交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令
内閣は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和四十一年法律第四十五号）第二条第三項第二号、第七条第一項から第三項まで及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（交通管制センター並びに道路の改築及び道路の附属物）
第一条
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号ロに規定する政令で定める施設は、専ら道路交通に関する情報の収集、分析及び伝達、信号機、道路標識及び道路標示の操作並びに警察官及び交通巡視員に対する交通の規制に関する指令を一体的かつ有機的に行うためのもの（車両又は航空機に設置されるものを除く。）とする。
２
法第二条第三項第二号イに規定する道路の改築で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
歩道、自転車道、自転車歩行者道、他の車両の速度よりも遅い速度で進行している車両を分離して通行させることを目的とする車線（登坂車線を含む。）、中央帯、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路の設置、路肩の改良又は視距を延長するための道路の改築のうち、道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第三十八条第二項の規定により同項に規定する規定による基準によらないことができる一般国道の改築又は道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十条第三項の政令で定める基準を適用した場合に同令第三十八条第二項の規定により同項に規定する規定による基準によらないことができることとなる都道府県道若しくは市町村道の改築（次号において「都道府県道等交通安全小区間改築」という。）
二
交差点又はその付近における道路の改築のうち、突角の切取り、車道の拡幅（道路構造令第三十八条第二項の規定により同項に規定する規定による基準によらないことができる一般国道の改築又は都道府県道等交通安全小区間改築に限る。）又は交通島の設置
三
主として車両の停車の用に供することを目的とする道路の部分の設置
四
歩道、自転車道又は自転車歩行者道を有しない道路において自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するために行う路面の凸部の設置又は自動車の通行の用に供する部分の幅員の縮小
３
法第二条第三項第二号ロに規定する政令で定める道路の附属物は、道路情報提供装置、道路法第二条第二項第七号に掲げるもの及び道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条の三第三号から第五号までに掲げるものとする。
（都道府県等の負担）
第二条
都道府県又は道路法第七条第三項に規定する指定市（以下「都道府県等」という。）が法第六条第一項の規定により負担する負担金の額は、同項に規定する費用の額（道路法第五十八条から第六十二条まで又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金（以下「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額。以下「都道府県等負担基本額」という。）に、法第六条第一項に定める都道府県等の負担割合を乗じて得た額（以下「都道府県等負担額」という。）とする。
２
国土交通大臣は、法第六条第一項に規定する事業を実施する場合においては、当該事業を実施する一般国道の所在する都道府県等に対して、都道府県等負担基本額及び都道府県等負担額を通知しなければならない。
都道府県等負担基本額又は都道府県等負担額を変更した場合も、同様とする。
３
都道府県等は、前項の通知を受けたときは、国土交通大臣が指定する期日までに、第一項の負担金を国庫に納付しなければならない。
（道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合の特例）
第二条の二
道の区域内の指定区間内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち法第二条第三項第二号ロに掲げる事業に要する費用についての国の負担割合は、三分の二とする。
（法第六条第二項及び第三項に規定する政令で定める事業）
第二条の三
法第六条第二項及び第三項に規定する政令で定める事業は、道路標識、柵、街灯、道路情報提供装置、道路法第二条第二項第七号に掲げるもの又は道路法施行令第三十四条の三第三号に掲げるもので安全な交通を確保するためのものの設置に関する事業とする。
（国の負担）
第二条の四
国が法第六条第二項の規定により負担する負担金の額は、同項に規定する費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額）に、同項に定める国の負担割合を乗じて得た額とする。
２
国は、道路管理者が法第六条第二項に規定する特定交通安全施設等整備事業を実施する場合においては、前項の負担金を当該道路管理者である地方公共団体に対して支出しなければならない。
（国の補助）
第三条
法第六条第三項の規定による国の補助は、同項に規定する費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から収入金の額を控除した額）について行うものとする。
（法第六条第三項の政令で定める通学路）
第四条
法第六条第三項の政令で定める通学路は、次に掲げるものとする。
一
児童又は幼児が小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）若しくは幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所（以下これらを「小学校等」という。）に通うため一日につきおおむね四十人以上通行する道路の区間
二
前号に掲げるもののほか、児童又は幼児が小学校等に通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から一キロメートル以内の区域に存し、かつ、児童又は幼児の通行の安全を特に確保する必要があるもの
（権限の委任）
第五条
法第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間においては、第二条の二の規定の適用については、同条中「十分の七」とあるのは、「三分の二」とする。
３
第二条の二の規定の昭和六十年度から平成四年度までの各年度における適用については、同条中「十分の七」とあるのは、「十分の六・五」とする。
４
法附則第六項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
５
前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項の規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６
国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７
国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８
法附則第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、道路法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第四十六号）の施行の日（昭和四十六年十二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
改正後の海岸法施行令附則第五項から第七項まで、河川法施行令附則第十条、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第二項並びに道路法施行令附則第四項及び第五項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間（以下この項において「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される管理について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される管理については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
