河川法第四条第一項に規定する一級河川の改良工事（第四条第三項に規定するものを除く。）
四分の三
三分の二
十分の六
河川法第五条第一項に規定する二級河川の改良工事（第四条第四項に規定するものを除く。）
三分の二
十分の六
十分の五・五
砂防法第一条に規定する砂防工事
四分の三
三分の二
十分の六
道路法第三条第三号の都道府県道及び同条第四号の市町村道の新設又は改築（第四条第五項に規定するものを除く。）
四分の三
三分の二（積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第六条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業にあつては、四分の三）
十分の六（積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第六条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業にあつては、三分の二）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条第一項に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校又は中学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎又は屋内運動場の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）
三分の二
十分の六
十分の五・五
３
平成四年度までの各年度において法第二条第三項の規定により指定された指定湖沼水位調節施設に係る水源地域整備計画に基づく河川法第四条第一項に規定する一級河川の改良工事（第五条第二項に規定するものを除く。）に係る法第九条第二項の政令で定める割合は、第六条第二項の規定にかかわらず、昭和五十九年度以前の各年度に指定された指定湖沼水位調節施設に係るものにあつては四分の三、昭和六十年度に指定された指定湖沼水位調節施設に係るものにあつては三分の二、昭和六十一年度から平成四年度までの各年度に指定された指定湖沼水位調節施設に係るものにあつては十分の六とする。
４
法附則第五項の規定により読み替えて適用される道路法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる工事ごとにそれぞれ国土交通大臣が財務大臣と協議して定めた額を超える費用を要するものであることとする。
一
長さ五百メートル以上の永久橋の架橋工事
二
地盤軟弱のため下部工事の困難な永久橋の架橋工事
三
一径間百二十メートル以上の永久橋の架橋工事
四
可動橋の架橋工事
五
長さ千メートル（水底に建設する場合にあつては、二百メートル）以上のトンネルの開削工事
５
平成四年度までの各年度において法第二条第二項又は第三項の規定により指定された指定ダム等に係る整備事業（専らダム貯水池の水質の汚濁の防止を目的とする下水道の整備に関する事業で指定ダムに係るものを除く。）についての国の負担又は補助の割合は、次に掲げる政令の規定にかかわらず、昭和五十九年度以前の各年度において指定された指定ダム等に係る整備事業にあつては当該整備事業について昭和五十九年度において適用される政令の規定による国の負担又は補助の割合、昭和六十年度において指定された指定ダム等に係る整備事業にあつては当該整備事業について昭和六十年度において適用される政令の規定による国の負担又は補助の割合、昭和六十一年度から平成四年度までの各年度において指定された指定ダム等に係る整備事業にあつては当該整備事業について平成四年度において適用される政令の規定による国の負担又は補助の割合とする。
ただし、当該整備事業について、これらの国の負担又は補助の割合を上回る割合を定める政令が制定された場合には、当該政令の規定を適用する。
一
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十二条第一項、第二項及び第四項並びに第七十八条第一項から第三項まで
二
地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第十六条
三
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百二十五号）第二条
四
農用地整備公団法施行令（昭和四十九年政令第二百五号）第十三条及び附則第十一条
五
土地改良法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第二百二十七号）附則第八項
六
土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第二百十六号）附則第二条第四項並びに第三条第三項及び第十三項
七
森林法施行令第六条及び第十二条第二項
八
河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第四十二条（第三項を除く。）
九
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十一条、第三十二条第一項及び第三十四条の二の三
十
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第一項及び第三項、第二条並びに第三条
十一
奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令（昭和四十年政令第十二号）第四条
十二
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令（昭和四十一年政令第百三号）第二条の二
十三
下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第二十四条の二第一項
６
水源地域整備計画に基づく土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で前項の規定の適用を受けるものについて第六条の規定を適用する場合には、同条中「通常の国の補助の割合」とあるのは、「附則第五項の規定により適用することとされた国の補助の割合」とする。
７
国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項に規定する法律の規定に基づき、法第九条第一項又は第二項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第七条の規定を準用する。
この場合において、同条第一項中「法第九条第三項」とあるのは「都道府県知事又は地方公共団体（以下「都道府県知事等」という。）が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第九条第三項」と、「場合を除き、同条第一項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「特別措置法」という。）第二条第一項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、都道府県知事等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第九条第一項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第二条第一項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第七項において準用する前項」と、「法第九条第一項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第九条第一項」と、「補助金の額を」とあるのは「補助金の額に相当する貸付金の額を」と、「同条第三項」とあるのは「都道府県知事等が国から負担金又は補助金の交付を受けて同条第一項又は第二項に規定する事業を実施したとしたならば同条第三項」と、「なつたときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金の額と」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第二条第一項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額と」と読み替えるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令附則第二項、第二条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第四項、第三条の規定による改正後の琵琶湖総合開発特別措置法施行令附則第三項から第五項まで、第四条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法施行令附則第二項から第四項まで及び第六条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
