附則別表
俸給
乗組手当
円
円
一八〇
五五
一八五
五五
一九〇
五五
一九五
五五
二〇〇
六〇
二〇五
六〇
二一〇
六〇
二一五
六〇
二二五
六五
二三五
六五
二四五
七五
二五五
七五
二六五
八〇
二七五
八〇
二八五
八五
二九五
八五
三〇五
九〇
三一五
九〇
三三〇
九五
三四五
一〇〇
三六〇
一一〇
三七五
一一〇
三九〇
一一五
四〇五
一二〇
四二〇
一二五
四四〇
一三〇
四六五
一三五
四九〇
一四五
五一五
一五〇
五三五
一六〇
五四〇
一六五
五五五
一六五
五六五
一七〇
五七五
一七〇
五九〇
一八〇
五九五
一八〇
六一五
一八五
六四〇
一九〇
六六五
二〇〇
六九〇
二〇五
七一五
二一五
七四〇
二二〇
七七〇
二三〇
八〇〇
二四〇
八三〇
二四五
八六〇
二六〇
八九〇
二六五
九二〇
二七五
九六〇
二九〇
一、〇〇〇
三〇〇
一、〇四〇
三一〇
一、〇八〇
三二五
一、一三〇
三三五
一、一八〇
三五五
一、二三〇
三六五
一、二八〇
三八五
一、三三〇
三九五
一、三九〇
四一五
一、四五〇
四三〇
一、五一〇
四五〇
一、五八〇
四七五
一、六五〇
四九五
一、七二〇
五一五
一、七九〇
五三五
一、八六〇
五六〇
一、九四〇
五八五
二、〇二〇
六〇五
二、一〇〇
六三〇
二、一八〇
六五五
二、二六〇
六八〇
二、三四〇
七一〇
二、四二〇
七二五
二、五〇〇
七五〇
二、六〇〇
七八〇
二、六七〇
八〇〇
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の二第三項第一号及び第二号並びに別表第三及び別表第四ニの規定は、昭和三十三年二月十七日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令第八条の三、第九条の二及び第十三条第一項の規定並びに附則第三項の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第百四十八号）附則第四項から附則第六項まで及び附則第十項の規定は昭和三十三年四月一日から、改正後の防衛庁職員給与法施行令第二十条第三項第三号、第二十一条の二及び別表第四の規定並びに附則第四項の規定による改正後の国家公務員等退職手当暫定措置法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第四条第一号の規定は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第八十八号）の施行の日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七条の四から第十七条の八までの改正規定及び附則第三項から附則第六項までの規定は昭和三十三年七月一日から、第一条第一号、第三条第五項及び第六項並びに第十四条第二項第六号の改正規定並びに附則第七項の規定は同年八月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第八条の二の規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。
（防衛庁本庁に関する読替規定）
３
昭和三十三年七月一日から同年同月三十一日までの間における新令第十七条の四第一項第三号及び第三項並びに第十七条の五第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「本庁」とあるのは、「防衛庁」とする。
（一部負担金に関する経過措置）
４
第十七条の四の改正規定の施行の際現に病院又は診療所に収容されている自衛官等又は自衛官等であつた者は、その収容に係る疾病又は負傷及びこれらにより発生した疾病については、同条の施行後引き続き当該疾病又は負傷及びこれらにより発生した疾病により病院又は診療所に収容されている間に限り、改正後の同条第二項の規定にかかわらず、健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。
（療養費に関する経過措置）
５
昭和三十三年六月三十日までに行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。
（退職後の給付等に関する経過措置）
６
第十七条の七の改正規定の施行の際現に改正前の同条の規定により支給されている予備自衛官若しくは予備自衛官であつた者又は自衛官若しくは学生であつた者に対する療養の給付又は療養費の支給については、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令（昭和二十九年政令第二百一号）附則第十項の規定は、昭和三十三年八月一日から適用する。
２
この政令の施行の日から当分の間は、改正後の防衛庁職員給与法施行令別表第七の規定にかかわらず、一等陸曹等に対しては短ぐつに代えて編上ぐつを貸与し、一等空曹等に対しては編上ぐつに代えて半長ぐつを貸与することができる。
附　則
（施行期日）
１
この政令中、別表第二の改正規定は昭和三十四年一月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
