六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）が同日以後に第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第九条第一項及び昭和六十年法律第三十四号附則第十二条第一項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。
ただし、第一号から第三号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。
一
第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間
二
国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項、平成六年法律第九十五号附則第十一条第一項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。次条第二号において「第一号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第二条第三項又は昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
三
新保険料免除期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）
四
合算対象期間
五
旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第十四条に規定するもの（第六条第一項において「旧共済組合員期間」という。）
（旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例）
第五条
六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年（旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）が同日以後に第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。
一
旧保険料納付済期間（第二条第三項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
二
第一号被保険者又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第二条第三項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）
三
旧保険料免除期間（旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）
第六条
旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。
ただし、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。
２
前項の規定に該当することにより支給する前条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。
（旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例）
第七条
旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第五条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
２
旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金の受給権は、その受給権者が第五条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
（年金額の改定の特例）
第八条
国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金（第十一条第一項第二号において「既裁定老齢年金」という。）の受給権者が、第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、無罪判決確定日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
（事務の処理に関する特例）
第九条
国民年金法施行令第一条の二第三号及び第十一号に掲げる事務（第三条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条第一項、第三条第二項、第四条及び第五条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金に係るものに限る。）は、同令第一条の二の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第十条
次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
一
第二条第一項及び附則第四条第一項の規定による申出の受理
二
前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２
国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百九条の四第三項
前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構
機構
第一項各号
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（以下「死刑再審無罪者特例法施行令」という。）第十条第一項各号
若しくは
又は
第百九条の四第四項
により第一項各号
により死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項各号
行つている第一項各号
行つている同条第一項各号
するとき（次項に規定する場合を除く。）
するとき
第百九条の四第六項
により第一項各号
により死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項各号
行つている第一項各号
行つている同条第一項各号
第百九条の四第七項
前各項
死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項並びに第三項、第四項及び前項
第一項各号
同条第一項各号
（機構への事務の委託）
第十一条
厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一
第三条第二項、第四条及び第五条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。）
二
第八条の規定による既裁定老齢年金の額の改定に係る事務（前条第一項第一号に掲げる申出の受理及び当該改定に係る決定を除く。）
三
前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２
国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（次項において「死刑再審無罪者特例法施行令」という。）第十一条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「死刑再審無罪者特例法施行令第十一条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。
（法第三条第一項のその他政令で定める給付）
第十二条
法第三条第一項のその他政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
国民年金法による付加年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
二
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金及び昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による通算老齢年金
（法第三条第一項の国民年金法その他の法律による政令で定める給付）
第十三条
法第三条第一項の国民年金法その他の法律による政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
二
厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金
三
国民年金法による障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに旧国民年金法による障害年金、母子年金、準母子年金及び寡婦年金
四
厚生年金保険法による障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに旧厚生年金保険法による障害年金、遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金
（特別給付金の額）
第十四条
法第三条第一項の規定により支給する特別給付金（以下単に「特別給付金」という。）の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
一
イに掲げる額とロに掲げる額との合算額
イ
みなし計算対象期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額
ロ
