請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三
法第七十二条の二十四の十第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四
銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（法第七十二条の二十五第二項の規定による承認の申請書等の様式）
第四条の四
法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
申請書等の種類
様式
（一）　災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（法第七十二条の二十五第二項（同条第六項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（法第七十二条の二十五第七項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）
第十三号様式
（二）　申告書の提出期限の延長の処分等の承認等の申請書（法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）及び第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。）並びに政令第二十四条の四第一項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認等の申請書）
第十三号の二様式
（三）　申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（政令第二十四条の四第六項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書）
第十四号様式
（法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）
第四条の五
法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。
一
当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。次号において同じ。）
二
法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人（第四条の六の二及び第四条の七において同じ。）の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
（法第七十二条の二十五第十項の申告書に添付する書類）
第四条の六
法第七十二条の二十五第十項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。
（法第七十二条の二十五第十一項の申告書に添付する書類）
第四条の六の二
法第七十二条の二十五第十一項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。
一
当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。次号において同じ。）
二
外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
（法第七十二条の二十五第十二項の申告書に添付する書類）
第四条の六の三
法第七十二条の二十五第十二項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額及び所得に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。
（法第七十二条の二十五第十七項の方法）
第四条の六の四
法第七十二条の二十五第十七項に規定する総務省令で定める方法は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第三十六条の四第三項各号に掲げる方法とする。
（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）
第四条の七
法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人
法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（以下この条及び第六条において「中間期間」という。）に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）
イ
中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同じ。）
ロ
外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書
二
法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業を行う法人
中間期間に係る収入金額に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）
三
法第七十二条の二第一項第三号イに掲げる法人及び同項第四号に掲げる事業を行う法人
中間期間に係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）
イ
中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同じ。）
ロ
外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書
四
法第七十二条の二第一項第三号ロに掲げる法人
中間期間に係る収入金額及び所得に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）
（法第七十二条の二十六第十項の方法）
第四条の七の二
法第七十二条の二十六第十項に規定する総務省令で定める方法は、法人税法施行規則第三十六条の四第三項各号に掲げる方法とする。
（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）
第五条
法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。
ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項、第四項及び第六項において準用する場合を含む。）及び第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による同条第四項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七十二条の三十一第二項及び第三項の修正申告書）
第六号様式、第六号様式（その２）又は第六号様式（その３）（別表五から別表十四まで）
（二）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十二条の二十六第一項本文の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十一第二項及び第三項の修正申告書）
第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）
（三）　課税標準額の総額の分割に関する明細書（法第七十二条の四十八第一項の課税標準額の総額の分割に関する明細書）
第十号様式
２
道府県内に恒久的施設を有する外国法人（法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表五及び同様式別表九から同様式別表十三の三までの記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにするものとする。
３
法人が事業税及び特別法人事業税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）
第五条の二
