原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
（放射性物質による汚染の状況等の測定）
第二条の十一の六
法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射性物質による汚染の状況等の測定に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一
管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定は、これらを知るために最も適した箇所において、かつ、放射線測定器を用いて行うこと。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
二
放射線業務従事者の線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。
イ
外部放射線に被ばくすることによる線量の測定は、これを知るために最も適した人体部位について、放射線測定器を用いて測定すること。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあつては、計算によつてこの値を算出することとする。
ロ
イの測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。
ハ
人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場合に行うこと。
三
放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定は、放射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び人体に着用している物の表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について、放射線測定器を用いて行うこと。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこの値を算出することができる。
四
前号の測定は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所において、当該場所から人が退出するときに行うこと。
（使用施設等の施設管理）
第二条の十一の七
法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
使用施設等が法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、法第五十五条の二第二項第二号の技術上の基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。
ただし、法第五十七条の五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二
前号ただし書の場合においては、法第五十七条の五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第六条の二第十号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。
三
第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。
四
施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。
イ
施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ
使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ
使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ
使用施設等の点検、検査等（以下この号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
ホ
使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ
使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト
ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
チ
使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
五
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。
イ
施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間
ロ
施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間
六
前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七
使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。
（設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置）
第二条の十一の八
法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に関して、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところ（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる使用施設等の保全に関する措置を講じなければならない。
一
設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画（使用施設等を設置した工場又は事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。
イ
使用施設等を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。
ロ
消防吏員への通報に関すること。
ハ
消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
二
設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつては、毎年一回以上定期に）実施すること。
三
設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
四
前三号に掲げるもののほか、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
（核燃料物質の使用）
第二条の十一の九
法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、次の各号に掲げる核燃料物質の使用に関する措置を講じなければならない。
一
核燃料物質の使用は、使用施設において行うこと。
二
プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この号において「プルトニウム等」という。）を使用する場合は、次に掲げる場合を除き、セル等を用いること。
イ
プルトニウム等が飛散し又は漏えいするおそれがない場合
ロ
プルトニウム等の数量が三十七メガベクレル以下の場合
三
使用施設の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示すること。
四
核燃料物質を使用する場合は、作業衣等を着用して作業し、かつ、これらの作業衣等は、使用施設外において着用しないこと。
五
核燃料物質の使用は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
六
核燃料物質の使用に必要な知識を有する者に行わせること。
七
使用施設の通常の操作（使用施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
イ
操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項
ロ
操作員その他の従業者が使用施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ
警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項
八
非常の場合に構ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
（工場又は事業所において行われる運搬）
第二条の十一の十
法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一
核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二
核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ
核燃料物質によつて汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ
核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
三
