算定政令第十七条の二第二項に規定する健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の共済組合の組合員の標準報酬の月額の合計額の総額及び加入者の同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額は、当該共済組合の組合員の当該標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の四月から同項に規定する改定月（以下この項において「改定月」という。）の前月までの期間に係る額（以下この項において「改定前の期間に係る額」という。）と改定月から同年度の三月までの期間に係る額（以下この項において「改定以後の期間に係る額」という。）に区分し、それぞれの額につき当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして算定政令第十七条の二第一項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする。
この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ中「最高等級又は最低等級に属する組合員」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、同項第三号イ中「最高等級又は最低等級に属する加入者」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とする。
（確定納付金の算定に係る医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の算定方法）
第十条
法第百五十三条各号に規定する医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額は、前々年度における全ての市町村の標準給付費額及び介護予防・日常生活支援総合事業費額の総額に前々年度に係る第二号被保険者負担率を乗じて得た額とする。
（確定納付金の算定に係る第二号被保険者の数の総数等の算定方法）
第十条の二
法第百五十三条各号に規定する前々年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数は、当該年度の前々年度における全ての医療保険者に係る次項の規定により算定した第二号被保険者の数の総数とする。
２
法第百五十三条第二号に規定する前々年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数は、当該年度の前々年度における当該医療保険者に係る第二号被保険者の数とする。
（確定納付金の算定に係る第二号被保険者一人当たり負担額の算定方法）
第十一条
法第百五十三条各号に規定する前々年度における医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を第二号被保険者の総数で除して得た額（以下「第二号被保険者一人当たり負担額」という。）は、前々年度における第十条の規定により算定した医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を前々年度における前条第一項の規定により算定した全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。
（確定納付金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定の方法）
第十一条の二
法第百五十三条第一号に規定する前々年度における全ての市町村の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額を同年度における全ての医療保険者に係る第二号被保険者の総数で除して得た額に、同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額で除して得た数（第十三条第七号において「総報酬割確定負担率」という。）は、前条に規定する第二号被保険者一人当たり負担額に同年度における次条の規定により算定した全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数を乗じて得た額を同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者標準報酬総額の合計額を除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。
（被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数の算定方法）
第十一条の三
法第百五十三条第一号に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の総数は、同年度における全ての被用者保険等保険者に係る第二号被保険者の数の総数とする。
（端数計算）
第十二条
納付金の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２
次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。
第六条第一項の規定による控除対象医療保険者に係る調整金額
一円未満の端数を切り捨てる
第六条第二項の規定による加算対象医療保険者に係る調整金額
第七条の規定による医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の見込額の総額
一円未満の端数を四捨五入する
第十条に規定する医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額の総額
第八条第二項の規定による当該医療保険者に係る第二号被保険者の見込数
一未満の端数を四捨五入する
第九条の六第一項に規定する算定政令第十七条の二第一項第二号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率
小数点以下第八位未満を四捨五入する
第九条の六第三項に規定する算定政令第十七条の二第一項第三号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率
（公示）
第十三条
厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。
一
第六条第三項に規定する算定率
二
第七条第二号に規定する率
三
第八条第二項第二号に規定する率
四
第二号被保険者一人当たり負担見込額
五
総報酬割概算負担率
六
第二号被保険者一人当たり負担額
七
総報酬割確定負担率
（市町村が行う支払基金に対する通知）
第十三条の二
法第百五十九条第一項の規定により市町村が支払基金に対して行う通知は、次に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。
一
各月ごとの医療保険納付対象額及びその内訳
当該月の翌々月の十五日
二
各年度の医療保険納付対象額及び介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額並びにその内訳
翌年度の六月末日
（医療保険者が行う支払基金に対する報告）
第十四条
医療保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月末日における第二号被保険者の数及び四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者の数（以下「第二号被保険者数等」という。）を当該年度の翌年度の六月末日までに報告しなければならない。
（被用者保険等保険者が行う支払基金に対する報告）
第十四条の二
被用者保険等保険者は、支払基金に対し、毎年度、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に掲げる期日までに報告しなければならない。
一
各年度の第二号被保険者標準報酬総額の見込額
当該年度の前年度の十一月末日
二
各年度の第二号被保険者標準報酬総額
当該年度の翌年度の八月末日
（高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の準用）
第十五条
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）第二十二条の規定は、納付金の納付の猶予について、同令第四十四条第五項の規定は、合併、分割又は解散が行われた場合における医療保険者の支払基金に対する第二号被保険者数等の報告について、同令第四十五条の規定は、新たに医療保険者となった者又は合併若しくは分割により成立した医療保険者の支払基金に対する届出について、同令第四十五条の二第二項において読み替えて準用する同令第四十四条第五項の規定は、合併、分割又は解散が行われた場合における被用者保険等保険者の支払基金に対する第二号被保険者標準報酬総額の報告について準用する。
