法第五百八十六条第二項第二号チに規定する総務省令で定める騒音を防止するための施設は、鉄筋コンクリート造、コンクリート造又はブロック造で、高さが二・五メートル以上の遮音塀とする。
１０
法第五百八十六条第二項第二号リに規定する総務省令で定める汚水の処理施設は、豚、牛又は馬のふん尿の処理施設のうち、沈
澱
でん
又は浮上装置、汚泥処理装置、
濾
ろ
過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄装置、中和装置、
凝
ぎよう
集沈
澱
でん
装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯
溜
りゆう
装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水の有用成分を回収することを専らその目的とするものを除く。）とする。
１１
法第五百八十六条第二項第二号ヌに規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第八項に規定する排出水に係る処理施設のうち、沈
澱
でん
又は浮上装置、
濾
ろ
過装置、
凝
ぎよう
集沈
澱
でん
装置、生物化学的処理装置、貯
溜
りゆう
装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）とする。
１２
法第五百八十六条第二項第二号ルに規定する総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、次の各号に掲げる処理施設の区分に応じ、当該各号に定める機械その他の設備とする。
一
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設（次号において「特定施設」という。）から発生するダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下本項において同じ。）の処理施設
重力沈降、慣性分離、遠心力分離、
濾
ろ
過、電気捕集、吸着、燃焼分解、触媒分解、冷却その他の方法によりダイオキシン類を処理するための装置及びこれらに附属する機械その他の設備（専らダイオキシン類の処理の用に供されるガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）、ガス冷却器、変圧器、整流器、吸着剤再生装置、加熱器、ダスト取出機、ダスト運搬機、ダスト貯
溜
りゆう
器、空気圧縮機、通風機、ミスト除去装置、貯水タンク、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限る。）
二
特定施設から排出されるダイオキシン類を含む汚水又は廃液の処理施設
沈
澱
でん
、浮上、油水分離、汚泥処理、
濾
ろ
過、バーク処理、濃縮、燃焼、蒸発洗浄、冷却、中和、酸化、還元、
凝
ぎよう
集沈
澱
でん
、脱有機酸、イオン交換、生物化学的処理、脱アンモニア、貯
溜
りゆう
、輸送、吸着、紫外線照射及びオゾン注入による分解、逆浸透膜による除去その他の方法によりダイオキシン類を含む汚水又は廃液を処理するための装置並びにこれらに附属する機械その他の設備（専らダイオキシン類を含む汚水又は廃液の処理の用に供される電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）に限る。）
１３
法第五百八十六条第二項第二号ヲに規定する総務省令で定める土壌の特定有害物質による汚染を除去するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、
濾
ろ
過装置、吸着装置、ばつき装置、沈
澱
でん
又は浮上装置、イオン交換装置、汚泥処理装置、燃焼装置、乾燥装置、加熱装置、洗浄装置、中和装置、酸化又は還元装置、輸送装置、貯
溜
りゆう
装置、油水分離装置、気液分離器及び電気的処理装置並びにこれらに附属するフード、送風機、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（地下水若しくは土壌の有用成分を回収すること又は地下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）とする。
（政令第五十四条の十五の施設）
第十六条の七
政令第五十四条の十五に規定する総務省令で定める施設は、遊技施設、食堂、喫茶店、物品販売施設並びに職員の福利及び厚生の用に供する施設とする。
（政令第五十四条の十五の二の要件）
第十六条の七の二
政令第五十四条の十五の二に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一
廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散するおそれのない構造のものであること。
二
屋根及び壁を有するものであること。
（政令第五十四条の十六第三号の施設）
第十六条の八
政令第五十四条の十六第三号に規定する総務省令で定める施設は、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
（政令第五十四条の十七第一項第一号の法人等）
第十六条の九
政令第五十四条の十七第一項第一号に規定する総務省令で定める法人は、農業を営む法人（もつぱら農業以外の事業を営む法人を除く。）とする。
２
政令第五十四条の十七第一項第三号に規定する総務省令で定める法人は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる法人とする。
３
政令第五十四条の十七第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、農舎、農産物乾燥施設、たい肥舎、サイロ、たい肥盤、農産物集出荷施設、農産物処理施設、農産物貯蔵施設、農業生産資材貯蔵施設、農機具保管修理施設、農道、ふ卵育すう施設、きのこ栽培施設、家畜管理舎及び農業生産に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
４
政令第五十四条の十七第二項第三号に規定する総務省令で定める施設は、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設及び水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
（政令第五十四条の十八第一項第七号の割合等）
第十六条の十
政令第五十四条の十八第一項第七号に規定する総務省令で定める割合は、同号に規定する国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この項において「国等」という。）の出資に係る法人（以下この項において「特定法人」という。）の議決権の総数に対する第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数の割合とする。
一
国等が保有する特定法人の議決権の数
二
独立行政法人農畜産業振興機構が保有する特定法人の議決権の数に独立行政法人農畜産業振興機構の特定法人に対する出資金のうちに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第六条第一項の業務に係る出資金の占める割合を乗じて得た数
２
政令第五十四条の十八第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一
農林水産業に関する教育又は試験研究のための施設
二
農林水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設
三
購買施設、託児施設又は共同炊事施設
四
有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項第二号に規定するラジオ放送の業務又は放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設
五
配電又は受電のための施設
六
養畜の事業を営む者に譲渡し、又は貸し付けるための放牧施設その他これに附帯する施設
３
政令第五十四条の十八第二項第四号に規定する総務省令で定める施設は、独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の業務に係るものに限る。）に係る畜産物の生産、保管、加工若しくは流通の用に供する施設又は畜産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
第十六条の十一
削除
（政令第五十四条の二十の施設）
第十六条の十二
政令第五十四条の二十第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。
２
政令第五十四条の二十第二号に規定する総務省令で定める施設は、卸売業者が生鮮食料品等を保管する施設のうち卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号）第七条第五項の規定により事業報告書において開設者に報告された施設とする。
３
政令第五十四条の二十第三号に規定する総務省令で定める施設は、生鮮食料品等の小売業の近代化のために、国の補助を受けて設置される共同仕入配送施設又は株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫から資金の貸付けを受けて設置される共同工場、共同店舗若しくは共同施設（従業員の宿舎及び給食施設を除く。）とする。
（政令第五十四条の二十四第三項の倉庫業を営む者等）
第十六条の十三
政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める倉庫業を営む者は、倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第七条第一項の倉庫業者（倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第三条の八第一項に規定する水面倉庫のみを設置する者を除く。）とする。
２
政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める規模、構造その他の要件は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる容積、床面積又は野積面積を有するものであること。
イ
