岡刑務所　京都刑務所　高松刑務所　大分刑務所
総務部　処遇部　分類教育部　医務部
栃木刑務所
総務部　処遇部　分類教育部　国際対策室
網走刑務所　月形刑務所　山形刑務所　福島刑務所　喜連川社会復帰促進センター　加古川刑務所　和歌山刑務所　長崎刑務所
総務部　処遇部　分類教育部
東日本成人矯正医療センター
総務部　処遇部　医療第一部　医療第二部　准看護師養成部
岡崎医療刑務所　西日本成人矯正医療センター　北九州医療刑務所
総務部　処遇部　医療部
島根あさひ社会復帰促進センター　美祢社会復帰促進センター
総務部　矯正処遇部
その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）
総務部　処遇部
２
前項に掲げる部及び室のほか、島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターに、それぞれ更生支援企画官一人を置く。
（総務部の所掌事務）
第四条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二
人事に関すること。
三
名籍に関すること。
四
指紋に関すること。
五
統計に関すること。
六
刑事施設視察委員会の庶務に関すること。
七
経理に関すること。
八
領置物及び保管物に関すること。
九
営繕に関すること。
十
給養に関すること。
十一
職員の福祉に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、刑務所等の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総務部に置く課及び所掌事務）
第五条
次の表の上欄に掲げる刑務所等の総務部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所等の名称
課の名称
所掌事務
東日本成人矯正医療センター　島根あさひ社会復帰促進センター　美祢社会復帰促進センター
庶務課
前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務
経理課
前条第七号から第十一号までに掲げる事務
その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）
庶務課
前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務
会計課
前条第七号（用度課の所掌に属するものを除く。）及び第八号に掲げる事務
用度課
前条第七号に掲げる事務のうち、物資の購入及び保管に関する事務並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事務
第六条から第八条まで
削除
（総務部の調査官）
第九条
第五条に掲げる課のほか、喜連川社会復帰促進センター、府中刑務所及び東京拘置所の総務部にそれぞれ調査官二人を、札幌刑務所、網走刑務所、宮城刑務所、栃木刑務所、東日本成人矯正医療センター、横浜刑務所、川越少年刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、加古川刑務所、播磨社会復帰促進センター、和歌山刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、岩国刑務所、美祢社会復帰促進センター、福岡刑務所、麓刑務所及び大阪拘置所の総務部にそれぞれ調査官一人を置く。
２
調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
（市原青年矯正センターの庶務課）
第九条の二
市原青年矯正センターに、庶務課を置く。
２
庶務課は、第四条各号に掲げる事務をつかさどる。
（処遇部及び矯正処遇部の所掌事務）
第十条
処遇部及び矯正処遇部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
警備及び保清並びに作業その他の処遇の実施に関すること（次号から第五号までに該当するものを除く。）。
二
作業の企画、立案及び指導並びに職業訓練の実施並びに作業に関する施設及び物資の管理に関すること。
三
改善指導、教科指導及び余暇活動に関すること（教育部又は分類教育部が置かれる刑務所等を除く。）。
四
鑑別、分類、作業の指定並びに仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関すること（分類審議室若しくは分類部又は分類教育部が置かれる刑務所等を除く。）。
五
外国人被収容者の処遇に関する翻訳及び通訳に関すること（国際対策室が置かれる刑務所等を除く。）。
（処遇部及び矯正処遇部の首席矯正処遇官）
第十一条
処遇部（加古川刑務所、長崎刑務所及び東京拘置所を除く。）にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、島根あさひ社会復帰促進センターの矯正処遇部に首席矯正処遇官四人を、加古川刑務所、長崎刑務所及び東京拘置所の処遇部並びに美祢社会復帰促進センターの矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官三人を置く。
２
次の表の上欄に掲げる刑務所等の処遇部又は矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の事務の分担は、同表の中欄に掲げる担当区分のとおりとし、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所等の名称
担当区分
所掌事務
札幌刑務所　網走刑務所　月形刑務所　宮城刑務所　山形刑務所　福島刑務所　喜連川社会復帰促進センター　千葉刑務所　静岡刑務所　京都刑務所　神戸刑務所　和歌山刑務所　広島刑務所　高松刑務所　福岡刑務所　大分刑務所
処遇担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務
作業担当
前条第二号に掲げる事務
栃木刑務所　府中刑務所　横浜刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所
処遇担当
前条第一号に掲げる事務
作業担当
前条第二号に掲げる事務
加古川刑務所
処遇第一担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務（処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）
処遇第二担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。
作業担当
前条第二号に掲げる事務
島根あさひ社会復帰促進センター
処遇担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務
作業担当
前条第二号に掲げる事務
教育担当
前条第三号に掲げる事務
分類担当
前条第四号に掲げる事務
美祢社会復帰促進センター
処遇第一担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務（処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）
処遇第二担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。
企画担当
前条第二号から第四号までに掲げる事務
長崎刑務所
処遇担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務（社会復帰支援担当の所掌に属するものを除く。）
作業担当
前条第二号に掲げる事務
社会復帰支援担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、被収容者の社会復帰支援に関すること。
川越少年刑務所
処遇担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務
職業訓練担当
前条第二号に掲げる事務
東京拘置所
処遇担当
前条第一号に掲げる事務（特別警備担当の所掌に属するものを除く。）
特別警備担当
前条第一号に掲げる事務のうち、特に高度な専門的知識及び技術に関すること。
指導担当
前条第二号及び第三号に掲げる事務
大阪拘置所
処遇担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務
指導担当
前条第二号及び第三号に掲げる事務
その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）
処遇担当
前条第一号及び第五号に掲げる事務
企画担当
前条第二号から第四号までに掲げる事務
（処遇部及び矯正処遇部の次席矯正処遇官）
第十二条
東京拘置所の処遇部に次席矯正処遇官二人を、宮城刑務所、喜連川社会復帰促進センター、千葉刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、名古屋刑務所、京都刑務所、大阪刑務所、神戸刑務所、福岡刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の処遇部並びに島根あさひ社会復帰促進センターの矯正処遇部にそれぞれ次席矯正処遇官一人を置く。
２
次席矯正処遇官（東京拘置所の処遇部に置かれるものを除く。）は、命を受けて、処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
３
東京拘置所の処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、処遇担当又は特別警備担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
（市原青年矯正センターの首席矯正処遇官）
第十二条の二
市原青年矯正センターに首席矯正処遇官二人を置く。
２
首席矯正処遇官は、それぞれ処遇担当及び企画担当とし、処遇担当の首席矯正処遇官は第十条第一号及び第五号に掲げる事務を、企画担当の首席矯正処遇官は同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
（教育部の所掌事務）
第十三条
教育部は、改善指導、教科指導及び余暇活動に関する事務をつかさどる。
（教育部の首席矯正処遇官）
第十四条
教育部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。
２
教育部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
（分類審議室及び分類部の所掌事務）
第十五条
