認可事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第三項の規定による補償金の支払に代えて、これを供託することができる。
一
補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき。
二
補償金を受けるべき者が補償金を受領することができないとき。
三
認可事業者が補償金を受けるべき者を確知することができないとき。
ただし、認可事業者に過失があるときは、この限りでない。
四
認可事業者が収用委員会が裁決した補償金の額に対して不服があるとき。
五
認可事業者が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。
２
前項第四号の場合において、補償金を受けるべき者の請求があるときは、認可事業者は、自己の見積り金額を払い渡し、裁決による補償金の額との差額を供託しなければならない。
３
認可事業者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者のすべてから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。
４
前三項の規定による供託は、事業区域の所在地の供託所にしなければならない。
５
認可事業者は、第一項から第三項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者に通知しなければならない。
（物上代位）
第三十四条
前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。
（事業区域の明渡しの代行）
第三十五条
第三十一条第三項本文の場合において次の各号のいずれかに該当するときは、市町村長は、認可事業者の請求により、物件の引渡し等を行うべき者（以下この条及び次条において「義務者」という。）に代わって、物件を引き渡し、又は移転しなければならない。
一
義務者がその責めに帰すことができない理由によりその義務を履行することができないとき。
二
認可事業者が過失がなくて義務者を確知することができないとき。
２
市町村長は、前項の規定により物件の引渡し等を行うのに要した費用を義務者から徴収するものとする。
３
前項の場合において、市町村長は、義務者及び認可事業者にあらかじめ通知した上で、第一項の規定により市町村長が物件の引渡し等を行うのに要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、義務者が認可事業者から受けるべき第三十二条第一項の補償金を義務者に代わって受けることができる。
４
認可事業者が前項の規定により補償金の全部又は一部を市町村長に支払った場合においては、この法律の適用については、認可事業者が市町村長に支払った金額の限度において、第三十二条第一項の補償金を支払ったものとみなす。
５
市町村長は、第二項に規定する費用を第三項の規定により徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、義務者に対し、あらかじめ納付すべき金額並びに納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。
６
市町村長は、前項の規定によって通知を受けた者が同項の規定によって通知された期限を経過しても同項の規定により納付すべき金額を完納しないときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
７
前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに第五項の規定により納付すべき金額を納付しないときは、市町村長は、国税滞納処分の例によって、これを徴収することができる。
この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（事業区域の明渡しの代執行）
第三十六条
第三十一条第三項本文の場合において義務者がその義務を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても明渡しの期限までに完了する見込みがないときは、都道府県知事は、認可事業者の請求により、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
２
前条第三項及び第四項の規定は、都道府県知事が前項の規定による代執行に要した費用を徴収する場合に準用する。
（その他の損失の補償）
第三十七条
第三十二条第一項に規定する損失のほか、第二十五条の規定による権利の行使の制限によって具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は、第二十一条第一項の規定による告示の日から一年以内に限り、認可事業者に対し、その損失の補償を請求することができる。
２
前項の規定による損失の補償については、第三十二条第二項、第四項及び第五項の規定を準用する。
（原状回復の義務）
第三十八条
認可事業者は、使用の認可の取消し、事業の廃止又は変更その他の事由によって事業区域の全部又は一部を使用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該事業区域の全部若しくは一部を原状に復し、又は当該事業区域の全部若しくは一部及びその周辺における安全の確保若しくは環境の保全のため必要な措置をとらなければならない。
第五章　雑則
（手数料）
第三十九条
第十四条の規定によって国土交通大臣に対して使用の認可を申請する者は、国に実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
ただし、その者が国又は都道府県であるときは、この限りでない。
（鑑定人等の旅費及び手当の負担）
第四十条
第九条又は第三十二条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第六項の規定による鑑定人及び参考人の旅費及び手当は、事業者の負担とする。
（行政手続法の適用除外）
第四十一条
この法律において準用する土地収用法の規定により収用委員会又はその会長若しくは指名委員がする処分については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（都道府県知事がした処分等に対する不服申立て）
第四十二条
都道府県知事がした使用の認可に関する処分に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
２
都道府県知事が使用の認可に関する処分についての審査請求の裁決をした場合には、その裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。
（不服申立てに対する裁決）
第四十三条
国土交通大臣の第十一条第一項の事業に係る使用の認可に関する処分についての審査請求に対する裁決は、事業所管大臣の意見を聴いた後にしなければならない。
２
国土交通大臣又は都道府県知事は、使用の認可についての審査請求又は再審査請求があった場合において、使用の認可に至るまでの手続その他の行為に関して違法があっても、それが軽微なものであって使用の認可に影響を及ぼすおそれがないと認めるときは、裁決をもって当該審査請求又は再審査請求を棄却することができる。
（使用の認可の手続の省略）
第四十四条
審査請求又は再審査請求に対する裁決により使用の認可が取り消された場合において、国土交通大臣又は都道府県知事が再び使用の認可に関する処分をしようとするときは、使用の認可につき既に行った手続その他の行為は、法令の規定に違反するものとして当該取消しの理由となったものを除き、省略することができる。
（訴訟）
第四十五条
この法律において準用する土地収用法の規定に基づく収用委員会の裁決に関する訴えは、これを提起した者が事業者であるときは損失を受けた者を、損失を受けた者であるときは事業者を、それぞれ被告としなければならない。
（期間の計算、通知及び書類の送達の方法に関する土地収用法の準用）
第四十六条
この法律又はこの法律に基づく命令の規定による期間の計算、通知及び書類の送達の方法については、土地収用法第百三十五条の規定を準用する。
（代理人）
第四十七条
この法律で定める手続その他の行為を代理人が行うときは、当該代理人は、書面をもって、その権限を証明しなければならない。
（権限の委任）
第四十八条
この法律に規定する国土交通大臣又は事業所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
（事務の区分）
第四十九条
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（第十一条第一項の事業に関するものに限る。）は地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（第十一条第二項の事業に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一
都道府県が第九条において準用する土地収用法第十一条第一項及び第四項並びに第十四条第一項、第二十条において準用する同法第二十四条第四項及び第五項並びに第二十五条第二項、第二十二条第三項及び第三十条第六項において準用する同法第二十四条第四項及び第五項、第二十三条第一項、第三十六条第一項並びに同条第二項において準用する第三十五条第三項の規定により処理することとされている事務
二
市町村が第九条において準用する土地収用法第十二条第二項並びに第十四条第一項及び第三項、第二十条において準用する同法第二十四条第二項、第二十二条第二項、第三十条第五項並びに第三十五条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定により処理することとされている事務
（指定都市の区及び総合区に関する特例）
第五十条
この法律（第七条第三項を除く。）の規定中市町村又は市町村長に関する規定は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区及び総合区又は区長及び総合区長に適用する。
（政令への委任）
第五十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。
第六章　罰則