ただし、別表第二の改正規定以外の規定は、昭和三十三年十二月十五日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、第一条中防衛庁職員給与法施行令第三条、第七条、第七条の二、第八条及び第十二条（同条に一項を加える部分に限る。）の改正規定、第十二条の三の次に一条を加える規定、第十三条、第十八条、第二十条第三項（同項第三号の改正規定中「日額」を「月額」に、「百二十一・七八分の百」を「百二十三分の百」に改める部分を除く。）、第二十五条の三及び別表第三（落下さん降下作業手当の項の改正規定中「前年の三月十六日からその年の三月十五日までの期間に」を「一年を通じて」に改める部分及び隔遠地手当の項の改正規定を除く。）の改正規定並びに附則第四項及び附則第九項の規定を除き、昭和三十四年四月一日から適用する。
（俸給の切替）
２
昭和三十四年三月三十一日において改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第六条の十四の規定により階級の最高の号俸をこえる俸給日額を受けていた自衛官の同年四月一日における俸給月額は、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百二十号。以下「改正法」という。）による改正前の防衛庁職員給与法別表第二においてその者の属する階級より上位の階級における俸給の幅のうちのその者が同年三月三十一日において受けていた俸給日額と同じ額の号俸と同一の改正法による改正後の防衛庁職員給与法別表第二に定める号俸の額とする。
３
昭和三十四年三月三十一日において旧令第六条の十四の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた事務官等の同年四月一日における俸給月額及び同年九月三十日において改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）第六条の十四の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける事務官等の同年十月一日における俸給月額については、一般職に属する国家公務員の例による。
（俸給の支給日等に関する経過措置）
４
昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与を職員に支払う場合における新令第八条第一項及び第十八条第二項の規定の適用については、それらの規定中「十八日」とあるのは、「二十一日」と読み替えるものとする。
（俸給の特別調整額の支給に関する経過措置）
５
改正法附則第八項の規定により俸給の特別調整額を自衛官に支給する場合における旧令第八条の三第二項の規定の適用については、同条中「前月の十六日からその月の十五日」とあるのは、「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日」と読み替えるものとする。
（通勤手当の支給に関する経過措置）
６
昭和三十四年三月三十一日に現に在職している自衛官の旧令第九条の二の規定による同月十六日から同月三十一日までの期間に係る通勤手当は、この政令の施行の日以後における最初の俸給の支給日に支給する。
この場合において、当該自衛官が出張、休暇、欠勤その他の理由により、その期間の全日数にわたつて通勤しなかつたときは、当該通勤手当は、支給しない。
（特殊勤務手当の支給に関する経過措置）
７
昭和三十四年三月三十一日に現に在職している自衛官の旧令第十一条の規定による同月十六日から同月三十一日までの期間に係る特殊勤務手当は、この政令の施行の日以後における最初の俸給の支給日に支給する。
この場合における旧令別表第三の規定の適用については、同表中「一の給与期間」とあるのは「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの期間」と、「一万七千六百円」とあるのは「八千八百円」と、「六千六百円」とあるのは「三千三百円」と、「三月十五日」とあるのは「三月三十一日」と、「二十四回分」とあるのは「二十五回分」と、「作業二回分」とあるのは「作業一回分」と読み替えるものとする。
（航空手当、乗組手当及び落下さん隊員手当の支給に関する経過措置）
８
改正法附則第八項の規定により航空手当、乗組手当又は落下さん隊員手当を自衛官に支給する場合における旧令第十一条の三の規定の適用については、同条ただし書中「一の給与期間」とあるのは、「昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの期間」と読み替えるものとする。
（給与の内払）
９
この政令の施行の日前において旧令の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日以降の期間に係る給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。
（昭和三十四年九月三十日までの間の参事官等の暫定手当月額）
１０
