受給資格（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。）に係る離職の日が施行日前である者に係る旧雇保則附則第十八条の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成二十九年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下この条において「新雇保則」という。）第三十一条第三項の規定は、雇用保険法第二十条第一項第一号に規定する基準日の翌日から起算して四年を経過する日がこの省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後にある者からの申出について適用し、同号に規定する基準日の翌日から起算して四年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。
２
新雇保則第八十八条第一項第二号の規定は、施行日以後に移転を開始した者について適用し、移転を開始した日が施行日前である者に係る第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下この条において「旧雇保則」という。）第八十八条第一項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。
３
新雇保則第百一条の二の五の規定は、一般被保険者（被保険者のうち、雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下この項及び次項において同じ。）、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）又は高年齢被保険者でなくなった日から起算して四年を経過する日が施行日以後にある者からの申出について適用し、一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から起算して四年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。
４
旧雇保則第百一条の二の五第一項の規定による申出の期間がこの省令の施行の際既に経過している者であって、一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から起算して四年を経過する日が施行日以後にあるものに対する雇用保険法施行規則第百一条の二の十二第一項及び同令附則第二十七条第一項の規定の適用については、同令第百一条の二の十二第一項及び同令附則第二十七条第一項中「専門実践教育訓練を開始する日の一箇月前」とあるのは、「専門実践教育訓練を開始する日の前日」とする。
５
施行日前に旧雇保則第百二条の五第二項第一号イの再就職援助計画又は同項第二号イの求職活動支援基本計画書（以下この条において「再就職援助計画等」という。）を提出した事業主に対する当該再就職援助計画等に係る再就職支援奨励金の支給については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧雇保則第百二条の五第六項第一号イの雇入れを行った事業主又は同項第二号ロの職業訓練計画を提出した事業主に対する当該雇入れ又は当該職業訓練計画に係る受入れ人材育成支援奨励金の支給については、なお従前の例による。
７
施行日前に旧雇保則第百二条の五第八項第一号イの雇入れを行った事業主又は同項第二号ロの職業訓練計画を提出した事業主に対する当該雇入れ又は当該職業訓練計画に係るキャリア希望実現支援助成金の支給については、なお従前の例による。
８
新雇保則第百二条の五第八項及び第十項の規定は、当該事業主が再就職援助計画等を提出した日が施行日以後である場合について適用する。
９
施行日前に旧雇保則第百四条第一号イの環境整備計画又は同号ロの無期雇用転換計画を提出した事業主に対する高年齢者雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
１０
施行日前に旧雇保則第百四条の二第一号イの措置を実施し支給申請を行った事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。
１１
旧雇保則第百四条第一号イ（２）（ｖ）又は第百四条の二第一号イの規定による支給を受けた事業主については、新雇保則第百四条第一号イの規定による支給を受けた事業主とみなす。
１２
施行日前に旧雇保則第百十六条第三項第一号イの取組を行い、かつ、その雇用する男性被保険者に育児休業を取得させた事業主に対する当該男性被保険者に係る出生時両立支援助成金の支給については、なお従前の例による。
１３
施行日前に旧雇保則第百十六条第四項第一号イに規定する介護支援計画に基づく措置を講じた事業主に対する介護離職防止支援助成金の支給については、当該介護支援計画に係る支給に限り、なお従前の例による。
１４
施行日前に旧雇保則第百十六条第五項第一号イ（１）の原職等復帰措置により原職等に復帰した被保険者が生じた中小企業事業主に対する当該被保険者に係る中小企業両立支援助成金（旧雇保則第百十六条第六項及び第七項を含む。）の支給については、なお従前の例による。
１５
施行日前に旧雇保則第百十六条第五項第一号ロ（１）に規定する育休復帰支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主に対する中小企業両立支援助成金（旧雇保則第百十六条第八項を含む。）の支給については、当該育休復帰支援計画に係る支給に限り、なお従前の例による。
１６
施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号ロ（２）の雇用管理制度整備計画、同号ハ（２）の導入・運用計画、同号ニ（２）の賃金制度整備計画又は附則第十七条の二の四第一項第二号の賃金制度整備計画を提出した事業主に対する職場定着支援助成金の支給については、なお従前の例による。
１７
施行日前に旧雇保則第百十八条の二及び附則第十七条の三の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
１８
施行日前に旧雇保則第百十八条の三第四項第一号ロの配置、委嘱又は委託を行った事業主に対する当該配置、委嘱又は委託に係る障害者雇用安定奨励金の支給については、なお従前の例による。
１９
施行日前に旧雇保則第百十八条の三第八項第一号イの計画を提出した事業主に対する当該計画に係る中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の支給については、なお従前の例による。
２０
施行日前に旧雇保則第百十八条の三第十一項第一号ロの措置を講じた事業主に対する当該措置に係る障害者職場復帰支援助成金の支給については、なお従前の例による。
２１
施行日前に旧雇保則第百十九条第一項第一号ロ（１）の雇用創出計画を提出した事業主に対する生涯現役起業支援助成金の支給については、なお従前の例による。
２２
施行日前に旧雇保則第百二十五条第一項第一号イ（１）に規定する年間職業能力開発計画、同号ヌ（３）に規定する制度導入・適用計画、同号ルに規定する訓練実施計画又は同号ワに規定する検定実施計画を提出した事業主又は事業主団体等に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。
２３
施行日前に旧雇保則第百三十三条第一項第一号ハ（１）に規定する一般職業訓練実施計画又は（４）に規定する有期実習型訓練実施計画を提出した事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
２４
施行日前に旧雇保則第百三十八条の三第一項第一号イの認定を受けた事業主等に対する当該認定に係る障害者職業能力開発助成金の支給については、なお従前の例による。
２５
施行日前に旧雇保則第百三十九条第二項又は第三項に該当する事業主に対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例による。
２６
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている旧雇保則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新雇保則の様式によるものとみなす。
２７
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
２８
第二条の規定の施行の日前に第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四条第一号イの措置を実施し支給申請を行った事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。
２９
第二条の規定の施行の日前の雇入れに係る第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則附則第十七条の二の三の三年以内既卒者等採用定着奨励金の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年五月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則第七十四条第一項の規定によりされた日雇労働被保険者資格継続の認可申請については、この省令による改正後の雇用保険法施行規則第七十四条第一項の規定によりされたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成三十年一月一日から施行する。
ただし、第一条中様式第二号、様式第十号の四、様式第三十三号の六及び様式第三十五号の改正規定は平成二十九年七月一日から、第一条中雇用保険法施行規則第百一条の十一及び第百一条の十一の二の三の改正規定、第百一条の十一の二の三の次に一条を加える改正規定並びに様式第三十三号の五及び様式第三十三号の五の二の改正規定、第二条中職業安定法施行規則第二十二条第一項の改正規定並びに第三条の規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置等）
第二条
第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第八十六条の規定は、職業に就いた日又は公共職業安定所長の指示した雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第三項に規定する公共職業訓練等を受け始めた日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である者について適用する。
２
新雇保則第九十六条の規定は、求職活動に伴い施行日以後に同条に規定する広域求職活動をした者について適用する。
３
