別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第六百三条の二、第六百三条の二の二、附則第三十一条の三の二及び附則第三十一条の三の三の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２
別段の定めがあるものを除き、新法の規定（新法第六百三条の二、第六百三条の二の二、附則第三十一条の三の二及び附則第三十一条の三の三の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
３
新法第五百八十六条第二項第一号の十二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）中同号に規定する農林漁業体験施設及び農林水産物等販売施設の用に供する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に関する部分は、施行日以後に新築され、又は増築される同号に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。
４
新法第五百八十六条第二項第八号の二、第二十六号及び第二十七号の二、第五百八十七条の二第一項並びに附則第三十一条の三第四項及び第九項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
５
新法第五百八十六条第二項第二十七号の六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、同号に規定する建築物で施行日以後に新築されたものの敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用する。
６
新法第六百二条第一項第一号ホの規定は、施行日以後にされる同号に規定する譲渡に係る土地に係る特別土地保有税について適用する。
７
旧法第六百三条の二第四項の規定は、施行日前にされた同条第二項に規定する申請に係る同条第一項の認定については、なおその効力を有する。
８
旧法第六百三条の二の二第二項の規定は、施行日前にされた政令で定める手続に係る同条第一項の確認については、なおその効力を有する。
９
特別土地保有税審議会については、旧法第六百三条の三の規定は、前二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第六百三条の二第四項又は第六百三条の二の二第二項の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議が終了するまでの間は、なおその効力を有する。
１０
新法附則第三十一条第二項及び第三十一条の三第三項の規定は、平成十五年一月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）
第十六条
新法附則第三十二条第三項から第五項まで及び第七項の規定、同条第九項の規定（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十六条第三項の規定による届出をした者に係る部分を除く。）並びに同条第十項及び第十一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
２
施行日前の旧法附則第三十二条第九項及び第十項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
３
新法附則第三十二条第九項の規定（道路運送車両法第十六条第三項の規定による届出をした者に係る部分に限る。）は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十九号）の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
第十七条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
２
施行日前に行われた事業所用家屋（旧法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。
３
旧法第七百一条の四十一第一項の表第二号の二に掲げる施設に係る事業のうち、平成十五年九月三十日までに終了する事業年度分までの科学技術振興事業団の事業に対して課する事業に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。）については、なおその効力を有する。
（都市計画税に関する経過措置）
第十八条
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十四年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２
新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第二十六項、第三十五項及び第四十一項の規定に関する部分に限る。）並びに新法附則第十五条の二第二項及び第十五条の三第二項の規定は、平成十六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３
新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定に関する部分に限る。）は、新法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定の適用を受ける土地又は家屋（平成十八年三月三十一日までに取得された家屋を除く。）に対して課する平成十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、旧法第三百四十九条の三第二十八項から第三十一項までの規定の適用を受ける土地に対して課する平成十八年度分までの都市計画税及びこれらの規定の適用を受ける平成十八年三月三十一日までに取得された家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
４
新法第七百二条第二項の規定（新法第三百四十九条の三第三十六項の規定に関する部分に限る。）は、平成十八年四月一日以後に取得された新法第三百四十九条の三第三十六項の規定の適用を受ける家屋に対して課する平成十九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成十八年三月三十一日までに取得された旧法第三百四十九条の三第三十六項の規定の適用を受ける家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
第十九条
平成十四年度に係る賦課期日に所在する土地（平成十五年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等（新法附則第十七条第三号に規定する地目の変換等をいう。）がある土地を除く。）のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額されたものに係る平成十五年度分の都市計画税に限り、新法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額は、同号ロの規定にかかわらず、当該土地の次の各号に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
次号又は第三号に掲げる土地以外の土地
次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める額（当該土地が平成十四年度分の都市計画税について旧法第七百二条の三又は附則第二十七条の規定の適用を受ける土地（以下この項において「平成十四年度住宅用地等」という。）であるときは、それぞれに定める額に旧法第七百二条の三又は附則第二十七条の規定により読み替えられた旧法附則第十九条の三第一項本文に定める率（以下この項において「住宅用地等特例率」という。）を乗じて得た額）
イ
平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第一項第一号に規定する据置減額適用土地（以下この号において「平成十四年度据置減額適用土地」という。）であるもの
平成十四年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十四年度据置減額適用土地が、同項第一号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とする。）
ロ
平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第一項第二号に規定する引下げ減額適用土地（以下この号において「平成十四年度引下げ減額適用土地」という。）であるもの
平成十四年度引下げ減額の基礎となる価額（当該平成十四年度引下げ減額適用土地が、同項第二号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とし、同号ハ（３）に掲げる土地であるときは同号ハ（３）に定める額とする。）
二
旧法附則第二十七条の三第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用を受ける土地
