特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程
特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号）第十一条の規定に基き、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程を次のように定める。
（通則）
第一条
特別調達資金会計官（特別調達資金設置令施行令（以下「施行令」という。）第三条第二項に規定する資金会計官をいう。以下「資金会計官」という。）、分任特別調達資金会計官（施行令第三条の二第一項に規定する分任資金会計官をいう。以下「分任資金会計官」という。）、特別調達資金出納命令官（施行令第三条第六項に規定する資金出納命令官をいう。以下「資金出納命令官」という。）及び特別調達資金出納命令官代理（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納命令官代理」という。）は、この省令の定めるところにより特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の受入に関する事務を処理しなければならない。
（任免のあつた場合の資金契約等担当官への通知）
第二条
防衛大臣は、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理を任免したときは、直ちにその資格、氏名及び任免の年月日を関係の特別調達資金契約等担当官（施行令第三条第六項に規定する資金契約等担当官をいう。以下「資金契約等担当官」という。）に通知しなければならない。
（官職指定等のあつた場合の資金契約等担当官への通知）
第三条
防衛大臣は、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理とする官職を指定し、又はその指定を解除したときは、直ちにその旨及び年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
２
資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理とする官職の指定があつた際、当該官職にある職員（当該官職にある職員が欠けているときは、官職の指定後はじめて当該官職に任命された職員）は、直ちにその官職、氏名及び当該官職に任命された年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
３
資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理とする官職が指定されている場合において、当該官職にある職員について異動があつたときは、後任の資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理は、直ちにその旨及び年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
（取引店への取引関係通知書の送付等）
第三条の二
資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官若しくは資金出納命令官代理（以下この項において「資金会計官等」という。）が新設されたとき又は資金会計官等の異動があつたときは、当該新設された資金会計官等又は後任の資金会計官等は、直ちに第五号書式の取引関係通知書を作成し、これを取引店（特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十四号。以下「支払事務規程」という。）第二条に規定する取引店をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。
２
分任資金会計官又は資金出納命令官及び資金出納命令官代理の取引店を変更しようとするときは、当該分任資金会計官又は資金出納命令官（資金出納命令官代理がその事務を代理しているときは、資金出納命令官代理）は、直ちに第五号書式の取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。
３
分任資金会計官又は資金出納命令官が廃止される場合において、防衛大臣は、当該分任資金会計官又は資金出納命令官の残務を引き継がせる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき分任資金会計官又は資金出納命令官を定め、その旨を廃止される分任資金会計官又は資金出納命令官（資金出納命令官代理が資金出納命令官の事務を代理しているときは、資金出納命令官代理とする。以下この項において同じ。）及び引継ぎを受ける分任資金会計官又は資金出納命令官に通知しなければならない。
４
分任資金会計官又は資金出納命令官若しくは資金出納命令官代理が廃止されるときは、前項の引継ぎを受ける分任資金会計官（引継ぎを受ける分任資金会計官が定められないときは、廃止される分任資金会計官）又は資金出納命令官（資金出納命令官代理がその事務を代理しているときは資金出納命令官代理、前項の引継ぎを受ける資金出納命令官が定められないときは廃止される資金出納命令官）若しくは廃止される資金出納命令官代理は、直ちに第五号書式の取引関係通知書を作成し、これを廃止される分任資金会計官又は資金出納命令官若しくは資金出納命令官代理の取引店に送付しなければならない。
５
第一項、第二項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該取引関係通知書の記載事項に変更を生じたときは、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。
ただし、その変更に係る事由が資金出納命令官及び資金出納命令官代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、資金出納命令官（資金出納命令官代理がその事務を代理しているときは、資金出納命令官代理）がその旨を併せて通知するものとする。
（資金出納命令官代理による代理）
第三条の三
防衛大臣は、資金出納命令官代理を置く場合においては、あらかじめ、資金出納命令官代理が資金出納命令官にいかなる事故（官職の指定により資金出納命令官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行うべきかを定めておくものとする。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させる都度定めることを妨げない。
２
前項の規定により防衛大臣が定める場合においては、資金出納命令官代理は、資金出納命令官の事務を代理するものとし、代理の開始又は終止に際しては、資金出納命令官代理は、直ちにその旨及び年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
３
資金出納命令官及び資金出納命令官代理は、資金出納命令官代理が前項の規定により資金出納命令官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに資金出納命令官代理が取り扱つた事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。
４
前項の規定は、資金出納命令官代理が資金出納命令官の事務を代理している間に当該資金出納命令官代理に異動があつたときについて準用する。
（受入金の払込）
第四条
資金会計官は、アメリカ合衆国政府から受入金を受け入れたときは、これに第一号書式の特別調達資金振込書を添え日本銀行に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。
２
分任資金会計官は、国際連合の軍隊の派遣国の政府から受入金を受け入れたときは、これに前項に規定する特別調達資金振込書を添え日本銀行に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。
（受入の決定の整理）
第五条
資金会計官又は分任資金会計官は、その所掌に属する受入金について、次の各号に掲げる書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の送付（電磁的記録については、当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）による送信）、通知又は報告（次条第一項において「書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の送付等」という。）を受けたときは、直ちにその内容を調査し、確認の上、受入決定の年月日、受入決定済額その他必要な事項を明らかにした書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を作成して受入の決定（以下「受入の決定」という。）をしなければならない。
一
特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第五条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。以下同じ。）から、特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和三十三年大蔵省令第四十五号。以下「資金債権管理事務取扱規則」という。）第三条第四項又は第四条の規定により、その所掌に属する債権について納入の告知又は納入の告知の変更をした旨の書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の送付（電磁的記録については、当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による送信）又は通知を受けたとき。
二
資金出納命令官（資金出納命令官代理を含む。以下同じ。）から、支払事務規程第二十二条の規定により、その所掌に属する支払金に係る返納金又はその返納金に係る利息、延滞金若しくは一定の期間に応じて付する加算金（以下「延滞金等」という。）について収納又は返納があつた旨の通知を受けたとき。
三
特別調達資金出納官吏（施行令第三条第六項に規定する資金出納官吏をいう。以下「資金出納官吏」という。）から、特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号。以下「資金出納官吏事務規程」という。）第三十一条第二項の規定により、その所掌に属する支払金の返納金に係る延滞金等について収納があつた旨の通知を受けたとき。
四
