（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）
第三百五十四条の三
法第二百二十八条の三の二（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に規定する政令で定める関係は、外国法人が内国法人の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資（以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式（議決権のあるものに限るものとし、出資を含む。以下この項において同じ。）を直接又は間接に保有する関係とする。
この場合において、当該外国法人が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該外国法人の当該内国法人に係る直接保有の株式の保有割合（当該外国法人の有する当該内国法人の株式の数又は金額が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合をいう。）と当該外国法人の当該内国法人に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。
一
当該内国法人の株主等である法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式が当該外国法人により所有されている場合
当該株主等である法人の有する当該内国法人の株式の数又は金額が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二
当該内国法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と当該外国法人との間にこれらの法人と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式を当該外国法人又は出資関連法人（その発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式が当該外国法人又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。）
当該株主等である法人の有する当該内国法人の株式の数又は金額が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
２
法第二百二十八条の三の二に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。
一
法第二百二十八条の三の二に規定する外国親会社等（同条に規定する役員等と同条の契約を締結したものに限る。以下この項において「外国親会社等」という。）の株式又は当該外国親会社等と資本関係（当該外国親会社等と当該外国親会社等以外の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式（議決権のあるものに限るものとし、出資を含む。）を直接又は間接に保有する関係をいう。次項において同じ。）がある法人の株式（以下この項において「外国親会社株式等」と総称する。）を無償又は有利な価額で取得することができる権利
二
外国親会社株式等の価額に相当する額又は当該外国親会社株式等に係る配当に相当する額の金銭その他の経済的利益の支払又は供与を受けることができる権利
三
外国親会社株式等の価額、外国親会社等の業績その他の指標の数値が一定の期間内にあらかじめ定めた基準に達した場合に当該外国親会社株式等、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与を受けることができる権利
３
第一項後段の規定は、資本関係があるかどうかの判定について準用する。
（支払調書等の提出の特例）
第三百五十五条
法第二百二十八条の四第三項（支払調書等の提出の特例）の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の氏名及び住所又は名称、所在地及び法人番号、当該調書等の同条第一項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の同条第三項に規定する所轄の税務署長に提出しなければならない。
２
前項の所轄の税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３
第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。
（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
第三百五十六条
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、法第二百三十一条第二項本文（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）の規定により同項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者から書面又は電磁的方法により法第二百三十一条第二項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、同項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
ただし、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百八十五条（国内における勤務等とみなされるもの）（同条第一項第二号に掲げる勤務その他の人的役務の提供に係る部分に限る。）の規定は、同年六月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
別段の定めがあるものを除き、新令の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（預貯金の利子に関する経過規定）
第三条
旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「旧法」という。）第一条第三項第三号（国内源泉所得）に規定する預金で新令第二条（預貯金の範囲）に規定する預貯金に該当しないものの利子のうち、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支払を受けるべきものに対する所得税については、なお従前の例による。
（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過規定）
第四条
施行日前にした改正前の所得税法施行規則（以下「旧令」という。）第四条の五第二項第一号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）に掲げる譲渡は、新令第二十八条第一項第二号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の譲渡に含まれないものとする。
（中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）
第五条
個人又は法人が昭和四十年一月一日以後に中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七号）附則第二条第一項（従前の積立事業についての取扱い）（中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十五号）附則第二項（経過措置）及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第七条（従前の積立事業についての取扱い）において準用する場合を含む。）の規定により中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、新令第七十条第一項（適格退職年金契約等に基づく掛金の取扱い）の規定に該当する掛金とみなし、個人が同日以後に中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、同条第二項の規定に該当する掛金とみなす。
（退職所得控除額に係る勤続年数に関する経過規定）
第六条
