前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、地すべり等防止法施行令第二条第一項第十一号から第十三号まで又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
主務大臣は、法第四十九条第二項の規定により同条第一項の被災都道府県の知事に代わって地すべり等防止法施行令第二条第一項第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十号又は第十一号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災都道府県の知事に通知しなければならない。
第二十七条
法第四十九条第二項の規定により主務大臣が同条第一項の被災都道府県の知事に代わって前条第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該特定災害復旧等地すべり防止工事に関し、地すべり等防止法施行令第三条各号に掲げる権限を当該被災都道府県に代わって行うものとする。
（特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用の負担）
第二十八条
法第四十九条第三項の規定により同条第一項の被災都道府県が負担する金額は、特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用の額（地すべり等防止法第三十四条第一項、第三十五条第三項又は第三十六条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災都道府県の知事が自ら当該特定災害復旧等地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災都道府県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
（特定災害復旧等地すべり防止工事に係る権限の委任）
第二十九条
法第四十九条第二項に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。
主務大臣の権限
地方支分部局の長
地すべり等防止法第五十一条第一項第二号の規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限
森林管理局長
地すべり等防止法第五十一条第一項第三号イの規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限
地方農政局長又は北海道開発局長
国土交通大臣の権限
地方整備局長又は北海道開発局長
２
第二十六条第一項及び第四項に規定する主務大臣の権限は、前項の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。
（特定災害復旧下水道工事に係る権限の代行）
第三十条
法第五十条第一項の都道府県は、同項の規定により特定災害復旧下水道工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第五十条第二項の規定により同条第一項の都道府県が同項の被災市町村に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十五条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。
二
下水道法第十六条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことを承認すること。
三
下水道法第十七条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。
四
下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。
五
下水道法第二十九条第一項の規定による許可を与えること。
六
下水道法第三十二条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
七
下水道法第三十二条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
八
下水道法第三十三条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により法第五十条第一項の都道府県が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。
九
下水道法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
十
下水道法第三十八条第四項並びに同条第五項において準用する同法第三十二条第九項及び第十項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
十一
下水道法第四十一条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。
３
前項に規定する法第五十条第一項の都道府県の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。
ただし、前項第七号又は第十号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
法第五十条第一項の都道府県は、同条第二項の規定により同条第一項の被災市町村に代わって第二項第二号、第四号、第五号、第八号、第九号又は第十一号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村に通知しなければならない。
（特定災害復旧等河川工事に係る権限の代行）
第三十一条
国土交通大臣は、法第五十一条第一項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第五十一条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項第三号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域（同法第六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。以下同じ。）を指定すること。
二
河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により高規格堤防特別区域を指定すること。
三
河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により樹林帯区域を指定すること。
四
河川法第六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。
五
河川法第六条第五項の規定により港湾管理者又は漁港管理者に協議すること。
六
河川法第六条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。
七
河川法第十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事の施行又は同法第二十四条から第二十七条まで（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分（当該処分に係る同法第七十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分を含む。）について他の河川管理者に協議すること。
八
河川法第十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び同条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。
九
河川法第十八条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。
十
河川法第十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事を施行すること。
十一
河川法第二十条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。
十二
河川法第二十一条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
十三
河川法第二十四条、第二十五条又は第二十六条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。
十四
河川法第二十六条第四項ただし書（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定樹林帯区域を指定し、及び同法第二十六条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。
十五
河川法第二十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。
十六
河川法第二十七条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域を公示すること。
十七
河川法第三十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可に係る工作物（以下「許可工作物」という。）の完成検査をし、及び同法第三十条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。
十八
河川法第三十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第三十一条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置をとることを命ずること。
十九
