金融商品仲介業を廃止したとき（分割により事業（金融商品仲介業に係るものに限る。以下この号において同じ。）の全部を承継させたとき、又は事業の全部を譲渡したときを含む。）
その金融商品仲介業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人
二
金融商品仲介業者である個人が死亡したとき
その相続人
三
金融商品仲介業者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であつた者
四
金融商品仲介業者である法人について破産手続開始の決定があつたとき
その破産管財人
五
金融商品仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
六
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項の変更登録（有価証券等仲介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき
当該登録又は変更登録を受けた者
２
金融商品仲介業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、所属金融商品取引業者等がなくなつたとき、又は第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業を行うものに限る。）を受けたときは、当該金融商品仲介業者の第六十六条の登録は、その効力を失う。
（監督上の処分）
第六十六条の二十
内閣総理大臣は、金融商品仲介業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品仲介業者の第六十六条の登録を取り消し、六月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じ、業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
一
第六十六条の四各号（第二号ロを除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。
二
不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。
三
金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
２
内閣総理大臣は、金融商品仲介業者の役員が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該金融商品仲介業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
（登録の抹消）
第六十六条の二十一
内閣総理大臣は、第六十六条の十九第二項の規定により第六十六条の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項の規定により第六十六条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（報告の徴取及び検査）
第六十六条の二十二
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品仲介業者若しくはこれと取引をする者に対し当該金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該金融商品仲介業者の金融商品仲介業務の状況若しくは書類その他の物件の検査をさせることができる。
（準用）
第六十六条の二十三
第五十七条第一項及び第三項の規定は第六十六条の登録について、第五十七条第二項及び第三項並びに第六十五条の六の規定は金融商品仲介業者について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五節　雑則
（所属金融商品取引業者等の賠償責任）
第六十六条の二十四
金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等は、その委託を行つた金融商品仲介業者が金融商品仲介業につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、当該所属金融商品取引業者等がその金融商品仲介業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その者の行う金融商品仲介行為につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
（準用）
第六十六条の二十五
第六十四条から第六十四条の九まで（第六十四条の七第二項を除く。）の規定は、金融商品仲介業者について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（内閣府令への委任）
第六十六条の二十六
第六十六条から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章の三　信用格付業者
第一節　総則
（登録）
第六十六条の二十七
信用格付業を行う法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第一項第二号及び第六十六条の四十七を除き、以下この章において同じ。）は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。
（登録の申請）
第六十六条の二十八
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
この場合において、外国法人は、国内における代表者（当該外国法人が信用格付業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める者を定めて当該登録申請書を提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この章において同じ。）の氏名又は名称
三
信用格付業を行う営業所又は事務所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
四
他に事業を行つているときは、その事業の種類
五
その他内閣府令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六十六条の三十第一項第二号及び第三号に該当しないことを誓約する書面
二
信用格付業の業務の内容及び方法として内閣府令で定める事項を記載した書類
三
定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
四
その他内閣府令で定める書類
３
前項第三号の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
（登録簿への登録）
第六十六条の二十九
内閣総理大臣は、第六十六条の二十七の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信用格付業者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、信用格付業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六十六条の三十
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
法人でない者
二
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する法人
三
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ
心身の故障により信用格付業に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
ロ
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
四
他に行つている事業が公益に反すると認められる法人
五
信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない法人
２
内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、登録申請者が外国法人である場合には、国内に営業所又は事務所を有しないときはその登録を拒否しなければならない。
ただし、当該登録申請者が信用格付業の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる場合として内閣府令で定める場合又はこの項本文の規定により登録を拒否することが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合は、この限りでない。
（変更の届出）
第六十六条の三十一
信用格付業者は、第六十六条の二十八第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を信用格付業者登録簿に登録しなければならない。
３
信用格付業者は、第六十六条の二十八第二項第二号に掲げる書類に記載した事項について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第二節　業務
（誠実義務）
第六十六条の三十二
信用格付業者並びにその役員及び使用人は、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行しなければならない。
（業務管理体制の整備）
第六十六条の三十三
信用格付業者は、信用格付業を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。
２
前項に規定する業務管理体制は、専門的知識及び技能を有する者の配置その他の業務の品質を管理するための措置並びに自己又は格付関係者（信用格付の対象となる事項に関し利害を有する者として内閣府令で定める者をいう。第六十六条の三十五において同じ。）の利益を図る目的をもつて投資者の利益を害することを防止するための措置その他業務の執行の適正を確保するための措置を含むものでなければならない。
（名義貸しの禁止）
第六十六条の三十四
信用格付業者は、自己の名義をもつて、他人に信用格付業を行わせてはならない。
（禁止行為）
第六十六条の三十五
信用格付業者又はその役員若しくは使用人は、その行う信用格付業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一
信用格付業者又はその役員若しくは使用人が格付関係者と内閣府令で定める密接な関係を有する場合において、当該格付関係者が利害を有する事項として内閣府令で定める事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為
二
