共同運送（本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と共同して行う運送であつて、当該他の航空運送事業者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この号及び第二百十九条第一項第三号において同じ。）を行おうとする場合には、次に掲げる事項
イ
共同運送を行う区間並びに相手方の氏名又は名称及び住所（外国の航空運送事業者については、その住所及び国内における主たる営業所又は代理店の所在地）
ロ
旅客又は荷主に対する共同運送の内容に関する情報の提供の方法
三
最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の二国間における運航（国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）を行おうとする場合には、次に掲げる事項
イ
二酸化炭素排出量（当該運航に伴う二酸化炭素の年間の排出量をいう。以下この号及び第二百二十条の二第三項において同じ。）の把握に関する事項
ロ
国際民間航空条約の附属書十六第四巻に定める方法による二酸化炭素排出量に係る措置に関する事項（当該二酸化炭素排出量が一万トンを超える場合に限る。ハにおいて同じ。）
ハ
国土交通大臣に対する二酸化炭素排出量及びロに掲げる措置の内容の報告に関する事項
３
法第百条第四項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。
一
次に掲げる事項を記載した書類
イ
当該申請が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合する旨の説明
ロ
事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画
ハ
国内定期航空運送事業を経営する場合にあつては、運航開始予定日、運航予定路線及び運航予定回数
ニ
旅客及び貨物の取扱予定数量
二
法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書
第二百十条の二
法第百一条第一項第五号ホの国土交通省令で定める会社は、次に掲げる会社とする。
一
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社
二
子会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第五項に規定する子会社をいい、同項において子会社とみなされるものを含む。以下この号において同じ。）の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額に専ら子会社の航空運送事業の用に供する有形固定資産及び無形固定資産の価額の合計額を加えたものの当該会社の総資産の額から子会社に対する貸付額の合計額を差し引いたものに対する割合が百分の五十を超える会社
第二百十条の三
国土交通大臣は、法第百条第一項の許可をしたときは、本邦航空運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した許可証（以下「事業許可証」という。）を交付するものとする。
一
氏名又は名称及び住所
二
許可の年月日
三
第二百十条第一項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、使用航空機の型式に限る。）
２
本邦航空運送事業者は、事業許可証の記載事項に変更が生じたため書換え交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した事業許可証書換え交付申請書に事業許可証を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
許可の年月日
三
変更を生じた事項（新旧の対照を明示すること。）
四
変更が生じた日
３
本邦航空運送事業者は、事業許可証を失い、破り、又は汚したため再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した事業許可証再交付申請書に、事業許可証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
許可の年月日
４
本邦航空運送事業者は、法第百十九条の規定による事業の許可の取消しの処分を受けたとき、その事業を廃止したとき又は再交付を受けた後失つた事業許可証が発見されたときは、遅滞なく、その事業許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。
（運航管理施設等の検査）
第二百十一条
法第百二条第一項の規定により、運航管理施設等の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した施設検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
検査を希望する日
三
検査を受ける施設のある場所
四
当該施設の供用開始予定日
第二百十二条
法第百二条第一項の国土交通省令で定める航空機の運航の安全の確保のために必要な施設は、次に掲げる施設とする。
一
航空機の運航管理の施設
二
航空機の整備の施設
三
航空機の運航又は整備に関する業務に従事する者の訓練の施設
四
前三号に掲げるもののほか、本邦航空運送事業者が当該事業を安全かつ適確に遂行するために特に必要であると国土交通大臣が認めて指定する施設
２
法第百二条第一項の国土交通省令で定める重要な変更は、次に掲げる変更とする。
一
前項第二号に掲げる施設のうち作業場の新設又は拡張
二
使用航空機の型式の追加に伴う前項第一号から第三号までに掲げる施設の変更
三
前二号に掲げるもののほか、本邦航空運送事業者が当該事業を安全かつ適確に遂行するために特に必要であると国土交通大臣が認めて指定する施設の変更
第二百十二条の二
削除
（安全管理規程の届出）
第二百十二条の三
法第百三条の二第一項前段の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、運航開始の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書及び設定した安全管理規程を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
運航開始予定期日
２
法第百三条の二第一項後段の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書及び変更後の安全管理規程を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更後の安全管理規程の実施予定日
三
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四
変更を必要とする理由
（安全管理規程の内容）
第二百十二条の四
法第百三条の二第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容については、次の表の上欄に掲げる事項については同表下欄に掲げるものとする。
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
一　基本的な方針に関する事項
二　関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
三　取組に関する事項
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
一　組織体制に関する事項
二　経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
三　安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
一　情報の伝達及び共有に関する事項
二　事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
三　事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
四　内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
五　教育及び訓練に関する事項
六　輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
七　事業の実施及びその管理の改善に関する事項
安全統括管理者の選任に関する事項
安全統括管理者の選任の方法に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第二百十二条の五
法第百三条の二第二項第四号の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一
通算して三年以上航空運送事業の実施若しくは管理の総括に関する業務の経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二
法第百三条の二第七項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者でないこと。
（安全統括管理者の選任及び解任の届出）
第二百十二条の六
法第百三条の二第五項の規定により、安全統括管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の場合にあつては、その理由
２
前項の安全統括管理者選任届出書には、選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。
（運航規程及び整備規程の認可申請等）
第二百十三条
法第百四条第一項の規定により、運航規程又は整備規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程設定（変更）認可申請書又は整備規程設定（変更）認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
設定し、又は変更しようとする運航規程又は整備規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）
三
変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由
２
法第百四条第一項第一号の国土交通省令で定める変更は、次のとおりとする。
一
機体及び装備品等の製造者等の作成する運航又は整備に関する技術的資料に準拠した変更
二
前号に掲げるもののほか、航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通大臣が認める事項の変更（第四項各号に掲げるものを除く。）
３
法第百四条第三項の規定により運航規程又は整備規程の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航規程変更事前届出書又は整備規程変更事前届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
実施予定日
４
