公社債及び前条第二号又は第三号に掲げる受益権で投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する投資信託委託会社をいう。次項第三号において同じ。）から取得するもの（前号に掲げるものを除く。）
振替の取次ぎをした当該投資信託委託会社の営業所を通じて金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法
四
長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債その他財務省令で定める公社債等、記名式の貸付信託及び公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託に限る。）の受益証券（第二号に掲げるものを除く。）
金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は金融機関の営業所等に保管される方法
２
次の各号に掲げる営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。第二号において同じ。）（次条において「金融機関等の営業所等」という。）は、当該各号に定める公社債等につき、帳簿を備え、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の各人別に口座を設け、財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
前項第一号の金融機関の営業所等
同号の金融機関の振替口座簿に記載又は記録をした公社債等
二
前項第二号の金融商品取引業者等の営業所等
同号の保管の委託を受けた社債
三
前項第三号の投資信託委託会社の営業所
同号の金融機関の振替口座簿に記載又は記録をした公社債等
四
前項第四号の金融機関の営業所等
同号の金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は同号の保管の委託を受けた公社債等
３
金融庁長官は、第一項第二号の規定により要件を定めたときは、これを告示する。
４
第一項及び第二項に定めるもののほか、同項の帳簿の保存に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）
第五十一条の四
公共法人等又は公益信託等の受託者は、その支払を受けるべき公社債等の利子等につき法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の規定の適用を受けようとする場合には、当該公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同条第三項に規定する申告書を金融機関等の営業所等及び支払者（同項に規定する支払者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を経由してその支払者の当該利子等に係る法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
２
前項の金融機関等の営業所等の長は、同項の申告書に記載されている公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項と前条第二項の帳簿に記載されている当該公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項とが異なるときは、当該申告書を受理してはならない。
３
第一項の場合において、同項の申告書が同項の金融機関等の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項の税務署長に提出されたものとみなす。
４
第一項の公共法人等又は公益信託等の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の金融機関等の営業所等に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。第六項において同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該公共法人等又は公益信託等の受託者は、当該申告書を当該金融機関等の営業所等に提出したものとみなす。
５
法第十一条第四項又は前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
６
第一項の申告書を受理した金融機関等の営業所等の長は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該金融機関等の営業所等の長は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。
（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
第五十一条の五
法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。
一
当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法第十条第一項第十一号（医療に関する施設）に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）又は当該事業及び同項第十二号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。）に限る旨の定め
二
当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当（出資に係るものに限る。）を行わない旨の定め
三
当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第一号に規定する事業を行う他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め
２
農業協同組合連合会は、法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。
３
財務大臣は、法別表第一の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。
第三章　所得の帰属に関する通則
（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
第五十二条
法第十三条第二項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
２
法第十三条第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
３
停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第十三条第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
４
法第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。
５
法第十三条第三項第二号に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
一
法人税法施行令第百五十六条の二第十号（用語の意義）に規定する厚生年金基金契約
二
国家公務員共済組合法第二十一条第二項第二号（設立及び業務）に掲げる業務に係る国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第九条の四第一号（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約）に掲げる契約
三
地方公務員等共済組合法第三条の二第一項第三号（組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務に係る地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第十六条の三第一号（資金の運用に関する契約）（同令第二十条（準用規定）において準用する場合を含む。）に掲げる契約
四
地方公務員等共済組合法第三十八条の二第二項第四号（地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十一条の三（準用規定）において準用する同令第十六条の三第一号に掲げる契約
五
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第八号（業務）に掲げる業務に係る信託の契約
第四章　納税地
（納税地の判定に係る特殊関係者）
第五十三条
法第十五条第四号（納税地）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。
一
納税義務者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二
納税義務者の使用人
三
前二号に掲げる者及び納税義務者の親族以外の者で納税義務者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
（特殊な場合の納税地）
第五十四条
法第十五条第六号（納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。
一
法第十五条第一号から第五号までの規定により納税地を定められていた者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合（同条第二号の規定により納税地を定められていた者については、同号の居所が短期間の滞在地であつた場合を除く。）
その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所
二
前号に掲げる場合を除き、その者が国に対し所得税に関する法律の規定に基づく申告、請求その他の行為をする場合
その者が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）
三
前二号に掲げる場合以外の場合
麹町税務署の管轄区域内の場所
（源泉徴収に係る所得税の納税地）
第五十五条
