この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この府令は、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第一条本文の規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十一号）の施行の日（平成十八年八月二十一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に交付された銃砲刀剣類等一時保管書の様式については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則別記様式第十五号の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日。以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２
施行日から起算して二月を経過する日までの間に有効期間が満了する猟銃又は空気銃の所持の許可の更新に係るこの府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下「新府令」という。）第十六条及び第三十五条の規定の適用については、これらの規定中「一月」とあるのは、「十五日」とする。
３
銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十三第一項の規定により年少射撃資格の認定を受けようとする者についての新府令第七十六条第一項及び第三項の規定の適用については、施行日から起算して一月を経過する日までの間は、第七十六条第一項第六号中「法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員」とあるのは「法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員又は同項第一号の規定による許可を受けた射撃指導員であつて同項第五号の二の規定による許可を受けようとして法第四条の二第一項の規定による許可申請書を提出しているもの」と、第七十六条第三項第三号中「法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の当該許可」とあるのは「法第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の当該許可又は同項第一号の規定による許可を受けた射撃指導員であつて同項第五号の二の規定による許可を受けようとして法第四条の二第一項の規定による許可申請書を提出しているものの当該同項第一号の規定による許可」とする。
この場合において、別記様式第六十六号中「法第４条第１項第５号の２の規定による許可を受けた射撃指導員」とあるのは「法第４条第１項第５号の２の規定による許可を受けた射撃指導員又は同項第１号の規定による許可を受けた射撃指導員であつて同項第５号の２の規定による許可を受けようとして法第４条の２第１項の規定による許可申請書を提出しているもの」とする。
４
新府令第九十九条第一号ロ及び第二号ロの規定は、施行日以後に貨物自動車運送事業者が譲渡人又は貸付人の依頼を受けて銃砲又は刀剣類の受取を行った場合について適用する。
５
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、新府令及び改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
（経過措置）
第四条
この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十四年九月二十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十五年九月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令の施行前に受けた銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第一項（同法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の検査の結果については、この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下「旧府令」という。）第十五条の式により算出した数値が三十六以上である者は、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（以下「新府令」という。）第十五条の式により算出した数値が四十九未満である者とみなし、旧府令第十五条の式により算出した数値が三十六未満である者は、新府令第十五条の式により算出した数値が四十九以上である者とみなす。
３
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十六条第二項の規定により銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第一項（同法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の検査を受けたものとみなされる者から提示があつた銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十六条第二項の書類に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十七条の二第一項第三号イに規定する検査でこの府令の施行前に受けたものの結果については、旧府令第十五条の式により算出した数値が三十六以上である者は、新府令第十五条の式により算出した数値が四十九未満である者とみなし、旧府令第十五条の式により算出した数値が三十六未満である者は、新府令第十五条の式により算出した数値が四十九以上である者とみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、平成二十七年三月一日から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及びこの府令による改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
この府令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十一号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
２
この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
２
第一条による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第九十八条第二号ロの規定の適用については、番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード（氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。以下この項において同じ。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
