第一号の事業に該当するものを除き、所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業
八
会員が行う第十三条第一項第六号の事業の指導
九
会員たる商店街振興組合の組合員の従業員の集団的雇入れ及びその従業員に係る賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業
十
会員の意見を総合して、これを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。
十一
前各号の事業に附帯する事業
２
連合会の事業については、第十三条第二項及び第三項並びに第十四条から前条までの規定を準用する。
第三節　組合員及び会員
（出資）
第二十条
組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）は、出資一口以上を有しなければならない。
２
出資一口の金額は、均一でなければならない。
３
一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五をこえてはならない。
４
組合員の責任は、その出資額を限度とする。
５
組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。
（議決権及び選挙権）
第二十一条
組合員は、各一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
２
組合員は、定款で定めるところにより、第六十条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。
この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
３
組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。
６
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（経費の賦課）
第二十二条
組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２
組合員は、前項の経費の支払については、相殺をもつて組合に対抗することができない。
（使用料及び手数料）
第二十三条
組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。
（加入の自由）
第二十四条
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。
（加入）
第二十五条
組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。
第二十六条
死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。
この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。
２
死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。
（持分の譲渡）
第二十七条
組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２
組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４
組合員は、持分を共有することができない。
（自由脱退）
第二十八条
組合員は、三月前までに予告し、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。
ただし、その期間は、一年をこえてはならない。
（法定脱退）
第二十九条
組合員は、次の理由によつて脱退する。
一
組合員たる資格の喪失
二
死亡又は解散
三
除名
２
除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。
この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一
出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
二
その他定款で定める理由に該当する組合員
３
除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払いもどし）
第三十条
組合員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。
２
前項の持分は、脱退した事業年度の終りにおける組合財産によつて定める。
３
前項の持分を計算するに当たり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款で定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。
（時効）
第三十一条
前条第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
（払いもどしの停止）
第三十二条
脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払いもどしを停止することができる。
（出資口数の減少）
第三十三条
組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない理由があると認められるときは、定款で定めるところにより、事業年度の終りにおいて、その出資口数を減少することができる。
２
前項の場合については、第三十条及び第三十一条の規定を準用する。
第四節　設立
（発起人）
第三十四条
商店街振興組合を設立するにはその組合員になろうとする七人以上の者が、連合会を設立するにはその会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。
（創立総会）
第三十五条
発起人は、定款を作成し、それを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない。
３
発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５
創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつてその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。
６
創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。
７
創立総会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
８
創立総会については第二十一条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（第四十六条の三第四項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。
（設立の認可）
第三十六条
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、経済産業省令で定めるところにより、行政庁に提出して、組合の設立の認可を受けなければならない。
２
行政庁は、前項の組合の設立の認可の申請が第六条及び第九条又は第十一条の要件その他政令で定める要件を備えていると認めるときでなければ、認可をしてはならない。
３
行政庁は、第一項の規定による認可の申請があつたときは、遅滞なく、認可又は不認可の処分をし、当該発起人に通知しなければならない。
（理事への事務引継ぎ）
第三十七条
発起人は、前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。
（出資の第一回の払込み）
第三十八条
理事は、前条の規定による引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。
２
前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。
３
現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。
ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立後にすることを妨げない。
（成立の時期）
第三十九条
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
第四十条
削除
（会社法の準用）
第四十一条
