旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の七の見出し及び同条第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の七第二項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。
二　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。
三　子又は孫が、二十歳に達したとき。
改正前地共済法第九十九条の八の見出し
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の八
公務等による遺族共済年金
公務等による旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第九十九条の九
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第百五条第一項本文
第百七条の三第一項第一号及び第二項第一号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第二十四条の四に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）が改定される者
同条第一項第二号及び第二項第二号の規定によりこれらの規定に定める額をその者の掛金の標準となつた給料の額及び期末手当等の額とみなしてこの法律の長期給付に関する規定が適用される者
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定される者
次の各号のいずれかに該当するときは
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに
組合員期間
旧地共済施行日前期間
を請求することができる
の請求（以下「離婚特例適用請求」という。）があつたものとみなす
改正前地共済法第百七条の三第一項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の三第一項第一号
第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に一から離婚特例割合（按分割合を基礎として総務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して
改正前地共済法第百七条の三第一項第二号
第二号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額（掛金の標準となつた給料の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた給料の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を第四十四条第二項に規定する政令で定める数値で除して
改正前地共済法第百七条の三第二項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の三第二項第一号
第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に一から離婚特例割合を控除して得た率を乗じて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第一号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の三第二項第二号
第二号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額（掛金の標準となつた期末手当等の額を有しない月にあつては、零）に、第一号特例適用者の掛金の標準となつた期末手当等の額に離婚特例割合を乗じて得た額を加えて得た額
改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項第二号に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の三第三項
組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間
旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の三第四項
あつた
あつたものとみなされる
改正前地共済法第百七条の四の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前地共済法第百七条の四第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
組合員期間の
旧地共済施行日前期間の
組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間
旧地共済施行日前期間
あつた日
あつたものとみなされる日
改正前地共済法第百七条の四第二項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間
旧地共済施行日前期間
組合員期間の
旧地共済施行日前期間の
あつた日
あつたものとみなされる日
組合員期間で
旧地共済施行日前期間で
改正前地共済法第百七条の七第一項
定めるときは、組合
定めるときであつて、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、組合
組合員期間
旧地共済施行日前期間
この条
この条及び第百七条の十
を請求することができる
の請求があつたものとみなす
改正前地共済法第百七条の七第一項ただし書
をした
があつたものとみなされる
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百七条の七第二項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧地共済施行日前期間
当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた給料の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の七第三項
あつた
あつたものとみなされる
組合員期間
旧地共済施行日前期間
当該特定組合員及び被扶養配偶者の掛金の標準となつた期末手当等の額
改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第三項に定める額（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）
改正前地共済法第百七条の七第四項
組合員期間又は地方公共団体の長であつた期間
旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百七条の七第五項
あつた
あつたものとみなされる
改正前地共済法第百七条の八の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前地共済法第百七条の八第一項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
あつた
あつたものとみなされる
改正前地共済法第百七条の八第二項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百七条の十第一項
第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求
改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求
特定離婚特例の適用
特定期間に係る旧地共済施行日前期間の特定離婚特例の適用
改正前地共済法第百七条の十第一項ただし書
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百七条の十第二項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
改正前地共済法第百八条第二項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第百八条第三項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
改正前地共済法第百十一条第一項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
改正前地共済法第百十一条第二項
遺族共済年金の受給権者
旧職域加算遺族給付の受給権者
遺族共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
旧職域加算遺族給付の額
改正前地共済法第百十一条第三項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
退職共済年金又は障害共済年金の額のうち第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
改正前地共済法第百四十条第一項
政令で定めるもの
地方公務員等共済組合法施行令第三十九条第一項に規定するもの
に使用される
（他の法令の規定により地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等とみなされた法人を含む。）に使用される
公庫等職員」という
公庫等職員」という。）（他の法令の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされた者を含む。以下この条において同じ
改正前地共済法第百四十二条第二項の表第百四十条第一項の項
政令で定めるもの
地方公務員等共済組合法施行令第四十三条第七項に規定するもの
改正前地共済法第百四十四条の二十四の二第一項及び第五項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
改正前地共済法第百四十四条の二十六第一項
五十円
五十銭
百円
一円
改正前地共済法附則第十八条の二の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第十八条の二第二項
前項
平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項
又は附則第九条の二の二第一項
若しくは第九条の二の二第一項又は改正後厚生年金保険法附則第七条の三第一項
改正前地共済法附則第十八条の二第四項
前項
平成二十七年経過措置政令第五条の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた前項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
これら
同項
改正前地共済法附則第二十二条及び第二十四条の二の前の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
改正前地共済法附則第二十四条の二第二項
前項
