債権管理回収業に関する特別措置法施行規則
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）及び債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第十四号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、債権管理回収業に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（許可の申請）
第一条
債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条の規定による法務大臣の許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。）は、別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の許可申請書（以下「許可申請書」という。）に、同条第二項に規定する書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
（許可申請書のその他の記載事項）
第二条
法第四条第一項第六号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
取締役又は執行役のうち代表権を有する者については、その旨
二
主要株主（発行済株式の総数の百分の十以上の株式を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び住所
三
法第四条第一項第三号に規定する役員以外の法第五条第七号に規定する役員等が存する場合にあっては、その者の会社における職名又は呼称及び氏名並びに住所
四
法第五条第七号に規定する役員等（以下「役員等」という。）が、自ら事業を営み、若しくは事業を営む者の使用人となり、又は他の法人の役員若しくは使用人となっているときは、当該役員等の氏名並びにこれを使用する者の氏名又は当該法人の商号若しくは名称、その住所及び当該事業の種類又は当該法人の業務の種類
五
許可申請者の使用人であって、本店その他の営業所において債権管理回収業の実施業務を担当する管理職の地位にある者及びこれを直接補佐する者（以下「重要な使用人」という。）の氏名及び住所
（許可申請書の添付書類）
第三条
法第四条第二項に規定する法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
定款
二
登記事項証明書
三
役員等及び重要な使用人の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の抄本又はこれに代わる書面
四
取締役である弁護士が法第六条第二項ただし書に定める所属弁護士会の推薦を受けた者であるときはその旨を証明する書面の写し
五
許可申請者が別紙様式第二号により作成した法第五条各号に該当しないことを誓約する書面
六
役員等がそれぞれ別紙様式第三号により作成した法第五条第七号イからチまでに掲げる各事由に該当しないことを誓約する書面
七
許可申請者の組織図及び業務の概要を記載した書面
（心身の故障により債権管理回収業に係る業務を適正に行うことができない者）
第三条の二
法第五条第七号イに規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により債権管理回収業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（変更の届出等）
第四条
法第七条第一項第三号に規定する法務省令で定める場合は、次の各号のいずれかであることとする。
一
法第十二条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けて営む業務（以下「兼業」という。）を廃止した場合
二
取締役である弁護士が弁護士法第五十六条による懲戒処分を受けたことを知った場合
三
組織に変更があった場合
２
債権回収会社は、法第七条第一項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更等届出書に、第三条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、法務大臣に提出しなければならない。
（事業譲渡等の認可申請）
第五条
法第八条第一項に規定する債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受け（以下「事業譲渡等」という。）において、譲受人が法第三条の許可を受けた者である場合には、事業譲渡等の認可を受けようとする者は、別紙様式第五号により作成した事業譲渡等認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
一
事業譲渡等の経緯を説明した書面
二
事業譲渡等が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録の写し
三
事業譲渡等の契約書の写し
２
事業譲渡等において、譲受人が法第三条の許可を受けていない者である場合には、事業譲渡等の認可を受けようとする者は、別紙様式第六号により作成した事業譲渡等認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
一
前項各号に掲げる書類
二
譲受人に係る第三条各号の書類（この場合において、同条各号中「許可申請」とあるのは「事業譲渡等認可申請」と読み替えるものとする。）
（合併及び分割の認可申請）
第六条
法第八条第二項前段に規定する合併の認可を受けようとする者は、別紙様式第七号により作成した合併認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
一
合併の経緯等を説明した書面
二
株主総会の議事録の写し（合併契約について株主総会の決議による承認を要しないときは、取締役会の議事録の写し）
三
合併契約書の写し
四
合併後存続する会社又は合併により設立される会社（以下「合併会社」という。）に係る次に掲げる書類
イ
定款
ロ
役員等となる者及び重要な使用人となる者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の抄本又はこれに代わる書面
ハ
取締役となる弁護士が法第六条第二項ただし書に定める所属弁護士会の推薦を受けた者であるときはその旨を証明する書面の写し
ニ
合併会社の代表取締役又は代表執行役（以下「代表取締役等」という。）となる者が別紙様式第八号により作成した法第五条各号に該当しないことを誓約する書面
ホ
役員等となる者がそれぞれ別紙様式第九号により作成した法第五条第七号イからチまでに掲げる各事由に該当しないことを誓約する書面
ヘ
組織図及び業務の概要を記載した書面
五
合併の当事者が法第三条の許可を受けていない者である場合には、その者に係る次に掲げる書類
イ
定款
ロ
登記事項証明書
２
法第八条第二項後段に規定する分割の認可を受けようとする者は、別紙様式第七号の二により作成した分割認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
一
分割の経緯等を説明した書面
二
株主総会の議事録の写し（吸収分割契約又は新設分割計画について株主総会の決議による承認を要しないときは、取締役会の議事録の写し）
三
吸収分割契約書又は新設分割計画書の写し
四
分割により債権管理回収業を承継する会社又は営業を承継する債権回収会社（以下この号において「承継会社」という。）に係る次に掲げる書類
イ
定款
ロ
役員等となる者及び重要な使用人となる者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の抄本又はこれに代わる書面
ハ
取締役となる弁護士が法第六条第二項ただし書に定める所属弁護士会の推薦を受けた者であるときはその旨を証明する書面の写し
ニ
承継会社の代表取締役等となる者が別紙様式第八号により作成した法第五条各号に該当しないことを誓約する書面
ホ
役員等となる者がそれぞれ別紙様式第九号により作成した法第五条第七号イからチまでに掲げる各事由に該当しないことを誓約する書面
ヘ
組織図及び業務の概要を記載した書面
五
分割をする会社が債権回収会社でない場合において当該分割をする会社に係る次に掲げる書類
イ
定款
ロ
登記事項証明書
（廃業の届出等）
第七条
法第十条第一項に規定する届出をする者は、別紙様式第十号により作成した廃業等届出書に、次に掲げる書面を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
一
届出をする者が法第十条第一項各号の区分に応じその号に定める者である旨を証する書類
二
届出に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
（兼業の承認申請）
第八条
法第十二条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第十一号により作成した兼業承認申請書に、次に掲げるものを記載した書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。
一
兼業の内容及び方法
二
兼業に係る損失の危険の管理方法
三
兼業を所掌する組織及び人員配置
（受取証書の記載事項）
第九条
法第十五条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
債権回収会社の商号、本店の所在地及び許可番号
二
受領金額及びその利息、賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に基づく賠償金又は元本への充当額
三
受領年月日
四
弁済を受けた旨を示す文字
五
弁済金を受領した者の氏名
六
債務者の商号、名称又は氏名
七
債務者以外の者が債務の弁済をした場合には、その者の商号、名称又は氏名
八
弁済を受けた債権の債権者の商号、名称又は氏名
九
弁済を受けた債権の発生年月日、発生原因並びに発生時の債権者（以下「原債権者」という。）及び金額
十
弁済後の残存債務の額及びその内訳
（債権の管理又は回収に当たり明らかにすべき事項）
第十条
法第十七条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
債権回収会社における自己の役職名又は地位
二
債権回収会社の管理又は回収の権限の基礎となる事実
三
管理又は回収に係る債権の発生年月日、発生原因及び原債権者の商号、名称又は氏名
四
相手方の請求があった時点における管理又は回収に係る債権の額及びその内訳
五
