前条第一項の規定により第二十一条第一項の指定を取り消した場合における当該指定を取り消されたセンターであった者の生活用塩供給等業務に係る財産並びに権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。
２
前条第一項の規定により第二十一条第一項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、財務大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、同項に規定する財産の管理その他の業務を行うものとする。
第七章　雑則
（報告及び検査）
第三十条
財務大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用塩特定販売業者、塩卸売業者又はセンターに対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２
財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、塩製造業者、特殊用塩等製造業者、塩特定販売業者、特殊用塩特定販売業者、塩卸売業者又はセンターの事務所その他の事業場に立ち入り、塩、機械、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は分析のため必要な最小限度の分量に限り塩を収去させることができる。
３
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（緊急時の措置）
第三十一条
財務大臣は、緊急時においては、センターに対し、センターの備蓄に係る塩の供給（指定化学製品の製造の用に供する塩の供給を除く。）その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
２
財務大臣は、緊急時において、特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者に対し、緊急時であることを示して塩の製造予定数量その他の必要な情報の報告をさせ、当該報告に基づき、塩の製造予定数量の増加その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３
財務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４
財務大臣は、緊急時においては、国民生活の安定に資するため、塩の製造、輸入、流通又は在庫の状況に関し、必要な情報を国民に提供するものとする。
（標識の掲示）
第三十二条
販売店契約者は、その店舗の見やすい場所に、生活用塩を取り扱う販売店契約者であることが容易に識別できる標識としてセンターが定める様式のものを掲示するよう努めなければならない。
（権限の委任）
第三十三条
財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長若しくは財務支局長又は税関長に行わせることができる。
（政令への委任）
第三十四条
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。
（経過措置）
第三十五条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第八章　罰則
第三十六条
第三十一条第一項の規定による財務大臣の命令に対する違反があった場合においては、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第三十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項の規定に違反して、塩の製造を業として行った者
二
第十三条第一項（第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の規定による財務大臣の命令に違反した者
三
第十六条第一項の規定に違反して、塩の特定販売を業として行った者
四
第十九条第一項の規定に違反して、塩の卸売を業として行った者
第三十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第十一条（第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の規定による財務大臣の命令に違反した者
二
第十五条第一項の規定に違反して、特殊用塩又は特殊製法塩の製造を業として行った者
三
第十八条第一項の規定に違反して、特殊用塩に係る塩の特定販売を業として行った者
第三十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第三条第四項、第三十条第一項又は第三十一条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
第十条（第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三
第三十条第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第四十条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第四十一条
第八条第三項、第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項若しくは第十二条第一項（これらの規定を第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）、第十五条第二項若しくは第三項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
ただし、第二十一条及び第二十四条から第二十六条までの規定並びに附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第三十五条、第三十六条及び第五十四条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第五号の五の次に二号を加える改正規定中同条第五号の六に係る部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
（センターによる支援措置）
第三条
センターは、次項の財務大臣の認可を受けた日から平成十四年三月三十一日までの間、第二十二条第一項に規定する業務のほか、第五項の規定により拠出された金銭の額及びその運用によって生じた収入金の額の合計額の範囲内で、次に掲げる業務を行うものとする。
一
特定製造者（この条の規定の施行の際現に塩専売法第五条第一項の指定を受けている者をいう。次号において同じ。）又は特定元売人（この条の規定の施行の際現に塩専売法第十九条第一項の元売人の指定を受けている者をいう。次号において同じ。）が塩に係るその事業の合理化を行うために要する費用に充てるための助成金の交付を行うこと。
二
特定製造者が塩の製造を廃止し、又は特定元売人が塩に係る営業を廃止するための費用に充てるための助成金の交付を行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
センターは、第二十一条第一項の指定を受けた後、前項に規定する業務（以下「助成業務」という。）の実施に関する規程を速やかに作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
センターは、助成業務に係る経理については、その他の経理と区分し、別に助成業務特別勘定を設けて整理しなければならない。
４
助成業務特別勘定とその他の勘定の間においては、財務省令で定める場合を除き、資金の相互流用をすることができない。
５
助成業務特別勘定に助成業務に要する費用に充てるための基金を置き、次条第一項の規定により拠出される金銭をもってこれに充てるものとする。
６
財務大臣は、第二十七条の規定によるもののほか、この条の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、助成業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
７
財務大臣は、センターが前項の規定による処分に違反したときは、第二十一条第一項の指定を取り消すことができる。
８
前項の規定により第二十一条第一項の指定を取り消した場合における当該指定を取り消されたセンターであった者の助成業務に係る財産並びに権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。
９
第七項の規定により第二十一条第一項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、財務大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、同項に規定する財産の管理その他の業務を行うものとする。
（助成業務特別勘定への拠出）
第四条
日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、センターが前条第二項の認可を受けた後速やかに、センターに対し、会社の塩専売事業（塩専売法第三十八条第一項に規定する塩専売事業をいう。以下同じ。）に係る財産のうち政令で定める額の金銭を、前条第一項に規定する期間に実施する助成業務に要する費用に充てるものとして拠出するものとする。
２
前項の規定による会社の拠出は、塩専売法第五十三条第三項本文の規定にかかわらず、同条第一項に規定する塩専売価格安定準備金を取り崩して行うものとする。
３
第一項の規定により会社がセンターに拠出した金銭は、政府からセンターに対し拠出されたものとみなす。
（助成業務特別勘定の残余財産の国庫納付）
第五条
センターは、助成業務を終えたときは助成業務特別勘定を廃止するものとする。
２
センターは、前項の規定により助成業務特別勘定を廃止した場合において同勘定に残余財産（基金の残高を含む。）があるときは、政令で定めるところにより、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。
（塩専売事業に係る財産の処分等）
第六条
