輸入貿易管理規則
外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）および輸入貿易及び対外支払管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）を実施するため、輸入貿易および貿易関係支払管理規則を次のように制定する。
（公表の方法）
第一条
輸入貿易管理令（以下「令」という。）第三条第一項の規定による経済産業大臣の公表は、官報及び通商弘報に掲載することによつて行う。
（承認の手続等）
第二条
貨物を輸入しようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる様式による申請書を経済産業大臣（第一号ニ及び第二号に掲げる場合であつて、令第十八条第二号の規定に係る延長については税関長）に提出しなければならない。
一
次のイからニまでに掲げる輸入の承認を受けようとする者
それぞれイからニまでに掲げる申請書
イ
令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けようとする者
別表第一で定める様式による輸入承認申請書二通
ロ
令第九条第一項の規定による輸入割当てを受けてイの申請をしようとする者
別表第一で定める様式による輸入承認申請書二通及び次項第三号の輸入割当証明書（ただし、割当数量（令第九条第二項ただし書に規定する場合には、割当額。以下同じ。）の一部について輸入の承認を受けようとするとき（割当数量のうちに輸入の承認を受けていない部分があつた場合において、当該部分の全部について輸入の承認を受けようとするときを除く。）は、輸入割当証明書を提示し、その写し一通を提出するものとする。）
ハ
令第九条第一項の規定による輸入割当てを受け、かつ、当該割当てに基づき令第四条第一項の規定による輸入の承認（経済産業大臣が告示で定める貨物の輸入についての承認を除く。）を受けようとする者
別表第一で定める様式による輸入承認・割当申請書二通
ニ
第五条に規定する貨物を輸入しようとする者
別表第一で定める様式による輸入承認申請書二通（令第九条第一項の規定による輸入割当てを受けて申請をしようとする者にあつては、次項第三号の輸入割当証明書（ただし、割当数量の一部について輸入の承認を受けようとするとき（割当数量のうちに輸入の承認を受けていない部分があつた場合において、当該部分の全部について輸入の承認を受けようとするときを除く。）は輸入割当証明書を提示し、その写し一通を提出するものとする。）を添えて提出しなければならない。）
二
令第五条第二項の規定による有効期間の延長をしようとする者
輸入承認証及び理由を記載した書面
三
令第九条第一項の規定による輸入割当てを受けようとする者
別表第一で定める様式による輸入割当申請書三通（経済産業大臣が別に定める場合にあつては、二通）
四
令第九条第一項ただし書の規定による確認を受けようとする者
別表第一で定める様式による輸入承認申請書三通に理由を記載した書面、当該委託を受けたことを証する書類並びに当該委託に係る輸入割当証明書及びその写し一通
２
経済産業大臣（前項第一号ニ及び前項第二号に掲げる場合であつて、令第十八条第二号の規定に係る延長については税関長）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる書類を申請者に交付するものとする。
一
次のイ及びロに掲げる申請について承認を行つたとき
イ
前項第一号イ、ロ及びニの申請について承認を行つたとき
輸入承認証として申請書のうち一通
ロ
前項第一号ハの申請について割当て及び承認を行つたとき
輸入割当証明書及び輸入承認証として申請書のうち一通
二
前項第二号の申請について延長を行つたとき
延長を行つた旨を記入した当該輸入承認証
三
前項第三号の申請について割当てを行つたとき
輸入割当証明書として申請書のうち一通
四
前項第四号の申請について確認を行つたとき
委託輸入確認証として申請書のうち二通
３
経済産業大臣は、令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けた者が当該輸入承認証を必要としなくなつたとき又はその有効期間が満了する日までに貨物の輸入を行わなかつたときは、その者に当該輸入承認証の提出を求めることができる。
４
第二項第三号の輸入割当証明書は、その交付の日から四箇月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間）以内に当該交付に係る貨物について、第一項第一号ロ又はニの規定により輸入承認申請書の提出又は次条第一項第一号ロの規定により輸入承認申請様式に記載すべき事項が、入出力装置（次条第一項各号に掲げる申請をする者の使用に係るものであつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。以下「特定入出力装置」という。）からの入力がなされないときは、その効力を失うものとする。
ただし、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときは、この限りでない。
５
第二項第三号の輸入割当証明書の交付を受けた者が、その交付に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなつたときは、遅滞なく、当該輸入割当証明書に希望しない割当数量を記入して経済産業大臣に返還しなければならない。
