令和七年三月三十一日までの間、イの派遣労働者に適用される令和六年度の賃金制度を整備又は改善する措置を実施した事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。
（１）
令和六年四月一日から改めて新協定（同年五月二十四日以降、イの派遣労働者の賃金が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号イに規定する額となるよう、改めて締結した同項の協定をいう。（２）において同じ。）を締結する日までの間における旧協定（改めて締結する前の同項の協定をいう。（２）において同じ。）の定めによる賃金の額と同年五月二十四日における労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号。（２）において「労働者派遣法施行規則」という。）第二十五条の九に規定する平均的な賃金の額との差額を賃金として支払つた事業主であること。
（２）
旧協定の定めによる賃金の額が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号イに規定する額である事業主であつて、当該賃金の額と令和六年四月一日における労働者派遣法施行規則第二十五条の九に規定する平均的な賃金の額との差額を勘案し、新協定で定めるところによりイの派遣労働者の賃金を増額し、同日から改めて新協定を締結する日までの間における当該増額分を賃金として支払つたものであること。
二
前号に該当する派遣元事業主が雇用する派遣労働者の人数に一万円を乗じて得た額に五万円を加えた額（その額が前号ロの措置に要する金額に満たないときは、当該金額）
２
前項の規定にかかわらず、人材確保等支援助成コース助成金（前項の規定によるものに限る。次項において同じ。）は、国等に対しては、支給しないものとする。
３
第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、人材確保等支援助成コース助成金について準用する。
この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金（同項の規定によるものに限る。以下この条及び第百四十条の三において同じ。）は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十七条の二の四第一項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と読み替えるものとする。
第十七条の二の五及び第十七条の二の六
削除
（キャリアアップ助成金に関する暫定措置）
第十七条の二の七
第百十八条の二第十項の規定の適用については、令和八年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十項各号列記以外の部分
短時間労働者労働時間延長コース助成金
社会保険適用時処遇改善コース助成金
定める額
定める額（一の事業所において、対象者一人につき、同号に掲げる額のいずれかの額に限る。）
第十項第一号ハ
ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を三時間以上延長する措置を講じた事業主（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）
ハ　次のいずれかに該当する事業主であつて、その雇用する有期契約労働者等について処遇の改善を図つたもの
（１）　その雇用する有期契約労働者等であつて健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものが新たに被保険者となる場合において、当該有期契約労働者等について、次に掲げるいずれかの措置を講じたもの。
（ｉ）　賃金をおおむね十五パーセント以上増額する措置
（ｉｉ）　賃金をおおむね十八パーセント以上増額する措置
（ｉｉｉ）　一週間の所定労働時間を四時間以上延長する措置
（ｉｖ）　一週間の所定労働時間を三時間以上四時間未満延長するとともに、賃金を五パーセント以上増額する措置
（ｖ）　一週間の所定労働時間を二時間以上三時間未満延長するとともに、賃金を十パーセント以上増額する措置
（ｖｉ）　一週間の所定労働時間を一時間以上二時間未満延長するとともに、賃金を十五パーセント以上増額する措置
（２）　その雇用する有期契約労働者等であつて被保険者でないものについて、（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を講じた事業主（当該有期契約労働者等が当該措置により被保険者となつた場合に限る。）
第十項第二号
二　対象者一人につき七万五千円（中小企業事業主にあつては、十万円）（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
二　次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した事業主　十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）
ロ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を二年間継続し、かつ、当該措置の開始から二年を経過した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を講ずることが就業規則その他の書類により確認できる事業主　三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）
ハ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ニ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を二年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉ）の措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ホ　前号ハ（１）（ｉ）の措置を一年間継続した後、同号ハ（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を六箇月間継続した事業主　三十七万五千円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ヘ　前号ハ（１）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げるいずれかの措置を六箇月間継続した事業主　二十二万五千円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
第十七条の二の八
