都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、公害に関する苦情について、次に掲げる事務を行わせるため、公害苦情相談員を置くことができる。
一
住民の相談に応ずること。
二
苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること。
三
前二号に掲げるもののほか、関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと。
第四十九条の二
中央委員会は地方公共団体の長に対し、都道府県知事は市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めることができる。
（防衛施設）
第五十条
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第二条第二項に規定する防衛施設に係る環境基本法第三十一条第一項に規定する事項に関しては、別に法律で定めるところによる。
第五章　罰則
第五十一条
第十七条第一項（第二十三条、第二十八条第四項、第三十一条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
第五十二条
第四十二条の十六第四項（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、六月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。
第五十三条
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。
一
正当な理由がなくて第四十二条の十六第一項第一号又は第二号（第四十二条の三十三においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して出頭せず、又は陳述若しくは鑑定を拒んだ者
二
正当な理由がなくて第四十二条の十六第一項第三号（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して文書又は物件を提出しなかつた者
三
正当な理由がなくて第四十二条の十六第一項第四号（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した当事者又は立入検査を受ける者
四
正当な理由がなくて第四十二条の十六第四項又は第五項（第四十二条の三十三においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して宣誓を拒んだ者
第五十四条
第四十二条の十六第五項（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、三万円以下の過料に処する。
第五十五条
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした当事者を一万円以下の過料に処する。
一
正当な理由がなくて第三十二条の規定による出頭の要求に応じなかつたとき。
二
正当な理由がなくて第三十三条第一項又は第四十条第一項の規定による文書又は物件の提出の要求に応じなかつたとき。
三
正当な理由がなくて第三十三条第二項、第四十条第二項又は第四十二条の十八第二項（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第六条第一項中両議院の同意を得ることに係る部分は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
第四条第一号の規定中裁定に係る部分及び附則第十一条による改正後の公害紛争処理法の規定中裁定に係る部分は、この法律の施行の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から適用する。
（中央委員会等がした処分に対する不服申立てに関する経過措置）
第十二条
この法律の施行前にこの法律による改正前の公害紛争処理法の規定による中央委員会、審査会等又は連合審査会（次条及び附則第十四条において「中央委員会等」と総称する。）がした処分に対する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てについては、この法律による改正後の公害紛争処理法第四十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（代理人に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行の際現に中央委員会等に係属している調停又は仲裁の手続において代理人に選任されている者で、弁護士でないものについてのこの法律による改正後の公害紛争処理法第二十三条の二第一項の規定の適用に関しては、その者を同項の規定による調停委員会又は仲裁委員会の承認を得た者とみなす。
（時効の中断等に関する経過措置）
第十四条
この法律の施行の際現に中央委員会等に係属している調停に関し当該調停の目的となつている請求についてのこの法律による改正後の公害紛争処理法第三十六条の二の規定の適用に関しては、この法律の施行の時に、調停の申請がされたものとみなす。
（土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分等に関する経過措置）
第十六条
この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。
２
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。
（政令への委任）
第十七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
中央公害審査委員会の委員長、委員又は専門調査員の職にあつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２
この法律の施行前にこの法律による改正前の公害紛争処理法（これに基づく命令を含むものとし、以下「旧法」という。）の規定により審査会、都道府県知事又は連合審査会（以下「審査会等」という。）に対してされた和解の仲介の申請その他の行為は、この法律による改正後の公害紛争処理法（これに基づく命令を含むものとし、以下「新法」という。）の相当規定により審査会等に対してされたあつせんの申請その他の行為とみなす。
３
この法律の施行前に旧法の規定により指名された仲介委員又は和解の仲介のために置かれた連合審査会は、新法の相当規定によりあつせん委員として指名され、又はあつせんのための連合審査会として置かれたものとみなす。
４
この法律の施行前に旧法の規定により審査会等又は仲介委員がした和解の仲介その他の行為は、新法の相当規定により審査会等又はあつせん委員がしたあつせんその他の行為とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
