中央労働委員会は、第一項の関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、専属的に管轄する。
この場合において、同項の関係に係る事件の処分については、当該処分に係る事件の処理を特定独立行政法人の労働関係に関する法律第三条第二項の事件の処理とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。
（日本郵政株式会社の配慮）
第百七十三条
日本郵政株式会社は、第百七十一条第一項の規定による交渉をし、及び承継職員の賃金、労働時間その他の労働条件を定めようとするときは、公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮するものとする。
（通常郵便貯金等の引継ぎ）
第百七十四条
この法律の施行の際現に存する旧郵便貯金法第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。
２
この法律の施行の際現に存する整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号。次項において「旧郵便振替法」という。）の規定による郵便振替の口座（軍事郵便貯金等特別処理法（昭和二十九年法律第百八号）第二条第五号に規定する外地郵便振替貯金に係るものを除く。）の預り金は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行が受け入れた預金となるものとする。
３
この法律の施行の際現に旧郵便振替法第三十七条の二に規定する定期継続振替の取扱いを受けている同条に規定する料金の支払をする加入者は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行との間で、同条に規定する定期継続振替の取扱いに準ずる契約を締結したものとみなす。
（勤労者財産形成促進法の適用に関する特例）
第百七十五条
公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項第一号に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項第一号に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。以下この条において同じ。）は、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等となるものとする。
２
勤労者財産形成促進法の適用については、財産形成郵便貯金（公社を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われた郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）は、郵便貯金銀行を相手方として締結された勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき預入が行われたものとみなし、当該みなされた財産形成郵便貯金又はこれに係る利子に係る金銭により当該財産形成郵便貯金についての旧郵便貯金法第五十七条第一項に規定する期間若しくは旧郵便貯金法第五十八条第一項に規定する預入期間が経過した日又は当該利子の支払の日に郵便貯金銀行に預入を行う場合における当該預入は、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イ（１）に規定する継続預入等とみなす。
（預金保険法の特例）
第百七十六条
第百六十二条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づく次に掲げる機構の預金は、預金保険法第二条第二項に規定する預金等に該当しないものとする。
一
第百六十二条第三項第一号の預金
二
第百六十二条第三項第三号の預金
第三節　承継会社の再編成
（郵便局株式会社の定款の変更）
第百七十六条の二
郵便局株式会社は、次に定めるところにより、定款の変更をするものとする。
一
その目的を日本郵便株式会社法その他の関係法律の規定に適合するものとすること。
二
その商号を日本郵便株式会社とすること。
三
平成二十四年改正法施行日を当該定款の変更の効力が発生する日とすること。
（日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併）
第百七十六条の三
日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、次に定めるところにより、合併をするものとする。
一
日本郵便株式会社を吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社（同項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）とすること。
二
平成二十四年改正法施行日を効力発生日（会社法第七百四十九条第一項第六号に規定する効力発生日をいう。）とすること。
（準備行為）
第百七十六条の四
郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第四条第四項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第六条第二項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第七条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
４
郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第十条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
５
第二項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第二条第四項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第七条第二項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第六条第一項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。
６
第三項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。
一
日本郵便株式会社法第二条第二項に規定する銀行窓口業務契約
郵便貯金銀行
二
日本郵便株式会社法第二条第三項に規定する保険窓口業務契約
郵便保険会社
（在職期間の通算）
第百七十六条の五
日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）で承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を日本郵便株式会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
２
平成二十四年改正法施行日の前日に郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員として在職する者（第百六十七条の規定によりこれらの株式会社の職員となった者に限る。）が、承継会社の再編成により引き続いて日本郵便株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本郵便株式会社の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の郵便局株式会社又は郵便事業株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
ただし、その者が郵便局株式会社若しくは郵便事業株式会社又は日本郵便株式会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
第十二章　課税の特例
（登録免許税に係る課税の特例）
第百七十七条
承継会社の再編成に伴い日本郵便株式会社が受ける登記又は登録で平成二十四年改正法施行日以後一年以内に受けるものについては、登録免許税を課さない。
（印紙税納付計器の使用による納付の特例等の適用）
第百七十八条
日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行又は郵便保険会社（次項において「郵便事業株式会社等」という。）がその成立の時において印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十条から第十二条までの規定の適用を受けるために必要な承認の申請その他政令で定める行為をすることができる。
２
日本郵政株式会社から前項に規定する印紙税法の規定に係る承認の申請を受けた税務署長は、当該規定の例により、その承認をすることができる。
この場合において、日本郵政株式会社が当該規定の例により承認を受けたときは、郵便事業株式会社等の成立の時において、郵便事業株式会社等が当該規定により承認を受けたものとみなす。
３
郵便貯金銀行は、平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの期間内に作成する印紙税法第十二条第一項に規定する預貯金通帳等につき同条の規定の適用を受けることができる。
この場合において、同項中「当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日まで」とあるのは、「平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日まで」とする。
４
前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（法人税に係る課税の特例）
第百七十九条
