合併又は新設分割（第七十条の三第一項に規定する新設分割をいう。第五十一条第四項において同じ。）による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。
第三十二条
組合は、理事会を置かなければならない。
理事会は、全ての理事で組織する。
理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。
第三十三条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
理事会の決議に参加した理事であつて第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
理事会の招集については、会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十四条
経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。
経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。
経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。
経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
前項の規定による招集については、会社法第三百六十八条第一項の規定を準用する。
経営管理委員会は、理事が第三十五条の二第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
経営管理委員会は、総会の日の七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
第七項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。
経営管理委員会については、前条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十五条
理事は、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
理事は、理事会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一
第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。
第四項の許可については、会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十五条の二
理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項及び第四項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会（経営管理委員設置組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
理事は、次に掲げる場合には、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会。第四項において同じ。）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一
理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。
二
組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。
第二項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第三十五条の三
組合は、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。
代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第三十五条の四
理事及び経営管理委員については会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定を、理事については同法第三百六十条第一項の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
代表理事については、会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定を準用する。
この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農業協同組合法第三十五条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十五条の五
監事は、理事（経営管理委員設置組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。
この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。
経営管理委員設置組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。
監事については、第三十五条の二第一項並びに会社法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項から第三項まで、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定を準用する。
