前項各号に掲げる者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（次項第二号及び第四項において「代表者等」という。）が、当該各号に掲げる者の業務に関し、第百十八条第一項又は第二項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３
次に掲げる者が、その債務者の業務に関し、第百十八条第一項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。
一
第百十八条第一項各号に掲げる者（法人を除く。）
二
第百十八条第一項各号に掲げる者の代表者等
４
債務者の子会社の代表者等が、その債務者の子会社の業務に関し、第百十八条第三項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。
第二百五十六条
偽計又は威力を用いて、管財人又は管財人代理の職務を妨害したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百五十七条
管財人又は管財人代理が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
管財人又は管財人代理が、その職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
管財人が法人である場合において、管財人の職務を行うその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
管財人が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人の職務に関し、管財人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。
４
前項に規定するその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
同項に規定するその役員又は職員が、その管財人の職務に関し、不正の請託を受けて、管財人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。
５
前各項の場合において、犯人又は法人である管財人が収受した賄賂は、没収する。
その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二百五十八条
前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２
前条第二項又は第四項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百五十九条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四十条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項の規定に違反して、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる行為をしたとき。
二
第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる取引をしたとき。
三
第五十七条において準用する信託業法（以下この章において「準用信託業法」という。）第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。
四
準用信託業法第八十五条の九の規定に違反して、同条に規定する暴力団員等を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用したとき。
五
準用信託業法第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。
六
準用信託業法第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
七
準用信託業法第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反したとき。
第二百六十条
指定紛争解決機関の紛争解決委員（準用信託業法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、同項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したときは、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百六十一条
第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百六十二条
準用信託業法第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第二百六十三条
準用信託業法第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二百六十四条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
準用信託業法第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二
準用信託業法第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三
準用信託業法第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四
準用信託業法第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
五
準用信託業法第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
六
準用信託業法第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
七
第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第二百六十五条
第二百五十六条及び第二百五十八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
２
第二百五十三条及び第二百五十七条の罪は、刑法第四条の例に従う。
第二百六十六条
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第二百五十九条（第一号、第二号及び第四号を除く。）
二億円以下の罰金刑
二
第二百五十四条、第二百五十九条第一号、第二号若しくは第四号又は第二百六十条から第二百六十四条まで
各本条の罰金刑
２
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
３
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百五十五条（第一項を除く。）、第二百五十六条又は第二百五十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第二百六十七条
次の各号のいずれかに該当する場合には、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人又は破産管財人を百万円以下の過料に処する。
一
第三十七条の規定に違反して、企業価値担保権に関する信託業務に着手したとき。
二
第三十八条又は第四十四条第一項、第二項（第二号を除く。）若しくは第四項の規定による届出をしなかったとき。
三
第三十九条第五項の規定に違反して、他の業務を営んだとき。
四
第四十四条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。
五
第四十五条第一項（第五十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
六
第四十五条第一項、第五十三条第二項若しくは第六十九条第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
七
第四十六条又は第四十七条の規定による命令に違反したとき。
八
第六十二条第一項第一号若しくは第四号の規定による金銭の給付をせず、又は同項第三号の規定による手数料の納付若しくは費用の予納を行わないとき。
２
第四十四条第二項第二号に定める者が、同項（同号に係る部分に限る。）の規定による届出をしなかったときも、前項と同様とする。
第二百六十八条
準用信託業法第八十五条の十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。
第二百六十九条
準用信託業法第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第四十八条の規定
公布の日
二
