公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
イ及びロ
略
ハ
第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「、防衛参事官」を削る部分及び「職員で」の下に「、防衛大臣補佐官」を加える部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十二条第一項の改正規定（「職員（」の下に「常勤の防衛大臣補佐官、」を加える部分に限る。）、同法第十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第十八条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「職員（」の下に「常勤の防衛大臣補佐官、」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条第二項の改正規定並びに同法第二十七条の二第三号、第二十七条の十四第一項及び第二十八条の二第一項の改正規定
二
次に掲げる規定
平成二十二年四月一日
イ
略
ロ
第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「学生」という。）」の下に「、生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）」を加える部分に限る。）、同法第十二条第一項の改正規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（「及び学生」を「、学生及び生徒」に改める部分に限る。）、同法第二十二条第一項の改正規定（「並びに学生」を「、学生並びに生徒」に改める部分に限る。）、同法第二十五条の次に一条を加える改正規定、同法第二十八条の二第四項及び第五項の改正規定並びに同法第二十九条の改正規定
三
次に掲げる規定
平成二十二年七月一日
イ
略
ロ
第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第一条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定（第一号ハ及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（第一号ハ及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十二条第一項の改正規定（前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十四条の六の改正規定、同条を同法第二十四条の七とし、同法第二十四条の三から第二十四条の五までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第二十四条の二の前の見出しを削り、同条を同法第二十四条の三とし、同条の前に見出しを付する改正規定、同法第二十四条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第二十八条の改正規定
ハ
附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）
四
第三条中自衛隊法第三十二条の改正規定（「陸
曹
そう
長」を「陸曹長」に改める部分を除く。）及び同法第三十六条第一項の改正規定並びに第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定
平成二十二年十月一日
（退職手当の特例に係る経過措置）
第四条
附則第一条第三号ロに掲げる規定の施行の際現に任用期間の定めのある隊員（第五条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項に規定する任用期間の定めのある隊員をいう。）である自衛官の退職手当については、第五条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項各号及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（三等陸士の廃止に伴う経過措置）
第五条
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に附則第二条の規定により教育訓練を受けている三等陸士の階級及び俸給については、第三条の規定による改正後の自衛隊法第三十二条第一項の規定及び第五条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条の規定
公布の日
二
第一条中防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二の二の改正規定（「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。）及び同法第二十五条第三項の改正規定（「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。）
平成二十二年四月一日
（最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第四項若しくは第五項、第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、防衛省令で定める。
（平成二十一年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額）
第三条
医師又は歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、第一条の規定による改正後の同法別表第二の規定にかかわらず、平成二十一年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第四条
防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項又は第十八条の二の二の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「であるもの、」とあるのは「であるもの、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第一自衛隊教官俸給表若しくは同法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける職員でその職務の級若しくは階級及び号俸が防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）附則別表の俸給表欄、職務の級又は階級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（医師又は歯科医師である自衛官を除く。）、医師若しくは歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）、防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官、」と、「及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当」と、同条第二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則別表
（附則第四条関係）
俸給表
職務の級又は階級
号俸
自衛隊教官俸給表
一級
一号俸から三十二号俸まで
自衛官俸給表
一等陸尉
一等海尉
一等空尉
一号俸から十六号俸まで
二等陸尉
二等海尉
二等空尉
一号俸から二十八号俸まで
三等陸尉
三等海尉
三等空尉
一号俸から三十六号俸まで
准陸尉
准海尉
准空尉
一号俸から三十六号俸まで
陸曹長
海曹長
空曹長
一号俸から三十六号俸まで
一等陸曹
一等海曹
一等空曹
一号俸から三十六号俸まで
二等陸曹
二等海曹
二等空曹
一号俸から四十号俸まで
三等陸曹
三等海曹
三等空曹
一号俸から四十八号俸まで
陸士長
海士長
空士長
一号俸から三十三号俸まで
一等陸士
一等海士
一等空士
一号俸から十三号俸まで
二等陸士
二等海士
二等空士
一号俸から九号俸まで
三等陸士
三等海士
三等空士
一号俸
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
ただし、第二条及び附則第六条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第四項若しくは第五項、第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、防衛省令で定める。
（平成二十二年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額）
第三条
医師又は歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、第一条の規定による改正後の同法別表第二の規定にかかわらず、平成二十二年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第四条
