プラスチック製品製造業
十一
ゴム製品製造業
十二
なめし革・同製品・毛皮製造業
十三
窯業・土石製品製造業
十四
鉄鋼業
十五
非鉄金属製造業
十六
金属製品製造業
十七
機械器具製造業
十八
その他の製造業
十九
自動車整備業
二十
機械修理業
二十一
電気機械器具修理業
３
前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。
４
法第七十二条の四十八第四項第三号の固定資産の価額の事業年度終了の日現在における数値とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。
５
電気供給業の事業所等ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値により
按
あん
分した額とすることができる。
（一）　発電設備
発電所及び蓄電用の施設の認可出力
（二）　送電設備
支持物基数
（三）　配電設備
支持物基数
（四）　変電設備
変電所の設備容量
（五）　業務設備
従業者数
６
前項の承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十八第一項及び第七十二条の二十九第一項の申告納付の期限前五日までに、事業所等ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
（売上総利益金額の算定方法）
第六条の三
政令第三十五条の二第一項の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。
（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）
第六条の四
法第七十二条の四十八の二第四項の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第五項に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。
２
前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第十号の二様式により届け出なければならない。
一
請求をする法人の名称、所在地及び法人番号
二
修正した分割基準の明細
三
分割基準について誤りを生じた事情の詳細
３
法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。
（更正請求書の様式）
第六条の五
法人が更正の請求をしようとする場合において、法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは特別法人事業税については第十号の三様式、市町村民税については第十号の四様式によるものとする。
（法第七十二条の四十九の六第四項の場合等）
第六条の六
法第七十二条の四十九の六第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十二条の四十九の六第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
２
法第七十二条の四十九の六第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
（個人の事業税に係る申告書の様式等）
第六条の七
法第七十二条の五十五第一項又は第二項の規定による申告書及び第一項の規定による申告書とあわせてすべき第三項の規定による申告書の様式は、第十四号の二様式とする。
２
第二条の二第二項の規定は、法第七十二条の五十五第一項及び第二項の規定による申告書を提出する者に準用する。
この場合において、第二条の二第二項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項」とあるのは「第七十二条の五十五第一項及び第二項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。
（申告書の付記事項）
第六条の八
法第七十二条の五十五の二第三項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
一
所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項（同法第百六十五条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。）の金額又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定により算定した金額（農業に係る金額を除くものとする。以下「事業所得等の金額」という。）のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額
イ
法第七十二条の二に規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業以外の事業に係る事業所得等の金額
ロ
法第七十二条の四第二項各号に掲げる事業に係る事業所得等の金額
ハ
法第七十二条の四十九の十三の規定により控除すべき金額
ニ
租税特別措置法第二十六条第一項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法第二十六条第一項の規定により算定した事業所得等の金額
二
所得税法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき法第七十二条の四十九の十二第二項後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下事業税について同じ。）及びその青色事業専従者に支給した給与の総額
三
前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに法第七十二条の四十九の十二第八項の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額
四
法第七十二条の四十九の十二第十三項に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額
五
租税特別措置法第二十五条の二に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨
六
租税特別措置法第四十一条の四第一項及び第四十一条の四の二第一項の規定の適用を受けた者にあつては、所得税法第二十六条第二項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項の規定により算定した不動産所得の金額
七
前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日
八
主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請書類）
第六条の九
政令第三十五条の四の二第三項の規定による申請書の様式は、第十四号の三様式とする。
２
政令第三十五条の四の二第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第七十二条の五十七の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第七十二条の五十七の二第一項に規定する事業税額が、租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づき課されたものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（同項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第三十五条の四の二第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
（法第七十二条の五十七の三に規定する国税庁長官の通知）
第六条の十
法第七十二条の五十七の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号
二
前号の申立てが行われた日
三
第一号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第七十二条の五十七の三第一項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分
四
その他参考となるべき事項
２
法第七十二条の五十七の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において政令第三十五条の四の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三
その他参考となるべき事項
３
法第七十二条の五十七の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号
二
前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の五十七の二第一項に規定する合意が行われた日
三
前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第七十二条の五十七の三第三項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分
四
