前号に係る介護予防サービスについて平成十七年改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨
（平成十八年改正令の施行に伴う経過措置）
第十八条
平成十八年改正令附則第二条第一項の調査の委託については、第四十条第四項及び第五項の規定を準用する。
第十九条
平成十八年改正令附則第三条ただし書及び附則第五条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長に提出して行うものとする。
一
当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所
二
平成十八年改正令附則第三条本文又は平成十八年改正令附則第五条本文に係る指定を不要とする旨
第二十条
平成十八年改正令附則第十一条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とする。
一
経過的要介護
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第三十二号。以下「平成十八年改正省令」という。）第五条の規定による改正前の認定省令（以下「旧認定省令」という。）第二条第一項に規定する状態
二
要介護一
旧認定省令第一条第一項第一号に該当する状態
三
要介護二
旧認定省令第一条第一項第二号に該当する状態
四
要介護三
旧認定省令第一条第一項第三号に該当する状態
五
要介護四
旧認定省令第一条第一項第四号に該当する状態
六
要介護五
旧認定省令第一条第一項第五号に該当する状態
第二十一条
平成十八年改正令附則第十二条の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号に掲げる要介護状態区分とする。
第二十二条
平成十八年改正令附則第十六条各号に掲げる者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる課程を修了した者とみなす。
一
一級課程
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六号）附則第二条の規定による廃止前の訪問介護員に関する省令（この条において「旧訪問介護員省令」という。）第一条に規定する一級課程
二
二級課程
旧訪問介護員省令第一条に規定する二級課程
三
三級課程
旧訪問介護員省令第一条に規定する三級課程
（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）
第二十三条
法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。
一
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの
二
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの
２
法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。
一
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの
二
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの
（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例に係る認定の手続等）
第二十四条
第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。
この場合において、第八十三条の六第一項中「前条の」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項の」と、同項第一号及び同条第五項第一号中「前条各号」とあるのは「附則第二十三条第一項各号又は第二項各号」と、第八十三条の七中「前条第一項」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例）
第二十五条
法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。
一
平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十九条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの
二
平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの
２
法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。
一
平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの
二
平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの
（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例に係る認定の手続等）
第二十六条
第八十三条の六第一項第一号、第二号及び第五号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十三条の六第一項
前条の
附則第二十五条第一項又は第二項の
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
前条各号
附則第二十五条第一項各号又は第二項各号
第八十三条の六第二項
同項第一号及び第四号
同項第一号
第八十三条の六第四項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
第八十三条の六第五項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
前条各号
附則第二十五条第一項各号又は第二項各号
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
第八十三条の七
前条第一項
附則第二十五条第一項又は第二項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
特定介護サービス
特定介護予防サービス
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）
特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）
第八十三条の八第一項
特定介護保険施設等
特定介護予防サービス事業者
居住又は滞在（以下「居住等」という。）
滞在
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）
食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）
滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。
滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護予防サービス費
第八十三条の八第二項
要介護被保険者
居宅要支援被保険者
特定介護保険施設等
特定介護予防サービス事業者
特定介護サービス
特定介護予防サービス
居住等
滞在
第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間
特定介護予防サービスを受けていた期間
第八十三条の八第三項
居住費
滞在費
（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の特例）
第二十七条
施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。
一
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの
二
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの
２
施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。
一
平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの
二
