資産及び会計に関する規定
九
会費に関する規定
十
その他重要な会務に関する規定
３
水先人会は、その会則を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ただし、水先人会の事務所の所在地その他の国土交通省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
（水先人会の登記）
第五十条
水先人会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（水先人会の役員）
第五十一条
水先人会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
２
会長は、水先人会を代表し、その会務を総理する。
３
副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
（入会）
第五十二条
水先人は、その免許に係る水先区に設立されている水先人会に入会しなければならない。
（会則遵守の義務）
第五十三条
水先人は、所属水先人会の会則を守らなければならない。
（財務諸表等）
第五十四条
水先人会は、毎事業年度経過後三月以内に、財務諸表等を作成し、事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第二節　日本水先人会連合会
（日本水先人会連合会）
第五十五条
全国の水先人会は、日本水先人会連合会を設立しなければならない。
２
日本水先人会連合会は、水先人会の会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及びその会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
３
日本水先人会連合会は、法人とする。
４
水先人会は、当然、日本水先人会連合会の会員となる。
（日本水先人会連合会の会則）
第五十六条
水先人会は、日本水先人会連合会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
日本水先人会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第四十九条第二項第一号から第四号まで及び第七号から第九号までに掲げる事項
二
水先人の確保に関する規定
三
水先人会の会員の研修に関する規定
四
その他重要な会務に関する規定
（会則遵守の義務）
第五十七条
水先人及び水先人会は、日本水先人会連合会の会則を守らなければならない。
（水先人会に関する規定の準用）
第五十八条
第四十八条第四項、第四十九条第三項、第五十条、第五十一条及び第五十四条の規定は、日本水先人会連合会について準用する。
第五章　監督
（免許の取消し等）
第五十九条
国土交通大臣は、水先人が次の各号のいずれかに該当するときは、水先人の免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。
ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。
一
この法律又はこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
二
水先人としての業務を行うに当たり、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の他の法令の規定に違反したとき。
三
水先人がその業務を行うに当たり、怠慢であつたとき、技能が拙劣であつたとき又は非行があつたとき。
第六十条
国土交通大臣は、二年間に三回以上水先人の業務の停止の処分を受けた者又は正当な事由がないのに第十三条の規定による国土交通大臣の行う身体検査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。
２
国土交通大臣は、第十三条の規定により行う身体検査の結果、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は二年以内の期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
（業務改善の命令）
第六十一条
国土交通大臣は、水先人がその業務を行うに当たり利用者の利便を阻害している事実があると認めるときは、当該水先人に対し、水先業務用施設の改善その他水先業務の円滑な遂行を確保するため必要な事項を命ずることができる。
（交通政策審議会への諮問等）
第六十二条
国土交通大臣は、前三条の規定による処分をしようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
２
交通政策審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該処分に係る水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知してその意見を聴取しなければならない。
当該水先人は、意見の聴取に際しては、証拠を提出することができる。
３
当該水先人は、意見の聴取の通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、国土交通大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
この場合において、国土交通大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
４
前二項に定めるもののほか、交通政策審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（行政手続法の適用除外）
第六十三条
第五十九条から第六十一条までの規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（水先人会又は日本水先人会連合会に対する勧告）
第六十四条
国土交通大臣は、水先人会又は日本水先人会連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、水先人会又は日本水先人会連合会に対し、その行う業務について勧告することができる。
（届出）
第六十五条
水先人は、その業務を行うに当たり水先をすべき船舶について海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）による海難が発生したときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局、運輸監理部、運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所（以下「地方運輸局等」という。）に届け出なければならない。
第六十六条
水先人は、水先区において次の事項を認めたときは、直ちに、その状況を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。
一
航路又は航路標識に異変があること。
二
航路の障害となるべき物があること。
三
その他航行上危険のおそれのある事実があること。
第六十七条
船長は、水先人に第五十九条第一号又は第二号に掲げる事由があることを知つたときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。
（国土交通大臣に対する報告義務）
第六十八条
水先人会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反すると思料するときは、その旨を、国土交通大臣に報告しなければならない。
（報告及び検査）
第六十九条
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会の事務所その他の事業場若しくは水先船に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
第二十六条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
第六章　雑則
（関係者の責務）
第七十条
水先人、水先人会、船長、船舶所有者その他の関係者は、水先人の養成及び確保に関し必要な措置を講ずることにより、水先人の養成を行う者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。
（手数料）
第七十一条
水先人の養成若しくは水先免許更新講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者、水先人試験若しくは第十条第四項（第十一条において準用する場合を含む。）の試験を受ける者、水先人の免許の有効期間の更新を申請する者又は第十三条第一項若しくは第二項の身体検査を受ける者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
（職権の委任）
第七十二条
この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。
（国土交通省令への委任）
第七十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
（経過措置）
第七十四条
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第七十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一
第二十四条（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者
二
第三十五条第一項又は第三十六条第二項の規定に違反して、水先人を乗り込ませなかつた者
三
第三十七条又は第三十八条の規定に違反した者
第七十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一
第四十六条第四項の規定による届出をしないで、又は届け出た水先料によらないで水先料を受領した者
二
第四十六条第五項の規定による命令に違反して、水先料を受領した者
三
第四十六条第六項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
四
第四十七条第二項又は第六十一条の規定による命令に違反した者
第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
第四十七条第一項の規定による届出をしないで水先の引受けをした者
二
