自動納付申出書には、自動納付の申出をした者の氏名若しくは名称、その自動納付申出書の援用による納付に係る特許権の特許番号及びその特許権者の氏名若しくは名称又は実用新案権の実用新案登録番号及びその実用新案権者の氏名若しくは名称又は意匠権の意匠登録番号及びその意匠権者の氏名若しくは名称その他必要な事項を記載しなければならない。
３
特許権、実用新案権又は意匠権について、自動納付申出書が提出されているときは、次の各号に掲げる日の四十日前の日に第一項の規定により当該自動納付申出書が援用されたものとする。
一
特許権に係る特許料の納付の申出にあっては、特許法第百八条第二項に規定する期間が満了する日
二
実用新案権に係る登録料の納付の申出にあっては、実用新案法第三十二条第二項に規定する期間が満了する日
三
意匠権に係る登録料の納付の申出にあっては、意匠法第四十三条第二項に規定する期間が満了する日
（自動納付申出書の様式等）
第四十一条の六
自動納付申出書は、自動納付申出書の援用による納付に係る特許権、実用新案権又は意匠権ごとに様式第四十の二により作成しなければならない。
（自動納付の申出の取下げ）
第四十一条の七
自動納付の申出をした者が当該自動納付の申出を取り下げるときは、様式第四十の三によりしなければならない。
第三章の二　電子情報処理組織による納付手続
（工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合）
第四十一条の八
特許法第百七条第五項ただし書、第百十二条第三項ただし書若しくは第百九十五条第八項ただし書（国際出願法第十八条第三項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十一条第五項ただし書、第三十三条第三項ただし書若しくは第五十四条第七項ただし書、意匠法第四十二条第五項ただし書、第四十四条第三項ただし書若しくは第六十七条第六項ただし書、商標法第四十条第六項ただし書、第四十三条第四項ただし書若しくは第七十六条第六項ただし書又は法第四十条第六項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、現金手続省令第一条第一項に規定する場合のほか、第三条の規定により識別番号が付与されている場合とする。
２
商標法第四十一条の二第一項若しくは第七項、第六十五条の七第一項若しくは第二項若しくは商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の登録料、同項の割増登録料又は同法附則第十九条の手数料は、現金手続省令第一条第三項に規定する場合のほか、第三条の規定により識別番号が付与されている場合には、現金をもって納めることができる。
（電子情報処理組織による現金の納付方法）
第四十一条の九
第三条又は現金手続省令第二条の規定により識別番号を付与された者（その者の代理人を含む。以下「納付者」という。）は、現金納付に係る特許料等又は特許法第百九十五条第一項から第三項に規定する手数料、実用新案法第五十四条第一項若しくは第二項に規定する手数料、意匠法第六十七条第一項若しくは第二項に規定する手数料、商標法第七十六条第一項若しくは第二項に規定する手数料、法第四十条第一項に規定する手数料、国際出願法第八条第四項、第十二条第三項若しくは第十八条第一項若しくは第二項に規定する手数料若しくは国際出願法施行規則第八十二条第一項に規定する手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料（以下「現金納付に係る工業所有権の手数料等」という。）を電子情報処理組織を使用して特許庁長官から得た納付情報により、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号）第一条に規定する歳入代理店をいう。）をいう。）に納付することができる。
この場合において、納付者は、納付情報のうち納付番号を現金納付に係る特許料等又は現金納付に係る工業所有権の手数料等の納付に係る書類に記載しなければならない。
２
前項の規定は、納付者が法第十四条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納をする場合に準用する。
３
納付者は、第一項に規定する現金納付に係る工業所有権の手数料等を納付する場合であって、当該納付に係る手続を第十三条第二項の方法により行うときは、同項に規定する入力情報として、識別番号に加えて、第一項後段の規定による納付番号を電子計算機から入力しなければならない。
（現金手続省令の準用）
第四十一条の十
現金手続省令第七条第一項及び第三項の規定は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項の規定による手続に準用する。
この場合において、現金手続省令第七条第一項中「前条第一項又は特例法施行規則第十九条第一項若しくは第二十九条の規定により提出された納付済証」とあるのは、「特例法施行規則第四十一条の九第一項に規定する納付番号」と読み替えるものとする。
第四章　登録情報処理機関等
第一節　登録情報処理機関
（登録の申請）
第四十二条
法第十七条の規定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
情報処理業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
行おうとする情報処理業務の範囲
四
情報処理業務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
一
登記事項証明書又はこれに準ずるもの
二
申請者が法人である場合には、その役員の氏名及び略歴
三
申請者が法第十八条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四
申請者が法第十九条第一項各号の規定に適合することを説明した書類
（登録の更新の手続）
第四十二条の二
法第十九条の二の規定により、登録情報処理機関が登録の更新を受けようとする場合は、前条の規定を準用する。
（変更の届出）
第四十三条
登録情報処理機関は、法第二十一条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
変更後の名称又は情報処理業務を行う事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（業務規程）
第四十四条
法第二十二条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
情報処理業務を行う時間及び休日に関する事項
二
手数料の収納の方法に関する事項
三
情報処理業務の実施の方法に関する事項
四
情報処理業務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項
五
情報処理業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六
財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
七
前各号に掲げるもののほか、情報処理業務に関し必要な事項
２
登録情報処理機関は、法第二十二条第一項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に業務規程の案を添えて特許庁長官に提出しなければならない。
３
登録情報処理機関は、法第二十二条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（業務の休廃止）
第四十五条
登録情報処理機関は、法第二十三条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする情報処理業務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあっては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第四十六条
法第二十四条第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
（役員の選任及び解任）
第四十七条
登録情報処理機関は、法第二十五条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を特許庁長官に提出しなければならない。
一
選任又は解任した役員の氏名及び略歴
二
選任又は解任した年月日
三
選任又は解任の理由
（立入検査の身分証明書）
第四十八条
法第二十七条第二項の証明書は、様式第四十一によるものとする。
（帳簿の記載）
第四十九条
法第三十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、各月において、法第七条第一項の規定による磁気ディスクへの記録を求められた件数、当該記録を行った手続の件数並びに法第六条第三項及び法第八条第一項の規定によるファイルへの記録に係る情報処理業務を行った手続の件数とする。
２
法第三十一条第一項の帳簿は、情報処理業務を廃止するまで保存しなければならない。
（電磁的方法による保存）
第四十九条の二
前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下この章において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２
前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
第五十条から第五十三条まで
削除
（業務の引継ぎ等）
第五十四条
登録情報処理機関は、法第三十三条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
情報処理業務を特許庁長官に引き継ぐこと。
二
情報処理業務に関する帳簿、書類及び資料を特許庁長官に引き継ぐこと。
三
その他特許庁長官が必要と認める事項
