別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。
附則別表第二
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの
一七〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。）を燃焼させるもの
七五〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）
六〇〇立方センチメートル
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（前二項に掲げるものを除く。）
二八〇立方センチメートル
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの
二三〇立方センチメートル
六
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。）
二二〇立方センチメートル
七
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）
二一〇立方センチメートル
備考
別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、同表の備考１中「二の項、五の項及び五の二の項」とあるのは「二の項、三の項及び七の項」と、「三の項」とあるのは「四の項及び五の項」と、「四の項及び四の二の項」とあるのは「六の項」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則別表第三
一
令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうち、ガスを専焼させるものであつて排出ガス量が四万立方メートル以上のもの
一三〇立方センチメートル
二
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、ガスを専焼させるものであつて排出ガス量が四万立方メートル未満のもの
一五〇立方センチメートル
三
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。）を燃焼させるもの
七五〇立方センチメートル
四
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）
六〇〇立方センチメートル
五
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（前二項に掲げるものを除く。）
二八〇立方センチメートル
六
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつて排出ガス量が一〇万立方メートル以上のもの
二三〇立方センチメートル
七
令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつて排出ガス量が四万立方メートル以上のもの（この府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有するものをいい、この府令の施行の際現に設置の工事がされているものを含む。）が附属しているものを除く。）
一九〇立方センチメートル
八
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。次項において同じ。）のうち排出ガス量が四万立方メートル以上のもの
二二〇立方センチメートル
九
令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうち排出ガス量が四万立方メートル未満のもの
二〇〇立方センチメートル
一〇
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。次項において同じ。）のうち排出ガス量が四万立方メートル以上のもの
二一〇立方センチメートル
一一
令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち排出ガス量が四万立方メートル未満のもの
一八〇立方センチメートル
備考
別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、同表の備考１中「一の項及び一の二の項」とあるのは「一の項及び二の項」と、「二の項、五の項及び五の二の項」とあるのは「三の項、四の項、一〇の項及び一一の項」と、「三の項」とあるのは「五の項、六の項及び七の項」と、「四の項及び四の二の項」とあるのは「八の項及び九の項」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第二項の規定により第三条第一項に規定する算式中のＫの値が、当分の間、地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第二項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。
３
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第五十九号。以下「四十六年改正府令」という。）附則第五項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十九年総理府令第十号。以下「四十九年改正府令」という。）附則第六項の規定により四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項に規定するばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準に係るＫの値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表の下欄に掲げる数値より小さくない場合においては、当該ばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準は、四十六年改正府令附則第五項又は四十九年改正府令附則第六項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる数値をＫの値として第三条第一項の式により算出した硫黄酸化物の量とする。
４
この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第一及び前二項の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十三条第一項に係る場合にあつては、昭和五十一年十二月二十五日（同日において次の各号に掲げる施設を設置している者に対しては、当該施設について昭和五十二年九月二十五日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日））までは適用せず、なお従前の例による。
一
大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設に附属する硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理する施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有し、かつ、処理後に排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量が改正後の硫黄酸化物の排出基準に適合するものをいう。）の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設
二
令別表第一に掲げる施設に設けられた排出口（排出口の実高さが二〇メートル未満のものに限る。）の実高さを二〇メートル以上にするための工事がされている場合における当該ばい煙発生施設（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条に規定する中小企業者をいう。）が設置しているものに限る。）
６
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
この府令の施行の際現に設置されているオキシダント測定器（この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則第十八条第一項第五号に規定するオキシダント測定器を除く。）については、この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則第十八条第一項第五号の規定にかかわらず、昭和五十三年四月一日までは、なお従前の例によることができる。
ただし、この場合においては、測定された一時間値に〇・八を乗じてオキシダントの一時間値を算定するものとする。
附　則
１
この府令は、昭和五十二年六月十八日から施行する。
ただし、別表第三の二の改正規定中大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラー（ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）のうち排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一万立方メートル未満のもの（以下「液体燃焼小型ボイラー」という。）に係る部分は、昭和五十二年九月十日から施行する。
２
この府令の施行の日において現に設置されている令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事がされているものを含む。）については、改正後の別表第三の規定は、昭和五十四年十一月三十日までは適用しない。
３
この府令の施行の日（液体燃焼小型ボイラーにあつては、昭和五十二年九月十日。附則第六項において同じ。）において現に設置されている改正後の別表第三の二の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、同表の一二の項に掲げる施設及び次項から附則第六項までに規定する施設を除く。）については、当分の間、窒素酸化物の排出基準は適用しない。
４
