５
改正法附則第十条第六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十一条の二第三項に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧規則附則第九条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。
（自動車取得税に関する経過措置）
第七条
新規則附則第十二条の二の三第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
２
施行日から平成十一年六月三十日までの間に行う自動車の取得に係る新規則附則第十二条の二の三第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第三条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準（以下本項において「平成五年保安基準」という。）第三十一条第五項の規定の適用を受ける自動車のうち同項の表の第四号に掲げるもので同項及び平成五年保安基準第三十一条の二第一項の基準に適合するもの」と、同項第二号中「道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とあるのは「道路運送車両の保安基準（以下本号において「平成六年保安基準」という。）第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トン以下のもので直接噴射式の原動機を有するものに限る。）で同項及び平成六年保安基準第三十一条の二第四項の基準に適合するもの並びに平成六年保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トンを超えるもので直接噴射式の原動機を有するもの及び直接噴射式の原動機以外の原動機を有するものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。
３
平成十一年七月一日から平成十一年八月三十一日までの間に行う自動車の取得に係る新規則附則第十二条の二の三第一項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる自動車」とあるのは「当該各号に掲げる自動車及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三号）第三条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準（以下本項において「平成五年保安基準」という。）第三十一条第五項の規定の適用を受ける自動車のうち同項の表の第四号に掲げるもの（手動式の変速装置を備えたもの以外のものに限る。）で同項及び平成五年保安基準第三十一条の二第一項の基準に適合するもの」と、同項第二号中「道路運送車両の保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が十二トンを超えるものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とあるのは「道路運送車両の保安基準（以下本号において「平成六年保安基準」という。）第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が三・五トンを超え五トン以下のもので直接噴射式の原動機を有するものに限る。）で同項及び平成六年保安基準第三十一条の二第四項の基準に適合するもの並びに平成六年保安基準第三十一条第六項の規定の適用を受ける自動車（車両総重量が五トンを超えるもので直接噴射式の原動機を有するもの及び車両総重量が三・五トンを超えるもので直接噴射式の原動機以外の原動機を有するものに限る。）で同項の基準に適合するもの」とする。
（軽油引取税に関する経過措置）
第八条
新規則第十八条の二十四第三項の規定は、施行日以後の軽油の製造及び輸入について適用し、施行日前の軽油の製造及び輸入については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の地方税法施行規則第六号様式は、平成十一年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第二条
改正前の地方税法施行規則第十六条の十二の二第一項第五号の規定は、中小企業総合事業団法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年通商産業省令第七十一号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の中小企業総合事業団法施行規則（平成十一年通商産業省令第六十九号）第十一条第一項第四号及び第八号の規定については、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則第十七号様式別表は、平成十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式は、平成十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成十一年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税について適用し、平成十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税並びに平成十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方税法施行規則第十条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第五条第一項の規定
平成十四年一月一日
二
第一条中地方税法施行規則附則第三条の二の十四に二条を加える改正規定（附則第三条の二の十六に係る部分に限る。）及び同令附則第六条に四項を加える改正規定（同条第百四項及び第百五項に係る部分に限る。）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）の施行の日
三
第一条中地方税法施行規則附則第六条第七十七項の次に一項を加える改正規定
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日
四
第一条中地方税法施行規則附則第十二条の三第一項第一号の改正規定
中小企業指導法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十三号）の施行の日
（法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、平成十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
（事業税に関する経過措置）
第三条
新規則第六号様式別表七は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置）
第四条
次項に定めるものを除き、新規則の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２
第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第三条の三の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十一条第十一項に規定する住宅の取得が施行日から平成十二年六月三十日までの間に行われたときに限り、当該取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
（個人の市町村民税に関する経過措置）
第五条
新規則第十条第二項及び第三項の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則の規定による新規則第十条第二項に規定する磁気テープ等による給与支払報告書の提出については、同項及び同条第三項の規定の例により、平成十四年一月一日前においても承認することができる。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第六条
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第三十五項第二号の規定は、施行日以後に取得された改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新規則附則第六条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第四十二項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
