自衛隊中央病院、自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院の副院長は、防衛大臣の定めるところにより、当該病院の病院長を助け、院務を整理する。
３
自衛隊地区病院（自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院を除く。）の副院長は、当該病院の病院長を助け、院務を整理する。
４
副院長（自衛隊中央病院、自衛隊入間病院及び自衛隊横須賀病院にあつては、防衛大臣の指定する副院長）は、病院長に事故があるとき、又は病院長が欠けたときは、病院長の職務を行う。
第四節　地方協力本部
（自衛隊地方協力本部）
第四十八条
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊地方協力本部を置く。
２
自衛隊地方協力本部の名称及び位置は、次の表のとおりとし、自衛隊地方協力本部は、同表の担当区域の欄に掲げる区域内において、法第二十九条第一項に規定する事務を行うものとする。
名称
位置
担当区域
自衛隊札幌地方協力本部
札幌市
札幌市、小樽市、江別市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、石狩振興局管内、後志総合振興局管内、空知総合振興局管内（雨竜郡を除く。）、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
自衛隊旭川地方協力本部
旭川市
旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、紋別市、深川市、富良野市、上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内、留萌振興局管内、空知総合振興局管内（雨竜郡に限る。）、オホーツク総合振興局管内（紋別郡及び常呂郡佐呂間町に限る。）
自衛隊函館地方協力本部
函館市
函館市、北斗市、檜山振興局管内、渡島総合振興局管内
自衛隊帯広地方協力本部
帯広市
帯広市、釧路市、根室市、北見市、網走市、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内、オホーツク総合振興局管内（紋別郡及び常呂郡佐呂間町を除く。）
自衛隊青森地方協力本部
青森市
青森県
自衛隊岩手地方協力本部
盛岡市
岩手県
自衛隊宮城地方協力本部
仙台市
宮城県
自衛隊秋田地方協力本部
秋田市
秋田県
自衛隊山形地方協力本部
山形市
山形県
自衛隊福島地方協力本部
福島市
福島県
自衛隊茨城地方協力本部
水戸市
茨城県
自衛隊栃木地方協力本部
宇都宮市
栃木県
自衛隊群馬地方協力本部
前橋市
群馬県
自衛隊埼玉地方協力本部
さいたま市
埼玉県
自衛隊千葉地方協力本部
千葉市
千葉県
自衛隊東京地方協力本部
東京都新宿区
東京都
自衛隊神奈川地方協力本部
横浜市
神奈川県
自衛隊新潟地方協力本部
新潟市
新潟県
自衛隊富山地方協力本部
富山市
富山県
自衛隊石川地方協力本部
金沢市
石川県
自衛隊福井地方協力本部
福井市
福井県
自衛隊山梨地方協力本部
甲府市
山梨県
自衛隊長野地方協力本部
長野市
長野県
自衛隊岐阜地方協力本部
岐阜市
岐阜県
自衛隊静岡地方協力本部
静岡市
静岡県
自衛隊愛知地方協力本部
名古屋市
愛知県
自衛隊三重地方協力本部
津市
三重県
自衛隊滋賀地方協力本部
大津市
滋賀県
自衛隊京都地方協力本部
京都市
京都府
自衛隊大阪地方協力本部
大阪市
大阪府
自衛隊兵庫地方協力本部
神戸市
兵庫県
自衛隊奈良地方協力本部
奈良市
奈良県
自衛隊和歌山地方協力本部
和歌山市
和歌山県
自衛隊鳥取地方協力本部
鳥取市
鳥取県
自衛隊島根地方協力本部
松江市
島根県
自衛隊岡山地方協力本部
岡山市
岡山県
自衛隊広島地方協力本部
広島市
広島県
自衛隊山口地方協力本部
山口市
山口県
自衛隊徳島地方協力本部
徳島市
徳島県
自衛隊香川地方協力本部
高松市
香川県
自衛隊愛媛地方協力本部
松山市
愛媛県
自衛隊高知地方協力本部
高知市
高知県
自衛隊福岡地方協力本部
福岡市
福岡県
自衛隊佐賀地方協力本部
佐賀市
佐賀県
自衛隊長崎地方協力本部
長崎市
長崎県
自衛隊熊本地方協力本部
熊本市
熊本県
自衛隊大分地方協力本部
大分市
大分県
自衛隊宮崎地方協力本部
宮崎市
宮崎県
自衛隊鹿児島地方協力本部
鹿児島市
鹿児島県
自衛隊沖縄地方協力本部
那覇市
沖縄県
（出張所）
第四十八条の二
防衛大臣は、自衛隊地方協力本部の部務の一部を分掌させるため、出張所を置くことができる。
２
出張所の名称及び位置は、官報で告示する。
（出張所長）
第四十八条の三
出張所に、出張所長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。
２
出張所長は、地方協力本部長の指揮監督を受け、出張所の所務を掌理する。
第五節　教育訓練研究本部
（教育訓練研究本部の名称、位置及び所掌事務）
第四十八条の四
教育訓練研究本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
陸上自衛隊教育訓練研究本部
東京都目黒区
一　陸上自衛隊における法第二十五条第一項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務を行うこと。
