附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法第百十五条の四十六第五項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号の基準については、なお従前の例による。
第三条
第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証に代えて使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。
ただし、第五条の規定は、令和六年十二月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
（第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係）
一
事業所又は施設（以下この表及び次表において「事業所等」という。）を運営する法人又は法人でない病院、診療所若しくは薬局（以下この号において「法人等」という。）に関する事項
イ
法人等の名称、主たる事務所の所在地、番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号（番号利用法第四十二条第四項の規定により公表されたものに限る。）及び電話番号その他の連絡先
ロ
法人等の代表者の氏名及び職名
ハ
法人等の設立年月日
ニ
法人等が介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する介護サービス
ホ
その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
二
当該報告に係る介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
イ
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ
介護保険事業所番号
ハ
事業所等の管理者の氏名及び職名
ニ
当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
ホ
事業所等までの主な利用交通手段
ヘ
その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
三
事業所等において介護サービスに従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項
イ
職種別の従業者の数
ロ
従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者、入所者又は入院患者数等
ハ
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
ニ
従業者の健康診断の実施状況
ホ
従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
ヘ
その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
四
介護サービスの内容に関する事項
イ
事業所等の運営に関する方針
ロ
当該報告に係る介護サービスの内容等
ハ
当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績
ニ
利用者等（利用者又はその家族をいう。以下同じ。）、入所者等（入所者又はその家族をいう。以下同じ。）又は入院患者等（入院患者又はその家族をいう。以下同じ。）からの苦情に対応する窓口等の状況
ホ
当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
ヘ
事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等
ト
利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
チ
その他介護サービスの種類に応じて必要な事項
五
当該報告に係る介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項
六
その他都道府県知事が必要と認める事項
別表第二
（第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係）
第一
介護サービスの内容に関する事項
一
介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置
イ
共通事項（（４）については居宅介護支援を除く。）
（１）
介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況
（２）
利用者等、入所者等又は入院患者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況
（３）
利用者、入所者又は入院患者の状態に応じた当該介護サービスに係る計画の作成及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況
（４）
利用者等、入所者等又は入院患者等に対する利用者、入所者又は入院患者が負担する利用料に関する説明の実施の状況
ロ
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
（１）
成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況
（２）
介護が必要となった場合の手続等の説明及び同意の取得の状況
ハ
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
利用者の状態に応じた福祉用具の選定及び利用者等の同意の取得の状況
ニ
短期入所生活介護、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、短期入所療養介護（介護医療院）、短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護予防短期入所療養介護（介護医療院）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況
二
利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置
イ
共通事項
（１）
認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況
（２）
利用者、入所者又は入院患者のプライバシーの保護のための取組の状況
（３）
利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のための取組の状況
（４）
身体的拘束その他利用者等の行動を制限する行為の適正化のための取組の状況
ロ
訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護（（４）については夜間対応型訪問介護を除き、（６）から（１０）までについては定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。）
（１）
利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況
（２）
入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況
（３）
移動の介助及び外出に関する支援の質の確保のための取組の状況
（４）
家事等の生活の援助の質の確保のための取組の状況
（５）
当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況
（６）
服薬の管理についての指導等の実施の状況
（７）
医療処置のための質の確保の取組の状況
（８）
病状の悪化の予防のための取組の状況
（９）
在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況
（１０）
介護と看護の連携の状況
ハ
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護
（１）
当該サービスの提供の前における利用者の健康状態の確認等の実施の状況
（２）
入浴の介護の質の確保のための取組の状況
（３）
当該サービスに必要な機材等の点検及び衛生管理の実施の状況
（４）
当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況
ニ
訪問看護、複合型サービス及び介護予防訪問看護（（３）及び（４）については複合型サービスに限る。）
（１）
機能訓練の実施及び質の確保のための取組の状況
（２）
利用者の家族の心身の状況の把握及び看護方法、介護方法等に関する助言等の実施の状況
（３）
利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
（４）
当該サービスの質の確保のための取組の状況
（５）
療養生活の支援の実施の状況
（６）
服薬の管理についての指導等の実施の状況
（７）
利用者等の悩み、不安等に対する看護の質の確保のための取組の状況
（８）
医療処置のための質の確保の取組の状況
（９）
病状の悪化の予防のための取組の状況
（１０）
病状の急変に対応するための取組の状況
（１１）
在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況
ホ
訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション
（１）
利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況
（２）
計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況
（３）
住宅の改修の支援の実施の状況
（４）
福祉用具の利用の支援の実施の状況
（５）
利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況
（６）
予防的視点からのリハビリテーションの取組の状況
（７）
病状の急変に対応するための取組の状況
（８）
他のサービスへの移行支援のための取組の状況
ヘ
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護（（８）については指定療養通所介護に限る。）
（１）
計画的な機能訓練の実施の状況
（２）
利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
（３）
入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況
（４）
健康管理のための取組の状況
（５）
安全な送迎のための取組の状況
（６）
レクリエーションの実施に関する取組の状況
（７）
施設、設備等の安全性・利便性等への配慮の状況
（８）
