市町村は、平成三十年度から令和九年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等及びその使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が著しく高いと認められる一般用医薬品等の使用を推進する観点から、所得割の納税義務者が前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合において当該所得割の納税義務者が前年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組を行つているときにおける前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額に係る第三百十四条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による控除については、その者の選択により、同号中「前年中」とあるのは「前年（平成二十九年から令和八年までの各年に限る。）中」と、「医療費（医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費（租税特別措置法第四十一条の十七第一項に規定する特定一般用医薬品等購入費」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（その金額が十万円を超える場合には、十万円）」とあるのは「一万二千円」と、「二百万円」とあるのは「八万八千円」として、同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。この場合における同条第六項の規定の適用については、同項中「同項第二号」とあるのは「同項第二号（附則第四条の五第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第三号」とあるのは「第一項第三号」とする。
４
前項の規定により第三百十四条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合に必要な技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（個人の道府県民税及び市町村民税の配当控除）
第五条
道府県は、当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得（剰余金の配当（所得税法第九十二条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託（同法第二条第一項第十三号に規定する証券投資信託をいう。以下この条において同じ。）の収益の分配（同法第九条第一項第十一号に掲げるものを含まないものとする。以下この条において同じ。）に係る同法第二十四条に規定する配当所得（この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、租税特別措置法第九条第一項各号に掲げる配当等に係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
一
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託（租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託をいう。以下この条において同じ。）の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の百分の一・二（当該納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六）（課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、百分の〇・六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・二八））に相当する金額
二
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（租税特別措置法第九条第四項に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（以下この条において「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」という。）に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。）については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の百分の〇・六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・二八）（課税総所得金額から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額）については、百分の〇・三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・一四））に相当する金額
三
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の百分の〇・三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・一四）（課税総所得金額が千万円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、百分の〇・一五（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・〇七））に相当する金額
２
前項の規定の適用がある場合における第三十七条の三及び第三十七条の四の規定の適用については、第三十七条の三中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第五条第一項」と、第三十七条の四中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条第一項」とする。
３
市町村は、当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、配当所得（剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は証券投資信託の収益の分配に係る所得税法第二十四条に規定する配当所得（この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、租税特別措置法第九条第一項各号に掲げる配当等に係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の第三百十四条の三及び第三百十四条の六の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
一
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の百分の一・六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二・二四）（課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、百分の〇・八（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一・一二））に相当する金額
二
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。）については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の百分の〇・八（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一・一二）（課税総所得金額から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額）については、百分の〇・四（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六））に相当する金額
三
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の百分の〇・四（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六）（課税総所得金額が千万円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、百分の〇・二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・二八））に相当する金額
４
前項の規定の適用がある場合における第三百十四条の八及び第三百十四条の九第一項の規定の適用については、第三百十四条の八中「前二条」とあるのは「前二条並びに附則第五条第三項」と、同項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条第三項」とする。
第五条の二及び第五条の三
削除
（個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除）
第五条の四
