地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。
八
地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。
九
地方自治に関する調査及び研究に関すること。
十
地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。
十一
市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
十二
住民基本台帳制度に関すること。
十三
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。
十四
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。
十五
住居表示制度に関すること。
十六
行政書士に関すること。
十七
地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。
十八
地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。
十九
地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。
二十
地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。
二十一
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。
二十二
最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。
二十三
前二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。
二十四
第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。
二十五
政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。
二十六
地方自治に係る基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二十七
地方自治に係る政策の企画及び立案、公文書類に関する意見並びに調査及び統計の作成について関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。以下同じ。）の調整を図ること。
二十八
地方公共団体の情報システムに関する企画及び立案並びに関係部局の調整に関すること。
二十九
地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
三十
地方自治に係る国際協力に関すること。
三十一
国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員及び指定都市都道府県勧告調整委員の庶務に関すること。
三十二
地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の庶務に関すること。
三十三
中央選挙管理会の庶務に関すること。
三十四
前各号に掲げるもののほか、地方自治法、公職選挙法その他の法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方行政並びに第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関する事務に関すること。
２
公務員部は、前項第十八号から第二十号まで及び第三十二号に掲げる事務をつかさどる。
３
選挙部は、第一項第一号に掲げる事務（同項第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票並びに政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に係るものに関するものに限る。）、同項第二十一号から第二十五号まで及び第三十三号に掲げる事務並びに同項第三十四号に掲げる事務（同項第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関するものに限る。）をつかさどる。
（自治財政局の所掌事務）
第八条
自治財政局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。
二
地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
三
地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方財政に係るものに関すること。
四
地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること（自治税務局の所掌に属するものを除く。）。
五
地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。
六
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。
七
後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること。
八
地方交付税に関すること。
九
地方債に関すること。
十
地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。
十一
当せん金付証票に関すること。
十二
地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。
十三
地方公共団体の経営する企業に関すること。
十四
地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。
十五
地方公共団体の財政の健全化に関すること。
十六
地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。
十七
前各号に掲げるもののほか、地方財政に関すること。
十八
公立大学法人及び公営企業型地方独立行政法人に関すること。
（自治税務局の所掌事務）
第九条
自治税務局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、森林環境税及び特別法人事業税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。以下この条及び第六十三条において同じ。）に係るものに関すること。
二
地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
三
地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方税制に係るものに関すること。
四
地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。
五
法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。
六
前二号に掲げるもののほか、地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関すること。
七
地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。
八
国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。
九
地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。
（国際戦略局の所掌事務）
第十条
国際戦略局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
三
電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。以下同じ。）の発達、改善及び調整に関すること（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限る。）。
四
周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。
五
有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。
六
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。
七
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。
八
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること（第十二条第一項第八号に掲げるものを除く。）。
九
総務省の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること。
十
国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官（以下「国際戦略局等」という。）の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
十一
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
十二
国立研究開発法人情報通信研究機構の組織及び運営一般に関すること。
十三
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
（情報流通行政局の所掌事務）
第十一条
情報流通行政局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
放送（有線放送を含む。以下同じ。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関すること（有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものを除く。）。
三
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。
四
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。
五
