第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者は、制限債権者に代位し、申立人若しくは受益債務者に対して求償権を取得し、又は制限債権につき支払をしたときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。
この場合においては、届出の原因となつた事実を証明しなければならない。
（手続に参加した者の地位の承継）
第五十二条
責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を取得した者は、その参加した者の地位を承継することができる。
２
前項の規定により承継しようとする者は、取得した債権その他の最高裁判所規則で定める事項を裁判所に届け出なければならない。
この場合においては、当該債権を取得したことを証明しなければならない。
３
前二項の規定は、第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権を弁済した申立人又は受益債務者について準用する。
（届出の却下）
第五十三条
裁判所は、この節の規定によつてする届出が第四十七条第五項若しくは第六項、第五十条（第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第三項又は前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反するときは、その届出を却下しなければならない。
２
前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（時効の完成猶予）
第五十四条
責任制限手続への参加がある場合には、責任制限手続への参加が終了する（責任制限手続終結の決定によらないで責任制限手続への参加が終了した場合にあつては、その終了の時から六月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
（知れた制限債権者の届出義務等）
第五十五条
申立人及び受益債務者は、第十八条（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出た制限債権者以外の制限債権者で、まだ責任制限手続に参加していないものの氏名又は名称及び住所を知つたときは、直ちに、これを裁判所に届け出なければならない。
ただし、制限債権の調査期日が終了した後に知つたときは、この限りでない。
２
第二十八条第二項及び第三項（第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定による届出に係る制限債権者について準用する。
（配当の前払の許可）
第五十六条
第四十七条第一項の規定により責任制限手続に参加した者の著しい損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、当該参加した者の届出に係る債権が確定する前においても、管理人の申立てにより、又は職権で、管理人に対して、制限債権に対する配当の一部として基金から相当の金額を支払うことを命ずることができる。
２
管理人は、前項に規定する制限債権者から同項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちに、その旨を裁判所に報告し、なお、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その理由を裁判所に報告しなければならない。
第七節　制限債権の調査及び確定
（制限債権の調査）
第五十七条
制限債権の調査期日においては、届出のあつた債権について、制限債権であるかどうか、並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を調査する。
（関係人の出頭）
第五十八条
申立人、受益債務者及び責任制限手続に参加した者並びにこれらの代理人は、制限債権の調査期日に出頭して、届出のあつた債権について異議を述べることができる。
（管理人の出頭）
第五十九条
制限債権の調査は、管理人の出頭がなければすることができない。
（異議のない制限債権の確定）
第六十条
制限債権の調査期日において管理人及び第五十八条に掲げる者の異議がなかつたときは、制限債権であること及びその内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別は、確定する。
（査定の裁判）
第六十一条
裁判所は、異議のあつた債権について、査定の裁判をしなければならない。
２
査定の裁判においては、当該債権が、制限債権でないときはその旨を、制限債権であるときはその内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別を定める。
３
査定の裁判は、当該債権を届け出た者及びその債権について異議を述べた者に送達する。
（管理人の調査等）
第六十二条
裁判所は、査定の裁判をするに当たり、管理人に対して、必要な事項について調査を命じ、又は意見を求めることができる。
（査定の裁判に対する異議の訴え）
第六十三条
査定の裁判に不服がある者（管理人を除く。）は、決定の送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２
前項の訴えは、これを提起する者が、異議のあつた債権を届け出た者であるときは異議を述べた者を、異議を述べた者であるときは異議のあつた債権を届け出た者を、それぞれ被告としなければならない。
３
第一項の訴えは、責任制限裁判所の管轄に専属し、口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ、開始することができない。
４
同一の債権に関し数個の訴えが同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。
５
第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、又は変更する。
（訴訟手続の中止）
第六十四条
第四十七条第五項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。）が係属するときは、裁判所は、原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。
２
裁判所は、原告の申立てにより、前項の規定による中止の決定を取り消すことができる。
（手続外訴訟の管轄の拡張）
第六十五条
査定の裁判に対する異議の訴えが係属するときは、その訴えに係る債権を有する者及び申立人又は受益債務者間の当該債権に関する訴えは、責任制限裁判所に提起することができる。
（移送）
第六十六条
査定の裁判に対する異議の訴えが係属する場合において、その訴えに係る債権に関する手続外訴訟が他の第一審裁判所に係属するときは、責任制限裁判所は、申立てにより、その移送を求めることができる。
２
前項の規定による決定があつたときは、移送を求められた裁判所は、手続外訴訟を責任制限裁判所に移送しなければならない。
３
前項の規定による移送は、訴訟手続が中断又は中止中でもすることができる。
（併合）
第六十七条
責任制限裁判所に査定の裁判に対する異議の訴えと手続外訴訟とが係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
第八節　配当
（配当）
第六十八条
基金は、第九十二条第五項（第九十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項若しくは第三項の規定により支弁されるものを除き、配当に充てる。
（配当の時期）
第六十九条
管理人は、制限債権の調査期日が終了した後、遅滞なく、配当を行わなければならない。
２
制限債権の調査期日において異議があつたときは、管理人は、査定の裁判に対する異議の訴えの出訴期間を経過した後でなければ、配当を行うことができない。
ただし、裁判所の許可を得たときは、この限りでない。
（配当表）
第七十条
管理人は、配当を行おうとするときは、配当表を作り、裁判所の認可を得なければならない。
２
配当表には、配当に加えるべき制限債権者の氏名、配当に加えるべき制限債権の額、配当することのできる金銭の額、配当率その他の最高裁判所規則で定める事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて記載しなければならない。
（配当表の認可の公告）
第七十一条
裁判所は、配当表を認可したときは、その旨を公告しなければならない。
（配当表に対する異議）
第七十二条
配当表の記載に不服がある者は、前条の規定による公告の日から二週間の不変期間内に、裁判所に対して、異議を申し立てることができる。
２
裁判所は、異議が相当であると認めるときは、管理人に対して、配当表の更正を命じなければならない。
３
異議についての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（配当の保留の申出）
第七十三条
責任制限手続に参加した者は、配当表に対する異議申立期間の経過前に、管理人に対して、届出に係る自己の債権につき手続外訴訟が係属していること又は当該債権に基づく強制執行若しくは担保権の実行がされていることを証明して、配当の保留の申出をすることができる。
（配当の保留）
第七十四条
管理人は、次に掲げる債権については、配当を保留しなければならない。
一
前条の規定により配当の保留の申出がされた債権
二
第四十七条第三項又は第四項の規定により責任制限手続に参加した者の届出に係る債権で、第五十一条第三項の規定による届出がないもの
三
責任制限手続においてまだ確定していない債権で、前二号に掲げるもの以外のもの
（費用等の保留命令）
第七十五条
第九十二条第一項若しくは第九十三条第二項又は同条第一項の規定により立て替えられ、又は支弁されることとなる費用等及び弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の報酬で、その額が明らかでないものがあるときは、裁判所は、管理人に対して、基金につき相当額の保留をすることを命じなければならない。
２
裁判所は、前項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
（配当の効果）
第七十六条
責任制限手続に参加した者がその配当額につき供託に関する法令の規定により基金から支払を受けることができることとなつたときは、申立人及び受益債務者は、責任制限手続外においては、当該参加した者に対する配当に係る債権について、その責任を免れる。
（手続からの除斥）
第七十七条
