一般送配電事業者は、算定省令第三条第一項に規定する第一区分費用項目、同省令第四条第一項に規定する第二区分費用項目、同省令第五条第一項に規定する第三区分費用項目、同省令第六条第一項に規定する制御不能費用項目、同省令第七条第一項に規定する事後検証費用項目、同省令第八条第一項に規定する次世代投資費用項目、同省令第九条第一項に規定する事業報酬、同省令第十条第一項に規定する追加事業報酬及び同省令第十一条第一項に規定する控除収益項目として算定された額を、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）にあっては、その一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、非化石証書購入費、振替損失調整額、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等、自社アンシラリーサービス費（アンシラリーサービス費（電気の周波数の値の維持、第一条第二項第四号イからニまでに規定する電気の供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持等（第二十八条第一項において「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島等以外の供給区域に係るものに係る費用をいう。）のうち、当該用に供するための電気の調達に係る費用（第九条第三項において「他社アンシラリーサービス費」という。）に相当するものを除いたものをいう。以下同じ。）、廃炉等負担金、賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、電気事業報酬、追加事業報酬、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電灯料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。以下同じ。）、電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。第二十八条第二項を除き、以下同じ。）、電気事業雑収益、預金利息及びインバランス収支過不足（以下「期間原価等項目」という。）に整理しなければならない。
２
一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等並びに電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として整理された額を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、次の各号に掲げる部門に配分することにより整理しなければならない。
一
水力発電費
二
火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）
三
新エネルギー等発電等費
四
送電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第五号に規定する送電費をいう。以下同じ。）
五
変電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第六号に規定する変電費をいう。以下同じ。）
六
配電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第七号に規定する配電費をいう。以下同じ。）
七
販売費
八
一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。）
３
一般送配電事業者は、前項の規定により同項第八号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、同項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。
４
一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
５
一般送配電事業者は、第一次整理原価として、第二項の規定により同項第一号から第七号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び第三項又は前項の規定により第二項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により、七部門整理表を作成しなければならない。
第三章　基準託送供給料金の設定等
（基準託送供給料金に係る原価等の整理）
第九条
一般送配電事業者は、前条第五項の規定により七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。
一
水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第二十条第四項第一号の規定により、離島等供給費に整理されたものをいう。）を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第三表に規定する基準により、離島供給に係る第一次整理原価（以下「離島供給費」という。）及び指定区域供給に係る第一次整理原価（以下「指定区域供給費」という。）に整理しなければならない。
二
変電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価（以下「受電用変電サービス費」という。）及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価（以下「配電用変電サービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
三
配電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、引込線、計器、電流制限器及び屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る第一次整理原価（以下「配電需要家費」という。）並びに配電需要家費以外の第一次整理原価に配分することにより整理しなければならない。
四
前号の規定により整理された配電需要家費以外の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、低圧配電設備の帳簿原価及び高圧配電設備の帳簿原価の比率により、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る第一次整理原価（以下「低圧配電費」という。）及び当該配電設備以外の配電設備に係る第一次整理原価（以下「高圧配電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
五
販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費に整理し、それぞれに整理された販売費の第一次整理原価を、給電設備に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第二十条第四項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第三号の規定により、ネットワーク給電費に整理されたものをいう。以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、同項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第四号の規定により、ネットワーク需要家費に整理されたものをいう。以下「販売需要家費」という。）並びにその他販売費（沖縄電力にあっては、同項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第五号の規定により、ネットワーク一般販売費に整理されたものをいう。以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
２
一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。
当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。
３
