容器に入つていない粉状又は粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫（第四号において「貯蔵槽倉庫」という。）の容積
三千五百立方メートル以上
ロ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫（第五号において「冷蔵倉庫」という。）の容積
千六百立方メートル以上
ハ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管する倉庫（第三号及び第六号において「危険物品倉庫」という。）の床面積
二百平方メートル以上
ニ
イ、ロ又はハに掲げる倉庫以外の倉庫の床面積
八百五十平方メートル（当該倉庫の階数が二以上のものにあつては、千六百平方メートル）以上
ホ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管するタンク（第六号において「危険物品タンク」という。）の容積
四百立方メートル以上
ヘ
倉庫業法施行規則別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する野積場の野積面積
八百五十平方メートル以上
二
倉庫業法第六条第一項第四号の基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項に規定する倉庫業を営む者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。
三
危険物品倉庫以外の倉庫にあつては、主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものを除く。）であること。
四
貯蔵槽倉庫にあつては、穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するものであること。
五
冷蔵倉庫にあつては、強制送風式冷蔵装置が設けられているものであること。
六
危険物品倉庫及び危険物品タンクにあつては、自動火災報知設備及び固定式消火設備が設けられているものであること。
（政令第五十四条の二十七第二項の施設）
第十六条の十三の二
政令第五十四条の二十七第二項に規定する総務省令で定める公益的施設その他の施設は、次に掲げる施設とする。
一
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十一条の規定により建築される建築物
二
前号の建築物以外の施設で、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に新住宅市街地開発法第二条第三項の施行者が当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもの
（政令第五十四条の二十七の二第二項の施設）
第十六条の十三の三
政令第五十四条の二十七の二第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に独立行政法人都市再生機構が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設、スポーツ用施設、事務所、工場、研究施設及び研修施設とする。
（政令第五十四条の二十七の三第二項の施設）
第十六条の十三の四
政令第五十四条の二十七の三第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間（五年以内のものに限る。）及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に法第五百八十六条第二項第二十一号の三に定める一体型土地区画整理事業の施行者が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設及びスポーツ用施設とする。
（政令第五十四条の三十二第二項第三号の土地等）
第十六条の十四
政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額（政令第五十四条の三十三各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。以下本条、第十六条の十七及び第十六条の二十二第四項において同じ。）が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額（以下本項及び第十六条の十七第一項第二号において「従前の不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該従前の不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額以下である場合
当該土地
２
政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額（以下本項において「被収用不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等の補償金等の額以下である場合
当該土地
３
政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する譲渡不動産に係る対価の額（以下本項及び第十六条の十七第二項第二号において「譲渡不動産の対価の額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該譲渡不動産の対価の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る譲渡不動産の対価の額以下である場合
当該土地
４
政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する交換分合前の土地の価額（以下本項及び第十六条の十七第三項第二号において「交換分合前の土地の価額」という。）を超える場合
当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該交換分合前の土地の価額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二
当該土地の価額が当該土地に係る交換分合前の土地の価額以下である場合
当該土地
（政令第五十四条の三十二第三項の土地）
第十六条の十四の二
政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一
政令第五十四条の三十二第二項第一号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地
二
政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
三
政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
四
政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
五
政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する土地の取得
同号に掲げる土地のうち、前条第四項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
（政令第五十四条の三十二第四項第一号の土地の取得等）
第十六条の十五
政令第五十四条の三十二第四項第一号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第一項に規定する土地の取得とする。
２
政令第五十四条の三十二第四項第三号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第三項に規定する土地の取得とする。
３
政令第五十四条の三十二第四項第四号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第四項に規定する土地の取得とする。
（政令第五十四条の三十四第一項第九号の地役権）
第十六条の十六
政令第五十四条の三十四第一項第九号に規定する総務省令で定める地役権は、特別高圧架空電線の架設又は特別高圧地中電線の敷設のために設定された地役権その他建造物の設置を制限する地役権とする。
（政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等）
第十六条の十七
政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一
第十六条の十四第一項第一号に掲げる場合
当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する従前の不動産等（次号において「従前の不動産等」という。）の取得価額
二
第十六条の十四第一項第二号に掲げる場合
当該土地に係る従前の不動産等の取得価額に当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
２
政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一
第十六条の十四第三項第一号に掲げる場合
当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する譲渡不動産（次号において「譲渡不動産」という。）の取得価額
二
第十六条の十四第三項第二号に掲げる場合
当該土地に係る譲渡不動産の取得価額に当該土地に係る譲渡不動産の対価の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
３
政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一
第十六条の十四第四項第一号に掲げる場合
当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する交換分合前の土地（次号において「交換分合前の土地」という。）の取得価額
二
第十六条の十四第四項第二号に掲げる場合
