第五条の三第一項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十条第六項第一号」を「第十条第七項第一号」に改める部分を除く。）、第五条の四第十五項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の五第五項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の六第九項の改正規定（「第十条の五第四項」を「第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、法第十条の六第四項」に改める部分に限る。）、第五条の七第一項から第八項までの改正規定、同条第十項（第六号を除く。）の改正規定、同条第十一項から第十三項までの改正規定、同条第十四項の改正規定（「第十条の五第八項第一号」を「第十条の六第八項第一号」に改める部分に限る。）、同条第十五項及び第十六項の改正規定、同条を第五条の八とする改正規定、第五条の六の次に一条を加える改正規定、第二十七条の四第二項の改正規定（「第四十二条の四第七項第一号」を「第四十二条の四第八項第一号」に改める部分を除く。）、第二十七条の八第一項から第五項まで、第七項及び第十一項から第十四項までの改正規定、同条第十五項の改正規定（「第四十二条の八第六項第三号」を「第四十二条の九第六項第三号」に改める部分に限る。）、同条第十六項、第十七項及び第十九項の改正規定、同条を第二十七条の九とする改正規定、第二十七条の七の次に一条を加える改正規定、第三十条第二項の改正規定、第三十二条第七項の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の七第六項」の下に「、法第四十二条の八第六項」を加える部分に限る。）並びに第三十九条の二十四第二項の次に三項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）並びに附則第三条、第十八条、第三十五条（「第四十二条の七」を「第四十二条の八」に改める部分に限る。）、第三十七条（「第十条の四まで及び第十条の五第一項」を「第十条の五まで及び第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、第四十条（「第十条の四まで、第十条の五第一項」を「第十条の五まで、第十条の六第一項」に改める部分及び「第四十二条の七まで、第四十二条の八第一項」を「第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）及び第四十三条（「第十条の四まで、第十条の五第一項」を「第十条の五まで、第十条の六第一項」に改める部分及び「第四十二条の七まで、第四十二条の八第一項」を「第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）の規定
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四十一条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成七年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「第十条の五まで若しくは第十条の六第一項」とあるのは、「第十条の四まで若しくは第十条の五第一項」とする。
２
沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第五十五条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条の八まで若しくは第四十二条の九第一項」とあるのは、「第四十二条の七まで若しくは第四十二条の八第一項」とする。
附　則
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第九条
第十八条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第七項第一号の規定は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第八十五条第一項に規定する承認小売業者が施行日以後に販売する同項に規定する指定物品について適用し、同項に規定する承認小売業者が施行日前に販売した同項に規定する指定物品については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
２
改正後の第八十三条第二項の規定は、平成十年四月一日以後に保税地域から引き取られる第八十一条第一項に規定する減税ウイスキー類について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条及び第二十七条の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成十一年分以後の所得税について適用し、当該沖縄居住者の平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第四十一条及び第五十五条の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
この場合において、当該沖縄法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度におけるこれらの規定の適用については、沖縄復帰新令第四十一条第二項及び第五十五条第一項中「第四十二条の十の規定又は同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定又は租税特別措置法」と、同条第二項中「第四十二条の十の規定若しくは同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定若しくは租税特別措置法」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条の三の改正規定、第六条の八の改正規定、第二十七条の四の改正規定、第二十九条の改正規定及び第二十九条の二の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定
中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日（平成十一年七月二日）
（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条
前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成十一年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
沖縄復帰新令第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
