第八条の三十八の五第一項第一号に掲げる事項に係る変更（第八条の三十八の二第一号又は第二号イに該当しないこととなる場合に限る。）
二
第八条の三十八の五第二項第三号又は第四号に掲げる事項に係る変更（第四号に掲げる事項に係る変更にあつては第八条の三十八の二第一号及び第二号ロに該当しないこととなる場合に限る。）
三
第八条の三十八の五第三項各号に掲げる事項に係る変更
四
第八条の三十八の五第四項第一号イ、ハ、ニからヘまで又はヌに掲げる事項に係る変更（ハに掲げる事項に係る変更にあつては当該処分に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類及び性状、ニに掲げる事項に係る変更にあつては当該収集又は運搬の用に供する施設の種類、ヘに掲げる事項に係る変更にあつては（１）から（３）までの変更に限る。）
（変更の届出）
第八条の三十八の八
法第十二条の七第九項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日（次項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、次に掲げる事項を記載した様式第五号の五による届出書を当該変更に係る区域を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
変更の内容
四
変更の理由
五
変更の年月日
２
前項の届出書には、当該変更に係る第八条の三十八の五第四項各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
３
法第十二条の七第九項の規定による変更の届出をした者は、二以上の都道府県知事から法第十二条の七第一項の認定を受け、かつ、第一項の届出書を提出していない都道府県知事がある場合には、当該届出をした後遅滞なく、当該都道府県知事に、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
届出書を提出した都道府県知事及びその年月日
二
変更の内容
三
変更の理由
四
変更の年月日
（一体的処理の認定証）
第八条の三十八の九
都道府県知事は、法第十二条の七第一項の認定又は同条第七項の変更の認定をしたときは、様式第五号の六による認定証を交付しなければならない。
（廃止の届出）
第八条の三十八の十
令第六条の七の二の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した様式第五号の五による届出書を当該廃止に係る区域を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一
当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
廃止した産業廃棄物の収集、運搬又は処分の範囲
四
廃止の理由
五
廃止の年月日
２
法第十二条の七第一項の認定に係る収集、運搬又は処分の全部を廃止した場合には、前項の届出書に、前条に規定する認定証を添付しなければならない。
３
令第六条の七の二の規定による廃止の届出をした者は、二以上の都道府県知事から法第十二条の七第一項の認定を受け、かつ、第一項の届出書を提出していない都道府県知事がある場合には、当該届出をした後遅滞なく、当該都道府県知事に、次に掲げる事項を通知するものとする。
一
届出書を提出した都道府県知事及びその年月日
二
廃止した産業廃棄物の収集、運搬又は処分の範囲
三
廃止の理由
四
廃止の年月日
（報告）
第八条の三十八の十一
法第十二条の七第一項の認定を受けた者は、共同して、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、次に掲げる事項を記載した様式第五号の七による報告書を当該認定をした都道府県知事に提出しなければならない。
一
当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二
認定の年月日及び認定番号
三
次に掲げる数量又は熱量
イ
当該認定に係る収集、運搬又は処分を行つた産業廃棄物の種類ごとの数量
ロ
当該認定に係る処分に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）の種類ごとの数量
ハ
再生を行つた場合にあつては再生品の種類ごとの数量
ニ
熱回収を行つた場合にあつては当該熱回収により得られた熱量
四
当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を当該二以上の事業者以外の者に委託した場合にあつては当該委託の内容及び委託量
（業務規程の記載事項）
第八条の三十九
法第十三条の四第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
情報処理業務の実施方法に関する事項
二
電子情報処理組織の利用料金に関する事項
三
情報処理業務を行う時間及び休日に関する事項
四
情報処理業務の中立性及び公平性に関する事項
五
その他情報処理業務に関し必要な事項
（事業計画書等の認可の申請）
第八条の四十
情報処理センターは、法第十三条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第十三条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、当該指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣に提出しなければならない。
一
事業計画書
二
収支予算書
三
前事業年度の予定貸借対照表
四
当該事業年度の予定貸借対照表
五
前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類
２
前項第一号の事業計画書には、法第十三条の三各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。
３
第一項第二号の収支予算書は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（事業計画書等の変更の認可の申請）
第八条の四十一
情報処理センターは、法第十三条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業報告書等の提出）
第八条の四十二
情報処理センターは、毎事業年度の終了後三月以内に、法第十三条の五第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
（情報処理センターの帳簿の保存）
第八条の四十三
法第十三条の八の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない。
（情報処理センターの帳簿記載事項）
第八条の四十四
法第十三条の八の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十二条の五第一項及び第二項に規定する事業者、運搬受託者及び処分受託者の数の状況
二
法第十二条の五第一項及び第二項の規定による登録の状況
三
法第十二条の五第三項及び第四項の規定による報告の状況
四
利用料金の収受の状況
（準用）
第八条の四十五
第八条の四十及び第八条の四十一の規定は、法第十三条の十六において準用する法第十三条の五第一項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可について、第八条の四十二の規定は、法第十三条の十六において準用する法第十三条の五第二項の規定による事業報告書及び収支決算書の提出について準用する。
この場合において、第八条の四十中「法第十三条の三各号」とあるのは、「法第十三条の十三各号」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第九条
法第十四条第一項ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者又は同条第二項の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者若しくは漁港管理者（同法第三条第十三号に規定する廃油の収集又は運搬を行う場合に限る。）
二
再生利用されることが確実であると都道府県知事（当該都道府県内の一の指定都市の長等（令第二十七条に規定する指定都市の長等をいう。以下同じ。）の管轄区域内のみにおいて業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る指定及び指定都市の長等の管轄区域内において積替えを行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る指定にあつては、指定都市の長等。以下この号、第十四号及び第十条の十一第六号において同じ。）が認めた産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であつて都道府県知事の指定を受けたもの
三
削除
四
広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した産業廃棄物を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（当該産業廃棄物のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）
五
国（産業廃棄物の収集又は運搬をその業務として行う場合に限る。）
六
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）に基づいて設立された広域臨海環境整備センター（同法第十九条に規定する業務として産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。）
七
日本下水道事業団（日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）附則第二項に規定する業務として産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。）
八
産業廃棄物の輸入に係る運搬を行う者（自ら輸入の相手国から本邦までの運搬を行う場合に限る。）
九
産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者（自ら本邦から輸出の相手国までの運搬を行う場合に限る。）
十
食料品製造業において原料として使用した動物に係る固形状の不要物（事業活動に伴つて生じたものであつて、牛の
脊
せき
柱に限る。）のみの収集又は運搬を業として行う者
十一
