ただし、土曜日及び十二月二十九日から三十一日までの日は、同法第百四十二条の規定によるその他の休日とみなし、申請書、意見書及び異議の申出を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付した場合においては、当該送付に要した日数は、期間に算入しない。
２
この法律に規定する通知及び書類の送達の方法に関して必要な事項は、政令で定める。
（代理人）
第百三十六条
起業者、土地所有者及び関係人並びに第十五条の二第一項及び第十五条の七第一項に規定する関係当事者は、事業の認定の申請、裁決の申請、意見書の提出等この法律で定める手続その他の行為について弁護士その他適当な者を代理人とすることができる。
２
前項の代理人は、書面をもつて、その権限を証明しなければならない。
３
収用委員会は、審理の円滑な進行のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、審理の期日に出席することができる代理人の数を制限することができる。
（秘密を守る義務）
第百三十七条
収用委員会の委員及び予備委員並びにあつせん委員及び仲裁委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
これらの者が、その職を退いた後も、同様とする。
（権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定）
第百三十八条
第十条、第三章、第四章、第五章第二節、第六章（第七十六条及び第八十一条を除く。）、第七章（第百六条及び第百七条を除く。）、第八章から第十章まで及び第百三十六条の規定は、第五条に掲げる権利若しくは第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合又は第七条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。
ただし、次の各号に掲げる場合においては、第六章及び第七章の規定中それぞれ当該各号に掲げる規定は、準用しない。
一
第五条第一項第一号に掲げる質権若しくは抵当権、同項第二号若しくは第三号若しくは同条第二項若しくは第三項に掲げる権利又は第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合
第八十二条及び第八十三条
二
第七条に規定する土地に属する土石砂れきを収用する場合
第七十二条、第八十条の二、第八十二条、第八十三条、第百一条から第百二条の二まで及び第百五条
２
前項において準用するこの法律の規定中「土地所有者」とあるのは、第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合においては「当該権利者」と、第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合においては「当該物件の所有者」と、第七条に規定する土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を収用する場合においては「当該土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
の属する土地の所有者」と読み替えるものとし、左の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる前項において準用するこの法律の規定の読替は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
第五条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合
第二十八条の三第一項中「形質の変更」とあり、又は同条第二項中「土地の形質の変更」とあるのは第五条第一項又は第三項に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては「当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水の形質の変更」と、同条第二項に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件に関する権利を収用し、又は使用する場合にあつては「当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件の損壊又は収去」と、第三十七条第一項（第一号及び第二号を除く。）中「土地」とあるのは「権利」と、同項第一号中「土地」とあるのは「権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件」と、同項第二号中「土地の面積」とあるのは「権利の種類及び内容」と、第百一条第一項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、起業者は、当該土地の所有権を取得し」とあるのは「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、当該権利は、消滅し、起業者は、当該物件の所有権を取得し」と、同条第二項中「起業者は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土地を使用する権利を取得し」とあるのは「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該権利は、制限され」と、第百三条中「滅失し、又は
き
ヽ
損し」とあるのは「消滅し、又は変更し」と、「滅失又は
き
ヽ
損」とあるのは「消滅又は変更」と、第百十六条第一項並びに第二項第三号及び第四号中「取得し、又は消滅させる」とあるのは「消滅させ、又は制限する」と読み替えるものとする。
二
第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合
第二十八条の三中「形質の変更」とあるのは「損壊又は収去」と読み替え、第三十七条第一項第一号から第三号までの規定は、同条第二項第一号から第三号までに規定する字句に読み替えるものとする。
三
第七条に規定する土地に属する土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を収用する場合
第二十八条の三中「形質の変更」とあるのは「土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
の属する土地の形質の変更」と、第三十七条第一項（第一号及び第二号を除く。）中「土地」とあるのは「土地に属する土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
」と、同項第一号中「土地」とあるのは「土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
の属する土地」と、同項第二号中「土地の面積」とあるのは「土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
の種類及び数量」と読み替えるものとする。
３
前項に規定するものの外、第一項において準用するこの法律の規定に関して必要な技術的読替は、政令で定める。
（土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を収用する場合の効果の特例）
第百三十九条
第七条の規定によつて土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を収用する場合においては、起業者は、権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
を採取する権利を取得し、当該土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
の属する土地に関するその他の権利は、その採取に支障を及ぼす限度において、行使することができない。
２
前項の場合においては、土石砂
れ
ヽ
き
ヽ
の属する土地の所有者及び関係人その他当該土地に関して権利を有する者は、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、当該土地を起業者に引き渡さなければならない。
（生活再建のための措置）
第百三十九条の二
第二十六条第一項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によつて告示された事業に必要な土地等を提供することによつて生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける対償と相まつて実施されることを必要とする場合においては、次に掲げる生活再建のための措置の実施のあつせんを起業者に申し出ることができる。
一
宅地、開発して農地とすることが適当な土地その他の土地の取得に関すること。
二
住宅、店舗その他の建物の取得に関すること。
三
職業の紹介、指導又は訓練に関すること。
２
起業者は、前項の規定による申出があつた場合においては、事情の許す限り、当該申出に係る措置を講ずるように努めるものとする。
（権限の委任）
第百三十九条の三
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（事務の区分）
第百三十九条の四
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の各号に掲げるもの（第十七条第一項各号に掲げる事業又は第二十七条第二項若しくは第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業に関するものに限る。）は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と、第二号に掲げるもの（第十七条第二項に規定する事業（第二十七条第二項又は第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）は同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
一
