保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
２
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
３
第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
４
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
（施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例）
第二十三条
発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。
２
保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
３
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
４
第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
５
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第二十四条
前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。
第二十五条
附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。
（罰則）
第二十六条
附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十七条
附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十八条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第二十九条
法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。
一
附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
二
附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
三
附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。
四
附則第八条第八項の規定に違反したとき。
（保管振替機関に関する経過措置）
第三十条
この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。
この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。
２
前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。
３
この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。
（預託を受けた株券等に関する経過措置）
第三十一条
旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。
（補てん義務に関する経過措置）
第三十二条
保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
（秘密保持義務に関する経過措置）
第三十三条
保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。
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