四
認証の申請に係る工場について第十八条第一項第一号の調査を行つた年月日及び当該調査を行つた者の氏名
五
認証の申請に係る工場について認証をするかどうかを決定した年月日及び当該決定に係る議を経た第十八条第一項第二号の合議制の機関の構成員の氏名
六
認証を受けた工場にあつては、前各号に掲げる事項のほか、認証証明書の交付の年月日及び認証番号
２
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録認証機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３
登録認証機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、認証事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
４
登録認証機関は、次に掲げる書類を備え、認証の有効期間が満了した日（認証をしなかつたときは、第一項第五号に規定する日）から二年間保存しなければならない。
一
認証の申請書及び添付書類
二
認証の判定とその結果に関する書類
（報告の徴収）
第二十九条
国土交通大臣は、認証事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録認証機関に対し、認証事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
（公示）
第三十条
国土交通大臣は、次に掲げるときは、その旨を官報に公示しなければならない。
一
登録をしたとき又は第十九条第一項の登録の更新をしたとき。
二
第二十一条の規定による届出があつたとき。
三
第二十三条の規定による届出があつたとき。
四
第二十七条の規定により登録を取り消し、又は認証事務の停止を命じたとき。
（擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象）
第三十一条
令第十四条第一号（令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事象は、次に掲げるものとする。
一
盛土又は切土をした後の地盤の変動
二
盛土又は切土をした後の地盤の内部への地下水の浸入
三
前二号に掲げるもののほか、擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象
（堆積した土石の崩壊を防止するための措置）
第三十二条
令第十九条第一項第一号（令第三十条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める措置は、土石の堆積を行う面（鋼板等を使用したものであつて、勾配が十分の一以下であるものに限る。）を有する堅固な構造物を設置する措置その他の堆積した土石の滑動を防ぐ又は滑動する堆積した土石を支えることができる措置とする。
（柵その他これに類するものの設置）
第三十三条
令第十九条第一項第四号（令第三十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する柵その他これに類するものは、土石の堆積に関する工事が施行される土地の区域内に人がみだりに立ち入らないよう、見やすい箇所に関係者以外の者の立入りを禁止する旨の表示を掲示して設けるものとする。
（土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置）
第三十四条
令第十九条第二項（令第三十条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。
一
堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板又はこれに類する施設（次項において「鋼矢板等」という。）を設置すること
二
次に掲げる全ての措置
イ
堆積した土石を防水性のシートで覆うことその他の堆積した土石の内部に雨水その他の地表水が浸入することを防ぐための措置
ロ
堆積した土石の土質に応じた緩やかな勾配で土石を堆積することその他の堆積した土石の傾斜部を安定させて崩壊又は滑りが生じないようにするための措置
２
前項第一号の鋼矢板等は、土圧、水圧及び自重によつて損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造でなければならない。
（設計者の資格）
第三十五条
令第二十二条第五号の規定により、主務大臣が同条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者は、次に掲げる者とする。
一
土木又は建築の技術に関して十年以上の実務の経験を有する者で、都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第十九条第一号トに規定する講習を修了した者
二
前号に掲げる者のほか主務大臣が令第二十二条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者
（許可証の様式）
第三十六条
法第十四条第四項（法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める様式は、別記様式第六とする。
２
都道府県知事は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について法第十四条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第七条第一項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。
３
都道府県知事は、土石の堆積に関する工事について法第十四条第一項の許可の処分をしたときは、同条第二項の許可証に、第七条第二項の申請書の副本を添えて、申請者に交付するものとする。
４
前二項の規定は、法第十六条第三項において準用する法第十四条第一項の規定による変更の許可の処分をしたときについて準用する。
この場合において、第二項中「第七条第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と、前項中「第七項第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。
（変更の許可の申請）
第三十七条
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本及び副本に、第七条第一項各号に掲げる書類のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第八の申請書の正本及び副本に、第七条第二項各号に掲げる書類のうち土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
（軽微な変更）
第三十八条
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更
二
工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更
２
土石の堆積に関する工事について、法第十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一
工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更
二
工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更（当該変更後の工事予定期間（着手予定年月日から完了予定年月日までの期間をいう。以下この号において同じ。）が当該変更前の工事予定期間を超えないものに限る。）
（完了検査の申請期間）
第三十九条
法第十七条第一項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。
（完了の検査の申請）
第四十条
法第十七条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第九の完了検査申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（検査済証の様式）
第四十一条
法第十七条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十とする。
（確認の申請期間）
第四十二条
法第十七条第四項の主務省令で定める期間は、工事が完了した日から四日以内とする。
（確認の申請）
第四十三条
法第十七条第四項の確認を申請しようとする者は、別記様式第十一の確認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（確認済証の様式）
第四十四条
法第十七条第五項の主務省令で定める様式は、別記様式第十二とする。
（中間検査の申請期間）
第四十五条
法第十八条第一項の主務省令で定める期間は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内とする。
（中間検査の申請）
第四十六条
法第十八条第一項の検査を申請しようとする者は、別記様式第十三の中間検査申請書に検査の対象となる特定工程に係る工事の内容を明示した平面図を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
（中間検査合格証の様式）
第四十七条
法第十八条第二項の主務省令で定める様式は、別記様式第十四とする。
（定期の報告）
第四十八条
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における盛土又は切土をしている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２
土石の堆積に関する工事について、法第十九条第一項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、報告書に、報告の時点における土石の堆積を行つている土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
（定期の報告の期間）
第四十九条
法第十九条第一項の主務省令で定める期間は、三月とする。
（定期の報告の報告事項）
第五十条
法第十九条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
ただし、第三号に掲げる事項については、二回目以降の定期の報告を行う場合に限るものとする。
一
工事が施行される土地の所在地
二
工事の許可年月日及び許可番号
三
前回の報告年月日
２
宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十九条第一項の規定による工事の実施の状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
報告の時点における盛土又は切土の高さ
二
報告の時点における盛土又は切土の面積
三
報告の時点における盛土又は切土の土量
四
