規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の七第二項
第四編第二章第一節の規定
第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同節の規定
同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定
第四十一条の三の七第四項
規定により
規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の九第一項
規定に
規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の九第二項
第四編第三章の二の規定
第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同章の規定
同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定
第四十一条の三の九第四項
規定により
規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の十九第三項
所得税の額
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額
第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号
、法人税
、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税
第九十三条第一項第一号
場合
場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）
第三条第二項
第百八十三条
第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項
同条
これら
第三条第三項
第二百三条の二
第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項
同条
これら
第三条第四項
同項
同項及び特別措置法第二十八条第一項
第三条第五項
又は第二百四条第一項
及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項
第三条第六項
第百八十三条
第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項
同条
これら
同法
所得税法
申告書
申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書
第百九十条
第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）
第三条第一項
所得税法及び
所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び
、地方税法
、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法
第十八条第一項
租税特別措置法
平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
を還付する
と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第十八条第二項
を還付する
と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第二十二条第一項
同法第四編第五章
同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項
係る所得税
係る所得税及び復興特別所得税
申告書を
申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて
第二十二条第二項
を還付する
及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する
第二十二条第三項
。）の
。）又は対象源泉徴収特別税額の
第二十五条
第四編第五章
第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項
同項各号
第二十三条第一項各号
第三十三条第一項
を支給する
と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する
第三十三条第二項
特別過誤納金
特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
給付金
給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金
第三十三条第三項
特別過誤納金、
特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、
第三十三条第三項第一号及び第二号
特別過誤納金
特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
第三十三条第五項
特別過誤納金
特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額
第三十三条第六項
第一項の特別過誤納金
第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
特別過誤納金又は
特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は
第三十三条第七項
までの特別過誤納金
までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額
規定する特別過誤納金
規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
第三十七条第一項
所得税に係る延滞税
所得税及び復興特別所得税に係る延滞税
所得税の額
所得税の額及び復興特別所得税の額
第三十七条第二項
所得税又は
所得税及び復興特別所得税又は
所得税の額
所得税の額及び復興特別所得税の額
所得税に係る延滞税
所得税及び復興特別所得税に係る延滞税
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
第三条第一項
所得税を
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を
とする
とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする
第三条第二項
を還付する
と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する
第三条第三項
所得税がある
所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある
前項
特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段
所得税が国に
所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に
第三条の三第一項
租税特別措置法
平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
所得税の
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の
を還付する
と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第三条の三第二項
所得税の
所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の
を還付する
と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第五条の二の二第五項
を還付する
