第一条の規定による改正後の土地改良法施行令第五十二条第一項第二号の二及び第四項並びに第七十八条の規定、第二条の規定による改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第二条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下同じ。）又は補助（平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
第三条
この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の規定による申請が行われた第一条の規定による改正前の土地改良法施行令（以下「旧令」という。）附則第八項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請が行われた旧令附則第十項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定による申請が行われたこの政令による改正前の附則第七項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の規定による申請が行われたこの政令による改正前の附則第十項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第五十一条の二の改正規定は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（土地改良法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条
この政令の施行の日（附則第十条第二項において「施行日」という。）前に第四条の規定による改正前の土地改良法施行令（以下この条において「旧土地改良法施行令」という。）第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する旧土地改良法施行令第七十一条の規定により都道府県農業会議が述べた意見は、第四条の規定による改正後の土地改良法施行令（以下この条において「新土地改良法施行令」という。）第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する新土地改良法施行令第七十一条の規定により同条の都道府県機構が述べた意見とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
土地改良法第八十五条第一項に規定する国営土地改良事業に係る負担金でその支払期間の始期が平成二十七年度以前であるものの利率については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令による改正前の土地改良法施行令附則第二項に規定する土地改良事業であって、その施行に必要な事前の調査がこの政令の施行前に開始されたもののうち、農林水産大臣が指定するものの申請については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第一条中土地改良法施行令第一条の九から第三条までの改正規定、同令第三条の二の改正規定（「法第九十五条第三項及び法」を「第九十五条第三項及び」に改める部分に限る。）、第四十八条の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第四十八条の四の二の改正規定（「第三条の二」を「第四条」に改める部分を除く。）、同令第四十八条の五、第四十八条の六及び第四十八条の九から第五十条までの改正規定、同令第五十条の二の十一の次に一条を加える改正規定、同令第五十二条、第五十二条の二第四項及び第五十三条第二項の改正規定、同令第五十三条の十三を同令第五十三条の十五とし、同令第五十三条の十二の二を同令第五十三条の十四とし、同令第五十三条の十二の次に一条を加える改正規定、同令第七十二条第一項第一号、第七十二条の二、第七十二条の三、第七十二条の六、第七十三条及び第七十八条第一項第一号から第四号までの改正規定並びに同令附則第二条及び第三条の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
土地改良法の一部を改正する法律の施行の際現に在任している総代並びにその手続が開始されている土地改良区の総代の選挙及び当該選挙により選任される総代については、第一条の規定による改正前の土地改良法施行令第四条から第四十五条まで及び第四十七条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請が行われたこの政令による改正前の土地改良法施行令附則第三条第一項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条中土地改良法施行令附則第二条、第三条第一項及び第二項並びに第六条第一項の改正規定
公布の日
二
第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定
改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）
附　則
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（土地改良法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
特定市町村の区域（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。附則第九条第一項において同じ。）内においてこの政令の施行の際現に施行されている土地改良事業であって、当該事業に要する費用につき令和二年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての令和三年度から令和八年度までの各年度（特別特定市町村の区域（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項及び附則第十一条において同じ。）内にあっては、令和三年度から令和九年度までの各年度。次項及び附則第九条において同じ。）の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
２
前条の規定による改正後の土地改良法施行令附則第六条第二項及び第四項の規定は、令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助、令和三年度から令和八年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき令和九年度（特別特定市町村の区域内にあっては、令和十年度。以下この項及び附則第九条第二項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助で令和九年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
