附則第六条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三百四十九条の三第二十七項及び第三十項から第三十三項までの規定の適用を受ける家屋に対して課する平成八年度以後の年度分の都市計画税については、地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号）による改正後の地方税法第七百二条第二項中「第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第十六項、第二十六項から第三十一項まで、第三十四項から第三十六項まで又は第三十八項の規定の適用を受ける土地又は家屋」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第六条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第二十七項及び第三十項から第三十三項までの規定の適用を受ける家屋」とする。
（長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例等に関する経過措置）
第十三条
次項に定めるものを除き、新法附則第三十四条第一項の規定は、所得割の納税義務者が平成七年一月一日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（第三項及び第五項において「改正後の租税特別措置法」という。）第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正前の租税特別措置法（次項及び次条において「改正前の租税特別措置法」という。）第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十七条の規定によりなお効力を有することとされる改正前の租税特別措置法第三十八条第一項に規定する資産の譲渡がある場合における新法附則第三十四条第一項の規定の適用については、同項中「第三十六条第一項」とあるのは「第三十六条第一項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第三十八条第一項若しくは第二項」と、「又は同法」とあるのは「又は租税特別措置法」とする。
３
新法附則第三十四条第二項の規定は、所得割の納税義務者が平成八年一月一日以後に行う改正後の租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
４
平成七年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行う新法附則第三十四条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「前条第一項各号（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とあるのは「前条第一項各号」と、同条第四項中「前条第五項」とあるのは「前条第四項」とする。
５
平成七年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行う改正後の租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡に係る新法附則第三十四条の三第三項の規定の適用については、同項中「同条第五項」とあるのは、「同条第四項」とする。
（短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置）
第十四条
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十七条の規定によりなお効力を有することとされる改正前の租税特別措置法第三十八条第一項に規定する資産の譲渡がある場合における新法附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「又は第三十六条第一項」とあるのは「若しくは第三十六条第一項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第三十八条第一項若しくは第二項」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。
（山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置）
第十五条
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項に規定する山林所得を有する場合における平成七年度分までの個人の市町村民税の所得割の納期限については、旧法附則第三十五条の三の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「租税特別措置法第四十一条の八第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正前の租税特別措置法（以下本条において「改正前の租税特別措置法」という。）第四十一条の六第一項」と、「同法第四十一条の八第一項」とあるのは「改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項」と、同条第二項中「租税特別措置法第四十一条の八第一項」とあるのは「改正前の租税特別措置法第四十一条の六第一項」と、同条第三項中「租税特別措置法」とあるのは「改正前の租税特別措置法」と、「第四十一条の八第五項（」とあるのは「第四十一条の六第五項（」と、「第四十一条の八第一項」とあるのは「第四十一条の六第一項」と、「第四十一条の八第五項第一号」とあるのは「第四十一条の六第五項第一号」と、同条第五項中「租税特別措置法第四十一条の八第七項」とあるのは「改正前の租税特別措置法第四十一条の六第七項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十九条
前条の規定による改正後の地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第三項の規定は、平成七年度分及び平成八年度分の固定資産税又は都市計画税について適用し、平成六年度分の固定資産税又は都市計画税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
旧融合化法第四条第一項の規定による認定を受けた同項に規定する特定組合（以下この条において「認定特定組合」という。）が、前条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）附則第三十二条の三第十一項の政令で定める期間を経過する日までに行う同項の政令で定める施設に係る事業所用家屋（旧地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税（旧地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。
２
旧地方税法附則第三十二条の三の二第二項に規定する事業のうち、同項の政令で定める期間を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの認定特定組合の事業に対して課すべき事業に係る事業所税（旧地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。）のうち資産割（旧地方税法第七百一条の三十一第一項第二号に規定する資産割をいう。）の課税標準となるべき事業所床面積（同項第四号に規定する事業所床面積をいう。）の算定については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第二条
改正後の地方税法附則第十六条の二の規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
（地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
前条の規定による改正後の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第七条第七項及び第九条第三項から第五項までの規定は、平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第十七項の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
