特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。別表第一の二の十八の項において同じ。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第十四条の三、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の二十八第一項、第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。同表の十八において同じ。）の規定による同表の一、二、十五、十六、十九から三十九まで、四十二から四十五まで、四十八から五十五まで、六十一、六十二、六十四から六十八まで、七十二から八十七まで、八十九から九十八まで、百から百二まで、百十六から百二十三までの項に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（特許法施行規則第十一条第二項又は第三項の規定により一の書面でする場合を含む。）
十八
特許法第十七条第一項若しくは第三項、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
十九
特許法第二十二条第一項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による受継の申立て（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
二十
特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
二十一
特許法第三十条第三項の規定による同条第二項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（先願参照出願に係るものに限る。）
二十二
特許法第三十八条の二第四項本文の規定による手続補完書の提出
二十三
特許法第三十八条の三第二項の規定による書面の提出
二十四
特許法第三十八条の三第三項の規定による明細書及び必要な図面の提出
二十五
特許法第三十八条の四第三項の規定による明細書等補完書の提出
二十六
特許法第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げ
二十七
特許法第四十一条第四項の規定による書面の提出（先願参照出願と同時にするものに限る。）
二十八
特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項の規定による書面の提出（特許出願又は実用新案登録出願と同時にするものを除く。）
二十九
特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出（先願参照出願と同時にするものに限る。）
三十
特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出（特許出願又は実用新案登録出願と同時にするものを除く。）
三十一
特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合及び第六十八条の十五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び同法第六十条の十第二項並びに商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第三十八条の十四第一項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。）
三十二
特許法第六十七条第二項の規定による特許権の存続期間の延長登録の出願
三十三
特許法第六十七条第四項又は環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）附則第二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第二条の規定による改正前の特許法（以下「平成二十八年旧特許法」という。）第六十七条第二項の規定による特許権の存続期間の延長登録の出願
三十四
特許法第六十七条の四（同法第六十七条の八において準用する場合を含む。）において準用する同法第五十条の規定による意見書の提出
三十五
特許法第六十七条の六第一項又は平成二十八年旧特許法第六十七条の二の二第一項の規定による書面の提出
三十六
特許法第八十四条の二（実用新案法第二十一条第三項、第二十二条第七項及び第二十三条第三項並びに意匠法第三十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定による意見の提出
三十七
特許法第百九条及び第百九条の二第一項に規定する特許料の軽減の申請（法第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、特許法施行規則第六十九条第一項に規定する特許料納付書を提出した場合を除く。）
三十八
特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出（特許法施行規則第三十八条の十三の二第十四項前段（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
三十九
特許法第百八十四条の二十第一項又は実用新案法第四十八条の十六第一項の規定による申出
四十
特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による証明の請求（第十条第五十四号に掲げるものを除く。）
四十一
特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による書類の謄本若しくは抄本の交付の請求
四十二
特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による物件の提出
四十三
意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
四十四
意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項に規定する協議の結果の届出（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
四十五
意匠法第十九条において準用する特許法第五十条の規定による意見書の提出（国際意匠登録出願に係るものに限る。）
四十六
意匠法第六十条の三の規定による国際登録出願
四十七
意匠法第六十条の四の規定により準用する同法第六十八条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定による別表第一の二の第四十六の項に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
四十八
意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出
四十九
意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
五十
意匠法第六十条の二十二第一項の規定による個別指定手数料の返還の請求
五十一
意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第四条の規定による期間の延長の請求及び同法第五条第一項又は同条第三項の規定による期間の延長の請求（国際意匠登録出願に係るものに限る。）
五十二
商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
五十三
商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
五十四
商標法第九条第二項の規定による同条第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（国際商標登録出願に係るものに限る。）
五十五
商標法第十五条の二（同法第五十五条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出（国際商標登録出願に係るものに限る。）
五十六
商標法第六十八条の二の規定による国際登録出願
五十七
商標法第六十八条の四の規定による事後指定
五十八
商標法第六十八条の五の規定による国際登録の存続期間の更新の申請
五十九
商標法第六十八条の六の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求（商標法施行規則第九条の二第二項の規定により一の書面でする場合を含む。）
六十
商標法第六十八条の七において準用する同法第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定による別表第一の二の五十六から五十九までの項に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
六十一
