前回の容器再検査（容器再検査を受けたことのない容器にあつては、容器検査。以下この号及び次項第四号において同じ。）のときの質量に変化がある場合にあつては、容器再検査のときの質量を前回の容器再検査のときの質量の刻印の下又は右に刻印し、前回の容器再検査のときの質量の刻印を二本の平行線の刻印で消すものとする。
ただし、アセチレンの容器であつて多孔質物を詰めてあるもの、低温容器及び自動車に装置された状態で液化石油ガスを充塡する液化石油ガス自動車燃料装置用容器にあつては、この限りでない。
２
法第四十九条第四項の規定により、標章を掲示しようとする者は、超低温容器、半導体製造用継目なし容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器、金属ライナー製一般複合容器（フルラップに限る。）、プラスチックライナー製一般複合容器及び圧縮水素運送自動車用容器以外の容器にあつては次の第一号及び第四号に、超低温容器にあつては第一号の二に、半導体製造用継目なし容器にあつては第一号から第四号までに、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあつては第五号に、金属ライナー製一般複合容器（フルラップに限る。）、プラスチックライナー製一般複合容器及び圧縮水素運送自動車用容器にあつては第六号にそれぞれ掲げる方式に従つて行わなければならない。
一
検査実施者の名称の符号及び容器再検査の年月（内容積四千リットル以上の容器及び高圧ガス運送自動車用容器にあつては年月日）を明瞭に、かつ、消えないように打刻した薄板を、取れないように、容器検査に合格した際に当該容器に付けられた第八条第三項又は第六十二条の標章にされた同項の規定による打刻の下又は右に掲げること。
一の二
前号に掲げる方式とする。
ただし、当該方式が困難な容器にあつては、検査実施者の名称の符号及び容器再検査の年月（内容積四千リットル以上の容器及び高圧ガス運送自動車用容器にあつては年月日）を明瞭に、かつ、消えないようにアルミニウム箔に打刻又は印字したもの（ただし、検査実施者の名称の符号は打刻に限る。）を、取れないように、容器検査に合格した際に当該容器に貼付された第八条第三項又は第六十二条の標章にされた同項の規定による打刻又は印字の下又は右に貼付することをもってこれに代えることができる。
二
半導体製造用継目なし容器にあつては、前号の薄板に前項第一号ハの記号を明瞭に、かつ、消えないように打刻すること。
三
半導体製造用継目なし容器であつて第二十五条第一項の告示で定める方法により附属品を取り外してバルブ取付け部ねじについて外観検査を行つたものにあつては、前号に続けて前項第一号ニの記号を明瞭に、かつ、消えないように打刻すること。
四
前回の容器再検査のときの質量に変化がある場合にあつては、第一号の薄板に容器再検査のときの質量を明瞭に、かつ、消えないように打刻し、前回の容器再検査のときの質量の打刻を二本の平行線の打刻で消すこと。
ただし、アセチレンの容器であつて多孔質物を詰めてあるもの及び低温容器にあつては、この限りでない。
五
告示で定める証票を告示で定めるところにより貼付する。
六
アルミニウム箔に検査実施者の名称の符号及び容器再検査の年月（圧縮水素運送自動車用容器にあつては年月日）を明瞭に、かつ、消えないように打刻したものを、取れないように、容器検査に合格した際に当該容器に付けられた第八条第三項又は第六十二条の標章にされた同項の規定による打刻の下又は右に貼付すること。
３
前二項の規定にかかわらず、航空法第十条の規定に適合する容器については航空法施行規則第十四条の二第十項に定める基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る基準をもつて法第四十九条第三項の刻印又は同条第四項の標章の掲示とすることができる。
（附属品再検査に合格した附属品の刻印）
第三十八条
法第四十九条の四第三項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月日（国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるべき附属品にあつては、年月）を第十八条第一項又は第六十八条の刻印の下又は右に刻印する方式に従つて刻印をしなければならない。
ただし、刻印することが適当でない附属品については、告示で定める方式をもつてこれに代えることができる。
２
前項の規定にかかわらず、航空法第十条の規定に適合する附属品については航空法施行規則第十四条の二第十項に定める基準をもつて、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る基準をもつて法第四十九条の四第三項の刻印とすることができる。
（容器検査所の廃止届）
第三十九条
法第五十六条の二の規定により容器検査所の再検査の業務の廃止を届け出ようとする者は、様式第九の容器検査所廃止届書をその容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第八章　容器等検査に係る登録
第一節　登録の基準等
（容器等事業区分）
第四十条
法第四十九条の五第一項の経済産業省令で定める容器等事業区分は、別表第二の上欄における区分に従つて区分された同表下欄に掲げる第一類から第十六類までの区分とする。
（登録の申請）
第四十一条
法第四十九条の五第一項の規定により、同項の登録を受けようとする容器等製造業者は、様式第十による登録申請書を経済産業大臣（容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器等製造業者にあつては、当該工場又は事業場を管轄する産業保安監督部長。以下この条、第四十九条、第五十一条、第五十二条、第五十三条、第五十七条、第五十九条、第六十三条及び第六十五条において同じ。）に提出しなければならない。
２
法第四十九条の五第三項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一
定款及び登記事項証明書
二
役員の氏名及び略歴を記載したもの
三
容器等検査規程
四
工場又は事業場の図面
３
第一項の申請書に第四十六条第二項の書面を添えない場合にあつては、様式第十一による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
４
第一項の申請書には、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織（以下「品質管理の方法等」という。）が第四十四条第二項で定める技術上の基準のうち工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ９９０１（１９９４）又は日本工業規格Ｚ９９０２（１９９４）に規定される基準に適合していることを経済産業大臣が適切であると認めた者が証する書面を添付することができる。
５
登録の申請に係る経済産業大臣が行う検査又は協会若しくは検査組織等調査機関による調査にあつては、前項の書面に係る部分は省略することができる。
（容器等製造設備）
第四十二条
法第四十九条の五第二項第四号の経済産業省令で定める容器等製造設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に製造する能力を有するものとする。
（容器等検査設備）
第四十三条
法第四十九条の五第二項第五号の経済産業省令で定める容器等検査設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に検査する能力を有するものとする。
（品質管理の方法及び検査のための組織）
第四十四条
法第四十九条の五第二項第六号の経済産業省令で定める品質管理の方法等に関する事項は、日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の品質システム要求事項のうち、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。
２
法第四十九条の七第三号の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本工業規格Ｚ９９０１（１９９４）の品質システム要求事項に規定される基準のほか、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。
（検査員の条件及び数）
第四十五条
法第四十九条の七第四号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一
甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状若しくは甲種化学責任者免状の交付を受け、又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、容器又は附属品の検査に一年以上従事した経験を有すること。
二
学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、容器又は附属品の検査に二年以上従事した経験を有すること。
三
容器又は附属品の検査に五年以上従事した経験を有すること。
２
法第四十九条の七第四号の経済産業省令で定める数は、二名とする。
（協会等による調査の申請）
第四十六条
法第四十九条の八第一項の調査を受けようとする容器等製造業者は、様式第十二による調査申請書を協会又は検査組織等調査機関（以下「協会等」という。）に提出しなければならない。
２
法第四十九条の八第二項の書面の様式は、様式第十三のとおりとする。
（登録の更新）
第四十七条
