第十七条
接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定は、設備管理部門の原価を構成する他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の計算について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条第一項
一般法定機能
第一種適格電気通信事業者の提供する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十二条第二項に規定する電気通信役務（卸電気通信役務を含む。以下「算定対象電気通信役務」という。）
一般法定機能
算定対象電気通信役務
第十一条第二項
一般法定機能
算定対象電気通信役務
一般法定機能
算定対象電気通信役務
対象設備等
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十五条第三項の電気通信設備、これの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（次項及び第五項において「算定対象設備等」という。）
第十一条第三項
対象設備等
算定対象設備等
法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則別表第七第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として
第十一条第四項
第一種指定設備管理部門
設備管理部門
第一種指定電気通信設備
電気通信設備
第十一条第五項
対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）
算定対象設備等の設備管理運営費（減価償却費、通信設備使用料及び固定資産税相当額を除く。）
一般法定機能の
算定対象電気通信役務の
一般法定機能に係る接続料
電気通信役務に関する料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金
第十二条第一項及び第十三条第一項
一般法定機能
算定対象電気通信役務
一般法定機能
算定対象電気通信役務
（第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門の資産及び費用の整理）
第十七条の二
第一種適格電気通信事業者は、第十二条第二項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（第一種公衆電話機台数削減に係るものに限る。）の算出に当たっては、施行規則第十四条第二号に規定する第一種公衆電話機を設置して提供する音声伝送役務のみに用いていた資産（当該資産の撤去のみを目的として撤去されたものに限る。）及び第一種公衆電話機台数削減に係る費用を、年度ごとに整理し、年度経過後五月以内に、これを総務大臣に報告しなければならない。
２
前項の整理は、第一種公衆電話機を設置して提供する音声伝送役務のみに用いられる電気通信設備及びこれの附属設備（当該電気通信設備及びこれの附属設備の撤去のみを目的として撤去されたものに限る。）を、別表第九の二の左欄の対象設備ごとに、同表の右欄の設備区分に区分して行うものでなければならない。
３
第一項の整理は、資産にあっては、別表第六に掲げる正味固定資産価額算定方法を用いて別表第九の三による第一種公衆電話機台数削減関係固定資産明細表を作成して、費用にあっては、別表第九の四に掲げる費用算定方式を用いて別表第九の五による第一種公衆電話機台数削減に係る区分別費用明細表を作成して、行うものでなければならない。
（第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門原価の算定）
第十七条の三
前条第一項に規定する電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（第一種公衆電話機台数削減に係るものに限る。）は、別表第九の五の第一種公衆電話機台数削減区分別費用明細表に記載された費用とする。
（設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価の算定）
第十八条
設備管理部門の第一号基礎的電気通信役務原価は、年度ごとに、第十六条の規定により算定した設備管理部門の原価を基礎として、第十三条第一項の規定により記録した通信量等を用いて、総務大臣が通知する手順により算定した設備管理部門の原価に第十七条の三の規定により算定した第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門の原価を加えることにより、第一号基礎的電気通信役務ごとに算定しなければならない。
第三款　設備利用部門の原価
（設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価の算定）
第十九条
設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価は、年度ごとに、別表第十の定めるところにより設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価明細表を作成して、同表の「前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価」の欄に掲げる原価から、当該第一号基礎的電気通信役務の提供の確保に必要な最低限度の原価以外の原価として同表の「控除対象原価の内容」欄に掲げる原価（以下「控除対象原価」という。）を控除した後のものに、効率化率を乗じて算定し、支援機関に提出するものとする。
２
前項に定める効率化率は、年度ごとに、当該年度の計画に基づいた電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用を、当該年度の前年度に実際に要した電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用で除して得た割合を乗じて算定するものとする。
（設備利用費の算定）
第二十条
前条第一項に規定する前年度に実際に要した第一号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価及び控除対象原価は、当該第一号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な費用（接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用に相当するものをいう。以下「設備利用費」という。）に次条の規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。
（他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税）
第二十一条
接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定は、設備利用部門の原価を構成する他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の計算について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条第一項
一般法定機能
第一種適格電気通信事業者の提供する第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第十二条第二項に規定する電気通信役務（卸電気通信役務を含む。以下「算定対象電気通信役務」という。）
一般法定機能
算定対象電気通信役務
第十一条第二項
一般法定機能
算定対象電気通信役務
一般法定機能
算定対象電気通信役務
対象設備等
設備利用部門に係る建物、土地及び施設
第十一条第三項
対象設備等
設備利用部門に係る建物、土地及び施設
法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として
接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額に準じて
第十一条第四項
第一種指定設備管理部門
設備利用部門
第一種指定電気通信設備
設備利用部門
第十一条第五項
対象設備等の第一種指定設備管理運営費
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十条に規定する設備利用費
一般法定機能の
算定対象電気通信役務の
一般法定機能に係る接続料
電気通信役務に関する料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金
第十二条第一項及び第十三条第一項
一般法定機能
算定対象電気通信役務
一般法定機能
算定対象電気通信役務
第四節　交付金の交付の特例
（第一種交付金の交付の特例）
第二十二条
支援機関は、法第百九条第一項の規定により認可を受けた第一種交付金の額にかかわらず、第一種負担金を納付すべき接続電気通信事業者等につき次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当該事由が生じた時期以降に第一種適格電気通信事業者に交付すべき第一種交付金の額から、当該接続電気通信事業者等が負担すべき第一種負担金の額を補塡対象額と支援機関の支援業務に係る費用の額の比率で案分した額のうち補塡対象額に係る額を減ずることができる。
この場合において、当該接続電気通信事業者等が納付すべき第一種負担金を基礎として第一種交付金を交付すべき第一種適格電気通信事業者が二以上あるときは、第一種適格電気通信事業者ごとに第一種交付金の額から減ずることができる第一種負担金の額は、当該第一種適格電気通信事業者に交付すべき第一種交付金の額の割合によるものとする。
一
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定
二
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定
三
会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による特別清算に係る協定の認可
四
その他総務大臣が別に定める事由
２
