この法律の施行の際一般会計に所属する権利義務であって、次に掲げるものは、政令で定めるところにより、東日本大震災復興特別会計に帰属するものとする。
一
平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）（以下「平成二十三年度第三次補正予算」という。）に計上された費用のうち東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「復興財源確保法」という。）第六十九条第五項の規定により国会の議決を受けた復興費用（以下単に「復興費用」という。）に関する権利義務（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用することとされたものに関する権利義務を除く。）
二
財政法第十五条第一項又は第二項の規定により国が負担した債務のうち復興事業に関するもの（当該債務を負担する行為により支出すべき費用について同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰り越して使用することとされたものに関する債務を除く。）
三
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百四十三条第一項に規定する地方公共団体等が講ずる措置について国が同項の規定により同法の規定に基づく補助金の交付その他の財政援助を行った場合に、当該財政援助に係る額に相当する額の限度において同項に規定する原子力事業者に対して求償する権利
四
国が平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第三条第一項の規定による仮払金を支払った場合に同法第九条第二項の規定により取得する特定原子力損害（同法第二条に規定する特定原子力損害をいう。）の賠償請求権
（平成二十三年度の復興債に係る経過措置）
第四条
復興財源確保法第六十九条第一項から第三項までの規定により発行した公債に関する権利義務は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
２
復興財源確保法第七十条の規定により平成二十四年六月三十日までの間に行われる公債の発行は、一般会計の負担において行うものとし、当該公債に関する権利義務は、同年七月一日において、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
（平成二十四年度に繰り越した復興費用に関する経費に係る経過措置）
第五条
平成二十三年度第三次補正予算に計上された復興費用に関する経費（各特別会計への繰入れに係るものを除く。）であって、財政法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定により繰越しをしたものについて、平成二十四年度以降、不用となった金額又は国に返納された金額（以下この項において「不用額等」という。）がある場合には、当該不用額等があった年度の翌々年度までに、当該不用額等（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。）を、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れるものとする。
２
前項の規定は、平成二十三年度に各特別会計において実施する復興事業について準用する。
この場合において、同項中「復興費用に関する経費（各特別会計への繰入れに係るものを除く。）」とあるのは「復興費用に関する経費のうち各特別会計への繰入れに係るものとして一般会計から繰り入れられた金額を財源として各特別会計において実施した復興事業に関する経費」と、「一般会計」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。
（平成二十三年度における一般会計から各特別会計への繰入れに係る経過措置）
第六条
各特別会計において、平成二十三年度第三次補正予算に計上された復興費用に関する経費のうち各特別会計への繰入れに係るものとして一般会計から受け入れた金額が、当該年度における復興費用の支出に必要な金額として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、平成二十四年度において新法第二百二十九条第一項の規定による繰入金として東日本大震災復興特別会計から受け入れる金額がある場合にあっては当該受け入れる金額から減額しなお残余があるときは平成二十五年度までに同会計に繰り入れ、当該受け入れる金額がない場合にあっては同年度までに同会計に繰り入れ、当該不足額に相当する金額は、同年度までに同会計から補塡するものとする。
（平成二十三年度における復興施策に必要な財源に関する経過措置）
第七条
平成二十三年度第三次補正予算に計上された復興費用の額及び復興施策に必要な財源として計上された額のうち、第一号、第五号及び第六号に掲げる額の合計額が第二号から第四号までに掲げる額の合計額を上回る場合には、予算で定めるところにより、平成二十五年度までにその上回る額を一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れ、第一号、第五号及び第六号に掲げる額の合計額が第二号から第四号までに掲げる額の合計額を下回る場合には、予算で定めるところにより、同年度までにその下回る額を同会計から一般会計に繰り入れるものとする。
一
平成二十三年度第三次補正予算に復興費用として計上された額（第四号において「平成二十三年度復興費用予算額」という。）
二
平成二十三年度第三次補正予算に復興財源確保法第七十二条第四項に規定する国会の議決を経た範囲に属する収入として計上された額（第五号において「平成二十三年度復興税外収入予算額」という。）
三
平成二十三年度第三次補正予算に復興財源確保法第七十条に規定する復興債の発行収入金として計上された額（第六号において「平成二十三年度復興債収入金予算額」という。）
四
平成二十三年度復興費用予算額に係る支出済歳出額及び翌年度繰越額の合計額
五
平成二十三年度復興税外収入予算額に係る収納済歳入額
六
平成二十三年度復興債収入金予算額に係る収納済歳入額
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十四年度分の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三十八条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十七条
施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第八条第一項から第六項まで及び第九条から第十六条まで並びに附則第七条及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
（政令への委任）
第二十七条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第十二条の規定
公布の日
（国有林野事業特別会計の廃止に伴う経過措置）
第四条
第三条の規定による改正前の特別会計に関する法律（以下この条において「旧特別会計法」という。）第二条第一項第十二号の規定により設置された国有林野事業特別会計（以下「旧国有林野事業特別会計」という。）の平成二十四年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
２
前項の場合において、旧国有林野事業特別会計の平成二十五年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。
ただし、当該金額のうち、復興事業（特別会計に関する法律第二百二十二条第二項に規定する復興事業をいう。以下この条において同じ。）に係るものは、同法第二条第一項第十八号の規定により設置する東日本大震災復興特別会計（以下この条において「東日本大震災復興特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。
３
旧国有林野事業特別会計の平成二十四年度の歳出予算の経費（復興事業に係る経費を除く。）の金額のうち財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第一項若しくは第四十二条ただし書又は旧特別会計法第百七十条の規定による繰越しを必要とするものは、一般会計に繰り越して使用することができる。
４
旧国有林野事業特別会計の平成二十四年度の歳出予算の経費（復興事業に係る経費に限る。）の金額のうち財政法第十四条の三第一項若しくは第四十二条ただし書又は旧特別会計法第百七十条の規定による繰越しを必要とするものは、東日本大震災復興特別会計に繰り越して使用することができる。
５
この法律の施行の際、旧国有林野事業特別会計に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。
ただし、当該権利義務のうち、復興事業に係るものは東日本大震災復興特別会計に、旧国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係るものは第三条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第六十七条の二第一項の規定により設置する国有林野事業債務管理特別会計（以下「国有林野事業債務管理特別会計」という。）に、それぞれ帰属するものとする。
６
前項の規定により一般会計、東日本大震災復興特別会計又は国有林野事業債務管理特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、それぞれ一般会計、東日本大震災復興特別会計又は国有林野事業債務管理特別会計の歳入及び歳出とする。
