郵政事業のうち郵便事業以外のものに関すること。
六
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の行う郵便局ネットワーク支援業務に関すること。
七
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること。
八
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、郵政行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（郵便課の所掌事務）
第八十八条
郵便課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
郵政事業のうち郵便事業に関すること（前条第四号に掲げるものを除く。）。
二
郵便認証司に関すること（前条第四号に掲げるものを除く。）。
三
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。
四
印紙の売りさばきに関する業務に関すること（前条第四号に掲げるものを除く。）。
（信書便事業課の所掌事務）
第八十九条
信書便事業課は、信書便事業の監督に関する事務をつかさどる。
第十目　総合通信基盤局
（総合通信基盤局に置く課）
第九十条
総合通信基盤局に、電気通信事業部及び電波部に置くもののほか、総務課を置く。
２
電気通信事業部に、次の七課を置く。
事業政策課
料金サービス課
データ通信課
電気通信技術システム課
安全・信頼性対策課
基盤整備促進課
利用環境課
３
電波部に、次の四課を置く。
電波政策課
基幹・衛星移動通信課
移動通信課
電波環境課
（総務課の所掌事務）
第九十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
総合通信基盤局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
電波監理審議会の庶務に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、総合通信基盤局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（事業政策課の所掌事務）
第九十二条
事業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関すること（放送に係るものにあっては有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限り、データ通信課、電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。
二
電気通信事業の発達、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。
三
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条に規定する電気通信事業の登録に関すること。
四
電気通信事業法第百十七条第一項に規定する電気通信事業の認定に関すること。
五
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社、同条第二項に規定する東日本電信電話株式会社及び同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社の組織及び運営一般に関すること。
六
前各号に掲げるもののほか、電気通信事業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（料金サービス課の所掌事務）
第九十三条
料金サービス課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
料金その他の電気通信役務に関する提供条件に関すること（データ通信課及び基盤整備促進課の所掌に属するものを除く。）。
二
電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
三
電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。
四
電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。
（データ通信課の所掌事務）
第九十四条
データ通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
データ通信に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関すること（電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。
二
電気通信事業法第十六条第一項の規定による届出の受理に関すること。
三
電気通信事業（データ通信を行うものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局及び電気通信技術システム課の所掌に属するものを除く。）。
（電気通信技術システム課の所掌事務）
第九十五条
電気通信技術システム課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に限る。次条第一号において同じ。）に関する技術的事項に関すること（安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。
二
電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。
（安全・信頼性対策課の所掌事務）
第九十六条
安全・信頼性対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関する技術的事項に関すること（電気通信設備に係る事故に関する対策に係るものに限る。）。
二
非常事態における重要通信の確保に関すること（電波部の所掌に属するものを除く。）。
（基盤整備促進課の所掌事務）
第九十七条
基盤整備促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電気通信事業の用に供する電気通信網の整備及び維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
電気通信事業法第七条に規定する基礎的電気通信役務に関すること（電気通信技術システム課の所掌に属するものを除く。）。
（利用環境課の所掌事務）
第九十八条
利用環境課は、電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務（料金サービス課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（電波政策課の所掌事務）
第九十九条
電波政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
周波数の割当てに関すること。
二
電波の監督管理に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
電波の伝わり方についての予報及び警報に関すること。
四
電波利用料に関すること。
五
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。
六
第二号から前号までに掲げるもののほか、電波の監督管理（無線局免許等関係事務を除く。）に関すること（電波環境課の所掌に属するものを除く。）。
七
電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
八
分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合及び外国の主管庁等との連絡に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、電波部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（基幹・衛星移動通信課の所掌事務）
第百条
基幹・衛星移動通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
無線局免許等関係事務に関すること（情報流通行政局及び移動通信課の所掌に属するものを除く。）。
二
無線局に係る電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局並びに移動通信課の所掌に属するものを除く。）。
三
非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。
四
電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。
（移動通信課の所掌事務）
第百一条
移動通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
次に掲げる無線局に係る無線局免許等関係事務に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。
イ
陸上に開設する無線局のうち移動中の運用を行わないもの（自動車その他の陸上を移動するものとの間に通信を行うことを目的とするもの及びこれに密接な関係があるものに限り、人工衛星に開設する無線局の中継により通信を行うもの及びハに掲げる無線局に該当するものを除く。）
ロ
陸上に開設する無線局のうち移動中の運用を行うもの（人工衛星に開設する無線局の中継により通信を行うもの及びハに掲げる無線局に該当するものを除く。）
ハ
電波法第五条第二項第二号に規定するアマチュア無線局
二
前号イからハまでに掲げる無線局に係る電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。
第百二条
削除
（電波環境課の所掌事務）
第百三条
電波環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。
二
無線局の電波の発射の停止に関すること。
三
無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。
四
無線設備の機器の試験及び
較
こう
正に関すること。
五
無線設備に関する基準・認証制度に関すること。
六
電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。
七
高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。
八
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。
九
高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。
十
国際電波監視機関との連絡に関すること。
十一
電波部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
第百四条から第百九条まで
削除
第十一目　統計局
（統計局に置く課等）
第百十条
統計局に、統計調査部に置くもののほか、次の三課及び統計情報システム管理官一人を置く。
総務課
事業所情報管理課
統計情報利用推進課
２
