住宅に係る住宅型式性能認定にあっては、当該認定を受けた型式の性能
五
認定番号
六
認定年月日
第二節　認証型式住宅部分等製造者
（型式住宅部分等製造者の認証）
第四十三条
法第三十三条第一項の認証（以下単に「認証」という。）の申請をしようとする者は、別記第四十号様式の型式住宅部分等製造者認証申請書（以下単に「型式住宅部分等製造者認証申請書」という。）に住宅型式性能認定書の写しその他の認証のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（以下「型式住宅部分等製造者認証申請添付図書」という。）を添えて、これを登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。
（型式住宅部分等製造者認証申請書に記載すべき事項）
第四十四条
法第三十三条第二項の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
認証を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所
二
型式住宅部分等の種類
三
型式住宅部分等に係る住宅型式性能認定の認定番号及び認定年月日
四
工場その他の事業場（以下「工場等」という。）の名称及び所在地
五
技術的生産条件に関する事項
２
前項第五号の事項には、法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していることを証するものとして、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
申請に係る工場等に関する事項
イ
沿革
ロ
経営指針（品質管理に関する事項を含むものとする。）
ハ
配置図
ニ
従業員数
ホ
組織図（全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置付けを明確にすること。）
ヘ
就業者に対する教育訓練等の概要
二
申請に係る型式住宅部分等の生産に関する事項
イ
当該型式住宅部分等又はそれと類似のものに関する製造経歴
ロ
生産設備能力及び今後の生産計画
ハ
社内規格一覧表
ニ
製品の品質特性及び品質管理の概要（保管に関するものを含む。）
ホ
主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法（保管に関するものを含む。）の概要
ヘ
製造工程の概要図
ト
工程中における品質管理の概要
チ
主要製造設備及びその管理の概要
リ
主要検査設備及びその管理の概要
ヌ
外注状況及び外注管理（製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。）の概要
ル
苦情処理の概要
ヲ
監査の対象、監査の時期、監査事項その他監査の実施の概要
三
申請に係る型式住宅部分等に法第三十九条第一項の特別な標章を付する場合にあっては、その表示方式に関する事項
四
申請に係る型式住宅部分等に係る品質管理推進責任者に関する事項
イ
氏名及び職名
ロ
申請に係る型式住宅部分等の製造に必要な技術に関する実務経験
ハ
品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況
３
前項の規定にかかわらず、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合していることを証する書面を添付する場合にあっては、前項第一号ロ及びヘに掲げる事項を記載することを要しない。
（型式住宅部分等製造者認証書の交付等）
第四十五条
登録住宅型式性能認定等機関は、認証をしたときは、別記第四十一号様式の型式住宅部分等製造者認証書（以下単に「型式住宅部分等製造者認証書」という。）を申請者に交付しなければならない。
２
登録住宅型式性能認定等機関は、認証をしないときは、別記第四十二号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。
３
型式住宅部分等製造者認証書の交付を受けた者は、型式住宅部分等製造者認証書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、型式住宅部分等製造者認証書の再交付を申請することができる。
（認証に係る公示）
第四十六条
法第三十三条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
認証を受けた者の氏名又は名称及び住所
二
認証を受けた型式住宅部分等の種類
三
認証を受けた型式住宅部分等に係る性能表示事項
四
住宅である型式住宅部分等にあっては、当該認証を受けた型式住宅部分等の性能
五
認証番号
六
認証年月日
（認証型式住宅部分等製造者に係る認証の更新）
第四十七条
認証型式住宅部分等製造者は、法第三十六条第一項の認証の更新（以下単に「認証の更新」という。）を受けようとするときは、別記第四十三号様式の認証型式住宅部分等製造者更新申請書（以下単に「認証型式住宅部分等製造者更新申請書」という。）に型式住宅部分等製造者認証申請添付図書を添えて、これを登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。
２
第四十四条及び第四十五条の規定は、認証型式住宅部分等製造者に係る認証の更新について準用する。
この場合において、第四十四条第一項中「型式住宅部分等の種類」とあるのは「当該認証型式住宅部分等の認証番号及び認証年月日」と、同条第二項中「法第三十五条第二号」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第二号」と読み替えるものとする。
（認証型式住宅部分等製造者に係る変更の届出）
第四十八条
認証型式住宅部分等製造者は、氏名若しくは名称、住所又は第四十四条第二項各号に掲げる事項に変更（型式住宅部分等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなる変更並びに第四十四条第二項第一号イ及びニに掲げる事項に係る変更を除く。）があったときは、別記第四十四号様式の認証型式住宅部分等製造者変更届出書（以下単に「認証型式住宅部分等製造者変更届出書」という。）を登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。
（認証型式住宅部分等製造者に係る製造の廃止の届出）
第四十九条
認証型式住宅部分等製造者は、当該認証に係る型式住宅部分等の製造の事業を廃止しようとするときは、登録住宅型式性能認定等機関に別記第四十五号様式の製造事業廃止届出書により届け出なければならない。
２
登録住宅型式性能認定等機関は、前項の規定による届出があったときは、次に掲げる事項について公示しなければならない。
一
認証型式住宅部分等製造者の氏名又は名称及び住所
二
事業の廃止に係る認証型式住宅部分等の種類
三
認証番号
四
事業を廃止する年月日
（型式適合義務が免除される場合）
第五十条
法第三十八条第一項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
本邦において外国に輸出するため当該型式住宅部分等の製造をする場合
二
試験的に当該型式住宅部分等の製造をする場合
三
住宅性能評価を行うことのできる住宅以外の建築物に用いるため当該型式住宅部分等の製造をする場合
（検査方法等）
第五十一条
法第三十八条第二項の規定による検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に定められた検査を行うこと。
二
製造される型式住宅部分等が法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。
三
検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式住宅部分等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式住宅部分等を出荷しないこと。
四
認証型式住宅部分等ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること。
イ
検査を行った型式住宅部分等の概要
ロ
検査を行った年月日及び場所
ハ
検査を実施した者の氏名
ニ
検査を行った型式住宅部分等の数量
ホ
検査の方法
ヘ
検査の結果
五
前号の検査記録簿（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該型式住宅部分等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること。
２
前項第四号の検査記録簿が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同号の検査記録簿に代えることができる。
（特別な標章）
第五十二条
法第三十九条第一項の国土交通省令で定める方式による特別な標章は、別記第四十六号様式に定める標章とし、認証型式住宅部分等製造者がその認証に係る型式住宅部分等の見やすい箇所に付するものとする。
（認証型式住宅部分等に関する住宅性能評価の特例）
第五十三条
法第四十条第二項の規定による確認は、建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第六条第五項の図書の審査により行うものとする。
（特別な標章の禁止に係る公示）
第五十四条
国土交通大臣は、法第四十三条第一項又は第二項の規定により特別な標章を付することを禁止したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一
特別な標章を付することを禁止した認証型式住宅部分等製造者の氏名又は名称及び住所
二
特別な標章を付することを禁止した型式住宅部分等の種類
三
認証番号
四
特別な標章を付することを禁止した年月日及び禁止の期間
（旅費の額）
第五十五条
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。
この場合において、当該検査に係る工場等の所在地に出張をする職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
（在勤官署の所在地）
第五十六条
