調停案に対し、関係当事者の双方が回答したときは、その調停は、終了する。
（調停に関する報告）
第八十一条の十八
調停委員会の委員長は、調停の経過を適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
２
調停委員会の委員長は、第八十一条の十五において準用する第八十一条の八の規定による申請の全部の取下げがあつたとき、第八十一条の十六第一項の規定による申請の全部に関する自主的解決の勧告を関係当事者の双方が受諾したとき、又は前条の規定による調停案に対し関係当事者の双方が回答したときは、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。
３
会長は、前二項に規定する報告に基づき、調停の経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。
（調停案の疑義）
第八十一条の十九
行労法第三十二条において準用する労調法第二十六条第二項に規定する調停案の解釈又は履行に関する見解を明らかにすることの申請は、見解を求める事項及び関係当事者の双方の主張の対立点を記載した書面によらなければならない。
２
前項の申請があつたときは、当該調停委員会の委員長は、遅滞なく、調停委員会の会議を招集しなければならない。
３
関係当事者の一方が第一項の申請をしたときは、当該調停委員会の委員長は、他の関係当事者にも通知するものとする。
４
第一項の申請について当該調停委員会が見解を明らかにしたときは、当該調停委員会の委員長は、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。
第五節　紛争の仲裁
（仲裁の申請）
第八十一条の二十
仲裁の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した仲裁申請書を中労委に提出することによつて行う。
一
申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二
他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三
仲裁を求める事項
四
申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五
労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項
六
申請の日付
２
第八十一条の四第二項の規定は、前項の申請について準用する。
（仲裁の開始）
第八十一条の二十一
中労委が行労法第三十四条第一項の規定により仲裁委員会を設置したときは、会長は、遅滞なく、仲裁を行う旨及び仲裁委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、仲裁委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。
２
仲裁委員会の委員長は、行労法第三十四条第三項において準用する労調法第三十一条の五の規定により関係当事者がそれぞれ指名した行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員の氏名を、他の関係当事者に通知しなければならない。
（裁定）
第八十一条の二十二
仲裁裁定書には、次の事項を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。
一
関係当事者
二
主文
三
理由
四
裁定の日付
五
仲裁委員
（仲裁裁定書の写しの交付）
第八十一条の二十三
前条に規定する仲裁裁定書の写しは、関係当事者に交付する。
２
仲裁委員会の委員長は、仲裁裁定書の写しを交付するときは、日時を定めて関係当事者を出頭させなければならない。
この場合において、事務局は、関係当事者の受領書を徴しなければならない。
３
仲裁委員会の委員長は、前項に規定する手続に代えて、仲裁裁定書の写しを配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務により関係当事者に送付することができる。
（準用規定）
第八十一条の二十四
第八十一条の七、第八十一条の八、第八十一条の十四（第二項を除く。）、第八十一条の十六及び第八十一条の十八の規定は、仲裁について準用する。
この場合において、第八十一条の十八第二項中「又は前条の規定による調停案に対し関係当事者の双方が回答したときは」とあるのは、「又は前条の規定により仲裁裁定書の写しを交付したときは」と読み替えるものとする。
第九章　強制権限
（臨検検査の指名）
第八十二条
会長は、委員会の事務を行なうため必要があると認めるときには、適当と認める委員、事務局長又は職員を指名して労組法第二十二条の規定による臨検検査を行なわせることができる。
２
会長が前項の規定による指名をしようとするときは、総会にはからなければならない。
ただし、急を要する場合、軽易な事項に関する場合又は特定の事項についてあらかじめ総会の承認がある場合には、この限りでない。
（身分及び用務の証明）
第八十三条
会長は、労組法第二十二条に定める臨検検査のために指名した者に対して、その身分及び用務を証明するため、次の様式による書面を交付しなければならない。
〇〇労委証第　　号
臨検検査従事者証明書　　　　　職　氏名
右の者は労働組合法第二十二条の規定により－－－－－－－－－－－－－－－－－－に関する臨検検査に従事する者であることを証明する。　　年　月　日　　　　　　　　　　会長名［印］
２
臨検検査を行なう者は、常に前項の証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
第十章　諸報告
（内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対する報告）
第八十四条
中労委会長は、厚生労働大臣に対して、次の各号に掲げる事項につき報告するものとする。
一
開催すべき総会（一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議を含む。次号において同じ。）の付議事項及び日時
二
開催された総会の経過概要
三
公益委員会議及び部会並びに審査委員会における決定
四
労働争議調整の開始
五
労調法第十八条第五号及び第四章の二並びに地方公労法第十四条第五号及び第十五条第五号の規定に係る労働争議の調整経過及び結果
六
委員会月別概況
七
その他会長において必要と認める事項
２
前項第六号を除く各号に掲げる事項は、そのたびごとに報告するものとする。
３
中労委会長は、労調法第四章の二の規定に係る労働争議の調整経過及び結果を、内閣総理大臣に対しても報告するものとする。
（中労委に対する報告）
第八十五条
都道府県労委会長は、中労委会長に対して、次の各号に掲げる事項につき報告するものとする。
一
委員会月別概況（四半期ごとにこれを行う。）
二
労働組合資格審査月別状況（四半期ごとにこれを行う。）
三
不当労働行為取扱状況（審査開始及び終結に際して行う。）
四
労調法第四十二条関係取扱状況（審査開始及び終結に際して行う。）
五
労働争議調整状況（調整開始及び終結に際して行う。）
六
その他会長又は事務局長において必要と認める事項
２
前項第三号から第六号までに掲げる事項は、そのたびごとに報告するものとする。
第十章の二　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の対象手続
（定義）
第八十五条の二
この章において、「書面等」、「署名等」、「電磁的記録」、「申請等」、「処分通知等」及び「縦覧等」とは、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第五号から第十号までに規定する書面等、署名等、電磁的記録、申請等、処分通知等及び縦覧等をいう。
２
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
申請等に電子署名を行うこととされている者又は委員会が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（申請等の指定）
第八十五条の三
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等は、労組法、労調法、行労法、地方公労法、労組法施行令、労調法施行令、行労法施行令、地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和四十年政令第二百七十七号）及びこの規則（以下この章において「労組法等」という。）に基づき委員会に対して行われる申請、報告その他の通知とする。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第八十五条の四
情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき委員会の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該委員会の使用に係る電子計算機と接続した際に当該委員会から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能（当該委員会からプログラムが付与される場合に限る。）を備えているものとを電気通信回線で接続したものとする。
（申請等の入力事項等）
第八十五条の五
情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等につき規定した法令の規定により書面等に記載すべきこととされている事項（次項に規定する事項を除く。）及び電子情報処理組織の使用に当たり必要な事項として委員会が入力を求める事項を、前条に規定する電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２
前項の規定により申請等が行われる場合において、委員会は、当該申請等につき規定した法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項を、あわせて入力させることができる。
（電子署名等）
第八十五条の六
前条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して委員会が電子署名を要することとしている申請等を行おうとする者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一
