投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
ロ
破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
七
ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次のとおりとする。
イ
ごみの運搬によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
ロ
管路の破損を防止するために必要な措置を講ずること。
八
選別施設にあつては、選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
九
固形燃料化施設にあつては、第二号ヨ及びフの規定の例によるほか、次のとおりとする。
イ
受入設備にあつては、廃棄物の性状が均一となるよう必要な措置を講ずること。
ロ
破砕設備にあつては、次のとおりとする。
（１）
投入する廃棄物に破砕及び固形燃料化に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
（２）
破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
ハ
廃棄物の選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
ニ
乾燥設備にあつては、次のとおりとする。
（１）
乾燥室への廃棄物の投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。
（２）
乾燥室の出口における温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
（３）
乾燥させた廃棄物の乾燥状態を連続的に監視すること。
（４）
乾燥室内に廃棄物が滞留する場合にあつては、火災の発生を防止するために散水その他の必要な措置を講ずること。
（５）
排ガスに係る管路を定期的に清掃すること。
（６）
（２）の規定により測定した温度及び（３）の規定により監視した乾燥状態が乾燥設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ホ
排気口又は排気筒から排出される排ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が〇・一ｎｇ／ｍ
３
以下となるよう廃棄物の乾燥を行うこと。
ヘ
排気口又は排気筒から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、塩化水素の濃度を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ト
薬剤添加設備にあつては、投入した廃棄物と薬剤とを均一に混合すること。
チ
成形設備にあつては、次のとおりとする。
（１）
運転を開始する場合には、成形設備内のちりを除去すること。
（２）
廃棄物の投入は、定量ずつ連続的に行うこと。
（３）
固形燃料として必要な大きさ、形状及び硬さとなるよう成形すること。
（４）
成形設備内の温度又は成形設備の出口における温度若しくは一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること。
（５）
（４）の規定により測定した温度又は濃度が成形設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
リ
冷却設備にあつては、次のとおりとする。
（１）
固形燃料の温度を外気温度を大きく上回らない程度に冷却すること。
（２）
冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定すること。
（３）
冷却設備内の温度又は一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること。
（４）
冷却設備内で固形燃料が滞留する場合にあつては、火災の発生を防止するために必要な措置を講ずること。
（５）
（２）及び（３）の規定により測定した温度又は濃度が冷却設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ヌ
固形燃料を保管する場合にあつては、第二号ラからケまでの規定の例によること。
この場合において、第四条第一項第七号ワ及びカ中「処理能力」とあるのは、「固形燃料の製造能力」とする。
ル
製造した固形燃料を保管設備に搬入することなく、固形燃料化施設から搬出しようとする場合は、当該固形燃料の性状を適切に管理するために水分、温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。
十
ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
十一
蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
十二
著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
十三
施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。
十四
前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査並びにばい煙及び水質に関する検査を行うこと。
十五
市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。
十六
施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。
２
法第八条の三第一項の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
受入設備又は貯留設備において生じた汚泥等は、当該設備の正常な機能が阻害されないように速やかに除去すること。
二
嫌気性消化処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。
イ
消化槽へのし尿の投入は、当該消化槽の処理能力の範囲を超えないように、定量ずつ一定の間隔で行うこと。
ロ
加温式の消化槽にあつては、消化槽の内部を設計時に定められた温度に保つこと。
ハ
消化槽内のかくはん及びスカムの破砕は、消化状況を勘案して行うこと。
ニ
脱離液の引出しは、かくはんを停止した後二時間以上静置してから行うこと。
ホ
消化槽からの汚泥の引出しは、槽内の汚泥量を適正に保持するように行うこと。
ヘ
発生ガスは、脱硫を行つた後、加温用の燃料等として使用し、又は燃焼させること。
三
好気性消化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、投入し尿量及び性状に応じた空気量を保持すること。
四
湿式酸化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、設計時に定められた温度、圧力及び空気量を保持すること。
五
沈殿槽からの汚泥の引出しは、一定の間隔で行うこと。
六
活性汚泥法処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、脱離液、希釈水及び返送汚泥の量を適度に調節し、かつ、ばつ気槽内の溶存酸素量を適正に保つこと。
七
生物学的脱窒素処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。
イ
脱窒素槽へのし尿の投入は、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、定量ずつ連続的に行うこと。
ロ
硝化槽にあつては、投入し尿量に対して設計時に定められた空気量を保持すること。
八
し尿の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
九
蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
十
著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
十一
放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を一リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質の日間平均値を一リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌群数の日間平均値を一立方センチメートルにつき三千個以下にするほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。
十二
前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査及び水質検査を行うこと。
十三
市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。
十四
施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。
（公表すべき維持管理の状況に関する情報）
第四条の五の二
法第八条の三第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
令第五条の二に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。）
次に掲げる事項
イ
処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量
ロ
前条第一項第二号ト、リ、ヲ、ツ、ラ（ウにおいてその例によるものとされた場合を含む。）、ノ、ク（２）、ヤ（１）、マ（４）及びケ（５）の規定による測定に関する次に掲げる事項
（１）
当該測定を行つた位置
（２）
当該測定の結果の得られた年月日
（３）
当該測定の結果
ハ
前条第一項第二号ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年月日
ニ
前条第一項第二号カの規定による測定に関する次に掲げる事項
（１）
当該測定に係る排ガスを採取した位置
（２）
当該測定に係る排ガスを採取した年月日
（３）
当該測定の結果の得られた年月日
（４）
当該測定の結果
ホ
前条第一項第二号マ（１）及びケ（２）の規定による保管設備内の清掃を行つた年月日
二
令第五条の二に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。）
次に掲げる事項
イ
処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量
ロ
前条第一項第三号イ（４）及び（６）の規定による測定に関する次に掲げる事項
（１）
当該測定を行つた位置
（２）
当該測定の結果の得られた年月日
（３）
当該測定の結果
ハ
前条第一項第三号イ（７）の規定によるばいじんの除去を行つた年月日
ニ
前条第一項第三号イ（９）の規定による測定に関する次に掲げる事項
（１）
当該測定に係るガスを採取した位置
（２）
当該測定に係るガスを採取した年月日
（３）
当該測定の結果の得られた年月日
（４）
当該測定の結果
三
令第五条の二に規定する焼却施設（電気炉等を用いた焼却施設に限る。）
次に掲げる事項
イ
処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量
ロ
前条第一項第三号ロ（２）及び（３）の規定による測定に関する次に掲げる事項
（１）
当該測定を行つた位置
（２）
当該測定の結果の得られた年月日
（３）
当該測定の結果
ハ
