日常生活に伴つて生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しないこと。
二
受託者が受託業務を委託する者（次号及び第五号において「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること。
イ
当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。
ロ
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
ハ
自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。
ニ
市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に、当該受託者が一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しようとする者として記載されていること。
三
再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること。
四
一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
五
当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
（一般廃棄物の処分又は再生の状況の確認）
第一条の八
令第四条第九号ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。
（特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合）
第一条の九
令第四条の二第一号イ（２）の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
特別管理一般廃棄物である特定施設排出物（ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第五号に掲げる施設において生じたばいじん若しくは燃え殻又は同令別表第二第十三号に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥をいう。以下この号において同じ。）と特定施設排出物（特別管理一般廃棄物又は産業廃棄物であるものを除く。）とを混合する場合であつて、当該廃棄物以外の物が混入するおそれがなく、かつ、混合した廃棄物の全量を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により処理する場合
二
感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物とが混合している場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合
三
特別管理一般廃棄物である廃水銀と特別管理産業廃棄物である廃水銀等とが混合している場合であつて、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合
（特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に係る文書の記載事項）
第一条の十
令第四条の二第一号ニの規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類
二
当該特別管理一般廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
（令第一条第一号に掲げる廃棄物を収納する運搬容器の構造）
第一条の十一
令第一条第一号に掲げる廃棄物に係る令第四条の二第一号ヘの規定による環境省令で定める構造は、次のとおりとする。
一
密閉できることその他のポリ塩化ビフェニルの漏洩を防止するために必要な措置が講じられていること。
二
収納しやすいこと。
三
損傷しにくいこと。
（令第一条第一号の二に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物を収納する運搬容器の構造）
第一条の十一の二
令第一条第一号の二に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物に係る令第四条の二第一号ヘの規定による環境省令で定める構造は、前条第二号及び第三号の規定の例によるほか、密閉できることとする。
（特別管理一般廃棄物の積替えの場所に係る表示事項）
第一条の十二
令第四条の二第一号ト（１）の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特別管理一般廃棄物の積替えの場所であること。
二
積み替える特別管理一般廃棄物の種類
三
積替えの場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
（特別管理一般廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合）
第一条の十三
令第四条の二第一号ト（２）の規定による環境省令で定める場合は、第一条の九各号に掲げる場合とする。
（特別管理一般廃棄物の積替えに係る所要の措置）
第一条の十四
令第四条の二第一号ト（３）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
令第一条第一号に掲げる廃棄物にあつては、当該廃棄物の腐食の防止のために必要な措置
二
令第一条第一号の二に掲げる廃棄物にあつては、容器に入れて密封することその他の当該廃棄物の飛散、流出又は揮発の防止のために必要な措置、高温にさらされないために必要な措置及び腐食の防止のために必要な措置
三
特別管理一般廃棄物であるばいじんにあつては、当該ばいじんの固化の防止のために必要な措置
四
感染性一般廃棄物にあつては、冷蔵すること等当該感染性一般廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置
（特別管理一般廃棄物の積替えに係る基準）
第一条の十五
令第四条の二第一号チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。
二
搬入された特別管理一般廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
三
搬入された特別管理一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
（特別管理一般廃棄物の処理の受託者が講ずべき措置）
第一条の十六
令第四条の三第二号の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
引き続く特別管理一般廃棄物の飛散、流出又は地下浸透の防止のための措置
二
飛散又は流出した特別管理一般廃棄物の除去のための措置
三
その他人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための応急の措置
（一般廃棄物の運搬を委託できる者）
第一条の十七
法第六条の二第六項の規定による環境省令で定める一般廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
一
専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者
二
第二条各号に掲げる者
三
特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び第十条の二十第一項に掲げる者（同条第二項の規定により特別管理一般廃棄物の収集又は運搬を行う者に限る。）
四
法第九条の八第一項の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）
五
法第九条の九第一項の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る運搬を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）
六
法第九条の十第一項の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）
七
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二十一条第二項に規定する者（同法第二十条第二項第一号に規定する認定計画に従つて行う再生利用事業（同法第十一条第二項第二号に規定する再生利用事業をいう。）に利用する食品循環資源（同法第二条第三項に規定する食品循環資源をいい、一般廃棄物に該当するものに限る。）の運搬を行う場合に限る。）
（一般廃棄物の処分を委託できる者）
第一条の十八
法第六条の二第六項の規定による環境省令で定める一般廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
一
専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者
二
第二条の三各号に掲げる者
三
特別管理産業廃棄物処分業者及び第十条の二十第一項に掲げる者（同条第二項の規定により特別管理一般廃棄物の処分を行う者に限る。）
四
法第九条の八第一項の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）
五
法第九条の九第一項の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る処分を業として行う者（同条第二項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）
六
法第九条の十第一項の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）
（特別管理一般廃棄物の処理の委託に係る通知事項）
第一条の十九
令第四条の四第二号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿
二
当該特別管理一般廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
（法第六条の三第一項の規定による指定に係る一般廃棄物の処理に関する事業者の協力）
第一条の二十
法第六条の三第二項の規定により市町村長は、同条第一項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、文書により、当該一般廃棄物の処理その他環境大臣の定める協力を求めることとする。
（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条
法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者
二
再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの
三
削除
四
広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物（以下この号において「広域収集運搬一般廃棄物」という。）を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（広域収集運搬一般廃棄物のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）
五
国（一般廃棄物の収集又は運搬をその業務として行う場合に限る。）
六
一般廃棄物の輸出に係る運搬を行う者（自ら本邦から輸出の相手国までの運搬を行う場合に限る。）
七
