令第二十六条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付けとする。
（空売りに係る有価証券の借入れの決済の制限の適用除外）
第十五条の七
令第二十六条の六第二項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
法第二条第二十一項第一号に掲げる取引
二
次に掲げる有価証券につき空売りを行う取引
イ
法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券
ロ
法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）
ハ
法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する投資信託約款において、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を定めている投資信託に係るものに限る。）
ニ
法第二条第一項第十号に掲げる外国投資信託の受益証券（ハに掲げる有価証券に類するものに限る。）
ホ
法第二条第一項第十一号に掲げる投資法人債券
ヘ
法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、外国投資証券（新投資口予約権証券に類する証券を除き、投資証券に類する証券にあっては、ニに掲げる有価証券に類似するものに限る。）
ト
法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうちハに掲げる有価証券に類似するもの
チ
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちイ、ロ又はトに掲げる有価証券の性質を有するもの
リ
有価証券信託受益証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券を受託有価証券とするもの
ヌ
法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でニ、ヘ又はチに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
ル
法第二条第一項第十号に掲げる投資信託の受益証券（ハに掲げる有価証券を除く。）
三
取引所金融商品市場における売買のうち、当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない売買による空売りを行う取引
第十五条の八
令第二十六条の六第三項において準用する同条第二項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一
前条第二号イからルまでに掲げる有価証券につき空売りを行う取引
二
店頭売買有価証券市場における売買のうち、システム売買が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
第五章　上場等株券等の発行者が行う買付け等
（対象となる取引等）
第十六条
法第百六十二条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
上場等株券等（法第百六十二条の二に規定する上場等株券等をいう。以下この章において同じ。）の発行者が行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該発行者が外国の者である場合に限る。以下この章において同じ。）による上場等株券等の売買又はその委託等
二
信託会社等（法第三十九条第一項第一号に規定する信託会社等をいう。第二十二条において同じ。）が信託契約に基づいて上場等株券等の発行者の計算において行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買又はその委託等
三
金融商品取引業者等が投資一任契約に基づいて上場等株券等の発行者を代理して行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買若しくはその委託等又はこれらの指図
四
金融商品取引業者等が上場等株券等の発行者から売買の別、個別の取引の総額及び数又は価格の一方について同意を得た上で、他方については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約（投資一任契約に該当する場合を除く。）に基づいて当該発行者の計算において行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による上場等株券等の売買又はその委託等
五
金融商品取引業者等による前各号に掲げる取引の受託等（法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいう。）
（取引所金融商品市場における上場等株券等の買付け等の要件）
第十七条
上場等株券等の発行者は、取引所金融商品市場において会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する同法第八十条の二第一項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく上場等株券等の買付け又はその委託等（以下この章において「上場等株券等の買付け等」という。）を行う場合（次条に規定する場合を除く。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一
一日に二以上の金融商品取引業者等に対して、上場等株券等の買付け等を行わないこと。
二
上場等株券等の買付け等の注文の価格については、次に掲げるいずれかの価格により行うこと。
イ
金融商品取引所（上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所に限る。以下この章において同じ。）の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表されるまでに行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、当該金融商品取引所において公表された当該上場等株券等の前日の最終の売買の価格（公表された同日における最終の気配相場の価格を含み、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該前日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）を上回らない価格（上場等株券等の買付け等の注文を当該上場等株券等の配当落ち又は権利落ち後に行う場合で、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した取引所金融商品市場における価格が配当落ち又は権利落ちの前のものであるときは、当該注文に係る上場等株券等につき当該金融商品取引所が当該注文の直近に公表した当該取引所金融商品市場における価格から配当又は権利の価格を控除した価格を上回らない価格）の指値により行うこと。
ロ
金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所においてその日の売買立会の始めの売買の価格が公表された後に行う上場等株券等の買付け等の注文にあっては、その日に当該注文を行う時までに公表された売買の価格（上場等株券等につき当該金融商品取引所において公表された取引所金融商品市場における売買の価格をいう。以下この号及び次条第二号において「公表価格」という。）のうち最も高い価格を上回る価格の指値による当該注文を行うものではなく、かつ、直近の公表価格（当該金融商品取引所が定めるところにより気配相場の価格の公表が行われている場合は、当該気配相場の価格）を上回る価格の当該指値による当該注文を反復継続して行うものでないこと。
三
上場等株券等の買付けを行う取引所金融商品市場において、一日に行う上場等株券等の買付け等の注文の数量の合計が次に掲げるいずれかの数量を超えないこと。
イ
上場等株券等の買付けを行う日（以下この号及び第十九条第一項第三号において「買付日」という。）の属する週の前四週間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券等の売買数量（立会外売買（金融商品取引所の業務規程で定める売買立会によらない方法による有価証券の売買をいう。以下この号において同じ。）の売買数量を除く。）を当該四週間の当該取引所金融商品市場における売買立会が行われた日数で除した数量を売買単位（金融商品取引所が定める当該上場等株券等の売買単位をいう。以下この号において同じ。）で表した売買単位数（以下この号及び次条第三号において「一日平均売買単位数」という。）
ロ
上場等株券等の買付日の属する月の前六月間における当該取引所金融商品市場における当該上場等株券等の売買数量（立会外売買の売買数量を除く。）を六で除した数量を売買単位で表した売買単位数（以下この号及び次条第三号ロにおいて「月間平均売買単位数」という。）の区分に応じ、次に掲げる数量
（１）
月間平均売買単位数が四百売買単位数以上の銘柄
十売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量
（２）
月間平均売買単位数が二百売買単位数以上四百売買単位数未満の銘柄
五売買単位数又は一日平均売買単位数に百分の五十を乗じた売買単位数（当該売買単位数が三売買単位数を下回る場合は、三売買単位数）のいずれか少ない数量
（３）
月間平均売買単位数が二百売買単位数未満の銘柄
三売買単位数
