船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
二
海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。
（船員労働環境課の所掌事務）
第七十七条
船員労働環境課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。
（海技資格課の所掌事務）
第七十八条
海技資格課は、第七十六条第二号に掲げる事務をつかさどる。
（運航労務監理官の職務）
第七十九条
運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。
二
船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。
三
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。
四
船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。
五
船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。
六
船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。
２
運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。
３
首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。
５
次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。
（海事技術専門官の職務）
第八十条
海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶検査の執行に関すること。
二
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。
三
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等の執行に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。
四
危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。
五
型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。
六
船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。
七
船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。
八
水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。
九
船舶のトン数の測度の執行に関すること。
十
船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。
十一
船舶件名書の作成に関すること。
十二
船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。
十三
外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。
２
海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。
３
首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人（関東運輸局にあっては、二人）を次席海事技術専門官とする。
５
次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。
（海技試験官の職務）
第八十一条
海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。
２
海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。
３
首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、関東運輸局及び九州運輸局にあっては、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海技試験官とする。
５
次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。
（外国船舶監督官の職務）
第八十二条
外国船舶監督官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
二
船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。
２
外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。
３
首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。
５
次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。
第十款　海事部
（海事部に置く課等）
第八十三条
海事部に、次に掲げる課を置く。
海事産業課
船員労政課
船舶安全環境課
船員労働環境・海技資格課
２
前項に掲げる課のほか、地方運輸局海事部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十四条の八第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（海事産業課の所掌事務）
第八十四条
海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海事部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
第六十五条の二第二号に掲げる事務
三
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
四
第六十五条の二第四号に掲げる事務
五
第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務
六
第六十九条各号に掲げる事務
七
前各号に掲げるもののほか、海事部の所掌事務のうち他の所掌に属しないものに関すること。
（船員労政課の所掌事務）
第八十四条の二
船員労政課は、第七十条各号に掲げる事務をつかさどる。
（船舶安全環境課の所掌事務）
第八十四条の三
船舶安全環境課は、第七十四条第二号から第五号まで並びに第七十五条第二号、第四号及び第五号に掲げる事務をつかさどる。
（船員労働環境・海技資格課の所掌事務）
第八十四条の四
船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（船員労政課及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。
二
第七十六条第二号に掲げる事務
（運航労務監理官の職務）
第八十四条の五
運航労務監理官は、第七十九条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。
３
首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。
５
次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。
（海事技術専門官の職務）
第八十四条の六
海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。
３
首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海事技術専門官とする。
５
次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。
（海技試験官の職務）
第八十四条の七
海技試験官は、第八十一条第一項に掲げる事務をつかさどる。
２
海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。
３
首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。
（外国船舶監督官の職務）
第八十四条の八
外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。
３
首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。
４
第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。
５
次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。
第二章　運輸監理部
第一節　所掌事務
（所掌事務）
第八十五条
神戸運輸監理部は、地方運輸局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。
二
倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
三
貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
