新法第三十二条第十二項から第十五項まで及び第三十七条の三並びに附則第三条の三第三項、第五条第二項並びに第三十五条の二第六項及び第七項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。
６
新法第三十四条及び第三十七条の二並びに附則第六条、第三十三条の三、第三十四条、第三十五条の二の三及び第四十条第六項の規定は、平成十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
７
所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第七十八条第二項前段の規定により移管された同項前段に規定する発行日取引は、新法附則第三十五条の二の三第二項に規定する特定口座において処理された取引とみなして、同条の規定を適用する。
８
新法附則第三十五条の三の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行う同条第八項に規定する特定株式の譲渡について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日前に行った第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の三第八項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。
９
旧法附則第三十五条の二第六項及び第七項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。
この場合において、同条第六項中「租税特別措置法第三十七条の十第六項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第六項」とする。
１０
旧法附則第四条の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。
この場合において、同条中「租税特別措置法第八条の五」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五」とする。
１１
旧法附則第三十五条の二の四及び第三十五条の二の五の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。
この場合において、旧法附則第三十五条の二の四第一項中「租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」と、「同月三十一日」とあるのは「二月二十八日」と、「上場株式等の譲渡」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の同項に規定する譲渡」と、同条第二項第一号中「同法第三十七条の十一の四第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項」と、「同法第三十七条の十一の三第三項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号」と、「租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項」とする。
１２
施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧法附則第三十五条の二第六項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法第三十七条の十第六項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第六項」とする。
１３
平成十六年度分の個人の道府県民税に限り、施行日から平成十五年十二月三十一日までの間において支払を受けるべき所得税法第二十三条第一項に規定する配当等で所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。第十九項において「新租税特別措置法」という。）第九条の三第一項各号に掲げるもの（以下この項及び附則第十条第十三項において「特定配当」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当に係る所得の金額を除外して算定するものとする。
１４
新法第五十三条第二項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「法人税法等改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けて所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第二条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第四条の二の承認を受ける同項に規定する内国法人（以下この項において「経過措置適用親法人」という。）、法人税法等改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けて旧法人税法第四条の二の承認を受ける法人税法等改正法附則第三条第三項に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置適用子法人」という。）及び当該経過措置適用親法人の各連結事業年度の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）において当該経過措置適用親法人との間に旧法人税法第四条の二に規定する完全支配関係を有することとなった同条に規定する他の内国法人（以下この項において「経過措置期間加入法人」という。）の法人税法等改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度（同項に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下この項において「経過措置対象年度」という。）の期間内の各事業年度を除く。）に係る法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度（経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度を除く。）に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度に係る法人の道府県民税並びに施行日前に開始した連結事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。
１５
新法附則第八条の規定は、平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税及び平成十五年一月一日以後に開始し、かつ、施行日以後に終了する連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る法人の道府県民税について適用し、平成十五年一月一日前に開始した事業年度及び施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税並びに平成十五年一月一日前に開始した連結親法人事業年度及び施行日前に終了した連結親法人事業年度に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。
１６
新法の規定中利子等（新法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等をいう。以下この項において同じ。）に係る道府県民税に関する部分（新法第二十五条の二第三項の規定（同項に規定する内国法人が支払を受ける利子等に係る部分に限る。）を除く。）は、平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等については、なお従前の例による。
１７
新法第二十五条の二第三項の規定（同項に規定する内国法人が支払を受ける利子等に係る部分に限る。）は、同項に規定する内国法人が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用する。
１８
新法の規定中特定配当等（新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。）に係る道府県民税に関する部分は、平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき特定配当等について適用する。
１９
新法の規定中特定株式等譲渡所得金額（新法第二十三条第一項第十六号に規定する特定株式等譲渡所得金額をいう。以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る道府県民税に関する部分は、平成十六年一月一日以後に支払うべき新租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の新租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する譲渡の対価及び新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済（以下この項において「差金決済」という。）に係る差益に相当する金額並びに同日以後に行われる差金決済により生じた同条第三項第一号ロに規定する差損金額に係る特定株式等譲渡所得金額について適用する。
（事業税に関する経過措置）
第四条
