ただし、第一条の十三の次に一条を加える改正規定、第二条中第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号の次に二号を加える改正規定（同条第五号に係る部分に限る。）及び第二条の三中第四号を第六号とし、第三号の次に二号を加える改正規定（同条第五号に係る部分に限る。）は、平成七年三月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
４
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
５
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式第二十八号及び第三十一号から第三十三号までの様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
ただし、第十条の二十三第三項第四号の改正規定及び様式の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第三百六号）第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第二条の四の規定により定められた特別管理産業廃棄物の処理に関する業務に責任を有している者であって、新たに特別管理産業廃棄物管理責任者に係る資格を有すべきこととなったもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成四年厚生省令第四十六号）附則第四条の規定により特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有するものとみなされた者を除く。）については、第八条の十七の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日までは、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有するものとみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成八年一月一日から施行する。
ただし、第十四条、様式第二十八号及び様式第三十一号から様式第三十四号（二）までの改正規定は同年二月一日から、第十七条の改正規定は同年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年十二月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係るごみ処理施設及び法第九条の三第一項の規定による届出をしている市町村の当該届出に係るごみ処理施設（以下「既存ごみ処理施設」という。）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成四年厚生省令第四十六号。以下「平成四年改正省令」という。）附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）については、改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項第七号ロ（２）の規定は適用しない。
２
平成十年十一月三十日までの間における既存ごみ処理施設に係る技術上の基準については、なお従前の例による。
３
平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間における既存ごみ処理施設に係る技術上の基準については、新規則第四条第一項第七号中「次の要件」とあるのは、「ロ（１）、（４）及び（５）、ハ、チ並びにリ並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第六十五号）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条第一項第七号イ（４）、ロ及びハに掲げる要件」とする。
第三条
平成十年十一月三十日までの間における既存ごみ処理施設に係る維持管理の技術上の基準については、新規則第四条の五第一項第二号中「次のとおり」とあるのは、「イ、ホ、ヘ、ヌ及びカからツまで並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第六十五号）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の五第一項第二号ロのとおり」とする。
２
平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間における既存ごみ処理施設に係る維持管理の技術上の基準については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の五第一項第二号中「次のとおり」とあるのは、「イ、ハからトまで、ヌ及びワからナまでのとおり」とする。
第四条
前二条の規定は、既存ごみ処理施設（平成四年改正省令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものに限る。）について準用する。
この場合において、附則第二条第三項中「ハ、チ」とあるのは「ハ」と、前条第一項中「及びカ」とあるのは「、カ、ヨ及びレ」と、同条第二項中「及びワ」とあるのは「、ワからタまで及びソ」と読み替えるものとする。
第五条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百六十九号。以下「改正政令」という。）附則第二条第一項に規定する特定ごみ処理施設（以下単に「特定ごみ処理施設」という。）については、新規則第四条第一項第七号ロ（２）の規定は適用しない。
２
特定ごみ処理施設については、平成十年十一月三十日までの間は、新規則第四条第一項第七号（ロ（２）を除く。）並びに新規則第四条の五第一項第二号ロからリまで、ルからワまで及びタの規定は適用しない。
３
特定ごみ処理施設については、平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間は、新規則第四条第一項第七号イ、ロ（３）及びニからチまで並びに新規則第四条の五第一項第二号ロ、チ、リ、ル、ヲ及びタの規定は適用しない。
第六条
この省令の施行の際現に法第十五条第一項の許可を受けている者又は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る産業廃棄物の焼却施設（以下「既存産業廃棄物焼却施設」という。）については、新規則第十二条の二第五項第一号ロの規定は適用しない。
２
平成十年十一月三十日までの間における既存産業廃棄物焼却施設に係る技術上の基準は、なお従前の例による。
３
平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間における既存産業廃棄物焼却施設に係る技術上の基準については、新規則第十二条の二第五項中「第四条第一項第七号（同号ロ（１）及び（２）を除く。）」とあるのは、「第四条第一項第七号ロ（４）及び（５）、ハ並びにリ並びに第十二条の二第三項」とする。
第七条
平成十年十一月三十日までの間における既存産業廃棄物焼却施設に係る維持管理の技術上の基準については、新規則第十二条の七第五項中「第四条の五第一項第二号（同号ハを除く。）」とあるのは「第四条の五第一項第二号イ、ホ、ヘ、ヌ、カ、ヨ及びレからツまで並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第六十五号）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七第五項第一号及び第二号」と、「次のとおり」とあるのは「第二号及び第三号のとおり」とする。
２
平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間における既存産業廃棄物焼却施設に係る維持管理の技術上の基準については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七第五項中「第四条の五第一項第二号（同号ハを除く。）」とあるのは、「第四条の五第一項第二号イ、ニからトまで、ヌ、ワからタまで及びソからナまで」とする。
第八条
改正政令附則第二条第二項に規定する特定産業廃棄物焼却施設（以下単に「特定産業廃棄物焼却施設」という。）については、新規則第十二条の二第五項第一号ロの規定は適用しない。
２
特定産業廃棄物焼却施設については、平成十年十一月三十日までの間は、新規則第十二条の二第五項（第一号ロを除く。）は適用せず、新規則第十二条の七第五項中「第四条の五第一項第二号（同号ハを除く。）」とあるのは「第四条の五第一項第二号イ、ヌ、カ、ヨ及びレからツまで」と、「次の」とあるのは「第二号及び第三号の」とする。
３
特定産業廃棄物焼却施設については、平成十年十二月一日から平成十四年十一月三十日までの間は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項中「第四条第一項第七号（同号ロ（１）及び（２）を除く。）」とあるのは「第四条第一項第七号ロ（４）及び（５）、ハ並びにリ」と、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七第五項中「第四条の五第一項第二号（同号ハを除く。）」とあるのは「第四条の五第一項第二号イ、ニからトまで、ヌ、ワからタまで及びソからナまで」とする。
第九条
既存ごみ処理施設及び特定ごみ処理施設並びに既存産業廃棄物焼却施設及び特定産業廃棄物焼却施設の燃焼室については、平成十年十一月三十日までの間は、新規則別表第二の規定は適用しない。
ただし、当該燃焼室について、この省令の施行後に、法第九条第一項若しくは第十五条の二第一項の変更の許可（この省令の施行前にその申請がされたものを除く。）又は法第九条の三第一項の規定による届出に係る変更（次項において単に「変更」という。）を行った場合にあっては、この限りでない。
２
