別段の定めがあるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新交納付金法」という。）第五条の規定は、昭和四十三年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下この項及び第三項において「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十二年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法第五条の二の規定は、昭和四十一年三月三十一日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、当該一の工場が建設された日の属する年度の翌翌年度から昭和四十三年度までの年度の数が五をこえないもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）の昭和四十三年度分以後の交付金及び納付金についても適用する。
３
昭和四十一年三月三十一日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、昭和四十二年度分の交付金及び納付金の交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき金額を算定する場合において前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第五条の二の規定の適用を受けていたものについては、昭和四十三年度から同条の規定がなおその効力を有するものとした場合において同条の規定の適用を受けることができる年度までの各年度分の交付金及び納付金に限り、当該償却資産をもつて新交納付金法第五条の二に規定する新設大規模償却資産とみなして、同条の規定を適用する。
この場合においては、附則第十三条第五項後段の規定を準用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年度分以後の年度分の市町村交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村納付金等」という。）について適用し、昭和四十一年度分以前の年度分の市町村交付金及び市町村納付金等については、なお従前の例による。
４
改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第十一条第一項の規定により自治大臣が決定した新法附則第十六項の構築物に係る同条第一項の価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十八条
第三条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項において「新交納付金法」という。）の規定は、昭和四十四年度分以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金（以下この条において「市町村納付金等」という。）について適用し、昭和四十三年度分以前の年度分の市町村納付金等については、なお従前の例による。
２
第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第十一条第一項の規定により自治大臣が決定した新交納付金法附則第十六項及び第十七項の償却資産に係る同条第一項の価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第三条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第十四条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新交納付金法」という。）第二条第六項の規定中地方税法第三百四十八条第二号の八に掲げる固定資産に類するものに関する部分及び新交納付金法附則第十六項の表の第四号の規定中橋りように係る線路設備等以外の線路設備等に関する部分は、昭和四十六年四月一日以後において建設され、又は取得されたこれらの規定に規定する固定資産又は線路設備等について、昭和四十八年度分の市町村納付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）
第二十四条
前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十六項の表の第一号の規定中政令で定める車庫を新設し、又は増設するために敷設した同項に規定する構築物に関する部分は、昭和四十七年四月一日以後において敷設された当該構築物について、昭和四十九年度分の市町村納付金から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
第二十八条
別段の定めがあるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「新交納付金法」という。）の規定は、昭和五十年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和四十九年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。
２
新交納付金法の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和四十九年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。
この場合において、昭和四十七年三月三十一日までの間において建設された新交納付金法第二条第一項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産（新交納付金法第二十一条の三の規定により当該固定資産とみなされるものを含む。）のうち家屋及び償却資産については、新交納付金法第四条第五項中「当該固定資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から五年度間」とあるのは、「当該固定資産が建設された日の属する年度の翌年度から昭和四十七年度までの年度の数を五から控除し、昭和四十九年度から当該控除して得た数に相当する年度間」とする。
３
昭和四十九年度分の市町村交付金及び都道府県交付金のうち新交納付金法第二条第一項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産（新交納付金法第二十一条の三の規定により当該固定資産とみなされるものを含む。）に係るものに対する新交納付金法の規定の適用については、新交納付金法第五条第三項中「前年の九月三十日」とあるのは「昭和四十九年五月三十一日」と、新交納付金法第六条及び第八条中「前年の十一月三十日」とあるのは「昭和四十九年七月三十一日」と、新交納付金法第九条第一項中「前年の十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年八月三十一日」と、新交納付金法第十条第一項中「前年の十一月三十日」とあるのは「昭和四十九年七月三十一日」と、同条第三項中「前年の十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年八月三十一日」と、新交納付金法第十三条第一項中「毎年四月三十日」とあるのは「昭和四十九年十一月三十日」と、新交納付金法第十四条第一項中「毎年六月三十日」とあるのは「昭和四十九年十二月三十一日」と、新交納付金法第十六条第三項中「前年の十月三十一日」とあるのは「昭和四十九年六月三十日」と、同条第四項中「毎年一月三十一日」とあるのは「昭和四十九年九月三十日」とする。
４
新交納付金法第四条第三項の規定は、昭和四十九年四月一日以後において建設された発電所の用に供する固定資産について、昭和五十一年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用する。
５
昭和四十九年三月三十一日までの間において建設された発電所の用に供する固定資産に係る昭和五十年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金については、前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下「旧交納付金法」という。）第四条第三項に規定する固定資産に係るものにあつては、同項中「地方税法第三百四十九条の三第一項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十九号）附則第七条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第一項」と、「額の十分の五の額」とあるのは「額（昭和五十四年度までの各年度分の市町村交付金については、当該額の十分の五の額）」と、「十年度を経過した年度以後」とあるのは「十年度を経過した年度以後の年度（昭和五十四年度までの各年度に限る。）」とし、旧交納付金法第二十一条の三に規定する固定資産に係るものにあつては、同条中「この法律」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下「旧交納付金法」という。）」と、「（第二十条を除く。）」とあるのは「（第四条第三項、第二十条及び第二十一条の三を除く。）及び地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）による改正前の地方税法の一部を改正する法律附則第二十八条第五項の規定によりその例によることとされる旧交納付金法第四条第三項の規定」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（昭和五十五年度以後の各年度に係る当該多目的ダムに係る市町村交付金については、当該固定資産税を課することができない者を含む。）」と、「第四条第三項中」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）による改正前の地方税法の一部を改正する法律附則第二十八条第五項の規定によりその例によることとされる旧交納付金法第四条第三項中」として、これらの規定の例による。
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