次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
化学工業品（主として生物化学の知見を利用して製造されるものに限る。）、情報通信機器、電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）、電気機器（重電機器を除く。）、半導体生産装置（専ら半導体素子及び集積回路並びにこれらの半製品又は組立品の生産に使用されるものに限る。第八十五条第一号において同じ。）、事務用機械、医療用機械器具、福祉用具及びレコードその他情報記録物並びにこれらに類するもの（油脂製品及び化粧品を含み、化学肥料、飲食料品及び農薬を除く。）並びに伝統的工芸品（伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）第二条第一項の規定による指定を受けた工芸品をいう。第八十七条第八号において同じ。）
四
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
五
経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
六
経済産業省の所掌に係る事業のうち文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。
七
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
八
通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
九
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること（経済産業政策局及び中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
十
百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。
十一
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
十二
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十三
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
十四
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（大臣官房及び経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。
十五
商務情報政策局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
十六
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。
十七
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）の施行に関すること。
十八
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）の施行に関すること。
十九
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の施行に関すること。
二十
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）の施行に関すること。
第二款　特別な職の設置等
（官房長）
第十条
大臣官房に、官房長を置く。
２
官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
第十一条
削除
（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、脱炭素成長型経済構造移行推進審議官、技術総括・保安審議官、商務・サービス審議官、原子力事故災害対処審議官及び審議官）
第十二条
大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、脱炭素成長型経済構造移行推進審議官一人、技術総括・保安審議官一人、商務・サービス審議官一人、原子力事故災害対処審議官一人及び審議官十七人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
総括審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
３
政策立案総括審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
４
公文書監理官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
５
サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうちサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第八十三条において同じ。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務に関する事務を総括整理する。
６
脱炭素成長型経済構造移行推進審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
７
技術総括・保安審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち技術に関するものの企画及び立案に参画し、及び経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち技術に関するものの調整に関する事務を総括整理するとともに、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち保安（産業保安、製品の安全及び化学物質の管理をいう。）の確保に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
８
商務・サービス審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち商業、商一般、一般消費者の利益の保護及びサービス業に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
９
原子力事故災害対処審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち原子力事故災害（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この項において同じ。）への対処（原子力事故災害からの福島県の区域その他の区域の復興及び再生に係る取組を含む。）に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
１０
審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、及び関係事務を総括整理する。
（参事官）
第十三条
大臣官房に、参事官十六人を置く。
２
参事官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
第三款　課の設置等
第一目　大臣官房
（大臣官房に置く課等）
第十四条
大臣官房に、次の八課並びに参事官三人及び鉱山・火薬類監理官一人を置く。
秘書課
総務課
会計課
業務改革課
保安政策課
電力安全課
製品安全課
化学物質管理課
（秘書課の所掌事務）
第十五条
秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
四
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
五
経済産業研修所の組織及び運営一般に関すること。
（総務課の所掌事務）
第十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
五
官報掲載に関すること。
六
国会との連絡に関すること。
七
広報に関すること。
八
機構及び定員に関すること。
九
内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供を行うこと。
十
国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。
十一
経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
十二
経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
十三
経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
十四
経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
十五
経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
十六
経済産業省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第十七条
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二
経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。
五
職員（経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。
六
経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。
七
庁内の管理に関すること。
八
職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。
九
