内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。
２
内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。
３
前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。
４
第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。
第四章　特別注視区域
（特別注視区域の指定）
第十二条
内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。
２
内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。
３
内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。
４
特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
５
内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
６
特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。
この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。
７
第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。
この場合において、第三項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。
８
特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。
この場合においては、第六項後段の規定を準用する。
（特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出）
第十三条
特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下この項において「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下この条及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積
三
当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容
四
当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目的
五
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
２
前項の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。
３
特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
４
内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。
５
第七条及び第八条の規定は、前項の規定による調査について準用する。
第五章　土地等利用状況審議会
（土地等利用状況審議会の設置）
第十四条
内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２
審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。
二
注視区域の指定に関し、第五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
三
注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。
四
特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
五
前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第十五条
審議会は、委員十人以内で組織する。
２
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）
第十六条
委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２
専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（委員の任期等）
第十七条
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
３
専門委員は、その者の任命に係る第十五条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４
委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第十八条
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（資料の提出等の要求）
第十九条
審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）
第二十条
この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章　雑則
（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等）
第二十一条
内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。
２
内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
３
内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。
（関係行政機関等の協力）
第二十二条
内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。
（国による土地等の買取り等）
第二十三条
国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（内閣府令への委任）
第二十四条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。
第七章　罰則
第二十五条
第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十六条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。
二
第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。
三
第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。
第二十七条
第八条（第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第二条第六項、第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日