旧法第十一条第二項の規定による製造の引継ぎの承認の申請（附則第十二条第一項の規定により第五条第一項の登録を受けた者とみなされる者がしたもので、かつ、法人の合併に係るものに限る。）
第八条第三項の規定による塩製造業の承継の届出
旧法第十三条第一項の規定による製造の廃止の承認の申請（附則第十二条第一項の規定により第五条第一項の登録を受けた者とみなされる者がしたものに限る。）
第十二条第一項の規定による塩製造業の廃止の届出
旧法第十三条第一項の規定による製造の廃止の承認の申請（附則第十二条第二項の規定により第十五条第一項の届出をした者とみなされる者がしたものに限る。）
第十五条第三項の規定による事業の廃止の届出
旧法第二十四条第一項の規定による営業所の移転等の承認の申請（附則第十九条の規定により第十九条第一項の登録を受けた者とみなされる者がしたものに限る。）
第二十条において準用する第九条の規定による登録事項の変更の届出
旧法第二十五条第二項の規定による販売の引継ぎの承認の申請（附則第十九条の規定により第十九条第一項の登録を受けた者とみなされる者がしたもので、かつ、法人の合併に係るものに限る。）
第二十条において準用する第八条第三項の規定による塩卸売業の承継の届出
（施行日前に輸入の委託をした塩に関する経過措置）
第二十五条
センターは、施行日前において会社が輸入を委託した旧法第二十七条第一項に規定する化学製品の製造の用に供するための塩で施行日後において輸入がされたものについては、第二十二条第一項第一号及び附則第四十一条第一項の規定にかかわらず、当該化学製品の製造の用に供する者に売り渡すことができる。
この場合において、その売渡しの価格は、この法律の施行の際現に会社が旧法第二十七条第二項の規定により大蔵大臣の認可を受けて定めている価格とし、当該価格は、附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第二十七条第三項から第六項まで及び第六十二条（第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、これらの規定に規定する特別価格とみなす。
（輸出のための販売の特例に関する経過措置）
第二十六条
施行日前に旧法第二十条第一項又は第三項の規定による承認について会社に対しされた申請（輸出のため買い受けようとする者に対する販売に係るものに限る。）は、施行日に附則第三十七条第一項の規定による承認について大蔵大臣に対しされた申請とみなす。
２
施行日前に旧法第二十条第一項又は第三項の規定による承認（輸出のため買い受けようとする者に対する販売に係るものに限る。）を受けていた者が、施行日において当該承認に係る塩の販売を行っていない場合には、当該承認に係る塩については、その者を附則第三十七条第一項の規定により大蔵大臣の承認を受けた者とみなす。
（特別価格で売り渡された塩に関する経過措置）
第二十七条
施行日前に、旧法第二十七条第一項の規定により会社から塩の売渡しを受けた者（附則第二十五条の規定により施行日後にセンターから塩の売渡しを受けた者を含む。）及び旧法第二十七条第三項の規定による会社の承認を受けて当該売渡しを受けた者から当該塩を譲り受けた者並びに同条第五項の規定により会社の承認を受けた者については、同条第三項から第六項までの規定及び旧法第六十二条（第三項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
旧法第二十七条第三項
第一項の用
政令で定める用途
買い受けた塩
買い受けた塩（塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第二十五条の規定により同法第二十一条第二項に規定するセンターから買い受けた塩を含む。）
会社
大蔵大臣
旧法第二十七条第四項各号列記以外の部分
会社
塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター
旧法第二十七条第四項第一号
買い受けた塩
買い受けた塩（塩事業法附則第二十五条の規定により同法第二十一条第二項に規定するセンターから買い受けた塩を含む。）
第一項の用
政令で定める用途
同項の用
政令で定める用途
売渡価格
同法施行の際の売渡価格
旧法第二十七条第四項第二号
第一項の化学製品
政令で定める化学製品
買い受けた塩
買い受けた塩（塩事業法附則第二十五条の規定により同法第二十一条第二項に規定するセンターから買い受けた塩を含む。）
同項の漁獲物
政令で定める漁獲物
同項の化学製品
政令で定める化学製品
特別価格と
同法施行の際の特別価格と
旧法第二十七条第四項第三号
買い受けた塩
買い受けた塩（塩事業法附則第二十五条の規定により同法第二十一条第二項に規定するセンターから買い受けた塩を含む。）
売渡価格
同法施行の際の売渡価格
旧法第二十七条第五項
第一項の用
政令で定める用途
会社は
塩事業法第二十一条第二項に規定するセンターは
特別価格と売渡価格
同法施行の際の特別価格と同法施行の際の売渡価格
旧法第二十七条第六項
