前項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした場合においては、第二十五条の表第百二十六条の五第二項の項下欄中「にあつては介護納付金」とあるのは「及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続加入者（介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続加入者にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で共済規程で定めるものに限る。）にあつては介護納付金」と、同表附則第十二条第六項の項下欄中「にあつては介護納付金」とあるのは「及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職加入者（介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職加入者にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で共済規程で定めるものに限る。）にあつては介護納付金」と、第二十七条第三項中「前二項」とあるのは「前二項及び附則第二十六項」とする。
（延滞金の割合の特例）
２８
第三十条第三項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。
（令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
２９
令和六年度及び令和七年度においては、第三十四条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。
１３
前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。
ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十年度から適用する。
附　則
１
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律中目次の改正規定、第六条の次に一条を加える改正規定、第十二条第二項、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条及び第二十二条の改正規定、第二十五条の次に一条を加える改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定、第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十三条の改正規定、第四十八条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三項から附則第五項までの規定は、昭和三十二年六月一日から施行し、その他の規定は、各規定につき、同日から起算して二箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（組合員たる期間の計算に関する経過措置）
２
この法律による改正後の第十七条第二項の規定は、同項の改正規定の施行の日前に再び組合員たる資格を取得した者に係る給付で同日以後に給付事由が生じたものの基礎となるべき組合員たる期間の計算についても、適用する。
（標準給与に関する経過措置）
３
昭和三十二年六月一日前に組合員たる資格を取得して同日まで引き続き組合員たる資格を有する者の同年同月から同年九月までの各月の標準給与については、その者が同日に組合員たる資格を取得したものとみなしてこの法律による改正後の第二十二条第五項の規定を適用するものとする。
（資格喪失後の期間に係る継続給付に関する経過措置）
４
昭和三十二年六月一日において現に第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項若しくは第三項、第五十五条第五項又は第五十六条第一項後段若しくは第三項の規定により給付を受けている者の当該給付については、この法律による改正後の第二十五条の二の規定は、適用しない。
（掛金徴収に関する経過措置）
５
昭和三十二年五月以前の月に係る掛金の徴収については、なお従前の例による。
ただし、この法律による改正後の第三十条の規定の適用を妨げない。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）
７
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十七年一月一日から施行する。
（現組合員である者についての標準給与に関する経過措置）
２
この法律の施行の際現に組合員である者については、この法律による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「新法」という。）第二十二条第二項の規定にかかわらず、その者がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）に組合員の資格を取得したものとみなして新法第二十二条第五項の規定を適用する。
（長期給付に関する経過措置）
３
新法の長期給付に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必要な事項は、次項から附則第二十項までに定めるところによる。
（定義）
４
次項から附則第二十項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
旧長期組合員
この法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧法」という。）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員（恩給財団における従前の例による者を含む。）をいう。
二
恩給財団における従前の例による者
旧法附則第二十項の規定により恩給財団（旧法附則第十一項の恩給財団をいう。以下同じ。）における従前の例によることとされている者をいう。
三
長期組合員
新法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。
四
長期加入者
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）の長期給付に関する規定の適用を受ける加入者（共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下同じ。）をいう。
五
更新加入者
施行日の前日に旧長期組合員であつた者で、施行日に長期組合員となり、引き続き平成十年一月一日に長期加入者となり、引き続き長期加入者であるものをいう。
（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い）
５
施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による長期給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、なお従前の例による。
（施行日前に給付事由が生じた年金である給付の額の改定等）
６
前項に規定する給付のうち年金である給付並びに日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が共済法附則第十一項及び日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。次項において「事業団法」という。）附則第五条第一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う恩給財団の年金及び旧法附則第二十項の規定により恩給財団における従前の例によることとされた年金（次項及び附則第八項において「旧法の規定による年金等」という。）の額については、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の二の規定により国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）による年金である給付の額を改定する措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して、政令で定めるところにより改定する。
７
前項の規定による旧法の規定による年金等（附則第五項に規定する給付のうち年金である給付を除く。）の額の改定により増加する費用は、事業団の負担とし、その費用については、文部科学大臣の定めるところにより、事業団法第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定から同項第三号の経理に係る勘定に事業団法附則第十二条の規定による繰入れを行うものとする。
８
国家公務員共済組合法第七十三条第四項、第七十四条の三第二項及び第七十四条の四の規定は、旧法の規定による年金等について準用する。
この場合において、同条中「財務省令」とあるのは、「文部科学省令」と読み替えるものとする。
（加入者期間の計算の特例）
９
更新加入者に係る共済法附則第十四項に規定する恩給財団の加入教職員であつた期間のうち、昭和二十九年一月一日まで引き続く期間以外の期間については、これと同日後にその者が旧長期組合員となつた後の加入者期間（共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）とを合算しても二十年（恩給財団における従前の例による者であつた更新加入者に係るものにあつては、十五年）に満たないときは、同項の規定は適用しない。
（更新加入者に対する退職共済年金等に関する経過措置）
１０
