法第六十一条第三十項の介護時間休業（第百十二条第十一号において「介護時間休業」という。）に関する制度
（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項）
第九十一条
法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
行政執行法人介護休業に関する制度並びに前条各号に掲げる制度及び措置
二
法第六十一条第二十項の行政執行法人介護休業の承認の請求（第九十五条及び第九十六条において「行政執行法人介護休業の承認の請求」という。）及び同項の介護両立支援制度等の承認の請求の請求先
三
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十条第一項第十号の四に規定する介護休業手当金又は雇用保険法第十条第六項第二号に規定する介護休業給付金に関すること。
（法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める措置）
第九十二条
法第六十一条第二十項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
面談
二
書面の交付
三
電子メール等の送信（行政執行法人の職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
前項第三号の措置を講じた場合には、行政執行法人の職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第九十三条
法第六十一条第二十一項の規定により、行政執行法人の職員に対して、次条において準用する第九十一条に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。
一
面談による方法
二
書面を交付する方法
三
電子メール等の送信の方法
２
次条において準用する第九十一条に定める事項について、行政執行法人の職員に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
（法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項）
第九十四条
第九十一条の規定は、法第六十一条第二十一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。
（法第六十一条第二十三項第三号の厚生労働省令で定める事項）
第九十五条
法第六十一条第二十三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、行政執行法人介護休業の承認の請求をした行政執行法人の職員が行政執行法人介護休業をすることができる期間について負担すべき社会保険料を支払う方法に関することとする。
（法第六十一条第二十四項の取扱いの明示）
第九十六条
法第六十一条第二十四項の取扱いの明示は、行政執行法人介護休業の承認の請求があった後速やかに、当該行政執行法人介護休業の承認の請求をした行政執行法人の職員に係る取扱いを明らかにした書面を交付すること又は電子メール等を送信すること（当該職員が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。次項において同じ。）によって行うものとする。
２
前項の規定による取扱いの明示を電子メール等を送信することにより行った場合は、行政執行法人の職員の使用に係る通信端末機器により受信した時に当該職員に到達したものとみなす。
（法第六十一条第二十五項第三号の厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置）
第九十七条
法第六十一条第二十五項第三号の厚生労働省令で定める行政執行法人介護休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次のとおりとする。
一
行政執行法人の職員の行政執行法人介護休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供
二
職員に対する行政執行法人介護休業に関する制度及び行政執行法人介護休業の取得の促進に関する方針の周知
（法第六十一条第二十七項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置）
第九十八条
前条の規定は、法第六十一条第二十七項第三号の厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置について準用する。
この場合において、前条中「行政執行法人介護休業の取得」とあるのは「介護両立支援制度等の利用」と、「行政執行法人介護休業に関する制度」とあるのは「介護両立支援制度等」と読み替えるものとする。
（法第六十一条第二十八項本文の一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるもの）
第九十九条
法第六十一条第二十八項本文の一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるものは、一日の所定労働時間が六時間以下の職員とする。
（法第六十一条第二十八項の措置）
第九十九条の二
法第六十一条第二十八項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
（法第六十一条第二十九項第二号の措置）
第百条
法第六十一条第二十九項第二号の厚生労働省令で定める当該職員が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置は、当該制度の適用を受けることを希望する行政執行法人の職員に適用される次に掲げるいずれかの方法により講じられる措置とする。
一
労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度を設けること。
二
一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること。
三
職員の三歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこと。
（法第六十一条第三十四項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第百一条
法第六十一条第三十四項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの措置とする。
一
労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度（同項第三号の総労働時間を同項第二号の清算期間における所定労働日数で除した時間が一日の所定労働時間と同一であるものに限る。）
二
一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
（法第六十一条第三十四項の措置）
第百二条
法第六十一条第三十四項第二号の在宅勤務等の措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができるものであること。
二
利用をすることができる日数が、一月につき、次に掲げるものであること。
イ
一週間の所定労働日数が五日の行政執行法人の職員については、十日以上の日数
ロ
一週間の所定労働日数が五日以外の行政執行法人の職員については、イを基準とし、その一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数に応じた日数以上の日数
三
時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）を単位とするものであって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとして利用することができるものであること。
２
前項第三号に規定する単位で利用する法第六十一条第三十四項第二号の在宅勤務等の措置一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
３
法第六十一条第三十四項第三号の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。
４
法第六十一条第三十四項第四号に規定する休暇を与えるための措置は、一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができ、かつ、一年間に十日以上の日数の利用をすることができるものとしなければならない。
（法第六十一条第三十四項第五号の厚生労働省令で定めるもの）
第百三条
法第六十一条第三十四項第五号の厚生労働省令で定めるものは、行政執行法人の職員の三歳から小学校就学の始期に達するまでの子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与を行うこととする。
（法第六十一条第三十五項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第百四条
法第六十一条第三十五項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する法第六十一条第三十四項第四号に規定する休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第百五条
第八十九条の規定は、法第六十一条第三十八項の規定により、行政執行法人の職員に対して、第百七条に定める事項を知らせる場合について準用する。
（法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める期間）
第百六条
法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める期間は、当該行政執行法人の職員の子が一歳十一か月に達する日の翌々日から二歳十一か月に達する日の翌日までの一年間とする。
（法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める事項）
第百七条
法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第六十一条第三十八項の行政執行法人対象措置（次号において「行政執行法人対象措置」という。）
二
行政執行法人対象措置に係る承認の請求の請求先
三
法第六十一条第十四項の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度、同条第十六項の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度及び同条第十八項の規定により深夜において勤務しない制度
