国立教育政策研究所組織規則
文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第九十条第五項の規定に基づき、及び同令を実施するため、国立教育政策研究所組織規則を次のように定める。
（国立教育政策研究所の位置）
第一条
国立教育政策研究所は、東京都に置く。
（所長及び次長）
第二条
国立教育政策研究所に、所長及び次長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
所長は、国立教育政策研究所の事務を掌理する。
３
次長は、所長を助け、国立教育政策研究所の事務を整理する。
（国立教育政策研究所に置く部等）
第三条
国立教育政策研究所に、次の七部並びに教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターを置く。
総務部
研究企画開発部
教育政策・評価研究部
生涯学習政策研究部
初等中等教育研究部
高等教育研究部
国際研究・協力部
（総務部の所掌事務）
第四条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立教育政策研究所の職員の人事に関すること。
二
国立教育政策研究所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三
機密に関すること。
四
所長の官印及び所印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
国立教育政策研究所の所掌事務に関する連絡調整に関すること。
七
国立教育政策研究所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
八
国立教育政策研究所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
九
評議員会の庶務に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、国立教育政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総務部に置く課）
第五条
総務部に、次の三課を置く。
総務課
会計課
研究支援課
（総務課の所掌事務）
第六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立教育政策研究所の職員の人事に関すること。
二
国立教育政策研究所の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三
機密に関すること。
四
所長の官印及び所印の保管に関すること。
五
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六
国立教育政策研究所の所掌事務に関する連絡調整に関すること（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
七
評議員会の庶務に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、国立教育政策研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第七条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立教育政策研究所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
国立教育政策研究所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
三
庁舎及び設備の維持及び管理に関すること。
四
庁内の管理に関すること。
（研究支援課の所掌事務）
第八条
研究支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する申請の手続その他の調査及び研究の実施上共通して必要となるものに関すること。
二
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する連絡調整に関すること。
（研究企画開発部の所掌事務）
第九条
研究企画開発部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する総合的な計画を作成し、及び推進すること。
二
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の調整を行うこと。
三
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の評価を行うこと。
四
教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究のうち多数部門の協力を要する総合的なものを行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
五
教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
六
教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（前号に掲げるものを含む。）に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと（教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの所掌に属するものを除く。）。
七
教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。
八
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の成果に関し、公表し、及び普及を行うこと。
九
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育（第七号に掲げる事項を含む。）に関する援助及び助言を行うこと（教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター、幼児教育研究センター、社会教育実践研究センター及び文教施設研究センターの所掌に属するものを除く。）。
（研究企画開発部に置く課）
第十条
研究企画開発部に、情報支援課を置く。
（情報支援課の所掌事務）
第十一条
情報支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する調査及び研究に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。
二
教育に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。
三
国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査及び研究の成果に関し、公表し、及び普及を行うこと。
四
国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する援助及び助言を行うこと。
（企画調整官）
第十二条
研究企画開発部に、企画調整官一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、研究企画開発部の所掌事務に係る重要事項についての企画及び調整に当たる。
（総括研究官）
第十三条
研究企画開発部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、研究企画開発部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（教育政策・評価研究部の所掌事務）
第十四条
教育政策・評価研究部は、教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（総括研究官）
第十五条
教育政策・評価研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、教育政策・評価研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（生涯学習政策研究部の所掌事務）
第十六条
生涯学習政策研究部は、生涯学習及び社会教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び社会教育実践研究センター並びに研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（総括研究官）
第十七条
生涯学習政策研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、生涯学習政策研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（初等中等教育研究部の所掌事務）
第十八条
初等中等教育研究部は、初等中等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター、教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センター及び幼児教育研究センター並びに研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（総括研究官）
第十九条
初等中等教育研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、初等中等教育研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（高等教育研究部の所掌事務）
第二十条
高等教育研究部は、高等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（教育データサイエンスセンター及び研究支援課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（総括研究官）
第二十一条
高等教育研究部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、高等教育研究部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（国際研究・協力部の所掌事務）
第二十二条
国際研究・協力部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
二
教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関し、外国の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。
三
外国の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育に関する援助及び助言を行うこと。
（総括研究官）
第二十三条
国際研究・協力部に、別に所長が定める定数の総括研究官を置く。
２
総括研究官は、命を受けて、国際研究・協力部の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定の事項についての事務を総括整理し、及びその事務の処理に当たる。
（教育データサイエンスセンターの所掌事務）
第二十四条
教育データサイエンスセンターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
教育に係るデータの収集、分析及び活用（以下この条において「教育データ分析等」という。）に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと（研究支援課の所掌に属するものを除く。）。
二
前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。
三
