育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
三
育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
四
民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。
五
育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が一歳（法第五条第三項の申出に係る子にあっては一歳六か月、同条第四項の申出に係る子にあっては二歳）に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。
六
法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する法第五条第一項の申出により子の一歳到達日の翌日以後の日に育児休業をする場合において労働者の配偶者が育児休業をしていないこと（当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該配偶者のしている育児休業に係る育児休業期間の初日と同じ日である場合を除く。）。
（法第九条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由）
第二十一条
前条の規定（第六号を除く。）は、法第九条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
（出生時育児休業申出の方法等）
第二十一条の二
法第九条の二第三項の出生時育児休業申出（以下「出生時育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第四項に規定する場合にあっては、第一号、第二号及び第四号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一
出生時育児休業申出の年月日
二
出生時育児休業申出をする労働者の氏名
三
出生時育児休業申出に係る子の氏名、生年月日及び前号の労働者との続柄等（出生時育児休業申出に係る子が当該出生時育児休業申出の際に出生していない場合にあっては、当該出生時育児休業申出に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の労働者との続柄。特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）
四
出生時育児休業申出に係る期間の初日（第二十一条の八及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業開始予定日」という。）及び末日（第二十一条の十二及び第二十一条の十七第三号において「出生時育児休業終了予定日」という。）とする日
五
出生時育児休業申出をする労働者が当該出生時育児休業申出に係る子でない子であって出生の日から起算して八週間を経過しないものを有する場合にあっては、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄（特別養子縁組の請求等の場合にあっては、その事実。）
六
出生時育児休業申出に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日
七
第十条各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、当該事由に係る事実
２
第七条第二項から第八項までの規定は、出生時育児休業申出について準用する。
この場合において、同条第四項第二号中「第六条第三項」とあるのは「第九条の三第三項」と、同条第七項中「第一項第三号若しくは第七号から第十二号まで」とあるのは「第一項第三号若しくは第七号」と、「第五条第七項」とあるのは「第九条の二第四項」と読み替えるものとする。
（法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第二十一条の三
法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一
出生時育児休業申出があった日から起算して八週間以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
二
第八条第二号の労働者
（法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等）
第二十一条の四
第九条の規定は、法第九条の三第二項において準用する法第六条第一項ただし書の場合の手続等について準用する。
（法第九条の三第三項の厚生労働省令で定める日）
第二十一条の五
第十一条の規定は、法第九条の三第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。
（法第九条の三第三項の指定）
第二十一条の六
第十二条の規定は、法第九条の三第三項の指定について準用する。
この場合において、第十二条第二項中「第七条第五項及び第六項」とあるのは、「第二十一条の二第二項の規定により準用された第七条第五項及び第六項」と読み替えるものとする。
（法第九条の三第四項第一号の厚生労働省令で定める措置）
第二十一条の七
法第九条の三第四項第一号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
出生時育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備の措置として、次に掲げる措置のうちいずれか二以上の措置を講ずること。
イ
その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
ロ
育児休業に関する相談体制の整備
ハ
その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供
ニ
その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
ホ
育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
二
育児休業の取得に関する定量的な目標を設定し、育児休業の取得の促進に関する方針を周知すること。
三
育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための措置を講じた上で、その意向を把握するための取組を行うこと。
（出生時育児休業開始予定日の変更の申出）
第二十一条の八
第十三条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第一項の出生時育児休業開始予定日の変更の申出について準用する。
（法第九条の四において準用する法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間）
第二十一条の九
第十四条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間について準用する。
（法第九条の四において準用する法第七条第二項の指定）
第二十一条の十
第十五条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第二項の指定について準用する。
（法第九条の四において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日）
第二十一条の十一
第十六条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。
この場合において、第十六条中「一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）」とあるのは、「二週間前」と読み替えるものとする。
（出生時育児休業終了予定日の変更の申出）
第二十一条の十二
第十七条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の出生時育児休業終了予定日の変更の申出について準用する。
（出生時育児休業申出の撤回）
第二十一条の十三
第十八条の規定は、法第九条の四において準用する法第八条第一項の出生時育児休業申出の撤回について準用する。
（法第九条の四において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由）
第二十一条の十四
法第九条の四において準用する法第八条第四項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
出生時育児休業申出に係る子の死亡
二
出生時育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
三
出生時育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該出生時育児休業申出をした労働者と当該子とが同居しないこととなったこと。
四
民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたこと。
五
出生時育児休業申出をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該出生時育児休業申出に係る子が出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までの間、当該子を養育することができない状態になったこと。
（法第九条の五第二項の厚生労働省令で定める事項等）
第二十一条の十五
法第九条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
出生時育児休業期間において就業することができる日（以下この条において「就業可能日」という。）
二
就業可能日における就業可能な時間帯（所定労働時間内の時間帯に限る。）その他の労働条件
２
法第九条の五第二項の規定により、事業主に対して、前項に定める事項を申し出る場合にあっては、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一
書面を提出する方法
二
ファクシミリを利用して送信する方法
三
電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
３
前項第二号の方法により行われた申出は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた申出は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
４
事業主は、法第九条の五第二項の申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに提示しなければならない。
一
就業可能日のうち、就業させることを希望する日（就業させることを希望しない場合はその旨）
二
前号の就業させることを希望する日に係る時間帯その他の労働条件
５
前項の提示は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。）により行わなければならない。
一
書面を交付する方法
二
ファクシミリを利用して送信する方法
三
