（第五百四十八条）
第八章　罰則
（第五百四十九条―第五百六十条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「銀行」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
一
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「普通銀行」という。）
二
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
２
この法律において「協同組織金融機関」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。
３
この法律において「金融機関」とは、銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫をいう。
４
この法律（第九項第一号、第三百七十七条第一項、第四百四十六条第一項及び第四百九十条第一項を除く。）において「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者であって、同法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。
５
この法律において「保険会社」とは、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社又は同条第七項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）であって、同法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。
６
この法律において「相互会社」とは、保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。
７
この法律において「預金等債権」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等（政令で定めるものを除く。）に係る債権をいう。
８
この法律において「顧客債権」とは、金融商品取引業者の一般顧客（金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する一般顧客をいう。）が、対象有価証券関連取引（同法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引をいう。）又は対象商品デリバティブ取引関連取引（同法第四十三条の二の二に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。）に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権（政令で定めるものを除く。）をいう。
９
この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。
一
銀行、外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）、銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社（同法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。）、保険会社、保険持株会社（保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者（同条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）については、内閣総理大臣とする。
二
労働金庫及び労働金庫連合会については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。
三
株式会社商工組合中央金庫については、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。
１０
この法律において「組合員等」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。
１１
この法律において「代表理事」とは、協同組織金融機関を代表する理事をいう。
１２
この法律において「参事等」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。
第二章　協同組織金融機関の更生手続
第一節　総則
（協同組織金融機関の更生手続）
第三条
協同組織金融機関の更生手続については、第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
（定義）
第四条
この章において「更生手続」とは、協同組織金融機関について、この章並びに第四章第三節及び第四節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。
２
この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第九十二条に規定する条項を定めた計画をいう。
３
この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
４
この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
５
この章（第百五十八条の六及び第百五十八条の十一第一項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
６
この章において「開始前協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
７
この章において「更生協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
８
この章において「更生債権」とは、更生協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一
更生手続開始後の利息の請求権
二
更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三
更生手続参加の費用の請求権
四
第三十九条において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権
五
第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六
第四十一条第三項において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権
七
第四十一条第三項において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生協同組織金融機関の有するものを除く。）
八
第六十条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利
９
この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
１０
この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生協同組織金融機関の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。
ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。
１１
この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
１２
この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。
ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
１３
この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。
ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
１４
この章において「更生協同組織金融機関財産」とは、更生協同組織金融機関に属する一切の財産をいう。
１５
この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
（会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
第五条
