法第二十二条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する対象区域において一体として行われる土地改良事業（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業をいう。第二十条の七及び第二十条の八において同じ。）その他の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための事業の利用に関する事項とする。
（地域計画の提案）
第二十条の五
法第二十二条の三第一項の規定による提案をしようとする者は、氏名又は名称及び住所（農業委員会にあつては、その名称）並びに当該提案に係る事項を記載した提案書に同条第二項の同意を得たことを証する書類を添えて、これらを同意市町村に提出しなければならない。
２
農地中間管理機構は、前項の同意をする場合において、必要があると認めるときは、条件を定めることができる。
この場合において、その条件は、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を生ずるおそれがないものでなければならない。
（農用地等の利用権の設定等の制限の例外となる場合）
第二十条の六
法第二十二条の四第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
非常災害のために必要な応急措置として利用権の設定等を行う場合
二
仮設工作物の設置その他の一時的な利用（農用地を農用地以外のものにする行為に係るものに限る。）に供するために利用権の設定等を行う場合
（農業振興地域の整備に関する法律施行規則等の特例）
第二十条の七
法第二十二条の六第一項において読み替えて適用する土地改良法第八十七条の三第一項の規定により都道府県が地域計画の区域内において土地改良事業を行う場合における次の表の第一欄に掲げる農林水産省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）
第四条の五第一項第二十六号の二ヘ
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。同号ルにおいて同じ。）が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
第四条の五第一項第二十七号ル
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成十年農林水産省令第五十九号）
第一条第二号
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年農林水産省令第六十五号）
第七条第一号チ
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。同号において同じ。）が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
第十三条第八号
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年農林水産省令第三十三号）
第七条第七号
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年農林水産省令第七十号）
第二条第七号
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。同号において同じ。）が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
第六条第七号
存続期間
存続期間又は農地中間管理機構が委託を受けている農業の経営若しくは農作業に係る委託の期間
（土地改良事業の説明）
第二十条の八
法第二十二条の六第三項の規定による説明は、土地改良事業が行われることがあることを記載した書面の交付により行うものとする。
（農用地区域設定の要請）
第二十条の九
法第二十二条の七第一項の規定による要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を同意市町村に提出しなければならない。
一
要請者の氏名又は名称及び住所
二
当該要請に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積
三
当該要請に係る農用地につき法第二十二条の七第一項の権利を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示
２
前項の要請書には、法第二十二条の七第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
（農業経営を営む法人となることに関する計画の基準）
第二十条の十
令第十一条第二号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
農業経営を営む法人となる予定年月日が定められており、かつ、その日が、その団体が定められた特定農用地利用規程に係る法第二十三条第一項の認定の申請の日から起算して五年を経過する日前であること。
二
その団体が農業経営を営む法人となるために実施する事項及びその実施時期が定められていること。
三
その団体の主たる従事者が目標とする農業所得の額（以下この号において「目標農業所得額」という。）が定められており、かつ、その額が、同意市町村の基本構想において農業経営基盤の強化の促進に関する目標として定められた目標農業所得額と同等以上の水準であること。
四
その団体が目標とする農業経営の規模、生産方式その他の農業経営の指標が定められており、かつ、その内容が、同意市町村の基本構想で定められた効率的かつ安定的な農業経営の指標と整合するものであること。
（特定農業団体の要件）
第二十条の十一
令第十一条第三号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一
耕作又は養畜を行うことを目的とするものであること。
二
その耕作又は養畜に要する費用を全ての構成員が共同して負担していること。
三
その耕作又は養畜に係る利益を全ての構成員に対し配分していること。
（農用地利用規程の認定の公告）
第二十一条
第二十条の規定は、法第二十三条第八項（法第二十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
（特定農用地利用規程の有効期間の延長承認申請手続）
第二十一条の二
令第十二条ただし書の特定農用地利用規程の延長の承認の申請は、同条ただし書の承認を受けようとする団体の代表者が、次に掲げる事項を記載した申請書に当該特定農用地利用規程に定められた特定農業法人又は特定農業団体の同意が得られていることを証する書面を添えてしなければならない。
一
申請者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
二
延長の期間
三
特定農用地利用規程の有効期間を延長することを必要とする理由
（特定農業団体の組織の変更に係る通知）
第二十一条の三
法第二十四条第一項ただし書の規定による特定農業団体の組織の変更は、特定農業団体が、あらかじめ、当該特定農業団体が定められた特定農用地利用規程に係る法第二十三条第一項の認定を受けた団体に通知をしてするものとする。
（農用地利用規程の軽微な変更）
第二十二条
法第二十四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
（農用地利用規程の認定申請手続）
第二十三条
法第二十三条第一項の認定の申請は、同項の認定を受けようとする団体の代表者が、申請書に農用地利用規程及び次に掲げる書面を添えてしなければならない。
一
定款又は規約
二
地区及び当該地区内の農用地につき法第二十一条第一項に規定する所有者等の当該団体への加入状況を記載した書面
三
当該申請について総会その他の議決機関で議決をしたことを証する書面
四
特定農用地利用規程の申請にあつては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業法人又は特定農業団体の同意が得られていることを証する書面
五
特定農業法人が定められた特定農用地利用規程の申請にあつては、次に掲げる特定農業法人の区分に応じ、それぞれ次に定める書面
イ
法第十二条第一項の認定を受けた特定農業法人
法第十三条第二項に規定する認定計画
ロ
イに掲げる特定農業法人以外の特定農業法人
法第二十三条第一項の認定の申請の日から起算して五年を経過する日までに行う農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化等の農業経営の改善に関する目標、当該目標を達成するためとるべき措置その他の事項を記載した計画
六
特定農業団体が定められた特定農用地利用規程の申請にあつては、次に掲げる書面
イ
特定農業団体の定款又は規約
ロ
令第十一条第二号に規定する計画
ハ
第二十条の十第二号及び第三号に掲げる要件を満たすことを証する書面
２
前項の規定は、法第二十四条第一項の規定による農用地利用規程の変更の認定の申請について準用する。
（農用地利用規程の認定について意見を聴くべき者）
第二十四条
第二条の規定は、法第二十三条第一項の規定による農用地利用規程の認定又は法第二十四条第一項の規定による農用地利用規程の変更の認定について準用する。
（特定農用地利用規程の変更の届出）
第二十五条
法第二十四条第二項の届出は、同項の届出をしようとする団体の代表者が、届出書に特定農用地利用規程及び特定農業団体が同条第一項に規定するところにより農業経営を営む法人となつたことを証する書面を添えてしなければならない。
（勧奨についての配慮）
第二十五条の二