（電子情報処理組織を使用した承認の手続等）
第二条の二
次の各号に掲げる者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一項の規定により当該電子情報処理組織とみなされる同法第二条第一号に規定する電子情報処理組織をいう。次条において同じ。）を使用して申請をするときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる申請様式に記載すべき事項を当該各号に掲げる者の使用に係る特定入出力装置から入力しなければならない。
一
次のイからハまでに掲げる輸入の承認を受けようとする者（第五条に規定する貨物の輸入についての承認を除く。）
それぞれイからハまでに掲げる事項
イ
令第四条第一項第二号の規定による輸入の承認（全地域を原産地又は船積地域とする貨物の輸入に係る承認を除く。）を受けようとする者
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下「専用電子計算機」という。）に備えられたファイルから入手可能な輸入承認申請様式に記載すべき事項
ロ
令第四条第一項第二号の規定による輸入の承認（全地域を原産地又は船積地域とする貨物の輸入に係る承認に限る。）及び令第九条第一項の規定による輸入割当てを受けて令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けようとする者
専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸入承認申請様式に記載すべき事項
ハ
令第九条第一項の規定による輸入割当てを受け、かつ、当該割当てに基づき令第四条第一項の規定による輸入の承認（前条第一項第一号ハの規定により経済産業大臣が告示で定める貨物の輸入についての承認を除く。）を受けようとする者
専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸入承認・割当申請様式に記載すべき事項
二
令第五条第二項の規定による有効期間の延長（令第十八条第二号の規定に係る延長を除く。）をしようとする者
専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸入承認内容訂正申請様式に記載すべき事項
三
令第九条第一項の規定による輸入割当てを受けようとする者
専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸入割当申請様式に記載すべき事項
四
令第九条第一項ただし書の規定による確認を受けようとする者
専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸入承認申請様式に記載すべき事項
２
前項第四号の申請を行う場合には、理由又は理由を記載した書面及び当該委託を受けたことを確認できる情報又は当該事実を証する書類を、特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は経済産業大臣に提出しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項第四号の申請をする者が前項の入力をしたときは、当該申請者が当該申請を行つた日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間、必要な限度において当該入力に係る事実を証する書類を提出させることができる。
４
経済産業大臣は、第一項各号の申請について承認、割当て又は確認を行つたときは、別表第二で定める様式による輸入承認証・輸入割当証明書に記載すべき事項を、専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
５
経済産業大臣は、第一項各号の申請について承認、割当て又は確認を行つた場合において、申請者の求めがあつたときは、前項の規定にかかわらず、別表第二で定める様式による輸入承認証・輸入割当証明書にその旨を記入し、申請者に交付するものとする。
６
第一項第三号の申請についての割当ては、その記録又は交付の日から四箇月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間）以内に当該記録又は交付に係る貨物について、第一項第一号ロの規定により輸入承認申請様式に記載すべき事項が、特定入出力装置からの入力又は前条第一項第一号ロ若しくはニの規定により輸入承認申請書の提出がなされないときは、その効力を失うものとする。
ただし、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときは、この限りでない。
７
第一項第三号の申請について割当てを受けた者が、その記録に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなつたときは、遅滞なく、その旨及び希望しない割当数量を書面に記入して経済産業大臣に提出しなければならない。
（申請者の届出）
第二条の三
前条第一項に規定する入力は、別表第三で定める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。
２
