この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「水産業協同組合法第三十九条の六第三項（同法第四十一条の三第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（参事及び会計主任の選任等）
第四十五条
組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２
参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。
３
会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、参事について準用する。
（参事又は会計主任の解任の請求）
第四十六条
組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２
前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。
３
第一項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
４
理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
（通常総会の招集）
第四十七条
通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第四十七条の二
臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
２
組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。第四項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決定しなければならない。
３
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４
前項前段の電磁的方法（第十一条の三第五項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
（総会招集者）
第四十七条の三
総会は、理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。
２
理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
３
経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。
（総会の招集の決定）
第四十七条の四
理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
総会の日時及び場所
二
総会の目的である事項があるときは、当該事項
三
前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
２
前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第四十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の決議によらなければならない。
（総会の招集の通知等）
第四十七条の五
総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。
２
総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３
前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
４
総会においては、第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した前条第一項第二号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
５
会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。
この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第一項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「議決権を電磁的方法により行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第一項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「水産業協同組合法第四十七条の五第二項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（電子提供措置に関する会社法の準用）
第四十七条の五の二
組合が行う総会参考書類（前条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により組合員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、農林水産省令で定めるものをいう。）については、同法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定を準用する。
