作成建設業者は、第十四条の二第一項各号に掲げる事項の記載並びに同条第二項各号に掲げる書類及び第一項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなつたとき（同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、作成建設業者に該当することとなつたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。
４
第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。
５
第一項の規定は再下請負通知書における前条第一項各号に掲げる事項の記載について、前項の規定は当該事項に変更があつたときについて準用する。
この場合において、第一項中「第十四条の二第二項」とあるのは「前条第三項」と、前項中「記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければ」とあるのは「書面により作成建設業者に通知しなければ」と読み替えるものとする。
６
再下請負通知人は、前項において準用する第四項の規定による書面による通知に代えて、第九項で定めるところにより、作成建設業者の承諾を得て、前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。
この場合において、当該再下請負通知人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
再下請負通知人の使用に係る電子計算機と作成建設業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者の閲覧に供し、当該作成建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法
７
前項に掲げる方法は、作成建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
８
第六項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
９
再下請負通知人は、第六項の規定により前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一
第六項各号に規定する方法のうち再下請負通知人が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
１０
前項の規定による承諾を得た再下請負通知人は、当該作成建設業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者に対し、前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該作成建設業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（施工体系図）
第十四条の六
施工体系図は、第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか、第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。
一
作成建設業者の商号又は名称
二
作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ
建設工事の名称及び工期
ロ
発注者の商号、名称又は氏名
ハ
当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名
ニ
監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名
ホ
第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
三
前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イ及びロに掲げる事項に限る。）
イ
商号又は名称
ロ
代表者の氏名
ハ
一般建設業又は特定建設業の別
ニ
許可番号
四
前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イに掲げる事項に限る。）
イ
建設工事の内容及び工期
ロ
特定専門工事（法第二十六条の三第二項に規定する「特定専門工事」をいう。第十七条の六において同じ。）の該当の有無
ハ
下請負人が置く主任技術者の氏名
ニ
第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
（施工体制台帳の備置き等）
第十四条の七
法第二十四条の八第一項の規定による施工体制台帳（施工体制台帳に添付された第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む。）の備置き及び法第二十四条の八第四項の規定による施工体系図の掲示は、第十四条の二第一項第二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで（同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで）行わなければならない。
（紛争処理状況の報告）
第十五条
法第二十五条の二十五の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。
一
あつせん、調停又は仲裁の申請の件数
二
職権に基きあつせん又は調停を行う必要があると決議した事件の件数
三
あつせん若しくは調停をしないものとした事件又はあつせん若しくは調停を打ち切つた事件の件数
四
あつせん又は調停により解決した事件の件数
五
仲裁判断をした事件の件数
六
その他審査会の事務に関し重要な事項
（名簿の記載事項）
第十六条
令第八条第一項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
氏名及び職業
二
経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつてはその旨
三
任命及び任期満了の年月日
（調書）
第十七条
令第二十三条の調書は、別記様式第二十三号、第二十四号及び第二十五号により作成しなければならない。
第十七条の二
削除
第十七条の三
削除
（講習の登録の申請）
第十七条の四
法第二十六条第五項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿又は社員名簿の写し
ハ
申請に係る意思の決定を証する書類
ニ
役員の氏名及び略歴を記載した書類
二
個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類
三
法第二十六条の七第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては、その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建設工事に係る経歴を記載した書類
四
法第二十六条の七第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴を有する場合においては、その経歴を証する書類
五
登録を受けようとする者が法第二十六条の六各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六
その他参考となる事項を記載した書類
２
国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
（登録の更新）
第十七条の五
前条の規定は、法第二十六条の八第一項の登録の更新について準用する。
（特定専門工事の合意の内容等）
第十七条の六
法第二十六条の三第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
当該特定専門工事の内容
二
当該特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。次号において同じ。）
三
当該特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事に係るものであるときは、当該元請負人が当該発注者から直接請け負つた建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額
四
元請負人が置く主任技術者の氏名及びその者が有する資格
２
法第二十六条の三第三項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第七項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面
二
前項第四号の主任技術者が当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることを元請負人が誓約する書面
（特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の七
法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
