（六）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
三十六の三　電子決済等代行業者等の登録又は認定電子決済等代行事業者協会等の認定
（一）　銀行法第五十二条の六十一の二（登録）の電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　信用金庫法第八十五条の四第一項（登録）の信用金庫電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　労働金庫法第八十九条の五第一項（登録）の労働金庫電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（四）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の信用協同組合電子決済等代行業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（五）　銀行法第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）の認定電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（六）　信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（七）　労働金庫法第八十九条の十（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（八）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
三十七　保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可
（注）保険業法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録を受けている者（当該登録に係る同法第二条第二十四項（定義）に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項（保険募集の制限）に規定する保険募集再委託者からの再委託を受けていない者に限る。）が、当該所属保険会社等からの委託又は当該保険募集再委託者からの再委託を受けたことに伴い同法第二百八十条第一項第一号（変更等の届出等）の規定による届出をした場合における同条第二項の規定による登録は、新たな同法第二百七十六条の特定保険募集人の登録とみなす。
（一）　保険業法第三条第一項（免許）、第百八十五条第一項（免許）又は第二百十九条第一項（免許）の規定による保険業の新規免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　保険業法第二百七十二条第一項（登録）の少額短期保険業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（三）　保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項（特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例）の特定保険業の認可（国の行政機関による認可として政令で定めるものに限る。）
認可件数
一件につき十五万円
（四）　保険業法第二百八十六条（登録）の保険仲立人の登録
登録件数
一件につき九万円
（五）　保険業法第二百七十六条の特定保険募集人の登録（同法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項に規定する保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で財務省令で定めるものを除く。）を受けた者に係るものに限る。）
登録件数
一件につき一万五千円
（六）　保険業法第九十九条第七項（業務の範囲等）の保険金信託業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
（七）　保険業法第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書（保険持株会社に係る認可等）の認可
認可件数
一件につき十五万円
三十八　信託会社若しくは外国信託会社の信託業の免許若しくは登録又は自己信託に係る事務に関する事業を行う者、特定大学技術移転事業承認事業者若しくは信託契約代理店の登録
（一）　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（免許）又は第五十三条第一項（免許）の規定による信託業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　信託業法第七条第一項（登録）の管理型信託会社の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（三）　信託業法第五十四条第一項（登録）の管理型外国信託会社の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（四）　信託業法第五十条の二第一項（信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託についての特例）の自己信託に係る事務に関する事業の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき十五万円
（五）　信託業法第五十二条第一項（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）の特定大学技術移転事業承認事業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（六）　信託業法第六十七条第一項（登録）の信託契約代理店の登録
登録件数
一件につき九万円
三十九　担保付社債に関する信託事業の免許
担保付社債信託法第三条（免許）の担保付社債に関する信託事業の免許
免許件数
一件につき十五万円
四十　金融商品市場の開設の免許、算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可
（一）　金融商品取引法第八十条第一項（免許）の金融商品市場の開設の免許
免許件数
一件につき十五万円
（二）　金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書（算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可）の認可（同項ただし書の商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務又は金融商品取引所グループ若しくは金融商品取引所持株会社グループに属する二以上の会社（金融商品会員制法人を含む。）に共通する業務に係るものを除く。）
認可件数
一件につき十五万円
（三）　金融商品取引法第百一条の十七第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可
認可件数
一件につき十五万円
（四）　金融商品取引法第六十七条の十二（規則の認可）の店頭売買有価証券市場の開設の認可
認可件数
一件につき十五万円
（五）　金融商品取引法第百五十五条第一項（認可）の外国市場取引の認可
認可件数
一件につき十五万円
（六）　金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可
認可件数
一件につき十五万円
（七）　金融商品取引法第七十八条第一項（認定金融商品取引業協会の認定）の認定金融商品取引業協会の認定
認定件数
一件につき十五万円
（八）　金融商品取引法第七十九条の七第一項（認定投資者保護団体の目的及び業務）の認定投資者保護団体の認定
認定件数
一件につき九万円
（九）　金融商品取引法第百二条の十四（自主規制法人による自主規制業務）の自主規制業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
四十一　金融商品取引業者の登録若しくは業務の認可、外国証券業者の引受業務、取引所取引業務若しくは電子店頭デリバティブ取引等業務の許可、金融商品仲介業者若しくは信用格付業者の登録、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許又は連携金融商品債務引受業務の認可
（一）　金融商品取引法第二十九条（登録）の金融商品取引業者の登録
登録件数
一件につき十五万円
（二）　金融商品取引法第三十一条第四項（変更登録等）の変更登録（同法第二十九条の二第一項第五号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るもの、同項第六号の電子募集業務若しくは電子募集取扱業務を行うために受けるもの（同法第二十九条の四の二第九項（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）の第一種少額電子募集取扱業務のみ又は同法第二十九条の四の三第三項（第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）の第二種少額電子募集取扱業務のみを行うために受けるものを除く。）又は同法第二十九条の二第一項第八号若しくは第九号の業務を行うために受けるものに限る。）
登録件数
一件につき十五万円
（三）　金融商品取引法第三十条第一項（認可）の業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
（四）　金融商品取引法第五十九条第一項（引受業務の一部の許可）の引受業務の許可
許可件数
一件につき九万円
（五）　金融商品取引法第六十条第一項（取引所取引業務の許可）の取引所取引業務の許可
許可件数
一件につき十五万円
（六）　金融商品取引法第六十条の十四第一項（電子店頭デリバティブ取引等業務の許可）の電子店頭デリバティブ取引等業務の許可
許可件数
一件につき十五万円
（七）　金融商品取引法第六十六条（登録）の金融商品仲介業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（八）　金融商品取引法第六十六条の二十七（登録）の信用格付業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（九）　金融商品取引法第百五十六条の二（免許）の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（十）　金融商品取引法第百五十六条の二十の二（免許）の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許
免許件数
一件につき十五万円
（十一）　金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項（他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可）の連携金融商品債務引受業務の認可
認可件数
一件につき十五万円
四十二及び四十三　削除
四十四　証券金融会社の免許
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）の証券金融会社の免許
免許件数
一件につき十五万円
四十五　特定金融会社等の登録
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第三条（登録）の特定金融会社等の登録
登録件数
