保証証券業務（契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。）による当該保証は、前項第一号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。
（免許申請手続）
第四条
前条第一項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
資本金の額又は基金の総額
三
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。第八条の二第一項第二号、第二百四十九条の二第三項、第二百七十二条の二第一項第三号及び第三百三十三条第一項第十七号において同じ。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社又は相互会社をいう。第八条第一項、第八条の二第一項第一号、第百三十六条の二第一項、第二百七十二条の二第一項第三号及び第二百七十二条の十第一項において同じ。）にあっては取締役及び執行役）の氏名
四
受けようとする免許の種類
五
本店又は主たる事務所の所在地
２
前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一
定款
二
事業方法書
三
普通保険約款
四
保険料及び責任準備金の算出方法書
３
前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。第三百九条第一項及び第四項第二号を除き、以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。
４
第二項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
（免許審査基準）
第五条
内閣総理大臣は、第三条第一項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。
二
申請者が、その人的構成等に照らして、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三
前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「保険契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ
保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ
保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ
保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。
ホ
その他内閣府令で定める基準
四
前条第二項第四号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
ロ
保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ
その他内閣府令で定める基準
２
内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
（機関）
第五条の二
保険会社は、株式会社又は相互会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。
一
取締役会
二
監査役会、監査等委員会又は指名委員会等
三
会計監査人
（資本金の額又は基金の総額）
第六条
保険会社の資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額は、政令で定める額以上でなければならない。
２
前項の政令で定める額は、十億円を下回ってはならない。
（商号又は名称）
第七条
保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。
２
保険会社でない者は、その商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（名義貸しの禁止）
第七条の二
保険会社は、自己の名義をもって、他人に保険業を行わせてはならない。
（取締役等の兼職制限）
第八条
保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。
２
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
（取締役等の適格性）
第八条の二
次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。
一
保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、保険会社の常務に従事する取締役及び執行役）
保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
二
保険会社の監査役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員）
保険会社の取締役（会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は相互会社をいう。次号及び第二百七十二条の二第一項第四号において同じ。）にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
三
保険会社の監査委員
保険会社の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験
２
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。
第二章　保険業を営む株式会社及び相互会社
第一節　保険業を営む株式会社の特例
（公告方法）
第九条
保険業を営む株式会社（以下この節において「株式会社」という。）は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
一
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二
電子公告（株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。）にあっては公告方法のうち、電磁的方法（同号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
２
会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、株式会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（募集株式等の申込み）
第十条
株式会社は、会社法第五十九条第一項（設立時募集株式の申込み）、第二百三条第一項（募集株式の申込み）又は第二百四十二条第一項（募集新株予約権の申込み）の規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第五十九条第一項各号、第二百三条第一項各号又は第二百四十二条第一項各号に掲げる事項のほか、第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを通知しなければならない。
（基準日）
第十一条
株式会社に対する会社法第百二十四条第二項（基準日）の規定の適用については、同項中「三箇月」とあるのは、「三箇月（定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、四箇月）」とする。
（取締役等の資格等）
第十二条
株式会社に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）及び第四百二条第四項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。
２
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者は、株式会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。
３
会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）、第三百八十九条第一項（定款の定めによる監査範囲の限定）及び第四百二条第五項ただし書の規定は、株式会社については、適用しない。
（株主総会参考書類及び議決権行使書面等）
第十三条
