第一項の二級火薬庫とは、土木工事その他の事業に一時的に使用される火薬類をその事業中臨時に貯蔵するものをいう。
４
可塑性爆薬は、次の各号の一に該当する可塑性爆薬を貯蔵する場合その他経済産業大臣が告示で定める場合を除き、第五条第一項第一号の三の経済産業大臣が告示で定める物質を同号の経済産業大臣が告示で定める量以上含むように貯蔵しなければならない。
一
新規の又は改良された爆薬についての法令に基づく研究、開発又は試験において使用する可塑性爆薬
二
爆薬の探知についての法令に基づく訓練又は爆薬の探知のための機器の開発若しくは試験において使用する可塑性爆薬
三
法令に基づき法科学のために使用する可塑性爆薬
四
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に基づき押収された可塑性爆薬
（最大貯蔵量）
第二十条
火薬庫の最大貯蔵量は、次の表に掲げる火薬類の種類に応じて、それぞれ同表の火薬庫の種類別に該当する量とする。
ただし、同表（２）に掲げる火薬について、爆薬又は爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵する場合は、同表（１）に掲げる火薬として扱う。
火薬庫の種類
一級火薬庫
二級火薬庫
三級火薬庫
水蓄火薬庫
実包火薬庫
煙火火薬庫
がん具煙火貯蔵庫
導火線庫
火薬類の種類
（１）
火薬（特定コンポジット推進薬を除く。）
八十トン
二十トン
五十キログラム
四百トン
（２）
特定コンポジット推進薬
四百トン
百トン
五十キログラム
（３）
爆薬（特定硝安油剤爆薬等を除く。）
四十トン
十トン
二十五キログラム
二百トン
（４）
特定硝安油剤爆薬等
四十八トン
十二トン
二十五キログラム
（５）
工業雷管及び電気雷管
四千万個
一千万個
一万個
（６）
信号雷管
一千万個
一万個
（７）
導爆線
二千キロメートル
五百キロメートル
千五百メートル
（８）
銃用雷管
四億個
四十万個
（９）
実包及び空包
八千万個
二千万個
六万個
八千万個
（１０）
信管及び火管
二百万個
三万個
（１１）
コンクリート破砕器
四百万個
百万個
一万個
二十五万個
（１２）
導火管付き雷管
一千万個
二百五十万個
二千五百個
（１３）
制御発破用コード
四百キロメートル
百キロメートル
三百メートル
（１４）
信号炎管及び信号火せん
八十トン
百キログラム
五トン
（１５）
煙火並びに煙火の原料用火薬及び爆薬
四十トン
五トン
（１６）
信号炎管及び信号火せんの原料用火薬及び爆薬
五トン
（１７）
がん具煙火等
十トン
（１８）
導火線及び電気導火線
無制限
無制限
無制限
無制限
無制限
（１９）
導火管
無制限
無制限
無制限
無制限
２
一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫及び煙火火薬庫において二種類以上の火薬類を前条第一項の区分により同棟に貯蔵する場合（三級火薬庫において火薬又は爆薬と火工品を前条第二項の規定により隔壁により区分して同棟に貯蔵する場合を除く。）には、各種類ごとにその種類のみに係る最大貯蔵量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それらの商を加えた和が一より大となってはならない。
３
三級火薬庫において火薬又は爆薬と火工品を前条第二項の規定により隔壁により区分して同棟に貯蔵する場合には、各種類ごとにその種類のみに係る最大貯蔵量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それぞれの区分において、それらの商を加えた和が一より大となってはならない。
４
第一項の表に掲げない火工品については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量に対し第一項から前項までの規定を適用する。
この場合において、第一項の表（２）に掲げる火薬を使用した火工品であって、爆薬を使用したもの又は爆薬若しくは爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵するものは、当該火工品を第一項の表（１）に掲げる火薬を使用したものとして扱うこととする。
５
がん具煙火貯蔵庫においてがん具煙火等を五トンをこえて貯蔵する場合には、三トン未満の数量ごとに経済産業大臣が告示で定める基準により設けられた隔壁により区分して貯蔵しなければならない。
（貯蔵上の取扱い）
第二十一条
火薬類の貯蔵（水蓄火薬庫においてする貯蔵を除く。）の取扱いについては、次の各号の規定を守らなければならない。
ただし、三級火薬庫に火薬類を貯蔵する場合にあっては第八号及び第八号の二、信号炎管、信号火せん又は煙火を貯蔵する場合にあっては第八号及び第八号の二（一級火薬庫においてする煙火の貯蔵を除く。）並びに第十一号から第十三号まで、導火線又は電気導火線を貯蔵する場合にあっては第八号から第十三号までの規定については、この限りでない。
一
火薬庫の境界内には、必要がある者のほかは立ち入らないこと。
二
火薬庫の境界内には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。
三
火薬庫内には、火薬類以外の物を貯蔵しないこと。
