１等級
１１７，８００
１３５，７００
３
６
１３４，６００
１１９，６００
１３８，６００
６
９
１３６，４００
１２１，３００
１３８，６００
１２２，９００
１４１，２００
３
６
１４０，２００
１２４，５００
１４３，８００
６
９
１４１，８００
１２６，０００
１４３，８００
１２７，３００
１４６，０００
３
６
１４５，１００
１２８，６００
１４８，２００
６
９
１４６，４００
２等級
９７，３００
１１２，９００
３
６
１１２，１００
９９，１００
１１５，７００
６
９
１１３，９００
１００，９００
１１５，７００
１０２，６００
１１８，４００
３
６
１１７，４００
１０３，９００
１２１，０００
６
９
１１８，７００
１０５，２００
１２１，０００
１０６，５００
１２３，２００
３
６
１２２，３００
１０７，８００
１２５，４００
６
９
１２３，６００
３等級
７６，０００
８９，５００
３
６
８８，７００
７７，５００
９１，８００
６
９
９０，２００
７９，０００
９１，８００
８０，５００
９４，１００
３
６
９３，３００
８１，８００
９６，４００
６
９
９４，６００
８３，０００
９６，４００
８４，０００
９８，３００
３
６
９７，４００
８５，０００
１００，２００
６
９
９８，４００
８６，０００
１００，２００
４等級
６７，５００
７９，０００
３
６
７８，５００
６８，８００
８１，２００
６
９
７９，８００
７０，１００
８１，２００
７１，１００
８３，２００
３
６
８２，２００
７２，１００
８５，１００
６
９
８３，２００
７３，１００
８５，１００
ヌ　新法別表第二の適用を受ける者
階級
旧俸給月額
新俸給月額
期間
暫定俸給月額
陸将補
海将補
空将補
円
円
月
月
円
１７８，８００
２０３，６００
３
６
２０２，０００
１８３，０００
２０９，９００
６
９
２０６，２００
１８６，４００
２０９，９００
１８９，６００
２１５，１００
３
６
２１３，１００
１９２，６００
２２０，１００
６
９
２１６，１００
１９５，６００
２２０，１００
１等陸佐
１等海佐
１等空佐
１７６，３００
２０１，１００
３
６
１９９，５００
１７９，８００
２０６，７００
６
９
２０３，０００
１８２，５００
２０６，７００
１８５，２００
２１１，２００
３
６
２０９，４００
２等陸佐
２等海佐
２等空佐
１６５，１００
１８９，２００
３
６
１８８，３００
１６７，７００
１９４，０００
６
９
１９０，９００
１７０，２００
１９４，０００
１７２，７００
１９８，３００
３
６
１９６，５００
１７５，２００
２０２，５００
６
９
１９９，０００
１７７，７００
２０２，５００
３等陸佐
３等海佐
３等空佐
１４６，３００
１７０，３００
３
６
１６８，６００
１４８，９００
１７４，６００
６
９
１７１，２００
１５１，１００
１７４，６００
１５３，３００
１７８，３００
３
６
１７６，８００
１５５，３００
１８１，７００
６
９
１７８，８００
１５７，３００
１８１，７００
１等陸尉
１等海尉
１等空尉
１３１，３００
１５２，６００
３
６
１５１，６００
１３４，３００
１５６，５００
６
９
１５４，６００
１３６，４００
１５６，５００
１３８，５００
１６０，０００
３
６
１５８，６００
２等陸尉
２等海尉
２等空尉
１２２，９００
１４４，２００
３
６
１４３，５００
１２５，４００
１４７，７００
６
９
１４６，０００
３等陸尉
３等海尉
３等空尉
１２１，２００
１４２，４００
３
６
１４１，６００
１２３，２００
１４５，９００
６
９
１４３，６００
准陸尉
准海尉
准空尉
１２０，７００
１４１，４００
３
６
１４０，６００
１２２，７００
１４４，９００
６
９
１４２，６００
１等陸曹
１等海曹
１等空曹
１１１，３００
１３１，４００
３
６
１３０，７００
１１３，３００
１３４，８００
６
９
１３２，７００
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、昭和四十九年七月一日から施行する。
ただし、第十六条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
２
この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第十六条第三項の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（退職手当の特例に関する経過措置）
３
昭和四十九年七月一日（以下この項において「施行日」という。）に現に在職する自衛官のうち、施行日前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第四項の規定により任用された者で次の各号のいずれかに掲げる者に対する新法第二十八条第一項又は第二項の規定による退職手当の額の算定については、これらの規定により退職又は死亡当時の俸給日額に乗ずべき日数は、これらの規定にかかわらず、この法律による改正前の防衛庁職員給与法第二十八条第一項又は第二項の規定による日数に、当該各号に定める日数を加えた日数とする。
一
新法第二十八条第一項第二号に掲げる者
昭和四十九年七月からその者が退職し、又は死亡した日の属する月までの月数に応じ一月につき四日
二
新法第二十八条第一項第三号に掲げる者
昭和四十九年七月からその者が退職し、又は死亡した日の属する月までの月数に応じ一月につき二日
（政令への委任）
４
前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等）
２
昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
３
昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
４
前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。
この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級（自衛官にあつては、階級）」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。
（給与の内払）
５
一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。
（命令への委任）
６
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。
附　則
（施行期日等）
１
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（俸給の切替え）
２
昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日においてこの法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
（旧俸給月額を受けていた期間の通算）
３
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額に対応する職務の等級における号俸による額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
４
