地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧規則附則第六条第六十七項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対する旧規則附則第六条第六十七項の規定の適用については、同項中「政令附則第十一条第四十一項に規定する自治省令」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第百号）附則第三条第五項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令第一条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十一条第四十一項に規定する総務省令」と、同項第一号中「トリクロロエチレン」とあるのは「同議定書附属書ＣのグループⅠに属するもの並びにトリクロロエチレン」と、同項第二号中「ドライクリーニング装置（特定フロン等に代替する溶剤を用いて洗浄を行うものに限るものとし、これと同時に設置する専用の廃液処理装置、溶剤回収装置又は配管を含む。）」とあるのは「削除」と、同項第三号中「代替する物質」とあるのは「代替する物質（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＣのグループⅠに属するものを除く。以下本項において同じ。）」とする。
（事業所税に関する経過措置）
第六条
旧規則第二十四条の十一第六項に規定する設備に係る地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等において行う事業のうち、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）及び平成九年以前の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。）に対して課する同法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税並びに平成十年三月三十一日までに行われる旧規則第二十四条の十一第六項に規定する設備に係る同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成九年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法施行規則第十六条の五の二十二の次に二条を加える改正規定（同規則第十六条の五の二十四に係る部分に限る。）並びに同規則附則第十二条の三及び第十二条の四の改正規定（同規則附則第十二条の四第六項から第八項までに係る部分に限る。）並びに同規則附則第十二条の五を同規則附則第十二条の八とし、同条の前に三条を加える改正規定（同規則附則第十二条の七第二項及び第三項に係る部分に限る。）
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行の日
二
第一条中地方税法施行規則第十八条の三に一項を加える改正規定及び同規則第三十六号様式の改正規定（自動車教習所業に係る部分に限る。）
平成十年六月一日
三
第一条中地方税法施行規則第十八条の十一の次に二条を加える改正規定（同規則第十八条の十一の三に係る部分に限る。）及び同規則第四十三号の六様式の次に一様式を加える改正規定
平成十年十月一日
四
第一条中地方税法施行規則第二十六条を同規則第三十四条とし、同規則第二十五条を同規則第三十三条とし、同規則第二十四条の三十一を同規則第三十二条とし、同規則第二十四条の三十の次に七条を加える改正規定
地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
五
第一条中地方税法施行規則附則第十三条の二の改正規定、同規則第十六号様式から第十六号の三様式まで、第十六号の五様式から第十六号の八様式まで、第三十四号の二様式から第三十四号の二の四様式まで及び第三十四号の二の六様式の改正規定、同規則第四十四号様式から第四十五号様式別表までの改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）並びに同規則第四十八号の二様式から第四十八号の九様式までの改正規定並びに附則第七条の規定
平成十一年四月一日
六
第一条中地方税法施行規則第三十四号の八様式及び第三十四号の九様式の改正規定、同規則第三十四号の十様式の改正規定（「第三十四号の十様式（第十六条の二十四関係）」を「第三十四号の十様式（用紙日本工業規格Ａ４）（第十六条の二十四関係）」に改める部分に限る。）並びに同規則第三十四号の十一様式から第三十五号様式まで、第三十五号様式別表、第三十五号の三様式、第三十六号の二様式から第四十二号様式まで、第四十三号様式の改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分に限る。）、第四十三号の二様式から第四十三号の六様式まで、第四十三号の七様式から第四十三号の九様式まで及び第四十三号の十一様式から第四十三号の十七様式別表十までの改正規定
平成十一年一月一日
（納付受託証書及び納入受託証書に関する経過措置）
第二条
道府県又は市町村は、地方税法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式については、平成十一年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第一号の二様式によることができる。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第三条
第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の九様式及び第十八号様式は、平成十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する退職所得申告書及び給与所得者異動届出書について適用し、施行日前に提出する退職所得申告書及び給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。
２
新規則第十七号様式及び第十七号の二様式は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
３
第一項の規定にかかわらず、退職所得申告書にあっては平成十年十二月三十一日まで、給与所得者異動届出書にあっては平成十一年十二月三十一日までに提出するものに限り、旧規則第五号の九様式及び第十八号様式によることができる。
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第四条
新規則の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する経過措置）
第五条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における旧規則第六号様式、第六号様式別表五及び第六号様式別表五の二の適用については、旧規則第六号様式中「（法人税の明細書（別表４）の（２９））」とあるのは「（法人税の明細書（別表４）の（３０））」と、旧規則第六号様式別表五及び第六号様式別表五の二中「（法人税の明細書（別表（４））の（２９））」とあるのは「（法人税の明細書（別表（４））の（３０））」とする。
２
新規則第四条の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。
３
第七号様式の改正規定（「日本工業規格Ｂ５」を「日本工業規格Ａ４」に改める部分を除く。）による改正後の第七号様式の規定は、施行日以後に開始する事業年度の翌事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度の翌事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第六条
