国際展開課は、電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関する事務（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限る。）で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の展開の促進に係るものをつかさどる。
（国際経済課の所掌事務）
第七十三条
国際経済課は、総務省の所掌に属する国際関係事務（国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関するものに限り、第十二条第一項第八号、第六十八条第四号及び第七十条第二号に掲げるものを除く。）のうち経済に関するものの総括に関する事務（国際協力課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（国際協力課の所掌事務）
第七十四条
国際協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際戦略局等の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
総務省の所掌に属する国際協力に関する事務の総括に関すること。
（参事官の職務）
第七十五条
参事官は、命を受けて、電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関する事務（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限り、国際展開課の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものをつかさどり、又は国際戦略局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。
第九目　情報流通行政局
（情報流通行政局に置く課等）
第七十六条
情報流通行政局に、郵政行政部に置くもののほか、次の九課及び参事官一人を置く。
総務課
情報通信政策課
情報流通振興課
情報通信作品振興課
地域通信振興課
放送政策課
放送技術課
地上放送課
衛星・地域放送課
２
郵政行政部に、次の三課を置く。
企画課
郵便課
信書便事業課
（総務課の所掌事務）
第七十七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報流通行政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
情報流通行政局の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
三
情報通信行政・郵政行政審議会の庶務に関すること。
四
前三号に掲げるもののほか、情報流通行政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（情報通信政策課の所掌事務）
第七十八条
情報通信政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
二
情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関すること（情報通信作品振興課の所掌に属するものを除く。）。
三
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。
四
国際戦略局等の所掌事務に係る事業に必要な資金の融通に関する事務の総括に関すること。
五
国際戦略局等の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。
六
国際戦略局等の所掌事務に関する統計に関すること。
七
情報通信審議会の庶務に関すること。
八
情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
九
総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。
（情報流通振興課の所掌事務）
第七十九条
情報流通振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（地域通信振興課の所掌に属するものを除く。）。
二
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。
三
情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。
五
電気通信システム（電気通信設備の集合体であって情報の電磁的流通の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）及びこれに係るプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発及び普及による情報の電磁的流通の高度化に関すること。
六
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）の施行に関すること。
七
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（国際戦略局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
（情報通信作品振興課の所掌事務）
第八十条
情報通信作品振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報通信作品（放送番組その他の電磁的方式により流通させることを目的とした音響、影像等の情報により構成される作品（その素材となる音響、影像等の情報を含む。）をいう。次号において同じ。）の収集、制作及び保管の促進に関すること。
二
情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関すること。
（地域通信振興課の所掌事務）
第八十一条
地域通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。
二
前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。
三
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。
（放送政策課の所掌事務）
第八十二条
放送政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報流通行政局の所掌事務のうち放送に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
二
放送に係る無線局免許等関係事務に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
三
一般放送の施設の使用の規律に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
四
放送業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
五
日本放送協会に関すること。
六
放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。
（放送技術課の所掌事務）
第八十三条
放送技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報流通行政局の所掌事務（放送に係るものに限る。）に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
放送に係る無線局免許等関係事務に係る技術的事項に関すること。
三
一般放送の施設の使用の規律（有線放送の施設の使用の規律を除く。）に関する技術的事項に関すること。
（地上放送課の所掌事務）
第八十四条
地上放送課は、次に掲げる事務（衛星・地域放送課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一
地上放送（国内において受信されることを目的として行われる放送（次条第一号に規定する衛星放送及び有線放送を除く。）をいう。以下同じ。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
二
地上放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
三
放送業（地上放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。
（衛星・地域放送課の所掌事務）
第八十五条
衛星・地域放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
衛星放送（人工衛星の放送局（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十号に規定する放送局をいう。）により行われる放送をいう。次号及び第五号において同じ。）、国際放送、市区町村放送（主として一の市町村（特別区を含む。）の区域の一部において受信されることを目的として行われる地上放送をいう。次号及び第五号において同じ。）及び有線放送に係る無線局免許等関係事務に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
二
衛星放送、国際放送又は市区町村放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。
三
有線テレビジョン放送の施設の設置及び使用の規律並びに有線ラジオ放送の施設の使用の規律に関すること。
四
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（情報流通振興課の所掌に属するものを除く。）。
五
放送業（衛星放送、国際放送、市区町村放送及び有線放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。
（参事官の職務）
第八十六条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどり、又は情報流通行政局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関する事務のうち重要事項に係るものに関すること。
二
情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関する事務のうち重要事項に係るものに関すること。
（企画課の所掌事務）
第八十七条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
郵政行政部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
郵政行政部の所掌事務に係る国際協力に関すること。
三
郵政行政部の所掌に属する国際関係事務（次条第三号に掲げるものを除く。）の総括に関すること。
四
日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項、日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項及び郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査に関すること。
五
