初度登録日が昭和六十三年十月一日から平成四年九月三十日までの間である特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの（附則第五条に該当するもの及び令別表第二の五の項に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係る特定期日（令第五条第一項に規定する特定期日をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項の規定にかかわらず、平成十六年九月三十日とし、初度登録日が平成四年十月一日から平成七年九月三十日までの間である特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものに係る特定期日は、同項の規定にかかわらず、平成十七年九月三十日とする。
第四条
令別表第二の五の項に該当する特種自動車（附則第二条及び次条に該当するものを除く。）に係る特定期日は、令第五条第一項の規定にかかわらず、特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める日とする。
第五条
新規則第四条第一項の規定は、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの（法第十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下この条において同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。
ただし、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものであって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新規則第四条第一項の規定を適用する。
自動車の種別
初度登録日
期日
一　乗用自動車（二の項に該当するものを除く。）
平成元年九月三十日以前
平成十五年九月三十日
平成元年十月一日以降、平成五年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成五年十月一日以降、平成八年九月三十日以前
平成十七年九月三十日
平成八年十月一日以降
初度登録日から起算して九年間の末日に当たる日
二　二年車検乗用自動車（道路運送車両法第六十一条第一項の規定により自動車検査証の有効期間が二年とされている乗用自動車をいう。附則第七条において同じ。）
平成七年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成七年十月一日以降
初度登録日から起算して九年間の末日に当たる日
三　特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの
昭和六十三年九月三十日以前
平成十五年九月三十日（平成十四年九月三十日における自動車検査証の有効期間の残余期間が一年を超える自動車にあっては、平成十六年九月三十日）
昭和六十三年十月一日以降、平成四年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成四年十月一日以降、平成七年九月三十日以前
平成十七年九月三十日
平成七年十月一日以降
初度登録日から起算して十年間の末日に当たる日
第六条
令別表第二の五の項に該当する特種自動車（次条に該当するものを除く。）に係る特定期日（令第五条第二項において準用する同条第一項に規定する特定期日をいう。）は、同項の規定にかかわらず、特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める日とする。
第七条
新規則第四条第二項の規定は、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である自動車（法第十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下この条において同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。
ただし、初度登録日が平成十四年九月三十日以前である自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新規則第四条第二項の規定を適用する。
自動車の種別
初度登録日
期日
一　普通貨物自動車及び乗用自動車（二の項に該当するものを除く。）
平成元年九月三十日以前
平成十五年九月三十日
平成元年十月一日以降、平成五年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成五年十月一日以降、平成八年九月三十日以前
平成十七年九月三十日
平成八年十月一日以降
初度登録日から起算して九年間の末日に当たる日
二　二年車検乗用自動車
平成七年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成七年十月一日以降
初度登録日から起算して九年間の末日に当たる日
三　小型貨物自動車
平成二年九月三十日以前
平成十五年九月三十日
平成二年十月一日以降、平成六年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成六年十月一日以降、平成九年九月三十日
平成十七年九月三十日
平成九年十月一日以降
初度登録日から起算して八年間の末日に当たる日
四　大型バス
昭和六十一年九月三十日以前
平成十五年九月三十日
昭和六十一年十月一日以降、平成二年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成二年十月一日以降、平成五年九月三十日以前
平成十七年九月三十日
平成五年十月一日以降
初度登録日から起算して十二年間の末日に当たる日
五　マイクロバス及び特種自動車
昭和六十三年九月三十日以前
平成十五年九月三十日（平成十四年九月三十日における自動車検査証の有効期間の残余期間が一年を超える自動車にあっては、平成十六年九月三十日）
昭和六十三年十月一日以降、平成四年九月三十日以前
平成十六年九月三十日
平成四年十月一日以降、平成七年九月三十日以前
平成十七年九月三十日
平成七年十月一日以降
初度登録日から起算して十年間の末日に当たる日
第八条
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第四百六号）による改正前の令別表第一に掲げる区域内に使用の本拠の位置を有する自動車（乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のものを除く。）に係る法第十二条第一項に規定する窒素酸化物の排出量に関する基準及びその適用については、新規則第四条第一項に規定する窒素酸化物排出基準が適用されるまでの間は、同項及び令第五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成十九年法律第五十号）の施行の日（平成二十年一月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一
（第四条関係）
車両総重量の区分
自動車排出窒素酸化物の量の許容限度
車両総重量が千七百キログラム以下のもの
ガソリン又は液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車
テン・モードによる測定又は十・十五モードによる測定で、一キロメートル走行当たり〇・四八グラム
軽油を燃料とする自動車
テン・モードによる測定若しくは十・十五モードによる測定で、一キロメートル走行当たり〇・四八グラム又はディーゼル自動車用シックス・モードによる測定で百万分の百
車両総重量が千七百キログラムを超え二千五百キログラム以下のもの
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車
テン・モードによる測定又は十・十五モードによる測定で、一キロメートル走行当たり〇・六三グラム
軽油を燃料とする自動車
十・十五モードによる測定で、一キロメートル走行当たり〇・六三グラム又はディーゼル自動車用シックス・モードによる測定で百万分の百三十
車両総重量が二千五百キログラムを超えるもの
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車
十三モードによる測定で一キロワット時当たり五・九グラム又はシックス・モードによる測定で百万分の五百八十
軽油を燃料とする自動車
ディーゼル自動車用十三モードによる測定で一キロワット時当たり五・九グラム又はディーゼル自動車用シックス・モードによる測定で百万分の三百四十
備考
一
テン・モードによる測定とは、自動車が車両重量に百十キログラムを加重された状態において、原動機が暖機状態となった後に、次の表の上欄に掲げる運転条件で同表の下欄に掲げる間運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる自動車排出ガスの質量を測定する方法をいう。
