供託官は、供託有価証券の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付し、他の一通に押印し、かつ、請求者をして払渡しの認可の記載のある供託物払渡請求書の受領を証させなければならない。
２
供託官は、供託振替国債の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載し、その一通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。
（配当等の場合の特則）
第三十条
配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第二十七号から第二十八号の二までの書式の支払委託書を送付し、払渡しを受けるべき者に第二十九号書式の証明書を交付しなければならない。
２
前項に規定する場合において、同項の支払委託書の記載から供託物の払渡しを受けるべき者であることが明らかとならないときは、供託物の払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない。
（却下決定）
第三十一条
第二十一条の七の規定は、第二十二条第一項の請求を理由がないと認める場合について準用する。
第三十二条
削除
第四章　供託金利息及び利札
（供託金利息）
第三十三条
供託金利息は、一年について〇・〇〇一二パーセントとする。
２
供託金利息は、供託金受入れの月及び払渡しの月については付さない。
供託金の全額が一万円未満であるとき、又は供託金に一万円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額に対しても同様とする。
（供託金利息の払渡し）
第三十四条
供託金利息は、元金と同時に払い渡すものとする。
ただし、元金の受取人と供託金利息の受取人とが異なる等元金と同時に払い渡すことができないときは、元金を払い渡した後に払い渡すものとする。
２
保証として金銭を供託した場合には、前項の規定にかかわらず、毎年、供託した月に応当する月の末日後に、同日までの供託金利息を払い渡すことができる。
第三十五条
前条第一項ただし書又は第二項の規定により供託金利息のみの払渡しを受けようとする者は、第三十号書式による供託金利息請求書を供託所に提出しなければならない。
２
前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。
ただし、委任による代理人が同項の請求書に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。
一
第二十二条第二項第一号、第五号、第六号、第八号から第十二号までに掲げる事項
二
供託金額
３
第一項の請求書には払渡しを受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない。
ただし、副本ファイルの記録により、払渡しを受ける権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。
４
第二十三条、第二十四条第二項及び第二十六条から第二十八条までの規定は、供託金利息のみの払渡しについて準用する。
（利札の払渡し）
第三十六条
保証のため有価証券を供託した者が渡期の到来した利札の払渡しを受けようとするときは、第三十一号書式による供託有価証券利札請求書二通を供託所に提出しなければならない。
２
前項の請求書には次の事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。
一
第二十二条第二項第一号、第八号から第十二号までに掲げる事項
二
供託有価証券の名称、総額面、券面額（券面額のない有価証券についてはその旨）、回記号、番号、枚数並びに請求利札の渡期及び枚数
３
第二十三条、第二十四条第二項、第二十六条第一項から第三項まで、第二十七条、第二十九条及び第三十五条第三項の規定は、利札の払渡しについて準用する。
（却下決定）
第三十七条
第二十一条の七の規定は、第三十五条第一項又は前条第一項の請求を理由がないと認める場合について準用する。
第五章　電子情報処理組織による供託等に関する特則
（電子情報処理組織による供託等）
第三十八条
次に掲げる供託又は請求（以下「供託等」という。）は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。
ただし、当該供託等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一
金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第四十二条第一項の書面の交付又は送付の請求を含む。）
二
供託金、供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求
２
情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、供託官の使用に係る電子計算機と供託等をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電子情報処理組織による供託等の方法）
第三十九条
前条第一項の規定により供託等をするには、供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（以下「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申請又は請求の年月日を除く。）に係る情報（以下「申請書情報」という。）（前条第一項第二号の規定による払渡しの請求にあつては、当該申請書情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行つたもの）を送信しなければならない。
２
申請人等は、法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し、又は提示すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行つたもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。
ただし、添付書面情報の送信に代えて、供託所に当該書面を提出し、又は提示することを妨げない。
３
申請人等は、前二項の情報（第一項の情報にあつては、前条第一項第二号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）を送信するときは、当該情報の作成者が電子署名を行つたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
一
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の八第二項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
二
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定により作成された署名用電子証明書
三
電子署名を行つた者を確認することができる電子証明書であつて、前二号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
４
前条第一項第二号の規定による払渡しの請求について、第一項又は第二項の電子署名を行つた者が法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第一号に掲げる電子証明書に限るものとする。
ただし、商業登記規則第三十三条の三各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。
５
登記された法人が前条第一項の規定による供託等をする場合において、当該法人の代表者に係る第三項第一号に掲げる電子証明書が申請書情報（前条第一項第二号の規定による払渡しの請求に係るものに限る。）又は代理人の権限を証する書面に代わるべき情報と併せて送信されたときは、当該供託等については、第十四条第一項（第二十七条第三項（第三十五条第四項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
６
委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限る。）によつて前条第一項第二号の規定による払渡しの請求をする場合において、当該法人の代表者に係る第三項第一号に掲げる電子証明書が申請書情報と併せて送信されたときは、第二十七条第一項（第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を添付することを要しない。
７
支配人その他登記のある代理人によつて前条第一項第二号の規定による払渡しの請求をする場合において、その者に係る第三項第一号に掲げる電子証明書が申請書情報と併せて送信されたときは、当該請求については、第二十七条第一項（第三十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
８
前条第一項第一号の規定による金銭の供託をする場合において、第十六条第一項の規定による供託通知書の発送の請求をするときは、申請書情報に当該請求をする旨の記録をしなければならない。
（供託をする場合の資格証明書等の提示に関する特則）
第三十九条の二
登記された法人が第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第一項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しない。
２
委任による代理人（当該代理人が登記された法人の場合に限る。）によつて第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第四項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する登記事項証明書を提示することを要しない。
３
