旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。
十二
一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
十三
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。
十四
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。
十五
前各号に掲げるもののほか、総務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第二十三条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。
三
東日本大震災復興特別会計の経理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。
四
総務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。
五
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。
六
総務省所管の建築物の営繕に関すること。
七
総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
八
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。
九
庁内の管理に関すること。
（企画課の所掌事務）
第二十四条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総務省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。
二
総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
三
国立国会図書館支部総務省図書館に関すること。
四
総務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（政策評価広報課の所掌事務）
第二十五条
政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
広報に関すること。
二
総務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
三
総務省の行政の考査に関すること。
四
総務省の事務能率の増進に関すること。
第二十六条
削除
第二目　削除
第二十七条から第三十五条まで
削除
第三目　行政管理局
（行政管理局に置く課等）
第三十六条
行政管理局に、次の二課及び管理官八人（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
企画調整課
調査法制課
（企画調整課の所掌事務）
第三十七条
企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政管理局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びにその実施の調整に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、行政管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査法制課の所掌事務）
第三十八条
調査法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政制度一般に関する基本的事項の調査及び研究に関すること。
二
行政機関の運営に関する調査及び研究に関すること。
三
行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。
四
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。
五
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。
六
行政管理局の所掌事務に関する調査及び研究の総括に関すること。
（管理官の職務）
第三十九条
管理官は、命を受けて、行政管理局の所掌事務（第三十七条第一号及び前条に掲げる事務を除く。）を分掌する。
第四目　行政評価局
（行政評価局に置く課等）
第四十条
行政評価局に、次の四課並びに評価監視官七人及び行政相談管理官一人を置く。
総務課
企画課
政策評価課
行政相談企画課
（総務課の所掌事務）
第四十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画課の所掌事務）
第四十一条の二
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
行政評価局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二
政策評価審議会の庶務に関すること。
（政策評価課の所掌事務）
第四十二条
政策評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。
二
政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価の実施に関する基本的事項の企画及び立案並びにその実施の調整に関すること。
（行政相談企画課の所掌事務）
第四十三条
行政相談企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
各行政機関の業務、第六条第四号に規定する業務及び同条第五号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
二
行政相談委員に関すること。
（評価監視官の職務）
第四十四条
評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
行政評価等を行うこと（政策評価課の所掌に属するものを除く。）。
二
行政評価等に関連して、第六条第四号に規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
三
行政評価等に関連して、第六条第五号に規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。
（行政相談管理官の職務）
第四十四条の二
行政相談管理官は、各行政機関の業務、第六条第四号に規定する業務及び同条第五号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する事務（行政相談企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第五目　自治行政局
（自治行政局に置く課等）
第四十五条
自治行政局に、公務員部及び選挙部に置くもののほか、次の五課及び参事官一人を置く。
行政課
住民制度課
市町村課
地域政策課
地域自立応援課
２
公務員部に、次の二課を置く。
公務員課
福利課
３
選挙部に、次の三課を置く。
選挙課
管理課
政治資金課
（行政課の所掌事務）
第四十六条
行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自治行政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。
三
地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
四
地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。
五
地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること（市町村課の所掌に属するものを除く。）。
六
行政書士に関すること。
七
地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方行政に関する事務に関すること（市町村課の所掌に属するものを除く。）。
八
地方制度調査会並びに国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員及び指定都市都道府県勧告調整委員の庶務に関すること。
九
地方自治に係る法令案に関する意見について関係部局の調整を図ること。
十
地方制度資料その他の地方行政に関する資料に関すること。
十一
前各号に掲げるもののほか、自治行政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（住民制度課の所掌事務）
第四十七条
住民制度課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
住民基本台帳制度に関すること。
二
番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。
三
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。
四
住居表示制度に関すること。
五
地方公共団体の情報システムに関する企画及び立案並びに関係部局の調整に関すること。
六
地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関すること。
（市町村課の所掌事務）
第四十七条の二
市町村課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち地域的な共同活動に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。
三
地方公共団体の組織及び運営に関する制度のうち地縁による団体に関するものの企画及び立案に関すること。
四
市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
五
地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。
六
地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方公共団体の名称、市町村の廃置分合及び境界、市町村相互間の変更並びに郡の区域に関する事務に関すること。
七
中核市の指定に関すること。
八
