老齢福祉年金支給規則
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百五条第三項及び第四項並びに第百十条の規定に基き、福祉年金支給規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　届出等
（第二条―第二十七条）
第三章　支給等
（第二十八条―第三十九条）
第四章　雑則
（第四十条―第四十二条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧法」という。）による老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。以下同じ。）の支給に関する手続は、この省令の定めるところによる。
第二章　届出等
（中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金についての裁定の請求）
第二条
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第二条第一項に規定する中国残留邦人等及び北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者（以下「中国残留邦人等及び被害者」という。）に支給する老齢福祉年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
一の二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）
二
公的年金給付（旧法第七十九条の二第五項において準用する旧法第六十五条（以下「旧法第六十五条」という。）第一項第一号に規定する公的年金給付をいう。以下同じ。）を受ける権利の有無
三
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
四
旧法第七十九条の二第五項において準用する旧法第六十八条第二項の規定により十二月に支払うべき年金をその前月に支払うことを請求をする場合においては、その旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。
一
受給権者の住民票の写し（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができないときに限る。）
二
老齢福祉年金所得状況届（様式第二号）
二の二
受給権者（前年の所得の額（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第五十二条の規定により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「旧令」という。）第六条の二第一項の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。）が百六十九万五千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
二の三
受給権者（前年の所得の額が百六十九万五千円を超える者に限る。）が旧法第七十九条の二第五項において準用する旧法第六十七条（以下「旧法第六十七条」という。）第一項の規定に該当するときは、老齢福祉年金被災状況届（様式第三号）
三
基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四
公的年金給付の受給資格の有無に関する申立書
五
公的年金給付を受けることができる受給権者であつて、旧法第六十五条第二項から第五項までの規定に該当するものにあつては、当該事実を明らかにすることができる公的年金給付に関する証書の写しその他の書類
３
前項第二号の老齢福祉年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
前年の所得の額が百六十九万五千円を超えない受給権者にあつては、その事実についての市町村長の証明書
二
前年の所得の額が百六十九万五千円を超える受給権者にあつては、次に掲げる書類
イ
受給権者の前年の所得の額並びに旧法第七十九条の二第五項において準用する旧法第六十六条（以下「旧法第六十六条」という。）第一項に規定する扶養親族等（所得税法に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。次号において「特定年齢扶養親族」という。）にあつては、控除対象扶養親族に限る。）の有無及び数並びに同法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ
受給権者が経過措置政令第五十二条の規定により読み替えられた旧令第六条の二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
三
旧法第六十六条第一項の規定に該当しない受給権者であつて、配偶者があるもの又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者（以下単に「扶養義務者」という。）によつて生計を維持するものにあつては、当該配偶者又は扶養義務者の前年の所得につき、次に掲げる書類
イ
所得の額並びに旧法第六十六条第二項に規定する扶養親族等（特定年齢扶養親族にあつては、控除対象扶養親族に限る。）の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書
ロ
配偶者又は扶養義務者が経過措置政令第五十二条の規定により読み替えられた旧令第六条の二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
ハ
配偶者又は扶養義務者が旧法第六十七条第一項の規定に該当するときは、老齢福祉年金被災状況届
４
第一項の請求は、当該中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第二項第二号から第二号の三まで、第四号及び第五号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。
５
第一項の請求が、一月から七月までの間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金に係るものであるときは、第二項第二号の二及び第二号の三並びに第三項各号中「前年」とあるのは「前々年」と読み替えるものとする。
（支給停止の解除の申請）
第三条
昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「法」という。）第二十条第二項の規定により老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
氏名、生年月日及び住所
二
老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請をする旨
三
個人番号又は国民年金証書（様式第四号）の記号番号
四
法又は旧法による年金たる給付の年金証書又はこれに準ずる書類の記号番号
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
二
前項の規定により同項の申請書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類
三
法又は旧法による年金たる給付の年金証書又はこれに準ずる書類
四
前号に規定する年金たる給付がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
五
老齢福祉年金所得状況届
六
受給権者（前年の所得の額が百六十九万五千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
七
