（俸給の特別調整額の経過措置）
３
自衛隊法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百二十六号）附則第二項前段の規定によりなお存続するものとされる管区隊及び混成団については、この政令による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）別表第二の規定中管区総監部及び混成団本部に係る部分は、その存続するものとされる間、なおその効力を有する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
４
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十七号。以下「改正法」という。）附則第三項のタイピスト等のうち、昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正法による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定によりその者が受けていた俸給月額が改正法附則別表第二に掲げられていない者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額に対応する附則別表第一に掲げる俸給月額とする。
５
改正法附則第五項の職員のうち、同法附則第三項のタイピスト等の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。
一
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額である場合
当該俸給月額に対応する附則別表第二に掲げる額
二
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額である場合
長官の定める額
６
改正法附則第五項の職員のうち、切替日の前日において旧法の規定によりその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号。以下「一般職改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第五イ教育職俸給表（一）の二等級である者の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。
一
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額である場合
当該俸給月額に対応する号俸と同一の一般職改正法による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第五イ教育職俸給表（一）に定めるその職務の等級における号俸による額
二
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額である場合
長官の定める額
７
改正法附則第五項の職員のうち、同法附則第四項の事務官等の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。
一
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額である場合
当該俸給月額に対応する附則別表第三に掲げる額
二
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が、その者が属していた職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額である場合
長官の定める額
８
改正法附則第五項の職員のうち、切替日の前日において旧法の規定により同法別表第二に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる最高の号俸による俸給月額を受けていた自衛官の切替日における俸給月額は、改正法による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第二に定める陸将、海将及び空将の甲の欄における最高の号俸による額とする。
９
改正法附則第五項の職員のうち、前四項の職員以外の者の切替日における俸給月額は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額とする。
一
切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額をその者が受けていた月数（総理府令で定める者については、当該月数に総理府令で定める月数を増減した月数）にその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の一号俸による俸給月額からその者が受けていた俸給月額の直近下位の俸給月額までのすべての俸給月額に係る昇給期間（旧法第五条第四項の規定により準用する改正前の一般職給与法第八条第六項本文又は同条第八項ただし書の規定による期間をいう。）の月数の合計月数を加えて得た月数（以下「わく外等切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数が、改正後の俸給表（新法別表第一及び別表第二並びに改正後の一般職給与法別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の号数の数をこえない場合
当該職務の等級における俸給の幅のうちの当該数を号数とする号俸による額
二
わく外等切替月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数が改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の号数の数をこえ、かつ、当該職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の直近下位の号俸の号数の数を十二月に乗じて得た月数をわく外等切替月数から減じて得た月数（以下「わく外等月数」という。）が十八月未満である場合
当該職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による額
三
わく外等切替月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数が改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸の号数の数をこえ、かつ、わく外等月数が十八月以上である場合
当該わく外等月数から十八月を減じて得た月数を二十四月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を当該職務の等級における俸給の幅のうちの最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額をその最高の号俸による額に加えて得た額
（給与の内払）
１０
旧令の規定に基づいて切替日からこの政令（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新令の規定による給与の内払とみなす。
（大蔵大臣との協議）
１１
附則第九項第一号の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。
附則別表第一
附則第四項のタイピスト等の俸給月額の切替表
イ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の１等級である者
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
３２，８００
３５，７００
３３，７００
３６，４００
３４，６００
３７，１００
３５，５００
３８，５００
３６，３００
３９，２００
３７，１００
３９，９００
３７，９００
４０，６００
３８，６００
４１，３００
３９，３００
４２，０００
４０，０００
４２，７００
４０，６００
４３，４００
４１，２００
４４，１００
４１，８００
４４，８００
４２，３００
４５，５００
４２，８００
４５，５００
ロ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の２等級である者
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
３３，６００
３５，７００
３４，１００
３６，４００
ハ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の３等級である者
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
２８，１００
３０，６００
２８，５００
３１，２００
ニ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の４等級である者
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
１９，９００
２１，０００
２０，４００
２１，５００
２０，９００
２２，０００
２１，４００
２２，５００
２１，８００
２３，０００
２２，２００
２３，５００
２２，６００
２４，０００
２３，０００
２４，５００
２３，４００
２５，０００
２３，８００
２５，５００
ホ　切替日の前日において属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の５等級である者
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
７，４００
９，１００
７，８００
９，１００
１９，８００
２１，０００
２０，２００
２１，５００
２０，６００
２２，０００
２１，０００
２２，５００
２１，４００
２２，５００
２１，８００
２３，０００
附則別表第二
附則第五項のタイピスト等の俸給月額の切替表
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
４３，３００
４６，２００
３４，６００
３７，１００
２８，９００
３１，２００
２４，２００
２５，５００
２２，２００
２３，５００
附則別表第三
附則第七項の事務官等の俸給月額の切替表
切替日の前日において受けていた俸給月額
切替日における俸給月額
円
円
８５，３００
８８，５００
６７，５００
７３，７００
５６，４００
５９，６００
４７，１００
４９，７００
３８，０００
４０，３００
２０，３００
２１，６００
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
