前二項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第十九条、第二十三条、第二十六条、第二十七条の五及び第二十八条の規定の適用については、附則第十九条第一項中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「附則第二十九条の七第二項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」と、附則第二十三条中「附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第十九条の四」とあるのは「附則第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条第四項の規定により読み替えて適用される附則第十九条第一項」と、「附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地については同条第一項」とあるのは「附則第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける市街化区域農地については同項」と、附則第二十六条第一項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「附則第二十九条の七第三項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」と、附則第二十七条の五第二項中「附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第十九条の四」とあるのは「附則第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条第四項の規定により読み替えて適用される附則第十九条第一項」と、「附則第十九条の三第一項」とあるのは「附則第二十九条の七第二項」と、附則第二十八条第三項中「附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第十九条の四」とあるのは「附則第二十九条の七第二項の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条第四項の規定により読み替えて適用される附則第十九条第一項」と、「附則第十九条の三第一項」とあるのは「附則第二十九条の七第二項」とする。
５
第一項の規定の適用を受ける市街化区域農地が平成七年度以降の各年度に係る賦課期日において同項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る附則第十九条の三、第十九条の四、第二十七条、第二十七条の二及び第二十九条の五の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
６
附則第二十九条の二及び第二十九条の三の規定は、市街化区域農地のうち当該年度に係る賦課期日において第一項の規定の適用がないものが、同日の翌日からその年の末日までの間において同項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた場合について準用する。
（政令への委任）
第二十九条の八
附則第十七条から前条までに定めるもののほか、調整対象宅地等、調整対象農地又は市街化区域農地に対して課する固定資産税の額の算定その他これらの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第二十九条の九
軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、次項及び次条の規定を除くほか、第四百四十八条、第四百五十八条（第六項を除く。）、第四百五十九条第一項及び第三項、第四百六十二条、第四百六十三条、第四百六十三条の二第二項、第四百六十三条の三から第四百六十三条の五まで並びに第四百六十三条の七の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の道府県（以下この条から附則第二十九条の十六までにおいて「定置場所在道府県」という。）が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
２
定置場所在道府県の徴税吏員は、当分の間、前項の規定によりその例によることとされた第百七十三条第一項の規定により軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る督促状を発した場合には、第四百六十三条の六の規定にかかわらず、第百七十四条の規定により当該定置場所在道府県の条例で定める自動車税の環境性能割に係る督促手数料に相当する金額を軽自動車税の環境性能割に係る督促手数料として徴収することができる。
３
定置場所在道府県の知事は、当分の間、第一項の規定により当該定置場所在道府県が行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が第四百四十六条第一項（同条第二項又は第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第四百五十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第四項又は第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する窒素酸化物の排出量又はエネルギー消費効率についての基準（以下この項において「窒素酸化物排出量等基準」という。）につき第四百四十六条第一項又は第四百五十一条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車（以下この項において「非課税対象車等」という。）に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（申請に基づき国土交通大臣が行つた三輪以上の軽自動車についての認定又は評価であつて、当該認定又は評価の事実に基づき三輪以上の軽自動車が窒素酸化物排出量等基準につき非課税対象車等に該当するかどうかの判断をすることが適当であるものとして総務省令で定めるものをいう。次項及び第七項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
４
定置場所在道府県の知事は、当分の間、第一項の規定により当該定置場所在道府県が賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第二十九条の十二第一項の規定により読み替えられた第四百五十四条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について附則第二十九条の十一の規定によりその例によることとされた第百六十一条第一項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、第一項の規定によりその例によることとされた第百六十八条第二項の規定その他の軽自動車税の環境性能割に関する規定（第一項の規定によりその例によることとされた第百七十一条及び第百七十二条の規定を除く。）を適用する。
５
前項の規定の適用がある場合における第一項の規定によりその例によることとされた第百六十八条第二項の規定による決定により納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、前項の不足額に、これに百分の三十五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
６
第四項の規定の適用がある場合における第十七条の五第一項及び第十八条第一項の規定の適用については、第十七条の五第一項中「五年」とあるのは「七年」と、第十八条第一項中「五年間」とあるのは「七年間」とする。
７
第四項の規定の適用を受けた国土交通大臣の認定等の申請をした者又はその一般承継人に対する法人税法の規定の適用については、同法第五十五条第四項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び地方税法附則第二十九条の九第四項の規定による軽自動車税の環境性能割」とする。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第二十九条の十
軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の市町村（以下この条から附則第二十九条の十六までにおいて「定置場所在市町村」という。）が第四百六十一条の規定に基づく条例を定めた場合には、軽自動車税の環境性能割の減免に関する事務は、当分の間、同条の規定にかかわらず、定置場所在道府県の知事が行うものとする。
この場合において、当該事務について規定する条例又は規則中定置場所在市町村に関する規定は、当該事務の範囲内において、当該定置場所在道府県に関する規定として当該定置場所在道府県に適用があるものとする。
２
前項の条例又は規則を制定し、又は改廃する場合には、定置場所在市町村の長は、あらかじめ、定置場所在道府県の知事に協議しなければならない。
（軽自動車税の環境性能割の申告等の特例）
第二十九条の十一
軽自動車税の環境性能割の申告又は報告は、当分の間、第四百五十四条の規定を除くほか、第四百五十五条の規定にかかわらず、自動車税の環境性能割の申告の例により、定置場所在道府県の知事にしなければならない。
この場合において、第四百五十四条の規定による申告については、第百六十一条中「前条第一項」とあるのは「第四百五十四条第一項」と、第四百五十四条中「市町村長」とあるのは「軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の道府県の知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の納付の特例等）
第二十九条の十二
軽自動車税の環境性能割の納税義務者は、当分の間、第四百五十四条の規定を除くほか、第四百五十五条、第四百五十六条、第四百五十八条第四項及び第四百六十三条の二第一項の規定にかかわらず、自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金の納付の例により、軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金を定置場所在道府県に納付しなければならない。
この場合において、第四百五十四条の規定による納付については、第百六十一条中「前条第一項」とあるのは「第四百五十四条第一項」と、第四百五十四条第一項中「当該市町村」とあるのは「軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の道府県」とする。
２
