第八条中租税特別措置法第四条の二第九項の改正規定、同法第四条の四の改正規定、同法第八条の四の改正規定、同法第八条の五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第九条第二項の改正規定、同法第九条の三第一項の改正規定（同項第一号に係る部分に限る。）、同条第二項を削る改正規定、同法第九条の四第二項の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十条の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える部分を除く。）、同法第十条の七を削る改正規定、同法第十三条第二項の改正規定、同法第十三条の二の改正規定、同条を第十三条の三とし、第十三条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の二第三項及び第十五条第二項の改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第二十四条の三第四項の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第二項第六号の改正規定（「（平成十七年法律第百二十三号）」を削る部分に限る。）、同法第二十八条の三第十一項の改正規定、同法第三十三条の六第二項の改正規定、同法第三十七条の三第二項の改正規定、同法第三十七条の九の二第五項の改正規定、同法第三十七条の十の改正規定、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「特定管理口座）」を「特定管理口座。以下この項において同じ。）の振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十一の改正規定、同法第三十七条の十一の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一の三第一項の改正規定（「第三十七条の十一の五」を「第三十七条の十一の六」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「この条及び次条」を「この条、次条及び第三十七条の十一の六」に改め、「これらの契約」の下に「及び第三十七条の十一の六第四項第一号に規定する上場株式配当等受領委任契約」を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十一の五第一項の改正規定、同法第三十七条の十二の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二の改正規定、同法第三十七条の十四の二第六項の改正規定（同項第四号を削る部分を除く。）、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定（同項第三号を削る部分を除く。）、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十一条の十五の二を第四十一条の十五の三とし、第四十一条の十五の次に一条を加える改正規定並びに同法第四十二条の三の改正規定並びに附則第三十条、第三十二条、第三十三条（第四項第二号及び第三号に係る部分を除く。）、第三十六条、第三十八条、第四十二条、第四十三条、第四十四条第一項、第四十五条、第四十七条及び第五十四条の規定、附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の改正規定（同条第十四項及び第二十項に係る部分に限る。）並びに附則第九十四条の規定
三の二
附則第三十三条（第四項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定
平成二十一年四月一日
四
第八条中租税特別措置法第九条の三第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の十の二第二項の改正規定（「第三十七条の十一の五」を「第三十七条の十一の六」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十一の三第一項の改正規定（「第三十七条の十一の五」を「第三十七条の十一の六」に改める部分に限る。）、同条第三項第一号の改正規定（「この条及び次条」を「この条、次条及び第三十七条の十一の六」に改め、「これらの契約」の下に「及び第三十七条の十一の六第四項第一号に規定する上場株式配当等受領委任契約」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第三十七条の十一の四第一項の改正規定及び同法第三十七条の十一の五の次に一条を加える改正規定並びに附則第四十四条第二項及び第三項並びに第四十六条の規定並びに附則第九十三条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の改正規定（同条第十四項及び第二十項に係る部分を除く。）
平成二十二年一月一日
五
次に掲げる規定
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）
イからヘまで
略
ト
第八条中租税特別措置法第三条の三第六項の改正規定、同法第五条の二の改正規定、同法第八条の三第二項の改正規定、同法第九条の二第一項の改正規定、同法第二十八条第一項第五号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第七号の改正規定、同項第二十五号の改正規定、同法第三十七条の九の二第一項第二号の改正規定、同法第四十条の改正規定、同法第四十一条の四の二第二項第一号の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第六項の改正規定、同法第四十一条の十八の二の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第六十二条の三第一項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十三条第一項の改正規定（「及び第百四十三条第一項から第三項まで」を「並びに第百四十三条第一項及び第二項」に改める部分に限る。）、同法第六十五条の四第一項第七号の改正規定、同項第二十五号の改正規定、同法第六十五条の十三第一項第二号の改正規定、同法第六十六条の十一第一項第六号の改正規定、同法第六十六条の十二（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の八十四第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の九十六の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十条の改正規定、同法第七十一条の六第一項の改正規定及び同法第九十一条の二の改正規定並びに附則第四十条、第四十一条、第五十条、第五十二条第二項、第五十五条、第六十一条、第六十三条、第六十五条、第八十一条、第八十三条、第八十四条、第八十八条及び第九十二条の規定
六
略
七
第八条中租税特別措置法第十条の四第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定、同法第四十二条の七第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定及び同法第六十八条の十二第一項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項に一号を加える改正規定並びに附則第三十五条、第五十八条、第七十七条第一項及び第二項並びに第百九条の規定
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）の施行の日
八
第八条中租税特別措置法第十一条の五第一項の改正規定、同法第四十四条の二第一項の改正規定及び同法第六十八条の二十第一項の改正規定並びに附則第三十七条第三項、第六十条第二項及び第八十条第二項の規定
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第三十七号）の施行の日
九
第八条中租税特別措置法第八十八条の六の次に一条を加える改正規定及び同法第八十九条の二第二項の改正規定並びに附則第九十一条の規定
揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十八号）の施行の日
（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二十九条
第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下附則第九十四条までにおいて「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例に関する経過措置）
第三十条
新租税特別措置法第四条の四第三項の規定は、平成二十一年一月一日以後の同項に規定する証券投資信託の終了又は一部の解約について適用する。
（民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第三十一条
新租税特別措置法第六条第一項の規定は、施行日以後に発行される同項に規定する一般民間国外債につき支払を受けるべき利子について適用し、施行日前に発行された第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第九十二条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第六条第一項に規定する一般民間国外債につき支払を受けるべき利子については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第六条第二項の規定は、施行日以後に発行する同項に規定する一般民間国外債につき支払をする利子について適用し、施行日前に発行した旧租税特別措置法第六条第二項に規定する一般民間国外債につき支払をした利子については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第六条第四項及び第十項の規定は、施行日以後に発行される同条第四項に規定する一般民間国外債又は同条第十項に規定する指定民間国外債につき支払を受ける利子について適用し、施行日前に発行された旧租税特別措置法第六条第四項に規定する一般民間国外債又は同条第十項に規定する指定民間国外債につき支払を受けた利子については、なお従前の例による。
（上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）
第三十二条
