選任し、又は解任した特定利用者情報統括管理者の氏名及び生年月日
三
選任し、又は解任した年月日
四
解任の場合にあつては、その理由
２
前項の届出書には、選任された特定利用者情報統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。
（利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務）
第二十二条の二の二十七
法第二十七条の十二の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号のいずれかに該当する電気通信役務であつて、ブラウザその他のソフトウェア（利用者が使用するパーソナルコンピュータ、携帯電話端末又はこれらに類する端末機器においてオペレーティングシステムを通じて実行されるものに限る。次条において同じ。）により提供されるものとする。
一
他人の通信を媒介する電気通信役務
二
その記録媒体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力する電気通信を利用者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の利用者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務
三
入力された検索情報（検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。）に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ（通常の方法により閲覧ができるものに限る。次条第三項第一号において同じ。）のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務
四
前号に掲げるもののほか、不特定の利用者の求めに応じて情報を送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつて、不特定の利用者による情報の閲覧に供することを目的とするもの
（利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置く方法）
第二十二条の二の二十八
法第二十七条の十二の規定により利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信を行おうとするときは、次の各号のいずれにも該当する方法により、次条各号に掲げる事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
一
日本語を用い、専門用語を避け、及び平易な表現を用いること。
二
操作を行うことなく文字が適切な大きさで利用者の電気通信設備の映像面に表示されるようにすること。
三
前二号に掲げるもののほか、利用者が次条各号に掲げる事項について容易に確認できるようにすること。
２
前項の利用者に通知する場合には、同項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する方法により行わなければならない。
一
次条各号に掲げる事項又は当該事項を掲載した画面の所在に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に即時に表示すること（当該事項の一部のみを表示する場合には、利用者がその残部を掲載した画面に容易に到達できるようにすること。）。
二
前号に掲げる方法と同等以上に利用者が容易に認識できるようにすること。
３
第一項の利用者が容易に知り得る状態に置く場合には、同項各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する方法により行わなければならない。
一
情報送信指令通信を行うウェブページ又は当該ウェブページから容易に到達できるウェブページにおいて、次条各号に掲げる事項を表示すること。
二
情報送信指令通信を行うソフトウェアを利用する際に、利用者の電気通信設備の映像面に最初に表示される画面又は当該画面から容易に到達できる画面において、次条各号に掲げる事項を表示すること。
三
前二号に掲げる方法と同等以上に利用者が容易に到達できるようにすること。
（利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項）
第二十二条の二の二十九
法第二十七条の十二本文の総務省令で定める事項は、情報送信指令通信ごとに、次に掲げる事項とする。
一
当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる利用者に関する情報の内容
二
前号に規定する情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称
三
第一号に規定する情報の利用目的
（利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要な情報）
第二十二条の二の三十
法第二十七条の十二第一号の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。
ただし、当該情報をその必要の範囲内において送信する場合に限るものとする。
一
当該電気通信役務において送信する符号、音響又は影像を当該利用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報その他当該電気通信役務の提供のために真に必要な情報
二
当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報
三
当該利用者が当該電気通信役務を利用する際に入力した認証に関する情報を当該利用者の電気通信設備の映像面に再表示するために必要な情報
四
当該電気通信役務に対する不正な行為の検知等を行い、又は当該不正な行為による被害の軽減等を図るために必要な情報
五
当該電気通信役務の提供に係る電気通信設備の負荷を軽減させるために必要な情報その他の当該電気通信設備の適切な運用のために必要な情報
（オプトアウト措置に関し利用者が容易に知り得る状態に置くべき事項）
第二十二条の二の三十一
法第二十七条の十二第四号ロの総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
法第二十七条の十二第四号イに規定する措置（以下この条において「オプトアウト措置」という。）を講じている場合にあつては、その旨
二
オプトアウト措置が法第二十七条の十二第四号イ（１）又は（２）のいずれの行為を停止するものであるかの別
三
オプトアウト措置に係る利用者の求めを受け付ける方法
四
利用者がオプトアウト措置の適用を求めた場合において、当該電気通信役務の利用が制限されることとなるときは、その内容
五
情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる利用者に関する情報（法第二十七条の十二第一号及び第二号に掲げるものを除く。）の内容
六
前号に規定する情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称
七
第五号に規定する情報の利用目的
（禁止行為等の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定等）
第二十二条の三
法第三十条第一項の規定による指定及び同条第二項の規定による指定の解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及び指定の解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２
法第三十条第一項の総務省令で定める割合は、四分の一とする。
この場合において、法第三十四条第二項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る収益の額を合算した額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
当該電気通信事業者が設置する当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る収益の額
二
対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内において同種の電気通信役務を提供している電気通信事業者（前号の電気通信事業者を除く。）の全てについてイに掲げる額にロに掲げる割合を乗じた額を計算し、これらを合算した額
イ
当該電気通信事業者の業務区域において当該電気通信事業者が提供する同種の電気通信役務の提供の業務に係る収益の額
ロ
当該電気通信事業者が提供する同種の電気通信役務に係る特定移動端末設備の、当該電気通信事業者の業務区域における総数に占める当該都道府県における数の割合
三
対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分が属する都道府県の区域内において同種の電気通信役務を提供している電気通信事業者（第一号の電気通信事業者を除く。）の全てについて前号イに掲げる額に同号ロに掲げる割合と当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた額を計算し、これらを合算した額
（法第三十条第三項第二号の規定による電気通信事業者の指定及びその解除）
第二十二条の四
法第三十条第三項第二号の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者に対する同号の行為の相手方となる同条第一項の規定により指定された電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
（特定関係事業者の指定及びその解除）
第二十二条の五
法第三十一条第一項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
（他の電気通信事業者に不利な取扱いをするやむを得ない理由）
第二十二条の六
法第三十一条第二項ただし書の総務省令で定めるやむを得ない理由は、他の電気通信事業者が負担すべき金額の支払い、使用期間その他の使用条件、守秘義務、目的外使用の禁止その他の契約に定める事項を履行せず、又は履行しないおそれがあることとする。
（体制の整備等）
第二十二条の七
法第三十一条第六項の規定により第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が講じなければならない体制の整備その他必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
