二
調査事務を行う事務所に関する事項
三
調査事務の実施の方法に関する事項
四
調査事務に関する帳簿（法第百十五条の三十九に規定する帳簿をいう。次条において同じ。）の管理に関する事項
五
その他調査事務の実施に関し必要な事項
（法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の五十四
法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項は次に掲げるものとする。
一
調査を行った年月日
二
調査を行った介護サービス事業者の名称
三
調査を行った調査員の氏名
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定調査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって、帳簿への記載に代えることができる。
３
指定調査機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を調査事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（調査員養成研修）
第百四十条の五十五
令第三十七条の七第一項に規定する調査員養成研修（以下「調査員養成研修」という。）は、調査員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものであって、介護サービス情報の公表に関する基礎的知識、介護サービスの内容に関する基礎的知識並びに調査事務に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、その他の調査員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
２
調査員養成研修は、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
（調査員登録証明書の様式）
第百四十条の五十六
令第三十七条の七第二項に規定する調査員登録証明書の様式は、様式第十三号によるものとする。
（準用）
第百四十条の五十七
第百十三条の三十八の規定は、調査員養成研修について準用する。
この場合において、同条第一項中「法第六十九条の三十三第一項」とあるのは「令第三十七条の七第一項」と、同項第五号中「前条」とあるのは「第百十三条の三十七」と、同条第二項中「令第三十五条の十六第一項第二号イ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号イ」と、同条第三項中「令第三十五条の十六第一項第二号ロ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号ロ」と、同条第四項中「令第三十五条の十六第一項第二号ハ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号ハ」と「実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日」とあるのは「研修の受講の開始年月日」と読み替えるものとする。
（法第百十五条の四十二第一項の厚生労働省令で定める事務）
第百四十条の五十八
法第百十五条の四十二第一項の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一
介護サービス情報の報告の受理に関する事務
二
介護サービス情報の公表に関する事務
三
法第百十五条の三十六第一項の指定に係る審査に関する事務
（情報公表事務規程の記載事項）
第百四十条の五十九
令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の六第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
情報公表事務を行う時間及び休日に関する事項
二
情報公表事務を行う事務所に関する事項
三
情報公表事務の実施の方法に関する事項
四
情報公表事務に関する帳簿（法第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の三十九に規定する帳簿をいう。）の管理に関する事項
五
その他情報公表事務の実施に関し必要な事項
（令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十
令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
計画（令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第一項の計画をいう。）の期間
二
介護サービス事業者ごとの公表を行う月
三
報告の受理に関する事項
四
指定調査機関の審査に関する事項
五
その他都道府県知事が必要と認める事項
（法第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十一
法第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
介護サービスの報告を受理した年月日
二
介護サービス情報の公表を行った年月日
三
指定調査機関の指定に係る審査に関する事項
（準用）
第百四十条の六十二
第百四十条の四十九（第十二号を除く。）、第百四十条の五十、第百四十条の五十四第二項及び第三項の規定は、指定情報公表センター（法第百十五条の四十二第一項に規定する指定情報公表センターをいう。）について準用する。
この場合において、第百四十条の四十九中「法第百十五条の三十六第一項」とあるのは「法第百十五条の四十二第一項」と、同条第十一号中「令第三十七条の三各号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三各号」と、第百四十条の五十第一項中「令第三十七条の三第二号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第二号」と、同条第二項中「令第三十七条の三第三号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第三号」と、同条第三項中「令第三十七条の三第四号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第四号」と、第百四十条の五十四第二項中「帳簿」とあるのは「帳簿（第百四十条の五十九に規定する帳簿をいう。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（法第百十五条の四十四の厚生労働省令で定める情報）
第百四十条の六十二の二
法第百十五条の四十四の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの質及び労働時間、賃金その他の介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。
第十一節　介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等
（法第百十五条の四十四の二第一項の厚生労働省令で定める者）
第百四十条の六十二の二の二
法第百十五条の四十四の二第一項の厚生労働省令で定める者は、その有する事業所又は施設の全てが次に掲げる基準に該当する介護サービス事業者とする。
一
当該会計年度における提供を行った介護サービスに係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下である者
二
災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者
（法第百十五条の四十四の二第一項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十二の二の三
法第百十五条の四十四の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
ただし、介護サービス事業者の有する事業所又は施設の一部が前条各号に掲げる基準に該当する場合は、当該事業所又は施設に係る事項は含まないものとする。
一
事業所又は施設の名称、所在地その他の基本情報
二
事業所又は施設の収益及び費用の内容
三
事業所又は施設の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項
四
その他必要な事項
（法第百十五条の四十四の二第二項の規定による報告の方法）
第百四十条の六十二の二の四
法第百十五条の四十四の二第二項の規定による報告は、電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他適切な方法により、毎会計年度終了後三月以内に行わなければならない。
２
前項の措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に介護サービス事業者経営情報（法第百十五条の四十四の二第一項に規定する介護サービス事業者経営情報をいう。次条において同じ。）を内容とする情報を記録する措置であって、前項の規定により報告をすべき介護サービス事業者が、自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従って行うものとする。
３
第一項の措置が講じられたときは、前項の規定により厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に法第百十五条の四十四の二第二項の規定による報告を受けるべき都道府県知事に到達したものとみなす。
（法第百十五条の四十四の二第四項の厚生労働省令で定める事項）
第百四十条の六十二の二の五
法第百十五条の四十四の二第四項の厚生労働省令で定める事項は、介護サービス事業者経営情報その他必要な事項とする。
（法第百十五条の四十四の二第五項の厚生労働省令で定める方法）
第百四十条の六十二の二の六
法第百十五条の四十四の二第五項の厚生労働省令で定める方法は、電磁的方法を利用して自ら及び厚生労働大臣が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他の適切な方法とする。
第五章　地域支援事業等
（法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準）
第百四十条の六十二の三
法第百十五条の四十五第一項本文の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
