事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による通知を受ける理事を定めた場合
当該通知を受ける理事として定められた理事
二
前号に掲げる場合以外の場合
事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事
５
第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一
第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき
当該通知をすべき監事として定められた監事
二
前号に掲げる場合以外の場合
全ての監事
（計算書類等の評議員への提供）
第二条の三十八
法第四十五条の二十九の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置社会福祉法人にあつては、会計監査報告を含む。以下「提供計算書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
２
定時評議員会の招集通知（法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。次項において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
一
書面の提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供計算書類等が書面をもつて作成されている場合
当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
二
電磁的方法による提供
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供計算書類等が書面をもつて作成されている場合
当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供計算書類等が電磁的記録をもつて作成されている場合
当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時評議員会の招集通知を発出した日から定時評議員会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を評議員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
（計算書類の承認の特則に関する要件）
第二条の三十九
法第四十五条の三十一に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一
法第四十五条の三十一に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第二条の三十第一項第二号イに定める事項が含まれていること。
二
前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
三
法第四十五条の三十一に規定する計算書類が第二条の三十四第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
（財産目録）
第二条の四十
法第四十五条の三十四第一項第一号に掲げる財産目録は、定時評議員会（法第四十五条の三十一の規定の適用がある場合にあつては、理事会）の承認を受けなければならない。
２
法第四十五条の二十八から第四十五条の三十一まで及び第二条の二十六から第二条の三十九までの規定は、社会福祉法人が前項の財産目録に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。
（事業の概要等）
第二条の四十一
法第四十五条の三十四第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地及び電話番号その他当該社会福祉法人に関する基本情報
二
当該終了した会計年度の翌会計年度（以下この条において「当会計年度」という。）の初日における評議員の状況
三
当会計年度の初日における理事の状況
四
当会計年度の初日における監事の状況
五
当該終了した会計年度（以下この条において「前会計年度」という。）及び当会計年度における会計監査人の状況
六
当会計年度の初日における職員の状況
七
前会計年度における評議員会の状況
八
前会計年度における理事会の状況
九
前会計年度における監事の監査の状況
十
前会計年度における会計監査の状況
十一
前会計年度における事業等の概要
十二
前会計年度末における社会福祉充実残額（法第五十五条の二第三項第四号に規定する社会福祉充実残額をいう。）並びに社会福祉充実計画（同条第一項に規定する社会福祉充実計画をいう。以下同じ。）の策定の状況及びその進捗の状況
十三
当該社会福祉法人に関する情報の公表等の状況
十四
第十二号に規定する社会福祉充実残額の算定の根拠
十五
事業計画を作成する旨を定款で定めている場合にあつては、事業計画
十六
その他必要な事項
（報酬等の支給の基準に定める事項）
第二条の四十二
法第四十五条の三十五第一項に規定する理事、監事及び評議員（以下この条において「理事等」という。）に対する報酬等（法第四十五条の三十四第一項第三号に規定する報酬等をいう。以下この条において同じ。）の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。
（定款変更認可申請手続）
第三条
社会福祉法人は、法第四十五条の三十六第二項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更の条項及び理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
一
定款に定める手続を経たことを証明する書類
二
変更後の定款
２
前項の定款の変更が、当該社会福祉法人が新たに事業を経営する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、次に掲げる書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
一
当該事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類
二
当該事業を行うため前号の書類に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限の所属を明らかにすることができる書類
三
当該事業について、その開始の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
３
第一項の定款の変更が、当該社会福祉法人が従来経営していた事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、廃止する事業の用に供している財産の処分方法を記載した書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
４
第二条第三項及び第五項の規定は、第一項の場合に準用する。
（定款変更の届出）
第四条
法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第三十一条第一項第四号に掲げる事項
二
法第三十一条第一項第九号に掲げる事項（基本財産の増加に限る。）
三
法第三十一条第一項第十五号に掲げる事項
２
前条第一項の規定は、法第四十五条の三十六第四項の規定により定款の変更の届出をする場合に準用する。
この場合において、前条第一項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
（解散の認可又は認定申請手続）
第五条
社会福祉法人は、法第四十六条第二項の規定により、解散の認可又は認定を受けようとするときは、解散の理由及び残余財産の処分方法を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
一
法第四十六条第一項第一号の手続又は定款に定める手続を経たことを証明する書類
二
財産目録及び貸借対照表
三
負債があるときは、その負債を証明する書類
２
第二条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。
（清算人会設置法人以外の清算法人の業務の適正を確保するための体制）
第五条の二
法第四十六条の十第三項第三号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２
清算人が二人以上ある清算法人（法第四十六条の四に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
３
監事設置清算法人（法第四十六条の十一第六項に規定する監事設置清算法人をいう。以下同じ。）以外の清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
４
監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
二
前号の職員の清算人からの独立性に関する事項
三
監事の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
