公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。
３
公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
４
外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
（処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）
第三十四条の五十七
金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百九条の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同条に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。
（事件記録の閲覧等）
第三十四条の五十八
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第三十四条の五十三第七項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
（納付の督促）
第三十四条の五十九
内閣総理大臣は、課徴金をその納付期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。
ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
３
前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（課徴金納付命令の執行）
第三十四条の六十
前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定（以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。）を執行する。
この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
２
課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
３
内閣総理大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（課徴金等の請求権）
第三十四条の六十一
破産法及び民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第三十四条の五十九第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。
（内閣府令への委任）
第三十四条の六十二
この章に規定するもののほか、審判手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
（取消しの訴え）
第三十四条の六十三
第三十四条の五十三第一項から第五項までの決定の取消しの訴えは、決定がその効力を生じた日から三十日以内に提起しなければならない。
２
前項の期間は、不変期間とする。
（参考人等の旅費等の請求）
第三十四条の六十四
第三十四条の四十七第一項又は第三十四条の五十第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。
（行政手続法の適用除外）
第三十四条の六十五
内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定によつてする決定その他の処分（これらの規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。
ただし、第三十一条の二及び第三十四条の二十一の二の規定に係る同法第十二条の規定の適用については、この限りでない。
（審査請求）
第三十四条の六十六
内閣総理大臣が第三十一条の二、第三十四条の二十一の二及び第三十四条の四十から第三十四条の六十二までの規定により行う決定その他の処分（これらの規定により審判官が行う処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。
第六章　公認会計士・監査審査会
（設置）
第三十五条
金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２
審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分（監査法人に対する第三十四条の二十一の二第一項の規定による命令を除く。）に関する事項を調査審議すること。
二
公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告すること。
三
公認会計士試験を行うこと。
四
前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（職権の行使）
第三十五条の二
審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。
（組織）
第三十六条
審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。
２
委員は、非常勤とする。
ただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。
（会長）
第三十七条
会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
２
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会長及び委員の任命）
第三十七条の二
会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２
会長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は委員を任命することができる。
３
前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその会長又は委員を罷免しなければならない。
（会長及び委員の任期）
第三十七条の三
会長及び委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
会長及び委員は、再任されることができる。
３
会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（会長及び委員の身分保障）
第三十七条の四
会長及び委員は、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
（会長及び委員の罷免）
第三十七条の五
内閣総理大臣は、会長又は委員が前条に該当する場合は、その会長又は委員を罷免しなければならない。
（会長及び委員の服務等）
第三十七条の六
会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
２
会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３
会長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
（会長及び委員の給与）
第三十七条の七
会長及び委員の給与は、別に法律で定める。
（試験委員）
第三十八条
審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。
２
試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。
３
試験委員は、非常勤とする。
第三十九条
削除
（議事及び議決の方法）
第四十条
審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
２
審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。
３
委員は、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。
（事務局）
第四十一条
審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。
２
事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
（勧告）
第四十一条の二
審査会は、第四十九条の四第二項又は第三項の規定に基づき第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項若しくは第二項又は第四十九条の三の二第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、公認会計士、外国公認会計士若しくは監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務又は日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告することができる。
（政令への委任）
第四十二条
第三十五条から前条までに規定するもののほか、審査会の所掌事務及び委員その他の職員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章の二　日本公認会計士協会
（設立、目的及び法人格）
第四十三条
