この場合において、第十条の三第一項中「周知させなければ」とあるのは「周知させるよう努めなければ」と、第十条の四第一項中「提供しなければ」とあるのは「提供するように努めなければ」と読み替えるものとする。
（船員からの健康相談への対応）
第十条の十
船舶所有者は、産業医又は前条第一項各号に規定する者による船員の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医又は同項各号に規定する者が船員からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（安全衛生に関する教育及び訓練）
第十一条
船舶所有者は、次に掲げる事項について、船員に教育を施さなければならない。
一
船内の安全及び衛生に関する基礎的事項
二
船内の危険な又は有害な作業についての作業方法
三
保護具、命綱、墜落制止用器具及び作業用救命衣の使用方法
四
船内の安全及び衛生に関する規定を定めた場合は、当該規定の内容
五
乗り組む船舶の設備及び作業に関する具体的事項
２
液体化学薬品タンカー（施行規則第七十七条の三第一項に規定する液体化学薬品タンカーをいう。以下同じ。）又は液化ガスタンカー（施行規則第七十七条の三第一項に規定する液化ガスタンカーをいう。以下同じ。）の船舶所有者は、当該船舶の船員に、貨物の取扱方法、保護具の使用方法並びに貨物の漏えい、流出及び火災その他の非常の際における措置に関する訓練を実施しなければならない。
（船員の意見を聴くための措置）
第十二条
船舶所有者は、船内における安全及び衛生に関する事項について、船員の意見を聴くため、船内において、適当な措置を講じなければならない。
（記録の作成及び備置き）
第十三条
船舶所有者は、次に掲げる事項について、その都度記録を作成し、これを主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に、その写し（第一号に掲げる事項に係るものを除く。）を船内に、それぞれ三年間備え置かなければならない。
一
第十一条の規定により行つた教育及び訓練に関する事項
二
船内安全衛生委員会における議事の概要
三
安全担当者、消火作業指揮者、法第八十二条に規定する医師、衛生管理者又は衛生担当者から改善の申出があつた事項
四
前条の規定により講じた措置
五
発生した火災その他の災害並びに負傷及び疾病（船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年運輸省令第二十一号）の規定により記録しなければならないものを除く。）に関する事項
六
第四十条の二の規定による飲用水に係る検査、改善措置又は洗浄
七
その他安全又は衛生に関して講じた重要な改善の措置
（規定の作成）
第十四条
船舶所有者は、所轄地方運輸局長が、火災その他の災害又は負傷若しくは疾病を防止するため特に必要があると認めて安全管理、火災予防及び消火作業又は衛生管理に必要な規定の作成を命じた場合は、これを作成しなければならない。
第十五条
削除
（船員の遵守事項）
第十六条
船員は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
第二十四条に定める防火標識又は禁止標識のある箇所における当該標識に表示された禁止行為
二
第四十六条から第四十八条まで又は第六十九条第一項の規定により禁止された火気の使用又は喫煙
２
船員は、第四十七条第二項、第四十八条から第五十一条第一項まで、第五十三条から第六十五条第一項まで、第六十六条第一項、第六十七条、第六十八条第一項、第六十九条第一項又は第七十一条第二項から第七十三条までに規定する作業において保護具の使用を命ぜられたときは、当該保護具を使用しなければならない。
３
船員は、第五十一条第一項、第五十二条第一項、第五十七条第一項、第六十六条第一項又は第六十八条第一項に規定する作業において墜落制止用器具又は作業用救命衣の使用を命ぜられたときは、当該墜落制止用器具又は作業用救命衣を使用しなければならない。
第二章　安全基準及び衛生基準等
第一節　安全基準
（作業環境の整備等）
第十七条
船舶所有者は、船内作業の設備、機械、器具、用具等を整備し、かつ、整とんするとともに、船内における作業環境を常に良好な状態におくよう努めなければならない。
（接触等からの防護）
第十八条
船舶所有者は、機械又は動力伝導装置の回転軸、歯車、はずみ車、調車その他の運動部分で通常の作業の際に接触するおそれのあるものには、囲い、手すり、おおい又は踏切橋を設けなければならない。
２
船舶所有者は、掃
除
じ
、注油、修理その他の作業を行なう場合であつて、墜落、転倒等により前項の運動部分に接触するおそれのあるときは、安全な足場を設けなければならない。
３
船舶所有者は、蒸気、熱湯その他の高温の気体又は液体が通る管で通常の作業の際に接触するおそれのあるものは、その部分を被覆しなければならない。
（通行の安全）
第十九条
船舶所有者は、船外との通行は、げん
梯
てい
又は手すり及び踏みさんを施した幅四十センチメートル以上の歩み板によらせなければならない。
