但し、官房長等のうち附則第二項の規定の適用を受けるものについては、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間を受給期間から除算するものとする。
一
改正前の法の適用により切替日において受けていた号俸による俸給月額（以下本項中「旧俸給月額」という。）が三万円以上である者でその受給期間が十二月をこえるものにあつては、十二月
二
旧俸給月額が一万三千円以上三万円未満である者でその受給期間が九月をこえるものにあつては、九月
三
旧俸給月額が一万三千円未満である者でその受給期間が六月をこえるものにあつては、六月
５
切替日以後この政令施行の際までの期間内の日において保査長以下の保安官又は警査長以下の警備官であつた者に対する当該期間に係る扶養手当は、昭和二十八年一月三十日に支給する。
６
前項の保安官又は警備官は、同項の期間内に係る改正後の法第十三条第一項各号に掲げる事実をこの政令施行の日から三十日をこえない期間内に保安庁長官又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
７
附則第五項の保安官又は警備官に対するこの政令施行の日から昭和二十八年一月十五日までの期間に係る扶養手当は、同項の規定による扶養手当とあわせて昭和二十八年一月三十日に支給する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、別表第二の改正規定は昭和二十七年十一月一日から、第八条第五項、第八条の二、第十条の二及び第十三条の改正規定は昭和二十八年一月一日から適用する。
２
この政令施行前改正前の保安庁職員給与法施行令の規定に基いてすでに支払われた昭和二十七年十一月一日以後の期間に係る特殊勤務手当は、改正後の保安庁職員給与法施行令の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、別表第二の改正規定は昭和二十八年一月一日から、第三条及び別表第一の改正規定は昭和二十八年三月一日から、その他の部分は昭和二十八年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第二十五条の改正規定は、昭和二十八年八月一日以後の保安官の退職又は死亡に因る退職手当について適用する。
２
昭和二十八年八月一日において在職していた保安官又は警備官（昭和二十八年八月一日以後この政令の施行の日の前日までの間において保安官又は警備官として採用された者を含む。）が停年に達して退職した場合における改正後の保安庁職員給与法施行令第二十五条の二の規定の適用については、昭和二十八年八月一日（昭和二十八年八月一日以後この政令の施行の日の前日までの間において採用された保安官又は警備官にあつては、その採用された日）から昭和三十三年七月三十一日までの間において引き続き保安官又は警備官として勤務して退職した場合に限り、当該保安官又は警備官が勤続した年数を、それぞれ同条の表の上欄に掲げる階級に応じて同表の当該下欄に掲げる年数とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、保安庁職員給与法施行令第八条の二の改正規定中技術研究所の副所長及び部長に係る部分は昭和二十八年十一月一日から、その他の部分は昭和二十九年一月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。
２
この政令の施行の日から昭和二十九年十一月三十日までの間において、次長、議長、参事官等及び事務官等に対して、法第十一条第一項但書及び改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第八条第一項の規定により月一回に俸給月額の全額を支給する場合においては、改正後の施行令第八条第一項但書の規定にかかわらず、月の一日から末日までの期間の俸給をその月の十六日に支給する。
３
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の施行の際保安庁の職員から防衛庁の職員となつた者に対して、昭和二十九年七月一日前において改正前の保安庁職員給与法施行令（以下「改正前の施行令」という。）第十五条第一項の規定に基いて支給した食事は、改正後の施行令第十五条第一項の規定に基いて支給したものとみなす。
４
自衛隊法附則第三項の規定により陸上自衛官又は海上自衛官となつた者に対して、改正前の施行令第十六条又は第十七条の規定に基いて支給し、又は貸与した被服は、それぞれ改正後の施行令第十六条又は第十七条の規定に基いて支給し、又は貸与したものとみなす。
この場合において、支給した被服の期間は、改正前の施行令第十六条の規定により支給した日から起算するものとする。
５
左の各号の一に掲げる者に対しては、当分の間、改正後の施行令第十六条第一項及び第十七条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により航空自衛官に支給し、又は貸与すべき被服に代えて、陸上自衛官に対して支給し、又は貸与すべき被服の品目及び数量のうち長官の定める品目及び数量の被服を貸与する。
