経理、調達、保管、補給、給養及び業務管理に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
（航空自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務）
第三十五条
航空自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
航空自衛隊幹部学校
東京都目黒区
航空自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、航空自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊幹部候補生学校
奈良市
航空自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
航空自衛隊第一術科学校
浜松市
航空機等、レーダー器材、自動警戒管制器材等、誘導武器及び火器等の整備及び補給並びにレーダー、誘導武器及び火器の運用等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
航空自衛隊第三術科学校
福岡県遠賀郡芦屋町
補給、輸送、調達、土木その他施設に関する業務等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
航空自衛隊第四術科学校
熊谷市
通信、気象の観測等並びに通信器材等の整備及び補給に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
航空自衛隊第五術科学校
小牧市
航空警戒管制及び航空保安管制並びに航空自衛隊の使用する電子計算機のプログラムの利用及び改良等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
（副校長）
第三十六条
学校（陸上自衛隊高等工科学校を除く。）に、副校長一人を置くことができる。
２
副校長は、自衛官をもつて充てる。
３
副校長は、校長を助け、校務を整理する。
４
副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、校長の職務を行う。
（陸上自衛隊高等工科学校の副校長）
第三十六条の二
陸上自衛隊高等工科学校に、副校長二人を置く。
２
副校長二人のうち、一人は自衛官をもつて、一人は教官をもつて充てる。
３
副校長は、防衛大臣の定めるところにより、校長を助け、校務を整理する。
４
防衛大臣の指定する副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、校長の職務を行う。
（分校）
第三十七条
防衛大臣は、必要の地に第三十三条から第三十五条までに規定する学校の分校を置くことができる。
２
分校の名称及び位置は、官報で告示する。
（分校長）
第三十八条
分校に、分校長を置き、自衛官をもつて充てる。
２
分校長は、校長の指揮監督を受け、分校の校務を掌理する。
３
防衛大臣は、必要があると認めるときは、分校長に分校の校務以外の事務を処理させることができる。
この場合においては、防衛大臣は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長又は地方総監に分校長を指揮監督させることができる。
（法第二十五条第一項の政令で定める航空自衛隊の学校）
第三十八条の二
法第二十五条第一項の政令で定める航空自衛隊の学校は、航空自衛隊幹部学校とする。
（法第二十五条第五項の政令で定める陸上自衛隊の学校）
第三十八条の三
法第二十五条第五項の政令で定める陸上自衛隊の学校は、陸上自衛隊高等工科学校とする。
（法第二十五条第八項の政令で定める航空自衛隊の学校）
第三十八条の四
法第二十五条第八項の政令で定める航空自衛隊の学校は、第三十五条に規定する学校のうち航空自衛隊幹部学校以外のものとする。
第二節　補給処
（陸上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務）
第三十九条
陸上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとし、これらの各補給処、次条の海上自衛隊の補給処及び第四十条の航空自衛隊の補給処相互間の所掌事務の区分については、防衛大臣が定めるものとする。
名称
位置
所掌事務
陸上自衛隊北海道補給処
恵庭市
防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
陸上自衛隊東北補給処
仙台市
陸上自衛隊関東補給処
土浦市
陸上自衛隊関西補給処
宇治市
陸上自衛隊九州補給処
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町
（海上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務）
第三十九条の二
海上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
海上自衛隊艦船補給処
横須賀市
防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、船舶、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
海上自衛隊航空補給処
木更津市
防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
（航空自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務）
第四十条
航空自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
航空自衛隊第二補給処
各務原市
防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊第三補給処
狭山市
航空自衛隊第四補給処
狭山市
（副処長）
第四十一条
補給処に、副処長一人を置くことができる。
副処長は、自衛官をもつて充てる。
２
副処長は、処長を助け、処務を整理する。
３
副処長は、処長に事故があるとき、又は処長が欠けたときは、処長の職務を行う。
（支処又は出張所）
第四十二条
防衛大臣は、補給処の処務の一部を分掌させるため、支処又は出張所を置くことができる。
２
支処又は出張所の名称及び位置は、官報で告示する。
（支処長又は出張所長）
第四十三条
支処に支処長を、出張所に出張所長を置く。
支処長及び出張所長は、自衛官をもつて充てる。
２
支処長又は出張所長は、処長の指揮監督を受け、それぞれ処務又は所務を掌理する。
３
防衛大臣は、必要があると認めるときは、支処長に処務以外の事務を処理させ、又は方面総監、師団長、旅団長若しくは地方総監に支処長を指揮監督させることができる。
第三節　病院
（自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院）
第四十四条
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院を置く。
２
自衛隊中央病院の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
自衛隊中央病院
東京都世田谷区
隊員及び第四十六条に規定する者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び看護に従事する隊員の養成並びに医療その他の衛生に関する調査研究を行うこと。
３
自衛隊地区病院の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
自衛隊札幌病院
札幌市
隊員及び第四十六条に規定する者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び医療その他の衛生に関する調査研究を行うこと。
自衛隊仙台病院
仙台市
自衛隊入間病院
入間市
自衛隊横須賀病院
横須賀市
自衛隊富士病院
静岡県駿東郡小山町
自衛隊阪神病院
川西市
自衛隊呉病院
呉市
自衛隊福岡病院
春日市
自衛隊熊本病院
熊本市
自衛隊那覇病院
那覇市
第四十五条
削除
（診療の対象）
第四十六条
法第二十七条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
一
隊員であつた者で、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十条の規定又は労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）の規定により療養補償を受けるべきもの
二
隊員であつた者で、防衛省職員給与法第二十二条の規定又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給を受けるべきもの
三
隊員（予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補その他非常勤の者を除く。以下この号において同じ。）の被扶養者（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）及び隊員であつた者の被扶養者で、それぞれ同法第五十七条又は第五十九条の規定により家族療養費の支給を受けるべきもの
２
病院においては、前項各号に掲げる者のほか、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。）に際し、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第二十四条第一項に規定する被収容者の診療を行うことができる。
３
病院においては、前二項に規定する者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者以外の者の診療を行うことができる。
（副院長）
第四十七条
病院に、副院長一人（自衛隊中央病院、自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院にあつては、二人）を置く。
副院長は、自衛官又は技官をもつて充てる。
２
