外国において、当該外国の法令に準拠して、他人の社債等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下この条において「社債等振替法」という。）第二条第一項に規定する社債等をいう。以下この号において同じ。）又は社債等に類する権利の管理を行うことを業とする者（以下この号において「外国社債等管理業者」という。）の直近上位機関（同条第六項に規定する直近上位機関をいう。）が備える振替口座簿の当該外国社債等管理業者の口座（顧客口座（社債等振替法第六十八条第二項第二号（社債等振替法第百二十七条において準用する場合を含む。）、第百二十七条の四第二項第二号、第百二十九条第二項第二号（社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百六十五条第二項第二号（社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）を除く。）に記載され、又は記録されている株券等であって、当該外国社債等管理業者が顧客からの委託により管理を行うもの（当該外国社債等管理業者が当該株券等について法第二十七条の二十三第三項各号に掲げる者に該当しない場合に限る。）
（新株予約権証券等の換算）
第五条
法第二十七条の二十三第四項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数とする。
一
新株予約権証券については、新株予約権の目的である株式の数。
ただし、次に掲げる要件の全てに該当するときは、零とする。
イ
株券等の保有者が会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てにより取得したものであること。
ロ
当該新株予約権証券の発行の日から会社法第二百三十六条第一項第四号に掲げる期間（同法第二百七十九条第三項の規定により延長されたものとみなされる期間を含む。）の末日までの期間が二月を超えないこと。
ハ
その募集に際し、当該新株予約権証券の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。第六号ハにおいて同じ。）が発行された当該新株予約権証券の全て（当該新株予約権証券に係る新株予約権が行使されたものを除く。）を取得して自己又は第三者が当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されていること。
二
新株予約権付社債券については、当該新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数
三
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するものについては、株式の数
四
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものについては、内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
五
投資証券等（令第一条の四第一号に規定する投資証券等をいう。以下同じ。）については、投資口の数
六
新投資口予約権証券等（令第一条の四第二号に規定する新投資口予約権証券等をいう。以下同じ。）については、新投資口予約権等（新投資口予約権及び外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有する権利をいう。以下この項において同じ。）の目的である投資口の数。
ただし、次に掲げる要件の全てに該当する新投資口予約権証券については、零とする。
イ
株券等の保有者が投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得したものであること。
ロ
当該新投資口予約権証券の発行の日から投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第三号に掲げる期間（同法第八十八条の十五第三項の規定により延長されたものとみなされる期間を含む。）の末日までの期間が二月を超えないこと。
ハ
その募集に際し、当該新投資口予約権証券の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された当該新投資口予約権証券の全て（当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権が行使されたものを除く。）を取得して自己又は第三者が当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されていること。
七
対象有価証券カバードワラントについては、次に掲げる当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションに係る対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる株式の数
ロ
新株予約権証券
当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数
ハ
新株予約権付社債券
当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示される株式の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
ヘ
投資証券等
当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる投資口の数
ト
新投資口予約権証券等
当該対象有価証券カバードワラントにおいて表示されるオプションにより取得することができる新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数
八
対象有価証券預託証券については、次に掲げる当該対象有価証券預託証券において表示される権利に係る対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である株式の数
ロ
新株予約権証券
当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数
ハ
新株予約権付社債券
当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である株式の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
ヘ
投資証券等
当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である投資口の数
ト
新投資口予約権証券等
当該対象有価証券預託証券において表示される権利の目的である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数
九
対象有価証券信託受益証券については、次に掲げる当該対象有価証券信託受益証券の受託有価証券である対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である株式の数
ロ
新株予約権証券
当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数
ハ
新株予約権付社債券
当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である株式の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人の発行する証券又は証書に準じて株式に換算した数
ヘ
投資証券等
当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である投資口の数
ト
新投資口予約権証券等
当該対象有価証券信託受益証券に表示される受益権の内容である新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数
十
対象有価証券償還社債については、次に掲げる償還を受ける対象有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める数
イ
株券
当該償還を受ける株式の数
ロ
新株予約権証券
当該償還を受ける新株予約権証券の新株予約権の目的である株式の数
ハ
新株予約権付社債券
当該償還を受ける新株予約権付社債券に付与されている新株予約権の目的である株式の数
ニ
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
償還を受ける株式の数
ホ
外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数
ヘ
投資証券等
当該償還を受ける投資口の数
ト
新投資口予約権証券等
当該償還を受ける新投資口予約権証券等の新投資口予約権等の目的である投資口の数
２
法第二十七条の二十三第四項に規定する発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数は、発行済投資口の総数とする。
（株券等保有割合に加算しない有価証券）
第五条の二
法第二十七条の二十三第四項に規定する株券その他の内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
株券
二
外国の者が発行者である証券又は証書で株券の性質を有するもの
三
投資証券等
四
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で株券、投資証券等又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するものに係る権利を表示するもの
五
有価証券信託受益証券で受託有価証券が株券、投資証券等又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの
（特別の関係）
第五条の三
