カ　特別管理産業廃棄物の処分を申請者に委託しようとする者に対して、申請者が当該産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先の氏名又は名称及び住所を開示することの可否
更新の都度
ヨ　事業の実施に関し生活環境の保全上利害関係を有する者に対する事業場の公開の有無及び公開している場合にあつては公開の頻度
変更の都度
三
その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について一般財団法人持続性推進機構による認証を受けていること。
四
その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていること。
五
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における自己資本比率が零以上であること。
六
申請者が法人である場合には、次のイ又はロのいずれかの基準に該当すること。
イ
直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
ロ
前事業年度における営業利益金額等が零を超えること。
七
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が零を超えること。
八
法人税等を滞納していないこと。
九
事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
（特別管理産業廃棄物処分業の許可の基準）
第十条の十七
法第十四条の四第十項第一号（法第十四条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分を除く。以下この号において同じ。）を業として行う場合
イ
施設に係る基準
（１）
廃油の処分を業として行う場合には、火災の発生を防止するために必要な措置が講じられた当該廃油の処分に適する焼却施設、油水分離施設その他の処理施設であつて、消火器その他の消火設備及び処分する廃油の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（２）
廃酸又は廃アルカリ（シアン化合物を含むものを除く。）の処分を業として行う場合には、腐食を防止するために必要な措置が講じられた当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設であつて、処分する廃酸又は廃アルカリの性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（３）
シアン化合物を含む廃酸又は廃アルカリ（特別管理産業廃棄物であるものに限る。）又は当該廃酸又は廃アルカリを処分するために処理したもの（特別管理産業廃棄物であるものに限る。）の処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する分解施設その他の処理施設であつて、処分する廃酸又は廃アルカリの性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（４）
感染性産業廃棄物の処分を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の処分に適する焼却施設その他の処理施設であつて、当該施設に感染性産業廃棄物を衛生的に投入することができる設備その他の附帯設備を備えたものを有すること。
（５）
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の処分を業として行う場合には、当該廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の処分に適する焼却施設、分解施設、洗浄施設、分離施設その他の処理施設であつて、処分する廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（６）
廃水銀等の処分を業として行う場合には、当該廃水銀等の処分に適する硫化施設その他の処理施設であつて、処分する廃水銀等の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（７）
廃石綿等の処分を業として行う場合には、当該廃石綿等の処分に適する溶融施設その他の処理施設を有すること。
（８）
水銀若しくはその化合物を含む汚泥（特別管理産業廃棄物であるものに限る。）又は当該汚泥を処分するために処理したもの（特別管理産業廃棄物であるものに限る。）の処分を業として行う場合には、当該汚泥等の処分に適するコンクリート固型化施設、ばい焼施設その他の処理施設であつて、処分する汚泥等の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（９）
シアン化合物を含む汚泥（特別管理産業廃棄物であるものに限る。）又は当該汚泥を処分するために処理したもの（特別管理産業廃棄物であるものに限る。）の処分を業として行う場合には、当該汚泥等の処分に適するコンクリート固型化施設、分解施設その他の処理施設であつて、処理する汚泥等の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（１０）
汚泥（特別管理産業廃棄物であるものに限り、（７）及び（８）に掲げるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該汚泥等の処分に適するコンクリート固型化施設、分解施設その他の処理施設であつて、処分する汚泥等の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。
（１１）
その他の特別管理産業廃棄物の処分を業として行う場合には、当該特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の処分に適する処理施設であつて、必要な附帯設備を備えたものを有すること。
（１２）
保管施設を有する場合には、特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じ、かつ、特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれがないように仕切り等が設けられた施設であること。
ロ
申請者の能力に係る基準
（１）
特別管理産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（２）
感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の処分に当たり必要な性状の分析を行う者が、特別管理産業廃棄物について十分な知識及び技能を有すること。
（３）
特別管理産業廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二
埋立処分を業として行う場合
イ
施設に係る基準
（１）
特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場であつて、受け入れる特別管理産業廃棄物の量及び性状を管理できる附帯設備を備えたもの並びにブルドーザーその他の施設を有すること。
（２）
当該最終処分場の周縁の地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあつては、その周辺の水域の水）について定期的に水質検査を行うための採水ができる設備を有すること。
ロ
申請者の能力に係る基準
（１）
特別管理産業廃棄物の埋立処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
（２）
感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の埋立処分に当たり必要な性状の分析を行う者が、特別管理産業廃棄物について十分な知識及び技能を有すること。
（３）
特別管理産業廃棄物の埋立処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
（特別管理産業廃棄物処分業の許可証）
第十条の十八
都道府県知事は、法第十四条の四第六項の規定により特別管理産業廃棄物処分業の許可をしたとき、又は法第十四条の五第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第十五号（令第六条の十四第二号に該当する者にあつては、様式第十五号の二）による許可証を交付しなければならない。
（特別管理産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）
第十条の十八の二
法第十四条の四第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
事業の用に供する特別管理産業廃棄物の処理施設において破損その他の事故が発生し、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する特別管理産業廃棄物の数量が特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限に達したこと。
二
事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止したことにより、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の処分を行うことができなくなつたこと。
三
事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の埋立処分を行うことができなくなつたこと。
四
法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）に該当するに至つたこと。
五
法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第五項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つたこと。
六
法第十四条の六において準用する法第十四条の三の規定による命令を受けたこと。
七
産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の三の規定による許可の取消しを受けたこと。
八
産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の二の七、第十九条の三又は第十九条の五第一項の規定による命令を受け、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する特別管理産業廃棄物の数量が特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限に達したこと。
（法第十四条の四第十三項の規定による通知の手続）
第十条の十八の三
法第十四条の四第十三項の規定による通知は、前条各号に掲げる事由が生じた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一
特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
