法第三十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、他の電気通信事業者が利用することができる当該第一種指定電気通信設備の機能ごとに、様式第十八の届出書（同項の規定により届け出た計画（以下この条から第二十四条の四までにおいて「届出計画」という。）の変更（次条から第二十四条の四までにおいて「計画変更」という。）を内容とする届出の場合は、届出計画の新旧対照を記載した書類を添えたもの）を提出しなければならない。
（届出の期限）
第二十四条の二
法第三十六条第一項の総務省令で定める日数は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
一
法第三十六条第三項の規定による勧告を受けて行う計画変更を同条第一項後段の規定により届け出る場合
七日
二
他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずることを防止するためにやむを得ないと総務大臣が認める場合（前号に掲げる場合を除く。）
総務大臣が別に定める二百日以内の日数
三
次に掲げる場合（前二号に掲げる場合を除く。）
四十日
イ
法第三十六条第一項後段の規定により計画変更（同項に規定する工事の開始の日（以下この号において「工事開始日」という。）を繰り上げることを内容とするものを除き、電気通信事業報告規則第三条の二の規定による報告をした届出計画の変更を内容とするものに限る。）を届け出るとき
ロ
他の電気通信事業者の請求により行う機能の変更又は追加に係る計画を法第三十六条第一項の規定により届け出る場合であつて当該他の電気通信事業者のみが当該機能を利用し、かつ、当該変更又は追加に要する費用を負担することを予定しているとき
ハ
第二十四条の四第二項の規定による意見受付期間において他の電気通信事業者から意見の提出がなく、工事開始日を様式第十八の「１６　工事開始前期間を短縮する場合の工事開始予定年月日」の欄に記載した日（以下この号において「短縮予定日」という。）以後の日に変更するとき
ニ
工事開始日を短縮予定日に変更したとしても他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがないものとして総務大臣の承認を受けた場合において工事開始日を短縮予定日以後の日に変更するとき（ハに掲げるときを除く。）
四
前各号に掲げる場合以外の場合
九十日
２
総務大臣は、前項第二号の規定により日数を定めたときは、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者にその旨及びその理由を通知するものとする。
３
総務大臣は、届出計画が第一項第三号ハ又はニに掲げる場合に該当するに至つたときは、その旨を公表するものとする。
（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の公表）
第二十四条の三
法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者は、同条第一項の規定に基づき総務大臣に計画を届け出た後直ちにインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表しなければならない。
ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の承認を受けて、その一部を公表しないことができる。
第二十四条の四
前条に規定する方法により届出計画を公表した者は、事前に申出のあつた電気通信事業者に対して通知した上で、当該届出計画を公表した日（次項において「一般公表日」という。）から十日以内（既に電気通信事業報告規則第三条の二による報告をした届出計画の変更を内容とする届出計画（次項において「既報告変更」という。）を公表した者にあつては、五日以内）（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数（次項において「休日数」という。）は、算入しない。）に、当該届出計画に関する説明会を開催しなければならない。
ただし、出席を求める者がない場合並びに当該届出計画が法第三十六条第三項の規定による勧告を受けて行う計画変更を内容とする場合及び第二十四条の二第二項の規定による通知を受けて行う計画変更を内容とする場合は、開催を要しない。
２
法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者は、前項ただし書の場合（出席を求める者がない場合を除く。）を除き、一般公表日の翌日から起算して、届出計画について他の電気通信事業者からの意見を受け付ける場合にあつては三十日以上、既報告変更について他の電気通信事業者からの意見を受け付ける場合にあつては十日（休日数は算入しない。）以上の意見受付期間を設けなければならない。
（届出を要しない機能）
第二十四条の五
法第三十六条第一項の総務省令で定める機能は、次のとおりとする。
一
第一種指定電気通信設備の機能を変更又は追加するために、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の第一種指定電気通信設備用のプログラム又はそのデータを書換える機能
二
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の第一種指定電気通信設備に関する通信量等の測定機能
三
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の提供する電気通信役務に関する料金を課金する機能及び当該料金を計算する機能（他の電気通信事業者と電気通信役務に関する料金を精算する機能を除く。）
四
第一種指定電気通信設備を監視し又は制御するための機能（他の電気通信事業者の通信の取扱いに影響を及ぼす機能を除く。）
五
公衆電話機により提供される電気通信役務に関する料金を即時に収納するための機能（第一種指定加入者交換機と公衆電話機との間の信号の伝送交換に係る機能に限る。）
六
交換設備及び伝送路設備により第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の保守管理業務の部門等特定の業務の部門のみに接続する機能（他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。）
七
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の提供する電気通信役務の利用者が、端末設備から利用条件を設定し又は変更するための機能（他の電気通信事業者との接続に関する条件を設定し又は変更するための機能を除く。）であつて、その機能の提供が第一種指定加入者交換機以外の電気通信設備を用いずに可能となるもの
八
番号案内機能（他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。）
第二十五条
削除
（共用協定の届出）
第二十五条の二
法第三十七条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第十八の二の届出書に次の書類を添えて行わなければならない。
一
協定書の写し
二
当事者が取得し又は負担すべき金額及びその精算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三
共用の概要を示す図
四
変更の届出の場合は、協定の新旧を対照した書類
（共用に係る申立て）
第二十五条の三
法第三十八条第一項の申立てをしようとする電気通信事業者は、当該申立てが次の各号に掲げるものであるときは、それぞれ当該各号に掲げる様式の申立書を総務大臣に提出しなければならない。
一
電気通信設備の共用に係る申立て
様式第十七の六
二
電気通信設備設置用工作物の共用に係る申立て
様式第十八の三
（共用に係る裁定の申請）
第二十五条の四
法第三十八条第二項において準用する法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請をしようとする電気通信事業者は、当該裁定の申請が次の各号に掲げるものであるときは、それぞれ当該各号に掲げる様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
電気通信設備の共用に係る裁定の申請
様式第十七の七
二
電気通信設備設置用工作物の共用に係る裁定の申請
様式第十八の四
（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の届出）
第二十五条の五
法第三十八条の二第一項の規定による第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の開始の届出をしようとする者は、様式第十八の五の届出書（第二十五条の七第四号に規定する場合（同号の表の上欄一の項に掲げる特定卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者にあつては、下欄第四号に該当する場合を除く。）に該当する場合にあつては、同号に掲げる事項に関する契約書その他の書面の写しを含む。）を総務大臣に提出しなければならない。
（法第三十八条の二第一項の総務省令で定める区分）
第二十五条の六
法第三十八条の二第一項の総務省令で定める区分は、電気通信事業者の電気通信事業の用に供する様式第四の表の一から三十五までに掲げる電気通信役務の区分とする。
（法第三十八条の二第一項の総務省令で定める事項）
第二十五条の七
法第三十八条の二第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の種類ごとの当該卸電気通信役務の提供の業務を開始し、変更し、又は廃止した年月日
三
当該卸電気通信役務の種類ごとの業務区域
四
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者から当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる次の表の上欄に掲げる卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者が同表の下欄に掲げる電気通信事業者の場合にあつては、当該電気通信事業者（以下「卸先電気通信事業者」という。）ごとの次に掲げる事項
イ
当該卸先電気通信事業者の氏名又は名称
ロ
当該卸先電気通信事業者が提供を受ける卸電気通信役務（以下この条において「提供卸電気通信役務」という。）の内容
ハ
当該提供卸電気通信役務に関する料金
ニ
当該提供卸電気通信役務に関して、当該卸先電気通信事業者に対して支払う金銭等（金銭その他の財産をいう。）
ホ
