建設業法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　建設業の許可
第一節　通則
（第三条―第四条）
第二節　一般建設業の許可
（第五条―第十四条）
第三節　特定建設業の許可
（第十五条―第十七条）
第四節　承継
（第十七条の二・第十七条の三）
第三章　建設工事の請負契約
第一節　通則
（第十八条―第二十四条）
第二節　元請負人の義務
（第二十四条の二―第二十四条の八）
第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理
（第二十五条―第二十五条の二十六）
第四章　施工技術の確保
（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二）
第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等
（第二十七条の二十三―第二十七条の三十六）
第四章の三　建設業者団体
（第二十七条の三十七―第二十七条の四十）
第五章　監督
（第二十八条―第三十二条）
第六章　中央建設業審議会等
（第三十三条―第三十九条の三）
第七章　雑則
（第三十九条の四―第四十四条の三）
第八章　罰則
（第四十五条―第五十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
２
この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
３
この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
４
この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
５
この法律において「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。
第二章　建設業の許可
第一節　通則
（建設業の許可）
第三条
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一
建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二
建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
２
前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
３
第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
４
前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
５
前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６
第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可（第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。）を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可（第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。
（許可の条件）
第三条の二
国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２
前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（附帯工事）
第四条
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
第二節　一般建設業の許可
（許可の申請）
第五条
一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
営業所の名称及び所在地
三
法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。第二十四条の六第一項において同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
四
個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五
その営業所ごとに置かれる第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
六
許可を受けようとする建設業
七
他に営業を行つている場合においては、その営業の種類
（許可申請書の添付書類）
第六条
前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
工事経歴書
二
直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三
使用人数を記載した書面
四
許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五
次条第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
六
前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
２
許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。
（許可の基準）
第七条
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二
その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三
法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四
請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
第八条
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二
第二十九条第一項第七号又は第八号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
三
