認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（第一条第二項第四号ハに掲げるものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十三条の三の四に規定する回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。
第五章　届出料金の算定
（届出料金に関する準用）
第三十条
法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする一般送配電事業者にあっては、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。
２
第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条までの規定は、法第十八条第四項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八条第一項
控除収益項目として算定された額
控除収益項目のうち額が変動するものの変動額
第八条第一項及び第二項、第九条第三項及び第四項、第十四条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項並びに第十九条第一項
期間原価等項目
変分期間原価等項目
第八条第二項
法人税等並びに電気事業報酬
法人税等並びに電気事業報酬のうち額が変動するもの
第八条第二項、第三項及び第五項、第九条第一項各号、第三項及び第四項、第十条、第十一条第一項並びに第十一条第一項
基礎原価等項目
変分基礎原価等項目
第九条第三項、第十条及び第十一条第一項
購入販売電源項目
変分購入販売電源項目
第九条第四項、第十条及び第十一条第一項
購入販売送電項目
変分購入販売送電項目
第十一条第一項第一号
電気事業報酬（環境対策費を除く。）
電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの
第十一条第一項第三号
電気事業報酬（環境対策費に限る。）
電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの
第十四条第一項
電源開発促進税
電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）の変動額
第十五条第一項
廃炉円滑化負担金相当金
廃炉円滑化負担金相当金（額が変動する場合に限る。）の変動額
第十六条第一項
電力料
電力料（額が変動する場合に限る。）の変動額
第十七条第一項
振替損失調整額
振替損失調整額（額が変動する場合に限る。）の変動額
第十八条第一項
一般販売費
一般販売費（額が変動する場合に限る。）の変動額
第十八条第一項及び第二項の表、第十九条第三項、第二十条第三項の表、第七項及び第八項の表、第二十一条第一項及び第二項の表、第二十二条第一項及び第二項の表並びに第二十二条の二第一項及び第三項の表
第十三条
法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十三条
第十九条第一項
受領した収益をいう。）に係るもの
受領した収益をいう。）に係るもの（額が変動する場合に限る。）の変動額
第二十条第一項、第四項及び第六項
追加事業報酬
追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）の変動額
第二十条第一項、第四項及び第六項
第九条
法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第九条
第二十条第二項
第十一条第一項
法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十一条第一項
第二十条第五項
第十二条第六項第一号
法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十二条第六項第一号
第二十一条第一項
預金利息
預金利息（額が変動する場合に限る。）の変動額
第二十二条第一項
貸方）
貸方）（額が変動する場合に限る。）の変動額
第二十五条第一項及び第十項
料金収入
料金収入の変動分
第三十条の二
一般送配電事業者は、送配電関連需要若しくは第十一条の二第一項各号の規定により算定された値の変動又は託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第二十五条第二項若しくは第三項の規定により設定した基準の変更を理由として料金を変動させる場合であって、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を法第十七条の二第一項又は第四項の規定により承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条第一項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。
２
第二十五条の規定は、前項の規定により託送供給等約款で設定した料金を変更しようとする一般送配電事業者が、変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定する場合に準用する。
（変動額届出料金の算定）
第三十一条
一般送配電事業者は、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条第一項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。
一
燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）
二
地帯間購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）
三
他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）
四
電源開発促進税の変動額（電源開発促進税の税率の変動その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因する変動額に限る。以下この条において同じ。）
五
地帯間販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）
六
他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）
２
一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特定変動額総括表を作成しなければならない。
一
一般送配電事業者は、燃料費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
二
一般送配電事業者は、地帯間購入電源費の変動額及び他社購入電源費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
三
一般送配電事業者は、電源開発促進税の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した電源開発促進税の変動額を整理しなければならない。
四
一般送配電事業者は、地帯間販売電源料の変動額及び他社販売電源料の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。
３
一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特定変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により特定送配電関連費明細表を作成しなければならない。
４
一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第十二条第六項第二号（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。
５
一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第十一により特定送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十二により特定原価等集計表を作成しなければならない。
６
第一項の規定により設定した基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第十七条の二第一項又は第四項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。
ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。
７
