イ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録
（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行った結果
調査の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量
調査の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、その結果
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（４）　放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行った場合は、その計算条件及び結果
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（５）　評価に用いる放射性物質の選択を行った結果
選択の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（６）　放射能濃度の決定を行う方法について評価を行った結果
評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
ロ　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録
（１）　放射性物質の放射能濃度の測定条件
測定又は評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（２）　放射能濃度の測定結果
測定又は評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（３）　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行った結果
測定又は評価の都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（４）　測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行った結果
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
（５）　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
ハ　放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行った結果に係る記録
その都度
工場又は事業所から搬出された後十年間
２
前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。
３
第一項の表第五号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。
４
第一項の表第五号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
５
第一項の表第五号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において発電用原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
６
発電用原子炉設置者は、第一項の表第五号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
７
第一項の表第五号リ及びヌ、第六号、第九号並びに第十二号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。
（電磁的方法による保存）
第六十八条
法第四十三条の三の二十一に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
３
第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（品質マネジメントシステム）
第六十九条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第七十八条から第九十条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。
第七十条から第七十七条まで
削除
（管理区域への立入制限等）
第七十八条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
管理区域については、次の措置を講ずること。
イ
壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
ロ
放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ
床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ
管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二
保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。
三
周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ
人の居住を禁止すること。
ロ
境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。
ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
（線量等に関する措置）
第七十九条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
二
放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
２
前項の規定にかかわらず、発電用原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、発電用原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある発電用原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
３
前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一
緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
二
緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三
原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
第八十条
削除
（発電用原子炉施設の施設管理）
第八十一条
法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、発電用原子炉ごとに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
発電用原子炉施設が法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条及び第百十三条第二項第三号において「施設管理方針」という。）を定めること。
ただし、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二
前号ただし書の場合においては、法第四十三条の三の三十四第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第百十五条の二第十一号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。
三
第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、発電用原子炉及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。）を定めること。
四
施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。
イ
施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ
発電用原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ
発電用原子炉施設の巡視（発電用原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ
