当会計年度の初日における監事の状況
五
当該終了した会計年度（以下この条において「前会計年度」という。）及び当会計年度における会計監査人の状況
六
当会計年度の初日における社会福祉連携推進評議会の構成員の状況
七
当会計年度の初日における職員の状況
八
前会計年度における社員総会の状況
九
前会計年度における理事会の状況
十
前会計年度における監事の監査の状況
十一
前会計年度における会計監査の状況
十二
前会計年度における社会福祉連携推進評議会の状況
十三
前会計年度における事業等の概要
十四
当該社会福祉連携推進法人に関する情報の公表等の状況
十五
事業計画を作成する旨を定款で定めている場合にあつては、事業計画
十六
その他必要な事項
（定款の変更の認可の申請）
第四十条の十三
社会福祉連携推進法人は、法第百三十九条第一項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の条項及びその理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して認定所轄庁に提出しなければならない。
一
定款に定める手続を経たことを証明する書類
二
変更後の定款
２
前項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。
３
法第百三十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
事務所の所在地
二
社会福祉連携推進認定による法人の名称の変更
三
公告の方法
（代表理事の選定等の認可の申請）
第四十条の十四
社会福祉連携推進法人は、法第百四十二条の規定により、代表理事の選定又は解職に係る認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定所轄庁に提出しなければならない。
一
当該代表理事となるべき者の住所及び氏名
二
選定又は解職の理由
２
前項の認可申請書類には、副本一通を添付しなければならない。
（所轄庁への届出の規定の準用）
第四十条の十五
第九条の規定は、法第百四十四条において準用する法第五十九条に規定する社会福祉連携推進法人の認定所轄庁への届出について準用する。
（公表）
第四十条の十六
法第百四十四条において読み替えて準用する法第五十九条の二第一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、社会福祉連携推進法人が前条において準用する第九条第三号に規定する方法による届出を行い、行政機関等が当該届出により記録された届出計算書類等の内容の公表を行うときは、当該社会福祉連携推進法人が前項に規定する方法による公表を行つたものとみなす。
３
法第百四十四条において準用する法第五十九条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
一
法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類
二
法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項第二号に規定する役員等名簿及び同項第四号に規定する書類（第四十条の十二第十五号に規定する事項が記載された部分を除く。）
（調査事項）
第四十条の十七
法第百四十四条において準用する法第五十九条の二第三項及び第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。）とする。
一
計算関係書類（第四十条第七項第一号に規定する計算関係書類をいう。）の内容
二
法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録の内容
三
法第百三十八条第一項において準用する法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する書類（第四十条の十二第十五号に掲げる事項が記載された部分を除く。）の内容
四
その他必要な事項
（報告方法）
第四十条の十八
法第百四十四条において準用する法第五十九条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
電磁的方法
二
第九条第三号に規定する情報処理システムに記録する方法
（社会福祉連携推進認定の取消しの後に確定した公租公課）
第四十条の十九
法第百四十六条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、当該社会福祉連携推進法人が社会福祉連携推進認定を受けた日以後の社会福祉連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、法第百四十五条第一項又は第二項の社会福祉連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。
（社会福祉連携推進認定が取り消された場合における社会福祉連携推進目的取得財産残額）
第四十条の二十
認定所轄庁が法第百四十五条第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定の取消しをした場合における法第百四十六条第二項の社会福祉連携推進目的取得財産残額は、法第百四十四条において準用する法第五十九条第二号の規定により届け出られた財産目録（以下この条において単に「財産目録」という。）のうち当該社会福祉連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額（その額が零を下回る場合にあつては、零）とする。
（公益認定を受けている場合の特例）
第四十条の二十一
社会福祉連携推進法人が公益認定を受けた法人である場合は、法第百二十七条第五号ル及びヲの規定は、適用しない。
２
社会福祉連携推進法人が公益認定を受けた法人である場合において、当該社会福祉連携推進法人が法第百四十五条第一項又は第二項の規定により社会福祉連携推進認定を取り消された場合は、同条第四項及び第五項並びに法第百四十六条の規定は、適用しない。
（電磁的記録媒体による手続）
第四十一条
次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）並びに申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
一
第二条第一項に規定する申請書及び定款
二
第二条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書
三
第三条第一項に規定する申請書
四
第四条第二項において読み替えて準用される第三条第一項に規定する届出書
五
第三条第一項第二号（第四条第二項において準用される場合を含む。）に規定する定款
六
第三条第二項第三号に規定する事業計画書及び収支予算書
七
第三条第三項に規定する書類
八
第五条第一項に規定する申請書
九
第五条第一項第二号に規定する財産目録及び貸借対照表
十
第六条第一項に規定する申請書
十一
第六条第一項第二号に規定する定款
十二
第六条第一項第三号イに規定する財産目録及び貸借対照表
十三
第六条第一項第四号イに規定する財産目録
十四
第六条第一項第四号ロに規定する事業計画書及び収支予算書
十五
第六条第一項第四号ニからトまでに規定する書類
十六
第八条第一項に規定する申請書
十七
第八条第一項第一号に規定する理由書
十八
第八条第一項第二号に規定する計画書及び収支予算書
十九
第八条第一項第三号に規定する書類
二十
第八条第一項第四号に規定する財産目録及び貸借対照表
（電磁的記録媒体に貼り付ける書面）
第四十二条
前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。
一
申請者又は届出者の名称
二
申請年月日又は届出年月日
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年六月一日から適用する。
２
社会事業法施行規則（昭和十三年厚生省令第十四号）は、廃止する。
６
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十八項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）が、平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第一条第二号の適用については、「第三十七条」とあるのは、「附則第五条第二項において読み替えて適用する第三十七条」と、「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの」とあるのは、「将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地域」とする。
７
社会福祉法人がその設置する幼保連携施設（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第三条第一項に規定する幼保連携施設に限る。）について同項の規定により同法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた場合における第四条第一項の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは、「法第三十一条第一項第一号から第三号まで及び第十一号に掲げる事項のほか、次のとおり」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年三月十日から施行する。
２
当分の間、法第四十一条第一項に規定する厚生省令で定める事項は、改正後の第二条の二第一項に定める事項のほか、この省令の施行に伴い変更を要する法第二十九条第一項第十二号に掲げる事項とする。
３
この省令の施行前にした定款変更の申請については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
