捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。
第三款　懲戒
（懲戒処分）
第四十八条
懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。
一
逃走すること（第三条約第九十一条第一項（１）から（３）までのいずれかに該当するものを除く。）又は逃走しようとすること。
二
自己又は他人に危害を与えること、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げること、遵守事項を遵守しないことその他の抑留業務の円滑な実施を妨げること。
三
信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は存立危機武力攻撃に資する行為を行うこと。
四
前三号に掲げる行為を準備し、共謀し、あおり、唆し、又は援助すること。
（懲戒処分の種類）
第四十九条
懲戒処分の種類は、次のとおりとする。
一
第七十四条の規定により給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の二分の一以内の削減
二
一日につき二時間以内の防衛省令で定める業務への従事
三
他の被収容者から分離して行う拘禁
２
懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。
前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。
３
懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。
４
第一項第二号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。
５
第一項第二号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第七十四条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。
６
第一項第三号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。
この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。
一
苦情の申出及び請願をすること。
二
利益保護国代表及び捕虜代表と連絡をとること。
三
一日につき二時間を下回らない防衛大臣が定める範囲内で希望する時間の戸外における運動をすること。
四
書籍等の閲覧をすること。
五
第十節第二款の規定により信書を発受すること。
７
女性の被収容者に対し第一項第三号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。
（懲戒処分の基準）
第五十条
懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。
（懲戒処分を行う手続等）
第五十一条
懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。
２
前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。
この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。
３
懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。
この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。
４
前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。
５
懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。
６
捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。
７
捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。
（懲戒処分の執行）
第五十二条
懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。
２
懲戒処分の執行は、前条第五項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。
３
懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。
ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。
（懲戒処分の不執行等）
第五十三条
懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。
（懲戒処分執行後の監視）
第五十四条
捕虜収容所長は、第四十八条第一号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。
（防衛省令への委任）
第五十五条
この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第六節　捕虜代表及び捕虜代表補助者
（捕虜代表及び捕虜代表補助者の指名）
第五十六条
捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。
（便益の提供）
第五十七条
捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。
第七節　被収容者の処遇
（物品の貸与等の原則）
第五十八条
被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。
２
被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。
３
前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。
（自弁の物品の使用等）
第五十九条
捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。
一
衣類及び寝具
二
食料品及び飲料
三
日用品、文房具その他の捕虜収容所における日常生活に用いる物品
四
し好品
五
その他防衛省令で定める物品
（書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会）
第六十条
捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。
（日課）
第六十一条
捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。
（活動等への援助）
第六十二条
捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。
２
捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。
（防衛省令への委任）
第六十三条
この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第八節　捕虜の業務
（業務の種類）
第六十四条
捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。
一
捕虜収容所の維持運営に関する業務
二
通訳又は翻訳の業務
三
被収容者に対する医療に関する業務
四
被収容者の宗教上の行為の補助その他の宗教活動に関する業務
（将校及び准士官の業務）
第六十五条
捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。
（下士官の業務）
第六十六条
捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。
２
捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。
（兵の業務）
第六十七条
捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務に従事させることができる。
２
捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。
（医療に関する業務）
第六十八条
捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許すことができる。
（宗教上の行為の補助等に関する業務）
第六十九条
