改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第四条
次に掲げる規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
この場合においては、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第五十四条の三第二項の規定を準用する。
一
改正後の法
イ
第七十八条第二項（第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合を含む。）
ロ
第八十二条第三項、第九十三条及び別表第四（これらの規定を第二百二条において準用する場合を含む。）
２
地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、改正後の法第八十二条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）及び改正後の施行法第二十条第一項又は第百四十三条の五第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。
（地方住宅供給公社等の復帰希望職員である者に関する経過措置）
第五条
昭和四十六年十月三十一日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員として在職する者であつて第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であるものが同年十一月一日に改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正前の法第百四十条第一項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第百四十四条の二の規定を適用する。
この場合において、地方公務員共済組合は、改正前の法第百四十条第四項において準用する改正前の法第六章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。
２
前項に規定する者が引き続き改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第十二章の規定の適用については、その者は、改正前の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。
（恩給組合条例等の適用を受けた者の通算退職年金に関する経過措置）
第六条
恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条第四項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者又はその額が増加することとなる者については、全国市町村職員共済組合連合会が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和四十六年十一月分から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給し、又はその額を改定する。
この場合において、新たに支給されることとなるこれらの通算退職年金に相当する年金は、改正後の法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。
２
附則第四条第一項後段の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
（掛金に関する経過措置）
２
改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百六十六条第二項の規定は、昭和四十七年四月分以後の掛金について適用し、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（平均標準報酬年額の算定に関する経過措置）
３
改正後の法第百六十一条第二項に規定する平均標準報酬年額（同法第百六十二条第二項において平均標準報酬年額とみなされる額を含む。）を算定する場合においては、改正後の法第百六十一条第二項に規定する掛金の標準となつた標準報酬月額には、昭和四十七年四月一日前の期間に係る当該標準報酬月額は算入せず、また、地方議会議員であつた期間の月数には、同日前の期間は算入しない。
この場合において、同年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数が三十六に満たないときにおける改正後の法第百六十一条第二項及び第百六十二条第二項の規定の適用については、改正後の法第百六十一条第二項中「三十六」とあるのは「昭和四十七年四月以後の地方議会議員であつた期間の月数」と、改正後の法第百六十二条第二項中「当該在職期間」とあるのは「昭和四十七年四月以後の地方議会議員であつた期間」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中地方公務員等共済組合法第百四十条、第百四十四条の二、第百六十七条の二及び附則第十一条の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十五条から第百二十八条までの改正規定並びに附則第五条の規定
この法律の公布の日
二
第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項ただし書、第八十二条第三項第一号、第九十三条第二項及び第三項第二号並びに別表第四の改正規定、第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第四項の改正規定、同法第三条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第十三条第二項、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五の改正規定並びに次条第一項の規定
昭和四十八年十一月一日
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
第二条
第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十八条第二項ただし書、第八十二条第三項第一号、第九十三条第二項及び第三項第二号並びに別表第四の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条第四項、第三条の四の二、第十三条第二項、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
この場合においては、同法第五十四条の三第二項の規定を準用する。
（遺族の範囲及び遺族年金の最短受給資格年限の短縮等に関する経過措置）
第三条
改正後の法第二条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
２
改正後の法第九十三条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
（掛金に関する経過措置）
第四条
改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十八年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
（公庫等職員等に関する経過措置）
第五条
改正後の法第百四十条又は第百四十四条の二の規定は、それぞれ附則第一条第一号に掲げる日（以下この条において「一部施行日」という。）の前日において現に同法第百四十条第一項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者又は同日の前日において現に同法第百四十四条の二第一項の規定に該当する団体職員として在職する者及び一部施行日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員又は団体職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。
（共済会が支給する退職年金の停止に関する経過措置）
第六条
改正後の法第百六十四条第二項の規定は、施行日前に給付事由が生じた退職年金についても、昭和四十八年十月分以後適用する。
（年金条例職員期間に準ずる期間を有する者等に関する経過措置）
第七条
改正後の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。次条及び附則第十条において「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法第四十条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第二条第一項第十九号又は第二十二号及び第七条第一項第一号又は第二号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十八年十月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。
（政令への委任）
第十条
