第五十七条第一項及び第三項の規定は第六十六条の二十七の登録について、第五十七条第二項及び第三項並びに第六十五条の六の規定は信用格付業者について、それぞれ準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（内閣府令への委任）
第六十六条の四十九
第六十六条の二十七から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。
第三章の四　高速取引行為者
第一節　総則
（登録）
第六十六条の五十
金融商品取引業者等及び取引所取引許可業者（金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又は取引所取引業務として高速取引行為を行い、又は行おうとする者に限る。）以外の者は、高速取引行為を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
（登録の申請）
第六十六条の五十一
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名
二
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
三
法人であるときは、役員の氏名又は名称
四
主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
五
高速取引行為に係る業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
六
他に事業を行つているときは、その事業の種類
七
その他内閣府令で定める事項
２
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
第六十六条の五十三各号（第二号から第四号まで、第五号ニ及び第六号ハを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
二
高速取引行為に係る業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
三
法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
四
その他内閣府令で定める書類
３
前項第三号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。
（登録簿への登録）
第六十六条の五十二
内閣総理大臣は、第六十六条の五十の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を高速取引行為者登録簿に登録しなければならない。
一
前条第一項各号に掲げる事項
二
登録年月日及び登録番号
２
内閣総理大臣は、高速取引行為者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
（登録の拒否）
第六十六条の五十三
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者
二
他に行う事業が公益に反すると認められる者
三
高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
四
高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
五
法人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
（１）
心身の故障により高速取引行為に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
（２）
第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
ロ
資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
ハ
外国法人であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
ニ
外国法人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は高速取引行為に係る業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
六
個人である場合においては、次のいずれかに該当する者
イ
第二十九条の四第一項第二号ロからチまで若しくはリ（同項第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）又は前号イ（１）のいずれかに該当する者
ロ
外国に住所を有する個人であつて国内における代理人を定めていない者
ハ
外国に住所を有する個人であつてその主たる営業所若しくは事務所又は高速取引行為に係る業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がない者
七
純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
（変更の届出）
第六十六条の五十四
高速取引行為者は、第六十六条の五十一第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を高速取引行為者登録簿に登録しなければならない。
３
高速取引行為者は、第六十六条の五十一第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第二節　業務
（業務管理体制の整備）
第六十六条の五十五
高速取引行為者は、その行う高速取引行為に係る業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。
（名義貸しの禁止）
第六十六条の五十六
高速取引行為者は、自己の名義をもつて、他人に高速取引行為を行わせてはならない。
（業務の運営に関する規制）
第六十六条の五十七
高速取引行為者は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。
一
高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備について、電子情報処理組織の異常な動作その他の事由により金融商品市場の機能の十全な発揮に支障を及ぼさないようにするための管理が十分でないと認められる状況にあること。
二
前号に掲げるもののほか、業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。
第三節　経理
（業務に関する帳簿書類）
第六十六条の五十八
高速取引行為者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
（事業報告書の提出）
第六十六条の五十九
高速取引行為者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
第四節　監督
（開始等の届出）
第六十六条の六十
高速取引行為者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
高速取引行為に係る業務を開始し、休止し、又は再開したとき。
二
高速取引行為者である法人が、他の法人と合併したとき（当該高速取引行為者である法人が合併により消滅したときを除く。）、分割により他の法人の事業（高速取引行為に係るものに限る。以下この号及び次条第一項において同じ。）の全部若しくは一部を承継したとき、又は他の法人から事業の全部若しくは一部を譲り受けたとき。
三
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき。
四
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
（廃業等の届出等）
第六十六条の六十一
高速取引行為者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
高速取引行為者である個人が死亡したとき
その相続人
二
高速取引行為に係る業務を廃止したとき
その法人又は個人
三
高速取引行為者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であつた者
四
高速取引行為者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
五
高速取引行為者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
六
高速取引行為者である法人が分割により事業の全部を承継させたとき
その法人
七
事業の全部を譲渡したとき
その法人又は個人
２
高速取引行為者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき、登録申請書若しくは許可申請書に第二十九条の二第一項第七号イ若しくはロ、第三十三条の三第一項第六号イ若しくは第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して第二十九条若しくは第三十三条の二の登録、第三十一条第四項の変更登録若しくは第六十条第一項の許可を受けたとき、又は第二十九条の二第一項第七号イ、第三十三条の三第一項第六号イ若しくは第六十条の二第一項第四号イに掲げる事項を記載して第三十一条第一項、第三十三条の六第一項若しくは第六十条の五第一項の規定による届出をしたときは、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録は、その効力を失う。
（業務改善命令）
第六十六条の六十二
内閣総理大臣は、高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該高速取引行為者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（監督上の処分）
第六十六条の六十三
