（注）　地域再生法第十七条の五十三（自家用有償旅客運送の登録等の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第十七条の三十六第二十九項（地域住宅団地再生事業計画の作成）（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定による地域住宅団地再生事業計画の公表又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表は、自家用有償旅客運送者の登録又は変更登録とみなす。
（一）　道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき一万五千円
（二）　道路運送法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録（政令で定めるものに限る。）
登録件数
一件につき三千円
百二十六　自家用自動車の有償貸渡しの許可
道路運送法第八十条第一項（有償貸渡し）の規定による自家用自動車の貸渡しの事業の許可（政令で定めるものを除く。）
許可件数
一件につき九万円
百二十七　運河開設の免許
運河法（大正二年法律第十六号）第一条（免許）の規定による運河の開設の免許
免許件数
一件につき十五万円
百二十七の二　港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関の登録
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二第三項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百二十八　船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可
（注）造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十三条（施設等の新設等の許可の特例）の規定により船舶の製造若しくは修繕に係る施設の新設、譲受け若しくは借受けの許可又は船舶の製造若しくは修繕に必要な設備の新設、増設若しくは拡張の許可を受けたものとみなされる場合における同法第十一条第一項（事業基盤強化計画の認定）の規定による事業基盤強化計画の認定又は同法第十二条第一項（事業基盤強化計画の変更等）の規定による事業基盤強化計画の変更の認定は、これらの許可とみなす。
（一）　造船法第二条第一項（施設の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に係る施設の新設、譲受け又は借受けの許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る施設について受けるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。）
許可件数
一件につき十五万円
（二）　造船法第三条第一項（設備の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に必要な設備の新設、増設又は拡張の許可（当該設備に係る拡張の許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。）
許可件数
一件につき三万円
百二十九　小型船造船業者の登録
小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第四条（登録）の規定による小型船造船業者の登録
登録件数
一件につき九万円
百三十　船舶等に係る製造工事若しくは改造修理工事、整備若しくは遠隔支援業務に係る事業場の認定又は船舶等に係る登録検定機関、登録検査確認機関、船級協会若しくは登録検査機関の登録
（注）海上運送法第三十九条の二十二（船舶安全法の特例）又は造船法第十四条（船舶安全法の特例）の規定により遠隔支援業務に係る事業場の認定を受けたものとみなされる場合における海上運送法第三十九条の二十第四項（特定船舶導入計画）の規定による特定船舶導入計画の認定若しくは同条第五項の規定による特定船舶導入計画の変更の認定又は造船法第十一条第一項（事業基盤強化計画の認定）の規定による事業基盤強化計画の認定若しくは同法第十二条第一項（事業基盤強化計画の変更等）の規定による事業基盤強化計画の変更の認定は、当該事業場の認定とみなす。
（一）　船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二（事業場の認定）の製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（二）　船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の整備に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（三）　船舶安全法第六条ノ四第一項（事業場の認定）の遠隔支援業務に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（三）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（四）　船舶安全法第六条ノ五第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　船舶安全法第六条ノ六（登録検査確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　船舶安全法第八条（船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（七）　船舶安全法第二十八条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（八）　船舶安全法第二十九条ノ三第二項（証書の発給を行う船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十一　海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定、廃油処理事業の許可又は登録確認機関、船級協会若しくは登録検定機関の登録
（一）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十九第一項（船舶安全法の準用）において準用する船舶安全法第六条ノ二（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（二）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。）
申請件数
一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（三）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項（事業の許可及び届出）の廃油処理事業の許可
許可件数
一件につき十五万円
（四）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の二第四項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（五）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（六）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（七）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（八）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
（九）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十二　船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十二の二　有害物質一覧表の相当確認に係る相当確認船級協会の登録
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第六条第一項（相当確認船級協会の登録）の相当確認船級協会の登録（更新の登録を除く。）
登録件数
一件につき九万円
百三十三　船舶運航事業の許可又は登録安全統括管理者講習機関若しくは登録運航管理者講習機関の登録
