都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一
前条第一項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
二
社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
三
社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
四
市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
２
前条第五項及び第六項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。
（社会福祉協議会連合会）
第百十一条
都道府県社会福祉協議会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、社会福祉協議会連合会を設立することができる。
２
第百九条第五項の規定は、社会福祉協議会連合会について準用する。
第四節　共同募金
（共同募金）
第百十二条
この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。
（共同募金会）
第百十三条
共同募金を行う事業は、第二条の規定にかかわらず、第一種社会福祉事業とする。
２
共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。
３
共同募金会以外の者は、共同募金事業を行つてはならない。
４
共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。
（共同募金会の認可）
第百十四条
第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会の設立の認可に当たつては、第三十二条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をも審査しなければならない。
一
当該共同募金の区域内に都道府県社会福祉協議会が存すること。
二
特定人の意思によつて事業の経営が左右されるおそれがないものであること。
三
当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。
四
役員、評議員又は配分委員会の委員が、当該共同募金の区域内における民意を公正に代表するものであること。
（配分委員会）
第百十五条
寄附金の公正な配分に資するため、共同募金会に配分委員会を置く。
２
第四十条第一項の規定は、配分委員会の委員について準用する。
３
共同募金会の役員は、配分委員会の委員となることができる。
ただし、委員の総数の三分の一を超えてはならない。
４
この節に規定するもののほか、配分委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
（共同募金の性格）
第百十六条
共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
（共同募金の配分）
第百十七条
共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。
２
共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない。
３
共同募金会は、第百十二条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄附金を配分しなければならない。
４
国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。
（準備金）
第百十八条
共同募金会は、前条第三項の規定にかかわらず、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する災害の発生その他厚生労働省令で定める特別の事情がある場合に備えるため、共同募金の寄附金の額に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た額を限度として、準備金を積み立てることができる。
２
共同募金会は、前項の災害の発生その他特別の事情があつた場合には、第百十二条の規定にかかわらず、当該共同募金会が行う共同募金の区域以外の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的として、拠出の趣旨を定め、同項の準備金の全部又は一部を他の共同募金会に拠出することができる。
３
前項の規定による拠出を受けた共同募金会は、拠出された金額を、同項の拠出の趣旨に従い、当該共同募金会の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分しなければならない。
４
共同募金会は、第一項に規定する準備金の積立て、第二項に規定する準備金の拠出及び前項の規定に基づく配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない。
（計画の公告）
第百十九条
共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。
（結果の公告）
第百二十条
共同募金会は、寄附金の配分を終了したときは、一月以内に、募金の総額、配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額並びに第百十八条第一項の規定により新たに積み立てられた準備金の額及び準備金の総額を公告しなければならない。
２
共同募金会は、第百十八条第二項の規定により準備金を拠出した場合には、速やかに、同項の拠出の趣旨、拠出先の共同募金会及び拠出した額を公告しなければならない。
３
共同募金会は、第百十八条第三項の規定により配分を行つた場合には、配分を終了した後三月以内に、拠出を受けた総額及び拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を公告するとともに、当該拠出を行つた共同募金会に対し、拠出された金額の配分を受けた者の氏名又は名称を通知しなければならない。
（共同募金会に対する解散命令）
第百二十一条
第三十条第一項の所轄庁は、共同募金会については、第五十六条第八項の事由が生じた場合のほか、第百十四条各号に規定する基準に適合しないと認められるに至つた場合においても、解散を命ずることができる。
ただし、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。
（受配者の寄附金募集の禁止）
第百二十二条
共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後一年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない。
第百二十三条
削除
（共同募金会連合会）
第百二十四条
共同募金会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、共同募金会連合会を設立することができる。
第十一章　社会福祉連携推進法人
第一節　認定等
（社会福祉連携推進法人の認定）
第百二十五条
次に掲げる業務（以下この章において「社会福祉連携推進業務」という。）を行おうとする一般社団法人は、第百二十七条各号に掲げる基準に適合する一般社団法人であることについての所轄庁の認定を受けることができる。
一
地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援
二
災害が発生した場合における社員（社会福祉事業を経営する者に限る。次号、第五号及び第六号において同じ。）が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援
三
社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援
四
資金の貸付けその他の社員（社会福祉法人に限る。）が社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
五
社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修
六
社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給
（認定申請）
第百二十六条
前条の認定（以下この章において「社会福祉連携推進認定」という。）の申請は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、定款、社会福祉連携推進方針その他厚生労働省令で定める書類を添えてしなければならない。
２
前項の社会福祉連携推進方針には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
社員の氏名又は名称
二
社会福祉連携推進業務を実施する区域
三
社会福祉連携推進業務の内容
四
前条第四号に掲げる業務を行おうとする場合には、同号に掲げる業務により支援を受けようとする社員及び支援の内容その他厚生労働省令で定める事項
（認定の基準）
第百二十七条
所轄庁は、社会福祉連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について社会福祉連携推進認定をすることができる。
一
その設立の目的について、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、並びに地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化に資することが主たる目的であること。
二
社員の構成について、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者又は社会福祉法人の経営基盤を強化するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、社会福祉法人である社員の数が社員の過半数であること。
三
社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
四
社員の資格の得喪に関して、第一号の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
五
定款において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録していること。
イ
社員が社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他厚生労働省令で定める社員の議決権に関する事項
ロ
役員について、次に掲げる事項
（１）
理事六人以上及び監事二人以上を置く旨
（２）
