厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による移行年金給付の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
２
厚生労働大臣は、前項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、厚生労働大臣が必要と認める場合は、受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、受給権者の生存の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができるものとする。
４
前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、厚生労働大臣が指定する期限までに、当該書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
５
厚生労働大臣が指定した受給権者（廃止前農林共済法附則第九条第一項に規定する特例の適用を受けている廃止前農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金の受給権者、障害共済年金の受給権者若しくは廃止前農林共済法第四十九条第一項ただし書の規定により遺族共済年金の停止の解除を受けている者又は旧制度農林共済法第三十六条第三項の規定により退職年金の停止の解除を受けている者、障害年金の受給権者、旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態にあるため遺族年金を受ける子若しくは孫、旧制度農林共済法第四十七条ただし書の規定により遺族年金の停止の解除を受けている者若しくは旧制度農林共済法第四十九条の三第三項において準用する昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第五十九条第一項各号に規定する障害の状態にあるため通算遺族年金の支給を受ける者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者をいう。以下同じ。）にあっては、厚生労働大臣が指定した年において、厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに、指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する診断書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、廃止前農林共済法又は旧制度農林共済法による年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
（機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者等に係る届出等）
第五十一条の三
厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を毎年指定日までに提出することを求めることができる。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の年金コード
２
前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
４
前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、厚生労働大臣が指定する期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
（加給年金額の対象者がある受給権者等の届出）
第五十二条
加給年金額の対象者がある受給権者（退職共済年金（廃止前農林共済法附則第九条第二項の規定によりその額が算定されている場合を除く。）の受給権者（廃止前農林共済法附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）であって、同表の下欄に掲げる年齢に達するものを含む。）並びに遺族共済年金、遺族年金及び通算遺族年金の受給権者（同順位者が二人以上ある者に限る。）は、毎年（廃止前農林共済法第十九条の二の規定による給付の決定が行われた日以後一年以内に指定日が到来する年を除く。）指定日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあっては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
ただし、廃止前農林共済法又は旧制度農林共済法による年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。
一
住所、氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号
二
年金証書の年金コード
三
加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によって引き続き生計を維持している旨（障害共済年金の受給権者にあっては、加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨）
四
退職共済年金（廃止前農林共済法附則第九条第二項の規定によりその額が算定されている場合を除く。）の受給権者（廃止前農林共済法附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達する場合であって、加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によって引き続き生計を維持している旨
２
前項の報告書には、加給年金額の対象者である障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の状態に関する診断書を添えなければならない。
３
前二項の規定は、退職共済年金又は障害共済年金が裁定され、その額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以降一年以内に指定日が到来するときは、これを適用しない。
（支払の一時差止め）
第五十二条の二
移行年金給付について、厚生年金保険法第七十八条第一項の規定によって支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、附則第五十一条の二第三項若しくは第五項に規定する書類、附則第五十一条の三の書類等若しくは前条第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類又は附則第二十四条の二若しくは附則第三十七条の規定により準用するものとされた厚生年金保険法施行規則第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）を提出しないときとする。
（支給停止の申出）
第五十二条の三
平成十六年経過措置政令第三十三条第一項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項の規定により移行年金給付の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
支給停止の申出をする移行年金給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四
移行年金給付の支給停止の申出をする旨
２
厚生年金保険法施行規則第三十条の五の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。
（支給停止の申出の撤回）
第五十二条の四
平成十六年経過措置政令第三十三条第一項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第三項の規定により移行年金給付の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
個人番号又は基礎年金番号
三
支給停止の申出を撤回する移行年金給付の名称及び当該年金の年金証書の年金コード
四
移行年金給付の支給停止の申出を撤回する旨
五
加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との続柄並びにその者が受給権者によって引き続き生計を維持している旨（障害共済年金の支給停止の申出を撤回しようとする者にあっては、加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨）
２
前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した受給権者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
三
前号の障害が厚生年金保険法施行規則別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
四
加給年金額の対象者があるときは、次に掲げる書類
イ
受給権者と加給年金額の対象者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
ロ
加給年金額の対象者が受給権者によって引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類（障害共済年金の支給停止の申出を撤回しようとする者にあっては、加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにすることができる書類）
五
加給年金額の対象者である子のうち、障害等級に定める一級又は二級の障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
３
厚生年金保険法施行規則第三十条の五の三第三項の規定は、第一項の申出について準用する。
（受給権者の異動の届出等）
第五十三条
受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、氏名を変更したときは、十日以内に、住所、氏名、変更前の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号並びに年金証書の年金コードを記載した届書に、次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
