第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定
公布の日
二
第六条の規定（前号、第五号及び第六号に掲げる改正規定並びに同条中国民健康保険法第七十二条の五第一項、第八十二条、第八十六条及び第百四条の改正規定を除く。）及び第七条の規定並びに附則第九条、第十七条及び第十九条の規定並びに附則第二十三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）
令和四年四月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第二条中地方税法第三十二条第十三項及び第十五項、第三十七条の四、第四十五条の二第一項ただし書、第四十五条の三第二項及び第三項、第三百十三条第十三項及び第十五項、第三百十四条の九第一項、第三百十七条の二第一項ただし書並びに第三百十七条の三第二項及び第三項の改正規定並びに同法附則第三十三条の二第二項及び第六項、第三十五条の二の三第一項及び第五項、第三十五条の二の五並びに第三十五条の二の六の改正規定並びに第八条及び第九条並びに附則第四条、第十一条、第十九条及び第二十条の規定
令和六年一月一日
（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第七項、第八項（第七号に係る部分に限る。）及び第九項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
２
第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第十三項、第十四項（第七号に係る部分に限る。）及び第十五項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十三条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及び特別法人事業税並びにこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十四条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
次に掲げる規定
令和六年一月一日
イからホまで
略
ヘ
第十四条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十三条の改正規定
四
次に掲げる規定
令和六年四月一日
イからトまで
略
チ
第十四条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条の改正規定
（罰則に関する経過措置）
第七十八条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定
公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十五条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十六条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
次に掲げる規定
令和八年一月一日
イ
略
ロ
第十六条の規定及び附則第五十六条の規定
（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十六条
第十六条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「新租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項の報告金融機関等が令和七年十二月三十一日において同号の特定取引に係る契約（第十六条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条において「旧租税条約等実施特例法」という。）第十条の五第二項の特定取引に係る契約（同号に規定する特定取引に係る契約で政令で定めるものを除く。以下この項において「旧既存特定取引契約」という。）を除く。）を締結している場合について適用し、旧租税条約等実施特例法第十条の五第二項の報告金融機関等が同日において旧既存特定取引契約を締結している場合については、なお従前の例による。
２
前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧租税条約等実施特例法第十条の五第二項の規定により令和八年一月一日以後に同項の特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされ、又は特定がされないこととなる場合には、新租税条約等実施特例法第十条の五第二項の規定により当該特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされ、又は特定がされなかったものとみなして、新租税条約等実施特例法及び第十五条の規定による改正後の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定を適用する。
３
新租税条約等実施特例法第十条の五第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年一月一日以後に同号の特定取引を行う者が同条第一項の規定による届出書の提出をしなかった場合について適用する。
４
新租税条約等実施特例法第十条の五第八項第七号の規定は、令和八年一月一日以後に同条第一項の届出書を提出する場合、同条第四項に規定する異動（令和七年十二月三十一日において次の各号に掲げる個人に該当していた者が令和八年一月一日において当該各号に定める場合に該当することのみによって生ずるものを除く。）を生じた日が同月一日以後である場合又は同日以後に同条第六項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合に該当する場合（令和七年十二月三十一日において次の各号に掲げる個人に該当していた者が令和八年一月一日において当該各号に定める場合に該当することのみによって該当する場合を除く。）について適用し、同日前に旧租税条約等実施特例法第十条の五第一項の届出書を提出した場合、同条第四項に規定する異動を生じた日が同月一日前である場合又は同日前に同条第六項に規定する総務省令、財務省令で定める情報を取得した場合に該当した場合については、なお従前の例による。
一
租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とみなされる個人（外国（当該相手国等に限る。）を旧租税条約等実施特例法第十条の五第八項第七号に規定する居住地国（次号において「旧居住地国」という。）とするものに限る。）
我が国が当該個人の新租税条約等実施特例法第十条の五第八項第七号に規定する居住地国（次号において「新居住地国」という。）となる場合
二
租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者でないものとみなされる個人（我が国を旧居住地国とするものに限る。）
外国（当該相手国等に限る。）が当該個人の新居住地国となる場合
５
第二項の規定は、令和八年一月一日前に旧租税条約等実施特例法第十条の五第十一項の報告金融機関等に該当することとなった場合における同項の規定により読み替えて適用される同条第二項の規定により同日以後に同項の特定対象者の同項に規定する住所等所在地国と認められる国又は地域の特定がされ、又は特定がされないこととなる場合について準用する。
（罰則に関する経過措置）
第七十二条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。