二　陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
三　陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
第六節　補給統制本部
（補給統制本部の名称、位置及び所掌事務）
第四十八条の五
補給統制本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
陸上自衛隊補給統制本部
東京都北区
陸上自衛隊における法第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行うこと。
（副本部長）
第四十八条の六
補給統制本部に、副本部長一人を置く。
副本部長は、自衛官をもつて充てる。
２
副本部長は、補給統制本部長を助け、部務を整理する。
３
副本部長は、補給統制本部長に事故があるとき、又は補給統制本部長が欠けたときは、補給統制本部長の職務を行う。
第七節　補給本部
（海上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務）
第四十八条の七
海上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
海上自衛隊補給本部
東京都北区
海上自衛隊における法第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに海上自衛隊の補給処の管理並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行うこと。
（航空自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務）
第四十八条の八
航空自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。
名称
位置
所掌事務
航空自衛隊補給本部
東京都北区
航空自衛隊における法第二十六条第一項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行うこと。
（副本部長）
第四十八条の九
補給本部に、副本部長一人を置く。
副本部長は、自衛官をもつて充てる。
２
副本部長は、補給本部長を助け、部務を整理する。
３
副本部長は、補給本部長に事故があるとき、又は補給本部長が欠けたときは、補給本部長の職務を行う。
第八節　委任規定
（委任規定）
第四十九条
本章に定めるもののほか、機関の内部組織その他機関に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
第四章　駐屯地及び駐屯地司令並びに基地及び基地司令
（駐屯地）
第五十条
陸上自衛隊の部隊又は機関が所在する施設（地方協力本部のみが所在する施設を除く。以下本項中同じ。）を駐屯地と称する。
ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、防衛大臣の定めるところにより、最寄りの駐屯地の一部となるものとする。
２
駐屯地（三月以内の期間を限つて所在するものを除く。）の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。
（駐屯地司令）
第五十一条
駐屯地ごとに、駐屯地司令を置く。
２
駐屯地司令は、防衛大臣の定めるところにより、駐屯地の警備及び管理、駐屯地における隊員の規律の統一その他防衛大臣の定める職務を行う。
（基地）
第五十一条の二
航空自衛隊の部隊又は機関が所在する施設を基地と称する。
ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、防衛大臣の定めるところにより、もよりの基地の一部となるものとする。
２
基地（三月以内の期間を限つて所在するものを除く。）の名称及び位置は、別表第八のとおりとする。
（基地司令）
第五十一条の三
基地ごとに、基地司令を置く。
２
基地司令は、防衛大臣の定めるところにより、基地の警備及び管理、基地における隊員の規律の統一その他防衛大臣の定める職務を行う。
（駐屯地司令等の職務の特例）
第五十一条の四
防衛大臣は、駐屯地と基地とが同一の場所に所在し、又は近接して所在している場合には、第五十一条第二項の規定により駐屯地司令が行うべきこととされている職務の一部を基地司令に行わせ、又は前条第二項の規定により基地司令が行うべきこととされている職務の一部を駐屯地司令に行わせることができる。
第五章　隊員
第一節　通則
（事務次官若しくは防衛審議官、防衛省本省の官房長、局長若しくは次長又は防衛装備庁長官若しくは防衛装備庁の部長の官職に準ずる官職）
第五十一条の五
法第三十条の二第一項第六号に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
政策立案総括審議官
二
衛生監
三
施設監
四
報道官
五
公文書監理官
六
サイバーセキュリティ・情報化審議官
七
防衛省本省の審議官
八
防衛技監
九
装備官
十
防衛装備庁の審議官
（課長の官職に準ずる官職）
第五十一条の六
法第三十条の二第一項第七号に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
防衛省本省の参事官
二
訟務管理官
三
建設制度官
四
施設整備官
五
提供施設計画官
六
服務管理官
七
衛生官
八
防衛装備庁の参事官
九
プロジェクト管理総括官
十
