法第二条第三項第五号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの
イ
身体障害者福祉センターを経営する事業
ロ
身体障害者の更生相談に応ずる事業
八
法第二条第三項第六号に掲げる事業のうち、知的障害者の更生相談に応ずる事業
九
法第二条第三項第九号に掲げる事業
十
法第二条第三項第十一号に掲げる事業
２
法第七十七条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
福祉サービスの提供開始年月日
二
福祉サービスに係る苦情を受け付けるための窓口
第十七条
削除
（情報通信の技術を利用する方法）
第十八条
令第十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二条の四第一項に規定する方法のうち社会福祉事業の経営者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（誇大広告が禁止される事項）
第十九条
法第七十九条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
提供される福祉サービスの質その他の内容に関する事項
二
利用者が事業者に支払うべき対価に関する事項
三
契約の解除に関する事項
四
事業者の資力又は信用に関する事項
五
事業者の事業の実績に関する事項
（選考委員会の委員の選任に関する意見の聴取）
第二十条
令第十五条第三項に規定する選考委員会（以下「選考委員会」という。）の委員の選任に当たつては、都道府県社会福祉協議会が定める方法であつて、次の各号のいずれかに該当するものによるものとする。
一
一定の期間を指定して意見書の提出を受け付ける方法
二
あらかじめ公示した期日及び場所において意見を聴取する方法
三
前二号の方法に準ずるものとして都道府県社会福祉協議会が定める方法
（選考委員会の委員の任期）
第二十一条
選考委員会の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（選考委員会の委員長）
第二十二条
選考委員会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する委員長一人を置く。
２
委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。
３
委員長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ委員長が指名する者が、その職務を代理する。
（選考委員会の会議）
第二十三条
選考委員会は、委員長が招集する。
２
選考委員会は、福祉サービスの利用者を代表する委員、社会福祉事業を経営する者を代表する委員及び公益を代表する委員の各二分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３
選考委員会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（苦情の解決のあつせんの申請）
第二十四条
法第八十五条第一項に規定する申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者（以下「当事者」という。）は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。）に対し、法第八十五条第二項に規定するあつせん（以下「あつせん」という。）の申請をすることができる。
２
前項のあつせんの申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を運営適正化委員会に提出しなければならない。
一
申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二
当事者の一方からの申請をしようとするときは、他方の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三
あつせんを求める事項
四
その他あつせんを行うに際し参考となる事項
（他の当事者への通知等）
第二十五条
運営適正化委員会は、当事者の一方からあつせんの申請があつたときは、他方の当事者に対し、その旨を通知するとともに、相当の期間を指定して、当該申請に係る事件をあつせんに付することに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求めなければならない。
２
前項の規定により回答を求められた者が同項に規定する期間内に回答をしなかつたときは、あつせんに付することに同意しなかつたものとみなす。
３
運営適正化委員会は、当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において、他方の当事者がこれに同意しなかつたときは、その旨を申請者に通知しなければならない。
（あつせんへの付託等）
第二十六条
運営適正化委員会は、当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は前条の規定により当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他方の当事者がこれに同意したときは、令第二十条第一項に規定する合議体（以下「合議体」という。）によるあつせんに付するものとする。
ただし、運営適正化委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は申請者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。
２
運営適正化委員会は、申請に係る事件をあつせんに付したときは、その旨及び当該事件のあつせんを行う合議体を構成する委員の氏名を当事者に通知しなければならない。
３
運営適正化委員会は、申請に係る事件を第一項ただし書の規定によりあつせんに付さないこととしたときは、理由を付した書面をもつて当事者にその旨を通知しなければならない。
（あつせん）
第二十七条
あつせんを行う合議体は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。
２
あつせんを行う合議体は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。
この場合においては、あつせんを打ち切ることとした理由を付した書面をもつて当事者にその旨を通知しなければならない。
（指定の申請）
第二十八条
法第九十三条第一項の規定により指定を受けようとする社会福祉法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称、住所及び事務所の所在地
二
理事長の氏名
２
前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款
二
登記事項証明書
三
評議員及び役員の氏名、住所並びに略歴を記載した書面
四
法第九十四条に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五
資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
（名称等の変更の届出）
第二十九条
法第九十三条第四項の規定により届出をしようとする都道府県福祉人材センター（以下「都道府県センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一
変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める場合）
第二十九条の二
法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
社会福祉事業等に従事しなくなつた場合
二
介護福祉士の登録を受けた後、社会福祉事業等に直ちに従事する見込みがない場合
（法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項）
第二十九条の三
法第九十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
氏名、生年月日及び住所
二
電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報
三
介護福祉士登録簿の登録番号及び登録年月日
四
就業に関する状況
（届出の方法）
第二十九条の四
法第九十五条の三第一項及び第二項の規定による届出は、電子情報処理組織（都道府県センターの使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。）を使用する方法により行うことができる。
この場合においては、法第九十九条に規定する中央福祉人材センター（以下「中央センター」という。）を経由して行うものとする。
（法第九十五条の三第三項の厚生労働省令で定める者）
第二十九条の五
法第九十五条の三第三項の厚生労働省令で定める者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校及び都道府県知事の指定した養成施設並びに同条第四号に規定する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校及び中等教育学校であつて文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものの設置者とする。
（法第九十五条の五第一項の厚生労働省令で定める者）
第二十九条の六
法第九十五条の五第一項の厚生労働省令で定める者は、法第九十四条各号（第六号を除く。）に掲げる業務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県センターが認める者とする。
（事業計画書等の提出）
第三十条
法第九十六条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
２
都道府県センターは、法第九十六条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
３
法第九十六条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。
（準用）
第三十一条
第二十八条、第二十九条及び前条の規定は、中央センターについて準用する。
