この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第十四条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（明治四十一年法律第二十八号）第一条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。）を原因とする犯罪被害者等給付金については、第三条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第十五条、第十六条第五号から第七号まで及び第十号並びに第十八条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。
第三条
遺族給付金支給裁定申請書、重傷病給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書及び仮給付金支給決定通知書の様式は、改正後の様式第一号から様式第三号まで、様式第五号及び様式第六号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第五条第二号並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表の規定は、平成二十二年六月十日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
２
平成二十二年六月十日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新規則別表の規定の適用については、同表第七級の項第十二号中「もの」とあるのは「もの又は女子の外貌に相当程度の醜状を残すもの」と、同表第九級の項第十六号中「外貌」とあるのは「男子の外貌」とする。
３
第一条の規定による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で新規則の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ新規則の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。
附　則
この規則は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
ただし、第十二条第二十六号の改正規定は公布の日から施行する。
附　則
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、平成二十六年十一月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
改正後の第二条第三号、第三条並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害を原因とする犯罪被害者等給付金については、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この規則は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この規則は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第二条、第三条、第七条から第十条まで、第十五条及び第十六条第六号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。
３
障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
附　則
第一条
この規則は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
第二条
施行日前に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十三条第一項の当該給付等が行われるべき事由が生じた場合におけるその算定に用いる法定利率については、なお従前の例による。
附　則
この規則は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、令和五年十月一日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３
旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この規則は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この規則の施行の日前に行われた犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二条第一項に規定する犯罪行為による死亡、同条第五項に規定する重傷病又は同条第六項に規定する障害を原因とする同条第七項に規定する犯罪被害者等給付金については、この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条及び第十五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表
（第一条、第十五条関係）
障害等級
身体上の障害
第一級
一　両眼が失明したもの
二
咀嚼
そしやく
及び言語の機能を廃したもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六　両上肢の用を全廃したもの
七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八　両下肢の用を全廃したもの
第二級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二　両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
五　両上肢を手関節以上で失つたもの
六　両下肢を足関節以上で失つたもの
第三級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
二
咀嚼
そしやく
又は言語の機能を廃したもの
三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
五　両手の手指の全部を失つたもの
第四級
一　両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
二
咀嚼
そしやく
及び言語の機能に著しい障害を残すもの
三　両耳の聴力を全く失つたもの
四　一上肢をひじ関節以上で失つたもの
五　一下肢をひざ関節以上で失つたもの
六　両手の手指の全部の用を廃したもの
七　両足をリスフラン関節以上で失つたもの
第五級
一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの
二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
