公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第一項第一号から第四号まで、第二項第一号、第二号若しくは第四号から第六号まで若しくは第三項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに掲げる業務として行う年金である給付若しくは一時金の支給又は同条第六項の規定による同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理若しくは分析、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第七項の規定による同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理若しくは分析若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十条第八項の規定による同法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の五　国民年金基金連合会
国民年金法による同法第百三十七条の十五第一項の規定による年金である給付若しくは一時金の支給又は同条第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理若しくは分析に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の六　国民年金基金連合会
確定拠出年金法による同法第六十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の届出、同法第六十七条第一項の個人型年金加入者等に関する原簿若しくは同条第二項の個人型年金加入者等に関する帳簿の記録及び保存又は同法第七十三条において準用する同法第二章第五節の年金である給付若しくは一時金若しくは同法附則第三条第二項の脱退一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の七　厚生労働省及び日本年金機構
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による同法第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の八　石炭鉱業年金基金
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の九　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）による同法第五十九条第一項の文書の受理及び送付又は同法第六十条第一項若しくは第二項の保有情報の提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十　厚生労働省及び日本年金機構
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による同法第一条の保険給付又は同法第二条の給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十一　厚生労働省及び日本年金機構
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）による同法第二条第八項の特例納付保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十二　厚生労働省及び日本年金機構
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による同法第二条の保険給付遅延特別加算金又は同法第三条の給付遅延特別加算金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十三　厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による同法第二条第一項の老齢年金生活者支援給付金、同法第十条第一項の補足的老齢年金生活者支援給付金、同法第十五条第一項の障害年金生活者支援給付金又は同法第二十条第一項の遺族年金生活者支援給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十四　厚生労働省又は全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による同法第十条第一項の社会保険労務士試験又は同法第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十五　全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士法による同法第十四条の二第一項の社会保険労務士の登録又は同法第十四条の十一の三第一項の付記に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十七の十六　厚生労働省及び日本年金機構
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による同法第六条第一項の永住帰国旅費、同法第七条の自立支度金、同法第十三条第三項の一時金若しくは同法第十八条第一項の一時帰国旅費の支給又は同法第十三条第二項若しくは第四項の保険料の納付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八　厚生労働省
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による同法第五条の援護に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八の二　厚生労働省
未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による同法第五条第一項の留守家族手当、同法第十五条の帰郷旅費、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨引取経費又は同法第二十六条の障害一時金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八の三　厚生労働省
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八の四　厚生労働省
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による同法第九条の援護に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八の五　厚生労働省
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による同法第三条の特別弔慰金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八の六　厚生労働省
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十八の七　厚生労働省
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による同法第三条の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
七十九　農林水産省
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）による同法第四条第一項若しくは第六条第一項の認定又は同条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八十　農林水産省又は経済産業省
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）による同法第九条の許可、同法第十九条第一項の届出、同法第七十八条の許可、同法第八十五条第一項の届出、同法第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項若しくは第百四十五条第一項の認可、同法第百六十七条の許可、同法第百七十一条の届出、同法第百九十条第一項の許可、同法第百九十五条第一項の届出、同法第二百条第一項の登録、同条第七項の更新、同法第二百二十五条第一項若しくは第二百二十八条第一項の認可、同法第二百四十条の二第一項の登録、同法第二百四十五条若しくは第二百七十九条第一項の認可、同法第二百八十三条第三項の届出、同法第三百三十二条第一項の許可、同法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出又は同法第三百四十二条第一項の許可に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八十一　農林水産省又は経済産業省
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）による同法第三条の許可、同法第八条第一項の更新又は同法第十条の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八十一の二　独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付若しくは同法附則第六条第一項第一号の給付の支給又は同法第四十四条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八十二　農林漁業団体職員共済組合
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は同法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八十三　農林水産省
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）による同法第二十五条第一項若しくは第二項の指定、同法第二十六条第一項若しくは第二項の指定の解除、同法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の提出又は同法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八十四　経済産業省
