前条第一項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（次項において「平成二十六年新租税特別措置法」という。）第四十二条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
次の各号に掲げる規定
次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項の規定を含む。以下この条において同じ。）
当該各号に定める金額を
当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の十第二項又は第三項の規定にあつては、それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
及び第八項
及び第八項並びに旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項
第二項
又は第四十二条の十二の三第三項
若しくは第四十二条の十二の三第三項又は旧効力措置法第四十二条の十第三項
第三項
若しくは第四十二条の十二の三第四項
、第四十二条の十二の三第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の十第四項
第四項
第六十八条の十五の七第一項各号
改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた第六十八条の十五の七第一項各号
２
前条第一項の規定の適用がある場合で、かつ、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「平成二十六年新震災特例法」という。）第十七条の二から第十七条の三の三までの規定の適用がある場合における平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用については、前項及び平成二十六年新震災特例法第十七条の四第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新租税特別措置法第四十二条の十三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
次の各号に掲げる規定
次の各号に掲げる規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「改正法」という。）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十第二項又は第三項の規定、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）
当該各号に定める金額を
当該各号に定める金額（旧効力措置法第四十二条の十第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を
及び第八項
及び第八項、旧効力措置法第四十二条の十第二項、第三項及び第五項並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項、第十七条の二の二第二項及び第三項、第十七条の二の三第二項及び第三項並びに第十七条の三から第十七条の三の三まで
第二項
又は第四十二条の十二の三第三項
若しくは第四十二条の十二の三第三項、旧効力措置法第四十二条の十第三項又は震災特例法第十七条の二第三項、第十七条の二の二第三項若しくは第十七条の二の三第三項
第三項
青色申告書
法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書
法人税法第二条第三十二号
同条第三十二号
又は第四十二条の五第四項
若しくは第四十二条の五第四項
若しくは第四十二条の十二の三第四項
、第四十二条の十二の三第四項若しくは旧効力措置法第四十二条の十第四項
該当するものに
該当するもの又は震災特例法第十七条の二第四項、第十七条の二の二第四項若しくは第十七条の二の三第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものに
第四項
青色申告書
法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書
法人税法第二条第三十二号
同条第三十二号
第六十八条の十五の七第一項各号
改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた第六十八条の十五の七第一項各号
（法人の減価償却に関する経過措置）
第二十四条
新租税特別措置法第四十三条第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十五条第一項（同項の表の第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。
３
旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区のうち沖縄振興特別措置法一部改正法附則第三条第四項の規定により指定国際物流拠点産業集積地域（新沖縄振興特別措置法第四十二条第一項の規定により指定された国際物流拠点産業集積地域をいう。）とみなされる地域は、新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる地区とみなして、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
４
旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する経営基盤強化計画につき同項の承認を施行日前に受けた同項に規定する指定中小企業者である法人の有する同項に規定する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、同条の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項中「沖縄振興特別措置法」とあるのは、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）による改正前の沖縄振興特別措置法」とする。
５
前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第四十六条第一項に規定する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、新租税特別措置法第六十一条の三第四項、第六十四条第六項（同条第九項並びに新租税特別措置法第六十四条の二第十四項及び第六十五条第十項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第七項（同条第十項並びに新租税特別措置法第六十五条の八第十六項、第六十五条の十三第三項及び第五項並びに第六十五条の十四第十五項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四第十二項並びに新震災特例法第十九条第六項（同条第九項及び新震災特例法第二十条第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
６
新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。
（法人の準備金に関する経過措置）
第二十五条
新租税特別措置法第五十七条の七の規定は、同条第一項に規定する指定会社の平成二十四年七月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
２
