法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人
ロ
役員
ハ
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
ニ
令第四条の七に規定する使用人
（一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出）
第五条の四の二
法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
一般廃棄物処理施設の名称
三
一般廃棄物処理施設の設置の場所
四
一般廃棄物処理施設の種類
五
許可の年月日及び許可番号
六
第五条の二に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第八条第二項第一号に掲げる事項若しくは前条に規定する事項に変更があつたときは、その変更の内容
七
一般廃棄物処理施設を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、又は休止した一般廃棄物処理施設を再開したときは、次に掲げる事項
イ
廃止若しくは休止又は再開の理由
ロ
廃止若しくは休止又は再開の年月日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の設置に関する計画を記載した書類及び変更後の当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
二
一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類
（一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）
第五条の五
法第九条第四項の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先
三
設置場所
四
許可の年月日及び許可番号
五
埋め立てた廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び性状
六
埋立地の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ
七
埋立処分の方法
八
埋立処分開始年月日
九
埋立処分終了年月日
２
前項の届出書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
埋立終了時の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
二
当該施設の周辺の地図
三
埋立処分の終了から廃止までの間の維持管理の方法を明らかにする書類
四
石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合は、石綿含有一般廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面
五
水銀処理物を埋め立てた場合は、水銀処理物が埋め立てられている位置を示す図面
（一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）
第五条の五の二
法第九条第五項の規定による一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。）の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設置の場所
三
許可の年月日及び許可番号
四
埋め立てた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は基準適合水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
五
埋立地の面積及び埋立ての深さ
六
埋立処分の方法
七
埋立処分開始年月日
八
埋立処分終了年月日
九
悪臭の発散の防止に関する措置の内容
十
火災の発生の防止に関する措置の内容
十一
ねずみの生息及び害虫の発生の防止に関する措置の内容
十二
地下水等（最終処分基準省令第一条第二項第十号の規定により採取された地下水等をいう。第五条の十の二において同じ。）の水質の状況
十三
埋立地の保有水等（最終処分基準省令第一条第三項第六号の規定により集められた保有水等をいう。第五条の十の二において同じ。）の水質の状況
十四
埋立地からのガスの発生の状況
十五
埋立地の内部及び周辺の地中の温度の状況
十六
埋立地の覆い（最終処分基準省令第一条第二項第十七号の規定による覆いをいう。第五条の十の二において同じ。）の概要
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該最終処分場の現状を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
二
当該最終処分場の周辺の地図
三
最終処分基準省令第一条第三項第五号の規定による地下水等の水質検査の結果を記載した書類
四
当該申請の直前の二年以上にわたり行つた最終処分基準省令第一条第三項第六号の規定による保有水等の水質検査の結果を記載した書類
四の二
石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合は、当該石綿含有一般廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面
四の二の二
基準適合水銀処理物を埋め立てた場合は、当該基準適合水銀処理物が埋め立てられている位置を示す図面
五
その他参考となる書類又は図面
第五条の五の二の二
法第九条第五項の規定による一般廃棄物の最終処分場（基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものに限る。）の廃止の確認を受けようとする者は、前条第一項第一号から第三号まで、第五号から第十二号まで及び次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
埋め立てた水銀処理物の数量
二
最終処分基準省令第一条の二第二項第四号の規定による覆いの厚さ、材料及び強度
三
最終処分基準省令第一条の二第三項第三号の規定により講じた措置の内容
２
前項の申請書には、前条第二項第一号から第三号まで、第四号の二の二及び第五号に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
（法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）
第五条の五の三
法第九条第六項の規定による届出は、法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
一般廃棄物処理施設の設置の場所
三
一般廃棄物処理施設の種類
四
法第八条第一項の許可の年月日及び許可番号
五
法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた具体的事由
六
当該欠格要件に該当するに至つた年月日
（法第九条第七項の規定による欠格要件に係る届出）
第五条の五の三の二
法第九条第七項の環境省令で定める者は、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。
２
法第九条第七項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（旧設置者等による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）
第五条の五の四
第五条の五の二の規定は、法第九条の二の三第二項の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。
（熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請）
第五条の五の五
法第九条の二の四第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
熱回収施設の設置の場所
三
当該熱回収施設における熱回収（法第九条の二の四第一項に規定する熱回収をいう。以下同じ。）に必要な設備に関する次に掲げる事項
イ
設備の種類及びその設備の能力
ロ
設備の位置、構造等の設置に関する計画
ハ
設備の維持管理に関する計画
四
当該熱回収施設における熱回収の内容に関する次に掲げる事項を記載した計画
イ
当該熱回収施設において処分する一般廃棄物の種類
ロ
熱回収の方法
ハ
次の算式により算定した年間の熱回収率
Ａ＝（（Ｅ×３６００＋Ｈ－Ｆ）／Ｉ）×１００
（この式において、Ａ、Ｅ、Ｈ、Ｆ及びＩは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ
熱回収率（単位　パーセント）
Ｅ
熱回収により得られる熱を変換して得られる電気の量（単位　メガワット時）
Ｈ
熱回収により得られる熱量からその熱の全部又は一部を電気に変換する場合における当該変換される熱量を減じて得た熱量（単位　メガジュール）
Ｆ
廃棄物以外の物であつて燃焼の用に供することができるもの（第五条の五の七及び第十二条の十一の七において「燃料」という。）を熱を得ることに利用することにより得られる熱量（単位　メガジュール）
Ｉ
当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量（単位　メガジュール））
五
当該熱回収施設に係る法第八条第一項の許可の年月日及び許可番号
２
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一
当該熱回収施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該熱回収施設の付近の見取図
二
熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類
三
当該熱回収施設における過去一年間の熱回収の内容に関する前項第四号イからハまでに掲げる事項を記載した書類
四
当該熱回収施設について法第八条第一項の許可を受けていることを証する書類
（熱回収施設の技術上の基準）
第五条の五の六
法第九条の二の四第一項第一号の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一
