地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二
前号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業計画の趣旨の変更を伴わない変更
（生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案）
第四十四条
法第十七条の二十五第一項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画（法第十七条の二十四第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画をいう。以下この条において同じ。）の作成又は変更の提案を行おうとする地域再生推進法人は、その名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えて、認定市町村に提出しなければならない。
（地域住宅団地再生事業計画の作成等の提案）
第四十五条
法第十七条の三十七第一項の規定により地域住宅団地再生事業計画（法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下この条において同じ。）の作成又は変更の提案を行おうとする地域再生推進法人は、その名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に地域住宅団地再生事業計画の素案を添えて、認定市町村に提出しなければならない。
（職員の派遣の要請手続等）
第四十六条
地方公共団体の長は、法第三十四条の規定により内閣府の職員の派遣を要請し、又は関係行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもってこれをしなければならない。
一
地域再生計画を作成し、若しくは変更して実施しようとする事業の概要又は現に実施の準備中若しくは実施中の地域再生を図るために行う事業の概要
二
派遣を要請し、又は派遣についてあっせんを求める理由
三
前二号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
附　則
（施行期日）
１
この府令は、公布の日から施行する。
（高年齢者の年齢の特例等）
２
第四条第一号中「六十五歳」とあるのは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）附則第四条第一項の表の上欄に掲げる期間において、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附　則
この府令は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、第六条第四号の改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）の施行の日（平成二十年五月二十一日）から施行する。
ただし、第五条の次に二条を加える改正規定（第七条第八号及び第九号に係る部分に限る。）は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
（経過措置）
２
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人が地域再生法の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地域再生法第五条第三項第三号に規定する事業を行う場合については、この府令による改正前の地域再生法施行規則（以下「旧府令」という。）第一条第三号及び第四号、第二条第五号、第五条並びに第二十二条から第二十四条までの規定並びに別記様式第八及び別記様式第九に規定する様式は、平成二十五年十一月三十日までの間は、なおその効力を有する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる旧府令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、この府令による改正後の地域再生法施行規則第七条中「第一条各号」とあるのは「第一条各号並びに地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成二十年内閣府令第七十一号）附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同府令による改正前の地域再生法施行規則第一条第三号及び第四号」とする。
第一条第三号
法第五条第三項各号（第四号を除く。）
地域再生法の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十六号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下「旧法」という。）第五条第三項第三号
事業主体（同項第五号の事項を記載している場合にあっては、地域再生支援貸付事業（同号に規定する地域再生支援貸付事業をいう。以下同じ。）を実施しようとする者をいう。）
事業主体
第一条第四号
法第五条第三項第一号、第二号、第三号又は第五号
旧法第五条第三項第三号
各事業（同項第五号の事項を記載している場合にあっては、第六条各号に掲げる事業）
事業
第二条第五号
法第五条第三項第三号
旧法第五条第三項第三号
第五条各号
地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成二十年内閣府令第七十一号）附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同府令による改正前の地域再生法施行規則（以下「旧府令」という。）第五条各号
第五条（見出しを含む。）
法第五条第三項第三号
旧法第五条第三項第三号
第二十二条
法第十九条第一項
旧法第十九条第一項
第二十二条第一号
法第五条第三項第三号
旧法第五条第三項第三号
第五条各号
旧府令第五条各号
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人
公益法人
特例民法法人
第二十二条第二号
公益法人
特例民法法人
法第五条第三項第三号
旧法第五条第三項第三号
第二十二条第三号
法第五条第三項第三号
旧法第五条第三項第三号
第二十二条第八号ロ
法第十九条第四項
旧法第十九条第四項
第二十三条第一項
法第十九条第一項
旧法第十九条第一項
公益法人
特例民法法人
別記様式第八
旧府令別記様式第八
第二十三条第二項
法第十九条第四項
旧法第十九条第四項
第二十四条
法第二十条
旧法第二十条
別記様式第九
旧府令別記様式第九
別記様式第八
地域再生法第１９条第１項
地域再生法の一部を改正する法律（平成２０年法律第３６号）附則第２条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条による改正前の地域再生法第１９条第１項
公益法人
特例民法法人
別記様式第九
地域再生法第２１条
地域再生法の一部を改正する法律（平成２０年法律第３６号）附則第２条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条による改正前の地域再生法（以下この様式において「旧法」という。）第２１条
同法第１９条第１項
旧法第１９条第１項
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十四号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十八号）の施行の日（平成二十六年十二月十五日）から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月十日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第一条第一項第十三号の改正規定中「産業集積形成等基本計画」を「地域経済牽引事業促進基本計画」に改める部分及び第二条第一項第十五号の改正規定中「産業集積形成等基本計画」を「地域経済牽引事業促進基本計画」に改める部分は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
１
この府令は、公布の日から施行する。
２
地域再生法の一部を改正する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地域再生法第十六条の規定に基づくこの府令による改正前の地域再生法施行規則（次項において「旧府令」という。）第二十三条及び第二十四条第一項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。
３
旧府令第二十四条第三項の確認書の交付を受けた会社（同条第五項の有効期間が満了していない場合に限る。）については、同条第六項から第十二項まで、第二十五条及び第二十六条の規定並びに別記様式第十二から第二十三までに規定する様式は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年一月五日）から施行する。
附　則
この府令は、令和二年三月三十一日又は地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月十九日）から施行する。
附　則
この府令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十月一日）から施行する。
別記様式第１
（第１条関係）
別記様式第２
（第１０条関係）
別記様式第３
（第１４条関係）
別記様式第３の２
（第１４条関係）
別記様式第４
（第１８条関係）
別記様式第５
（第１９条関係）
別記様式第６
（第２１条関係）
別記様式第７
（第２２条関係）
別記様式第８
（第２４条関係）
別記様式第９
（第２４条関係）
別記様式第１０
（第２４条関係）
別記様式第１１
（第２６条関係）
別記様式第１１
（第２６条関係）
別記様式第１２
（第２６条関係）
別記様式第１３
（第２６条関係）
別記様式第１４
（第２６条関係）
別記様式第１５
（第２８条関係）
別記様式第１６
（第２８条関係）
別記様式第１７
（第２８条関係）
別記様式第１８
（第２８条関係）
別記様式第１９
（第２８条関係）
別記様式第２０
（第３４条関係）
別記様式第２１
（第３４条関係）
別記様式第２２
（第３５条関係）
別記様式第２３
（第３６条関係）
別記様式第２４
（第３６条関係）
別記様式第２５
（第３８条関係）