国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する第一項において準用する一般職給与改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
４
前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十二条の規定による勤務をしている職員及び同法第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員について準用する。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条
平成三十年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（次条において「法」という。）第五条第四項若しくは第五項又は第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。
（給与の内払）
第三条
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法（以下この条において「旧法」という。）の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。
（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日前に第百七十四条の規定による改正前の自衛隊法第三十八条第一項第一号に該当して同条第二項の規定により失職した職員に係る期末手当の支給については、前条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十三条第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日等）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
第二条及び附則第三条の規定
令和二年四月一日
二
第三条及び附則第四条の規定
令和三年三月三十一日までの間において政令で定める日
２
第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
（給与の内払）
第二条
新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
第三条
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第五十一号。以下この項において「一般職給与改正法」という。）第二条の規定の施行の日（以下この項において「一般職給与改正法一部施行日」という。）の前日において法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一般職給与改正法一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（政令で定める職員を除く。）に対しては、一般職給与改正法一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この項において「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で政令で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
一
法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二
旧手当額から法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員
２
前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
（一等陸士等の俸給月額及び自衛官候補生手当に関する経過措置）
第四条
第三条の規定の施行の日の前日において一等陸士、一等海士若しくは一等空士若しくは二等陸士、二等海士若しくは二等空士である自衛官又は自衛官候補生として在職していた者に対する同条の規定による改正後の法第二十四条の二第二項及び別表第二の規定の適用については、同項中「十四万二千百円」とあるのは「十三万五千五百円」と、同表中「
１等陸士
１等海士
１等空士
２等陸士
２等海士
２等空士
俸給月額
俸給月額
円
円
１８６，７００
１７９，２００
１８８，６００
１８０，４００
１９０，５００
１８１，６００
１９２，４００
１８２，８００
１９４，２００
１８４，０００
１９５，２００
１８５，２００
１９６，２００
１８６，４００
１９７，２００
１８７，６００
１９８，１００
１８８，８００
１９９，１００
１９０，０００
２００，１００
１９１，２００
２０１，１００
１９２，４００
２０２，１００
１９３，６００
２０３，０００
１９４，８００
２０４，１００
１９５，９００
２０５，２００
１９７，０００
２０６，１００
１９８，１００
」とあるのは「
１等陸士
１等海士
１等空士
２等陸士
２等海士
２等空士
俸給月額
俸給月額
円
円
１８６，７００
１７２，０００
１８８，６００
１７３，８００
１９０，５００
１７５，６００
１９２，４００
１７７，４００
１９４，２００
１７９，０００
１９５，２００
１８０，０００
１９６，２００
１８１，０００
１９７，２００
１８２，０００
１９８，１００
１８３，０００
１９９，１００
２００，１００
２０１，１００
２０２，１００
」とする。
（政令への委任）
第五条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。
ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
新防衛省職員給与法第二十七条の二及び附則第十二項から第十五項までの規定は、施行日以後に退職した同条に規定する若年定年退職者であって、退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日が施行日以後であるものに係る若年定年退職者給付金について適用し、退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日が施行日前である同条に規定する若年定年退職者及び施行日前に退職した第九条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者に係る若年定年退職者給付金については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
第二条
