ただし、第一条の規定（特許法施行規則第三十一条の二第二項中「特許法第百九十五条の二」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）」の下に「第八条第二項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五十七条」を削る改正規定、同令第六十九条第四項中「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第八条第一項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五十六条」を削る改正規定、同令様式第４４備考６中「第３１条の２第２項の規定により特許法第１９５条の２」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第２項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５７条」を削る改正規定、同備考中「「特許法第１９５条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５７条の規定による審査請求料の１／２軽減」」を削る改正規定、同令様式第６９備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第１０９条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）、第四条の規定及び第五条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則様式第１９備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成１１年法律第１３１号）第５６条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第１０９条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５６条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）は、産業競争力強化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十八年九月十五日から施行する。
附　則
この省令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十二号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「特例法」という。）第三十六条第一項の規定により次の表の上欄に掲げる区分の登録又はその更新を受けている者は、それぞれ同表の中欄に掲げる区分の登録又はその更新を受けた者とみなし、同表の上欄に掲げる区分についてした登録又はその更新の申請は、それぞれ同表の中欄に掲げる区分についてした登録又はその更新の申請とみなす。
この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に係る当該登録の有効期間は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成二年政令第二百五十八号。以下「令」という。）第二条の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる期間とする。
この省令による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）別表第二の上欄に掲げる区分
この省令による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第二の上欄に掲げる区分
有効期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる一　先行技術調査（計測）又は三　先行技術調査（材料分析）
新規則別表第二の上欄に掲げる一　先行技術調査（計測）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる二　先行技術調査（ナノ物理）
新規則別表第二の上欄に掲げる二　先行技術調査（応用物理）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる二　先行技術調査（ナノ物理）又は三　先行技術調査（材料分析）
新規則別表第二の上欄に掲げる三　先行技術調査（分析診断）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる四　先行技術調査（応用光学）
新規則別表第二の上欄に掲げる四　先行技術調査（応用光学）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる五　先行技術調査（光デバイス）
新規則別表第二の上欄に掲げる五　先行技術調査（光デバイス）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる六　先行技術調査（事務機器）
新規則別表第二の上欄に掲げる六　先行技術調査（事務機器）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる七　先行技術調査（自然資源）
新規則別表第二の上欄に掲げる七　先行技術調査（自然資源）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる八　先行技術調査（アミューズメント）
新規則別表第二の上欄に掲げる八　先行技術調査（アミューズメント）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる九　先行技術調査（住環境）
新規則別表第二の上欄に掲げる九　先行技術調査（住環境）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十　先行技術調査（自動制御）
新規則別表第二の上欄に掲げる十　先行技術調査（自動制御）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十一　先行技術調査（動力機械）又は十二　先行技術調査（運輸）
新規則別表第二の上欄に掲げる十一　先行技術調査（動力機械）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十二　先行技術調査（運輸）
新規則別表第二の上欄に掲げる十二　先行技術調査（運輸）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十三　先行技術調査（一般機械）
新規則別表第二の上欄に掲げる十三　先行技術調査（一般機械）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十　先行技術調査（自動制御）又は十四　先行技術調査（生産機械）
新規則別表第二の上欄に掲げる十四　先行技術調査（生産機械）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十五　先行技術調査（搬送組立）又は十七　先行技術調査（生活機器）
新規則別表第二の上欄に掲げる十五　先行技術調査（搬送）
施行日における上欄に掲げる区分に係る登録調査機関として受けた登録の有効期間の残存期間のうちいずれか長い期間と同一の期間
旧規則別表第二の上欄に掲げる十六　先行技術調査（繊維包装機械）
