尿の臭気（便器その他構造上やむを得ないものから漏れるものを除く。）が、建築物の他の部分（便所の床下を除く。）又は屋外に漏れないものであること。
三
便槽に、雨水、土砂等が流入しないものであること。
（特殊建築物及び特定区域の便所の構造）
第三十条
都市計画区域又は準都市計画区域内における学校、病院、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、百貨店、ホテル、旅館、寄宿舎、停車場その他地方公共団体が条例で指定する用途に供する建築物の便所及び公衆便所の構造は、前条各号に掲げる基準及び次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
一
便器及び小便器から便槽までの汚水管が、汚水を浸透させないものであること。
二
水洗便所以外の大便所にあつては、窓その他換気のための開口部からはえが入らないものであること。
２
地方公共団体は、前項に掲げる用途の建築物又は条例で指定する区域内の建築物のくみ取便所の便槽を次条の改良便槽とすることが衛生上必要であり、かつ、これを有効に維持することができると認められる場合においては、当該条例で、これを改良便槽としなければならない旨の規定を設けることができる。
（改良便槽）
第三十一条
改良便槽は、次に定める構造としなければならない。
一
便槽は、貯留槽及びくみ取槽を組み合わせた構造とすること。
二
便槽の天井、底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じて漏水しないものとすること。
三
貯留槽は、二槽以上に区分し、汚水を貯留する部分の深さは八十センチメートル以上とし、その容積は〇・七五立方メートル以上で、かつ、百日以上（国土交通大臣が定めるところにより汚水の温度の低下を防止するための措置が講じられたものにあつては、その容積は〇・六立方メートル以上で、かつ、八十日以上）貯留できるようにすること。
四
貯留槽には、掃除するために必要な大きさの穴を設け、かつ、これに密閉することができるふたを設けること。
五
小便器からの汚水管は、その先端を貯留槽の汚水面下四十センチメートル以上の深さに差し入れること。
（法第三十一条第二項等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準）
第三十二条
屎
し
尿浄化槽の法第三十一条第二項の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽（
屎
し
尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。）について法第三十六条の規定により定めるべき構造に関する技術的基準のうち処理性能に関するもの（以下「汚物処理性能に関する技術的基準」と総称する。）は、次のとおりとする。
一
通常の使用状態において、次の表に掲げる区域及び処理対象人員の区分に応じ、それぞれ同表に定める性能を有するものであること。
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域
処理対象人員（単位　人）
性能
生物化学的酸素要求量の除去率（単位　パーセント）
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量（単位　一リットルにつきミリグラム）
特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域
五〇以下
六五以上
九〇以下
五一以上
五〇〇以下
七〇以上
六〇以下
五〇一以上
八五以上
三〇以下
特定行政庁が衛生上特に支障がないと認めて規則で指定する区域
五五以上
一二〇以下
その他の区域
五〇〇以下
六五以上
九〇以下
五〇一以上
二、〇〇〇以下
七〇以上
六〇以下
二、〇〇一以上
八五以上
三〇以下
一　この表における処理対象人員の算定は、国土交通大臣が定める方法により行うものとする。
二　この表において、生物化学的酸素要求量の除去率とは、
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値で除して得た割合をいうものとする。
二
放流水に含まれる大腸菌数が、一ミリリットルにつき八百コロニー形成単位以下とする性能を有するものであること。
２
特定行政庁が地下浸透方式により汚物（便所から排出する汚物をいい、これと併せて雑排水を処理する場合にあつては雑排水を含む。次項及び第三十五条第一項において同じ。）を処理することとしても衛生上支障がないと認めて規則で指定する区域内に設ける当該方式に係る汚物処理性能に関する技術的基準は、前項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、次の表に定める性能及び同項第二号に掲げる性能を有するものであることとする。
性能
一次処理装置による浮遊物質量の除去率
（単位　パーセント）
一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量
（単位　一リットルにつきミリグラム）
地下浸透能力
五五以上
二五〇以下
一次処理装置からの流出水が滞留しない程度のものであること。
この表において、一次処理装置による浮遊物質量の除去率とは、一次処理装置への流入水に含まれる浮遊物質量の数値から一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量の数値を減じた数値を一次処理装置への流入水に含まれる浮遊物質量の数値で除して得た割合をいうものとする。
３
次の各号に掲げる場合における汚物処理性能に関する技術的基準は、第一項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、汚物を当該各号に定める基準に適合するよう処理する性能及び同項第二号に掲げる性能を有するものであることとする。
一
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項又は第三項の規定による排水基準により、
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第一項第一号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合
当該排水基準
二
浄化槽法第四条第一項の規定による技術上の基準により、
屎
し
尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第一項第一号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合
当該技術上の基準
（漏水検査）
第三十三条
第三十一条の改良便槽並びに前条の
屎
し
尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、満水して二十四時間以上漏水しないことを確かめなければならない。
（便所と井戸との距離）
第三十四条
くみ取便所の便
槽
そう
は、井戸から五メートル以上離して設けなければならない。
ただし、地盤面下三メートル以上埋設した閉鎖式井戸で、その導水管が外管を有せず、かつ、不浸透質で造られている場合又はその導水管が内径二十五センチメートル以下の外管を有し、かつ、導水管及び外管が共に不浸透質で造られている場合においては、一・八メートル以上とすることができる。
（合併処理浄化槽の構造）
第三十五条
合併処理浄化槽の構造は、排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、第三十二条の汚物処理性能に関する技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
２
その構造が前項の規定に適合する合併処理浄化槽を設けた場合は、法第三十一条第二項の規定に適合するものとみなす。
第三章　構造強度
第一節　総則
（構造方法に関する技術的基準）
第三十六条
法第二十条第一項第一号の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、耐久性等関係規定（この条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十八条第一項、第五項及び第六項、第三十九条第一項及び第四項、第四十一条、第四十九条、第七十条、第七十二条（第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）、第七十四条から第七十六条まで（これらの規定を第七十九条の四及び第八十条において準用する場合を含む。）、第七十九条（第七十九条の四において準用する場合を含む。）、第七十九条の三並びに第八十条の二（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）の規定をいう。以下同じ。）に適合する構造方法を用いることとする。
２
法第二十条第一項第二号イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いることとする。
一
第八十一条第二項第一号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合
この節から第四節の二まで、第五節（第六十七条第一項（同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。）及び第六十八条第四項（これらの規定を第七十九条の四において準用する場合を含む。）を除く。）、第六節（第七十三条、第七十七条第二号から第六号まで、第七十七条の二第二項、第七十八条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで二以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。）及び第七十八条の二第一項第三号（これらの規定を第七十九条の四において準用する場合を含む。）を除く。）、第六節の二、第八十条及び第七節の二（第八十条の二（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）を除く。）の規定に適合する構造方法
二
第八十一条第二項第一号ロに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合
耐久性等関係規定に適合する構造方法
三
第八十一条第二項第二号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合
この節から第七節の二までの規定に適合する構造方法
３
