前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務の休廃止）
第八十一条の六
指定試験機関は、法第四十五条の九第一項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二
休止し、又は廃止しようとする年月日
三
休止しようとする場合にあつては、その期間
四
休止又は廃止の理由
（役員の選任及び解任）
第八十一条の七
指定試験機関は、法第四十五条の十一の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴
二
選任又は解任の理由
（試験委員）
第八十一条の八
法第四十五条の十三第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号の一に該当する者であることとする。
一
学校教育法による大学又は高等専門学校において火薬学に関する学科を担当する教授又は准教授の職にあり、又はあつた者
二
甲種火薬類製造保安責任者免状又は甲種火薬類取扱保安責任者免状の交付を受けている者であつて、火薬類の製造又は取扱いに係る保安に関する業務に五年以上従事した経験を有するもの
三
前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有していると経済産業大臣が認める者
（試験委員の選任又は変更の届出）
第八十一条の九
指定試験機関は、法第四十五条の十三第三項の規定により試験委員の選任又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
選任又は変更に係る試験委員の氏名及び略歴
二
選任又は変更の理由
（試験結果の報告）
第八十一条の十
指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格者数を記載した試験結果報告書を、経済産業大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の試験結果報告書には、合格者の氏名、生年月日及び試験課目ごとの成績を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の引継ぎ等）
第八十一条の十一
指定試験機関は、経済産業大臣若しくは委任都道府県知事が法第四十五条の十七第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が法第四十五条の九第一項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は法第四十五条の十六第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の指定を取り消された場合には、次の事項を行わなければならない。
一
試験事務を経済産業大臣又は委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二
試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣又は委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三
その他経済産業大臣又は委任都道府県知事が必要と認める事項
（指定試験機関として指定する者）
第八十一条の十一の二
法第三十一条の三に規定する経済産業大臣が指定する者は次の者とする。
名称
主たる事務所の所在地
社団法人全国火薬類保安協会（昭和四十七年四月一日に社団法人全国火薬類保安協会という名称で設立された法人をいう。）
東京都中央区八丁堀四丁目十三番五号
第二節　指定完成検査機関
（指定完成検査機関に係る指定の区分）
第八十一条の十一の二の二
法第四十五条の二十三の規定により、指定完成検査機関の指定は、次の各号に掲げる区分に従い行うものとする。
一
製造施設（令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に係るものに限る。）の完成検査を行う者としての指定
二
製造施設（令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。）の完成検査を行う者としての指定
三
火薬庫の完成検査を行う者としての指定
２
法第四十五条の二十三の規定により、指定完成検査機関の指定は、前項各号に掲げる製造施設又は火薬庫の所在する地域を定めて行うものとする。
この場合において、経済産業大臣（令第十六条第二項第一号の規定により都道府県知事が指定完成検査機関に関する権限に属する事務を行う場合には都道府県知事、令第十七条第二項第一号の規定により産業保安監督部長が指定完成検査機関に関する権限を行う場合には産業保安監督部長。以下第八十一条の十一の十三までにおいて同じ。）は、製造施設又は火薬庫の完成検査を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。
（指定完成検査機関に係る指定の申請）
第八十一条の十一の三
法第四十五条の二十三の規定により、指定完成検査機関の指定を受けようとする者は、様式第三十六の指定完成検査機関指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表
三
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（完成検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四
次に掲げる事項を記載した書類
イ
申請者が法人である場合は、役員又は第八十一条の十一の七に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）並びにその構成割合を記載した書面
ロ
完成検査に用いる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
ハ
第八十一条の十一の五第一項に規定する完成検査を実施する者の氏名及び資格
ニ
完成検査以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要
ホ
協力会社を用いて完成検査を行う場合は、当該協力会社に係る次の（イ）から（ホ）までに掲げる事項
（イ）
名称及び所在地
（ロ）
定款
（ハ）
完成検査に用いる機械器具その他の設備の数及び性能
（ニ）
設備検査の実績及び検査能力
（ホ）
完成検査に係る責任の所在、業務の分担及び提携を示す契約書の写し
ヘ
完成検査を実施する製造施設又は火薬庫の種類及び規模に応じた検査実施体制（協力会社を用いる場合は、協力会社の業務の範囲を含む。）、所要日数及び一月当たりの検査実施能力
五
申請者が法第四十五条の二十四各号の規定に該当しないことを説明した書面
六
申請者が第八十一条の十一の八各号の規定に適合していることを説明した書類
（完成検査に係る検査設備）
第八十一条の十一の四
法第四十五条の二十五第一号の経済産業省令で定める機械器具その他の設備は、次の各号に掲げるものとする。
一
距離確認用器具
二
肉厚測定用器具
三
接地抵抗確認用器具
四
その他製造施設又は火薬庫に応じて必要な機械器具その他の設備
（完成検査を実施する者に係る要件）
第八十一条の十一の五
法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める条件のうち統括完成検査員（自ら機械器具その他の設備を操作し完成検査を行う者（以下「完成検査員」という。）その他作業者の指揮、監督、検査工程の管理及び検査結果全般の判定を行う者であつて、指定完成検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職にある者をいう。以下同じ。）に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第八十一条の十一の二の二第一項第一号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬類（令第十六条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に係るものに限る。以下この号及び次項第一号において同じ。）の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
火薬類の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
二
第八十一条の十一の二の二第一項第二号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、前号イ若しくはロ又は次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
丙種火薬類製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬類（令第十六条第一項第一号に規定する製造所に係るものに限る。以下この号及び次項第二号において同じ。）の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
火薬類の製造の作業又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
三
第八十一条の十一の二の二第一項第三号に規定する区分に係る統括完成検査員に関する条件は、第一号イ若しくはロ又は次のイからハまでのいずれか一に該当するものであること。
イ
甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状の交付を受け、かつ、火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
ロ
火薬庫に係る保安のための検査の実務に関する六年以上の経験を有すること。
ハ
イ又はロと同等以上のものと経済産業大臣が認める経験を有すること。
２
法第四十五条の二十五第二号の経済産業省令で定める条件のうち完成検査員に係るものは、次の各号に掲げるものとする。
一
第八十一条の十一の二の二第一項第一号に規定する区分に係る完成検査員に関する条件は、火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
二
第八十一条の十一の二の二第一項第二号に規定する区分に係る完成検査員に関する条件は、前号に規定する経験又は火薬類の製造施設に係る保安のための検査の実務に関する三年以上の経験を有すること。
三
