航路標識法施行規則
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）に基き、航路標識法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　海上保安庁の行う航路標識の管理
（第一条の二―第一条の五）
第三章　航路標識協力団体
（第一条の六）
第四章　海上保安庁以外の者の行う航路標識の設置及び管理
第一節　灯光、音響又は電波の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識の設置及び管理
（第二条―第十四条）
第二節　灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識の設置及び管理
（第十五条―第二十六条）
第三節　雑則
（第二十七条）
第五章　雑則
（第二十八条―第二十九条）
附則
第一章　総則
（航路標識）
第一条
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号。以下「法」という。）第一条第二項の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
灯台（灯光の光度（実効光度が光度より小さい場合にあっては、実効光度。以下この条において同じ。）が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項及び別表第一において同じ。）
二
灯標（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）
三
灯浮標（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）
四
導灯
五
指向灯
六
照射灯
七
施設灯（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）
八
橋梁灯（灯光の光度が十五カンデラ以上のものに限る。第六条第一項において同じ。）
九
立標（標体（航路標識の頭標（航路標識の最上部に掲げられる形象物をいう。以下同じ。）以外（灯火を有する航路標識にあっては、頭標及び灯火以外）の平均水面より上方の部分（基礎の上面が平均水面より高い航路標識にあっては基礎の上面より上方の部分、第三号及び次号に掲げる航路標識にあっては水面より上方の部分）をいう。以下同じ。）の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。）
十
浮標（標体の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。）
十一
導標
十二
橋梁標（標体の鉛直投影面積が二平方メートル以上のものに限る。第十九条第一項において同じ。）
十三
霧信号所
十四
無線方位信号所
十五
ディファレンシャルＧＰＳ局（ディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識をいう。第六条第一項第十六号において同じ。）
十六
ＡＩＳ信号所（ＡＩＳ信号（船舶自動識別装置により送信される船舶の航行の安全に関する情報をいう。第四条及び第二十八条の四において同じ。）の提供を行う電波標識をいう。以下同じ。）
十七
船舶通航信号所（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属の設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識をいう。第六条第一項第十八号において同じ。）
十八
潮流信号所
第二章　海上保安庁の行う航路標識の管理
（管理航路標識に関する工事等の承認申請）
第一条の二
法第四条第一項の承認を受けようとする者は、第一号様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
（申請書の記載事項）
第一条の三
法第四条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
管理航路標識の名称
二
管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持の目的
三
管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持の期間
四
その他参考となるべき事項
（承認申請事項の指定）
第一条の四
海上保安庁長官は、法第四条第一項の承認の申請について特に必要があると認めるときは、同条第二項及び前条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。
（航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要な基準）
第一条の五
法第五条第二号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該管理航路標識の位置、構造又は設備を変更するものでないこと（海上保安庁長官が航路標識としての機能に支障が生じないと認める場合を除く。）。
二
当該管理航路標識又はその附属施設を損傷するおそれがあるものでないこと。
三
当該管理航路標識の機能の障害となるおそれのある管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をするときは、その障害を防ぐため必要な措置をするものであること。
第三章　航路標識協力団体
（航路標識協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第一条の六
法第七条第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。
第四章　海上保安庁以外の者の行う航路標識の設置及び管理
第一節　灯光、音響又は電波の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識の設置及び管理
（設置の許可申請）
第二条
法第十一条第一項の許可を受けようとする者は、第一号の二様式による申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
航路標識の設置位置及び付近の状況を示した図面
二
航路標識を設置しようとする土地、水面及び建物についての使用権原を証する書類
三
航路標識の全体を示した側面図
四
航路標識の機器の構成を示した図面
五
第二号様式による告示要項書
（申請書の記載事項）
第三条
法第十一条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
設置の目的
二
航路標識の供用開始の予定期日
三
その他参考となるべき事項
（用品の調書）
第四条
法第十一条第一項の許可の申請をする者が当該航路標識の用品として灯具、制御装置、電源装置、霧信号用機器、無線方位信号用機器、ディファレンシャルＧＰＳ用機器、ＡＩＳ信号用機器、船舶通航信号用機器又は潮流信号用機器を使用するときは、第二条第一項の申請書及び同条第二項の書類のほか、当該用品の規格及び性能についての調書を提出しなければならない。
ただし、海上保安庁長官が定める用品については、当該用品の型式を記入した書類を提出すれば足りる。
（許可申請事項の指定）
第五条
海上保安庁長官は、法第十一条第一項及び法第十三条第一項の許可の申請について特に必要があると認めるときは、法第十一条第二項並びに第二条、第三条及び第九条に規定する事項以外の事項を指定して申請させることができる。
（位置、構造及び設備の基準）
第六条
法第十二条第一号（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
既設の航路標識の機能を損なわないように設置すること。
二
航路標識の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建築物、植物その他の物件により当該航路標識の機能が損なわれないように設置すること。
三
自重、波浪等による損傷等が航路標識の機能を損なわず、当該航路標識を継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
四
灯台に係る標体並びに灯標及び灯浮標に係る標体及び頭標の塗色は、白、黒、赤、黄、緑又は青とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。
五
灯台、灯標、灯浮標、導灯、指向灯、照射灯、施設灯及び橋梁灯にあっては、次の設備を有するものであること。
イ
灯光の光度又は実効光度は、設置の目的に適合するものであること。
ロ
灯光の色は、白、赤、黄、緑又は青とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。
ハ
灯光の光り方は、不動光、単明暗光、群明暗光、等明暗光、単せん光、長せん光、群せん光、複合群せん光、連続急せん光、群急せん光、モールス符号光、連成不動単せん光、連成不動群せん光、不動互光、単せん互光、群せん互光、複合群せん互光又は明暗互光とし、海上保安庁長官が定める基準に適合するものであること。
ニ
灯質（灯光の色及び光り方をいう。以下同じ。）は、付近の航路標識と明確に区別できるものであって、かつ、容易に視認できるものであること。
六
灯台にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
イ
標体の形状は、塔形、柱形又はやぐら形であること。
ロ
標体の塗色は、別表第一の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりであること。
ハ
標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを奇数等分した値であること。
ニ
灯質は、別表第一の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。
七
灯標にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
イ
標体の形状は、塔形又は柱形であること。
ロ
標体の塗色は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げるとおりであること。
ハ
標体を帯状に塗色する場合にあっては、帯の幅は、標体の高さを二等分又は三等分した値であること。
ニ
標体を縦縞に塗色する場合にあっては、縦縞の幅は、標体の側面を縦に八等分した値であること。
ホ
灯質は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げるとおりであること。
ヘ
頭標を設置すること。
ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ト
頭標の形状及び塗色は、別表第二の第一欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の第四欄に掲げるとおりであること。
八
灯浮標にあっては、次の構造及び設備を有するものであること。
イ
標体の形状は、やぐら形であること。
ロ
