第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定は、令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号）による改正後の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）第二条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。
この場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される政令」とする。
２
令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される政令」とする。
３
地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第三項」とする。
４
令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、新規則第七条の二の八第一項中「政令」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号。附則第三条の二の三第一項において「改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令」と、新規則附則第三条の二の三第一項中「政令」とあるのは「改正令附則第四条第四項の規定により読み替えて適用される政令」とする。
５
地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新規則第七条の二の八及び附則第三条の二の三の規定の適用については、これらの規定中「附則第四条第一項後段」とあるのは、「附則第四条第四項」とする。
第五条
令和二年四月一日前に設立された法人である事業者（地方税法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）で同日以後最初に開始する課税期間（同法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。）において所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）第五条の規定による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十六条の二第二項に規定する特定法人に該当する事業者（地方税法第七十二条の八十七各項並びに第七十二条の八十八第一項及び第二項の事業者に限る。）は、当該課税期間開始の日以後一月以内に第一条の規定による改正後の地方税法施行規則附則第三条の二の二第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項の届出を行わなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の十三の三、第四条の四、第五条、第六条の五、第七条の二の四第一項第五号及び第七条の二の五第二項第四号の改正規定並びに第一号様式の表の改正規定、第六号様式の表の改正規定（「（（３３））」を「（（３４））」に改める部分、「４９」を「４７」に改める部分及び「５６」を「５４」に改める部分を除く。）、同様式記載要領の改正規定（同様式記載要領１０、１２及び１９に係る部分を除く。）、同様式別表五の二の表の改正規定（「別表５の６（（３６））又は別表５の６の２（（２７））」を「別表５の６の２（（２７））」に改める部分に限る。）、同様式別表五の六、同様式別表十四記載要領、第六号の三様式の表、同様式記載要領、第七号の三様式の表、第十号の三様式の表、同様式記載要領、第十号の五様式の表、同様式記載要領、第十二号の二様式の表、第十三号様式の表、同様式記載要領、第十三号の二様式の表、第十四号様式の表、同様式記載要領及び第二十号の五様式の表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定
令和元年十月一日
二
第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式の改正規定、第六号様式の表の改正規定（「（（３３））」を「（（３４））」に改める部分に限る。）、同様式記載要領１２の改正規定、同様式別表一記載要領の改正規定（「（１８）の欄」を「（１８）の欄の金額）、分配時調整外国税相当額の個別帰属額（法人税の明細書（別表６の２（２の２））の（２７）の欄」に改める部分に限る。）、同様式別表五の表の改正規定、同様式別表五記載要領の改正規定（同表記載要領４に係る部分を除く。）、同様式別表五の二の表の改正規定（「（（２３））」を「（（２４））」に改める部分に限る。）、同様式別表五の二記載要領、同様式別表五の二の二の表、同様式別表九の記載要領３、同様式別表十記載要領、同様式別表十一の表及び同様式別表十一記載要領の改正規定並びに第二十号様式別表一記載要領の改正規定（「（１８）の欄」を「（１８）の欄の金額）、分配時調整外国税相当額の個別帰属額（法人税の明細書（別表６の２（２の２））の（２７）の欄」に改める部分に限る。）
令和二年一月一日
三
附則第二十条の改正規定
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十一号）の施行の日
（地方消費税に関する経過措置）
第二条
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第十条第一項の規定の適用を受ける事業者（改正法第二条による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいい、新法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人を含む。次条において同じ。）に係るこの省令（附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）第七条の二の四の規定の適用については、同条第一項第二号中「次条及び第七条の二の六」とあるのは「以下この項、次条及び第七条の二の六」と、同項第四号中「当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額）」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなした場合における社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。次号において「改正法」という。）附則第十一条第一項第一号イに掲げる金額から同項第二号イに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）及び同項第一号ロに掲げる金額から同項第二号ロに掲げる金額を控除した残額（控除しきれなかつた金額がある場合においては、当該控除しきれなかつた金額）」と、同項第五号中「前号に掲げる金額に七十八分の二十二を乗じて得た金額」とあるのは「当該中間申告対象期間を一の課税期間とみなして改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用される改正法第二条による改正後の法第七十二条の八十八第一項の規定を適用して算出した譲渡割額に相当する金額」とする。
２
