求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。
四
視覚障害者に対する理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。
（理療教育・就労支援部に置く課等）
第六百四十五条
理療教育・就労支援部に、次の二課及び教務統括官一人を置く。
就労移行支援課
理療教育課
（就労移行支援課の所掌事務）
第六百四十六条
就労移行支援課は、第六百四十四条（第二号を除く。）に規定する事務をつかさどる。
（理療教育課の所掌事務）
第六百四十七条
理療教育課は、視覚障害者の理療教育に関する事務をつかさどる。
（教務統括官の職務）
第六百四十八条
教務統括官は、命を受けて、理療教育・就労支援部の所掌事務のうち、視覚障害者の理療教育に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。
（自立支援局に置く施設）
第六百四十九条
自立支援局に、第六百三十四条に規定するもののほか、次の施設を置く。
国立光明寮
国立保養所
国立福祉型障害児入所施設
（国立光明寮の所掌事務）
第六百五十条
国立光明寮は、視覚障害者のリハビリテーションに関し、理療教育、訓練及び支援を行うことをつかさどる。
（国立光明寮の名称及び位置）
第六百五十一条
国立光明寮の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
函館視力障害センター
函館市
神戸視力障害センター
神戸市
福岡視力障害センター
福岡市
（寮長）
第六百五十二条
国立光明寮に、寮長を置く。
２
寮長は、国立光明寮の事務を掌理する。
（国立光明寮に置く課）
第六百五十三条
国立光明寮に、次の三課を置く。
庶務課
支援課
教務課
（庶務課の所掌事務）
第六百五十四条
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
二
利用者の給食に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、国立光明寮の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（支援課の所掌事務）
第六百五十五条
支援課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。
二
主として夜間における生活等の相談に関すること。
三
身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。
四
求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。
五
理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。
（教務課の所掌事務）
第六百五十六条
教務課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
理療教育に関すること。
二
視覚障害者の職業に関する調査及び研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）。
（国立保養所の所掌事務）
第六百五十七条
国立保養所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
重度の身体障害者のリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと。
二
戦傷病者を入所させ、医学的管理の下に、その保養を行うこと。
（国立保養所の名称及び位置）
第六百五十八条
国立保養所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
別府重度障害者センター
別府市
（所長）
第六百五十九条
国立保養所に、所長を置く。
２
所長は、国立保養所の事務を掌理する。
（国立保養所に置く課）
第六百六十条
国立保養所に、次の三課を置く。
庶務課
医務課
支援課
（庶務課の所掌事務）
第六百六十一条
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
二
利用者の給食に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、国立保養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（医務課の所掌事務）
第六百六十二条
医務課は、国立保養所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
診療及び看護に関すること。
二
身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。
三
主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。
四
調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。
（支援課の所掌事務）
第六百六十三条
支援課は、国立保養所の所掌事務のうち、日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関することをつかさどる。
（国立福祉型障害児入所施設の所掌事務）
第六百六十四条
国立福祉型障害児入所施設は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
知的障害の程度が著しい児童又は目が見えない者（強度の弱視を含む。）、耳が聞こえない者（強度の難聴を含む。）、口がきけない者等である障害児であって、児童福祉法第二十四条の三第四項の入所給付決定に係るもの又は同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたものを入所させて、その保護及び指導を行うこと。
二
障害児の保護及び指導を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。
三
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法第六十三条の三の二第一項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者を入所させ、その支援を行うこと。
四
全国の福祉型障害児入所施設における障害児の保護及び指導の向上に寄与するための事業を行うこと。
（国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置）
第六百六十五条
国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
秩父学園
所沢市
（施設長及び次長）
第六百六十六条
国立福祉型障害児入所施設に、施設長及び次長一人を置く。
２
施設長は、国立福祉型障害児入所施設の事務を掌理する。
３
次長は、施設長を助け、国立福祉型障害児入所施設の事務を整理する。
（国立福祉型障害児入所施設に置く課）
第六百六十七条
国立福祉型障害児入所施設に、次の四課を置く。
庶務課
地域支援課
地域移行推進課
療育支援課
（庶務課の所掌事務）
第六百六十八条
庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
二
障害児及び第六百六十四条第三号に掲げる者（以下「障害児等」という。）の給食に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（地域支援課の所掌事務）
第六百六十九条
地域支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。
一
障害児等の入退所に関すること（地域移行推進課の所掌に属するものを除く。）。
二
障害児等の作業実習の調整、ボランティアの養成及び活用その他地域社会との交流に関すること。
三
障害児等の保護及び指導に関する調査及び研究に関すること。
四
障害児等の保護及び指導に関する資料の収集、編さん及び頒布に関すること。
五
障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修（実習に限る。）に関すること。
六
障害児等の地域支援に関すること。
（地域移行推進課の所掌事務）
第六百七十条
地域移行推進課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、障害児等の地域における生活に移行するための支援に関することをつかさどる。
（療育支援課の所掌事務）
第六百七十一条
療育支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。
一
障害児等の生活指導、作業指導その他保護及び指導に関すること。
二
障害児等の治療教育及び保健衛生に関すること。
第六百七十二条
削除
（病院の所掌事務）
第六百七十三条
病院は、障害者のリハビリテーションに関し、治療を行うことをつかさどる。
（病院長及び副院長）
第六百七十四条
病院に、病院長及び副院長一人を置く。
２
病院長は、病院の事務を掌理する。
３
副院長は、病院長を助け、病院の事務を整理する。
（病院に置く部等）
第六百七十五条
病院に、次の五部、薬剤科、看護部及び障害者健康増進・運動医科学支援センターを置く。
第一診療部
第二診療部
第三診療部
リハビリテーション部
臨床研究開発部
（第一診療部の所掌事務）
第六百七十六条
第一診療部は、病院の所掌事務のうち、主として神経機能、運動機能及び代謝機能系疾患に係る診療に関することをつかさどる。
（第二診療部の所掌事務）
第六百七十七条
第二診療部は、病院の所掌事務のうち、主として感覚機能及び泌尿生殖機能系疾患に係る診療並びに医学的検査に関することをつかさどる。
（第三診療部の所掌事務）
第六百七十七条の二
第三診療部は、病院の所掌事務のうち、主として児童の精神機能系疾患及び発達障害に係る診療に関することをつかさどる。
（リハビリテーション部の所掌事務）
第六百七十八条
リハビリテーション部は、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。
一
理学療法、作業療法、運動療法、言語聴覚療法及び視能訓練による患者のリハビリテーションを行うこと。
二
心理検査及び心理療法並びに義肢装具の適合訓練を行うこと。
（臨床研究開発部の所掌事務）
第六百七十九条
臨床研究開発部は、病院の所掌事務のうち、診療及び機能回復訓練に関する技術の開発並びに臨床研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（薬剤科の所掌事務）
第六百八十条
薬剤科は、病院の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。
（看護部の所掌事務）
第六百八十一条
