この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「法」という。）の規定による保険給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定による特別支給金（以下「保険給付等」という。）のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた保険給付等の額（法の規定による年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金（以下「年金たる保険給付等」という。）にあっては、法第九条第三項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下「支払期月」という。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額を第二号に掲げる額に加えた額とする。
一
施行日以後に算定された給付基礎日額を基礎として支払われる額（年金たる保険給付等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）
二
施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた額（年金たる保険給付等にあっては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）
三
次のイ又はロに掲げる保険給付等に関する区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより算定される額
イ
年金たる保険給付等
第一号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第二号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、当該年金たる保険給付等の支給の対象とされた月を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額の合計額
ロ
年金たる保険給付等以外の保険給付等
第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、同号に掲げる額が支給された日を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額
２
前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、厚生労働省労働基準局長が定める。
第三条
労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第二項に規定する補正率は、平成十五年度、平成十八年度又は平成二十年度に同項の変更が行われたことにより、同項の規定により法第八条の三第一項第二号（法第八条の四において準用する場合を含む。）の平均給与額を算定する場合にあっては、なお従前の例による。
第四条
平成三十一年三月以前の月に係る法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）による介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、第一条中労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の改正規定及び第四条の規定並びに附則第四条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和二年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「法」という。）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）による介護料の金額については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則附則第三十項（同令附則第三十四項、第三十九項及び第四十二項において準用する場合を含む。）の規定による障害補償年金の支給停止及び同令附則第四十四項の規定による年金給付の支給停止については、なお従前の例による。
第四条
施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じた法の規定による保険給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定による特別支給金のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金の額（法第九条第三項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第二条の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和二年九月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第七条第一項第二号に規定する要因により、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する同号に掲げる保険給付について適用する。
２
前項に定めるもののほか、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する労災保険法第七条第一項第一号及び第三号に掲げる保険給付について適用し、この省令の施行の日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に対するこれらの規定に掲げる保険給付については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、第三条の規定及び附則第四条の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
令和三年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。附則第四条において「法」という。）による介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）による介護料の金額については、なお従前の例による。
第三条
この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が交付の決定をした第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第三十九条に規定する働き方改革推進支援助成金（同条第一号イ（２）（ｉｉ）（ハ）に係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。
第四条
施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じた法の規定による保険給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定による特別支給金（以下「保険給付等」という。）のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた保険給付等の額（法の規定による年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金の額にあっては、法第九条第三項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第二条の規定を準用する。
附　則
この省令は、令和三年九月一日から施行し、労働者災害補償保険法施行規則第九条の四の改正規定は令和二年九月一日から適用する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行し、第四条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則附則第七項の改正規定及び第五条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第六条第一項の改正規定は、令和二年九月一日から適用し、第五条中同令附則第六条第五項の改正規定は、平成九年四月一日から適用する。
（経過措置）
第二条
令和四年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）による介護料の金額については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
（経過措置）
３
第一条の規定による改正後の労働者災害保険法施行規則の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十八条第一項の規定による健康管理手帳を交付することができる。
附　則
１
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
