道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百八十三号。以下「改正政令」という。）附則第八条の規定により読み替えられた改正政令による改正後の道路交通法施行令（以下この項において「新令」という。）第三十五条第三項第三号の内閣府令で定めるところにより算出した数値は、次に掲げる式により算出したものとする。
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／（Ｄ＋Ｂ＋Ｅ）
（この式において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ａ
この府令の施行の日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日前六月の間に改正政令附則第八条各号に定める免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって、旧府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数
Ｂ
新法第九十九条第一項の申請に係る自動車教習所が、この府令の施行の日前に当該申請に係る免許の種類に応じて改正政令附則第八条各号に定める免許に係る指定自動車教習所として指定されたものである場合には、当該申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日の六月前からこの府令の施行の日の前日までの間に同条各号に定める免許に係る旧府令第三十四条の卒業検定に合格した者及びこの府令の施行の日以後に附則第十一項の規定により行われる従前の例による技能検定（卒業検定に限る。）に合格した者の人数
Ｃ
この府令の施行の日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって、新府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数
Ｄ
この府令の施行の日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ、当該申請の日前六月の間に改正政令附則第八条各号に定める免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数
Ｅ
この府令の施行の日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し、かつ、当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数）
１５
新法第百七条の七第一項の国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類が、限定中型免許又は新法第九十一条の規定により運転することができる中型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている中型第二種免許を受けている者である場合には、新府令第三十七条の八の適用については、当該免許は、それぞれ普通免許又は普通第二種免許とみなす。
１６
運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。次項において「免許証」という。）の様式については、この府令の施行の日前においても、新府令別記様式第十四の様式によることができる。
この場合において、同様式の備考の規定については、旧府令別記様式第十四の備考の規定を適用するものとする。
１７
この府令の施行前に交付された免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。
１８
この府令の施行前に交付又は発行された出頭命令書、免許証保管証、卒業証明書、普通車講習終了証明書、大型二輪車講習終了証明書、普通二輪車講習終了証明書、原付講習終了証明書、大型旅客車講習終了証明書、普通旅客車講習終了証明書、応急救護処置講習（一）終了証明書、応急救護処置講習（二）終了証明書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十九の三の五、別記様式第十九の三の六、別記様式第十九の五、別記様式第二十二の十の二の三、別記様式第二十二の十の三、別記様式第二十二の十の三の二、別記様式第二十二の十の四、別記様式第二十二の十の五、別記様式第二十二の十の五の三、別記様式第二十二の十の六、別記様式第二十二の十の六の二及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
１９
卒業証明書の様式については、新府令別記様式第十九の五の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月十九日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現に改正法による改正前の道路交通法第七十四条の三第一項の規定により選任されている安全運転管理者又は同条第四項の規定により選任されている副安全運転管理者がこの府令の施行前にした違反行為に係る改正法による改正後の道路交通法第七十四条の三第一項、第四項及び第六項の規定の適用については、この府令による改正後の道路交通法施行規則第九条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。
ただし、第三十八条の三及び第三十八条の七第二項の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
ただし、第二十条及び第二十四条第六項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に交付された出頭命令書及び高齢者講習終了証明書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十二の六の二及び別記様式第二十二の十の七の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十一年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に普通自動車対応免許（道路交通法（以下「法」という。）第七十一条の五第二項の普通自動車対応免許をいう。以下同じ。）を受けており、かつ、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二条の表備考の規定によって二輪の自動車とみなされることにより大型自動二輪車に区分されることとなる三輪の自動車（以下「特定大型自動二輪車」という。）の運転に従事している者（この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に特定大型自動二輪車の運転に従事していた者で、この府令の施行の際現に当該免許の効力を停止されているため特定大型自動二輪車の運転に従事することができないものを含む。以下同じ。）に係る当該免許については、施行日から起算して一年を経過する日（その日以前に大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）を受けた者（附則第六項の規定による大型二輪免許を受けた者を含む。）については、その免許を受けた日）までの間は、特定大型自動二輪車の運転に従事する場合に限り、大型二輪免許とみなす。
３
この府令の施行の際現に普通自動車対応免許を受けており、かつ、新府令第二条の表備考の規定によって二輪の自動車とみなされることにより普通自動二輪車に区分されることとなる三輪の自動車（以下「特定普通自動二輪車」という。）の運転に従事している者（施行日前に特定普通自動二輪車の運転に従事していた者で、この府令の施行の際現に当該免許の効力を停止されているため特定普通自動二輪車の運転に従事することができないものを含む。以下同じ。）に係る当該免許については、施行日から起算して一年を経過する日（その日以前に大型二輪免許又は普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）を受けた者（附則第六項の規定による大型二輪免許又は普通二輪免許を受けた者を含む。）については、その免許を受けた日）までの間は、特定普通自動二輪車の運転に従事する場合に限り、普通二輪免許とみなす。
４
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、この府令の施行の際現に普通自動車対応免許を受けており、かつ、特定大型自動二輪車の運転に従事している者に対しては、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新府令第二十四条第六項の規定にかかわらず、法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験（次項において「技能試験」という。）において特定大型自動二輪車を使用して大型二輪免許の運転免許試験を行うことができる。
この場合においては、新府令第二十四条第一項の規定にかかわらず、直線狭路コース及び波状路コースの走行の項目を行わないものとする。
５
公安委員会は、この府令の施行の際現に普通自動車対応免許を受けており、かつ、特定普通自動二輪車の運転に従事している者に対しては、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新府令第二十四条第六項の規定にかかわらず、技能試験において特定普通自動二輪車を使用して普通二輪免許の運転免許試験を行うことができる。
この場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、直線狭路コースの走行の項目を行わないものとする。
６
公安委員会は、附則第四項の規定による運転免許試験に合格した者に対し大型二輪免許を与えるときにあってはその者が運転することができる自動車の種類を特定大型自動二輪車及び特定普通自動二輪車に、前項の規定による運転免許試験に合格した者に対し普通二輪免許を与えるときにあってはその者が運転することができる自動車の種類を特定普通自動二輪車に、それぞれ限定しなければならない。
７
前項の規定による限定は、法の規定（罰則を含む。）の適用については、法第九十一条の規定による限定とみなす。
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