前項の申請をするには、第二号の三書式による申請書に再教育研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（再教育研修修了登録証の再交付申請）
第十条の四
再教育研修修了登録歯科医師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、第二号の四書式による申請書に歯科医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
４
再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録歯科医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び歯科医師免許証の写しを添えなければならない。
５
再教育研修修了登録歯科医師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第二章　試験
第十一条
法第十一条の規定による診療及び口
く
ヽ
う
ヽ
衛生に関する実地修練は、左に掲げる施設でこれをしなければならない。
一
法第十一条第一号に掲げる大学（法第四十四条の規定によつて法第十一条第一号の大学とみなされたものを含む。）の附属病院（代用附属病院を含む。）又は附属診療所（代用附属診療所を含む。）
二
厚生労働大臣の指定した病院又は診療所
２
前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、法第十一条の規定による診療及び口
く
ヽ
う
ヽ
衛生に関する実地修練は、外国の病院又は診療所であつて厚生労働大臣が適当と認めるもので、その全部又は一部をすることができる。
第十一条の二
実地修練をする者は、当該修練施設における諸規則を遵守し、施設の長の指揮監督を受けるものとする。
第十二条
国家試験又は歯科医師国家試験予備試験（以下予備試験という。）を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめこれを告示する。
第十三条
国家試験を受けようとする者は、受験願書（第三号書式）に、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
一
法第十一条第一号に該当する者であるときは、卒業証明書
二
法第十一条第二号に該当する者であるときは、予備試験の合格証書の写又は合格証明書及び修練施設の長の発行する実地修練を終えたことを証する書面
三
法第十一条第三号に該当する者であるときは、外国の歯科医学校を卒業し又は外国の歯科医師免許を受けたことを証する書面
四
写真（出願前六箇月以内に脱帽正面で撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面に（（シ））の記号、撮影年月日及び氏名を記載すること。）
第十四条
予備試験を分けて学説試験及び実地試験とし、学説試験を更に分けて第一部試験及び第二部試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。
学説試験
第一部試験
解剖学（組織学を含む。）
生理学
生化学（免疫学を含む。）
薬理学
病理学
微生物学
衛生学
第二部試験
口
く
ヽ
う
ヽ
外科学
保存学
補
て
ヽ
つ
ヽ
学
矯正学
小児歯科学
実地試験
口
く
ヽ
う
ヽ
外科学
保存学
補
て
ヽ
つ
ヽ
学
矯正学
２
解剖学（組織学を含む。）、生化学（免疫学を含む。）、生理学、薬理学、病理学、微生物学、衛生学及び口
く
ヽ
う
ヽ
外科学については、歯科医師に必要と認める範囲及び程度の試験に止めるものとする。
３
学説試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。
４
学説試験第一部試験に合格した者でなければ、学説試験第二部試験を受けることができない。
第十五条
予備試験を受けようとする者は、受験願書（第三号書式）に第十三条第三号及び第四号に掲げる書類（第四号に掲げる書類には、（（シ））の記号に代えてその裏面に（（シヨ））の記号を記載すること。）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
第十六条
国家試験の受験を出願する者は、手数料として一万八千九百円を納めなければならない。
２
予備試験の受験を出願する者は、手数料として七万円（学説試験又は実地試験のみを出願する者は三万五千円）を納めなければならない。
第十七条
国家試験又は予備試験に合格した者には、合格証書を交付する。
第十八条
合格証書を破り、よごし又は失つた者は、合格証明書の交付を出願することができる。
２
前項の規定によつて合格証明書の交付を出願する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。
第十九条
手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を願書にはらなければならない。
第三章　業務
（死亡診断書の記載事項等）
第十九条の二
歯科医師は、その交付する死亡診断書に、次に掲げる事項を記載し、署名しなければならない。
一
死亡者の氏名、生年月日及び性別
二
死亡の年月日時分
三
死亡の場所及びその種別（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム（以下「病院等」という。）で死亡したときは、その名称を含む。）
四
死亡の原因となつた傷病の名称及び継続期間
五
前号の傷病の経過に影響を及ぼした傷病の名称及び継続期間
六
手術の有無並びに手術が行われた場合には、その部位及び主要所見並びにその年月日
七
解剖の有無及び解剖が行われた場合には、その主要所見
八
死因の種類
九
外因死の場合には、次に掲げる事項
イ
傷害発生の年月日時分
ロ
傷害発生の場所及びその種別
ハ
外因死の手段及び状況
十
生後一年未満で病死した場合には、次に掲げる事項
イ
出生時の体重
ロ
単胎か多胎かの別及び多胎の場合には、その出産順位
ハ
妊娠週数
ニ
母の妊娠時及び分娩時における身体の状況
ホ
母の生年月日
ヘ
母の出産した子の数
十一
診断の年月日
十二
当該文書を交付した年月日
十三
当該文書を作成した歯科医師の所属する病院等の名称及び所在地又は歯科医師の住所並びに歯科医師である旨
２
前項の規定による記載は、第四号書式によらなければならない。
第二十条
歯科医師は、患者に交付する処方箋に、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は歯科医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
第二十一条
歯科医師は、患者に交付する薬剤の容器又は被包にその用法、用量、交付の年月日、患者の氏名及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は歯科医師の住所及び氏名を明記しなければならない。
第二十二条
診療録の記載事項は、左の通りである。
一
診療を受けた者の住所、氏名、性別及び年齢
二
病名及び主要症状
三
治療方法（処法及び処置）
四
診療の年月日
第四章　雑則
（証明書）
第二十二条の二
法第七条の三第二項の証明書は、第五号書式によるものとする。
附　則
第二十三条
この省令は、法施行の日から、これを施行する。
第二十四条
従前の規定により国家試験を受けないで歯科医師免許を受けた歯科医師が、国家試験を受けこれに合格した後歯科医籍にその旨の登録を受けようとするときは、合格証書の写及び免許証を添え、厚生労働大臣に歯科医籍の訂正を申請することができる。
２
前項の場合には、免許証を書き換え交付する。
第二十六条
法第四十二条の規定に該当する者の免許申請の手続については、なお従前の例による。
第二十七条
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和三十六年法律第二百三十二号）第二条の規定によつて予備試験を受けようとする者については、第十五条中「第十三条第三号及び第四号に掲げる書類（（（シ））の記号に代えてその裏面に（（シヨ））の記号を記載すること。）」とあるのは「第十三条第四号に掲げる書類（（（シ））の記号に代えてその裏面に（（シヨ））の記号を記載すること。）及び予備試験の受験資格を有することを証する書面」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
但し、第十六条第一項の改正規定は、昭和二十五年一月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年三月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月十日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十一年四月十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
