退職所得申告書の提出を受ける退職手当等の支払者が、当該退職所得申告書に記載されるべき当該退職所得申告書の提出をする者（以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該退職所得申告書の提出の前に当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する当該退職所得申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。
ただし、当該退職所得申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている当該提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
３
退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書に記載された提出する者の氏名、住所及び個人番号
二
前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称
三
その他参考となるべき事項
４
退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された退職所得申告書に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
５
第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第二項の規定の適用を受けて退職所得申告書を提出した者が当該退職所得申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。
６
退職所得申告書を受理した退職手当等の支払者は、当該退職所得申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
（退職所得申告書の電磁的方法による提供方法）
第二条の五の二
法第五十条の七第三項及び第三百二十八条の七第三項の規定による退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条第四項の規定による同項に規定する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。
（特別徴収票）
第二条の五の三
退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式による特別徴収票を作成し、第五号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、第五号の十四の二様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。
ただし、法人（人格のない社団又は財団を含む。）がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。
２
前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。
（特別徴収に係る納入）
第二条の六
給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合（法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。
（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
第三条
法人の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。
ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第三十四項の道府県民税の申告書）
第六号様式、第六号様式（その２）又は第六号様式（その３）（別表一から別表四の三まで）
（二）　退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第三十四項の道府県民税の申告書）
第六号の二様式
（三）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第三十四項の道府県民税の申告書）
第六号の三様式、第六号の三様式（その２）又は第六号の三様式（その３）（第六号様式別表四の三）
（四）　外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（政令第九条の六の二第二項及び第九条の六の三第二項の書類）
第七号様式
（五）　外国の法人税等の額の控除に関する明細書（政令第九条の七第二十九項並びに第九条の七の二第四項及び第五項の書類）
第七号の二様式
（六）　課税標準の分割に関する明細書（法第五十七条第一項の課税標準の分割に関する明細書）
第十号様式
（七）　均等割申告書（法第五十三条第三十一項の道府県民税の申告書）
第十一号様式
（八）　申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書（法第五十三条第六十一項の届出書）
第十三号の二様式及び第十四号様式
２
道府県内に恒久的施設を有する外国法人（法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。）の第六号様式別表一の二及び同様式別表二の五、第七号の三様式並びに第十号様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。
３
法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。
（政令第九条の六の二第一項の割合等）
第三条の二
政令第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項、第九条の七第六項及び第二十八項並びに第九条の七の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。第一号イ及び第二号において同じ。）に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一
次号に掲げる法人以外の法人
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合
イ
政令第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項、第九条の七第六項及び第二十八項並びに第九条の七の二第二項の関係道府県に係る場合（ロに該当する場合を除く。）
当該関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合
ロ
特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合
特別区の存する区域以外の区域において当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合
二
二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの
政令第九条の六の二第一項、第九条の六の三第一項、第九条の七第六項及び第二十八項並びに第九条の七の二第二項の関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合
２
政令第九条の七第十五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
政令第九条の七第八項の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第二項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第八項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名
二
適格分割等（政令第九条の七第八項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名
三
適格分割等の日
四
政令第九条の七第八項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十項各号に定める事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五
政令第九条の七第八項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十項各号に定める事業年度の同条第七項に規定する道府県民税の控除余裕額（以下この条及び第十条の二の六において「道府県民税の控除余裕額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
六
その他参考となるべき事項
３
