発生記録によって生じた債務を主たる債務とする電子記録保証人が出えん（弁済その他自己の財産をもって主たる債務として記録された債務を消滅させるべき行為をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、その旨の支払等記録がされたときは、民法第四百五十九条、第四百五十九条の二、第四百六十二条、第四百六十三条及び第四百六十五条の規定にかかわらず、当該電子記録保証人は、次に掲げる者に対し、出えんにより共同の免責を得た額、出えんをした日以後の遅延損害金の額及び避けることができなかった費用の額の合計額について電子記録債権を取得する。
ただし、第三号に掲げる者に対しては、自己の負担部分を超えて出えんをした額のうち同号に掲げる者の負担部分の額に限る。
一
主たる債務者
二
当該出えんをした者が電子記録保証人となる前に当該者を債権者として当該主たる債務と同一の債務を主たる債務とする電子記録保証をしていた他の電子記録保証人
三
当該主たる債務と同一の債務を主たる債務とする他の電子記録保証人（前号に掲げる者及び電子記録保証人となる前に当該出えんをした者の電子記録保証に係る債権者であったものを除く。）
２
前項の規定は、同項の規定によって生じた債務を主たる債務とする電子記録保証人が出えんをした場合について準用する。
３
第一項の規定は、電子記録保証債務を主たる債務とする電子記録保証人が出えんをした場合について準用する。
この場合において、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及びその出えんを主たる債務者として記録されている電子記録保証人がしたとするならば、次に掲げる者に該当することとなるもの」と読み替えるものとする。
第七節　質権
（電子記録債権の質入れ）
第三十六条
電子記録債権を目的とする質権の設定は、質権設定記録をしなければ、その効力を生じない。
２
民法第三百六十二条第二項の規定は、前項の質権については、適用しない。
３
民法第二百九十六条から第三百条まで、第三百四条、第三百四十二条、第三百四十三条、第三百四十六条、第三百四十八条、第三百四十九条、第三百五十一条、第三百七十三条、第三百七十四条、第三百七十八条、第三百九十条、第三百九十一条、第三百九十八条の二から第三百九十八条の十まで、第三百九十八条の十九、第三百九十八条の二十（第一項第三号を除く。）及び第三百九十八条の二十二の規定は、第一項の質権について準用する。
（質権設定記録の記録事項）
第三十七条
質権設定記録（根質権の質権設定記録を除く。次項において同じ。）においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
質権を設定する旨
二
質権者の氏名又は名称及び住所
三
被担保債権の債務者の氏名又は名称及び住所、被担保債権の額（一定の金額を目的としない債権については、その価額。以下同じ。）その他被担保債権を特定するために必要な事項
四
一の債権記録における質権設定記録及び転質の電子記録がされた順序を示す番号（以下「質権番号」という。）
五
電子記録の年月日
２
質権設定記録においては、次に掲げる事項を記録することができる。
一
被担保債権につき利息、遅延損害金又は違約金についての定めがあるときは、その定め
二
被担保債権に付した条件があるときは、その条件
三
前条第三項において準用する民法第三百四十六条ただし書の別段の定めをするときは、その定め
四
質権の実行に関し、その方法、条件その他の事項について定めをするときは、その定め
五
発生記録において電子記録債権に係る債務の支払を債権者口座に対する払込みによってする旨の定めが記録されている場合において、質権設定記録に当たり質権者が質権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって支払を受けようとするときは、当該口座（発生記録において払込みをする預金又は貯金の口座の変更に関する定めが記録されているときは、これと抵触しないものに限る。）
六
質権設定者と質権者（質権設定記録後に当該質権についての質権者として記録された者を含む。次号において同じ。）との間の通知の方法についての定めをするときは、その定め
七
質権設定者と質権者との間の紛争の解決の方法についての定めをするときは、その定め
八
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項
３
根質権の質権設定記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
根質権を設定する旨
二
根質権者の氏名又は名称及び住所
三
担保すべき債権の債務者の氏名又は名称及び住所
四
担保すべき債権の範囲及び極度額
五
質権番号
六
電子記録の年月日
４
根質権の質権設定記録においては、次に掲げる事項を記録することができる。
一
担保すべき元本の確定すべき期日の定めをするときは、その定め
二
根質権の実行に関し、その方法、条件その他の事項について定めをするときは、その定め
三
