次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第六十七条の二又は第二百十七条第三項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第六十七条の二又は第二百十七条第三項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第三百三十四条
保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の監督委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された株式会社若しくは相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を代行する者、同条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の清算人若しくは代表清算人の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項（同法第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、同法第四百一条第三項（同法第四百三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者、第五十三条の十二第二項（第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、第五十三条の二十五第二項（第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百一条第三項の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
一
第九十九条第七項前段（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、認可を受けないで保険金信託業務を行ったとき。
二
第九十九条第七項後段（第百九十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による認可を受けないで同項後段に規定する保険金信託業務の方法を変更したとき。
三
第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定に基づく命令に違反して信託につき補てん又は補足の契約を行ったとき。
四
信託法（平成十八年法律第百八号）第三十四条の規定に違反して、同条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。
第三百三十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第七条第二項の規定に違反した者
二
第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者
三
第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者
四
第二百七十二条の八第一項又は第二項の規定に違反した者
五
第二百七十二条の八第三項の規定に違反して、同条第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者
六
第二百七十二条の三十二第一項の承認申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者
七
第三百八条の十六の規定に違反した者
第三百三十六条
機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。
一
第二百六十五条の二十二の規定に違反して、同条に規定する名簿を公衆の縦覧に供しないとき。
二
第二百六十五条の四十五第二項又は第三項の規定による命令に違反したとき。
第三百三十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一
第百八十六条第二項の規定に違反して、許可を受けないで同項に規定する保険契約の申込みをした者
二
第二百八十条第一項、第二百九十条第一項又は第三百二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三
第二百九十一条第四項又は第二百九十二条第二項の規定による命令に違反して、供託しなかった者
第三百三十七条の二
機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
一
第二編第十章第四節の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
二
第二百六十四条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
三
第二百六十五条の二第二項の規定に違反したとき。
四
第二百六十五条の二十八に規定する業務以外の業務を行ったとき。
五
第二百六十五条の三十七又は第二百六十五条の三十九第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
六
第二百六十五条の四十三の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
七
第二百六十八条第五項（第二百六十九条第二項、第二百七十条の三の十二第二項、第二百七十条の三の十三第四項、第二百七十条の六の三第二項及び第二百七十条の六の四第四項において準用する場合を含む。）、第二百七十条第四項又は第二百七十条の二第六項（第二百七十条の三の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第三百三十七条の三
第二百六十三条第二項の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。
第三百三十八条
第二十一条において準用する会社法第八条第一項の規定に違反して、相互会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者は、百万円以下の過料に処する。
第三百三十九条
第三百八条の十七の規定に違反してその名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。
第七編　没収に関する手続等の特例
（第三者の財産の没収手続等）
第三百四十条
第三百十七条の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第三百四十二条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２
第三百十七条の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
３
金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第三百十七条の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「保険業法第三百十七条の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。
４
第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に別段の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第三百四十一条
金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第三百十七条の二第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。
（刑事補償の特例）
第三百四十二条
第三百十七条の二第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第百六条の規定は、公布の日から施行する。
（特定保険会社の特定分野保険事業に係る特例）
第一条の二
内閣総理大臣は、当分の間、第三条第一項の免許（同条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険の引受けを行う事業を含む場合に限る。次項において同じ。）の申請があった場合においては、当該免許に、特定保険会社（保険会社又は外国保険会社等でその経営が同条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険の引受けを行う事業に依存している程度が比較的大きいものをいう。以下この条において同じ。）の特定分野保険事業（第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険の引受けを行う事業をいう。以下この条において同じ。）に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることのないよう、第五条第二項の規定により必要な条件を付することができる。
２