一
防衛庁設置法の施行の際保安官から航空自衛官となつた者
二
防衛庁設置法の施行の日以後陸上自衛官から航空自衛官となつた者
三
防衛庁設置法の施行の日以後新たに航空自衛官として採用された者（自衛官以外の職員から航空自衛官となつた者を含む。）
６
前項の規定（各号列記の部分を除く。）は、防衛庁設置法の施行の際警備官から航空自衛官となつた者及び同法の施行の日以後海上自衛官から航空自衛官となつた者について準用する。
この場合において、同項中「陸上自衛官」とあるのは、「海上自衛官」と読み替えるものとする。
７
附則第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定による被服の貸与について必要な事項は、改正後の施行令第十六条第二項から第五項まで又は第十七条第二項から第七項まで及び第十七条の二の規定に準じて、長官が定める。
８
改正前の保安庁職員給与法第二十二条の規定による療養の給付又は療養費の支給で、昭和二十九年七月一日前において給付又は支給の事由の発生したものについては、なお、従前の例による。
９
防衛庁設置法の施行の際保安官又は警備官から自衛官となつた者が停年に達して退職した場合における改正後の施行令第二十五条の二の規定の適用については、左の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から昭和三十八年七月三十一日までの間において引き続き保安官若しくは警備官又は自衛官として勤務して退職した場合に限り、当該自衛官が保安官若しくは警備官又は自衛官として勤続した年数を、改正後の施行令別表第九の上欄に掲げる階級に応じて同表の当該下欄に掲げる年数とみなす。
一
昭和二十八年八月一日において保安官又は警備官として在職していた者
昭和二十八年八月一日
二
昭和二十八年八月二日から同年十一月二十九日までの間において保安官又は警備官として採用された者
採用された日
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、改正後の防衛庁職員給与法施行令第十二条の二及び別表第五並びに改正後の保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令附則第十項の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。
ただし、第二十五条及び別表第九の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。
（乗員又は落下さん隊員に対する経過措置）
２
昭和三十年八月一日において、改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第四イの備考に規定する二級、三級若しくは四級である乗員又は同表ニの備考に規定する一級である落下さん隊員に対して新令第十二条第一項又は第三項の規定により支給すべき航空手当又は落下さん隊員手当の日額は、附則別表において、それぞれそれらの者の同年七月三十一日において受けた俸給日額に相当する俸給日額の欄に掲げる額に対応する航空手当日額又は落下さん隊員手当日額の欄（二級である乗員にあつては第一欄、三級又は四級である乗員及び一級である落下さん隊員にあつては第二欄とする。以下同じ。）に掲げる額に満たないときは、新令第十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、同年八月一日以降その満たない額の支給を受ける期間に限り、それぞれその額をもつてそれらの者に対して支給すべき航空手当又は落下さん隊員手当の日額とする。
（昭和三十一年三月三十一日までの間に任用された陸士長等に対する経過措置）
３
新令第二十五条及び別表第九の規定は、昭和三十一年三月三十一日までの間に任用された陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官については、適用がないものとし、これらの者に対する退職手当については、なお従前の例による。
ただし、昭和三十一年三月三十一日までの間に任用期間を定めて任用された陸士長以下の自衛官が同年四月一日以降においてその志願により引き続き任用された場合におけるその者に対する退職手当については、新令第二十五条及び別表第九の規定を適用する。
附則別表
俸給日額
航空手当日額又は落下さん隊員手当日額
第一欄
第二欄
円
円
円
一八〇
七〇
四五
一八五
七〇
四五
一九〇
七五
四五
一九五
七五
四五
二〇〇
八〇
五〇
二〇五
八〇
五〇
二一〇
八〇
五〇
二一五
八五
五〇
二二五
九〇
五五
二三五
九〇
五五
二四五
九五
六〇
二五五
一〇〇
六〇
二六五
一〇五
六五
二七五
一一〇
六五
二八五
一一〇
七〇
二九五
一一五
七〇
三〇五
一二〇
七五
三一五
一二五
七五
三三〇
一三〇
八〇
三四五
一三五
八五
三六〇
一四〇
九〇
三七五
一五〇
九〇
三九〇
一五五
九五
四〇五
一六〇
一〇〇
四二〇
一六五
一〇五
四四〇
一七五
一一〇
四六五
一八五
一一五
四九〇
一九五
一二〇
