公害紛争処理法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　公害に係る紛争の処理機構
第一節　公害等調整委員会
（第三条―第十二条）
第二節　都道府県公害審査会等
（第十三条―第二十三条）
第三章　公害に係る紛争の処理手続
第一節　総則
（第二十三条の二―第二十三条の五）
第二節　あつせん、調停及び仲裁
第一款　通則
（第二十四条―第二十七条の三）
第二款　あつせん
（第二十八条―第三十条）
第三款　調停
（第三十一条―第三十八条）
第四款　仲裁
（第三十九条―第四十二条）
第三節　裁定
第一款　通則
（第四十二条の二―第四十二条の十一）
第二款　責任裁定
（第四十二条の十二―第四十二条の二十六の二）
第三款　原因裁定
（第四十二条の二十七―第四十二条の三十三）
第四節　補則
（第四十三条―第四十七条）
第四章　雑則
（第四十八条―第五十条）
第五章　罰則
（第五十一条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、公害に係る紛争について、あつせん、調停、仲裁及び裁定の制度を設けること等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「公害」とは、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害をいう。
第二章　公害に係る紛争の処理機構
第一節　公害等調整委員会
（公害等調整委員会）
第三条
公害等調整委員会（以下「中央委員会」という。）は、この法律の定めるところにより公害に係る紛争についてあつせん、調停、仲裁及び裁定を行うとともに、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行う。
第四条から第十二条まで
削除
第二節　都道府県公害審査会等
（審査会の設置）
第十三条
都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会（以下「審査会」という。）を置くことができる。
（審査会の所掌事務）
第十四条
審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
一
この法律の定めるところにより、公害に係る紛争について、あつせん、調停及び仲裁を行うこと。
二
前号に掲げるもののほか、この法律の定めるところにより、審査会の権限に属させられた事項を行うこと。
（審査会の組織）
第十五条
審査会は、委員九人以上十五人以内をもつて組織する。
２
審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
３
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
４
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（審査会の委員）
第十六条
委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命する。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一
破産者で復権を得ないもの
二
拘禁刑以上の刑に処せられた者
３
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、再任されることができる。
５
委員は、第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。
６
都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。
（審査会の委員の服務）
第十七条
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
２
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（審査会の会議）
第十七条の二
審査会は、会長が招集する。
２
審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４
会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第十五条第四項に規定する委員は、会長とみなす。
（公害審査委員候補者）
第十八条
審査会を置かない都道府県においては、毎年又は一年を超え三年以下の期間で条例で定める期間ごとに、都道府県知事は、公害審査委員候補者九人以上十五人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿（以下「候補者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
２
公害審査委員候補者は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、委嘱されなければならない。
（公害審査委員候補者に係る準用規定）
第十九条
第十六条第二項及び第五項の規定は、公害審査委員候補者について準用する。
この場合において、同条第五項中「その職」とあるのは、「その地位」と読み替えるものとする。
（連合審査会の設置）
第二十条
都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、都道府県連合公害審査会（以下「連合審査会」という。）を置くことができる。
（連合審査会の所掌事務）
第二十一条
連合審査会は、この法律の定めるところにより、公害に係る紛争について、あつせん及び調停を行う。
（連合審査会の組織）
第二十二条
連合審査会は、関係都道府県の審査会の委員（審査会を置かない都道府県にあつては、候補者名簿に記載されている者）のうちから、当該関係都道府県の審査会の会長（審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事）が指名する同数の委員をもつて組織する。
（連合審査会の委員に係る準用規定）
第二十三条
第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る連合審査会の委員について準用する。
この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。
第三章　公害に係る紛争の処理手続
第一節　総則
（代理人）
第二十三条の二
当事者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は調停委員会、仲裁委員会若しくは裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。
２
前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。
３
代理人の権限は、書面をもつて証明しなければならない。
４
代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一
申請の取下げ
二
調停案の受諾
三
代理人の選任
四
第四十二条の七第一項の規定による代表当事者の選定
（個別代理）
第二十三条の三
代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代理する。
（参加）
第二十三条の四
公害に係る被害に関する紛争につき調停又は裁定の手続が係属している場合において、同一の原因による被害を主張する者は、調停委員会又は裁定委員会の許可を得て、当事者として当該手続に参加することができる。
２
調停委員会又は裁定委員会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
（調停手続等の実施の委任）
第二十三条の五
調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、それぞれ、調停委員、仲裁委員又は裁定委員をして手続の一部を行なわせることができる。
第二節　あつせん、調停及び仲裁
第一款　通則
（管轄）
第二十四条
中央委員会は、次の各号に掲げる紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。
一
現に人の健康又は生活環境（環境基本法第二条第三項に規定する生活環境をいう。）に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る紛争であつて政令で定めるもの
二
前号に掲げるもののほか、二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る紛争であつて政令で定めるもの
三
前二号に掲げるもののほか、事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争
２
審査会（審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。）は、前項各号に掲げる紛争以外の紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。
３
前二項の規定にかかわらず、仲裁については、当事者は、双方の合意によつてその管轄を定めることができる。
（移送）
第二十五条
中央委員会又は審査会等は、次条第一項の申請に係る事件が、その管轄に属しないときは、事件を管轄審査会等又は中央委員会に移送するものとする。
（申請）
第二十六条
公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をすることができる。
この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければならない。
２
当事者の一方からする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。
（第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関する特例）
第二十七条
第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関するあつせん及び調停の申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してしなければならない。
２
審査会等は、前条第一項のあつせん又は調停の申請に係る紛争が第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に該当するときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
３
第一項の申請があつたとき、又は前項の規定による通知があつたときは、当該都道府県知事は、当該申請又は通知に係る紛争を処理するため連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない。
４
