地方公共団体以外の者の申請に係る水道用水供給事業にあつては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること。
四
その他当該水道用水供給事業の開始が公益上必要であること。
２
前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（認可の条件）
第二十九条
国土交通大臣は、地方公共団体以外の者に対して水道用水供給事業経営の認可を与える場合には、これに必要な条件を付することができる。
２
第九条第二項の規定は、前項の条件について準用する。
（事業の変更）
第三十条
水道用水供給事業者は、給水対象若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするとき（次の各号のいずれかに該当するときを除く。）は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
一
その変更が国土交通省令で定める軽微なものであるとき。
二
その変更が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うものであるとき。
２
前三条の規定は、前項の認可について準用する。
３
水道用水供給事業者は、第一項各号のいずれかに該当する変更を行うときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（準用）
第三十一条
第十一条第一項及び第三項、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十九条（第二項第三号を除く。）、第二十条から第二十三条まで、第二十四条の二、第二十四条の三（第七項を除く。）、第二十四条の四、第二十四条の五、第二十四条の六（第一項第二号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の八（第三項を除く。）、第二十四条の九から第二十四条の十三までの規定は、水道用水供給事業者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条第一項
水道事業の全部又は
水道用水供給事業の全部又は
第十一条第一項ただし書
水道事業の
水道用水供給事業の
水道事業を
水道用水供給事業を
第十五条第二項
給水を受ける者に対し、常時水
水道用水の供給を受ける水道事業者に対し、給水契約の定めるところにより水道用水
第十五条第二項ただし書
給水区域
給水対象
区域及び
対象及び
関係者に周知させる
水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者に通知する
第十九条第二項
事項
事項（第三号に掲げる事項を除く。）
第二十二条の四第一項
給水区域
水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者の給水区域
第二十三条第一項
関係者に周知させる
水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者に通知する
第二十四条の二
水道の
水道用水供給事業者が水道用水を供給する水道事業者の水道の
水道事業に
水道用水供給事業に
第二十四条の三第四項
第十九条第二項各号
第十九条第二項各号（第三号を除く。）
第二十四条の三第六項
第十七条、第二十条
第二十条
第二十五条の九、第三十六条第二項
第三十六条第二項
第二十四条の三第八項
同項各号
同項各号（第三号を除く。）
第二十四条の四第一項
水道事業の
水道用水供給事業の
第二十四条の四第三項
第六条第一項
第二十六条
水道事業経営
水道用水供給事業経営
第二十四条の五第三項第六号
水道事業
水道用水供給事業
第二十四条の七第二項
第十九条第二項各号
第十九条第二項各号（第三号を除く。）
第二十四条の八第一項
第十四条第一項、第二項及び第五項、第十五条第二項及び第三項
第十五条第二項
、第二十四条第三項並びに
並びに
第十四条第一項中「料金」とあるのは「料金（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（次項、次条第二項及び第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が自らの収入として収受する水道施設の利用に係る料金（次項において「水道施設運営権者に係る利用料金」という。）を含む。次項第一号及び第二号、第五項、次条第三項並びに第二十四条第三項において同じ。）」と、同条第二項中「次に」とあるのは「水道施設運営権者に係る利用料金について、水道施設運営権者は水道の需要者に対して直接にその支払を請求する権利を有する旨が明確に定められていることのほか、次に」と、第十五条第二項ただし書
第十五条第二項ただし書
（水道施設運営権者が
（第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者（第二十三条第二項において「水道施設運営権者」という。）が
水道事業者（水道施設運営権者を含む。以下この項及び次条第三項
水道用水供給事業者（水道施設運営権者を含む。以下この項
とする。この場合において、水道施設運営権者は、当然に給水契約の利益（水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金の支払を請求する権利に係る部分に限る。）を享受する
とする
第二十四条の八第二項
第十七条、第二十条
第二十条
第二十三条第一項、第二十五条の九
第二十三条第一項
第五章　専用水道
（確認）
第三十二条
専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合するものであることについて、都道府県知事の確認を受けなければならない。
（確認の申請）
第三十三条
前条の確認の申請をするには、申請書に、工事設計書その他国土交通省令で定める書類（図面を含む。）を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名（法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二
水道事務所の所在地
３
専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４
第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
一日最大給水量及び一日平均給水量
二
水源の種別及び取水地点
三
水源の水量の概算及び水質試験の結果
四
水道施設の概要
五
水道施設の位置（標高及び水位を含む。）、規模及び構造
六
浄水方法
七
工事の着手及び完了の予定年月日
八
その他国土交通省令で定める事項
５
都道府県知事は、第一項の申請を受理した場合において、当該工事の設計が第五条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、申請者にその旨を通知し、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によつては適合するかしないかを判断することができないときは、その適合しない点を指摘し、又はその判断することができない理由を付して、申請者にその旨を通知しなければならない。
６
前項の通知は、第一項の申請を受理した日から起算して三十日以内に、書面をもつてしなければならない。
（準用）
第三十四条
第十三条、第十九条（第二項第三号及び第七号を除く。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条及び第二十四条の三（第七項を除く。）の規定は、専用水道の設置者について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条第一項
国土交通大臣
都道府県知事
第十九条第二項
事項
事項（第三号及び第七号に掲げる事項を除く。）
第二十四条の三第二項
国土交通大臣
都道府県知事
第二十四条の三第四項
第十九条第二項各号
第十九条第二項各号（第三号及び第七号を除く。）
第二十四条の三第六項
第十七条、第二十条から第二十二条の三
第二十条から第二十二条の二
第二十五条の九、第三十六条第二項並びに第三十九条（第二項
第三十六条第二項並びに第三十九条（第一項
第二十四条の三第八項
同項各号
同項各号（第三号及び第七号を除く。）
２
一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用しない。
第六章　簡易専用水道
第三十四条の二
簡易専用水道の設置者は、国土交通省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
２
簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、国土交通省令（簡易専用水道により供給される水の水質の検査に関する事項については、環境省令）の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
（検査の義務）
第三十四条の三
前条第二項の登録を受けた者は、簡易専用水道の管理の検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、簡易専用水道の管理の検査を行わなければならない。
（準用）
第三十四条の四
第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について、それぞれ準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十条の二
水質検査
簡易専用水道の管理の検査
第二十条の四第一項第一号
第二十条第一項に規定する水質検査
簡易専用水道の管理の検査
検査施設
検査設備
用いて水質検査
用いて簡易専用水道の管理の検査
第二十条の四第一項第二号
別表第一
別表第二
水質検査
簡易専用水道の管理の検査
五名
三名
第二十条の四第一項第三号
水質検査
簡易専用水道の管理の検査
第二十条の四第二項
水質検査機関登録簿
