法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による贈与税の申告書に記載すべき事項は、前項第二号及び第三号に規定する事項並びに死亡した者に係る同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる事項のほか、自己の納付すべき贈与税額並びに第十四条第一号及び第二号に掲げる事項とする。
３
前項の規定は、法第二十八条第一項の規定による申告書を提出すべき者で当該申告書を提出しないでその提出期限後に死亡したものの相続人が当該申告書に係る期限後申告書を提出する場合における当該期限後申告書について準用する。
（相続税に係る期限後申告書等の記載事項）
第十八条
相続税に係る期限後申告書又は修正申告書で法第四条第一項若しくは第二項に規定する事由又は法第五十一条第二項第一号イからハまでに掲げる事由に基づいて提出するものには、それぞれ、第十三条第一項各号に掲げる事項（法第二十七条第二項（法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する相続人又は施行令第六条第二項に規定する相続人が当該期限後申告書を提出する場合には、第十三条第一項第三号及び第四号並びに第十四条各号に掲げる事項）又は国税通則法第十九条第四項各号（修正申告書の記載事項）に掲げる事項のほか、その旨及び当該事由を記載しなければならない。
２
前項の規定は、法第二十七条第三項の規定により申告書を提出した者（その者に係る相続人を含む。）が前項に規定する事由に基づいて提出する修正申告書について準用する。
（連帯納付義務者に通知すべき事項）
第十八条の二
法第三十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の納税義務者の相続税に係る次に掲げる事項とする。
一
当該相続税が完納されていない旨
二
当該相続税について法第三十四条第五項の規定による通知を受ける同項に規定する連帯納付義務者に同条第一項本文の規定の適用がある旨
三
当該相続税に係る被相続人の氏名
四
その他必要な事項
（金融商品取引所に上場されている法人に類する法人）
第十九条
施行令第十三条に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一
その発行する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十七条の十一第一項（店頭売買有価証券登録原簿への登録）に規定する店頭売買有価証券登録原簿（第三号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている法人
二
その発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場されている法人
三
その発行する株式が店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられているものに登録されている法人
（延納申請書等の記載事項等）
第二十条
法第三十九条第一項（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
この場合において、法第五十二条第一項第一号イ又はロに規定する場合に該当するときは、第五号又は第六号に掲げる事項については、延納を求めようとする相続税額を施行令第十四条第二項に規定する不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額とに区分した内訳並びに当該区分した延納相続税額に係る同号イ又はロに定める割合、期間、分納税額及び納期限を併せて記載しなければならない。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項（個人番号を除く。以下同じ。）
二
納付すべき相続税額
三
納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由
四
施行令第十二条第一項第二号に掲げる額及びその計算の明細
五
延納を求めようとする相続税額及び期間並びに分納税額及びその納期限
六
延納を求めようとする相続税額に併せて納付する利子税の額の計算に用いる割合
七
法第三十八条第四項ただし書の規定に該当しない場合には、担保を提供する旨（納税義務者以外の第三者が担保を提供する場合には、当該第三者のその旨及び氏名又は名称）並びに担保の種類、数量、価額及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
八
その他参考となるべき事項
２
法第三十九条第一項に規定する財務省令で定める書類（以下この条において「担保提供関係書類」という。）は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一
有価証券
次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
登録国債
国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定により担保の登録をした旨の同令第四十一条（登録済通知書の交付）に規定する登録済通知書
ロ
振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる株式その他の有価証券で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。）
担保となる当該振替株式等の銘柄、数量及び金額を記載した書類
ハ
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券
供託書の正本
二
土地
次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ
担保となる土地の登記事項証明書
ロ
担保となる土地の評価の明細（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について市町村長が交付する証明書（以下この条及び第二十二条第三項において「固定資産税評価証明書」という。）を含む。）
ハ
税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）
抵当権の設定の登記に係る土地の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
（２）
（１）の土地の所有者の印鑑証明書
三
建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械（以下この号及び第五号において「建物等」という。）で、保険に付したもの
次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ
担保となる建物等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ
担保となる建物等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ
税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）
抵当権の設定の登記又は登録に係る建物等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
（２）
（１）の建物等の所有者の印鑑証明書
ニ
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項（定義）に規定する保険業その他これに類する事業を行う者に対して提出する書類で、担保となる建物等に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するためのもの
ホ
担保となる建物等に付された保険に係る保険証券の写し
四
鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団（以下この号及び次号において「鉄道財団等」という。）
次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ
担保となる鉄道財団等の登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ
担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ
税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）
抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
（２）
（１）の鉄道財団等の所有者の印鑑証明書
五
保証人の保証
保証人の保証を証する書類（当該保証人（保証人が法人の場合には、法人の代表者）の記名押印があるものに限る。）のほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
保証人が個人の場合
次に掲げる書類
（１）
保証人が所有する土地、建物等及び鉄道財団等に係る第二号イ及びロ、第三号イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げる書類（当該土地、建物等及び鉄道財団等が相続税の課税価格計算の基礎となつたものである場合には、第二号イ、第三号イ及び前号イに掲げる書類）
（２）
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により交付された源泉徴収票その他の保証人の収入の状況を確認できる書類並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記載した書類
（３）
保証人の印鑑証明書
ロ
保証人が法人の場合
次に掲げる書類
（１）
法人に係る登記事項証明書
（２）
法人がその役員である納税義務者のために保証する場合には、取締役会の議事録その他これに準ずる書類（法人が保証することにつき取締役会の承認その他これに準ずる手続をした事情を記載したものに限る。）
（３）
法人の代表者の印鑑証明書
３
法第三十九条第六項（法第四十四条第二項又は第四十七条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項
二
