前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
５
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
第九十三条
削除
（発電用原子炉の譲受けの許可の申請）
第九十四条
令第二十条の五の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第二十条の五第四号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。
二
令第二十条の五第六号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。
三
令第二十条の五第七号の発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
四
令第二十条の五第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
五
令第二十条の五第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項については、第三条第一項第六号に掲げる事項を記載すること。
六
令第二十条の五第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める事項を記載すること。
七
令第二十条の五第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
令第二十条の五の譲受けの許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一
発電用原子炉の使用の目的に関する説明書
二
発電用原子炉の熱出力に関する説明書
三
発電用原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類
四
発電用原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類
五
発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
六
発電用原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書
七
発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
八
発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
九
発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
十
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十一
法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（発電用原子炉主任技術者の選任等）
第九十五条
法第四十三条の三の二十六第一項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任は、発電用原子炉ごとに行うものとする。
２
法第四十三条の三の二十六第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、第一号から第四号までに掲げる期間が通算して三年以上であることとする。
一
発電用原子炉施設の施設管理に関する業務に従事した期間
二
発電用原子炉の運転に関する業務に従事した期間
三
発電用原子炉施設の設計に係る安全性の解析及び評価に関する業務に従事した期間
四
発電用原子炉に使用する燃料体の設計又は管理に関する業務に従事した期間
３
法第四十三条の三の二十六第二項で準用する法第四十条第二項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第九十六条
法第四十三条の三の二十七第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第九十一条第一項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
防護区域内防護対象枢要設備及び防護区域外防護対象枢要設備の防護に関すること。
八
特定重大事故等対処施設の防護に関すること。
九
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
十
情報システムセキュリティ計画に関すること。
十一
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十二
非常の場合の対応に関すること。
十三
連絡体制の整備に関すること。
十四
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十五
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十六
発電用原子炉施設に係る緊急時対応計画に関すること。
十七
妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第九十一条第二項第二十九号（同条第三項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。
十八
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十九
発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。
二十
その他発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（発電用原子炉施設のうち令第六十三条第一項の表第三号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
第九十七条
削除
（核物質防護管理者の選任等）
第九十八条
法第四十三条の三の二十八第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第四十三条の三の二十八第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出書の提出部数は、正本及び写し各一通（発電用原子炉施設のうち令第六十四条の表第三号の特定発電用原子炉に係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の要件）
第九十九条
法第四十三条の三の二十八第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者であること。
（安全性の向上のための評価の実施）
第九十九条の二
法第四十三条の三の二十九第一項の評価（以下「安全性向上評価」という。）をする者は、発電用原子炉ごとに、当該安全性向上評価をしなければならない。
（安全性の向上のための評価の実施時期）
第九十九条の三
法第四十三条の三の二十九第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。
ただし、発電用原子炉の設置又は発電用原子炉の基数の増加の工事の後、定期事業者検査を行っていないものにあっては、その運転が開始された日以降六月を超えない時期とする。
（評価の結果等の届出）
第九十九条の四
法第四十三条の三の二十九第三項の規定による届出をしようとする者は、安全性向上評価をした後、遅滞なく、当該安全性向上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項（以下「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。
２
前項の提出部数は、正本一通とする。
（届出事項）
第九十九条の五
法第四十三条の三の二十九第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
安全性向上評価に係る発電用原子炉施設の名称及び所在地
（評価に係る調査及び分析並びに評定の方法）
第九十九条の六
法第四十三条の三の二十九第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
発電用原子炉施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。
イ
当該発電用原子炉施設について、技術基準において設置すべきものと定められているものが設置されていること。
ロ
当該発電用原子炉施設について、法第四十三条の三の二十四第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める措置が講じられていること。
ハ
当該発電用原子炉施設において、発電用原子炉施設における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容及びその措置による事故の発生の防止等の効果
二
