附則第四項の規定により大型二輪免許の運転免許試験を受けようとする者にあってはこの府令の施行の際現に特定大型自動二輪車の運転に従事している者に該当する者であることを証明する書類を、附則第五項の規定により普通二輪免許の運転免許試験を受けようとする者にあってはこの府令の施行の際現に特定普通自動二輪車の運転に従事している者に該当する者であることを証明する書類を、それぞれ新府令別記様式第十二の運転免許申請書に添付しなければならない。
９
附則第二項又は第三項の規定により大型二輪免許又は普通二輪免許とみなされる普通自動車対応免許を受けている者は、法第七十一条の四第三項から第六項までの規定にかかわらず、運転者以外の者を乗車させて特定大型自動二輪車又は特定普通自動二輪車を運転することができる。
１０
次の各号に掲げる者で、当該各号に規定する大型二輪免許又は普通二輪免許を受けた日前に特定大型自動二輪車又は特定普通自動二輪車の運転に従事していた期間（免許の効力が停止されていたためこれらの自動車の運転に従事することができなかった期間を含む。以下「運転従事期間」という。）についてその者の住所地を管轄する公安委員会の確認を受けたものについては、それぞれ運転に従事していた自動車の種類に応じ、当該運転従事期間（大型二輪免許又は普通二輪免許を受けていた期間を除く。）において大型二輪免許又は普通二輪免許を受けていた者とみなして、法第七十一条の四第三項から第六項まで及び道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号。附則第十二項において「令」という。）第二十六条の三の三の規定を適用する。
一
附則第六項の規定による大型二輪免許又は普通二輪免許を受けた者
二
施行日から一年六月以内に大型二輪免許又は普通二輪免許（附則第六項の規定による大型二輪免許及び普通二輪免許を除く。）を受けた者で、これらの免許を受けた日前六月以内に附則第二項又は第三項の規定により大型二輪免許又は普通二輪免許とみなされる普通自動車対応免許を受けていたもの
三
特定大型自動二輪車又は特定普通自動二輪車の運転に従事していた者で、施行日前に大型二輪免許又は普通二輪免許を受けたもの
１１
前項の確認を受けようとする者は、運転従事期間を証明する書類を当該公安委員会に提示しなければならない。
１２
附則第六項の規定による大型二輪免許を受けようとする者であって、この府令の施行の際現に普通自動車対応免許を受けており、かつ、特定大型自動二輪車の運転に従事しているもの及び同項の規定による普通二輪免許を受けようとする者であって、この府令の施行の際現に普通自動車対応免許を受けており、かつ、特定普通自動二輪車の運転に従事しているものに対する法第九十条の二第一項の規定の適用については、それぞれ令第三十三条の六第二項第二号イに該当する者であって、受けようとする免許を申請した日前一年以内に、当該免許に係る法第百八条の二第一項第五号に掲げる講習を終了したものとみなす。
１３
この府令の施行前にした違法駐車行為に係る放置違反金の取扱いに関しては、なお従前の例による。
１４
この府令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
１５
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１６
この府令の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月十九日）から施行する。
ただし、第七条の改正規定（「第二十六条の四の二」を「第二十六条の四の三」に改める部分に限る。）並びに第七条の二、第七条の三及び第三十一条の二の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成二十二年七月十七日から施行する。
２
運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。）の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第十四の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
ただし、別記様式第五の二の二の改正規定は、平成二十三年二月一日から施行する。
２
高齢運転者標識の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第五の二の二の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、別記様式第一の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行の際現に道路交通法第九十一条の規定により運転免許に付されている条件のうち、運転することができる自動車等の種類を専ら人を運搬する構造の普通自動車に限定し、かつ、当該普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を確認することができることとなる後写鏡を車室内において使用すべきこととするものは、運転する普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡を使用すべきこととするものとみなす。
３
この府令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
４
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５
この府令の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
ただし、第六条の四及び第六条の六の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に運転経歴証明書の交付を受けた者に対するこの府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第三十条の十三の規定の適用については、同条第一項中「運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者」とあるのは「その者」と、「できる。」とあるのは「できる。ただし、法第百四条の四第二項の規定によりその者の免許が取り消された日から五年を経過している場合にあつては、その記載事項が判読できる運転経歴証明書をその者が所持しているときに限る。」とする。
３
前項の規定により読み替えて適用される新府令第三十条の十三第一項の規定による運転経歴証明書の再交付を受けた者については、この府令の施行後に新たに運転経歴証明書の交付を受けた者とみなして新府令第三十条の十二から第三十条の十四までの規定を適用し、前項の規定は適用しない。
４
この府令の施行前に運転経歴証明書の交付を受けた者（前項に規定する再交付を受けた者を除く。）については、新府令第三十条の十二及び第三十条の十四（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十五年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に受けた道路交通法第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査の結果について、この府令による改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第二十九条の三第一項の式により算出した数値が三十六以上である者は、この府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第二十九条の三第一項の式により算出した数値が四十九未満である者とみなし、旧府令第二十九条の三第一項の式により算出した数値が三十六未満である者は、新府令第二十九条の三第一項の式により算出した数値が四十九以上である者とみなす。
３
この府令の施行前に交付された仮運転免許証、出頭命令書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十五、別記様式第十九の三の五、別記様式第十九の三の六及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
納付書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
この府令は、平成二十六年十月九日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
（経過措置）
２
納付書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（道路交通法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
３