ただし、やむを得ない理由により、げん
梯
てい
又は歩み板を用いることができない場合であつて、通行の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、この限りでない。
２
船舶所有者は、夜間における船外との通行の安全を確保するために必要な照明を施さなければならない。
３
船舶所有者は、積荷、漁具等を甲板上に積載する場合は、できる限り、げん側から離れた場所に通路を確保しておかなければならない。
ただし、やむを得ない理由により、積荷、漁具等の上を通行の用に供する場合は、その上面を歩行に適するよう平らにし、かつ、その両側に、三十センチメートル以内の間隔に配した横棒を備える高さ一・二二メートル以上の保護
柵
さく
又はこれに相当する保護索を設けなければならない。
（器具等の整とん）
第二十条
船舶所有者は、落下、転倒、接触等により危害を及ぼすおそれのある刃物、工作用具等の器具又は用具及び予備部品を固定させ、被覆し、又は収納箱に入れておかなければならない。
（密閉区画からの脱出装置等）
第二十一条
船舶所有者は、凍結室、冷凍庫その他の密閉された区画であつて船員が通常その中で作業するものには、内部から操作できる開
扉
ひ
装置又は呼鈴その他の信号装置を設けなければならない。
（燃え易い廃棄物の処理）
第二十二条
船舶所有者は、油の浸みた布ぎれ、木くずその他の著しく燃え易い廃棄物は、防火性のふた付きの容器に収める等これを安全に処理しなければならない。
（液化石油ガスの取扱い）
第二十二条の二
船舶所有者は、液化石油ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する液化石油ガスをいう。次項において同じ。）を燃料として調理作業等を行わせる場合は、調理作業等の場所を十分に換気するとともに、当該場所を無人の状態にしない等危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２
船舶所有者は、液化石油ガスのボンベを切り換え、又は取り換える作業を行わせる場合は、作業を開始する前に、安全性を確認するとともに、作業を開始する旨を船員に周知させなければならない。
（管系等の表示）
第二十三条
船舶所有者は、船内の管系及び電路の系統の種別を告示で定める識別標準により表示しなければならない。
（安全標識等）
第二十四条
船舶所有者は、危険物（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二条第一号に掲げる危険物（常用危険物（同条第二号に掲げる常用危険物をいう。以下同じ。）を除く。）及び同条第一号の二に掲げるばら積み液体危険物をいう。以下同じ。）又は国土交通大臣の指定する常用危険物を積載する場所の見やすい箇所に、日本産業規格Ｚ九一〇四「安全標識」（以下「安全標識」という。）に定める防火標識、禁止標識又は警告標識を施さなければならない。
この場合において、火薬庫については、安全標識に定める第三種標識によらなければならない。
２
船舶所有者は、前項のほか、消火器具置場、墜落の危険のある開口、高圧電路のろ出箇所、担架置場等船内の必要な箇所に、安全標識に定める防火標識、禁止標識、警告標識、安全状態標識又は指示標識を適宜施すよう努めなければならない。
３
船舶所有者は、前二項の箇所のうち必要と認めるもの及び次に掲げる箇所に、夜光塗料を用いて方向標識又は指示標識を施さなければならない。
ただし、非常照明装置が設けられている箇所については、夜光塗料を用いなくてもよい。
一
非常の際に脱出する通路、昇降設備及び出入口
二
消火器具置場
（油に関する文書の備置き）
第二十四条の二
船舶所有者は、油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第二号に掲げる油をいう。以下この条において同じ。）をばら積みで運送する場合又は燃料油を搭載する場合にあつては、当該油に関し次に掲げる事項が記載された文書を船内に備え置かなければならない。
一
名称
二
油をばら積みで運送する場合にあつては、荷送人（他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者）の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
三
燃料油を搭載する場合にあつては、燃料油供給者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
四
危険性又は有害性の要約
五
成分及びその含有量
六
物理的及び化学的性質
七
安定性及び反応性
八
人体に及ぼす作用
九
取扱い上の注意
十
流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
十一
適用される法令
十二
その他参考となる事項
（照明）
第二十五条
船舶所有者は、作業を行なわせる場合は、作業の安全を確保するのに十分な照明を施さなければならない。
（床面等の安全）
第二十六条
