前号イに掲げる書類
ロ
前号ロに掲げる書類
ハ
所得税法施行規則第四十七条の二第九項に規定する書類
三
当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合
当該国外居住者に係る次に掲げる書類
イ
第一号イに掲げる書類
ロ
所得税法施行規則第四十七条の二第十項に規定する書類
１２
控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該申告書を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。
ただし、第二条の二第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
１３
前三項の規定による書類の提出については、これらの規定の給与所得者の扶養親族等申告書等を受理した給与支払者を経由して提出することを妨げない。
（給与所得者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法等）
第二条の三の四
次の各号に掲げる電磁的方法による提供は、所得税法第百九十八条第二項の規定による当該各号に定める事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。
一
法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定による給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
所得税法第百九十四条第一項の申告書に記載すべき事項
二
法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定による給与所得者の扶養親族等異動申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
所得税法第百九十四条第三項の申告書に記載すべき事項
２
法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項に規定する総務省令で定める方法は、所得税法施行規則第七十六条の二第一項各号に掲げる方法とする。
３
法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項の規定の適用がある場合における前条第九項の規定の適用については、同項中「当該申告書」とあるのは、「法第四十五条の三の二第五項及び第三百十七条の三の二第五項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」とする。
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法）
第二条の三の五
所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「公的年金等受給者」という。）が法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書（以下第二条の三の七までにおいて「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第二百三条の六第一項の規定による申告書と併せて法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の公的年金等支払者（次項及び次条において「公的年金等支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。
２
公的年金等支払者が公的年金等受給者から公的年金等受給者の扶養親族等申告書又は次条第十二項の規定により提出された書類を受理した場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書（法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。次条第八項において同じ。）又はこれらの書類を、法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。
ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
３
法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定により公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名に限るものとする。
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項）
第二条の三の六
法第四十五条の三の三第一項第四号及び第三百十七条の三の三第一項第四号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（第三号において「申告者」という。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）
二
特定配偶者（法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する特定配偶者をいう。以下この号、次項及び第三項において同じ。）の住所及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及びその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である特定配偶者である場合には、その旨
三
扶養親族（年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨
四
その他参考となるべき事項
２
公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき特定配偶者、扶養親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（以下この項において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。
ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている特定配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
３
公的年金等支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第二条の三の三第四項各号に掲げる事項（同項第一号の申告対象配偶者の氏名については、特定配偶者に該当するものの氏名に限る。）を記載しなければならない。
４
公的年金等支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
５
第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第二項の規定の適用を受けて公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。
６
公的年金等支払者が、公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき第一項第一号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第二項の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における第二項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。
７
第三項から第五項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。
この場合において、第三項中「第二条の三の三第四項各号に掲げる事項（同項第一号の申告対象配偶者の氏名については、特定配偶者に該当するものの氏名に限る。）」とあるのは「第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第五項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第二条の三の三第七項中「第四項各号に掲げる」とあるのは、「第二条の三の六第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。
８
