二　都道府県が第二十三条第一項及び第二項、第二十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条第二項から第五項まで、第四十二条、第四十三条第一項、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条第二項及び第三項、第四十八条第三項、第四十九条、第四十九条の二第四項（第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第五項において準用する場合を含む。）並びに第五十四条の二第六項及び第五十五条第二項において準用する第四十九条の二第一項、第四十九条の三第一項、第五十条第二項、第五十条の二及び第五十一条第二項（これらの規定を第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第一項及び第三項（これらの規定を第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条の二において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項（第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条の二第一項、第五十五条第一項、第五十五条の三、第六十五条第一項、第七十四条第二項第二号及び第三号、第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、同条第二項（第七十八条第四項において準用する場合を含む。）、第七十八条第一項から第三項まで並びに第八十三条の二並びに第七十四条の二において準用する社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務
三　市町村が第二十九条第二項、第四十三条第二項、第七十七条第一項、第七十七条の二第一項、同条第二項（第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第一項から第三項まで並びに第七十四条の二において準用する社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定により処理することとされている事務
四　福祉事務所を設置しない町村が第十九条第六項及び第七項、第二十四条第十項並びに第二十五条第三項の規定により処理することとされている事務
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）
第二十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）
第四条第十五項から第十七項まで、第四条の二第三項から第六項まで、第四条の三第四項、第六項及び第七項、第五条第十六項から第十八項まで並びに第十三条第一項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
第十五条第四項、第十六条及び第七十七条の六十三の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第十五条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）
第五条第三項、第十七条第一項、第十七条の三第二項、第十七条の四第一項後段、第十八条第一項後段及び第二項後段の規定並びに第十九条第七項後段及び第八項後段（これらの規定を第二十条の二第四項及び附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）
第百十条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十条第三項及び第百十二条第四項において準用する第百九条第三項及び第四項の規定により都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
第四条第四項（第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第五項（第九条第二項、第三十三条第二項及び第五十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第八項（第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第十二項及び第十三項（これらの規定を第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第九条第三項並びに第五十六条第一項（水域を定める事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第四条第四項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事の同意に関するものに限り、同条第五項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県知事が行う協議に関するものに限り、同条第八項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県が行う届出に関するものを除く。）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
この法律の規定により道府県が処理することとされている事務のうち、第三百八十八条第一項の規定により同項に規定する固定資産評価基準の細目を定める事務、第四百十九条第一項に規定する事務及び附則第七十条第二項後段に規定する事務
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）
一　第二条第三項、第八条、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項、第七項及び第九項並びに第十八条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二　第二条第三項、第八条第一項及び第二項、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項及び第七項から第九項まで並びに第十八条の二第一項の規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務
三　第十八条第二項において準用する第六条第七項及び第八項の規定により市町村（地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。）が処理することとされている事務
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
一　都道府県が第三十一条第一項、第四十二条第二項、第四十五条の六第二項（第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条の九第五項、第四十五条の三十六第二項及び第四項、第四十六条第一項第六号、第二項及び第三項、第四十六条の六第四項及び第五項、第四十七条の五、第五十条第三項、第五十四条の六第二項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四、第五十六条第一項、第四項から第八項まで及び第九項（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十七条、第五十八条第二項、第五十九条、第百十四条並びに第百二十一条の規定により処理することとされている事務
二　市が第三十一条第一項、第四十二条第二項、第四十五条の六第二項（第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条の九第五項、第四十五条の三十六第二項及び第四項、第四十六条第一項第六号、第二項及び第三項、第四十六条の六第四項及び第五項、第四十七条の五、第五十条第三項、第五十四条の六第二項、第五十五条の二第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四、第五十六条第一項、第四項から第八項まで及び第九項（第五十八条第四項において準用する場合を含む。）、第五十七条、第五十八条第二項、第五十九条、第百十四条並びに第百二十一条の規定により処理することとされている事務
三　町村が第五十八条第二項及び同条第四項において準用する第五十六条第九項の規定により処理することとされている事務
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）
附則第七項又は第十項の規定により都道府県知事が行う恩給を受ける権利の裁定に関する事務
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）
第十三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
第九条、第十四条第一項、第二項（第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（第二十八条第二項、第三十九条第二項及び第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条第四項（第三十六条において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十九条第一項、第四十三条第三項、第四十六条第一項、第四十九条第三項、第五十一条第五項及び第六項、第七十八条の二第一項及び第二項（第七十九条第四項及び第八十条第五項において準用する場合を含む。）、第七十九条第一項から第三項まで、第八十条第一項から第三項まで及び第六項、第八十一条第一項、第四項及び第五項並びに第八十二条の規定により都道府県が処理することとされている事務
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）
第三章（第二十一条第六項及び第七項を除く。）の規定（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）により地方公共団体が処理することとされている事務
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）
第十九条第二項から第四項まで（第二十一条の二第六項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項及び第二十一条の二第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
第六十九条第一項及び第九十五条の四の規定により都道府県が処理することとされている事務
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第三十四条第二項及び第三十五条第四項（これらの規定を第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）
第三十七条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第四十四条第六項、第四十五条第三項及び第四十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）
