大規模災害からの復興に関する法律施行令
内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第五号、第十六条第一項、第二十条第八項、第二十八条第四項、第三十四条第四項、第四十条、第四十二条第四項から第六項まで、第四十三条第一項、第三項及び第四項、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第三項及び第四項、第四十六条第三項から第七項まで、第四十八条第三項から第八項まで、第四十九条第二項から第四項まで、第五十条第二項、第五十一条第三項から第七項まで、第五十二条第二項及び第四項、第五十三条第一項及び第二項、第五十四条第一項及び第二項、第五十六条、第五十八条並びに第五十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　復興のための特別の措置
第一節　復興計画に係る特別の措置
（第二条―第六条）
第二節　都市計画の特例
（第七条―第九条）
第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行
（第十条―第三十八条）
第三章　雑則
（第三十九条―第四十三条）
附則
第一章　総則
（特定公共施設）
第一条
大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
第二章　復興のための特別の措置
第一節　復興計画に係る特別の措置
（土地改良事業の要件等）
第二条
法第十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる土地改良事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一
次号及び第三号に掲げる土地改良事業以外の土地改良事業
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第五十条第一項各号（同項第六号及び第七号を除く。第三号において同じ。）のいずれかに該当するものであること。
二
土地改良法施行令第五十条第二項から第十三項までに規定する計画に従って行う土地改良事業
当該各項に規定する事業に該当するものであること。
三
土地改良法施行令第四十九条第一項に規定する一体事業
当該一体事業を構成する土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の新設若しくは変更又は同項第二号、第三号若しくは第七号に掲げる事業がそれぞれ同令第五十条第一項各号のいずれかに該当するものであること。
２
法第十六条第一項の規定により特定被災都道府県が行う土地改良事業についての土地改良法施行令第七十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第十六条第一項の規定により特定被災都道府県（同法第十条第一項に規定する特定被災都道府県をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号、第二号の四から第二号の六まで、第二号の九、第二号の十及び第三号中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請によつて都道府県」とあり、同項第二号の二、第二号の三、第二号の七、第二号の八及び第四号中「法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の申請によつて都道府県」とあり、並びに同項第二号の十一中「法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項の申請によつて都道府県」とあるのは「大規模災害からの復興に関する法律第十六条第一項の規定により特定被災都道府県」とし、同項第六号の規定は、適用しない。
（地籍調査に要する経費）
第三条
法第二十条第八項の規定により特定被災都道府県及び特定被災市町村が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易その他の事情を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定したものとする。
一
一筆地調査
二
地籍図根三角測量
三
地籍図根多角測量
四
地籍細部測量
五
空中写真の撮影
六
空中写真の図化
七
地積測定
八
地籍図及び地籍簿の作成
（届出対象区域内において届出を要する行為等）
第四条
法第二十八条第四項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
建築物その他の工作物の移転
二
建築物その他の工作物の用途の変更
２
法第二十八条第四項第一号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
次に掲げる土地の区画形質の変更
イ
次号に規定する建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ
既存の建築物その他の工作物の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ
農林漁業を営む者のために行う土地の区画形質の変更
二
階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物その他の容易に移転し、又は除却することができる建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転
三
前号に規定する建築物その他の工作物の用途の変更
四
前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（収用委員会に対する裁決の申請）
第五条
法第三十四条第四項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一
裁決申請者の氏名及び住所
二
相手方の氏名及び住所
三
復興整備事業（法第三十一条第一項に規定する復興整備事業をいう。）の種類（復興計画を作成し、又は変更する場合にあっては、その旨）
四
損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳
五
協議の経過
（復興計画の作成に関する権限の委任）
第六条
法第十二条第二項及び第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第十三条第五項及び第六項（これらの規定のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一項及び第二項の国土交通大臣の認可に関する事項に係る部分に限る。）、第十八条第九項並びに第二十条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長又は北海道開発局長に委任する。
２
法第十三条第一項及び第二項に規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。
３
法第十三条第五項及び第六項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
第二節　都市計画の特例
（技術的読替え）
第七条
法第四十二条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える都市計画法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十条第一項
関係市町村長
関係都道府県知事及び関係市町村長
第八条
法第四十二条第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える都市計画法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十条第一項
都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、
関係市町村長に
第二十二条第一項において読み替えられた第二十条第一項
都府県知事に
関係市町村長に
第九条
法第四十二条第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える都市計画法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第二十条第一項
都道府県知事
関係都道府県知事及び関係市町村長
第二十二条第一項において読み替えられた第二十条第一項
国土交通大臣にあつては関係都府県知事及び関係市町村長に、市町村にあつては国土交通大臣及び都府県知事に、
関係都府県知事及び関係市町村長に
第三節　災害復旧事業等に係る工事の国等による代行
（法第四十三条第一項の政令で定める漁港施設）
第十条
法第四十三条第一項の政令で定める漁港施設は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号。以下「漁港法」という。）第三条第一号に掲げる基本施設及び同条第二号に掲げる機能施設のうち輸送施設（漁港の利用及び管理上重要なものに限る。）とする。
（特定災害復旧等漁港工事に係る権限の代行）
第十一条
農林水産大臣は、法第四十三条第一項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。
工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２
法第四十三条第三項の規定により農林水産大臣が同条第一項の被災都道府県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。
一
漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第一項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。
二
漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。
三
漁港法第三十六条第二項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。
四
漁港法第三十六条第三項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。
五
漁港法第三十九条第一項の規定による許可を与えること。
六
漁港法第三十九条第三項の規定により同条第一項の規定による許可に必要な条件を付すること。
七
漁港法第三十九条第四項の規定により国の機関又は地方公共団体と協議すること。
八
漁港法第三十九条第五項各号列記以外の部分又は同項第二号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第六項の規定により公示すること。
九
漁港法第三十九条の二第一項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。
十
漁港法第三十九条の二第二項の規定により措置をとることを命ずること。
十一
