その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
三
他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であつて前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合。
この場合において、他の会社等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合及び特定組合類似団体であるときは、資金調達額の総額に対する自己が行う融資の額の割合を考慮しないものとする。
（法第十一条第一項ただし書に規定する公正取引委員会の認可の申請）
第三条
法第十一条第一項ただし書の規定により国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五（保険業を営む会社にあつては、百分の十。次条において同じ。）を超えて有することとなる場合における議決権の取得又は保有についての認可を受けようとする者は、様式第六号による申請書正副二通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の認可申請書には、当該議決権に係る株式を発行した会社の定款、最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（法第十一条第二項に規定する公正取引委員会の認可の申請）
第四条
法第十一条第二項の規定により、国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五を超えて有することとなつた日から一年を超えて当該議決権を保有しようとする場合における議決権の保有についての認可を受けようとする者は、様式第七号による申請書正副二通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の認可申請書には、当該議決権に係る株式を発行した会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（合併に関する計画の届出）
第五条
法第十五条第二項の規定により合併に関する計画を届け出ようとする者は、様式第八号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の届出書は、当事者の連名で提出しなければならない。
３
第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
届出会社（合併当事会社のすべてをいう。以下この項において同じ。）の定款
二
合併契約書の写
三
届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿
四
合併に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときは、その決議又は同意の記録の写
五
届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの
（分割に関する計画の届出）
第五条の二
法第十五条の二第二項の規定により共同新設分割に関する計画を届け出ようとする者は、様式第九号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
法第十五条の二第三項の規定により吸収分割に関する計画を届け出ようとする者は、様式第十号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
３
前二項の届出書は、当事者の連名で提出しなければならない。
４
第一項及び第二項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
届出会社（分割の当事会社すべてをいう。以下この項において同じ。）の定款
二
分割計画書又は分割契約書の写
三
届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿
四
分割に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときには、その決議又は同意の記録の写
五
届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの
（共同株式移転に関する計画の届出）
第五条の三
法第十五条の三第二項の規定により共同株式移転に関する計画を届け出ようとする者は、様式第十一号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の届出書は、当事者の連名で提出しなければならない。
３
第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
届出会社（共同株式移転当事会社のすべてをいう。以下この項において同じ。）の定款
二
共同株式移転計画書又は共同株式移転契約書の写
三
届出会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿
四
共同株式移転に関し株主総会の決議があつたときには、その決議の記録の写
五
届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの
（事業等の譲受けに関する計画の届出）
第六条
法第十六条第二項の規定により事業又は事業上の固定資産の譲受け（以下「事業等の譲受け」という。）に関する計画を届け出ようとする者は、様式第十二号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
届出会社及び相手会社の定款
二
当該行為に関する契約書の写
三
届出会社及び相手会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びに総株主の議決権の百分の一を超えて保有するものの名簿
四
当該行為に関し株主総会の決議又は総社員の同意があつたときは、その決議又は同意の記録の写
五
届出会社の属する企業結合集団の最終親会社により作成された有価証券報告書その他当該届出会社が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの
（届出受理書の交付等）
第七条
公正取引委員会は、第二条の六又は前四条の規定による届出書（以下「企業結合届出書」という。）を受理したときは、届出会社に対し、様式第十三号、様式第十四号、様式第十五号、様式第十六号、様式第十七号又は様式第十八号による届出受理書を交付するものとする。
２
公正取引委員会は、第二条の六又は前四条の規定による届出書類の記載事項が欠けている場合は、届出会社に対し、当該届出書類の訂正を命じたうえ前項の届出受理書を交付することができる。
３
届出会社は、届出後株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載事項に変更があつた場合（次項に規定する場合を除く。）は、遅滞なく、様式第十九号、様式第二十号、様式第二十一号、様式第二十二号、様式第二十三号又は様式第二十四号による変更報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
４
届出会社は、届出後株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載事項に重要な変更があつた場合は、改めて第二条の六、第五条、第五条の二、第五条の三及び第六条の規定による届出書類を公正取引委員会に提出しなければならない。
５
届出会社は、株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生じたときは、様式第二十五号、様式第二十六号、様式第二十七号、様式第二十八号、様式第二十九号又は様式第三十号による完了報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
（意見書及び資料の提出）
第七条の二
届出会社は、公正取引委員会が企業結合届出書を受理した日から法第五十条第一項又は第九条の規定による通知を行う日までの間、いつでも、公正取引委員会に対し、意見書又は審査に必要と考える資料を提出することができる。
（報告等要請書及び報告等受理書の交付）
第八条
公正取引委員会は、届出会社に対し、法第十条第九項（法第十五条第三項、法第十五条の二第四項、法第十五条の三第三項及び法第十六条第三項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する必要な報告、情報又は資料の提出（以下「報告等」という。）を求めるときは、様式第三十一号、様式第三十二号、様式第三十三号、様式第三十四号、様式第三十五号又は様式第三十六号による報告等要請書を交付するものとする。
この場合において、当該報告等要請書には、報告等を求める趣旨を記載するものとする。
２
公正取引委員会は、届出会社から法第十条第九項に規定する報告等を受理したときは、届出会社に対し、様式第三十七号、様式第三十八号、様式第三十九号、様式第四十号、様式第四十一号又は様式第四十二号による報告等受理書を交付するものとする。
（排除措置命令を行わない旨の通知）
第九条
公正取引委員会は、企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けについて法第五十条第一項の規定による通知をしないこととしたとき（当該企業結合届出書に係る株式の取得、合併、分割、株式移転又は事業等の譲受けに関し、法第四十八条の三第三項の排除措置計画の認定をしたときを除く。）は、届出会社に対し、様式第四十三号、様式第四十四号、様式第四十五号、様式第四十六号、様式第四十七号又は様式第四十八号による通知書を交付するものとする。
（文書の証明）
第十条
この規則で定める様式による報告書、届出書又は申請書を公正取引委員会に提出する場合には、これらの文書が真正に作成されたものであること及びその内容が真正であることを証する書類を添付しなければならない。
附　則
１
この規則は、公布の日から施行する。
２
昭和二十四年公正取引委員会規則第一号は、廃止する。
附　則
