雇用保険法施行規則
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）及び雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、雇用保険法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　適用事業等
（第三条の二―第十七条）
第三章　失業等給付
第一節　通則
（第十七条の二―第十七条の七）
第二節　一般被保険者の求職者給付
第一款　基本手当
（第十八条―第五十五条）
第二款　技能習得手当及び寄宿手当
（第五十六条―第六十二条）
第三款　傷病手当
（第六十三条―第六十五条）
第三節　高年齢被保険者の求職者給付
（第六十五条の二―第六十五条の十四）
第四節　短期雇用特例被保険者の求職者給付
（第六十六条―第七十条）
第五節　日雇労働被保険者の求職者給付
（第七十一条―第八十一条の二）
第六節　就職促進給付
（第八十二条―第百一条の二）
第六節の二　教育訓練給付
（第百一条の二の二―第百一条の二の十六）
第七節　雇用継続給付
第一款　高年齢雇用継続給付
（第百一条の三―第百一条の十）
第二款　削除
第三款　介護休業給付
（第百一条の十六―第百一条の二十）
第三章の二　育児休業給付
（第百一条の二十一―第百二条）
第四章　雇用安定事業等
第一節　雇用安定事業
（第百二条の二―第百二十条の二）
第二節　能力開発事業
（第百二十一条―第百三十九条の四）
第三節　地域雇用活性化推進事業及び地域活性化雇用創造プロジェクト
（第百四十条・第百四十条の二）
第四節　返還命令等及び事業主名等の公表
（第百四十条の三・第百四十条の四）
第五章　雑則
（第百四十一条―第百四十六条）
附則
第一章　総則
（事務の管轄）
第一条
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「法」という。）第八十一条第一項の規定により、法第七条、第九条第一項、第三十七条の五第一項、第二項及び第四項並びに第三十八条第二項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
２
前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第八十一条第二項の規定により、公共職業安定所長に委任する。
３
雇用保険に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第一条第一項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。）のうち、都道府県知事が行う事務は、法第五条第一項に規定する適用事業（以下「適用事業」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
４
雇用保険に関する事務のうち、都道府県労働局長が行う事務は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
５
雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十三条の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所を除く。以下同じ。）の長（次の各号に掲げる事務にあつては、当該各号に定める公共職業安定所長）が行う。
一
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）及び高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないもの（第五号において「高年齢求職者給付金受給者」という。）、法第三十九条第二項に規定する特例受給資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）及び特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないもの（第五号において「特例一時金受給者」という。）並びに法第六十条の二第一項各号に掲げる者について行う失業等給付（法第十条第六項に規定する雇用継続給付を除く。以下この号及び第五号において同じ。）に関する事務、法第三十七条の五第一項の申出をして高年齢被保険者となつた者（以下「特例高年齢被保険者」という。）について行う雇用保険に関する事務（失業等給付に関する事務並びに法第六十二条及び第六十三条の規定による事務を除く。）並びに法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）について行う同項第四号の認可に関する事務、法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務
その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長
二
法第五十六条の三第一項第二号に規定する日雇受給資格者（以下「日雇受給資格者」という。）について行う就業促進手当の支給に関する事務
同号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長
三
日雇労働被保険者について行う法第四十三条第二項の規定に基づく事務
その者が前二月の各月において十八日以上雇用された又は継続して三十一日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長
四
第十条第三項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務
その者の選択する公共職業安定所の長（厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める者にあつては、職業安定局長の定める公共職業安定所の長）
五
法第十条の三第一項の規定による失業等給付の支給を請求する者について行う当該失業等給付に関する事務
当該失業等給付に係る受給資格者、高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金受給者を含む。）、特例受給資格者（特例一時金受給者を含む。第八十二条の三第二項第二号において同じ。）、日雇労働被保険者又は教育訓練給付金の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「死亡者に係る公共職業安定所」という。）の長
（通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価）
第二条
法第四条第四項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。
２
前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額は、公共職業安定所長が定める。
（事務の処理単位）
第三条
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。
第二章　適用事業等
（法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者）
第三条の二
法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。
一
卒業を予定している者であつて、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
二
休学中の者
三
定時制の課程に在学する者
四
前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの
（令第二条第一号の厚生労働省令で定めるもの）
第三条の三
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号。以下「令」という。）第二条第一号の厚生労働省令で定める漁業は、次に掲げるものとする。
一
以西底びき網漁業
北緯十度二十秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第六項に規定する動力漁船をいう。次号及び第三号において同じ。）により底びき網を使用して行う漁業
イ
北緯三十三度九分二十七秒以北の東経百二十七度五十九分五十二秒の線
ロ
北緯三十三度九分二十七秒東経百二十七度五十九分五十二秒の点から北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点に至る直線
ハ
北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線
ニ
北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十度五十九分五十五秒の点に至る直線
ホ
北緯二十五度十五秒以南の東経百二十度五十九分五十五秒の線
二
遠洋底びき網漁業
北緯十度二十秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域以外の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業
イ
北緯二十五度十七秒以北の東経百五十二度五十九分四十六秒の線
ロ
北緯二十五度十七秒東経百五十二度五十九分四十六秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線
ハ
前号ニの直線
ニ
前号ホの線
三
基地式捕鯨業
動力漁船によりもりづつを使用して鯨をとる漁業（次号に掲げるものを除く。）
四
母船式捕鯨業
製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及び独航船が一体となつて行う漁業であつて、もりづつを使用して鯨をとるもの
２
前項の規定の適用については、ベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海、フィリピン海、南シナ海、タイ湾、東インド諸島諸海、ビスマルク海、ソロモン海、コラル海、タスマン海、バス海峡、カリフォルニア湾、アメリカ合衆国アラスカ州南東部及びカナダブリティッシュ・コロンビア州の沿岸海域並びにアラスカ湾の海域は、太平洋の海域に含まれるものとする。
（法第六条第六号の厚生労働省令で定める者）
第四条
