第二百六十五条の三十第三項又は第二百六十五条の四十五第二項若しくは第三項前段の規定による処分に違反したとき。
三
その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。
四
公益を害する行為をしたとき。
第十目　雑則
（解散）
第二百六十五条の四十八
機構は、次に掲げる事由によって解散する。
一
総会の決議
二
前条の規定による設立の認可の取消し
２
前項第一号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該残余財産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の機構に帰属させなければならない。
４
前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第二款　資金援助等
第一目　資金援助の申込み等
（保険契約の移転等における資金援助の申込み）
第二百六十六条
救済保険会社又は救済保険持株会社等は、破
綻
たん
保険会社が会員として加入している機構（以下この款及び次款において「加入機構」という。）が、保険契約の移転等について資金援助を行うことを、当該破
綻
たん
保険会社と連名で当該加入機構に申し込むことができる。
２
加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした救済保険会社又は救済保険持株会社等及び破
綻
たん
保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。
３
第一項に規定する資金援助のうち資産の買取りは、保険契約の移転等に係る破
綻
たん
保険会社の資産について行うものとする。
（保険契約の承継等の申込み）
第二百六十七条
破
綻
たん
保険会社は、救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことその他の理由により保険契約の移転等を行うことが困難な場合として内閣府令・財務省令で定める場合には、加入機構に対して、保険契約の承継又は保険契約の引受け（以下「保険契約の承継等」という。）を申し込むことができる。
２
破
綻
たん
保険会社は、前項の申込みを行う場合においては、保険契約の移転等に関する他の保険会社又は保険持株会社等との交渉の内容を示す資料その他の内閣府令・財務省令で定める資料を加入機構に提出しなければならない。
３
破
綻
たん
保険会社は、第一項の規定による保険契約の承継の申込みを行うときは、加入機構が当該保険契約の承継について資金援助（金銭の贈与又は資産の買取りに限る。）を行うことを、併せて当該加入機構に申し込むことができる。
４
前条第二項及び第三項の規定は、前項の資金援助について準用する。
この場合において、同条第二項中「救済保険会社又は救済保険持株会社等及び破
綻
たん
保険会社」とあるのは、「破
綻
たん
保険会社」と読み替えるものとする。
（保険契約の移転等における適格性の認定）
第二百六十八条
第二百六十六条第一項の場合においては、保険契約の移転等を行う破
綻
たん
保険会社及び救済保険会社又は破
綻
たん
保険会社及び救済保険持株会社等は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の移転等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２
前項の認定の申請は、同項の破
綻
たん
保険会社及び救済保険会社又は破
綻
たん
保険会社及び救済保険持株会社等の連名で行わなければならない。
３
内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第一項の認定を行うことができる。
一
当該保険契約の移転等が行われることが、保険契約者等の保護に資すること。
二
加入機構による資金援助が行われることが、当該保険契約の移転等が円滑に行われるために不可欠であること。
三
当該保険契約の移転等に係る破
綻
たん
保険会社について、保険契約の移転等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、保険業に対する信頼性が損なわれるおそれがあること。
４
内閣総理大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を加入機構に通知しなければならない。
５
加入機構は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
６
破
綻
たん
保険会社の株式を取得しようとする会社が、当該株式の取得により保険会社を子会社とする持株会社になることについて、第二百七十一条の十八第一項の認可（以下この項において「持株会社認可」という。）の申請をしている場合には、内閣総理大臣は、当該会社について持株会社認可をした後でなければ、第一項の規定による認定を行うことができない。
（保険契約の移転等における適格性の認定の特例）
第二百六十九条
内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第二百五十六条第一項の勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百六十六条第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。
一
第二百五十六条第一項の勧告に係る破
綻
たん
保険会社の業務の全部の廃止又は解散が前条第三項第三号に掲げる要件に該当すること。
二
加入機構による資金援助が行われることが当該勧告に係る保険契約の移転等を行うために不可欠なものであること。
２
前条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。
（保険契約の承継等における適格性の認定）
第二百七十条
第二百六十七条第一項の場合においては、破
綻
たん
保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、同項の保険契約の承継等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２
内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の認定を行うことができる。
一
保険契約の承継等が行われることが、保険契約者等の保護に資すること。
二
加入機構に対して保険契約の承継等の申込みを行う破
綻
たん
保険会社について、当該保険契約の承継等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、保険業に対する信頼性が損なわれるおそれがあること。
三
第二百六十七条第三項の規定による資金援助の申込みが行われる場合においては、当該資金援助が行われることが当該保険契約の承継が円滑に行われるために不可欠であること。
３
内閣総理大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を加入機構に通知しなければならない。
４
加入機構は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。
（破
綻
たん
保険会社の財産の評価）
第二百七十条の二
第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第一項の申込みを行う破
綻
たん
保険会社は、その申込みと同時に、又はその申込み後遅滞なく、自ら行ったその財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この款において同じ。）の評価（次項及び第四項において「財産自己評価」という。）が適切であることについて加入機構の確認を求めなければならない。
２
加入機構は、審査会の議を経て、前項の確認を求められた財産自己評価が適切であると判定したときは、当該財産自己評価が適切であることを確認した旨を当該申請をした破
綻
たん
保険会社に通知するものとする。
３
加入機構は、前項の判定をするため必要があると認めるときは、当該申請をした破
綻
たん
保険会社の財産を評価するための調査をすることができる。
４
加入機構は、審査会の議を経て、第一項の確認を求められた財産自己評価が適切でないと判定したときは、その旨を当該申請をした破
綻
たん
保険会社に通知するとともに、当該破
綻
たん
保険会社の財産を評価するための調査をするものとする。
５
加入機構は、審査会の議を経て、前項の規定による調査に基づく評価が適切であることを確認した後、その評価の内容を当該申請をした破
綻
たん
保険会社に通知するものとする。
６
加入機構は、第二項又は前項の通知をしたときは、直ちに、その通知に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。
（保険契約の移転等における資金援助）
第二百七十条の三
加入機構は、第二百六十六条第一項の申込みをした破
綻
たん
保険会社に対して前条第二項又は第五項の通知をした後、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。
２
前項の規定による資金援助（金銭の贈与に限る。）の額は、当該資金援助に係る破
綻
たん
保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。
一
当該破
綻
たん
保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するもの（以下「補償対象契約」という。）に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債として内閣府令・財務省令で定めるもの（次号及び第二百七十条の五第二項において「特定責任準備金等」という。）の額に、補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額
二
当該破
綻
たん
保険会社の前条第二項又は第五項の規定による確認がされた財産の評価（第二百七十条の五第二項において「確認財産評価」という。）に基づく資産の価額のうち、補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額
三
当該破
綻
たん
