第十一条
第七条及び第九条の規定は、歴史的風土保存区域内における工作物の新築、改築又は増築、土地の形質の変更その他の行為についての禁止又は制限に関する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）、奈良国際文化観光都市建設法（昭和二十五年法律第二百五十号）、京都国際文化観光都市建設法（昭和二十五年法律第二百五十一号）その他の法律（これらに基づく命令を含む。）の規定の適用を妨げるものではない。
（土地の買入れ）
第十二条
府県は、特別保存地区内の土地で歴史的風土の保存上必要があると認めるものについて、当該土地の所有者から第九条第一項の許可を得ることができないためその土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地を府県において買い入れるべき旨の申出があつた場合においては、次条第四項の規定による買入れが行われる場合を除き、当該土地を買い入れるものとする。
２
前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、時価によるものとする。
（都市緑化支援機構による特定土地保全業務）
第十三条
府県は、前条第一項の申出があつた場合において、当該申出に係る土地の規模若しくは形状又は管理の状況、当該府県における同項の規定による買入れのために必要な事務の実施体制その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、都市緑化支援機構（都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第六十九条第一項の規定により指定された都市緑化支援機構をいう。以下この条から第十五条までにおいて同じ。）に対し、当該土地（以下この条及び次条において「対象土地」という。）について、次条第一項各号に掲げる業務（以下この条において「特定土地保全業務」という。）を行うことを要請することができる。
２
前項の規定による要請を受けた都市緑化支援機構は、当該要請に係る対象土地が次条第二項の規定により読み替えて適用する都市緑地法第七十一条第二項第一号に規定する基準に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該要請をした府県に対し、特定土地保全業務を実施する旨を通知するものとする。
３
前項の規定による通知をした都市緑化支援機構及び同項の府県は、当該通知の後速やかに、特定土地保全業務の実施のため、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条及び第十五条において「土地保全業務実施協定」という。）を締結するものとする。
一
都市緑化支援機構が次条第一項第一号に掲げる業務として行う対象土地の買入れの時期
二
都市緑化支援機構が次条第一項第二号に掲げる業務として行う機能維持増進事業の内容及び方法
三
都市緑化支援機構が次条第一項第三号に掲げる業務として行う対象土地の管理の内容及び方法
四
都市緑化支援機構が第一号の買入れに係る対象土地を保有する期間（当該買入れの日から起算して十年を超えないものに限る。）
五
前号の期間内において都市緑化支援機構が次条第一項第四号に掲げる業務として行う府県への対象土地の譲渡の方法及び時期
六
都市緑化支援機構による第一号から第三号まで及び前号に規定する業務の実施に要する費用であつて府県が負担すべきものの支払の方法及び時期
七
その他国土交通省令で定める事項
４
都市緑化支援機構は、土地保全業務実施協定の内容に従つて、前条第一項の申出をした者から対象土地を買い入れるものとする。
５
前項の規定による買入れをする場合における対象土地の価額は、時価によるものとし、当該買入れに要した費用は、第二項の府県が、土地保全業務実施協定の内容に従つて負担するものとする。
６
前二項に定めるもののほか、都市緑化支援機構は、土地保全業務実施協定の内容に従つて、特定土地保全業務を行わなければならない。
７
第五項に定めるもののほか、府県は、土地保全業務実施協定の内容に従つて、第三項第六号に規定する費用を負担するものとする。
（都市緑化支援機構の業務の特例）
第十四条
都市緑化支援機構は、都市緑地法第七十条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一
前条第一項の規定による府県の要請に基づき、第十二条第一項の申出をした者から対象土地を買い入れること。
二
前号の買入れに係る対象土地の区域内において機能維持増進事業を行うこと。
三
前号に掲げるもののほか、同号に規定する対象土地の管理を行うこと。
四
前条第三項第四号の期間内において府県への対象土地の譲渡を行うこと。
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定により都市緑化支援機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における都市緑地法第七章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七十一条第一項
特定緑地保全業務
特定緑地保全業務及び特定土地保全業務（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号。以下「古都保存法」という。）第十三条第一項に規定する特定土地保全業務をいう。以下同じ。）（以下「特定緑地保全業務等」という。）
第七十一条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第五項並びに第八十条
特定緑地保全業務
特定緑地保全業務等
第七十一条第二項第二号
業務実施協定
業務実施協定及び土地保全業務実施協定（古都保存法第十三条第三項に規定する土地保全業務実施協定をいう。）
第七十二条第一項及び第三項並びに第七十五条
支援業務
支援業務及び特定土地保全業務
第七十四条
業務ごと
業務及び特定土地保全業務ごと
第七十六条第一項
支援業務
支援業務又は特定土地保全業務（以下「支援業務等」という。）
第七十六条第二項、第七十七条第一項、第七十八条、第七十九条第二項第一号及び第百十五条第二項
支援業務
支援業務等
第百十七条第八号
第七十五条
第七十五条（古都保存法第十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第百十七条第九号
第七十七条第一項
第七十七条第一項（古都保存法第十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
（買い入れた土地の管理）
第十五条
府県は、第十二条第一項の規定により買い入れた土地及び土地保全業務実施協定に基づいて都市緑化支援機構から譲渡を受けた土地については、この法律の目的に適合するように管理しなければならない。
（歴史的風土保存計画の実施に要する経費）
第十六条
国は、歴史的風土保存計画を実施するため必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。
（費用の負担及び補助）
第十七条
国は、第十条の規定による損失の補償及び第十二条第一項の規定による土地の買入れ又は第十三条第五項の規定による負担に要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担する。
２
国は、地方公共団体が歴史的風土保存計画に基づいて行う歴史的風土の維持保存及び施設の整備に要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該地方公共団体に対し、その一部を補助することができる。
（社会資本整備審議会の調査審議等）
第十八条
社会資本整備審議会は、国土交通大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、歴史的風土の保存に関する重要事項を調査審議する。
２
社会資本整備審議会は、前項に規定する事項に関し、国土交通大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
３
社会資本整備審議会は、この法律及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（報告、立入調査等）
第十九条
府県知事は、歴史的風土の保存のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、特別保存地区内の土地の所有者その他の関係者に対して、第九条第一項各号に掲げる行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２
府県知事は、第九条第一項、第五項又は第六項前段の規定による権限を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員をして、特別保存地区内の土地に立ち入り、その状況を調査させ、又は同条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させることができる。
３
前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４
第二項の規定による立入調査又は立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（大都市の特例）
第二十条
この法律中府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、指定都市が処理するものとする。
この場合においては、この法律中府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
（罰則）
第二十一条
第九条第六項前段の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処する。
一
第九条第一項の規定に違反したとき。
二
第九条第五項の規定により許可に付せられた条件に違反したとき。
第二十三条
