政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。
三
石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関すること。
四
労働者災害補償保険法及び石綿健康被害救済法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。
五
労働保険特別会計の労災勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。
（職業安定部に置く課）
第七百八十五条
職業安定部に、次に掲げる課を置く。
職業安定課
雇用保険課（東京労働局及び大阪労働局に限る。）
職業対策課
需給調整事業課（北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局に限る。）
訓練課
（職業安定課の所掌事務）
第七百八十六条
職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職業安定部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
労働力需給の調整に関すること。
三
政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
四
職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
五
学校卒業者その他これに類する者並びに派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。
六
労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
七
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
八
政府が管掌する雇用保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。
九
雇用保険法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。
十
労働保険特別会計の雇用勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。
十一
国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。
十二
公共職業安定所における職業安定部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。
十三
前各号に掲げるもののほか、職業安定部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２
東京労働局及び大阪労働局の職業安定部の職業安定課は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）、第十二号及び第十三号に掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。
３
北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、静岡労働局、愛知労働局、京都労働局、兵庫労働局、広島労働局及び福岡労働局の職業安定部の職業安定課は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで、第五号（学校卒業者その他これに類する者の雇用管理の改善に関することに限る。）及び第八号から第十三号までに掲げる事務、職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関する事務並びに青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関する事務をつかさどる。
（雇用保険課の所掌事務）
第七百八十七条
雇用保険課は、前条第一項第八号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。
（職業対策課の所掌事務）
第七百八十八条
職業対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
高年齢者の職業の安定に関すること。
二
障害者の職業の安定に関すること。
三
地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。
四
失業対策に関すること。
五
駐留軍関係離職者、漁業離職者及び一般旅客定期航路事業等離職者の雇用機会の確保に関すること。
六
炭鉱労働者及び炭鉱離職者並びに日雇労働者の雇用機会の確保に関すること。
七
前二号に掲げるもののほか、就職が困難な者の就職の促進その他の雇用機会の確保に関すること。
八
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に関すること。
九
建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。
十
前二号に掲げるもののほか、雇用管理の改善に関すること（需給調整事業部並びに職業安定課及び需給調整事業課の所掌に属するものを除く。）。
十一
港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。
十二
外国人の職業の安定に関すること。
（需給調整事業課の所掌事務）
第七百八十八条の二
需給調整事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
二
派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。
三
労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
四
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
（訓練課の所掌事務）
第七百八十八条の三
訓練課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
訓練受講者の職業紹介及び職業指導に関すること。
二
訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。
三
公共職業訓練に関すること。
四
技能検定に関すること。
五
職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。
六
勤労青少年の福祉の増進に関すること。
（需給調整事業部に置く課）
第七百八十八条の四
需給調整事業部に、次の二課を置く。
需給調整事業第一課
需給調整事業第二課
（需給調整事業第一課の所掌事務）
第七百八十八条の五
需給調整事業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
需給調整事業部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
職業紹介事業、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の通知、許可及び届出に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。
三
前各号に掲げるもののほか、需給調整事業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（需給調整事業第二課の所掌事務）
第七百八十八条の六
需給調整事業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課並びに需給調整事業第一課の所掌に属するものを除く。）。
二
派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。
三
労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
四
政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。
（労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域）
第七百八十九条
労働基準監督署（支署を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。
（労働基準監督署の所掌事務）
第七百九十条
労働基準監督署は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
一
労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。
二
労働能率の増進に関すること。
三
児童の使用の禁止に関すること。
四
産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。
五
労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。
六
労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。
七
政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。
八
労働者の保護に関すること。
九
家内労働者の福祉の増進に関すること。
十
技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき労働基準監督署に属させられた事務に関すること。
（労働基準監督署の内部組織）
第七百九十一条
