新型コロナウイルス感染症関係事業主に係る令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ（１）（ｉ）中「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年」とあるのは、「当該事業主が指定した日から起算して一年（当該事業主が指定した日が令和二年一月二十四日から令和四年三月三十一日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和五年三月三十一日まで）」とする。
４
新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う前項の規定により読み替えて適用する第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者（以下この条において「対象被保険者」という。）の休業等に係る第百二条の三第三項の規定の適用については、同項本文中「百日」とあるのは、「百日に令和二年一月二十四日から令和四年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。）の実施日数を加えた日数」とする。
５
新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの期間中に第百二条の三第一項第二号イ（５）に規定する判定基礎期間（以下この条、次条及び附則第十五条の四において「判定基礎期間」という。）の初日がある休業等については、令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万五千円を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に同条第一項第二号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた訓練費（以下この条において「訓練費」という。）を加算した額を支給するものとする。
６
新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和三年五月一日から令和四年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる休業等の区分に応じて、当該各号に定める額を支給するものとする。
一
令和三年五月一日から同年十二月三十一日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等
当該休業等に係る令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万三千五百円を超えるときは、一万三千五百円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
二
令和四年一月一日から同年二月二十八日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等
当該休業等に係る令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万一千円を超えるときは、一万一千円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
三
令和四年三月一日から同年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等
当該休業等に係る令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が九千円を超えるときは、九千円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
四
令和四年十月一日から同年十一月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等
当該休業等に係る令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額
７
新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する第五項の規定の適用については、同項中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは、「四分の三（中小企業事業主にあつては、十分の十）」とする。
一
令和二年一月二十四日から判定基礎期間の末日までの間（次号において「基準期間」という。）において、第百二条の三第一項第一号イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二
第百二条の三第一項第一号イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
８
新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する第六項の規定の適用については、同項中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは、「四分の三（中小企業事業主にあつては、十分の九）」とする。
一
令和三年一月八日（当該事業主が行つた休業等が第六項第一号に該当する場合は、令和二年一月二十四日）から判定基礎期間の末日までの間（次号において「基準期間」という。）において、第百二条の三第一項第一号イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二
第百二条の三第一項第一号イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
９
新型コロナウイルス感染症関係事業主のうち中小企業事業主が行う対象被保険者の令和三年一月八日から同年四月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第二項第一号並びにこの条第五項、第十一項、第十四項及び第十七項の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の五分の四の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が一万五千円を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額を支給するものとする。
１０
前項の事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する同項の規定の適用については、同項中「五分の四」とあるのは、「十分の十」とする。
一
令和三年一月八日から判定基礎期間の末日までの間（次号において「基準期間」という。）において、第百二条の三第一項第一号イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二
第百二条の三第一項第一号イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて基準期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
１１
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下この条において「特措法」という。）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項及び次項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について特措法第三十二条第一項第一号に掲げる期間に特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針（以下この条において「基本的対処方針」という。）に沿つて行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号。以下この条において「特措法施行令」という。）第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和三年一月八日から令和四年九月三十日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項第一号から第三号までの適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。
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