法第四十二条第一項及び第二項の規定による確認（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。次条において「事業用電気通信設備の自己確認」という。）をしようとするときは、事業用電気通信設備が法第四十一条第一項から第三項まで又は第五項に定める技術基準に適合しているかを検証し、適合していないと認めるときは、適合させるために必要となる機器の設置その他の必要な措置を講ずることにより、これを行わなければならない。
（事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備）
第二十七条の四
法第四十二条第一項及び第二項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の総務省令で定める電気通信設備は、次に掲げる場合に該当するものとする。
一
既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備の自己の事業の用に供することを目的として、当該事業用電気通信設備の自己確認を行つた方法により設置した場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号に規定する二線式アナログ電話用設備（以下この条及び次条において「二線式アナログ電話用設備」という。）及び総合デジタル通信用設備にあつては、それぞれの通話品質、接続品質、総合品質又はネットワーク品質（通話品質にあつては、ワイヤレス固定電話用設備を除く。総合品質にあつては、同項第四号の二に規定するメタルインターネットプロトコル電話用設備（以下この条及び次条において「メタルインターネットプロトコル電話用設備」という。）、ワイヤレス固定電話用設備及び同項第五号の二に規定するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（以下この条及び次条において「インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備」という。）に限る。ネットワーク品質にあつては、メタルインターネットプロトコル電話用設備及びインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に限る。）を劣化させることとなる場合
ロ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）にあつては、接続品質、総合品質又はネットワーク品質を劣化させることとなる場合
二
既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備を変更することなく、自己の提供する電気通信役務の種類を変更する場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備又は事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）に該当しなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの事業用電気通信設備に該当する場合
ロ
イに掲げる場合のほか、アナログ電話用設備（二線式アナログ電話用設備を除く。）、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備又はＰＨＳ用設備に該当しなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの事業用電気通信設備に該当する場合
三
既に他の電気通信事業者によつて事業用電気通信設備の自己確認が行われた電気通信設備を自己の用に供することを目的として使用する場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
二線式アナログ電話用設備及び総合デジタル通信用設備にあつては、それぞれの通話品質、接続品質、総合品質又はネットワーク品質（通話品質にあつては、ワイヤレス固定電話用設備を除く。総合品質にあつては、メタルインターネットプロトコル電話用設備、ワイヤレス固定電話用設備及びインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に限る。ネットワーク品質にあつては、メタルインターネットプロトコル電話用設備及びインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備に限る。）を劣化させることとなる場合
ロ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）にあつては、接続品質、総合品質又はネットワーク品質を劣化させることとなる場合
ハ
二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備又は事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）に該当しない他の電気通信事業者の電気通信設備をこれらのいずれかの事業用電気通信設備として自らが使用する場合
ニ
ハに掲げる場合のほか、アナログ電話用設備（二線式アナログ電話用設備を除く。）、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備又はＰＨＳ用設備に該当しない他の電気通信事業者の電気通信設備をこれらのいずれかの事業用電気通信設備として自らが使用する場合
四
適合表示端末機器を電気通信事業者が設置し、かつ、自己の事業の用に供する電気通信回線設備に接続する場合
（事業用電気通信設備の自己確認の届出）
第二十七条の五
法第四十二条第三項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第二十の二の届出書に、次の各号に掲げる事業用電気通信設備についてそれぞれ当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。
一
二線式アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備及びワイヤレス固定電話用設備を除く。）又は総合デジタル通信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を除く。）（法第四十一条第一項又は第三項に規定する電気通信設備に限る。）
次に掲げる書類
イ
交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備の設備構成図（これらの設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能を論理的に構成する場合にあつては、当該機能に係る論理的な構成を具体的に示した設備構成図を含む。）並びにこれらの接続構成図
ロ
交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における予備設備の設置等に関する説明書
ハ
交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における故障等の検出方式及び通知方式に関する説明書
ニ
電気通信設備における利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信するプログラムの機能制限等の防護措置に関する説明書
ホ
交換設備における異常ふくそう検出方式及びその対策方式に関する説明書
ヘ
交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における耐震措置に関する説明書
ト
停電対策措置に関する説明書
チ
線路設備における誘導対策措置に関する説明書
リ
電気通信設備を設置している通信機械室等における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ヌ
屋外設備の設置に関する説明書
ル
電気通信設備を設置する建築物等における自然災害等の対策措置及び不法侵入防止措置に関する説明書
ヲ
通信内容の秘匿措置に関する説明書
ワ
電気通信設備に蓄積する利用者の通信に係る情報の保護措置に関する説明書
カ
電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者の事業用電気通信設備との間における保安装置の設置に関する説明書
ヨ
電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者との間における分界点の場所に関する説明書
タ
ヨの分界点における電気通信設備の正常性確認方式に関する説明書
レ
音声伝送用設備における端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」という。）の接続条件に関する書類及び試験結果
ソ
通話品質に関する計算結果及びその計算に関する説明書
ツ
接続品質に関する設計値及びその根拠に関する説明書
ネ
緊急通報を扱う事業用電気通信設備に関する説明書
ナ
災害時優先通信を優先的に取り扱う事業用電気通信設備に関する説明書
ラ
異なる電気通信番号の送信の防止措置に関する説明書
ム
電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（第二十七条の二第三号イからニまでに掲げる機能を有する電気通信設備に限る。）の管理に関する説明書
ウ
電気通信設備の工事、維持及び運用を行う事業場に配備している主要試験機器の一覧
ヰ
電気通信設備の工事、維持及び運用を行う事業場に配備している主要応急復旧機材の一覧
ノ
その他イからヰまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項又は第三項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
一の二
メタルインターネットプロトコル電話用設備又はインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備（法第四十一条第一項又は第三項に規定する電気通信設備に限る。）
次に掲げる書類
イ
前号に掲げる書類（同号ノに掲げるものを除く。）
ロ
総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ハ
ネットワーク品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ニ
安定品質を確保するための措置に関する説明書
ホ
その他イからニまでに掲げる書類を補足するために必要な資料（法第四十一条第一項又は第三項に規定する技術基準に適合するために電気通信設備の全部又は一部の機能をソフトウェアが制御することにより仮想化した当該機能の特性を利用した対策又は措置を講ずる場合にあつては、当該書類に対応する当該対策又は措置に関する説明書を含む。）
一の三
ワイヤレス固定電話用設備（法第四十一条第三項に規定する電気通信設備に限る。）
次に掲げる書類
イ
