前項の規定にかかわらず、眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、眼の近傍その他の適切な部位について三ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。
４
第一項の内部被ばくによる線量の測定は、密封されていない放射性物質若しくはこれにより汚染された物を取り扱う室（以下「作業室」という。）その他放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る職員について、三月（緊急作業に従事する男子職員及び妊娠する可能性がないと診断された女子職員、一月に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女子職員（妊娠する可能性がないと診断された女子職員及び妊娠中の女子職員を除く。）並びに妊娠中の女子職員（第二十四条第二項において「一月測定職員」という。）にあつては、一月）を超えない期間ごと及び放射性物質を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したときに行わなければならない。
５
前各項に規定する測定並びにこれらの測定の結果に基づく実効線量及び等価線量の算定は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「放射性同位元素等規制法」という。）第二十条の規定に基づいて定められる技術上の基準によつて行うものとする。
（施設等の基準）
第六条
各省各庁の長は、職員に放射線業務（第三条第五項第八号の業務を除く。）を行わせるには次条から第十条までに定めるもののほか、放射性同位元素等規制法第六条、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十三条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十四条第一項に規定する基準に適合した施設等で行わせなければならない。
（エックス線装置に係る防護措置）
第七条
各省各庁の長は、定格管電圧（波高値による。以下同じ。）が十キロボルト以上のエックス線装置（エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため使用の都度組み立てる装置及び診療用エックス線装置を除く。）については、次に掲げる防護措置をとつたものを使用させなければならない。
一
使用の目的が妨げられない限り人事院の定める性能を有する照射筒又は絞りを取り付けること。
二
ろ過板を取り付けること。
ただし、作業の性質上軟線を利用しなければならない場合又は職員が軟線を受けるおそれがない場合には、この限りでない。
三
利用するエックス線管焦点受像器間距離において、エックス線照射野が受像面（受像面が円形であつて、かつ、エックス線照射野が矩形の場合にあつては、受像面に外接する大きさ）を超えないようにすること。
四
透視を行う場合には、次に掲げる措置をとること。
ただし、エックス線の照射中に職員の身体の全部又は一部をその装置内部に入れることができないように遮へいされた構造のエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。
イ
透視の作業に従事する職員が作業位置でエックス線の発生を止め、又は利用線錐を遮へいすることができる設備を設けること。
ロ
定格管電流の二倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちにエックス線管回路を開放位にする自動装置を設けること。
ハ
利用線錐中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から一メートルの距離において十七・四マイクログレイ毎時以下になるようにすること。
ただし、第九条第一項各号のいずれかに該当するエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。
ニ
透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から一メートルの距離において十七・四マイクログレイ毎時以下になるようにすること。
ただし、第九条第一項各号のいずれかに該当するエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。
ホ
被照射体の周囲には、利用線錐以外のエックス線を有効に遮へいするための適当な設備を備えること。
ただし、第九条第一項各号のいずれかに該当するエックス線装置を用いて行うときは、この限りでない。
（標識の掲示）
第八条
各省各庁の長は、次の表の上欄に掲げる装置又は機器の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる掲示事項を明記した標識を、当該装置若しくは機器又はその附近の場所に掲げなければならない。
装置又は機器
掲示事項
エックス線装置
定格出力
荷電粒子加速装置
装置の種類、放射線の種類及び最大エネルギー
放射性物質装備機器
機器の種類並びに装備された放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量
（エックス線装置室）
第九条
