この場合において、同法第八百三十六条第一項中「会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるもの」とあるのは「組織変更の無効の訴え」と、「株主又は設立時株主に対し」とあるのは「社員であった者若しくは株主であった者又は株主に対し」と、「株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役であるとき」とあるのは「社員であった者若しくは株主であった者又は株主が取締役、監査役、執行役又は清算人であるとき」と、同条第二項中「株式交付に」とあるのは「組織変更株式交付（保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。）に」と、「株式交付親会社」とあるのは「組織変更をする相互会社」と、「株式交付子会社」とあるのは「組織変更株式交付子会社（同条第二項に規定する組織変更株式交付子会社をいう。以下同じ。）」と、「新株予約権等」とあるのは「新株予約権等（同法第九十六条の九の三第一項第七号に規定する新株予約権等をいう。以下同じ。）」と、同法第八百三十九条中「無効とされ、又は取り消された」とあるのは「無効とされた」と、同法第八百四十条第一項中「株式会社は、当該判決」とあるのは「組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）は、当該判決」と、「株式会社が」とあるのは「組織変更後株式会社が」と、「株式会社は、当該株主」とあるのは「組織変更後株式会社は、当該株主」と、同条第二項、第五項及び第六項中「株式会社」とあるのは「組織変更後株式会社」と、同法第八百四十四条第一項中「株式会社の」とあるのは「相互会社の」と、「株式交換又は株式移転をする株式会社（以下この条において「旧完全子会社」という。）」とあるのは「組織変更後株式会社」と、「旧完全子会社の株式」とあるのは「組織変更後株式会社の株式」と、同条第三項から第五項までの規定中「旧完全子会社」とあるのは「組織変更後株式会社」と、同法第八百四十四条の二第一項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、「株式交付親会社」とあるのは「組織変更後株式会社」と、「旧株式交付親会社株式」とあるのは「旧組織変更後株式会社株式」と、「株式交付子会社」とあるのは「組織変更株式交付子会社」と、「旧株式交付子会社株式等」とあるのは「旧組織変更株式交付子会社株式等」と、同条第二項中「旧株式交付親会社株式」とあるのは「旧組織変更後株式会社株式」と、「旧株式交付子会社株式等」とあるのは「旧組織変更株式交付子会社株式等」と、同法第八百六十八条中「会社」とあるのは「組織変更後株式会社」と、同法第九百三十七条第三項第一号中「組織変更後の会社」とあるのは「組織変更後株式会社」と、「組織変更をする会社」とあるのは「組織変更をする相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５
組織変更株式移転設立完全親会社についての会社法第四百七十五条（清算の開始原因）の規定の適用については、同条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を伴う組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合」とする。
第三章　業務
（業務の範囲等）
第九十七条
保険会社は、第三条第二項の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。
２
保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。
第九十七条の二
保険会社は、内閣府令で定める資産については、内閣府令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならない。
２
前項に定めるところによるほか、保険会社の同一人（当該同一人と内閣府令で定める特殊の関係のある者を含む。次項において同じ。）に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、内閣府令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。
３
保険会社が子会社その他の内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、合算して内閣府令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。
第九十八条
保険会社は、第九十七条の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。
一
他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者、船主相互保険組合（船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第一項（定義）に規定する船主相互保険組合をいう。）その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行（内閣府令で定めるものに限る。）
二
債務の保証
三
国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
四
金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡（資産の運用のために行うものを除く。）
四の二
特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
四の三
短期社債等の取得又は譲渡（資産の運用のために行うものを除く。）
五
有価証券（第四号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の私募の取扱い
六
デリバティブ取引（資産の運用のために行うもの及び有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって内閣府令で定めるもの（第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）
七
デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
八
金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第二項第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（資産の運用のために行うもの並びに第四号及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。）
九
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第七号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）
十
有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第四号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）（資産の運用のために行うものを除く。）
十一
有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
十二
機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務
イ
契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。
ロ
使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ
使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
十三
前号に掲げる業務の代理又は媒介
十四
顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該保険会社の保有する情報を第三者に提供する業務であって、当該保険会社の行う保険業の高度化又は当該保険会社の利用者の利便の向上に資するもの
十五
当該保険会社の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該保険会社の行う保険業に係る経営資源を主として活用して行う業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの
２
