第十七条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定及び同法第四十二条の二の次に一条を加える改正規定（第四十二条の二の二第一項に係る部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十七条及び第四十九条第一項の規定
七
第十七条中租税特別措置法第十一条の三第一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第四十四条の三第一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第六十八条の二十一第一項の改正規定（「第四十四条の三第一項各号」を「第四十四条の二第一項各号」に、「平成二十三年六月三十日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「第四十四条の三第一項第三号」を「第四十四条の二第一項第三号」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十八号）の施行の日
八
第十七条中租税特別措置法第十三条の二第一項の改正規定、同法第四十六条の三第一項の改正規定及び同法第六十八条の三十二第一項の改正規定
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
九
第十七条中租税特別措置法第十四条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第四十七条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同法第六十八条の三十四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第三十一条第六項及び第七項、第五十三条第十二項及び第十三項並びに第六十八条第十二項及び第十三項の規定
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日
十
第十七条中租税特別措置法第二十九条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定（同条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、同法第二十九条の四及び第二十九条の五を削り、同法第二十九条の三を同法第二十九条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加える部分に限る。）、同法第四十二条の三第二項第二号の改正規定、同法第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分に限る。）並びに同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分に限る。）並びに附則第三十三条第一項、第三十四条、第五十五条及び第七十条の規定
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日
十一
第十七条中租税特別措置法第三十四条の二第二項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「第二十九条の二第一項本文」の下に「又は第二十九条の三第一項本文」を加える部分を除く。）、同法第四十二条の十の次に二条を加える改正規定（第四十二条の十一に係る部分に限る。）、同法第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分を除く。）、同法第六十五条の四第一項の改正規定（同項第十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同法第六十八条の十四の次に二条を加える改正規定（第六十八条の十五に係る部分に限る。）、同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分を除く。）及び同法第九十八条の表の改正規定（同表の市町村の項に係る部分に限る。）並びに附則第三十五条第二項、第四十五条、第五十二条、第五十四条、第五十六条第二項、第六十六条、第六十九条、第七十二条第二項、第八十四条（第十五条第一項の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分に限る。）及び第二十三条第一項の改正規定（「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）に限る。）及び第八十八条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第二号に係る部分に限る。）の規定
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日
十二
第十七条中租税特別措置法第四十四条の五を同法第四十四条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第六十八条の二十六を同法第六十八条の二十五とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十三条第五項及び第六十八条第五項の規定
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日
十三
第十七条中租税特別措置法第八十三条の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「平成二十三年六月三十日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定
都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日
（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二十三条
別段の定めがあるものを除き、第十七条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二十四条
新租税特別措置法第四条の五の規定は、居住者が施行日以後に締結する同条第二項に規定する特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる同条第一項に規定する利子等について適用する。
（振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
第二十五条
新租税特別措置法第五条の二第三項（新租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定は、新租税特別措置法第五条の二第三項に規定する外国年金信託の信託財産につき生ずる同条第一項に規定する振替国債（次項において「振替国債」という。）若しくは同条第一項に規定する振替地方債（次項において「振替地方債」という。）又は新租税特別措置法第五条の三第一項に規定する特定振替社債等（次項において「特定振替社債等」という。）の利子でその計算期間の初日が施行日以後であるものについて適用する。
２
新租税特別措置法第五条の二第四項（新租税特別措置法第五条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定は、非居住者又は外国法人が新租税特別措置法第五条の二第四項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合財産又は同項に規定する信託の信託財産に属する振替国債若しくは振替地方債又は特定振替社債等につき支払を受ける利子でその計算期間の初日が施行日以後であるものについて適用する。
（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）
第二十六条
新租税特別措置法第八条の四第一項の規定は、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成二十三年十月一日以後に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等について適用し、第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第八条の四第一項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が同日前に支払を受けるべき同項第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例に関する経過措置）
第二十七条
新租税特別措置法第九条の三の規定は、個人が平成二十三年十月一日以後に支払を受けるべき同条第一号に掲げる配当等について適用し、個人が同日前に支払を受けるべき旧租税特別措置法第九条の三第一号に掲げる配当等については、なお従前の例による。
（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例等に関する経過措置）
第二十八条
旧租税特別措置法第九条の四の二第三項に規定する償還金等の支払をする者が平成二十四年一月一日前に提出した同項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税に関する経過措置）
第二十九条
新租税特別措置法第九条の八の規定は、同条の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成二十六年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一号に掲げる配当等について適用する。
（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三十条
新租税特別措置法第十条の二の三の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等について適用する。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第三十一条
新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする同条第一項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。
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