会社
大蔵大臣
第一項の規定により
塩事業法附則第十条の規定により廃止された塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）第二十七条第一項の規定により、又は塩事業法附則第二十五条の規定により同法第二十一条第二項に規定するセンターから、
この法律
同法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第三項から第五項までの規定
売り渡された塩
売り渡された塩（同法附則第二十五条の規定により同法第二十一条第二項に規定するセンターから売り渡された塩を含む。）
第一項の用
政令で定める用途
旧法第六十二条第一項
会社は
大蔵大臣は
この法律
塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第二十七条第三項から第六項までの規定
第二十七条第五項
同条第五項
旧法第六十二条第二項
会社
大蔵大臣
（輸出前の譲渡等に関する経過措置）
第二十八条
施行日前に会社又は旧法第八条第一項に規定する製造者から輸出のため塩を買い受けた者及び当該買い受けた塩については、旧法第三十七条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
この場合において、同条第一項中「会社の承認」とあるのは「大蔵大臣の承認」と、同条第二項中「会社は、この法律の施行に必要な限度において」とあるのは「大蔵大臣は、必要があると認めるときは」とする。
（会社の売り渡した塩に関する経過措置）
第二十九条
施行日前に会社の売り渡した塩は、前二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定が適用される場合を除き、この法律の規定によりセンターが売り渡したものとみなす。
（届出等に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行の際、旧法第十一条第一項、第十二条、第二十五条第一項若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の規定による届出がされていない場合（旧法第十九条第一項に規定する販売人については、同項に規定する元売人に係る場合に限る。）又は旧法第十四条第一項（旧法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項若しくは第十七条第三項の規定により報告をしなければならない者が報告をしていない場合については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定による届出又は報告は、大蔵大臣に対してするものとする。
（秘密保持の義務等に関する経過措置）
第三十一条
塩専売法の廃止後においても、会社の塩専売事業に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員であった者又は旧法第四十三条第一項の規定による塩専売事業運営委員会の委員であった者のその職務に関して知り得た秘密については、旧法第四十八条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第三十二条
旧法附則第三十五条第六項に規定する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（審査請求に関する経過措置）
第三十三条
旧法の規定に基づき会社が行った処分又は旧法の規定に基づく申請に係る会社の不作為（以下この条及び次条において「旧法の処分等」という。）について施行日前にされた行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求であって、この法律の施行の際大蔵大臣が裁決をしていないものについては、なお従前の例による。
２
この法律の施行の際旧法の処分等についてすることができる行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第三十四条
旧法の処分等について提起された行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）による訴訟であって、この法律の施行の際現に係属しているものは、政令で定めるところにより、施行日に大蔵大臣（第三十三条の規定により権限の委任を受けた者を含む。）が受け継ぐ。
２
この法律の施行の際旧法の処分等について提起することができる行政事件訴訟法による訴訟は、政令で定めるところにより、国を被告として提起するものとする。
（販売店契約に関する経過措置）
第三十五条
センターは、この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の規定により販売人の指定を受けている者（以下この項において「指定販売人」という。）から販売店契約の締結の申出がされたときは、その者と販売店契約を締結しなければならない。
