その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
３
この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第六十二条第一項の規定による外務員登録原簿は、新証券取引法第六十四条第一項の規定による外務員登録原簿とみなす。
第三十三条
旧証券取引法第六十四条の三第一項の規定により外務員の登録を取り消され又はその職務の停止を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第六十四条の五第一項の規定により外務員の登録を取り消され又はその職務の停止を命ぜられたものとみなす。
第三十四条
新証券取引法第六十四条の五第一項（第一号に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している附則第三十二条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者（旧証券取引法第三十二条第四号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
２
附則第三十二条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者が施行日前にした旧証券取引法第六十四条の三第一項第二号に該当する行為は、新証券取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
第三十五条
旧証券取引法第六十四条の五第一項の規定により登録事務を行う証券業協会の施行日前における旧証券取引法第六十二条第三項の規定による登録の申請に係る不作為、旧証券取引法第六十三条第一項の規定による登録の拒否又は旧証券取引法第六十四条の三第一項の規定による処分に係る審査請求については、なお従前の例による。
第三十六条
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、施行日において新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けたものとみなす。
この場合において、同条第二項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。
２
附則第十二条第二項及び第三項の規定は、前項の登録について準用する。
３
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する旧証券取引法第二十八条第二項第三号の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、施行日において新証券取引法第六十五条の二第三項の規定による有価証券の元引受け業務に係る認可を受けたものとみなす。
この場合において、同条第四項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。
４
附則第十四条第二項及び第三項の規定は、前項の認可について準用する。
５
附則第十五条、第十八条、第二十条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項及び第三十二条から前条までの規定は、第一項の規定により新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けたものとみなされる銀行、信託会社その他政令で定める金融機関（第七項において「みなし登録金融機関」という。）について準用する。
６
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第三十五条第一項（第二号に限る。）の規定によりすべての種類の認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第五十六条第一項の規定により新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を取り消されたものとみなす。
７
附則第二十三条の規定は、みなし登録金融機関が、新証券取引法第六十五条第二項第一号に規定する国債証券等の有価証券先物取引に係る新証券取引法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為、新証券取引法第六十五条第二項第六号に掲げる取引に係る新証券取引法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為又は新証券取引法第六十五条第二項第七号に掲げる取引について同号に定める行為を行う場合について準用する。
８
附則第三十条の規定は、旧証券取引法第六十五条の二第一項の認可を受けた銀行、信託会社その他政令で定める金融機関が施行日前に解散し又は当該認可に係る業務を廃止した場合について準用する。
９
第二項、第四項、第五項、第七項及び前項の場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十七条
この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第七十五条第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿は、新証券取引法第七十五条第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿とみなす。
第三十八条
この法律の施行の際現に旧証券取引法第七十六条第一項の認可を受けて同項に規定する規則を定めている証券業協会は、施行日において当該規則につき新証券取引法第七十六条第一項の認可を受けたものとみなす。
この場合において、同条第二項の規定は、適用しない。
第三十九条
新証券取引法第七十九条の八第五項の規定は、この法律の施行の際現に新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している証券業協会の役員である者（旧証券取引法第三十二条第四号イからニまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新証券取引法第二十八条の四第九号イからヘまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
第四十条
新証券取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金（以下「基金」という。）の発起人又は会員になろうとする証券会社（旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいう。附則第四十三条第一項において同じ。）又は外国証券会社（第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律（以下「旧外国証券業者法」という。）第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。附則第四十三条第一項において同じ。）は、施行日前においても、新証券取引法第七十九条の二十二、第七十九条の二十三、第七十九条の二十五、第七十九条の二十六、第七十九条の二十七第一項、第七十九条の二十九第二項から第八項まで、第七十九条の三十、第七十九条の三十二、第七十九条の三十四、第七十九条の三十五、第七十九条の三十七、第七十九条の三十八、第七十九条の四十二、第七十九条の五十一及び第七十九条の六十五並びに新証券取引法附則第五条の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他基金の設立に必要な行為、基金への加入に必要な行為及び基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。
２
基金の発起人は、施行日前においても、新証券取引法第七十九条の三十及び第七十九条の三十一並びに新証券取引法附則第九条の規定の例により、基金の設立の認可並びに基金のために基金の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の認可の申請をし、大蔵大臣の認可を受けることができる。
この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第四十一条
この法律の施行の際現に更生手続の開始が決定され、かつ、当該更生手続が終了していないみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社（附則第五十九条第二項に規定するみなし登録外国証券会社をいう。次項において同じ。）については、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定は、適用しない。
２
前項に規定するみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社のうち、この法律の施行後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融再生委員会が指定するものについては、その指定の日から、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定を適用する。
第四十二条
昭和四十四年八月一日に設立された財団法人寄託証券補償基金（以下この条において「寄託証券補償基金」という。）は、政令で定める日までの間、基金の発起人又は基金に対し、当該寄託証券補償基金が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を基金において承継すべき旨を申し出ることができる。
２
基金の発起人又は基金は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、基金の創立総会又は総会でその承認を得なければならない。
３
基金の発起人又は基金は、前項の規定による創立総会又は総会の承認の決議があったときは、遅滞なく、大蔵大臣の認可を申請しなければならない。
４
前項の認可があったときは、寄託証券補償基金の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可に係る基金（以下この条及び次条において「認可基金」という。）の成立の日（その日が当該認可を受けた日前であるときは、同日）において、認可基金に承継されるものとし、寄託証券補償基金は、その時において解散するものとする。
この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
５
前項の規定により寄託証券補償基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
６
認可基金は、新証券取引法第七十九条の四十九の規定にかかわらず、第四項の規定により承継した寄託証券補償基金の業務（次項において「承継業務」という。）を行うことができる。
７
認可基金が承継業務のうち新証券取引法第七十九条の四十九第一号に掲げる業務に類似する業務として内閣府令・財務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新証券取引法第七十九条の六十三、第七十九条の七十二及び第二百八条第十一号の規定を適用する。
第四十三条
