この省令の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する国内代表者等の登記事項証明書又は住民票の写しについては、総務大臣が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表第一号又は第四号上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表第一号又は第四号下欄に掲げる措置により、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
（訳文の添付）
第七十二条
法又は法に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類で、特別の事情により日本語をもつて記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
ただし、当該書類が定款（定款に相当する書類を含む。）であつて、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもつて足りるものとする。
附　則
１
この省令は、法の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
２
次の郵政省令は、廃止する。
一
公衆電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十八号）
二
公衆電気通信法第五十五条の十三第二項の場合等を定める臨時暫定措置に関する省令（昭和五十七年郵政省令第五十五号）
３
法附則第四条第三項の規定による届出は、様式第一の申請書を同項の規定による届出をして適宜読み替えた届出書に、次の書類を添えて行わなければならない。
一
次の事項を記載した書類
イ
昭和六十年四月一日以降の五年内の日を含む毎事業年度における電気通信役務の種類及びその態様の区分ごとの需要見込み及び提供の計画
ロ
所要資金の額並びにその調達方法及び返済計画
ハ
電気通信設備の建設計画の概要及び工程（主要な設備に限る。）並びにこれに係る工事費の概算
二
第三条第四項各号（第十号から第十五号までを除く。）に掲げる書類
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十七号）の施行の日（昭和六十二年九月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律（平成四年法律第六十一号）の施行の日（平成四年八月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十三号）の施行の日（平成六年六月二十九日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成七年法律第八十二号）の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成八年十二月十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十一条第一項の認可を受けている料金であってこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条の三第五号の電気通信役務に係るものは、法第三十一条第三項の規定により届け出た料金とみなす。
３
この省令の施行の際現にされている法第三十一条第一項の規定による認可の申請であって新規則第十九条の三第五号の電気通信役務に係るものは、法第三十一条第三項の規定によりした届出とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第三条の改正規定、第四条を削除する改正規定並びに第十三条、第十四条、第十五条及び第十六条の改正規定並びに第六十条を削除する改正規定並びに第六十五条の改正規定については電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律（平成九年法律第百号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間は、改正後の施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の八中「十日前」とあるのは、「一日前」とする。
第三条
法第三十八条の二第一項の指定の際現に指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が工事の開始の日まで新規則第二十四条の二第一項の日数に満たない計画を有する場合は、同項の規定にかかわらず、当該工事の開始の日の一日前までに新規則第二十四条の規定により計画を届け出なければならない。
ただし、当該指定の日から当該工事の開始の日までの日数が六十日を超える場合にあつては、当該指定の日から六十日以内に届け出なければならない。
２
前項の場合において、その届け出た計画を変更しようとするときは、新規則第二十四条の二第一項第三号及び同条第二項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に許可を受けている第一種電気通信事業者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項に規定する電気通信役務を提供する第一種電気通信事業者とみなす。
２
この省令の施行の際現にされている電気通信事業法（以下「法」という。）第九条及び第十四条の申請は、新規則第三条第二項の電気通信役務に係る申請とみなす。
３
この省令の施行の際現に許可を受けているその他（オープンデジタル通信）役務を提供する第一種電気通信事業者は、第一項の規定にかかわらず、データ伝送役務を提供する第一種電気通信事業者とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に届出をしている一般第二種電気通信事業者及び登録を受けている特別第二種電気通信事業者は、それぞれ新規則第三十三条第二項及び第三十五条第二項に規定する電気通信役務を提供する第二種電気通信事業者とみなす。
２
この省令の施行の際現にされている法第二十二条の届出並びに第二十四条及び第二十七条の申請は、新規則第三十三条第二項及び第三十五条第二項の電気通信役務に係る届出、申請及び変更申請とみなす。
附　則
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年七月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
電気通信事業法附則第五条第二項の電報の取扱いの役務に関する料金については、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則の規定は適用せず、この省令による改正前の電気通信事業法施行規則の規定はなお効力を有する。
第三条
この省令の施行の際現に電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新法」という。）第三十八条の二第二項に規定する指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が当該指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であって、新法第三十一条第三項の郵政省令で定めるものに適用される最初の基準料金指数については、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第十九条の五第二項中「十月一日から一年」とあるのは、「適用の日から九月三十日までの期間」とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、改正法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
この省令は、平成十二年五月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。
この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附　則
（施行期日）
第一条
