経済産業省組織令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　本省
第一節　秘書官
（第一条）
第二節　内部部局
第一款　大臣官房及び局の設置等
（第二条―第九条）
第二款　特別な職の設置等
（第十条―第十三条）
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（第十四条―第二十条）
第二目　経済産業政策局
（第二十一条―第三十四条）
第三目　通商政策局
（第三十五条―第四十四条の二）
第四目　貿易経済安全保障局
（第四十五条―第五十五条）
第五目　イノベーション・環境局
（第五十六条―第六十五条）
第六目　製造産業局
（第六十六条―第七十九条）
第七目　商務情報政策局
（第八十条―第九十六条）
第三節　審議会等
（第九十七条―第百条）
第四節　施設等機関
（第百一条）
第五節　地方支分部局
第一款　経済産業局
（第百二条・第百三条）
第二款　産業保安監督部等
（第百三条の二・第百三条の三）
第二章　外局
第一節　資源エネルギー庁
第一款　特別な職
（第百四条）
第二款　内部部局
第一目　長官官房及び部の設置等
（第百五条―第百九条）
第二目　課の設置等
（第百十条―第百三十三条）
第二節　特許庁
第一款　特別な職
（第百三十四条）
第二款　内部部局
（第百三十五条―第百四十三条）
第三款　審議会等
（第百四十四条・第百四十五条）
第三節　中小企業庁
第一款　特別な職
（第百四十六条）
第二款　内部部局
第一目　長官官房及び部の設置等
（第百四十七条―第百五十条）
第二目　課の設置等
（第百五十一条―第百六十一条）
附則
第一章　本省
第一節　秘書官
（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
第二節　内部部局
第一款　大臣官房及び局の設置等
（大臣官房及び局の設置等）
第二条
本省に、大臣官房及び次の六局を置く。
経済産業政策局
通商政策局
貿易経済安全保障局
イノベーション・環境局
製造産業局
商務情報政策局
２
通商政策局に国際経済部を、貿易経済安全保障局に貿易管理部をそれぞれ置く。
（大臣官房の所掌事務）
第三条
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
経済産業省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
六
経済産業省の保有する情報の公開に関すること。
七
経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。
八
経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
九
経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
十
経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十一
経済産業省の行政の考査に関すること。
十二
国会との連絡に関すること。
十三
広報に関すること。
十四
経済産業省の機構及び定員に関すること。
十五
経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十六
経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十七
経済産業省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十八
東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十九
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
二十
経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十一
国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。
二十二
経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
二十三
商鉱工業に関する統計調査に関すること。
二十四
経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
二十五
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。
二十六
事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。
二十七
経済産業省の所掌に係る製品の安全に関すること。
二十八
経済産業省の所掌に係る化学物質の管理に関すること。
二十九
経済産業局及び沖縄総合事務局並びに産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、経済産業局において所掌することとされている事務に限る。第十六条第十一号において同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。
三十
経済産業局並びに産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所（以下この項において「経済産業局等」という。）の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
三十一
経済産業局等の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
三十二
経済産業局等の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
三十三
経済産業局等所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
三十四
経済産業省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
三十五
前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（経済産業政策局の所掌事務）
第四条
経済産業政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済構造改革の推進に関すること。
二
民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。
三
産業構造の改善に関すること。
四
企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
五
市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
六
工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
七
第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、イノベーション・環境局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
八
経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
九
経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
十
経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
十一
商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（大臣官房及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
十二
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。
十三
経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号及び第十五号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。
十四
経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
十五
経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。
十六
経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。
十七
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
十八
経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。
十九
経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
二十
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
二十一
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること（貿易経済安全保障局の所掌に属するものを除く。）。
二十二
経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十三
産業立地に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十四
工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
二十五
地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十六
経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
二十七
中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
二十八
独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。
二十九
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。
三十
商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。
三十一
産業構造審議会の庶務に関すること。
（通商政策局の所掌事務）
第五条
通商政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
通商に関する政策及び手続に関すること。
二
通商に関する協定又は取決めの実施に関すること（貿易経済安全保障局の所掌に属するものを除く。）。
三
通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。
四
通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
五
通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
六
独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。
七
貿易保険に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（経済産業政策局及び貿易経済安全保障局の所掌に属するものを除く。）。
九
