沖縄総合事務局組織規則
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第三項及び内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）第四十九条第四項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
沖縄総合事務局組織規程（昭和四十七年総理府令第三十六号）の全部を次のように改正する。
（次長）
第一条
次長のうち、一人は総務部、財務部、農林水産部、経済産業部及び運輸部の事務を、他の一人は開発建設部の事務を整理する。
（沖縄総合事務局の部の所掌事務）
第二条
総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
沖縄総合事務局長の官印及び局印の保管に関すること。
二
沖縄総合事務局（以下「総合事務局」という。）の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三
公文書類の審査に関すること。
四
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五
総合事務局の行政の考査に関すること。
六
総合事務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
七
総合事務局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
八
総合事務局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
九
総合事務局所属の国有財産及び物品の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
十
総合事務局の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する調整に関すること。
十一
沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。）の作成及び推進に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
十二
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で他の所掌に属しないものを行うこと。
十三
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号。以下「位置境界明確化法」という。）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
十四
公正取引委員会の事務総局の地方事務所において所掌することとされている事務
十五
前各号に掲げるもののほか、総合事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第三条
財務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務局において所掌することとされている事務
二
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で前号に規定する事務に係るものを行うこと。
三
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で第一号に規定する事務に係るものを行うこと。
第四条
農林水産部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方農政局において所掌することとされている事務
二
農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）第四条第一項第三号に掲げる事務（地方農政局の所掌に属するものを除く。）、同項第五十七号、第六十一号、第六十二号、第六十三号、第六十五号、第六十七号、第六十八号、第七十四号から第七十六号まで及び第七十九号から第八十二号までに掲げる事務並びに次に掲げる事務
イ
民有林野に係る次に掲げる事務
（１）
森林資源の確保及び総合的な利用に関すること。
（２）
林野の造林及び治水、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること（国営に係る森林治水事業を実施することを除く。）。
（３）
保安林に関すること。
（４）
森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。
（５）
森林の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること（国営に係る地すべり防止に関する事業の実施に関することを除く。）。
（６）
林野の保全に係るぼた山の崩壊の防止に関する事業の助成及び監督に関すること。
ロ
林業技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること。
ハ
持続的な養殖生産の確保に関すること。
ニ
栽培漁業の促進に関すること。
ホ
水産に関する技術の改良及び発達並びに普及交換に関すること。
三
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で前二号に規定する事務に係るものを行うこと。
四
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で第一号及び第二号に規定する事務に係るものを行うこと。
第五条
経済産業部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業局において所掌することとされている事務
二
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で前号に規定する事務に係るものを行うこと。
三
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で第一号に規定する事務に係るものを行うこと。
第六条
開発建設部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方整備局において所掌することとされている事務
二
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で前号に規定する事務に係るものを行うこと。
三
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で第一号に規定する事務に係るものを行うこと。
第七条
運輸部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方運輸局において所掌することとされている事務
二
振興開発計画の作成及び推進に関する事務で前号に規定する事務に係るものを行うこと。
三
沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務で第一号に規定する事務に係るものを行うこと。
（総務調整官及び市町村施策支援推進官）
第八条
総務部に、総務調整官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び市町村施策支援推進官それぞれ一人を置く。
２
総務調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに総務部の所掌事務の一部を整理する。
３
市町村施策支援推進官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち、沖縄県内における市町村による施策の企画及び立案並びに実施に関する相談対応、関係行政機関等との連絡調整その他の支援に関する事務で重要事項に関するものを整理する。
（総務調整官及び証券取引等監視官）
第九条
財務部に、総務調整官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び証券取引等監視官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）それぞれ一人を置く。
２
総務調整官は、命を受けて、財務部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに財務部の所掌事務の一部を整理する。
３
証券取引等監視官は、次に掲げる事務を整理する。
一
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）に基づく報告又は資料の徴取及び検査並びに調査（金融商品取引法第百九十四条の七第二項から第四項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十五条第二項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第三十八条第六項、預金保険法第百三十九条第二項、資産の流動化に関する法律第二百九十条第二項及び第三項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百三十七条第二項及び第三項、個人情報の保護に関する法律第百五十条第五項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条第六項及び第七項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会に委任されたものに限る。）に関すること。
二
金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査に関すること。
（総務調整官及び首席企画指導官）
第十条
農林水産部に、総務調整官及び首席企画指導官それぞれ一人を置く。
２
総務調整官は、命を受けて、農林水産部の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、並びに農林水産部の所掌事務の一部を整理する。
３
首席企画指導官は、命を受けて、農林水産部の所掌事務に関し農林水産部長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
（経済産業危機管理対策官）
第十条の二
経済産業部に、経済産業危機管理対策官を置く。
２
経済産業危機管理対策官は、命を受けて、経済産業部の所掌事務に関する危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下同じ。）に関する事務の重要事項の企画及び立案並びに関係行政機関等との連絡調整に関する事務の一部を整理する。
（企画調整官、総務調整官、技術企画官、営繕調査官、技術管理官、港湾空港指導官、公園・まちづくり調整官、港湾空港情報管理官、主任監査官、監査官、適正業務管理官、総括技術検査指導官、上下水道・低潮線保全官、品質確保対策官、収用認定調整官及び官庁施設防災対策官）
第十一条
開発建設部に、企画調整官、総務調整官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、技術企画官、営繕調査官、技術管理官、港湾空港指導官、公園・まちづくり調整官、港湾空港情報管理官、主任監査官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）それぞれ一人、監査官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、適正業務管理官、総括技術検査指導官、上下水道・低潮線保全官、品質確保対策官、収用認定調整官及び官庁施設防災対策官それぞれ一人を置く。
２
