法第四条の四第二項又は第九条の六第三項（法第九条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により打刻を命ずる場合においては、別記様式第十六号又は第十七号の打刻命令書（法第九条の十一第二項において準用する場合にあつては、別記様式第十八号の打刻命令書）を交付して行うものとする。
（表示措置命令）
第十八条の二
法第四条の四第三項に規定する法第四条第一項第一号の規定による許可に係るクロスボウに当該許可に係るものであることを表示するための措置として内閣府令で定めるものは、都道府県公安委員会が当該クロスボウごとに付した番号又は記号を表示した標示物（以下この条において「クロスボウ番号標」という。）を、当該クロスボウの側面に容易に剝がれないように、かつ、見やすいように貼り付けることとする。
２
法第四条の四第三項の規定により同項に規定する措置を執ることを命ずる場合においては、別記様式第十八号の二の表示措置命令書及びクロスボウ番号標を交付して行うものとする。
３
前項の規定によるクロスボウ番号標の交付を受けた者は、当該クロスボウ番号標を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合においては、速やかにその旨を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
（猟銃又は空気銃の構造又は機能の基準）
第十九条
令第十二条第二項第二号及び第三十四条第一項第三号の内閣府令で定める実包又は金属性弾丸の数は、六発（ライフル銃以外の猟銃にあつては、三発）とする。
２
令第十二条第二項第三号及び第三十四条第一項第四号の内閣府令で定める口径の長さは、次に掲げるとおりとする。
ただし、専らとど、熊その他大きさがこれらに類する獣類の捕獲又は殺傷の用途に供する猟銃の口径の長さは、国家公安委員会規則で定める。
一
猟銃
イ
ライフル銃
十・五ミリメートル
ロ
ライフル銃以外の猟銃
十二番
二
空気銃
八ミリメートル
３
令第十二条第二項第四号及び第三十四条第一項第五号の内閣府令で定める銃身長及び銃の全長は、次に掲げるとおりとする。
一
猟銃
イ
銃身長
四十八・八センチメートル
ロ
銃の全長（銃身又は銃床が折畳み式、伸縮式又は着脱式の銃にあつては、折畳み、伸縮又は着脱により最も短くした状態における銃の全長とする。次号において同じ。）
九十三・九センチメートル（専ら標的射撃の用途に供するライフル銃にあつては、八十三・九センチメートル）
二
空気銃の全長
七十九・九センチメートル
４
令第十二条第二項第五号及び第三十四条第一項第六号の内閣府令で定める消音装置は、専ら発射音を減殺するための装置とする。
（講習の受講の申込み）
第二十条
法第五条の三第一項又は第五条の三の二第一項の講習会の講習を受けようとする者は、別記様式第十九号の講習受講申込書に当該申込人の写真を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
（講習修了証明書の様式）
第二十一条
法第五条の三第二項又は第五条の三の二第二項の講習修了証明書は、別記様式第二十号のとおりとする。
（講習修了証明書の書換え又は再交付の申請）
第二十二条
法第五条の三第三項又は第五条の三の二第三項の規定により講習修了証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第二十一号の講習修了証明書等書換申請書に当該講習修了証明書及び住民票の写しを添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
２
法第五条の三第三項又は第五条の三の二第三項の規定により講習修了証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第二十二号の講習修了証明書等再交付申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
（技能検定通知書）
第二十三条
令第二十七条第一項の規定により技能検定について必要な事項を通知する場合においては、別記様式第二十三号の技能検定通知書を交付して行うものとする。
（合格証明書の様式）
第二十四条
合格証明書は、別記様式第二十四号のとおりとする。
（合格証明書の書換え又は再交付の申請）
第二十五条
第二十二条第一項の規定は、法第五条の四第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により合格証明書の書換えを受けようとする者について準用する。
２
第二十二条第二項の規定は、法第五条の四第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により合格証明書の再交付を受けようとする者について準用する。
（技能講習）
第二十六条
法第五条の五第一項の講習を受けようとする者は、別記様式第二十五号の技能講習受講申込書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
（技能講習通知書）
第二十七条
令第二十八条第一項の規定による技能講習についての必要な事項の通知は、別記様式第二十六号の技能講習通知書を交付して行うものとする。
（技能講習修了証明書の様式）
第二十八条
法第五条の五第二項の技能講習修了証明書は、別記様式第二十七号のとおりとする。
（技能講習修了証明書の書換え又は再交付の申請）
第二十九条
第二十二条第一項の規定は、法第五条の五第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により技能講習修了証明書の書換えを受けようとする者について準用する。
２
第二十二条第二項の規定は、法第五条の五第三項において準用する法第五条の三第三項の規定により技能講習修了証明書の再交付を受けようとする者について準用する。
（許可の期間の延長）
第三十条
令第三十一条第二項の規定により許可の期間の延長を受けようとする外国人は、別記様式第二十八号の許可期間延長申請書を現在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
（許可証の様式）
第三十一条
法第七条第一項の規定による許可証は、法第四条第一項第一号の規定による許可に係るものについては別記様式第二十九号又は第二十九号の二、同項第二号から第十号までの規定による許可に係るものについては別記様式第三十号、第三十号の二又は第三十一号、法第六条の規定による許可に係るものについては別記様式第三十二号、第三十二号の二又は第三十三号のとおりとする。
（許可証の書換えの申請）
第三十二条
法第七条第二項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第三十四号の銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申請書を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するとともに、書換えを受けようとする事項が記載されている許可証を提出するものとする。
２
前項の場合において、本籍、住所地又は氏名を変更したことにより許可証の書換えを受けようとする者は、同項の申請書に住民票の写しを添えなければならない。
３
第一項の場合において、申請人が法第四条第一項第一号又は第四号（空気拳銃に係る部分に限る。）の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会の管轄区域を異にして住所地を変更したものであるときは、併せて当該申請人の写真を添えるものとする。
（許可証の再交付の申請）
第三十三条
法第七条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第三十五号の銃砲等又は刀剣類所持許可証再交付申請書を住所地（法第六条の外国人にあつては、現在地）又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。
この場合において、許可証の再交付を受けようとする者が、法第四条第一項第一号又は第四号（空気拳銃に係る部分に限る。）の規定による許可を受けた者であるときは、当該申請人の写真二枚を添えなければならない。
（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新の手続）
第三十四条
法第七条の三第一項の規定により猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新を受けようとする者は、第九条の規定により猟銃等所持許可更新申請書又はクロスボウ所持許可更新申請書を提出する場合においては、当該許可の有効期間が満了する日の二月前から一月前までの間（以下「更新申請期間」という。）に、この申請書を当該許可に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウと共に提出（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウについては、提示。以下この条において同じ。）をするものとする。
ただし、災害、病気その他のやむを得ない理由のため、更新申請期間に提出することができない者は、その理由を明らかにした書類を添えて、当該許可の有効期間が満了する日の前日までに提出することができる。
（新たな許可証の交付）
第三十五条
都道府県公安委員会は、法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けている者が当該許可に係る許可証の交付を受けた日の後のその者の三回目の誕生日を経過した後に最初に同号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可又は許可の更新を受けようとする場合においては、その者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付するものとする。
２
都道府県公安委員会は、法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けている者が当該許可に係る許可証の交付を受けた日の後のその者の三回目の誕生日を経過した後に最初に同号の規定によるクロスボウの所持の許可又は許可の更新を受けようとする場合においては、その者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付するものとする。
３
前二項に規定する者は、当該許可又は許可の更新の申請の際に本人の写真二枚を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。
（許可証等の返納の手続）
第三十六条
