当該被災自動車の保管を開始した日及びその目的
五
当該被災自動車が災害による被害を受けた日及びその場所並びに当該被害の状況
六
当該被災自動車の使用の廃止がされた日（当該被災自動車が第十五条の三第一号に掲げる自動車である場合にあつては同号の抹消登録を受けた日とし、同条第二号に掲げる自動車である場合にあつては同号の自動車検査証を返納した日とし、同条第三号に掲げる自動車である場合にあつては同号の軽自動車届出済証を返納した日とする。）
七
当該被災自動車が自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後使用の廃止がされるまでの間に走行の用に供されることがなかつた旨
八
その他参考となるべき事項
前項の申請書を提出する場合には、その提出の際に、当該被災自動車につき第十五条の三各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に規定する証明書を被災地所轄税務署長に提示しなければならない。
第十五条の六
国土交通大臣等（自動車重量税法第十条に規定する国土交通大臣等をいう。次項において同じ。）は、被災自動車の納税義務者の申請により、当該申請者が当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付した当該被災自動車に係る自動車重量税の額についての確認をした場合には、当該確認をしたことを証する書類（同項において「自動車重量税納付税額証明書」という。）を交付するものとする。
前項の規定により自動車重量税納付税額証明書の交付を受けようとする者は、被災地所轄税務署長が前条第一項に規定する確認をした日から一月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に被災自動車確認書の写しを添付して、これを当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る国土交通大臣等に提出しなければならない。
一
申請者の住所及び氏名又は名称
二
当該被災自動車につき納付した自動車重量税の額
三
当該被災自動車の自動車登録番号又は車両番号及び車台番号
四
当該被災自動車の自動車重量税法第七条第一項の区分及び当該被災自動車が次に掲げる自動車である場合には、それぞれ次に定める事項
イ
自動車重量税法第七条第二項第一号に規定する乗用自動車
車両重量
ロ
イに掲げる自動車以外の自動車（自動車重量税法第二条第二項に規定する小型自動車（二輪の小型自動車に限る。）及び軽自動車を除く。）
車両総重量
五
当該被災自動車に係る自動車重量税を納付した日（自動車重量税法第十条の三第一項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日）
六
当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた日
七
当該自動車検査証又は軽自動車届出済証を返納した日その他参考となるべき事項
自動車検査証の交付等又は車両番号の指定の事務をつかさどる官公署又は協会は、前項に規定する書類を、その受理した日から五年間保存しなければならない。
第十六条
法第七条第四項の規定による還付金に付すべき還付加算金の計算については、第十三条第一項に規定する法律（法を除く。）に基づく還付金に付すべき還付加算金の計算の例による。
ただし、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたものである場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限の翌日から起算するものとする。
一
第十三条第一項の規定の適用を受ける場合
同項の納付すべき酒税等に係る物品につき、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条に規定する輸入の許可があつた日。
ただし、同項の納付すべき酒税等が特例納税申告書（酒税法第三十条の三第一項の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、たばこ税法第十八条第一項の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、揮発油税法第十一条第一項の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）、石油ガス税法第十七条第一項の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）又は石油石炭税法第十四条第一項の規定による申告（同条第三項の場合に限る。）に係る申告書をいう。）に係る酒税等であるとき、又は石油石炭税法第十五条第二項の規定による申告書に係る石油石炭税であるときは、当該申告書の提出期限
二
第十三条第三項の規定の適用を受ける場合
同項に規定する申請書の提出があつた日
被災酒類等が揮発油である場合における第十三条から第十五条まで及び前項の規定の適用については、揮発油税及び地方揮発油税を一の税目とみなし、これらの税の税額の合算額を酒税等の税額とみなすものとする。
法第九条第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、第十五条の四第一項の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。
第十七条
税務署長は、第三条の二若しくは第八条又は第十一条の規定により徴収の猶予又は免除に関する処分をしたときは、これを納税義務者（第三条の二の場合（日雇給与に係る場合を除く。）においては、給与等、公的年金等又は報酬等の支払者を経由して納税義務者）に通知する。
附　則
この政令は、昭和二十二年七月二十二日から、これを適用する。
附　則
第二十一条
この政令は、公布の日から、これを施行する。
第二十七条
昭和二十二年法律第百七十五号災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第一条の改正規定は、昭和二十三年分の所得税から、これを適用する。
附　則
１
この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の第二条第二項、第九条第二項及び第十条第二項の規定は、それぞれ昭和二十六年分以後の所得税、相続税及び富裕税について適用し、昭和二十五年分の所得税、相続税及び富裕税については、なおそれぞれ改正前の第二条、第九条第二項及び第十条第二項の規定の例による。
附　則
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行し、昭和二十七年分の所得税から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
第三条
国税通則法附則第七条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、消費税（同法第二条第三号に規定する消費税をいう。）に関する法律（これに基づく政令を含む。）の規定の適用については、延滞税とみなす。
第四条
国税通則法第七十条第二項第三号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限（同法第二条第七号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。）が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正に伴う経過規定）
第二条
第一条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害減免政令」という。）の規定（所得税に関する部分に限る。）は、所得税法附則の規定により同法の規定が適用される所得税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定が適用される所得税については、なお従前の例による。
２
災害減免政令第十三条第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に到来する場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、同日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、物品税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十二号）の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
２
