この場合において、第一条の五第一号中「石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物の処分等に当たつての保管期間）
第七条の六
令第六条第一項第二号ロ（２）の環境省令で定める期間は、当該産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間とする。
（令第六条第一項第二号ロ（３）の環境省令で定める一般廃棄物）
第七条の七
令第六条第一項第二号ロ（３）の環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物の処理施設の種類に応じ、当該各号に定める一般廃棄物（当該産業廃棄物の処理施設において処理できる産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）とする。
一
廃プラスチック類の破砕施設
廃プラスチック類（特定家庭用機器、小型電子機器等（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項に規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。）その他金属、ガラス又は陶磁器がプラスチックと一体となつたものが一般廃棄物となつたものを含むものとし、他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。次号において同じ。）
二
廃プラスチック類の焼却施設
廃プラスチック類
三
令第二条第二号に掲げる廃棄物の破砕施設
木くず（他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。）
四
令第二条第九号に掲げる廃棄物の破砕施設
コンクリートの破片その他これに類する不要物（他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。）
五
令第二条第一号から第四号の二まで及び第十一号に掲げる廃棄物の焼却施設
紙くず、木くず、繊維くず、動物若しくは植物に係る固形状の不要物又は動物の死体（他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。）
六
石綿含有産業廃棄物の溶融施設
石綿含有一般廃棄物（他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。）
（令第六条第一項第二号ロ（３）の環境省令で定める場合及び数量）
第七条の八
令第六条第一項第二号ロ（３）の環境省令で定める場合及び数量は、次のとおりとする。
一
処理施設に船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であつて、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が当該産業廃棄物に係る処分等のための保管上限（以下「基本数量」という。）を超えるときは、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量と基本数量に二分の一を乗じて得た数量とを合算した数量とする。
二
処理施設の定期的な点検又は修理（実施時期及び期間があらかじめ定められ、かつ、その期間が七日を超えるものに限る。以下「定期点検等」という。）の期間中に産業廃棄物を保管する場合は、当該産業廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に定期点検等の開始の日から経過した日数を乗じて得た数量と基本数量に二分の一を乗じて得た数量とを合算した数量とする。
三
廃プラスチック類の処理施設において、令第六条の十一第二号に掲げる者（以下「優良産業廃棄物処分業者」という。）が、廃プラスチック類を処分又は再生のために保管する場合は、当該施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に二十八を乗じて得られる数量とする。
四
建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築若しくは除去に伴つて生じた木くず、コンクリートの破片（石綿含有産業廃棄物を除く。）又はアスファルト・コンクリートの破片であつて、分別されたものに限る。第七号において同じ。）の再生を行う処理施設において、当該産業廃棄物を再生のために保管する場合は、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に二十八（アスファルト・コンクリートの破片にあつては、七十）を乗じて得られる数量とする。
五
廃タイヤの処理施設が豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定に基づく豪雪地帯指定区域内にあり、当該処理施設において廃タイヤを十一月から翌年三月までの間保管する場合は、当該処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に六十を乗じて得られる数量とする。
六
使用済自動車等を保管する場合は、当該保管の場所に令第六条第一項第二号ロ（１）の規定によりその例によることとされた令第三条第一号リ（２）（ロ）に規定する高さを超えない限りにおいて保管することができる数量とする。
七
汚泥（令第六条第三号トに規定する有機性の汚泥を除く。）、安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物をいい、廃プラスチック類及び第四号に規定する建設業に係る産業廃棄物を除く。）、鉱さい又はばいじんの処分又は再生を行う処理施設において、事業者（自らがその産業廃棄物の処分又は再生を行う者に限る。第三項において同じ。）又は優良産業廃棄物処分業者が、これらの廃棄物を処分又は再生のために保管する場合であつて、その保管が新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等をいう。以下この項及び第三項において同じ。）による当該処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う保管であるときは、当該施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に三十五を乗じて得られる数量とする。
２
前項第二号に掲げる場合において、当該定期点検等が終了した日に保管されていた当該産業廃棄物の数量が基本数量を超えていたときにおける当該保管する産業廃棄物の数量については、当該定期点検等が終了した日の翌日から起算して六十日間に限り、当該現に保管されていた数量を超えない数量とする。
３
事業者又は優良産業廃棄物処分業者が、新型インフルエンザ等による当該処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う保管に係る第一項第四号の規定の適用については、同号中「二十八（アスファルト・コンクリートの破片にあつては七十）」とあるのは「四十九（アスファルト・コンクリートの破片にあつては九十一）」とする。
（水銀含有ばいじん等）
第七条の八の二
令第六条第一項第二号ホの環境省令で定めるものは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるもの（廃水銀等又は令第二条の四第五号ヘ、チ（１）若しくはル（１）に掲げる廃棄物を除く。）とする。
一
ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい
水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。以下この条、次条及び第八条の十の三の二において同じ。）を当該ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい一キログラムにつき十五ミリグラムを超えて含有するもの
二
廃酸又は廃アルカリ
水銀を当該廃酸又は廃アルカリ一リットルにつき十五ミリグラムを超えて含有するもの
（水銀等の割合が相当の割合以上である水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等）
第七条の八の三
令第六条第一項第二号ホ（２）の環境省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
水銀使用製品産業廃棄物のうち、別表第五に掲げるものが産業廃棄物となつたもの
二
次のイ及びロに掲げる区分に応じ、当該イ及びロに定めるものに該当する水銀含有ばいじん等
イ
ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい
水銀を当該ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい一キログラムにつき千ミリグラム以上含有するもの
ロ
廃酸又は廃アルカリ
水銀を当該廃酸又は廃アルカリ一リットルにつき千ミリグラム以上含有するもの
（令第六条第一項第三号ホの環境省令で定める場合）
第七条の九
令第六条第一項第三号ホの規定によりその例によることとされる令第三条第三号ロの環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた産業廃棄物のみの埋立処分（安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）のみの埋立処分にあつては、埋立地からの浸透水（安定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。次項において同じ。）の水質が、最終処分基準省令別表第二の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に適合していること及び生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラム以下であること又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラム以下であることが確認された埋立地において行うものに限る。）を行う場合とする。
２
前項に規定する浸透水の水質は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に掲げる頻度で検査することとする。
一
最終処分基準省令別表第二の上欄に掲げる項目
一年に一回以上
二
生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
一月に一回（埋立処分が終了した埋立地においては、三月に一回）以上
（産業廃棄物保管基準）
第八条
法第十二条第二項の規定による産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。
一
保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
イ
周囲に囲い（保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあつては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
ロ
見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。
（１）
縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。
（２）
次に掲げる事項を表示したものであること。
（イ）
産業廃棄物の保管の場所である旨
（ロ）
保管する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）
（ハ）
保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
（ニ）
屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次号ロに規定する高さのうち最高のもの
二
