施行日における上欄に掲げる区分に係る特定登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうち最も長い期間と同一の期間
旧規則別表第三の上欄に掲げる三十二　先行技術調査（インターフェイス）、三十四　先行技術調査（伝送システム）、三十五　先行技術調査（電話通信）又は三十六　先行技術調査（デジタル通信）
新規則別表第三の上欄に掲げる三十六　先行技術調査（デジタル通信）
施行日における上欄に掲げる区分に係る特定登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうち最も長い期間と同一の期間
旧規則別表第三の上欄に掲げる三十七　先行技術調査（映像機器）又は三十九　先行技術調査（情報記録）
新規則別表第三の上欄に掲げる三十七　先行技術調査（映像システム）
施行日における上欄に掲げる区分に係る特定登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第三の上欄に掲げる三十七　先行技術調査（映像機器）又は三十八　先行技術調査（画像処理）
新規則別表第三の上欄に掲げる三十八　先行技術調査（画像処理）
施行日における上欄に掲げる区分に係る特定登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第三の上欄に掲げる十五　先行技術調査（搬送組立）又は三十二　先行技術調査（インターフェイス）
新規則別表第三の上欄に掲げる三十九　先行技術調査（電気機器）
施行日における上欄に掲げる区分に係る特定登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２
第十条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三十九条の五の指定の申請に関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行の日前においても行うことができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年五月十七日法律第三号をいう。以下同じ。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の意匠法施行規則第二条から第二条の五、第六条から第九条、第十五条（「同規則第二十八条の二」を「同規則二十七条の四の二第四項に規定する様式第三十六の三、同規則第二十八条の二」に改める部分を除く。）並びに第十九条第一項（特許法施行規則第四条の二第五項及び第六項の規定を読み替えて準用する部分を除く。）及び第三項（「と読み替えるものとする」を「、第二十八条中「願書」とあるのは「願書（意匠法施行規則第二条の二第一項に規定する願書を除く）と読み替えるものとする」に改める部分に限る。）の規定、様式第二、様式第二の二、様式第六、様式第十四及び様式第十四の二及び別表並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三条、第十条（第三十九号に係る部分を除く。）、第十一条、第十二条、第十九条、第二十三条、第三十条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の五、第三十八条の二、第三十九条の十及び第六十三条の規定は、この省令の施行の日以後にする意匠登録出願について適用し、この省令の施行の日前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。
２
この省令による改正後の意匠法施行規則第十五条（「同規則第二十八条の二」を「同規則二十七条の四の二第四項に規定する様式第三十六の三、同規則第二十八条の二」に改める部分に限る。）及び第十九条第三項（「と読み替えるものとする」を「、第二十八条中「願書」とあるのは「願書（意匠法施行規則第二条の二第一項に規定する願書を除く）と読み替えるものとする」に改める部分を除く。）の規定並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第二十三条の四の規定は、この省令の施行の日前に特許法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の意匠法第十五条第一項及び第六十条の十第二項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する期間を経過している意匠登録出願については、適用しない。
３
この省令による改正後の意匠法施行規則第十九条第一項（特許法施行規則第四条の二第五項及び第六項の規定を読み替えて準用する部分に限る。）並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条第三十九号の規定は、この省令の施行の日前に改正前の意匠法の規定により特許庁長官、審判長又は審査官が指定した手続をすべき期間を経過している手続については、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日）から施行する。
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第七条の規定による改正前の工業所有権の手続等の特例に関する法律施行規則様式第三十五は、特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日までの間は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条
附則第二条の規定は、第四条の規定による工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。
附　則
この省令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
ただし、第一条中特許法施行規則第四条の三第一項の改正規定、第五条中特許登録令施行規則第十三条の五第一項の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の改正規定及び第七条中工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令第三条の二第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
前条の規定は、第二条の規定による工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置に関して準用する。
附　則
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
ただし、第二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条第六十六号の次に一号を加える改正規定、同令第二十三条の六の改正規定及び同令様式第三十二の二の次に一様式を加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（準備行為）
２
改正法附則第六条第一項に規定する届出及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条第六十七号及び第二十三条の六の規定の例により行うことができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条
