この場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。
（決議の方法）
第三十七条
加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。
（みなし賛成）
第三十八条
振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。
２
前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。
３
第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。
（加入者集会に関する会社法の準用）
第三十九条
会社法第三百十条第一項から第四項まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条の二まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。
この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第七百三十五条の二第一項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。
第六節　解散等
（解散等の認可）
第四十条
次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
一
振替機関の解散についての株主総会の決議
二
振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。）
（指定の失効）
第四十一条
振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。
一
振替業を廃止したとき。
二
解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
２
前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
（指定取消し等の場合のみなし振替機関）
第四十二条
振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。
この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。
（清算手続等における主務大臣の意見等）
第四十三条
裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。
２
主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。
３
第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。
第七節　口座管理機関
（口座管理機関の口座の開設）
第四十四条
次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。
この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
一
金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）
二
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）
三
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
四
信託会社
五
株式会社商工組合中央金庫
六
農林中央金庫
七
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
八
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
九
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
十
信用金庫及び信用金庫連合会
十一
労働金庫及び労働金庫連合会
十二
前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者
十三
外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者
２
振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
（口座管理機関の業務）
第四十五条
口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。
２
口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。
（準用）
第四十六条
第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。
第八節　日本銀行が振替業を営む場合の特例
（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）
第四十七条
主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。
一
次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。
二
この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
三
