本省に、政策企画官三人、社会保障財政企画官一人、政策立案・評価推進官一人、サイバーセキュリティ監査官二人、特別サイバーセキュリティ監査官一人、労働経済特別研究官一人、労働経済調査官一人、統計企画調整官一人、審査解析官一人、保健統計官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、世帯統計官一人、賃金福祉統計官一人、統計管理官二人、情報システム管理官一人及び調査官二人を置く。
２
政策企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の企画及び立案並びに調整に係るもの（社会保障財政企画官及び調査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
３
社会保障財政企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で財政をはじめとする特定事項に係るものを助ける。
４
政策立案・評価推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち政策評価をはじめとする特定事項の調査、企画及び立案並びに合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に係るものを助ける。
５
サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、参事官の職務のうちサイバーセキュリティに関する監査及び指導に係るもの（特別サイバーセキュリティ監査官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
６
特別サイバーセキュリティ監査官は、命を受けて、参事官の職務のうちサイバーセキュリティに関する監査及び指導に関する職務のうち重要事項に係るものを助ける。
７
労働経済特別研究官は、命を受けて、労働経済について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに国際機関、労使団体、学識経験者等との連絡及び情報交換等を行うことにより、重要な労働政策の企画及び立案の支援を行う。
８
労働経済調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち労働に関する経済問題に関する総合的な分析に係るものを助ける。
９
統計企画調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち厚生労働省の所掌事務に係る統計調査の総合的な企画及び立案並びに調整に係るもの（審査解析官の所掌に属するものを除く。）を助ける。
１０
審査解析官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関する事務のうち審査に関すること。
二
厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する総合的な解析に関すること。
１１
保健統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち保健に関する統計調査に係るものを助ける。
１２
世帯統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査（特定の者を継続して対象とする統計調査に限る。）に関すること。
１３
賃金福祉統計官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、賃金、給料その他の給与に関する統計調査に関すること。
三
労働時間に関する統計調査に関すること。
四
労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること。
五
労働者の福祉に関する統計調査に関すること。
六
労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること。
１４
統計管理官は、命を受けて、参事官の職務のうち次に掲げる事務を助ける。
一
人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。
二
社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すること。
三
前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査に関すること（保健統計官、世帯統計官及び賃金福祉統計官の所掌に属するものを除く。）。
四
保健統計官及び賃金福祉統計官の行う事務の総括に関すること。
１５
情報システム管理官は、命を受けて、参事官の職務のうち厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）を助ける。
１６
調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち労働関係に関する特定事項及び労働に関する統計調査に関する専門的事項の調査、企画及び立案を助ける。
第七十五条
削除
第二節　施設等機関
第一款　検疫所
（検疫所の名称及び位置）
第七十六条
検疫所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
（所長及び次長）
第七十七条
検疫所に、所長を置く。
２
所長は、検疫所の事務を掌理する。
３
検疫所に、次長一人を置く。
４
次長は、所長を助け、検疫所の事務を整理する。
（企画調整官）
第七十八条
成田空港検疫所、東京検疫所、名古屋検疫所、関西空港検疫所及び福岡検疫所に、企画調整官一人を置く。
２
企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務に関する重要事項に関する企画及び立案並びに調整に当たる。
一
港及び飛行場における検疫及び防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供を含む。）を行うこと（港における検疫所にあっては、医療に関することを除く。）。
二
販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。
（横浜検疫所に置く課等）
第七十九条
横浜検疫所に、次の三課及び輸入食品・検疫検査センター並びに港湾衛生評価分析官及び輸入食品中央情報管理官それぞれ一人を置く。
総務課
検疫衛生課
食品監視課
（総務課の所掌事務）
第八十条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
二
統計に関すること。
三
衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査に関する研修を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（検疫衛生課の所掌事務）
第八十一条
検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（食品監視課の所掌事務）
第八十二条
食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センター及び輸入食品中央情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（輸入食品監督官）
第八十二条の二
横浜検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。
２
輸入食品監督官は、命を受けて、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入を行う食品等事業者に対する監督に関する事務を行う。
（輸入食品・検疫検査センターの所掌事務）
第八十三条
輸入食品・検疫検査センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一
検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うこと。
二
販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うこと。
２
輸入食品・検疫検査センターは、輸入食品・検疫検査センターを置かない検疫所（支所及び出張所を含む。以下この項において同じ。）から、当該検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査（当該検疫所が検査課を置く検疫所である場合にあっては、高度なものに限る。）の委託を受けることができる。
（輸入食品・検疫検査センターに置く課等）
第八十四条
輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官九人を置く。
（審査指導課の所掌事務）
第八十五条
審査指導課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うことをつかさどる。
（統括検査官の職務）
第八十六条
統括検査官は、命を受けて、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行う事務の総括に関する事務を行う。
（港湾衛生評価分析官の職務）
第八十六条の二
港湾衛生評価分析官は、次に掲げる事務を処理する。
一
船舶の衛生検査結果の評価及び分析を行うこと。
二
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の侵入、生息及び病原体の保有の状況に関する調査結果の評価及び分析を行うこと。
（輸入食品中央情報管理官の職務）
第八十七条
輸入食品中央情報管理官は、次に掲げる事務を処理する。
一
食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第三十二条第七項に規定する電子情報処理組織の運用を行うこと。
二
販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導に関する統計の解析を行うこと。
（神戸検疫所に置く課等）
第八十八条
神戸検疫所に、次の四課及び輸入食品・検疫検査センターを置く。
総務課
検疫衛生課
食品監視課
食品監視第二課
（総務課の所掌事務）
第八十九条
総務課は、第八十条各号に掲げる事務をつかさどる。
（検疫衛生課の所掌事務）
第九十条
検疫衛生課は、第八十一条に規定する事務をつかさどる。
（食品監視課の所掌事務）
第九十一条
食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（食品監視第二課の所掌事務）
第九十二条
