（処分受託者の情報処理センターへの報告）
第八条の三十四の二
処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、当該管理票に係る登録に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、情報処理センターに最終処分を行つた場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該登録に係る登録番号を報告しなければならない。
（処分受託者の情報処理センターへの報告期限）
第八条の三十四の三
法第十二条の五第四項の環境省令で定める期間は、三日（休日等を除く。）とする。
（情報処理センターの電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者への通知）
第八条の三十四の四
情報処理センターは、法第十二条の五第五項に規定する場合において、当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分であるときは、最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該報告に係る登録番号を通知するものとする。
（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）
第八条の三十四の五
処分受託者は、法第十二条の五第六項に規定する場合には、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付期限）
第八条の三十四の六
法第十二条の五第六項の環境省令で定める期間は、通知を受けた日から十日とする。
（情報処理センターによる情報の保存期間）
第八条の三十五
法第十二条の五第八項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（情報処理センターによる報告）
第八条の三十六
法第十二条の五第九項の規定による都道府県知事に対する報告は、産業廃棄物を排出する事業場ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における同条第一項及び第二項の規定による登録並びに同条第三項の規定による報告の内容並びに次に掲げる事項を記載した文書又はこれらの事項を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに記録したものを当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
一
事業者の氏名又は名称、住所及び業種
二
事業場の名称及び所在地
三
産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び運搬又は処分を受託した者の区分に応じた登録回数
四
運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び許可番号並びに運搬先の事業場の所在地
（運搬受託者又は処分受託者からの報告を受けるまでの期間）
第八条の三十七
法第十二条の五第十項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
法第十二条の五第三項の規定による報告
登録の日から九十日（特別管理産業廃棄物に係る登録にあつては、六十日）
二
法第十二条の五第四項の規定による報告
登録の日から百八十日
（電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置）
第八条の三十八
電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、法第十二条の五第十一項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第五号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
区分
報告期限
法第十二条の五第九項の規定による通知を受けたとき
前条に規定する期間が経過した日から三十日以内
法第十二条の五第四項の規定により通知を受けた同条第二項又は第三項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき
虚偽の内容を含むことを知つた日から三十日以内
法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定による通知を受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項前段又は第二項の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬の事業の全部を廃止した者にその運搬を委託したものに限る。）の運搬が終了した旨の通知を受けていないとき
法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定による通知を受けた日から三十日以内
法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定による通知を受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項前段又は第二項の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物処分業者又は産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の処分の事業の全部を廃止した者にその処分を委託したものに限る。）の処分が終了した旨の通知を受けていないとき
法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定による通知を受けた日から三十日以内
法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項前段又は第二項の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消された者にその運搬を委託したものに限る。）の運搬が終了した旨の通知を受けていないとき
法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた日から三十日以内
法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項前段又は第二項の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を取り消された者にその処分を委託したものに限る。）の処分が終了した旨の通知を受けていないとき
法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた日から三十日以内
（二以上の事業者の一体的な経営の基準）
第八条の三十八の二
法第十二条の七第一項第一号の環境省令で定める基準は、同項に規定する二以上の事業者のいずれか一の事業者が、当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者について、次のいずれかに該当することとする。
一
当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を保有していること。
二
次のいずれにも該当すること。
イ
当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の三分の二以上に相当する数又は額の株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は出資を保有していること。
ロ
その役員（第二条第七号に規定する役員をいう。）又は職員を当該二以上の事業者のうち他の事業者の業務を執行する役員（これに準ずる者を含む。第八条の三十八の五第二項第四号及び第四項第五号において同じ。）として派遣していること。
ハ
当該二以上の事業者のうち他の事業者は、かつて同一の事業者であつて、一体的に廃棄物を適正に処理していたこと。
（収集、運搬、処分等を行う事業者の基準）
第八条の三十八の三
法第十二条の七第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。以下この条から第八条の三十八の十一までにおいて同じ。）に関する計画において当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行うこととされた者であること。
二
当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を統括して管理する体制の下で、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者であること。
三
当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分以外の産業廃棄物の処理を行う場合にあつては、当該産業廃棄物と区分して処理するために必要な措置を講ずることができる者であること。
四
当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を当該二以上の事業者以外の者に委託する場合にあつては、当該二以上の事業者のうち他の事業者と共同して、受託者と委託契約を締結するとともに当該受託者に対し管理票を交付する者であること。
五
当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
六
当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
七
法第十四条第五項第二号イからニまで及びヘのいずれにも該当しないこと。
八
不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
九
次に掲げる基準に適合する施設を有すること。
イ
当該申請に係る産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合における当該収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。
（１）
当該産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
（２）
