失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十三号）及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の施行に伴い、並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第七条、第八条第二項第三号、第十一条、第十四条第二号、第十五条、第十九条第一項、第二十七条第四項及び第二十八条の規定並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和四十七年政令第四十七号）第十八条の規定に基づき、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令を次のように定める。
（労災保険暫定任意適用事業に係る労災保険の任意加入の申請）
第一条
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）第五条第一項の規定により、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入の申請をしようとする事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収法施行規則」という。）附則第二条第一項の申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
（労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置）
第二条
整備法第七条の厚生労働省令で定める場合は、同法の施行の際現に同法第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）（以下「旧労災保険法」という。）第三条第一項に規定する事業以外の事業（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十三号。以下「失業保険法等の一部改正法」という。）附則第十二条第一項に規定する事業を除く。）に該当する事業が、整備法第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業に該当するに至つた場合とする。
（労災保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置）
第三条
整備法第八条第一項の規定により、労災保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は、徴収法施行規則附則第三条第一項の申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、整備法第八条第二項第一号に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。
（労災保険に係る保険関係の成立及び消滅に関する厚生労働大臣の権限の委任）
第三条の二
整備法第五条第一項及び第八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は、所轄都道府県労働局長に委任する。
（失業保険に係る保険関係の成立に関する経過措置）
第四条
整備法第十一条の労働省令で定める場合は、同法の施行の際現に同法第三条の規定による改正前の失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）（以下「旧失業保険法」という。）第六条各号の事業主以外の事業主の事業（失業保険法等の一部改正法附則第二条第一項に規定する事業を除く。）に該当する事業が、整備法第三条の規定による改正後の失業保険法（以下「新失業保険法」という。）第六条第一項の当然適用事業に該当するに至つた場合とする。
（失業保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置）
第五条
徴収法施行規則第五条の規定は、整備法第十三条において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第六条の規定による失業保険に係る保険関係の消滅について準用する。
（有期事業に関する経過措置）
第六条
労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、整備法第十四条の規定に係る事業については、旧労災保険法の規定による保険料及びこれに係る徴収金は、徴収法の規定によるこれらに相当する労働保険料及びこれに係る徴収金とみなす。
（特例による保険給付の申請）
第七条
整備法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の申請をしようとする事業主は、特例による保険給付申請書（別記様式）を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
（特別保険料の徴収期間）
第八条
事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）以外の事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間は、療養補償給付、休業補償給付、複数事業労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、療養給付又は休業給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われる期間（傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の支給を受ける者に対して行われる療養補償給付、複数事業労働者療養給付又は療養給付については、当該傷病に係る療養の開始後三年を経過する日の属する月の末日までの期間）、障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者遺族年金、複数事業労働者傷病年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金に係る特別保険料については十三年（療養の開始後三年を経過していない者に傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金が支給されることとなつた場合には、当該傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金が支給されることとなつた日から当該療養の開始後十六年を経過する日の属する月の末日までの期間）、介護補償給付、複数事業労働者介護給付又は介護給付に係る特別保険料については当該介護補償給付に係る障害補償年金若しくは傷病補償年金、当該複数事業労働者介護給付に係る複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者傷病年金又は当該介護給付に係る障害年金若しくは傷病年金に係る特別保険料の徴収期間、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、複数事業労働者障害一時金、複数事業労働者遺族一時金、複数事業労働者葬祭給付、障害一時金、遺族一時金又は葬祭給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われることとなつた日の属する保険年度の末日までとする。
２
有期事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間は、同法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつた日以後の当該事業の期間とする。
（特別保険料の徴収方法）
第九条
徴収法施行規則第二十四条から第三十条まで、第三十二条から第三十四条まで及び第三十六条から第三十八条まで（同条第二項第一号を除く。）の規定は、整備法第十九条の特別保険料について準用する。
この場合において、徴収法施行規則第二十七条及び第二十八条中「保険関係が成立した」とあるのは「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた」と、「保険関係成立の日」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日」と、徴収法施行規則第二十八条第一項中「全期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた日以後の期間（事業の終了する日前に失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号。以下「整備省令」という。）第八条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と、徴収法施行規則第三十二条中「第二十七条から前条まで」とあるのは「第二十七条から第三十条まで」と、「法第十五条から法第十七条まで」とあるのは「法第十五条及び第十六条」と、「その事業の期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた日以後のその事業の期間（事業の終了する日前に整備省令第八条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と読み替えるものとする。
（失業保険の特定賃金月額に係る被保険者についての賃金日額の特例に関する経過措置）
第十条
整備法の施行の日以後に離職した者であつて旧失業保険法の規定による特定賃金月額に係るものに関する新失業保険法第十七条の二の規定の適用については、同条第一項に規定する最後の六箇月の全部又は一部の一箇月内に当該特定賃金月額に係る月の末日がある場合には、当該特定賃金月額を当該特定賃金月額に係る月（賃金の支払の基礎となつた日がなかつた月を除く。）の末日がある一箇月内にその者に支払われた賃金の総額とみなす。
