この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第三十二条において準用する第二十四条の規定により第十条第三項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録水先免許更新講習の実施に関する事務（以下「登録水先免許更新講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第十条第三項の登録は、登録水先免許更新講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録水先免許更新講習を行う者（以下「登録水先免許更新講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録水先免許更新講習における第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて国土交通省令で定める課程の区分
四
登録水先免許更新講習事務を行う事務所の所在地
五
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（登録の更新）
第三十一条
第十条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（準用）
第三十二条
第十七条から第二十八条までの規定は、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習実施機関及び登録水先免許更新講習事務について準用する。
この場合において、第十八条中「第十五条第三項第二号から第五号まで」とあるのは「第三十条第三項第二号から第五号まで」と、第二十二条中「第十五条第一項各号」とあるのは「第三十条第一項各号」と、第二十四条、第二十七条並びに第二十八条第一号及び第三号中「第五条第一項第二号」とあるのは「第十条第三項」と、第二十四条第一号中「第十五条第二項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。
第三章　水先及び水先区
（水先区）
第三十三条
水先区の名称及び区域は、政令で定める。
（水先人の員数）
第三十四条
各水先区の水先人の最低の員数は、国土交通省令で定める。
（強制水先）
第三十五条
次に掲げる船舶（海上保安庁の船舶その他国土交通省令で定める船舶を除く。次項において同じ。）の船長は、水先区のうち政令で定める港又は水域において、その船舶を運航するときは、第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。
ただし、日本船舶又は日本船舶を所有することができる者が借入れ（定期
傭
よう
船を除く。）をした日本船舶以外の船舶の船長であつて、当該港又は水域において国土交通省令で定める回数以上航海に従事したと地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認めるもの（地方運輸局長の認定後二年を経過しない者に限る。）が、その船舶を運航する場合は、この限りでない。
一
日本船舶でない総トン数三百トン以上の船舶
二
日本国の港と外国の港との間における航海に従事する総トン数三百トン以上の日本船舶
三
前号に掲げるもののほか、総トン数千トン以上の日本船舶
２
前項の政令で定める港又は水域のうち政令で定めるものについては、同項各号に掲げる船舶の範囲内において、当該港又は水域における自然的条件、船舶交通の状況、水先業務の態勢その他の事情を考慮して、政令で、同項本文の水先人を乗り込ませなければならない船舶を別に定めることができる。
この場合において、同項本文の規定は、当該港又は水域においては、当該政令で定める船舶以外の船舶については、適用しない。
第三十六条
国土交通大臣は、水先区のうち工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没その他の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある港又は水域について、当該港又は水域における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示により、水先人を乗り込ませなければならない船舶（海上保安庁の船舶及び前条第一項の国土交通省令で定める船舶を除く。）、港又は水域及び期間を定めることができる。
２
前項の規定により告示された船舶の船長は、当該告示に係る港又は水域において、当該告示に係る期間内にその船舶を運航するときは、第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。
（水先の制限）
第三十七条
第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者は、水先をしてはならない。
２
水先人の業務の停止の処分を受けている水先人は、水先をしてはならない。
第三十八条
船長は、第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者に水先をさせてはならない。
（水先業務用施設の確保）
第三十九条
水先人は、水先船その他の水先業務に必要な施設であつて国土交通省令で定めるもの（以下「水先業務用施設」という。）を確保しておかなければならない。
（水先）
第四十条
水先人は、船長から水先人を求める旨の通報を受けたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、その船舶に赴かなければならない。
第四十一条
船長は、水先人が船舶に赴いたときは、正当な事由がある場合のほか、水先人に水先をさせなければならない。
２
前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。
第四十二条
水先人は、船舶に赴いた場合において水先を求められたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、かつ、誠実に水先をしなければならない。
（乗下船の安定措置）
第四十三条
船長は、水先人が安全に乗下船できるように、適当な方法を講じなければならない。
（水先人の連行）
第四十四条
船長は、正当な事由がある場合のほか、水先人を水先区外に伴つてはならない。
（水先修業生の帯同）
第四十五条
水先人は、水先修業生一人を水先をすべき船舶に伴うことができる。
２
水先人は、水先修業生二人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。
（水先料）
第四十六条
水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。
２
水先人は、水先料の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３
国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
４
水先人は、第二項の認可を受けた水先料の上限の範囲内で水先料を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
５
国土交通大臣は、前項の水先料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該水先人に対し、期限を定めてその水先料を変更すべきことを命ずることができる。
一
特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二
他の水先人との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。
６
水先人は、第四項の規定により届け出た水先料について、その事務所において利用者に見やすいように掲示しておくとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次条第三項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（水先約款）
第四十七条
水先人は、水先約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
国土交通大臣は、前項の水先約款が利用者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該水先人に対し、その水先約款を変更すべきことを命ずることができる。
３
水先人は、第一項の水先約款について、その事務所において利用者に見やすいように掲示しておくとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
第四章　水先人会及び日本水先人会連合会
第一節　水先人会
（水先人会）
第四十八条
水先人は、水先区ごとに、一個の水先人会を設立しなければならない。
２
水先人会は、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
３
水先人会は、法人とする。
４
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、水先人会について準用する。
（水先人会の会則）
第四十九条
水先人は、水先人会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
水先人会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
名称及び事務所の所在地
二
役員に関する規定
三
入会及び退会に関する規定
四
会議に関する規定
五
合同事務所の設置及び運営に関する規定
六
水先修業生の修習に関する規定
七
水先人の品位保持に関する規定
八
