第百三十八条第一項前段
合併等効力発生日
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）
第百三十八条第一項第三号
発行総数
発行総口数
第百三十八条第一項第四号及び第三項
合併等効力発生日
効力発生日
第百三十八条第三項第一号
の数
の口数
２
第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百三十八条第一項前段
合併等効力発生日
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）
第百三十八条第一項第三号
の総数
の総口数
第百三十八条第一項第四号
合併等効力発生日
効力発生日
第百三十八条第一項第七号
総数
総口数
第百三十八条第三項
合併等効力発生日
効力発生日
第百三十八条第三項第一号
数の
口数の
４
第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。
この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二節　保険業法による組織変更等に係る振替
（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）
第二百六十三条
第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百六十四条
第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。
この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
２
第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。
３
第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。
この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
４
第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。
この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
第二百六十五条
第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。
この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
２
第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。
この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。
３
第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。
この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。
４
第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。
この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。
（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法の特例等）
第二百六十六条
消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。
ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。
２
前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。
３
振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。
４
