国土交通大臣は、前条第一項の承認を受けた型式若しくは仕様（第四項の承認があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の装備品等の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品等が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。
１０
前条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品等を製造する者は、当該装備品等に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。
１１
前項の規定により行うべき表示の方法については、第三項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。
１２
第二十三条の十の規定は、前条第一項の承認を受けた者であつて、本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものについて準用する。
１３
その型式又は仕様について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等（発動機及びプロペラを除く。）の型式又は仕様は、前条第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
第十六条
法第十条第七項又は法第十条の二第二項において準用する法第十条第七項の耐空証明書の様式は、第八号様式の通りとする。
第十六条の二
航空機の使用者は、耐空証明書の記載事項に変更（国土交通大臣が軽微と認めるものに限る。）を生じ、又はこれを失い、破り、若しくは汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第八号の二様式）に、書換えの理由を証する書類（記載事項を変更しようとする場合に限る。）及び当該耐空証明書（失つた場合を除く。）を添えて、当該耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。
２
前項の申請を受けた者は、当該申請が正当であると認めるときは、耐空証明書を再交付する。
第十六条の三
左の各号の一に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。
この場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。
一
有効期間が経過した耐空証明書
二
耐空証明の有効期間が経過する前に新たな耐空証明書の交付を受けた場合における旧耐空証明書
三
耐空証明が効力を失つた場合における耐空証明書
（耐空検査員）
第十六条の四
法第十条の二第一項の資格及び経験は、次のとおりとする。
一
資格
イ
法第十条の二第一項の認定を申請する日までに二十三歳に達していること。
ロ
一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明（法第二十二条に規定する航空従事者技能証明をいう。第十一章を除き、以下同じ。）（動力滑空機についての限定をされているものに限る。）若しくは航空工場整備士の資格についての技能証明（機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係及びプロペラ関係についての限定をされているものに限る。）を有しているか、又はこれと同等以上と認められる技能を有していること。
二
経験
イ
二年以上滑空機の製造、改造若しくは修理又はこれらの検査に従事したこと。
ロ
法第十条第四項第二号及び第三号の基準に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと。
第十六条の五
法第十条の二第一項の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。
第十六条の六
次に掲げる者は、法第十条の二第一項の認定を申請することができない。
一
日本の国籍を有しない者
二
第十六条の十一の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三
禁錮以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四
精神の機能の障害により耐空検査員の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第十六条の七
法第十条の二第一項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所（別に営業所があるときは、その名称及び所在地を附記すること。）
二
所属する会社その他の団体があるときは、その名称及び主たる事務所の所在地
三
技能証明書（法第二十三条に規定する航空従事者技能証明書をいう。第十一章を除き、以下同じ。）の種別及び番号
２
前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上三分身を写した台紙に貼らないもの（縦三センチメートル、横二・四センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。
一
戸籍抄本
二
履歴書
三
第十六条の四第二号の経験を有することを証明する書類
３
国土交通大臣は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書面を提出させることができる。
第十六条の八
国土交通大臣は、法第十条の二第一項の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票（第八号の三様式。以下「耐空検査員の証」という。）を交付する。
２
耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の耐空検査員の証を携帯しなければならない。
第十六条の九
耐空検査員が、耐空検査員の証を失い、破り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
認定番号
三
再交付を申請する事由
（精神の機能の障害により認知等を適切に行うことができない状態となつた場合の届出）
第十六条の九の二
耐空検査員又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該耐空検査員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
第十六条の十
耐空検査員は、法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき、又は法第十七条第二項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。
ただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。
一
報告書
イ
氏名及び住所
ロ
認定番号
ハ
滑空機の登録番号
ニ
滑空機の型式、製造番号、製造者及び製造年月日
ホ
申請者の氏名及び住所
ヘ
検査を行つた日及び場所
ト
耐空証明書交付年月日及び耐空証明書番号（法第十条の二第一項の耐空証明を行つたときに限る。）
二
検査記録書
イ
法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき
（一）
材料、部品及び組立部品の検査に関する事項
（二）
内部検査、総組立検査及び飛行検査に関する事項
ロ
法第十七条第二項の検査を行つたとき
（一）
修理及び改造に関する事項（設計書及び設計図面を添付すること。）
（二）
材料、部品及び組立部品の検査に関する事項
（三）
総組立検査及び飛行検査に関する事項
２
前項の報告書（法第十条の二第一項の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。
ただし、法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。
３
法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第十条の二第一項の耐空証明をしたときは、第一項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。
第十六条の十一
国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一
死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。
二
第十六条の六第一号、第三号又は第四号に該当したとき。
三
法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
四
不正の手段により認定を受けたとき。
五
技能証明の取消し又は航空業務の停止を命ぜられたとき。
六
耐空検査員としての職務を行うに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。
第十六条の十二
国土交通大臣は、耐空検査員の証について、第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第十六条の九の再交付の申請があつたとき（失つた場合に限る。）又は前条の規定により認定を取り消したときは、その無効であることを告示する。
第十六条の十三
耐空検査員が前条の取消しを受けたとき、又は再交付を受けた後失つた耐空検査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（試験飛行等の許可）
第十六条の十四
法第十一条第一項ただし書（同条第三項、法第十七条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四
操縦者の氏名及び資格
五
同乗者の氏名及び同乗の目的
六
法第十一条第三項において準用する同条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、指定された用途又は運用限界の範囲を超えることとなる事項の内容
七
法第十七条第三項又は法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、当該許可に係る修理、改造又は整備の内容
八
その他参考となる事項
（型式証明）
第十七条
