航空機工業振興法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　国際共同開発の促進のための措置
（第三条―第十条）
第三章　航空機工業に関するその他の助成措置
（第十一条・第十二条）
第四章　指定開発促進機関
（第十三条―第二十二条）
第五章　雑則
（第二十三条―第二十八条）
第六章　罰則
（第二十九条―第三十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律で「航空機等」とは、次に掲げるものをいう。
一
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条第一項に規定する航空機であつて、民間航空の用に供するもの
二
前号に規定する航空機の一部を構成し、又はこれに装備される機械器具であつて、経済産業省令で定めるもの
三
前二号に掲げる物の部品及び材料であつて、経済産業省令で定めるもの
２
この法律で「国際共同開発」とは、本邦法人と外国法人（外国の政府機関その他の経済産業省令で定める者を含む。）とが共同して行う航空機等の設計、試作及び試験並びにこれらに付随する行為をいう。
第二章　国際共同開発の促進のための措置
（開発指針）
第三条
経済産業大臣は、国際共同開発を促進するため、国際共同開発の事業を行う本邦法人（以下「開発事業者」という。）に対する国際共同開発に関する基本的な指針（以下「開発指針」という。）を定めるものとする。
２
開発指針に定める事項は、次のとおりとする。
一
航空機工業及び国際共同開発の動向
二
国際共同開発の対象とすべき航空機等の種類
三
国際共同開発により達成すべき技術上の目標
四
その他国際共同開発に関する重要事項
３
経済産業大臣は、第一項の規定により開発指針を定めようとするときは、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。
４
経済産業大臣は、第一項の規定により開発指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（指針の改定）
第四条
経済産業大臣は、内外の経済的事情の変動のため必要があるときは、開発指針を改定するものとする。
２
前条第三項及び第四項の規定は、開発指針の改定について準用する。
（指定開発促進機関に対する交付金の交付）
第五条
政府は、開発指針に即して国際共同開発を促進するため、開発事業者等（開発事業者及びその承継人をいう。以下同じ。）に対して次に掲げる助成金（以下「開発助成金」という。）の交付の事業を行う者として経済産業大臣が指定した者（以下「指定開発促進機関」という。）が当該事業を行うときは、その指定開発促進機関に対し、予算の範囲内において、その事業に必要な資金の全部又は一部に充てるため交付金を交付することができる。
一
国際共同開発（開発指針を勘案して経済産業大臣が定める国際共同開発の助成に関する基準に適合するものに限る。次号において同じ。）に必要な資金であつて、経済産業省令で定める用途に係るものの一部に充てられる助成金
二
国際共同開発に必要な資金（前号の助成金に係るものを除く。）に係る経済産業大臣が定める金融機関からの借入れによる債務に係る利子の額に経済産業省令で定める割合を乗じて得た金額の支払いに充てられる助成金
（交付金の交付の申請及び決定）
第六条
指定開発促進機関は、前条の交付金の交付を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に交付の申請をしなければならない。
２
経済産業大臣は、前項の申請に対し、交付金の交付の決定をする場合においては、この法律及びこれに基づく命令の規定並びに予算で定める交付金の交付の目的を達成するため必要な範囲内で、条件を付することができる。
３
前二項に定めるもののほか、前条の交付金の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（交付金の目的外使用の禁止）
第七条
指定開発促進機関は、第五条の交付金を、第十四条第一項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程に従つて、開発助成金の交付の事業に使用しなければならない。
（納付金）
第八条
経済産業大臣は、指定開発促進機関に対し、開発助成金の交付を受けた開発事業者等から、その交付を受けて開発された航空機等の販売その他の当該国際共同開発の事業の成果の利用により開発事業者等が得た収入又は利益（次項において「開発による収益」という。）の一部を第五条の開発助成金の交付の事業に充てるための納付金として徴収することを、開発助成金の交付の条件として定め、これに従つて当該納付金を徴収することを命ずることができる。
２
前項の納付金の額は、開発による収益の発生に対する開発助成金の寄与の程度を勘案して経済産業大臣が国際共同開発の事業の種類ごとに定める算式により算定した金額とする。
３
前条の規定は、第一項の規定により徴収した納付金について準用する。
（開発助成金の目的外使用の禁止）
第九条
開発事業者等は、交付を受けた開発助成金を、指定開発促進機関が第十四条第一項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程に基づき決定した当該開発助成金の用途その他の事項及びその決定に際し付した条件に従つて、使用しなければならない。
（開発事業者等の財産の処分の制限）
第十条
開発事業者等は、交付を受けた開発助成金を使用して行う国際共同開発の事業により取得した財産を、指定開発促進機関が第十四条第一項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程に基づき当該開発助成金の交付を決定するに際し付した条件に違反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
第三章　航空機工業に関するその他の助成措置
（国有施設の使用）
第十一条
政府は、政令で定めるところにより、航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため特に必要があると認める場合において、航空機等に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。
（資金の確保）
第十二条
政府は、航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発の促進に必要な資金の確保に努めるものとする。
第四章　指定開発促進機関
（指定）
第十三条
第五条の指定は、経済産業省令で定めるところにより、一般財団法人で開発助成金の交付の事業を行おうとするものの申請により行う。
２
経済産業大臣は、前項の申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。
一
この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第二十一条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ
第一号に該当する者
ロ
第十八条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者
３
経済産業大臣は、第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一
開発助成金の交付の対象となる国際共同開発の事業の選定その他開発助成金の交付の事業に係る業務（以下「助成業務」という。）の適確な実施に必要な知識及び能力を有するものであること。
二
助成業務の適確な実施に必要な経理的基礎を有するものであること。
三
その役員の構成又は助成業務以外の業務を行つている場合にはその業務の内容が助成業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四
その指定をすることによつて国際共同開発の効率的かつ円滑な促進を阻害することとならないこと。
（業務規程）
第十四条
指定開発促進機関は、助成業務の開始前に、当該助成業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
開発助成金の交付の対象となる国際共同開発の事業の選定の基準に関する事項
二
一の国際共同開発の事業に対する開発助成金の交付の期間に関する事項
三
開発助成金の交付の申請及び決定の手続並びに交付の決定に際し付すべき条件に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、開発助成金の交付に関し必要な事項
五
第八条第一項の納付金の徴収に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
３
経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が、助成業務の適確かつ公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第十五条
指定開発促進機関は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これらを変更しようとするときも、同様とする。
（財産目録等の提出）
第十六条
指定開発促進機関は、毎事業年度終了後、経済産業省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（開発促進基金）
第十七条
指定開発促進機関は、開発助成金の交付の事業に関する基金（以下「開発促進基金」という。）を設け、第五条の規定により政府から交付を受けた交付金及び第八条第一項の規定により徴収した納付金に相当する金額をこれに充てるものとする。
２
開発促進基金に係る資金に余裕が生じたときは、当該余裕金は、次の方法によらなければこれを運用してはならない。
一
国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二
