保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。
二
地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。
三
次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。
イ
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
ロ
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。
第七百十条の五
削除
（特別指導第一課及び特別指導第二課の所掌事務）
第七百十条の六
特別指導第一課及び特別指導第二課は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務のうち、地方厚生局長が特別の監督を行う必要があると認めた特定事項に関する監督に関することをつかさどる。
（指導監査課の所掌事務）
第七百十条の七
指導監査課は、次に掲げる事務のうち、地方厚生局の所在する府県の区域に係るものをつかさどる。
一
医療監視員に関すること。
二
健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。
三
保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。
四
地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。
（地域医療保険監査指導官）
第七百十条の八
東海北陸厚生局及び九州厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官三人（東海北陸厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、九州厚生局にあっては、うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、東北厚生局、関東信越厚生局及び近畿厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、北海道厚生局及び中国四国厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官一人を置く。
２
地域医療保険監査指導官は、命を受けて、第七百十条の三第三号から第六号までに掲げる事務を行う。
（上席医療指導監視監査官）
第七百十条の九
医療課に、上席医療指導監視監査官二人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、東北厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
上席医療指導監視監査官は、北海道厚生局にあっては、命を受けて、第七百十条の四第一項各号に掲げる事務を、東北厚生局、関東信越厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、命を受けて、第七百十条の四第二項各号に掲げる事務を行う。
第七百十条の十
削除
（健康福祉部に置く課等）
第七百十一条
健康福祉部に、次に掲げる課を置く。
健康福祉課
医事課
薬事監視指導課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）
食品衛生課
地域包括ケア推進課
保険課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）
企業年金課（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）
保険年金課（関東信越厚生局及び近畿厚生局を除く。）
（健康福祉課の所掌事務）
第七百十二条
健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
健康福祉部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
一の二
あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。
二
エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。
三
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。
三の二
栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。
四
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。
五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。
六
クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。
七
クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。
八
削除
八の二
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則第六条第九号の規定による認定に関すること。
九
保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。
十
児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。
十一
児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。
十二
主任児童委員の指名に関すること。
十三
削除
十四
母子保健法第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。
十五から十八まで
削除
十九
都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。
二十
生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。
二十一
削除
二十二
民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。
二十二の二
社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
二十二の三
社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
二十二の四
社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。
二十二の五
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。
二十二の六
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。
二十二の七
社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。
二十三
児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。
二十四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。
二十四の二
児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。
二十五
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。
二十五の二
精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。
二十五の三
厚生労働省設置法第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。
二十六
地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医事課、地域包括ケア推進課、企業年金課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。
第七百十三条
削除
（医事課の所掌事務）
第七百十四条
