最終処分基準省令第一条第二項第七号の規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
ハ
最終処分基準省令第一条第二項第九号の規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
ニ
最終処分基準省令第一条第二項第十号及び第十四号ハ並びに維持管理基準省令第一条第一号及び第三号ロの規定による水質検査に関する次に掲げる事項
（１）
当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所
（２）
当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日
（３）
当該水質検査の結果の得られた年月日
（４）
当該水質検査の結果
ホ
最終処分基準省令第一条第二項第十一号及び維持管理基準省令第一条第二号の規定による措置に関する次に掲げる事項
（１）
当該措置を講じた年月日
（２）
当該措置の内容
ヘ
最終処分基準省令第一条第二項第十三号の規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
ト
最終処分基準省令第一条第二項第十四号ロの規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、浸出液処理設備の機能に異状が認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
チ
最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な措置の内容
リ
最終処分基準省令第一条第二項第十九号の規定による測定を行つた年月日及びその結果
五
令第五条の二に規定する一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものに限る。）
次に掲げる事項
イ
埋め立てた水銀処理物の各月ごとの数量
ロ
最終処分基準省令第一条の二第二項の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第一条第二項第十号の規定による水質検査に関する次に掲げる事項
（１）
当該水質検査に係る地下水等を採取した場所
（２）
当該水質検査に係る地下水等を採取した年月日
（３）
当該水質検査の結果の得られた年月日
（４）
当該水質検査の結果
ハ
最終処分基準省令第一条の二第二項の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第一条第二項第十一号の規定による措置に関する次に掲げる事項
（１）
当該措置を講じた年月日
（２）
当該措置の内容
ニ
最終処分基準省令第一条の二第二項第三号の規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
ホ
最終処分基準省令第一条の二第二項第五号の規定による点検に関する次に掲げる事項
（１）
当該点検を行つた年月日及びその結果
（２）
当該点検の結果、覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
ヘ
最終処分基準省令第一条の二第二項の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第一条第二項第十九号の規定による測定を行つた年月日及びその結果
（特定一般廃棄物最終処分場）
第四条の八
法第八条の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）であつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一
国又は地方公共団体（港務局を含む。）が設置する一般廃棄物の最終処分場
二
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者が同法第五条第二項第五号に規定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定事業において設置される一般廃棄物の最終処分場であつて、当該選定事業の終了後に国又は地方公共団体が当該選定事業者から譲り受けるもの（国又は地方公共団体が当該最終処分場を廃止するまでの間維持管理を行うものに限る。）
（維持管理積立金の算定基準）
第四条の九
法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。
Ａ＝Ｃ×（ｌ／Ｌ）－Ｔ
（この式において、Ａ、Ｃ、ｌ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
Ｃ
埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
ｌ
埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場（法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。）にあつては、当該埋立処分を終了する月）までの月数
Ｌ
埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数
Ｔ
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額）
２
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要と認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準を、次の式のとおりとすることができる。
Ａ＝Ｃ×（（Ｈ＋ｓ×α）／Ｎ）－Ｔ
（この式において、Ａ、Ｃ、Ｈ、ｓ、α、Ｎ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
Ｃ
埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
Ｈ
当該年度の前年度までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
ｓ
当該年度の四月から九月（八月以前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
α
前年度における当該特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況に基づいて都道府県知事が定める数
Ｎ
当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立容量
Ｔ
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額）
３
特定一般廃棄物最終処分場の設置者（法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。）は、前二項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。
４
第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。
５
第一項又は第二項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（維持管理積立金に係る通知）
第四条の十
法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。
２
都道府県知事は、法第八条の五第四項の規定による通知をしたときは、速やかに、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
特定一般廃棄物最終処分場の設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号
三
特定一般廃棄物最終処分場の埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月
四
特定一般廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地（一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。第四条の十五第一項第四号、第五条の五第一項第六号、第五条の五の二第一項第五号及び第十三号から第十六号まで、第五条の十第一項第六号並びに第五条の十の二第一項第五号及び第十三号から第十六号までにおいて同じ。）の面積、埋立容量及び当該年度の前年度の残余の埋立容量並びに当該年度の四月から九月までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
五
特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し通知した維持管理積立金の額及びその算定の基礎の概要
３
機構は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。
（維持管理積立金の積立期限）
第四条の十一
法第八条の五第四項の規定による通知を受けた特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の二月二十八日までに、当該通知に係る額の金銭を機構に積み立てなければならない。
２
機構は、維持管理積立金を積み立てるべき特定一般廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。
（維持管理積立金の利息）
第四条の十二
