銀行法第五十二条の六十第一項に規定する内閣府令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。
一
所属信用金庫の無人の事務所
二
所属信用金庫が信用金庫連合会である場合にあつては、当該所属信用金庫の外国に所在する事務所
（信用金庫電子決済等取扱業の登録申請書の記載事項）
第百六十九条の三
銀行法第五十二条の六十の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
信用金庫電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所（外国電子決済等取扱業者（銀行法第二条第十九項に規定する外国電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）にあつては、国内における営業所に限る。）の所在地及び連絡先
二
主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）の氏名、商号又は名称
三
加入する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会（法第八十五条の三の五に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会をいう。以下同じ。）の名称
四
信用金庫電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び住所
五
他に業務を営むときは、その業務の種類
２
前項第一号及び第五号に掲げる事項は、銀行等が登録申請者（銀行法第五十二条の六十の四第一項に規定する登録申請者をいう。次条第八号において同じ。）である場合には、登録申請書（銀行法第五十二条の六十の四第一項の登録申請書をいう。次条第三号において同じ。）に記載することを要しない。
（登録申請書のその他の添付書類）
第百六十九条の四
銀行法第五十二条の六十の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。
ただし、銀行等が法第八十五条の三第一項の登録の申請をする場合は、この限りでない。
一
役員（銀行法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号から第四号まで及び第百六十九条の十六第一項において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
二
役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
三
役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
四
役員が銀行法第五十二条の六十の六第一項第九号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
五
株主の名簿
六
外国電子決済等取扱業者である場合にあつては、銀行法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業（同法第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業をいう。）を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者であることを証する書面
七
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八
登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面
九
事業開始後三事業年度における信用金庫電子決済等取扱業に係る収支の見込みを記載した書面
十
信用金庫電子決済等取扱業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）
十一
信用金庫電子決済等取扱業を管理する責任者の履歴書
十二
信用金庫電子決済等取扱業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第百六十九条の十九において同じ。）
十三
信用金庫電子決済等取扱業の顧客と信用金庫電子決済等取扱業に係る取引を行う際に使用する契約書類
十四
委託信用金庫との間の信用金庫電子決済等取扱業に係る業務の委託契約書の案
十五
信用金庫電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合にあつては、当該委託に係る契約の契約書の案
十六
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面
イ
指定信用金庫電子決済等取扱業務紛争解決機関（法第八十九条第七項に規定する指定信用金庫電子決済等取扱業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第百六十九条の十第二項第九号において同じ。）が存在する場合
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用金庫電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称
ロ
指定信用金庫電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合
銀行法第五十二条の六十の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十七
その他参考となるべき事項を記載した書面
（信用金庫電子決済等取扱業者登録簿の縦覧）
第百六十九条の五
金融庁長官等は、その登録をした信用金庫電子決済等取扱業者に係る信用金庫電子決済等取扱業者登録簿を当該信用金庫電子決済等取扱業者の主たる営業所（外国電子決済等取扱業者にあつては、国内における主たる営業所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（財産的基礎）
第百六十九条の六
銀行法第五十二条の六十の六第一項第三号に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
資本金の額が千万円以上であること。
二
純資産額（第百六十九条の四第七号に規定する貸借対照表又はこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこと。
（心身の故障のため信用金庫電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者）
第百六十九条の七
銀行法第五十二条の六十の六第一項第九号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信用金庫電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（あらかじめ届け出ることを要しない場合等）
第百六十九条の八
銀行法第五十二条の六十の七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
委託信用金庫から法第八十五条の三第二項第一号の委託を受けることをやめようとする場合
二
信用金庫電子決済等取扱業の内容又は方法のうち、信用金庫電子決済等取扱業の顧客からの申込みの受付方法以外の事項を変更しようとする場合
２
銀行法第五十二条の六十の七第一項の規定により届出を行う信用金庫電子決済等取扱業者は、別表第三の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
３
銀行法第五十二条の六十の七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
増改築その他のやむを得ない理由により営業所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二
前号に規定する所在地の変更に係る営業所を変更前の所在地に復した場合
三
第百六十九条の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合
４
銀行法第五十二条の六十の七第二項の規定により届出を行う信用金庫電子決済等取扱業者は、別表第三の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
（標識の様式等）
第百六十九条の九
銀行法第五十二条の六十の九第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十九号の二に定めるものとする。
２
銀行法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める方法は、当該信用金庫電子決済等取扱業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供する方法とする。
３
銀行法第五十二条の六十の九第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
加入している認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の名称（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会に加入していない場合にあつては、その旨）
（顧客に対する説明）
第百六十九条の十
銀行法第五十二条の六十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
顧客との間で継続的に法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為を行う場合において、直前に当該顧客との間で当該行為を行つた時以後に銀行法第五十二条の六十の十一第一項各号に掲げる事項に変更がないとき。
二
法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為に係る取引について委託信用金庫が顧客に対し銀行法第五十二条の六十の十一第一項の規定に準じて同項各号に掲げる事項を明らかにしたとき。
２
銀行法第五十二条の六十の十一第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
登録番号
二
法第八十五条の三第二項各号に掲げる行為に係る取引の内容
三
顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
四