発生記録において電子記録債権に係る債務の支払を債権者口座に対する払込みによってする旨の定めが記録されている場合において、根質権の質権設定記録に当たり根質権者が根質権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって支払を受けようとするときは、当該口座（発生記録において払込みをする預金又は貯金の口座の変更に関する定めが記録されているときは、これと抵触しないものに限る。）
四
根質権設定者と根質権者（根質権の質権設定記録後に当該根質権についての根質権者として記録された者を含む。次号において同じ。）との間の通知の方法についての定めをするときは、その定め
五
根質権設定者と根質権者との間の紛争の解決の方法についての定めをするときは、その定め
六
前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項
５
電子債権記録機関は、発生記録において第十六条第二項第十二号又は第十五号に掲げる事項（質権設定記録に係る部分に限る。）が記録されているときは、その記録の内容に抵触する質権設定記録をしてはならない。
（善意取得及び抗弁の切断）
第三十八条
第十九条及び第二十条の規定は、質権設定記録について準用する。
この場合において、第十九条第一項中「譲受人」とあるのは「質権者」と、「当該電子記録債権」とあるのは「その質権」と、同条第二項第二号中「譲受人」とあるのは「質権者」と、同項第三号中「された譲渡記録」とあるのは「された質権設定記録」と、第二十条第一項中「債権者に当該電子記録債権を譲渡した」とあるのは「質権者にその質権を設定した」と、「当該債権者に」とあるのは「当該質権者に」と、同項ただし書中「当該債権者が」とあるのは「当該質権者が」と、「当該電子記録債権を取得した」とあるのは「当該質権を取得した」と、同条第二項第二号中「債権者」とあり、及び「譲受人」とあるのは「質権者」と読み替えるものとする。
（質権の順位の変更の電子記録）
第三十九条
第三十六条第三項において準用する民法第三百七十四条第一項の規定による質権の順位の変更の電子記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
質権の順位を変更する旨
二
順位を変更する質権の質権番号
三
変更後の質権の順位
四
電子記録の年月日
２
前項の電子記録の請求は、順位を変更する質権の電子記録名義人の全員がしなければならない。
この場合においては、第五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（転質）
第四十条
第三十六条第三項において準用する民法第三百四十八条の規定による転質は、転質の電子記録をしなければ、その効力を生じない。
２
第三十七条第一項から第四項までの規定は、転質の電子記録について準用する。
３
転質の電子記録においては、転質の目的である質権の質権番号をも記録しなければならない。
４
質権者が二以上の者のために転質をしたときは、その転質の順位は、転質の電子記録の前後による。
（被担保債権の譲渡に伴う質権等の移転による変更記録の特則）
第四十一条
被担保債権の一部について譲渡がされた場合における質権又は転質の移転による変更記録においては、第二十七条各号に掲げる事項のほか、当該譲渡の目的である被担保債権の額をも記録しなければならない。
２
根質権の担保すべき債権の譲渡がされた場合における根質権の移転による変更記録の請求は、当該譲渡が当該根質権の担保すべき元本の確定後にされたものであり、かつ、当該確定の電子記録がされている場合でなければ、することができない。
（根質権の担保すべき元本の確定の電子記録）
第四十二条
根質権の担保すべき元本（以下この条において単に「元本」という。）の確定の電子記録においては、次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
元本が確定した旨
二
元本が確定した根質権の質権番号
三
元本の確定の年月日
四
電子記録の年月日
２
第三十六条第三項において準用する民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により元本が確定した場合の電子記録は、当該根質権の電子記録名義人だけで請求することができる。
ただし、同号の規定により元本が確定した場合における請求は、当該根質権又はこれを目的とする権利の取得の電子記録の請求と併せてしなければならない。
第八節　分割
（分割記録）
第四十三条
電子記録債権は、分割（債権者又は債務者として記録されている者が二人以上ある場合において、特定の債権者又は債務者について分離をすることを含む。）をすることができる。
２
電子記録債権の分割は、次条から第四十七条までの規定により、分割をする電子記録債権が記録されている債権記録（以下「原債権記録」という。）及び新たに作成する債権記録（以下「分割債権記録」という。）に分割記録をすると同時に原債権記録に記録されている事項の一部を分割債権記録に記録することによって行う。
３
