この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲等又は刀剣類」とあるのは、「第二十四条の二第七項の銃砲等若しくは刀剣類又は準空気銃」と読み替えるものとする。
９
所轄警察署長は、第六項本文に規定する者の所在が明らかでないため、第二項の規定により警察官が一時保管を始めた日から起算して五日を経過しても当該銃砲刀剣類等を返還することができない場合においては、内閣府令で定める事項を公告しなければならない。
１０
前項の規定による公告の日から起算して六月を経過してもなお当該銃砲刀剣類等を返還することができない場合においては、その銃砲刀剣類等の所有権は、政令で定める区分に従い、国又は都道府県に帰属する。
１１
第六項から前項までに規定するもののほか、第二項及び第五項の一時保管に関して必要な事項は、内閣府令で定める。
（本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置）
第二十五条
銃砲等又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲等又は刀剣類を仮領置するものとする。
ただし、その者が第三条第一項各号のいずれかに該当して当該銃砲等又は刀剣類を所持することができる場合及び仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、この限りでない。
２
前項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した警察署長は、当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者から次項第三号又は第四号に該当する旨の申出があつた場合において、その出入国港の所在地又は積出地が当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者の上陸地と異なるときは、その出入国港の所在地又は積出地を管轄する警察署長に仮領置した銃砲等又は刀剣類を引き継がなければならない。
３
前二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者から次の各号のいずれかに該当する旨の申出があつた場合においては、当該仮領置した銃砲等又は刀剣類を返還しなければならない。
一
第四条又は第六条の規定による許可を受けた場合
二
第十四条の規定による登録を受けようとする場合
三
本邦から出国するため当該銃砲等又は刀剣類を本邦外に持ち出そうとする場合
四
前号に掲げる場合のほか、当該銃砲等又は刀剣類を本邦外に積み出そうとする場合
４
第一項の規定により銃砲等又は刀剣類が仮領置されている場合において、当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者から売渡し、贈与、返還等を受けて当該銃砲等又は刀剣類について所持の許可を受けた者が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、同項又は第二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲等又は刀剣類をその者に返還するものとする。
５
銃砲等又は刀剣類を所持していた者又はその者から当該銃砲等若しくは刀剣類の売渡し、贈与、返還等を受けた者が第一項の規定による仮領置の日から起算して六月（船舶の出港の遅延その他のやむを得ない事情により当該期間内に前二項に規定する措置を執ることができない場合において、内閣府令で定める手続により当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長の承認を受けたときは、当該やむを得ない事情がなくなるまでの期間）以内に当該銃砲等又は刀剣類の返還を受けない場合においては、その所有権は、国に帰属する。
６
前各項に規定するもののほか、第一項の規定により仮領置した銃砲等又は刀剣類の取扱いに関し必要な細目は、内閣府令で定める。
（授受、運搬及び携帯の禁止又は制限）
第二十六条
災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、第四条若しくは第六条の規定による許可又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲等又は刀剣類の授受、運搬又は携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らかに認められる場合においては、都道府県公安委員会は、一定の公告式による告示をもつて、地域及び期間を定め、これらの行為を禁止し、又は制限することができる。
２
都道府県公安委員会は、前項の規定により告示をした場合においては、内閣府令で定める手続により、同項の告示された地域内において所持する者の所持に係る同項に規定する銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲等又は刀剣類を仮領置することができる。
３
都道府県公安委員会が第一項の規定によりした告示については、その告示をした日から起算して七日以内に当該都道府県の議会の承認を得なければならない。
ただし、議会が解散されている場合においては、その後最初に招集される議会において速やかにその承認を得なければならない。
４
前項の場合において、同項の規定による承認が得られなかつたとき、又は不承認の議決があつたときは、その告示は、将来に向つてその効力を失う。
５
第一項の規定により告示した期間が満了した場合又は告示が効力を失つた場合においては、都道府県公安委員会は、速やかに仮領置した銃砲等又は刀剣類を返還しなければならない。
（提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等）
第二十七条
銃砲等又は刀剣類で次の各号のいずれかに該当するものについては、裁判により没収する場合を除くほか、都道府県公安委員会は、内閣府令で定める手続により、その提出を命ずることができる。
一
第三条第一項又は第十条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に違反した者が所持する当該違反に係るもの
二
偽りの方法により第四条又は第六条の規定による許可を受けた者が所持する当該許可に係るもの
三
偽りの方法により第十四条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の所有者又は当該登録があつた後情を知つて所有者からこれを取得した者が所持する当該登録に係るもの
２
前項第一号及び第二号の規定は、当該各号に掲げる銃砲等又は刀剣類が、当該各号に掲げる者以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。
一
第三条第一項若しくは第十条第一項の規定に違反すること又は偽りの方法により許可を受けることをあらかじめ知らないで、これらの事実の生じた時から引き続いて当該銃砲等又は刀剣類を所有していると認められる場合
二
第三条第一項若しくは第十条第一項の規定に違反する事実又は偽りの方法で許可を受けた事実が生じた後、その情を知らないで当該銃砲等又は刀剣類を取得したと認められる場合
３
第八条第九項及び第十項の規定は、第一項の規定により提出された銃砲等又は刀剣類について準用する。
この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲等又は刀剣類」とあるのは、「第二十七条第一項の規定により提出された銃砲等又は刀剣類」と読み替えるものとする。
（報告徴収及び立入検査）
第二十七条の二
都道府県公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の設置者等又は猟銃等保管業者若しくはクロスボウ保管業者に対し、当該業務に関する報告を求めることができる。
２
都道府県公安委員会は、指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場について、第九条の二第一項、第九条の四第一項各号若しくは第九条の九第一項第一号の内閣府令で定める基準に適合しているかどうか、練習射撃指導員が選任されているかどうか、第九条の六第二項（第九条の十一第二項において準用する場合を含む。）の届出に係る教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃を備え付けているかどうか、第九条の七第二項（第九条の十一第二項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により当該教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃を保管しているかどうか、若しくは第九条の十一第三項の規定による指名が行われているかどうか、又は猟銃等保管業者が委託を受けて猟銃若しくは空気銃を保管する保管場所について、第十条の八第二項において準用する第九条の七第二項の内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により当該猟銃若しくは空気銃を保管しているかどうか、若しくはクロスボウ保管業者が委託を受けてクロスボウを保管する保管場所について、第十条の八の二第二項において準用する第九条の七第二項の内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により当該クロスボウを保管しているかどうかを調査する必要があると認めるときは、警察職員に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
第十条の六第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入りについて準用する。
この場合において、これらの規定中「第二項」とあるのは、「第二十七条の二第二項」と読み替えるものとする。
（警察官等による拳銃等の譲受け等）
第二十七条の三
警察官又は海上保安官は、拳銃等、拳銃部品又は拳銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、その所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、この法律及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも、拳銃等若しくは拳銃部品を譲り受け、若しくは借り受け、又は拳銃実包を譲り受けることができる。
（記録票の作成等）
第二十八条
第三条第一項第一号又は第二号の規定により所持することができる銃砲等（火縄式銃砲等の古式銃砲を除く。）を管理する責任を有する者（以下この条において「銃砲等の管理責任者」という。）は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲等に関する記録票を作成し、かつ、保存しなければならない。
２
