この場合において、同条第一号中「及び特別法人事業税」とあるのは「、特別法人事業税及び地方法人特別税」と、「及び特別法人事業譲与税」とあるのは「、特別法人事業譲与税及び地方法人特別譲与税」とする。
２
自治税務局の所掌事務については、令和九年三月三十一日までの間、第九条第六号中「関すること」とあるのは、「関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）」とする。
（情報流通行政局の所掌事務の特例等）
第六条
情報流通行政局は、第十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
この場合において、同条第二項中「第二十一号」とあるのは、「第二十一号並びに附則第六条第一項各号」とする。
一
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に関すること。
二
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること。
２
情報流通行政局は、第十一条第一項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務をつかさどる。
この場合において、第十一条第二項中「事務」とあるのは、「事務並びに附則第六条第二項に規定する事務」とする。
（政策統括官の職務の特例）
第七条
政策統括官は、第十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国家公務員共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関すること。
二
国会議員の互助年金及び互助一時金（以下「国会議員互助年金等」という。）を受ける権利の裁定並びにこれらの支給及び負担に関すること。
（大臣官房総務課の所掌事務の特例）
第八条
大臣官房総務課は、第二十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条に規定する事務をつかさどる。
（自治行政局市町村課の所掌事務の特例）
第九条
自治行政局市町村課は、第四十七条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十五号）附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた地方開発事業団に関する事務のうち地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられたものをつかさどる。
（自治行政局地域政策課の所掌事務の特例）
第十条
自治行政局地域政策課は、第四十八条各号に掲げる事務のほか、附則第三条第一項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
２
自治行政局地域政策課は、第四十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
（自治行政局地域自立応援課の所掌事務の特例）
第十一条
自治行政局地域自立応援課は、第四十九条各号に掲げる事務のほか、附則第三条第三項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
（自治行政局公務員部福利課の所掌事務の特例）
第十二条
自治行政局公務員部福利課は、第五十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会の行う業務に関する事務をつかさどる。
（自治財政局交付税課の所掌事務の特例）
第十三条
自治財政局交付税課は、第五十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第四条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
自治財政局交付税課は、第五十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第四条第二項に規定する事務をつかさどる。
（自治財政局財務調査課の所掌事務の特例）
第十四条
自治財政局財務調査課は、第六十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
この場合において、第五十九条第二号及び第三号中「公営企業課」とあるのは、「公営企業課及び財務調査課」とする。
一
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第五条の規定に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。
二
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第五条の規定に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。
２
自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が返還された日の属する年度の三月三十一日までの間、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の規定による特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率の算定及び通知に関する事務をつかさどる。
３
自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び第一項各号に掲げる事務並びに前項に規定する事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。
この場合において、第五十九条第二号及び第三号中「公営企業課」とあるのは、「公営企業課及び財務調査課」とする。
一
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項及び第二項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。
二
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項及び第二項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。
三
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第三項の規定による元利償還に要する経費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する地方債の指定に関すること。
４
自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び第一項各号に掲げる事務、第二項に規定する事務並びに前項各号に掲げる事務のほか、平成二十八年三月三十一日までの間、新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年法律第十四号）附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の規定による国の財政上の特別措置に関する事務をつかさどる。
（自治税務局企画課の所掌事務の特例）
第十五条
自治税務局企画課は、第六十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別譲与税に関する事務をつかさどる。
（自治税務局都道府県税課の所掌事務の特例）
第十六条
自治税務局都道府県税課は、第六十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別税に関する事務をつかさどる。
（情報流通行政局参事官の設置期間の特例）
第十七条
第七十六条第一項の参事官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（情報流通行政局郵政行政部企画課の所掌事務の特例）
第十八条
情報流通行政局郵政行政部企画課は、第八十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第六条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。
２
情報流通行政局郵政行政部企画課は、第八十七条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、附則第六条第二項に規定する事務をつかさどる。
（恩給管理官の職務の特例）
第十九条
恩給管理官は、第百十九条第六項に規定する事務のほか、当分の間、政策統括官のつかさどる職務のうち附則第七条各号に掲げる事務を助ける。
（情報通信行政・郵政行政審議会の所掌事務の特例）
第二十条
情報通信行政・郵政行政審議会は、第百二十五条第一項に定めるもののほか、当分の間、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。以下この条において「整備法」という。）附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七十四条、整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）第六十八条、整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百五条、整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成二年法律第七十二号）第七条の二第二項及び整備法附則第四十八条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
附　則
（施行期日）
１
この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第百三十三条の表の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月三日から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年七月一日から施行する。
附　則
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行の日（平成十三年九月二十八日）から施行する。
附　則
