貨物自動車運送事業法施行規則
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）及び貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二年政令第二百十三号）の規定に基づき、貨物自動車運送事業法施行規則を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　一般貨物自動車運送事業
（第二条―第二十条）
第三章　特定貨物自動車運送事業
（第二十一条―第三十二条）
第四章　貨物軽自動車運送事業
（第三十三条―第三十四条）
第五章　特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用
（第三十五条）
第六章　貨物自動車運送適正化事業実施機関
（第三十六条―第四十条）
第七章　雑則
（第四十一条―第四十五条）
附則
第一章　総則
（用語）
第一条
この省令において使用する用語は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第二章　一般貨物自動車運送事業
（事業計画）
第二条
法第四条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
主たる事務所の名称及び位置
二
営業所の名称及び位置
三
各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車（以下「普通自動車」という。）の別をいう。以下この号、第三条の五第一号及び第六条第一項において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数
四
自動運行貨物運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる貨物の運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係る前号に掲げる事項
五
自動車車庫の位置及び収容能力
六
事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第三条第一項に規定する特定自動運行保安員をいう。）及び運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
七
特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
八
貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
２
特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置
二
営業所又は荷扱所の積卸施設の取扱能力
三
各営業所に配置する事業用自動車のうち特別積合せ貨物運送に係る運行系統（以下単に「運行系統」という。）に配置するもの（以下「運行車」という。）の数
四
運行系統
五
運行系統ごとの運行日並びに最大及び最小の運行回数
３
貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
貨物自動車利用運送に係る営業所の名称及び位置
二
業務の範囲
三
貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
四
利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（以下「利用する事業者」という。）の概要
（添付書類）
第三条
法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
一の二
事業用自動車の点検及び整備の体制を記載した書類
二
事業の開始に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法を記載した書類
三
事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
三の二
自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類
三の三
特定自動運行貨物運送（特定自動運行（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十七号の二に規定する特定自動運行をいう。）による貨物の運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る同法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類
四
特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、次に掲げる書類
イ
事業用自動車の運行の業務に関する基準を記載した書類（貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第八項の規定により定めなければならないこととされている場合に限る。）
ロ
次に掲げる事項を記載した運行系統図（縮尺二十万分の一以上の平面図）
（１）
起点、終点及び経過地の位置
（２）
特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置
（３）
縮尺及び方位
ハ
積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送の管理の体制を記載した書類
ニ
推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎を記載した書類
五
貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、次に掲げる書類
イ
利用する事業者との運送に関する契約書の写し
ロ
貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類
六
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員又は社員の名簿及び履歴書
七
法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ
定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
ロ
発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ
設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
八
個人にあっては、次に掲げる書類
イ
資産目録
ロ
戸籍抄本
ハ
履歴書
九
法第五条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
（法第五条第三号の国土交通省令で定めるもの等）
第三条の二
法第五条第三号に規定する許可を受けようとする者の親会社等は、次に掲げる者とする。
一
許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
二
許可を受けようとする者（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者
三
許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２
法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
許可を受けようとする者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
許可を受けようとする者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者
三
事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
３
法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
許可を受けようとする者（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者
三
事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
４
法第五条第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する法人は、許可を受けようとする者の意思決定に関与し、又は許可を受けようとする者若しくは許可を受けようとする者の親会社等が意思決定に関与している法人とする。
（聴聞決定予定日の通知）
第三条の三
法第五条第五号の規定による通知をするときは、法第六十条第四項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（輸送の安全の審査）
第三条の四
国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六条第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる事項に関して審査するものとする。
一
事業用自動車の運行管理の体制
二
乗務員等の休憩又は睡眠のための施設
三
事業用自動車の点検及び整備の体制
四
前各号に掲げるもののほか、輸送の安全を確保するために必要な事項
（法第六条第二号の国土交通省令で定める事項）
第三条の五
法第六条第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
事業用自動車の種別ごとの数
二
自動車車庫の規模
三
営業所の規模
四
前各号に掲げるもののほか、事業を継続して遂行するために必要な事項
（事業の遂行能力の審査）
第三条の六
国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六条第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる事項に関して審査するものとする。
一
一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な資金に関する計画
二
健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の支払能力
三
貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力
四
一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な法令に関する知識
五
前各号に掲げるもののほか、事業を適確に、かつ、継続して遂行するために必要な能力に関する事項
（緊急調整措置）
第四条
