障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第二項において準用する同令第二十条の二第二項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。
（払渡方法等の変更の届出）
第四十一条
障害年金生活者支援給付金受給者は、障害年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第三十二条第一項第四号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ
第三十二条第一項第四号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第三十二条第一項第四号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
３
障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第二項において準用する同令第二十一条第三項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。
（所在不明の届出等）
第四十二条
障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該障害年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一
届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二
障害年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨
三
障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
四
障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号
五
障害年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日
２
前項の届書には、障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
５
障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。
（死亡の届出）
第四十三条
法第三十五条第二項の規定による障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。
一
届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
二
障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日
三
障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号
四
障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
２
前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二
障害年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類
３
国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われたとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。
４
法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる障害年金生活者支援給付金受給者とする。
５
法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該障害年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。
（支払の一時差止め）
第四十四条
障害年金生活者支援給付金について、法第十九条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、障害年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第三十五条第三項に規定する書類、第三十六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第三十七条に規定する書類又は第四十条第三項に規定する書類を提出しないときとする。
２
前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により障害年金生活者支援給付金受給者に係る障害基礎年金の支払の一時差止めがされているときは障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。
（未支払の障害年金生活者支援給付金の請求）
第四十五条
法第十九条において準用する法第九条の規定による未支払の障害年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。
一
請求者の氏名及び住所並びに請求者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
一の二
請求者の個人番号
二
障害年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所
三
障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号
四
障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
五
請求者以外に法第十九条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係
六
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第三十二条第一項第四号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第三十二条第一項第四号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第三十二条第一項第四号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における障害年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、障害年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三
障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四
前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３
第一項の請求は、国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第五十八条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
第三章　遺族年金生活者支援給付金
（法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき）
第四十六条
法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当するときとする。
一
懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき
二
