平成二十七年度までに実施された建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者についての改正後の第七条の三の規定の適用については、同条第二号の表解体工事業の項第一号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有するもの」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録については、建設業法施行規則第十八条の四から第十八条の十八まで（第十八条の四第二項第五号、第十八条の六第二項第五号及び第十八条の八第七号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条の四第一項
前条第二項第二号の登録
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第八十三号。以下「改正規則」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録
登録基幹技能者講習の
解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事講習」という。）の
第十八条の四第一項、第二項第二号及び第三号並びに第三項第三号及び第五号、第十八条の五第三号、第十八条の六第二項第二号から第四号まで、第十八条の八（見出しを含む。）、第十八条の十、第十八の十一（見出しを含む。）、第十八条の十四、第十八条の十五、第十八条の十六第三項、第十八条の十七並びに第十八条の十八第四号
登録基幹技能者講習事務
登録解体工事講習事務
第十八条の四第二項
前条第二項第二号の登録
改正規則附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録
第十八条の四第二項及び第三項第六号
登録基幹技能者講習事務申請者
登録解体工事講習事務申請者
第十八条の四第二項第四号及び第三項第四号並びに第十八条の十第六号
登録基幹技能者講習委員
登録解体工事講習委員
第十八条の四第二項第四号
第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者
改正規則附則第二条第二項の規定により読み替えて準用する第十八条の六第一項第二号に規定する講師として登録解体工事講習事務に従事する者
第十八条の五、第十八条の六第二項、第十八条の七第一項、第十八条の十五第六号及び第十八条の十八第一号
第十八条の三第二項第二号の登録
改正規則附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録
第十八条の六第一項
二　次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
二　次のいずれかに該当する者が講師として登録解体工事講習事務に従事するものであること。
イ　解体工事の監理技術者となつた経験を有する者
ロ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他登録解体工事講習に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録解体工事講習に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
第十八条の六第二項
登録基幹技能者講習登録簿
登録解体工事講習登録簿
第十八条の六第二項第二号及び第十八条の八から第十八条の十七まで
登録基幹技能者講習実施機関
登録解体工事講習実施機関
第十八条の八
三　講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。
三　講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計三・五時間以上行うこと。
科目
内容
科目
内容
基幹技能一般知識に関する科目
工事現場における基幹的な役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項
解体工事の関係法令に関する科目
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）その他関係法令に関する事項
基幹技能関係法令に関する科目
労働安全衛生法その他関係法令に関する事項
解体工事の工法に関する科目
木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項
建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目
イ　施工管理に関する事項
ロ　工程管理に関する事項
ハ　資材管理に関する事項
ニ　原価管理に関する事項
ホ　品質管理に関する事項
ヘ　安全管理に関する事項
解体工事の実務に関する科目
解体工事の作業の特性等の実務に関する事項
六　試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。
六　試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
第十八条の八第八号
別記様式第三十号
改正規則附則様式
第十八条の八第八号、第十八条の十第九号及び第十八条の十六第一項第四号
登録基幹技能者講習修了証
登録解体工事講習修了証
第十八条の十第三号
登録基幹技能者講習の
登録解体工事講習の
第十八条の十第四号及び第五号、第十八条の十三並びに第十八条の十六第四項第一号及び第二号
登録基幹技能者講習
登録解体工事講習
第十八条の十第七号
登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項
登録解体工事講習に用いる教材の作成に関する事項
第十八条の十第八号
終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項
試験の方法に関する事項
第十八条の十二第二項及び第十八条の十六第四項
登録基幹技能者講習を
登録解体工事講習を
第十八条の十三
登録基幹技能者講習が
登録解体工事講習が
第十八条の十六第一項
登録基幹技能者講習に
登録解体工事講習に
第十八条の十六第一項第三号
受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別
受講者の受講番号、氏名及び生年月日
第三条
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者についての改正後の第七条の三の規定の適用については、当面の間、同条第二号の表解体工事業の項第二号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該第二次試験に合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有するもの」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第七条の三第二号の表解体工事業の項第二号の登録については、前条第二項の表の規定により読み替えられた建設業法施行規則第十八条の四から第十八条の十八まで（第十八条の八第七号を除く。）の規定を準用する。
第四条
この省令の施行の際現にとび・土工工事業に関し建設業法施行規則第七条の三第一号及び第二号に掲げる者は、令和三年六月三十日までの間に限り、解体工事業に関し改正後の建設業法施行規則第七条の三に規定する法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者とみなす。
附則様式
附　則
（施行期日）
この省令は、平成二十八年十一月一日から施行する。ただし、第七条の三、第七条の四、第七条の六、第七条の八、別表（二）及び別表（四）の改正規定は、平成二十八年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行前に作成建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則
この省令は令和二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
