（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百三十四条
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における第二十二条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次条において「新震災特例法」という。）第十七条の二第十四項の規定の適用については、同項中「、第四十二条の十二の五の二第二項並びに第四十二条の十三」とあるのは、「並びに第四十二条の十三」とする。
（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第百三十五条
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新震災特例法第二十五条の二第十五項の規定の適用については、同項中「、第六十八条の十五の六の二第二項並びに第六十八条の十五の八」とあるのは、「並びに第六十八条の十五の八」とする。
（第二十三条の規定による東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十六条
四年旧震災特例法第十五条第一項に規定する法人の同項に規定する震災関連原状回復費用を支出した事業年度が平成三十年四月一日前に開始した事業年度である場合（当該震災関連原状回復費用に係る同項に規定する事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに当該震災関連原状回復費用を支出した場合で、かつ、当該支出した事業年度の四年旧震災特例法第二条第三項第六号に規定する確定申告書（以下この条において「確定申告書」という。）、同項第十号に規定する修正申告書又は同項第十一号に規定する更正請求書に附則第二十二条第三項に規定する書類の添付がある場合に限る。）には、令和四年四月一日以後に開始する事業年度については、当該支出した事業年度において生じた四年旧震災特例法第十五条第一項に規定する欠損金額のうち、同項に規定する合計額に達するまでの金額は、附則第二十二条第三項に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
２
四年新震災特例法第十七条の二第三項の規定の適用については、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（四年旧震災特例法第二条第三項第五号に規定する連結事業年度をいい、当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（同号に規定する連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る同項第七号に規定する連結親法人による同項第八号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度（四年旧震災特例法第二条第三項第五号に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）に限る。）における四年旧震災特例法第二十五条の二第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新震災特例法第十七条の二第三項又は四年旧震災特例法第十七条の二第三項の規定により当該事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度において四年新震災特例法第十七条の二第二項に規定する調整前法人税額又は四年旧震災特例法第十七条の二第二項に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧震災特例法第二十五条の二第三項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。
３
四年新震災特例法第十七条の二第四項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前四年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る四年旧震災特例法第二条第三項第七号に規定する連結親法人（以下この条において「連結親法人」という。）による連結確定申告書（同項第八号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出をしていた場合には、確定申告書の提出をしていたものとみなす。
４
四年新震災特例法第十七条の二第四項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧震災特例法第二十五条の二第三項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新震災特例法第十七条の二第四項の法人に係るものを含むものとする。
５
四年新震災特例法第十七条の二第九項及び第十項の規定の適用については、四年旧震災特例法第二十五条の二第二項に規定する供用年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があった場合には、確定申告書に四年新震災特例法第十七条の二第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があったものとみなす。
６
四年新震災特例法第十七条の二の二第三項の規定の適用については、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）における四年旧震災特例法第二十五条の二の二第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新震災特例法第十七条の二の二第三項又は四年旧震災特例法第十七条の二の二第三項の規定により当該事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度において四年新震災特例法第十七条の二の二第二項に規定する調整前法人税額又は四年旧震災特例法第十七条の二の二第二項に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧震災特例法第二十五条の二の二第三項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。
７
四年新震災特例法第十七条の二の二第四項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前四年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には、確定申告書の提出をしていたものとみなす。
８
四年新震災特例法第十七条の二の二第四項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧震災特例法第二十五条の二の二第三項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新震災特例法第十七条の二の二第四項の法人に係るものを含むものとする。
９
第五項の規定は、四年新震災特例法第十七条の二の二第七項において準用する四年新震災特例法第十七条の二第九項及び第十項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第五項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二の二第二項」と、「第十七条の二第三項」とあるのは「第十七条の二の二第三項」と読み替えるものとする。
１０
四年新震災特例法第十七条の二の三第三項の規定の適用については、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度に限る。）における四年旧震災特例法第二十五条の二の三第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。）のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に四年新震災特例法第十七条の二の三第三項又は四年旧震災特例法第十七条の二の三第三項の規定により当該事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度において四年新震災特例法第十七条の二の三第二項に規定する調整前法人税額又は四年旧震災特例法第十七条の二の三第二項に規定する調整前法人税額から控除された金額（既に四年旧震災特例法第二十五条の二の三第三項の規定により当該各連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）を含むものとする。
１１
四年新震災特例法第十七条の二の三第四項の規定の適用については、同項に規定する開始の日前四年以内に開始した各事業年度後の連結事業年度について同項の法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出をしていた場合には、確定申告書の提出をしていたものとみなす。
１２
四年新震災特例法第十七条の二の三第四項の規定の適用については、同項に規定する調整前法人税額から控除された金額には、既に四年旧震災特例法第二十五条の二の三第三項の規定により法人税の額から控除された金額のうち四年新震災特例法第十七条の二の三第四項の法人に係るものを含むものとする。
１３
第五項の規定は、四年新震災特例法第十七条の二の三第七項において準用する四年新震災特例法第十七条の二第九項及び第十項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、第五項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二の三第二項」と、「第十七条の二第三項」とあるのは「第十七条の二の三第三項」と読み替えるものとする。
１４
