前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項において「再任用短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額）をいう。
一
施行日の前日に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける職員（同日に属していた職務の級又は階級より下位の職務の級又は階級に属することとなったものを除く。）
附則別表第一の上欄及び中欄に掲げる俸給表及び職務の級又は階級の区分並びに附則別表第一の下欄の職員の区分に応じ同欄に定める額
二
前号に掲げる職員以外の職員
同号に掲げる職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額
（本府省業務調整手当が支給される職員等に関する特例）
第四条
前条の規定により俸給の特別調整額を支給される職員又は本府省業務調整手当を支給される職員（施行日の前日において部員等の官職を占めていた職員であって、施行日以後、引き続き同一の官職又はこれに相当するものとして防衛大臣が定める官職を占める職員に限る。）のうち施行日の前日において附則第十一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第五十七号）附則第二条の規定の適用を受けていた職員には、新令第八条の三第二項の規定及び附則第十一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定にかかわらず、同条の規定の適用があるものとして算出した額からその者に係る附則別表第一の上欄及び中欄に掲げる俸給表及び職務の級又は階級の区分並びに附則別表第一の下欄の職員の区分に応じ同欄に定める額を控除して得た額を俸給の特別調整額として支給する。
ただし、当該職員が施行日以後にその属していた職務の級又は階級より下位の職務の級又は階級に属することとなった場合における当該職員に対する俸給の特別調整額の支給については、防衛大臣の定めるところによる。
第五条
前二条の規定により俸給の特別調整額を支給される職員は、法第十一条の三第一項に規定する政令で指定する官職を占める職員並びに法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十条の三第一項及び第十九条の三第一項に規定する管理職員に含まれないものとする。
（本府省業務調整手当に関する経過措置）
第六条
平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の四第四項の規定の適用については、同項中「別表第四の二」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第九十五号）附則別表第二」とする。
（委任規定）
第七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附則別表第一
（附則第三条、附則第四条関係）
俸給表
職務の級又は階級
経過措置基準額
再任用職員以外の職員
再任用職員
行政職俸給表（一）
七級
三五、四〇〇円
二九、二〇〇円
六級
三三、二〇〇円
二五、七〇〇円
五級
三一、七〇〇円
二三、六〇〇円
自衛官俸給表
一等陸佐（三）
一等海佐（三）
一等空佐（三）
三四、九〇〇円
二八、一〇〇円
二等陸佐
二等海佐
二等空佐
三三、六〇〇円
二五、三〇〇円
三等陸佐
三等海佐
三等空佐
三〇、九〇〇円
二三、九〇〇円
備考
一　この表において「再任用職員」とは、自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員をいう。
二　施行日の前日において部員等の官職を占めていた職員のうち、この表の上欄の区分のうちその者に適用される俸給表の区分に応じた中欄の職務の級又は階級の区分にその者の属する職務の級又は階級の定めがないものであって、防衛大臣が定める俸給の特別調整額が支給されていたものに係る経過措置基準額は、この表の規定にかかわらず、その者に適用される俸給表及びその者の属する職務の級又は階級を考慮して、防衛大臣が別に定める額とする。
附則別表第二
（附則第六条関係）
階級
支給月額
再任用自衛官以外の自衛官
再任用自衛官
一等陸佐以上、一等海佐以上又は一等空佐以上
四一、四〇〇円
三四、二〇〇円
二等陸佐、二等海佐又は二等空佐
三八、八〇〇円
三〇、一〇〇円
三等陸佐、三等海佐又は三等空佐
三七、一〇〇円
二七、六〇〇円
一等陸尉、一等海尉又は一等空尉
七、四〇〇円
五、六〇〇円
二等陸尉以下准陸尉以上、二等海尉以下准海尉以上又は二等空尉以下准空尉以上
五、八〇〇円
五、二〇〇円
陸曹長以下二等陸曹以上、海曹長以下二等海曹以上又は空曹長以下二等空曹以上
二、二〇〇円
二、一〇〇円
三等陸曹以下、三等海曹以下又は三等空曹以下
一、八〇〇円
一、八〇〇円
備考　この表において「再任用自衛官」とは、自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官をいう。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に行われた療養に係る第二条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
この政令の施行の際現に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定により行動を命ぜられている自衛隊の部隊の職員に対する当該行動を命ぜられている間の海上警備等手当の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（次項において「一部改正法施行日」という。）から施行する。
ただし、第一条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条の三（見出しを含む。）の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（特地勤務手当等の月額の特例）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十条第三項各号に定める日が平成二十一年四月一日から一部改正法施行日の前日までの間にある職員（一部改正法施行日において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。）に対する同令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、同令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）第一条及び第二条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、同令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律第一条及び第二条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。
ただし、第二条中自衛隊法施行令別表第十の改正規定は公布の日から、第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第一ロの表、別表第一の二ロの表及び別表第七の改正規定、第七条の規定並びに次項の規定は同年十月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
２
防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第五条の規定によりその階級及び俸給についてなお従前の例によることとされた三等陸士が二等陸士に昇任をした場合における号俸については、第三条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第一ロの表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
