高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）附則第八条第二項、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項並びに高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）第四条、第十七条及び附則第十六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）
第一条
国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号。以下「法」という。）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。
（監査報告の作成）
第一条の二
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
当該国立高度専門医療研究センターの役員及び職員
二
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該国立高度専門医療研究センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
当該国立高度専門医療研究センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
当該国立高度専門医療研究センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他当該国立高度専門医療研究センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
当該国立高度専門医療研究センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監事の調査の対象となる書類）
第一条の三
国立高度専門医療研究センターに係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号。以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。
（業務方法書の記載事項）
第二条
国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十三条第一項第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項
二
法第十三条第一項第二号に規定する医療の提供に関する事項
三
法第十三条第一項第三号に規定する技術者の研修に関する事項
四
法第十三条第一項第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項
五
法第十三条第一項第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
六
国立がん研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立がん研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項
七
業務委託の基準
八
競争入札その他契約に関する基本的事項
九
その他国立がん研究センターの業務の執行に関して必要な事項
２
国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十四条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項
二
法第十四条第二号に規定する医療の提供に関する事項
三
法第十四条第三号に規定する技術者の研修に関する事項
四
法第十四条第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項
五
法第十四条第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
六
国立循環器病研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立循環器病研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項
七
業務委託の基準
八
競争入札その他契約に関する基本的事項
九
その他国立循環器病研究センターの業務の執行に関して必要な事項
３
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下「国立精神・神経医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十五条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項
二
法第十五条第二号に規定する医療の提供に関する事項
三
法第十五条第三号に規定する調査及び研究に関する事項
四
法第十五条第四号に規定する技術者の研修に関する事項
五
法第十五条第五号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項
六
法第十五条第六号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
七
国立精神・神経医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立精神・神経医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項
八
業務委託の基準
九
競争入札その他契約に関する基本的事項
十
その他国立精神・神経医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項
４
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十六条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項
二
法第十六条第二号に規定する医療の提供に関する事項
三
法第十六条第三号に規定する調査及び研究に関する事項
四
法第十六条第四号に規定する技術者の研修に関する事項
五
法第十六条第五号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項
六
法第十六条第六号に規定する施設の設置及び運営に関する事項
七
法第十六条第七号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
八
国立国際医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立国際医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項
九
業務委託の基準
十
競争入札その他契約に関する基本的事項
十一
その他国立国際医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項
５
国立研究開発法人国立成育医療研究センター（以下「国立成育医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十七条第一号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項
二
法第十七条第二号に規定する医療の提供に関する事項
三
法第十七条第三号に規定する技術者の研修に関する事項
四
法第十七条第四号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項
五
法第十七条第五号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項
六
国立成育医療研究センターの建物の一部、設備、器械及び器具を、国立成育医療研究センターに勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項
七
業務委託の基準
八
競争入札その他契約に関する基本的事項
九
その他国立成育医療研究センターの業務の執行に関して必要な事項
６
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（以下「国立長寿医療研究センター」という。）に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第十八条第一号に規定する調査及び研究に関する事項
二
法第十八条第二号に規定する調査、研究及び技術の開発に関する事項
三
法第十八条第三号に規定する医療の提供に関する事項
四
法第十八条第四号に規定する技術者の研修に関する事項
五
法第十八条第五号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項
