当該給付の受給権者に係る当該給付の額の計算の基礎となつた俸給年額等（俸給年額、給料年額及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項の規定により読み替えて準用する昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第七十六条第二項に規定する平均標準給与の年額をいう。）を十二で除して得た額（リ（５）、ヌ（５）及びル（５）において「俸給年額等の月額」という。）を平均した額
（６）
当該給付の受給権者の標準報酬月額等を平均した額
（７）
当該給付の受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
（８）
当該給付の受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該給付の額の計算の基礎となつたもの（（９）及び（１０）において「退職年金等基礎期間」という。）の平均月数
（９）
退職年金等基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（１０）
退職年金等基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
リ
減額退職年金の受給権者に関する次に掲げる事項（当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関の被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者以外の者である場合には、（６）及び（７）に掲げる事項を除く。）を、当該受給権者の男女別、年齢別並びに前年度の末日における当該実施機関の被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別並びに当該受給権者が退職年金の支給を受けるとしたならばその支給が開始されるべきであつた年齢から当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数の年数別に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該減額退職年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該減額退職年金の額を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該減額退職年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該減額退職年金の額を控除して得た額を平均した額
（５）
当該受給権者に係る当該減額退職年金の額の計算の基礎となつた俸給年額等の月額を平均した額
（６）
当該受給権者の標準報酬月額等を平均した額
（７）
当該受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
（８）
当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該減額退職年金の額の計算の基礎となつたもの（（９）及び（１０）において「減額退職年金基礎期間」という。）の平均月数
（９）
減額退職年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（１０）
減額退職年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
ヌ
障害年金の受給権者に関する次に掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法に規定する障害の程度別並びに当該障害年金が昭和三十六年四月一日前に支給事由が生じたものであるか同日以後に支給事由が生じたものであるかの別に区分したもの
（１）
当該受給権者の数
（２）
当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該障害年金の支給を受けた者の数
（３）
当該受給権者に係る当該障害年金の額を平均した額
（４）
前年度における当該受給権者に係る当該障害年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該障害年金の額を控除して得た額を平均した額
（５）
当該受給権者に係る当該障害年金の額の計算の基礎となつた俸給年額等の月額を平均した額
（６）
当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該障害年金の額の計算の基礎となつたもの（（７）及び（８）において「障害年金基礎期間」という。）の平均月数
（７）
障害年金基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（８）
障害年金基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
ル
遺族年金又は通算遺族年金の受給権者（複数の子であるときはそのうちの末子に限る。）に関する次に掲げる事項を、遺族年金又は通算遺族年金の別、当該遺族年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の死亡の日が昭和三十六年四月一日前であるか同日以後であるかの別（（５）から（８）までに掲げる事項にあつては、遺族年金又は通算遺族年金の別並びに当該遺族年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別とし、（９）に掲げる事項にあつては、当該遺族年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別並びに当該給付の加算額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法の規定により当該遺族年金又は通算遺族年金に加算するものとされた額をいう。（９）において同じ。）の計算の基礎となつた者と当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別とする。）に区分したもの
（１）
当該給付の受給権者の数
（２）
当該給付の受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該給付の支給を受けた者の数
（３）
当該給付の受給権者に係る当該給付の額（当該受給権者が末子の場合は、子の総額）を平均した額
（４）
前年度における当該給付の受給権者に係る当該給付の額から、前年度において当該給付の受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該給付の額を控除して得た額を平均した額（当該受給権者が末子の場合は、子の総額）
（５）
当該給付の受給権者に係る当該給付の額の計算の基礎となつた俸給年額等の月額を平均した額
（６）
当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者であつた期間であつて、当該給付の額の計算の基礎となつたもの（（７）及び（８）において「遺族年金等基礎期間」という。）の平均月数
（７）
遺族年金等基礎期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）の平均月数
（８）
遺族年金等基礎期間（算入期間を除く。）の平均月数
（９）
当該給付の加算額の計算の基礎となつた者の数
ヲ
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による退職共済年金の受給権者に関するイ（１）から（１６）までに掲げる事項（当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者以外の者である場合には、イ（７）及び（８）に掲げる事項を除く。）を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者及び組合員又は加入者であつて適用事業所に使用される七十歳以上の者とそれ以外の者の別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別（イ（５）及び（１０）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
ワ
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権者に関するロ（１）から（１４）までに掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及び法に規定する障害の程度別（ロ（５）及び（８）に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
カ
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権者に関するハ（１）から（１４）までに掲げる事項を、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別（ハ（５）及び（８）に掲げる事項にあつては、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。）に区分したもの
四
前々年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び年齢別に区分したもの
五
前年度中に当該実施機関に係る被保険者の資格を取得した者の数を、当該被保険者の資格を取得した者の男女別、年齢別及び当該被保険者の資格取得履歴の有無別に区分したもの
六
前年度中に当該実施機関に係る被保険者の資格を喪失した者の数を、当該被保険者の資格を喪失した者の男女別、年齢別及び被保険者の資格の喪失事由別に区分したもの
七
