この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条第一項並びに別表第九ロ及びハの規定により無料で貸与されている冬シャツ及び冬ズボン下並びに夏シャツ及び夏ズボン下（以下「冬シャツ等」という。）については、新給与令第十七条第一項並びに別表第九ロ及びハの規定にかかわらず、当該冬シャツ等が初めて貸与された日から防衛大臣が定める期間を経過するまでの間（第四項において「貸与期間」という。）は、新給与令第十二条の四に規定する陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等又は新給与令第十四条第一項第三号に規定する学生（第四項において「被貸与者」という。）に対し引き続き無料で貸与するものとする。
３
新給与令第十七条第三項前段、第四項、第六項（第三号を除く。）及び第七項並びに第十七条の二第一項及び第二項の規定は、前項の規定による冬シャツ等の貸与について準用する。
４
第二項の規定により冬シャツ等の貸与を受けた被貸与者は、貸与期間が経過したときは、当該冬シャツ等を国に返還しなければならない。
（委任規定）
第四条
前二条に定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この政令は、平成十九年八月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十九年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。
ただし、第一条及び次項から附則第四項までの規定は、平成二十年一月一日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
（一部施行日以後に休職の期間を更新した場合の取扱い）
２
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の規定の適用については、同条の休職の期間には、一部施行日以後に自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十七条の規定により休職の期間を更新した場合における当該更新した期間を含まないものとする。
（退職手当の計算方法に関する経過措置）
３
任用期間を定めて任用された自衛官が、その任用期間の満了する日までに防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十五条第三項に規定する任用期間の定めのない隊員となった場合には、一部施行日前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定による休職（一部施行日以後に自衛隊法施行令第五十七条の規定により休職の期間を更新した場合においては当該更新した期間を除く。）若しくは同法第四十六条第一項の規定による停職にされ、又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定による育児休業（一部施行日以後に同法第四条の規定により育児休業の期間を延長した場合においては当該延長した期間を除く。）をし、これらの期間の終了の日が一部施行日以後となる当該自衛官の退職手当の計算の基礎となるこれらの期間の日数計算（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第九項第一号に規定する未受給期間がある自衛官にあっては、当該未受給期間を除いた勤続期間に係るものに限る。）については、第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
施行日の前日に落下傘の検査のための落下傘降下作業を行うことを本務とする者として落下傘隊員手当の支給を受けていたもので、施行日以後引き続き当該落下傘降下作業を行うことを本務とする者として防衛大臣の定めるものには、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十二条第三項の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間、施行日の前日においてその者が受けていた落下傘隊員手当の額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の落下傘隊員手当を支給する。
一
施行日から平成二十一年三月三十一日までの期間
百分の七十五
二
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの期間
百分の五十
三
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間
百分の二十五
第三条
前条に定めるもののほか、同条の規定による落下傘隊員手当の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
第四条
附則第二条の規定の適用を受ける者に対する第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五落下傘降下作業手当の項の規定の適用については、同項中「落下傘隊員手当」とあるのは、「落下傘隊員手当（防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第九十八号）附則第二条に規定する落下傘隊員手当を除く。）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六十条
施行日前に行われた療養に係る第十一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２
施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給についての第十一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この条において「新給与令」という。）第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定の適用については、新給与令第十七条の六の四第一項第一号中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と、新給与令第十七条の六の五第一項第一号中「六十七万円」とあるのは「八十九万円」と、同項第二号中「百二十六万円」とあるのは「百六十八万円」と、同項第三号中「三十四万円」とあるのは「四十五万円」とする。
３
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養について前項の規定の適用がないものとして新給与令の規定により計算した当該療養に係る高額介護合算療養費の支給額が、平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養について同項の規定により読み替えて適用する新給与令の規定により計算した当該療養に係る高額介護合算療養費の支給額を超える場合における新給与令第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定の適用については、同項の規定にかかわらず、新給与令第十七条の六の四第一項第一号中「前年の八月一日からその年の七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年三月二十六日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この政令は、平成二十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、別表第五の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新令」という。）別表第五の規定は、平成二十一年三月十三日から適用する。
（昇給に関する経過措置）
第二条
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十八号）附則第二条第一項に規定する昇給については、新令第六条の十一中「日は、昇給日の属する年の前年の九月三十日」とあるのは、「期間は、平成二十一年一月一日から同年九月三十日まで」とする。
（俸給の特別調整額に関する経過措置）
第三条
施行日の前日においてこの政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の三第一項第二号に掲げる官職（以下「部員等の官職」という。）を占めていた職員であって、施行日以後、引き続き同一の官職を占めるもの（本府省業務調整手当を支給されない者のうち、防衛大臣が定めるものに限る。）には、新令第八条の三第二項の規定にかかわらず、経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の特別調整額として支給する。
施行日の前日において部員等の官職を占めていた職員のうち、この項前段の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員として防衛大臣が定める職員についても、同様とする。
一
施行日から平成二十二年三月三十一日までの期間
百分の百
二
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間
百分の七十五
三
平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの期間
百分の五十
四
平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの期間
百分の二十五
２
