居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、棚卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第九十九条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
一
新たに事業所得を生ずべき事業を開始した居住者
当該事業を開始した日
二
前号の事業を開始した後新たに他の種類の事業を開始し又は事業の種類を変更した居住者
当該他の種類の事業を開始し又は事業の種類を変更した日
（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
第百一条
居住者は、棚卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな評価の方法を採用しようとする年の三月十五日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
４
税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
５
第二項の申請書の提出があつた場合において、その年十二月三十一日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。
（棚卸資産の法定評価方法）
第百二条
法第四十七条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第九十九条第一項第一号ホ（棚卸資産の評価の方法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。
２
税務署長は、居住者が棚卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法が第九十九条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。
第二目　棚卸資産の取得価額
（棚卸資産の取得価額）
第百三条
第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一
購入した棚卸資産
次に掲げる金額の合計額
イ
当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ
当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
二
自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この号において「製造等」という。）に係る棚卸資産
次に掲げる金額の合計額
イ
当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
ロ
当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
三
前二号に規定する方法以外の方法により取得した棚卸資産
次に掲げる金額の合計額
イ
その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ
当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
２
次の各号に掲げる棚卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。
一
贈与、相続又は遺贈により取得した棚卸資産（法第四十条第一項第一号（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。）
被相続人の死亡の時において、当該被相続人が当該資産につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額
二
法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得した棚卸資産
当該譲渡の対価の額と同号に定める金額との合計額に当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額
３
法第四十一条第二項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）の規定により取得したものとみなされる同項に規定する農産物の第一項に規定する取得価額は、同条第二項に規定する収穫価額に当該農産物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とする。
（棚卸資産の取得価額の特例）
第百四条
居住者の有する棚卸資産につき次に掲げる事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する年以後の各年における当該資産の第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による評価額の計算については、その年十二月三十一日における当該資産の価額をもつて、前条第一項に規定する取得価額とすることができる。
一
当該資産が災害により著しく損傷したこと。
二
当該資産が著しく陳腐化したこと。
三
前二号に準ずる特別の事実
第三款　有価証券の評価
第一目　有価証券の評価の方法
（有価証券の評価の方法）
第百五条
法第四十八条第一項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）において有する有価証券（以下この項において「期末有価証券」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末有価証券につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末有価証券の評価額とする方法とする。
一
総平均法（有価証券をその種類及び銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その年一月一日において有していた種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額とその年中に取得した種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額との合計額をこれらの有価証券の総数で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
二
移動平均法（有価証券をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、種類等を同じくする有価証券を再び取得した場合にはその取得の時において有する当該有価証券とその取得した有価証券との数及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする有価証券を取得する都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
２
居住者の有する株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。）又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第百十条から第百十六条まで（株式の分割等の場合の株式等の取得価額）に規定する事実（以下この項において「事実」という。）があつた場合には、当該事実（その年中に二回以上にわたつて事実があつた場合には、その年十二月三十一日から最も近い日における事実）があつた日をその年一月一日とみなして、その年以後の各年における前項の規定による当該株式又は受益権の評価額の計算をするものとする。
（有価証券の評価の方法の選定）
第百六条
有価証券の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。
２
居住者は、事業所得の基因となる有価証券を取得した場合（その取得した日の属する年の前年以前においてその有価証券と種類を同じくする有価証券で事業所得の基因となるものにつきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有価証券と種類を同じくする有価証券につき、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
（有価証券の評価の方法の変更手続）
第百七条
居住者は、有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２
第百一条第二項から第五項まで（たな卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。
（有価証券の法定評価方法）
第百八条
法第四十八条第一項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。
２
