連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第三条第一項に規定する中小事業主であるものに対する施行日から令和三年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の二第五項第七号ロの規定の適用については、同号ロ中「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条第一項」とあるのは、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条」とする。
（連結法人が認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十七条
新租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項（同項に規定する特定寄附金に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に支出する同項に規定する特定寄附金について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項（同項に規定する特定寄附金に係る部分を除く。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人が革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第九十八条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的情報産業活用設備及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日前に生産性向上特別措置法第二十二条第一項の認定を受けたものが当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画に従って実施される旧租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項に規定する革新的データ産業活用の用に供するために施行日から令和三年三月三十一日までの間に取得又は製作をする同項に規定する革新的情報産業活用設備については、なお従前の例による。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第九十九条
施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第六十八条の十五の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
十七　第六十八条の十五の六の二第二項の規定　同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額
十八　前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定　当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
十七　前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定　当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
第六項
、第九号又は第十七号
又は第九号
第八項
、第六十八条の十四の三第六項及び第六十八条の十五の六の二第六項
及び第六十八条の十四の三第六項
（連結法人の減価償却に関する経過措置）
第百条
新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。
２
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧租税特別措置法第六十八条の十七第一項に規定する五年を経過する日以前に取得又は建設をした同項に規定する耐震基準適合建物等については、なお従前の例による。
３
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する情報流通円滑化設備については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第六十八条の三十一の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
５
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する企業主導型保育施設用資産については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。
（連結法人の準備金に関する経過措置）
第百一条
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日の前日を含む連結事業年度終了の日において旧租税特別措置法第六十八条の四十四第二項に規定する金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を有するもの（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、施行日以後に同条第一項に規定する特定施設（その使用の開始の日が令和二年三月三十一日以前であるものに限る。）の移転を受けるものを含む。）の施行日以後に開始する各連結事業年度の旧租税特別措置法第二条第二項第二十二号に規定する連結所得の金額の計算については、旧租税特別措置法第六十八条の四十四の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「平成三十二年三月三十一日」とあるのは「令和五年三月三十日」と、「第五十五条の二第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十五条の二第一項」と、「おいて同法」とあるのは「おいて金属鉱業等鉱害対策特別措置法」と、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十（当該連結事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の五十とする。）」と、同条第二項及び第三項中「第五十五条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の二第一項」と、同条第六項中「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」とあるのは「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と、「百分の八十」とあるのは「百分の八十（当該連結事業年度が、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の七十とし、同年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の六十とし、同年四月一日から令和五年三月三十日までの間に開始する連結事業年度であるときは百分の五十とする。）」と、同条第八項から第十項までの規定中「第五十五条の二第一項」とあるのは「旧効力措置法第五十五条の二第一項」とする。
２
新租税特別措置法第六十八条の四十六第一項及び第六項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
第百二条