三の二
火薬庫は、火薬類の貯蔵以外の目的のために使用しないこと。
四
火薬庫内には、鉄類若しくはそれらを使用した器具（チェーンブロック、天井クレーン、ローラコンベアその他の搬出入作業に用いられる器具であって火薬類に摩擦又は衝動を与えないような構造のもの及び第四条第一項第二十七号の運搬車を除く。）又は携帯電灯以外の灯火を持ち込まないこと。
四の二
電流により作動する機構を持つ火工品を貯蔵する火薬庫内には、電波を発する機器を携行しないこと。
やむを得ず携行する場合にあっては、当該火工品が爆発し、又は発火するおそれがないよう、当該火工品に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること。
五
火薬庫内に入る場合にあっては、あらかじめ定めた安全な履物を使用し、土足で出入りしないこと。
ただし、火薬類が摩擦により爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
五の二
火薬庫の入口の扉を開ける場合にあっては、火薬庫内に砂れき等が入らないよう注意すること。
六
火薬庫内では、荷造り、荷解き、開函、小分け又は仕分けの作業をしないこと。
ただし、火薬又は爆薬に直接触れない作業であって、ファイバ板箱の開函その他の安全に当該作業をすることができる場合にあっては、この限りでない。
七
火薬庫内では、換気に注意し、できるだけ温度の変化を少なくし、特に無煙火薬又はダイナマイトを貯蔵する場合にあっては、最高の温度及び最低の温度を計測し、夏期又は冬期における温度の影響を少なくするような措置を講ずること。
八
火薬類を収納した容器包装は、通気を確保するため火薬庫の内壁及び床面に直に触れない措置を講ずること。
ただし、火薬類が温度及び湿度の影響を受けない場合にあっては、通気を確保するため火薬庫の床面に直に触れない措置については、この限りでない。
八の二
火薬類を収納した容器包装は、荷崩れせず、安全な搬出入が可能な高さで積むこと。
九
火薬庫から火薬類を出すときは、古いものを先にすること。
ただし、貯蔵の委託を受けた火薬類を返還する場合その他の新しいものを先に出すことがやむを得ない場合にあっては、この限りでない。
十
火薬庫に製造後一年以上を経過した火薬類が残っている場合にあっては、異常の有無に注意をすること。
十一
ダイナマイトの貯蔵中薬包からニトログリセリンが滲出して外装容器の面又は床上を汚染したときは、当該ニトログリセリンを分解して除去すること。
十二
外装容器からニトログリセリンが滲出し、又は吸湿液が漏れ出した場合にあっては、内容物を点検し、遅滞なく火薬類を消費し、又は廃棄すること。
十三
アジ化鉛を主とする起爆薬を使用した工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管と管体に銅を使用した工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管とは、混積しないこと。
十四
火薬庫に設置してある警鳴装置については、その機能を点検し、作動するよう維持すること。
２
水蓄火薬庫においてする火薬類の取扱いについては、前項第一号から第四号まで、第六号、第九号及び第十号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一
粉状の火薬類は十五パーセント以上の水分で湿潤状態にして非侵水性の袋に入れて木箱等に納め、塊状の火薬類は水と隔絶しない状態で貯蔵すること。
二
火薬類は、水面下五十センチメートル以上の深さの水中に沈めること。
三
減水しないよう絶えず注意し、減水したときは、直ちに給水すること。
（火薬庫構造等の技術上の基準）
第二十二条
法第十二条第三項の規定による火薬庫の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次条から第三十二条までに定めるところによる。
（保安距離）
第二十三条
火薬庫は、第二項から第六項までに規定する場合を除き、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し次の表の保安距離をとらなければならない。
貯蔵火薬類の種類
保安物件の種類及び保安距離
区分
第四種保安物件
第三種保安物件
第二種保安物件
第一種保安物件
（以上）メートル
（以上）メートル
（以上）メートル
（以上）メートル
単位
導火線、電気導火線及び導火管無制限
爆薬４０トン（以下）
１７０
２７０
４８０
５５０
一級火薬庫、二級火薬庫又は実包火薬庫
３５
１６０
２６０
４６０
５２０
３０
１６０
２５０
４４０
５００
２５
１５０
２３０
４１０
４７０
２０
１４０
２２０
３８０
４４０
１９
１３０
２１０
３７０
４３０
１８
１３０
２１０
３７０
４２０
１７
１３０
２１０
３６０
４２０
１６
１３０
２００
３５０
４１０
１５
１２０
２００
３５０
４００
１４
１２０
１９０
３４０
３９０
１３
１２０
１９０
３３０
３８０
１２
１１０
１８０
３２０
３７０
１１
１１０
１８０
３１０
３６０
１０
１１０
１７０
３００
３４０
９
１００
１７０
２９０
３３０
８
１００
１６０
２８０
