アルコール分（酒税法第三条第一号に規定するアルコール分をいう。以下この条において同じ。）が十三度未満のもの
水割りウイスキー
ブランデー
アルコール分が十三度未満のもの
水割りブランデー
原料用アルコール
米こうじ（黒こうじ菌を用いたものに限る。）及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（水以外の物品を加えたものを除く。）
泡盛
リキュール
強壮剤、栄養剤その他の薬剤又はこれらの浸出液を原料の一部としたもの
薬味酒又は薬用酒
酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第五条第二項第二号に掲げるもの
白酒
その他の醸造酒
米、米こうじ及び水を原料として発酵させたもので、こさないもの
濁酒
（記号表示の届出）
第十一条の六
令第八条の三第五項の規定により製造場、引取先又は詰替場所の所在地の記号表示の届出をしようとする者は、別紙様式第十一の三による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。
（表示の省略等の承認の申請）
第十一条の七
令第八条の三第六項の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第十一の四による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（酒類販売管理者の選任）
第十一条の八
法第八十六条の九第一項の規定による酒類販売管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一
その販売場において酒類の販売業務を開始するときまでに選任すること。
二
酒類販売管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、速やかに選任すること。
三
酒類小売業者に引き続き六月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者（酒類小売業者と生計を一にする親族を含む。）のうちから選任すること。
ただし、酒類小売業者（法人であるときは、その役員）がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者となることを妨げない。
四
他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者を選任すること。
五
過去三年以内に法第八十六条の九第一項又は第六項に規定する酒類の販売業務に関する法令に係る研修（以下「酒類販売管理研修」という。）を受けた者を選任すること。
（法第八十六条の九第一項の財務省令で定める法令）
第十一条の九
法第八十六条の九第一項に規定する財務省令で定める法令は、次のとおりとする。
一
酒税法
二
法
三
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号）
四
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
五
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
六
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）
七
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）
八
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）
九
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）
十
アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）
（酒類販売管理研修の受講）
第十一条の十
酒類販売管理研修を受けさせようとする者は、別紙様式第十一の五による受講申込書を法第八十六条の九第一項の規定により指定を受けたもの（以下「研修実施団体」という。）に提出しなければならない。
２
研修実施団体は、酒類販売管理研修を受講した者に対して、別紙様式第十一の六による研修受講証を交付しなければならない。
（酒類販売管理研修の指定の申請）
第十一条の十一
法第八十六条の九第一項の規定により指定を受けようとするもの（以下「申請団体」という。）は、別紙様式第十一の七による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（指定の基準）
第十一条の十二
法第八十六条の九第一項の規定による指定は、次の各号のいずれにも適合していると認められるものについて行う。
一
申請団体が次のいずれにも該当しないこと。
イ
酒税法第十条第一号、第四号又は第六号から第七号の二までのいずれかに該当するもの
ロ
次条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないもの
二
申請団体が酒類製造業者又は酒類販売業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人その他の団体であつて、酒類販売管理研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものであること。
三
酒類販売管理研修の実施に関する計画が適切なものであること。
四
受講手数料が適当と認められる額であること。
五
正当な理由なく受講を制限するものでないこと。
（指定の取消し）
第十一条の十三
財務大臣は、研修実施団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。
一
偽りその他の不正の行為により指定を受けた場合
二
前条各号（第一号ロを除く。）のいずれかに適合しなくなつた場合
三
正当な理由なく一年間酒類販売管理研修を実施しなかつた場合
（指定の取消しの申請手続）
第十一条の十四
研修実施団体が、酒類販売管理研修を廃止しようとするときは、別紙様式第十一の八による申請書を、財務大臣に提出することにより研修実施団体の指定の取消しを申請しなければならない。
（指定等の公表）
第十一条の十五
財務大臣は、法第八十六条の九第一項の規定による指定又は前二条の規定による指定の取消しを行つたときは、当該指定又は指定の取消しに係る研修実施団体の名称及び所在地並びに当該指定又は指定の取消しを行つた日を公表しなければならない。
（法第八十六条の九第二項第二号の財務省令で定める者）
第十一条の十六
法第八十六条の九第二項第二号に規定する財務省令で定める者は、精神の機能の障害により酒類販売管理者の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（酒類販売管理者の届出）
第十一条の十七
法第八十六条の九第四項の規定により酒類販売管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、販売場ごとに、別紙様式第十一の九による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。
（法第八十六条の九第六項の財務省令で定める期間）
第十一条の十八
法第八十六条の九第六項に規定する財務省令で定める期間は、同項に規定する酒類販売管理者が最後に酒類販売管理研修を受けた日から起算して三年を超えない期間とする。
（標識の掲示）
第十一条の十九
法第八十六条の九第九項の規定により掲げる標識は、同条第一項の規定により酒類販売管理者を選任した後速やかに、当該酒類販売管理者の氏名及び次項各号に掲げる事項を記載した標識をその販売場の公衆の見やすい場所に掲示する方法（当該酒類小売業者が通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、インターネットその他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいう。）をしようとするときは、インターネットその他の公衆の閲覧に供する方法）により行わなければならない。
２
法第八十六条の九第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
販売場の名称及び所在地
二
酒類販売管理者が最後に酒類販売管理研修を受けた年月日及び当該酒類販売管理研修の研修実施団体の名称
三
酒類小売業者が酒類販売管理者に受けさせなければならない次回の酒類販売管理研修の期限
（報告）
第十一条の二十
財務大臣は、酒類販売管理者による適正な販売業務の確保を図るために必要な限度において、酒類小売業者に対し、酒類販売管理者が行う法第八十六条の九第一項の助言又は指導に関し必要な報告を求めることができる。
２
財務大臣は、酒類販売管理研修の適正な運営の確保を図るために必要な限度において、研修実施団体に対し、その酒類販売管理研修に関し必要な報告を求めることができる。
（酒類業組合等の成立の届出）
第十二条
法第八十七条の規定により酒類業組合等の成立の届出をしようとする者は、別紙様式第十二による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。
（酒類業組合等の解散の届出）
第十三条
法第八十七条の規定により酒類業組合等の解散の届出をしようとする者は、別紙様式第十三による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、解散を議決した総会の議事録の謄本を添付しなければならない。
ただし、法第九十条の規定による命令に基づく解散の場合は、この限りでない。
（決算関係書類の提出）
第十四条
法第八十七条の二第一項の規定により事業報告書、財産目録及び収支計算書を提出しようとする者は、別紙様式第十四による提出書を添付して、これを財務大臣に提出しなければならない。
（組合員名簿又は会員名簿の異動書類の提出）
第十五条
法第八十七条の二第二項第一号の規定により酒類業組合等の組合員名簿又は会員名簿の記載事項につき異動事項を記載した書類を提出しようとする者は、別紙様式第十五による異動書を、財務大臣に提出しなければならない。
（役員等の異動書類の提出）
第十五条の二
法第八十七条の二第二項第二号の規定により役員の氏名、住所及び資格につき異動事項を記載した書類を提出しようとする者は、別紙様式第十五の二による異動書を、財務大臣に提出しなければならない。
（交付金の交付の申請）
第十六条
法第九十二条第一項の規定により交付金の交付を受けようとする者は、別紙様式第十六による申請書を、一の国税局の管轄区域を超える地域を地区とする酒類業組合等にあつては国税庁長官に、その他の酒類業組合等にあつては当該酒類業組合等の地区の所轄国税局長に提出しなければならない。
（申請書等の様式の特例）
第十七条
