東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十一
旧貿易特別会計及び旧米国対日援助物資等処理特別会計の清算に関すること。
（業務改革課の所掌事務）
第十八条
業務改革課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二
行政の考査に関すること。
三
経済産業省の事務能率の増進に関すること。
四
経済産業省の保有する情報の公開に関すること。
五
経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。
六
経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。
七
独立行政法人その他の法人に関する事務の総括に関すること。
（保安政策課の所掌事務）
第十九条
保安政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業保安並びに経済産業省の所掌に係る製品の安全の確保及び化学物質の管理に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（電力安全課、製品安全課、化学物質管理課及び鉱山・火薬類監理官の所掌に属するものを除く。）。
二
産業保安の確保に関すること（電力安全課及び鉱山・火薬類監理官の所掌に属するものを除く。）。
三
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
四
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
五
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
六
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
七
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
（電力安全課の所掌事務）
第十九条の二
電力安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電力設備（電気工作物及びその附帯設備をいう。）に係る保安の確保に関すること。
二
事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。
（製品安全課の所掌事務）
第十九条の三
製品安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る製品の安全に関する事務の総括に関すること。
二
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の施行に関すること。
三
液化石油ガス器具等及びガス用品並びに電気用品（一般消費者の利用に供されるものに限る。）の技術上の基準への適合に関すること。
四
家庭用品の品質表示に関すること。
（化学物質管理課の所掌事務）
第十九条の四
化学物質管理課は、経済産業省の所掌に係る化学物質の管理に関する事務をつかさどる。
（鉱山・火薬類監理官の職務）
第十九条の五
鉱山・火薬類監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
火薬類の取締りに関すること。
二
鉱山における保安に関すること。
（参事官の職務）
第二十条
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
一
経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
二
商鉱工業に関する統計調査に関すること。
三
経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
第二目　経済産業政策局
（経済産業政策局に置く課）
第二十一条
経済産業政策局に、次の十一課を置く。
総務課
調査課
産業構造課
産業組織課
産業創造課
産業資金課
産業人材課
企業行動課
投資促進課
地域経済産業政策課
地域産業基盤整備課
（総務課の所掌事務）
第二十二条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
経済構造改革の推進に関すること。
三
民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。
四
市場における経済取引に係る準則の整備に関する事務の総括に関すること。
五
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するもの及び中小企業者に係るものを除く。）。
六
前二号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、イノベーション・環境局及び商務情報政策局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
七
商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
八
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（調査課、産業創造課、産業人材課及び企業行動課の所掌に属するものを除く。）。
九
商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、経済産業政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査課の所掌事務）
第二十三条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る事業に関する総合的な調査に関すること。
四
経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
五
経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。
六
経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
七
経済産業省の所掌に係る価格に関する事務の総括に関すること。
八
経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。
（産業構造課の所掌事務）
第二十四条
産業構造課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業構造の改善に関すること。
二
独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。
三
産業構造審議会の庶務に関すること。
（産業組織課の所掌事務）
第二十五条
産業組織課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
二
不正競争の防止に関すること。
三
工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
（産業創造課の所掌事務）
第二十六条
産業創造課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業活動の創造に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
産業活動の革新に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
産業活動の再生に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
（産業資金課の所掌事務）
第二十七条
産業資金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。
三
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）に規定する破綻金融機関等関連特別保険等に関すること。
四
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）の施行に関すること（製造産業局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
五
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十八条第一項第二号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。
（産業人材課の所掌事務）
第二十八条
産業人材課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る人材の育成に関すること（通商政策局及びイノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
（企業行動課の所掌事務）
第二十九条
企業行動課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る事業に関する経営管理の改善及び能率の向上並びに企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る事業の経理に関する事務の総括に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。
四
経済産業省の所掌に係る事業の労務に関する事務の総括に関すること。
（投資促進課の所掌事務）
第三十条
投資促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること（貿易経済安全保障局の所掌に属するものを除く。）。
二
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
三
通商に関する税制に関する調整に関すること。
（地域経済産業政策課の所掌事務）
第三十一条
地域経済産業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。
三
地域における企業の事業活動の高度化の推進に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。
四
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行に関すること。
（地域産業基盤整備課の所掌事務）
第三十二条
地域産業基盤整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
産業立地に関すること（商務情報政策局及び地域経済産業政策課の所掌に属するものを除く。）。
二
工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
三
