当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額に当該土地に係る交換分合前の土地の価額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
（特別土地保有税の申告書の記載事項）
第十六条の十八
法第五百九十九条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。第十六条の二十五第一号において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。同号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地。同号において同じ。）
二
土地を譲渡した者の氏名又は名称及び住所又は所在地
三
土地の所在、地番、地目及び面積
四
土地の取得がされた年月日
五
土地の取得の原因及び目的
六
土地の取得価額及び当該土地に係る固定資産税又は不動産取得税の課税標準となるべき価格
七
特別土地保有税の課税標準額及び税額
八
法第六百一条第三項（法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（法第六百二条第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項の規定による徴収の猶予に係る税額がある場合には、当該徴収猶予に係る税額
九
その他参考となるべき事項
（特別土地保有税の修正申告書の記載事項）
第十六条の十九
法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。
一
土地又はその取得に係るすでに納付の確定した特別土地保有税額
二
特別土地保有税の課税標準額及び税額
三
前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額
四
その他参考となるべき事項
（政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）
第十六条の二十
政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百一条第一項に規定する非課税土地（第四項において「非課税土地」という。）として使用し、又は使用させようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
２
政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
３
政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
４
政令第五十四条の四十二第八項の規定による申請書の提出は、非課税土地として使用を開始した日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
（政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出）
第十六条の二十一
政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
（政令第五十四条の四十五第一項の土地等）
第十六条の二十二
政令第五十四条の四十五第一項に規定する総務省令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一
民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）附則第十四条第一項第一号の規定による貸付けを受けた者（地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人に限る。）が当該貸付けに係る事業（同法第二条第二項第二号に掲げる民間都市開発事業に限る。）の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る都市計画法第五十九条第四項の認可に付された同法第七十九条の条件において国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項及び次条第四項第二号において同じ。）に無償で譲渡することとされた土地
二
民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第一項第二号の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に掲げる当該事業に係る承認若しくは許可の条件又は当該事業に係る届出時に当該貸付けを受けた者から提出された確認書（総務大臣が定めるものに限る。）において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地
イ
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築
同法第十六条又は第二十五条の三十若しくは第三十一条により準用される第十六条の承認
ロ
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川（同法が準用される河川を含む。）の河川工事
同法第二十条の承認
ハ
砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防工事
同法第四条の規定による制限に係る許可
ニ
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止工事
同法第十一条第一項の承認
三
港湾法附則第十五項又は漁港及び漁場の整備等に関する法律附則第十一項の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許に付された条件において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地
２
政令第五十四条の四十五第四項第三号ハに規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第二項第一号の貸付けを受けた者で厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対しその持家としての住宅及び当該住宅の敷地の用に供されている土地の譲渡をするもの
二
地方公務員共済組合
三
前二号に掲げる者に類するもの
３
政令第五十四条の四十五第五項第二号に規定する総務省令で定める宅地の譲渡は、次に掲げる宅地の譲渡とする。
一
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第十二条第二項第一号の貸付けを受けた者が厚生年金保険又は国民年金の被保険者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡
二
地方公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡
三
前二号に掲げる宅地の譲渡に類するもの
４
政令第五十四条の四十五第七項に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の四十五第七項に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額（以下この項において「被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額以下である場合
当該土地
（政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）
第十六条の二十二の二
政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡（第四項において「土地の譲渡」という。）をしようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
２
政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
３
政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
４
政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第八項の規定による申請書の提出は、土地の譲渡をした日以後遅滞なく、次の各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
一
法第六百二条第一項第一号イに掲げる土地の譲渡
当該土地の買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
二
法第六百二条第一項第一号ロに掲げる土地の譲渡
当該土地を譲り受けた国又は地方公共団体の当該土地を無償で譲り受けた旨を証する書類
三
法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡
当該土地の買取りをする者（当該買取りをする者が政令第五十四条の四十五第二項第二号に掲げる法人である場合には、当該法人を所轄する地方公共団体の長）の当該土地を法第六百二条第一項第一号ハに規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
四
法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第一号に掲げるもの
次に掲げる書類
イ
都市計画法第三十五条第二項の通知の文書の写し及び同法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し（同法第二十九条第一項又は第二項の許可に基づく地位を承継した者で、その承継につき同法第四十五条の都道府県知事の承認を要するものにあつては、これらの書類及び当該承認を受けた旨を証する書類）
ロ
