（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、地域再生法第十七条の五十六第一項（貨物利用運送事業法の特例）、流通業務総合効率化促進法第八条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十二第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第一種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十八条第一項（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十九条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、地域再生法第十七条の五十五第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなし、地域再生法第十七条の五十七第一項（貨物利用運送事業法の特例）、流通業務総合効率化促進法第九条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十五第三項の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみなす。
（一）　貨物利用運送事業法第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　貨物利用運送事業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号（登録の申請）の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（財務省令で定めるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものに限る。）
登録件数
一件につき一万五千円
（三）　貨物利用運送事業法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可
許可件数
一件につき十二万円
（四）　貨物利用運送事業法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。）
認可件数
一件につき二万円
（五）　貨物利用運送事業法第三十五条第一項（登録）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の登録
登録件数
一件につき九万円
（六）　貨物利用運送事業法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号の利用運送の区間又は業務の範囲の増加に係るものに限る。）
登録件数
一件につき一万五千円
（七）　貨物利用運送事業法第四十五条第一項（許可）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可
許可件数
一件につき十二万円
（八）　貨物利用運送事業法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。）
認可件数
一件につき二万円
百四十　倉庫業者の登録又は認定
（注）流通業務総合効率化促進法第十六条第一項若しくは第二項（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（一）　倉庫業法第三条（登録）の倉庫業者の登録
登録件数
一件につき九万円
（二）　倉庫業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）
倉庫の数
一個につき三万円
（三）　倉庫業法第二十五条（トランクルームの認定）の認定
トランクルームの数
一個につき一万円
百四十一　ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録
（一）　国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条（ホテルの登録）のホテルの登録
登録件数
一件につき十五万円
（二）　国際観光ホテル整備法第十八条第一項（旅館の登録）の旅館の登録
登録件数
一件につき九万円
（三）　国際観光ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十一の二　全国通訳案内士に係る登録研修機関の登録
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三十条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十二　旅行業、旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録又は旅程管理業務等に係る登録研修機関の登録
（注）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項（旅行業法の特例）、奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）の規定により旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合における観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画の認定、奄美群島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定は、当該登録とみなす。
（一）　旅行業法第三条（登録）又は第六条の四第一項（変更登録）の規定による旅行業の登録又は変更登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（二）　旅行業法第三条の規定による旅行業者代理業の登録（政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき一万五千円
（三）　旅行業法第二十三条（登録）の旅行サービス手配業の登録（政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき九万円
（四）　旅行業法第十二条の十一第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　旅行業法第二十八条第五項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百四十二の二　観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画（同法第十条第一項（認定観光圏案内所）に規定するものに限る。）の認定（既に当該認定を受けている者が受けるものを除く。）
認定件数
一件につき一万五千円
