管轄区域
北海道管区行政評価局
札幌市
北海道
東北管区行政評価局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東管区行政評価局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県
中部管区行政評価局
名古屋市
富山県　石川県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿管区行政評価局
大阪市
福井県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国四国管区行政評価局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州管区行政評価局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
（管区行政評価局の内部組織）
第百三十四条
管区行政評価局に、次の二部を置く。
総務行政相談部
評価監視部
２
前項に定めるもののほか、管区行政評価局の内部組織は、総務省令で定める。
（沖縄行政評価事務所の位置及び管轄区域）
第百三十五条
沖縄行政評価事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
（行政評価支局の名称、位置及び管轄区域）
第百三十六条
中国四国管区行政評価局に、四国行政評価支局を置く。
２
四国行政評価支局は、高松市に置き、その管轄区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。
（行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域）
第百三十七条
行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。
（総合通信局の名称、位置及び管轄区域）
第百三十八条
総合通信局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
北海道総合通信局
札幌市
北海道
東北総合通信局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東総合通信局
東京都
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　山梨県
信越総合通信局
長野市
新潟県　長野県
北陸総合通信局
金沢市
富山県　石川県　福井県
東海総合通信局
名古屋市
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
近畿総合通信局
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国総合通信局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国総合通信局
松山市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州総合通信局
熊本市
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
２
前項の規定にかかわらず、総務省設置法第二十八条第一項に定める事務のうち、電波の監視及び電波の質の是正、不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査、電波の質等の検査並びに電波の発射の停止に係るものに関する総合通信局の管轄区域については、総務省令で別段の定めをすることができる。
（総合通信局の内部組織）
第百三十九条
総合通信局に、次の五部を置く。
総務部
情報通信部
放送部
無線通信部
電波監理部
２
前項の規定にかかわらず、信越総合通信局及び北陸総合通信局にあっては放送部及び電波監理部を、北海道総合通信局及び四国総合通信局にあっては放送部を置かない。
３
前二項に定めるもののほか、総合通信局の内部組織は、総務省令で定める。
（沖縄総合通信事務所の位置及び管轄区域）
第百四十条
沖縄総合通信事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
２
前項の規定にかかわらず、総務省設置法第二十八条第一項に定める事務のうち、電波の監視及び電波の質の是正、不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査、電波の質等の検査並びに電波の発射の停止に係るものに関する沖縄総合通信事務所の管轄区域については、総務省令で別段の定めをすることができる。
第二章　消防庁
第一節　特別な職
（次長）
第百四十一条
消防庁に、次長一人を置く。
（審議官）
第百四十二条
消防庁に、審議官一人を置く。
２
審議官は、命を受けて、消防庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第二節　内部部局
（部の設置）
第百四十三条
消防庁に、国民保護・防災部を置く。
（国民保護・防災部の所掌事務）
第百四十四条
国民保護・防災部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
二
地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。
三
消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。
四
消防団の装備の基準に関すること。
五
消防団員等の公務災害補償等に関すること。
六
消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。
七
人命の救助に関する制度の企画及び立案に関すること。
八
人命の救助に係る活動の基準に関すること。
九
航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。
十
航空機による消防の活動の基準に関すること。
十一
消防統計及び消防情報に関すること。
十二
消防通信に関すること。
十三
消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること。
十四
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関すること。
十五
国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）に基づく国際緊急援助活動に関すること。
十六
消防庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
十七
住民の自主的な防災組織が行う消防に関すること。
十八
大震火災その他の地震災害に関する消防上の対策に関すること。
十九
消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。
二十
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。
二十一
消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
（課及び参事官の設置）
第百四十五条
消防庁に、国民保護・防災部に置くもののほか、次の三課を置く。
総務課
消防・救急課
予防課
２
国民保護・防災部に、防災課及び参事官三人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
（総務課の所掌事務）
第百四十六条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
機密に関すること。
二
消防庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三
長官の官印及び庁印の保管に関すること。
四
恩給に関する連絡事務に関すること。
五
消防庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
六
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七
消防庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
八
法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
九
消防庁の機構及び定員に関すること。
十
消防庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十一
消防庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十二
消防庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十三
庁内の管理に関すること。
十四
広報に関すること。
十五
消防庁の保有する情報の公開に関すること。
十六
消防庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十七
消防庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十八
消防庁の行政の考査に関すること。
十九
消防庁の事務能率の増進に関すること。
二十
消防制度及び消防準則の企画及び立案に関すること（国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く。）。
二十一
消防制度及び消防準則の総括に関すること。
二十二
消防に関する表彰及び報償に関すること。
二十三
消防組織法第三十七条の規定による勧告、指導及び助言に関すること（国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く。）。
二十四
消防に関する試験及び研究に関すること（国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く。）。
二十五
消防大学校における事務のうち第百五十二条第二項第七号に掲げるものに関すること。
二十六
消防審議会の庶務に関すること。
二十七
前各号に掲げるもののほか、消防庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（消防・救急課の所掌事務）
第百四十七条
消防・救急課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公共団体における消防の組織に関する制度（消防団に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。
二
消防職員（消防吏員その他の職員をいう。以下同じ。）の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。
三
消火の活動に関する制度の企画及び立案に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。
四
消防に関する市街地の等級化に関すること。
五
消防職員及び消防団員の教養訓練の基準に関すること。
六