各省各庁の長は、エックス線装置（診療用エックス線装置を除く。以下この条、第十一条及び第十二条において同じ。）を設置する場合には、専用の室を設け、当該エックス線装置をその室内に設置しなければならない。
ただし、次に掲げるエックス線装置については、この限りでない。
一
随時移動させて使用するエックス線装置
二
専用の室内に設置することが著しく困難なエックス線装置
三
装置の外側表面における外部放射線による一センチメートル線量当量率が二十マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造のエックス線装置
２
各省各庁の長は、前項の規定に基づき設けられた専用の室（以下「エックス線装置室」という。）の入口に、次に掲げる事項を表示する標識を掲げなければならない。
一
エックス線装置室であること。
二
エックス線装置室内に設置されているエックス線装置の種類
３
各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員をエックス線装置室内に立ち入らせてはならない。
（警報装置）
第十条
各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合にその旨を自動的に警報する装置を当該各号に掲げる装置のある場所の入口に設けなければならない。
ただし、定格管電圧が百五十キロボルト以下のエックス線装置又はその装備している放射性物質の数量が四百ギガベクレル未満のガンマ線照射装置を使用する場合には、自動警報装置以外の警報装置とすることができる。
一
エックス線装置又は荷電粒子加速装置に電力が供給されている場合
二
エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査を行う装置に電力が供給されている場合
三
ガンマ線照射装置で照射している場合
（エックス線装置等の定期検査）
第十一条
各省各庁の長は、エックス線装置及び電子顕微鏡（定格加速電圧が百キロボルト未満の電子顕微鏡を除く。）については、定期検査を行わなければならない。
２
各省各庁の長は、前項の検査を行つたときは、その結果について記録を作成しなければならない。
３
第一項の検査及び前項の記録に関し、必要な事項は、人事院が定める。
（エックス線装置の届出）
第十二条
各省各庁の長は、エックス線装置を設置し、変更し、又は廃止したときは、人事院の定めるところにより、当該エックス線装置に関する事項を速やかに人事院に届け出なければならない。
（管理区域の明示等）
第十三条
各省各庁の長は、管理区域を標識により明示しなければならない。
２
各省各庁の長は、必要のある職員以外の職員を管理区域に立ち入らせてはならない。
３
各省各庁の長は、管理区域内の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の緊急措置等放射線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。
（立入禁止）
第十四条
各省各庁の長は、エックス線装置又はガンマ線照射装置を随時移動させて使用する場合には、放射線の照射中、そのエックス線管の焦点又は放射線源及び被照射体から五メートル（撮影に使用する診療用エックス線装置については二メートル）以内の場所（外部放射線による実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下の場所を除く。）に職員を立ち入らせてはならない。
ただし、ガンマ線照射装置の照射口の開閉又は放射線源の位置の調整を行うために立ち入らせる場合には、この限りでない。
２
各省各庁の長は、前項の規定により職員の立ち入りが禁止されている場所を標識により明示しなければならない。
（放射線源の確認）
第十五条
各省各庁の長は、放射性物質装備機器を随時移動させて使用する場合には、使用後直ちに当該放射性物質装備機器の放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていないかどうかを放射線測定器を用いて点検しなければならない。
２
各省各庁の長は、前項に規定する点検により放射線源が紛失し、漏れ、又はこぼれていることが判明した場合には、直ちに当該放射線源を探査するとともに、放射線による障害の防止に必要な措置を講じなければならない。
（汚染の防止及び除去）
第十六条
各省各庁の長は、密封されていない放射性物質又はこれにより汚染された物を使用し、保管し、運搬し、保管廃棄し、又は廃棄する場合等において、放射性物質による汚染（以下「汚染」という。）を防止し、又は除去するに当たつては、次条から第十九条までに定めるもののほか、放射性同位元素等規制法第十五条から第十九条までの規定に基づいて定められる技術上の基準に適合した方法で行わなければならない。
（保護具及び作業衣）
第十七条
各省各庁の長は、第三条第三項第二号に掲げる濃度又は同項第三号に掲げる密度を超えて汚染されるおそれのある場所において職員に作業を行わせる場合には、作業の種類及び内容に応じてそれぞれ適当な保護具を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。
２
各省各庁の長は、作業室において職員に作業をさせる場合には、専用の作業衣及び履物を備え、当該作業に従事する職員に使用させなければならない。
（飲食等の禁止）
第十八条
