政令第九条の七第二十五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第九条の七第二十項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人（同条第十九項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名
二
適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
政令第九条の七第二十項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の所得等申告法人の同条第二十二項各号に定める事業年度の同条第十九項に規定する控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五
その他参考となるべき事項
４
前項の規定は、政令第九条の七の二第一項において準用する政令第九条の七第二十五項に規定する総務省令で定める事項について準用する。
この場合において、前項第一号中「政令」とあるのは「政令第九条の七の二第一項において準用する政令」と、同項第四号中「政令」とあるのは「政令第九条の七の二第一項において準用する政令」と、「控除未済外国法人税等額（第五項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。）」とあるのは「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。
５
政令第九条の七第二十九項に規定する総務省令で定める金額は、法第五十三条第三十八項の規定による控除をしようとする事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等（以下この条において「外国の法人税等」という。）の額とする。
ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。
一
政令第九条の七第二項又は第七項
控除限度超過額又は同項に規定する国税の控除余裕額（以下この条及び第十条の二の六において「国税の控除余裕額」という。）、道府県民税の控除余裕額若しくは政令第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除余裕額（以下この条及び第十条の二の六において「市町村民税の控除余裕額」という。）に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の政令第九条の七第二項に規定する国税の控除限度額（以下この条及び第十条の二の六において「国税の控除限度額」という。）、政令第九条の七第二項に規定する道府県民税の控除限度額（以下この条及び第十条の二の六において「道府県民税の控除限度額」という。）及び政令第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除限度額（以下この条及び第十条の二の六において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
二
政令第九条の七第十九項
控除未済外国法人税等額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第三十八項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額
６
政令第九条の七の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税額控除不足額相当額（法第五十三条第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。次号及び次項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類
二
税額控除不足額相当額に係る過去適用事業年度（法第五十三条第四十二項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の過去当初申告税額控除額（同項に規定する過去当初申告税額控除額をいう。第八項第二号において同じ。）及び税額控除額（法第五十三条第三十九項に規定する税額控除額をいう。次号及び第八項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類
三
対象前各事業年度（法第五十三条第四十二項に規定する対象前各事業年度をいう。以下この号及び第八項第三号において同じ。）において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき同条第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類
７
政令第九条の七の二第四項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
ただし、同条第一項において準用する政令第九条の七第十九項の規定に係る部分の金額については、同項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第四十二項の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額とする。
一
法第五十三条第四十二項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額
二
前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
８
政令第九条の七の二第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税額控除超過額相当額（法第五十三条第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類
二
税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類
三
対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第五十三条第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類
９
政令第九条の七の二第五項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
一
法第五十三条第四十三項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額
二
前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
第三条の二の二
政令第九条の八の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二
行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
２
法第五十三条第五十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三
法第五十三条第五十六項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四
銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（法第五十三条第六十一項の届出）
第三条の三
法第五十三条第一項前段に規定する法人のうち法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分、届出又は失効の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第六十一項の規定による届出をしなければならない。
一
法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分（同法第七十五条の二第八項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する同法第七十五条第五項又は同法第七十五条の二第十一項第二号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第三項において「提出期限の延長の処分」という。）又は同条第二項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定による同法第七十五条の二第一項各号の指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分（同条第八項において準用する同法第七十五条第五項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合又は同法第七十五条の二第十一項第二号の規定によりこれらの指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第三項において「指定等の処分」という。）
当該提出期限の延長の処分又は当該指定等の処分に係る事業年度終了の日から二十二日以内
二
法人税法第七十五条の二第五項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分（同法第七十五条の二第十一項第二号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつたものとみなされた場合を含む。）
当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
三
