従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（サービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
第二節　設備に関する基準
（設備）
第六条
指定障害者支援施設等は、訓練・作業室、居室、食堂、浴室、洗面所、便所、相談室及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
２
指定障害者支援施設等の設備の基準は、次のとおりとする。
一
訓練・作業室
イ
専ら当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの用に供するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
ロ
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ハ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二
居室
イ
一の居室の定員は、四人以下とすること。
ロ
地階に設けてはならないこと。
ハ
利用者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、九・九平方メートル以上とすること。
ニ
寝台又はこれに代わる設備を備えること。
ホ
一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
ヘ
必要に応じて利用者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
ト
ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
三
食堂
イ
食事の提供に支障がない広さを有すること。
ロ
必要な備品を備えること。
四
浴室
利用者の特性に応じたものとすること。
五
洗面所
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
利用者の特性に応じたものであること。
六
便所
イ
居室のある階ごとに設けること。
ロ
利用者の特性に応じたものであること。
七
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
八
廊下幅
イ
一・五メートル以上とすること。
ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。
ロ
廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障がないようにしなければならないこと。
３
認定指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合の設備の基準は、前項に規定するほか、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。
４
第一項に規定する相談室及び多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。
第三節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第七条
指定障害者支援施設等は、支給決定障害者が施設障害福祉サービスの利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに、第四十一条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該施設障害福祉サービスの提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
２
指定障害者支援施設等は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（契約支給量の報告等）
第八条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを提供するときは、当該施設障害福祉サービスの種類ごとの内容、支給決定障害者に提供することを契約した施設障害福祉サービスの種類ごとの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。
２
前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者の支給量を超えてはならない。
３
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し遅滞なく報告しなければならない。
４
第一項から前項までの規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（提供拒否の禁止）
第九条
指定障害者支援施設等は、正当な理由がなく、施設障害福祉サービスの提供を拒んではならない。
（連絡調整に対する協力）
第十条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第十一条
指定障害者支援施設等は、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型に係る通常の事業の実施地域（当該指定障害者支援施設等が通常時に当該施設障害福祉サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害者支援施設等、指定生活介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。第三十二条第三項において「指定障害福祉サービス等基準」という。）第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業者（同令第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業者（同令第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）、指定就労移行支援事業者（同令第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業者をいう。）、指定就労継続支援Ｂ型事業者（同令第二百一条第一項に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業者をいう。）等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格の確認）
第十二条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定をされたサービスの種類、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。
（介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第十三条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスに係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスに係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第十四条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第十五条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービス等を提供する者等との連携に努めなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第十六条
指定障害者支援施設等は、利用者の居宅を訪問して、自立訓練（機能訓練）又は自立訓練（生活訓練）を行う場合には、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第十七条
指定障害者支援施設等は、当該指定障害者支援施設等において施設入所支援を受ける者以外の者に対して施設障害福祉サービスを提供した際は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を、当該施設障害福祉サービスの提供の都度記録しなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、当該指定障害者支援施設等において施設入所支援を受ける者に対して施設障害福祉サービスを提供した際は、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
３
指定障害者支援施設等は、前二項の規定による記録に際しては、提供した施設障害福祉サービスの種類ごとに、支給決定障害者から施設障害福祉サービスを提供したことについて確認を受けなければならない。
（指定障害者支援施設等が支給決定障害者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第十八条
指定障害者支援施設等が、施設障害福祉サービスを提供する支給決定障害者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
２
