昭和六十二年度から平成二年度までの各年度においては、経過措置対象事業に要する費用に対する第二項の規定により従前の例によるものとされる土地改良法施行令第五十二条第一項の規定に基づく都道府県の負担に係る金額の算定については、当該経過措置対象事業に要する費用に係る第二項の規定により従前の例によるものとされる同条第一項の規定に基づく都道府県の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の二十
三分の一
百分の二十五
百分の四十
百分の三十
百分の四十
百分の三十五
百分の四十五
６
平成五年度以降の年度においては、経過措置対象事業に要する費用に対する附則第二項の規定により従前の例によるものとされる土地改良法施行令第五十二条第一項の規定に基づく都道府県の負担に係る金額の算定については、当該経過措置対象事業に要する費用に係る附則第二項の規定により従前の例によるものとされる同条第一項の規定に基づく都道府県の負担の割合（その上限又は下限を含む。）であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の二十
百分の二十五
百分の二十五
百分の三十（農林水産大臣が指定する事業にあつては、百分の二十五）
百分の三十五
百分の五十
７
経過措置対象事業のうちその要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額（以下「国の消費税等相当額」という。）が含まれるものにつき法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、次に掲げる額を合計して得た額とする。
一
国の消費税等相当額
二
当該事業に要する費用の額から国の消費税等相当額を控除して得た額を当該事業に要する費用の額とみなして、第二項から前項までの規定の例により算定される負担金の額
８
前項に規定する土地改良事業に係る次に掲げる負担金のうち国の消費税等相当額に応ずる負担金の部分の支払方法については、第二項の規定にかかわらず、農林水産大臣が別に定める。
一
法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金
二
法第九十条第二項の規定により都道府県が徴収する負担金
三
法第九十条第五項の規定により市町村に負担させる負担金
９
経過措置対象事業に係る次に掲げる負担金であつて平成四年四月一日以後に負担させるもの（前項に規定する国の消費税等相当額に応ずる負担金の部分を除く。）の支払方法については、第二項の規定にかかわらず、農林水産大臣が別に定める。
一
法第九十条第一項の規定により都道府県に負担させる負担金
二
法第九十条第五項又は第九項の規定により市町村に負担させる負担金
１０
経過措置対象事業のうち土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成五年政令第三百三十八号）の施行の際現に国が行つているもの（農業用用排水施設の新設又は変更を内容の一部に含むものに限る。）が完了する以前において、イに掲げる第一種工事及びロに掲げる第二種工事のうちハに掲げる指定工程を除く工事（以下「第一種工事等」という。）が完了し、かつ、当該経過措置対象事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者から当該第一種工事等に係る事業の部分に要する費用の額（以下「第一種工事等事業費額」という。）に係る負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合には、当該第一種工事等事業費額に係る負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、第二項の規定にかかわらず、当該第一種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の三分の二以上の同意を得て指定する年度から起算するものとする。
イ
第一種工事（当該経過措置対象事業の工事のうちロに掲げる第二種工事以外の工事をいう。）
ロ
第二種工事（当該経過措置対象事業の工事のうちハに掲げる指定工程を含む工事をいう。）
ハ
指定工程（土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の新設又は変更に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要なものとして農林水産大臣が指定する工程をいう。）
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十七号）の施行の日（昭和四十七年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（土地改良法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
土地改良法第八十五条第一項に規定する国営土地改良事業に係る負担金でその支払期間の始期が昭和四十八年度以前であるものの支払の方法については、なお従前の例による。
３
第一条の規定による改正後の土地改良法施行令第五十二条の二第三項第二号及び第五項、第五十三条第二項並びに第五十三条の二第一項中「当該事業の工事に係る事業費の財源とされる借入金の利率を基礎として農林大臣の定める率」とあるのは、土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和三十五年政令第二百五十七号。以下「三十五年改正令」という。）の施行の際現に国が施行していた土地改良事業（土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とするものに限る。以下同じ。）に係る負担金（その支払期間の始期が昭和四十八年度以前であるものを除く。）については「年六分」と、土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和三十七年政令第百十号。以下「三十七年改正令」という。）の施行の際現に国が施行していた土地改良事業（三十五年改正令の施行の際現に国が施行していたものを除く。）に係る負担金（その支払期間の始期が昭和四十八年度以前であるものを除く。）については「年六分三厘」と、昭和四十九年三月三十一日において国が施行していた土地改良事業（三十七年改正令の施行の際現に国が施行していたものを除く。）に係る負担金については「年六分五厘」とする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
２
改正前の第五十条の三第一項第一号に掲げる事業に該当する事業としてその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とすることとされた事業は、改正後の同号に掲げる事業に該当する事業としてその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とすることとされた事業となるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第七十八条第二項及び第三項、附則第七項から第九項まで並びに別表第一から別表第十六までの規定は、昭和五十二年度の予算に係る国の補助金から適用する。
（経過措置）
２
昭和五十二年四月一日において現に施行されていた土地改良事業で、当該事業に要する費用につき昭和五十一年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたもの（以下「昭和五十二年経過措置対象事業」という。）についての昭和五十二年度以後の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
３
昭和五十七年度から昭和六十年度までの間において、都道府県（沖縄県を除く。以下同じ。）又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）が行う昭和五十二年経過措置対象事業（土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和五十四年政令第二百十二号）附則第二項に規定する昭和五十四年経過措置対象事業を除く。以下同じ。）に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助（以下「従前の例によるものとされる国の補助」という。）であつて、当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合を超えて行われるものについては、当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。
一
当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額
二
当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合により算定した国の補助に係る金額
４
昭和六十年度においては、都道府県又は市町村（沖縄県の市町村を除く。）が行う昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の七十五
三分の二
百分の七十
百分の六十五
三分の二
百分の六十
百分の六十五
百分の六十
百分の六十
百分の五十五
百分の五十五
百分の五十
５
附則第三項の規定は、都道府県又は指定都市が行う昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する昭和六十年度における従前の例によるものとされる国の補助であつてその割合が前項の規定の適用により従来の割合を下回ることとなるものについては、適用しない。
６
