新規則第二条の五第九項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する特例届出書について適用し、施行日前に提出した旧規則第二条の五第九項に規定する特例届出書については、なお従前の例による。
２２
新規則第二条の五第十七項の規定は、施行日以後に提供する同項各号に掲げる事項について適用し、施行日前に提供した旧規則第二条の五第十七項各号に掲げる事項については、なお従前の例による。
２３
新規則第二条の五第十九項の規定は、施行日以後に受理する同項各号に定める書類について適用する。
２４
新規則第三条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、施行日前に旧規則第三条第一項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。
２５
新規則第三条第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の申請書又は書類について適用する。
２６
新規則第三条の二第一項の規定は、施行日以後に提出する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の申告書について適用し、施行日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。
２７
新規則第三条の四第一項、第四項及び第七項の規定は、施行日以後に同条第一項又は第四項の規定により提出する還付請求書について適用し、施行日前に旧規則第三条の四第一項又は第四項の規定により提出した還付請求書については、なお従前の例による。
２８
新規則第四条第一項、第二項及び第十一項の規定は、施行日以後に同条第一項、第二項又は第十一項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第四条第一項、第二項又は第十一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
２９
新規則第四条第十五項、第五条第五項及び第六条第五項の規定は、施行日以後に受理する新規則第四条第十五項、第五条第五項又は第六条第五項の届出書又は還付請求書について適用する。
３０
新規則第六条の二第一項の規定は、同項に規定する居住者が施行日以後に支払う又は控除される同項に規定する保険料について適用し、旧規則第六条の二第一項に規定する居住者が施行日前に支払う又は控除される同項に規定する保険料については、なお従前の例による。
３１
新規則第七条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第七条第一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３２
新規則第七条第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３３
新規則第八条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に同条第一項又は第二項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八条第一項又は第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３４
新規則第八条第十項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３５
新規則第九条第一項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第九条第一項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。
３６
新規則第九条第五項の規定は、施行日以後に受理する同項の届出書又は還付請求書について適用する。
３７
新規則第九条の二第一項及び第九項、第九条の三第一項及び第四項並びに第九条の四第一項及び第八項の規定は、これらの規定に規定する相手国居住者等又は外国法人の施行日以後に開始する事業年度のこれらの規定に規定する適用届出書等又は特例届出書等について適用し、旧規則第九条の二第一項及び第九項、第九条の三第一項及び第四項並びに第九条の四第一項及び第八項に規定する相手国居住者等又は外国法人の施行日前に開始した事業年度のこれらの規定に規定する適用届出書等又は特例届出書等については、なお従前の例による。
３８
新規則第九条の五第二十三項、第九条の六第十六項、第九条の七第十一項、第九条の八第十一項及び第九条の九第十一項の規定は、施行日以後に提出する新規則第九条の五第二十三項各号、第九条の六第十六項各号、第九条の七第十一項各号、第九条の八第十一項各号又は第九条の九第十一項各号に定める届出書又は還付請求書について適用する。
３９
新規則第十二条第一項及び第三項、第十三条、第十三条の二第一項並びに第十四条第三項の規定は、施行日以後に新規則第十二条第一項若しくは第十三条の規定により提出する申立書、新規則第十二条第三項の規定により提出する要請書又は新規則第十三条の二第一項若しくは第十四条第三項の規定により提出する還付請求書について適用し、施行日前に旧規則第十二条第一項若しくは第十三条の規定により提出した申立書、旧規則第十二条第三項の規定により提出した要請書又は旧規則第十三条の二第一項若しくは第十四条第三項の規定により提出した還付請求書については、なお従前の例による。
４０
新規則第十四条第四項の規定は、施行日以後に受理する同項の還付請求書について適用する。
附　則
この省令は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（平成二十六年条約第十五号）が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第四項第五号の改正規定（「又は剰余金の分配」を「、剰余金の分配又は金銭の分配」に改める部分に限る。）及び次項の規定
平成二十七年四月一日
二
第一条第五号の改正規定（「、第九条の六第四項」を削る部分を除く。）、第一条の三第一項第三号、第八号及び第十二号並びに同条第二項及び第三項の改正規定、第四条第一項各号列記以外の部分の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項各号列記以外の部分の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第四十二条第一項」を「第四十一条の二十二第一項」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第九項の改正規定
平成二十七年七月一日
三
第二条第四項第六号の改正規定（「第四号」を「第五号」に改める部分に限る。）
平成二十八年一月一日
四
