十日以内の期間を定めて取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の全部若しくは一部の停止を命じ、又は閣議の決定を経て、三月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。
三
第八十七条の二第一項ただし書の規定により認可を受けて行う業務が当該金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは金融商品市場開設等業務（取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務をいう。次号において同じ。）の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は同項ただし書の認可に付した条件に違反したとき
同項ただし書の認可を取り消すこと。
四
第八十七条の三第一項ただし書の規定により認可を受けて保有する子会社の行為が当該金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ若しくは当該金融商品取引所の金融商品市場開設等業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又は同項ただし書の認可に付した条件に違反したとき
同項ただし書の認可を取り消すこと。
２
内閣総理大臣は、前項第一号の規定により業務の全部若しくは一部の停止、業務の変更若しくは業務の一部の禁止を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をとることを命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３
第一項第二号の規定による処分については、審査請求をすることができない。
（業務改善命令）
第百五十三条
内閣総理大臣は、金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引所に対し、定款、業務規程、受託契約準則その他の規則又は取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
（認可の取消し等）
第百五十三条の二
内閣総理大臣は、第八十五条第一項の認可を受けて委託された自主規制業務が次の各号のいずれかに該当するときは、委託金融商品取引所に対し、同項の認可を取り消し、その委託の方法の変更若しくはその委託の一部若しくは全部の禁止を命じ、又はその他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
一
委託契約の内容が、受託自主規制法人における自主規制業務の適正な実施を確保するためには不十分であると認めるに至つた場合
二
その他受託自主規制法人による自主規制業務が、自主規制業務の履行の状況として適当と認められない場合
（委託契約等の変更）
第百五十三条の三
第八十五条第一項の認可を受けた金融商品取引所は、第八十五条の二第一項第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
受託自主規制法人との間の委託契約の内容に変更があつたときも、同様とする。
（自主規制法人に対する監督規定の適用）
第百五十三条の四
第百四十八条、第百四十九条、第百五十条第一項及び第百五十一条から第百五十三条までの規定は、自主規制法人が第八十五条第一項の認可により金融商品取引所から委託を受けて当該金融商品取引所に係る自主規制業務を行う場合の監督について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（商品取引参加者に関する監督上の処分）
第百五十三条の五
内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は六月以内の期間を定めて当該商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限すべき旨を命ずることができる。
この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第六節　雑則
（破産手続開始等の通知）
第百五十四条
金融商品取引所について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
（内閣府令への委任）
第百五十四条の二
第八十条から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。
第五章の二　外国金融商品取引所
第一節　総則
（認可）
第百五十五条
外国金融商品市場を開設する者は、第二十九条及び第八十条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置（以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。）とを接続することにより、これらの者に外国金融商品取引所入出力装置を使用して外国金融商品市場における有価証券の売買及び外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる者にあつては登録金融機関業務に係る取引に限る。）を行わせることができる。
一
金融商品取引業者
二
登録金融機関
２
第三十条の二の規定は、前項の認可について準用する。
（認可の申請）
第百五十五条の二
前条第一項の認可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
本店又は主たる事務所の所在の場所
三
国内に事務所があるときは、その所在の場所
四
役員の役職名及び氏名
五
国内における代表者の氏名及び国内の住所
六
外国金融商品取引所参加者（外国金融商品取引所入出力装置を使用した外国金融商品市場における有価証券の売買及び外国市場デリバティブ取引（以下「外国市場取引」という。）を行う者をいう。以下同じ。）に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場の種類及び名称
七
外国金融商品取引所参加者の商号、名称又は氏名
八
その他内閣府令で定める事項
２
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款並びに外国市場取引に係る業務規程及び受託契約準則（これらに準ずるものを含む。以下この章において「業務規則」という。）
二
外国市場取引に係る業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
三
その他内閣府令で定める書類
（認可審査基準）
第百五十五条の三
内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
認可申請者がその本店又は主たる事務所が所在する国において第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
二
認可申請者が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分（以下この号及び第百五十五条の十において「法令等」という。）又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとることができること。
三
認可申請者の業務規則が外国金融商品取引所参加者が行う外国市場取引を公正かつ円滑にし、及び投資者を保護するために十分であること。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
一
認可申請者が外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
二
認可申請者がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
三
