第六十条第一項の規定によるほか、総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、登録認定機関による設計認証を受けた外国取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計に基づく端末機器に第五十八条の表示を付することを禁止することができる。
一
総務大臣が第百六十六条第三項において準用する同条第二項の規定により当該外国取扱業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。　当該報告に係る端末機器の認証設計
二
総務大臣が第百六十六条第三項において準用する同条第二項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。　当該検査に係る端末機器の認証設計
三
当該外国取扱業者が第百六十七条第六項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による請求に応じなかつたとき。　当該請求に係る端末機器の認証設計
４
総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
（技術基準適合自己確認等）
第六十三条
端末機器のうち、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの（以下「特定端末機器」という。）の製造業者又は輸入業者は、その特定端末機器を、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について自ら確認することができる。
２
製造業者又は輸入業者は、総務省令で定めるところにより検証を行い、その特定端末機器の設計が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、前項の規定による確認（次項において「技術基準適合自己確認」という。）を行うものとする。
３
製造業者又は輸入業者は、技術基準適合自己確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出ることができる。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
技術基準適合自己確認を行つた特定端末機器の種別及び設計
三
前項の検証の結果の概要
四
第二号の設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法
五
その他技術基準適合自己確認の方法等に関する事項で総務省令で定めるもの
４
前項の規定による届出をした者（以下「届出業者」という。）は、総務省令で定めるところにより、第二項の検証に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
５
届出業者は、第三項第一号、第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
６
総務大臣は、第三項の規定による届出があつたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
前項の規定による届出があつた場合において、その公示した事項に変更があつたときも、同様とする。
（設計合致義務等）
第六十四条
届出業者は、前条第三項の規定による届出に係る設計（以下「届出設計」という。）に基づく特定端末機器を製造し、又は輸入する場合においては、当該特定端末機器を当該届出設計に合致するようにしなければならない。
２
届出業者は、前条第三項の規定による届出に係る確認の方法に従い、その製造又は輸入に係る前項の特定端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（表示）
第六十五条
届出業者は、届出設計に基づく特定端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。
（表示の禁止）
第六十六条
総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める届出設計又は設計に基づく特定端末機器に前条の表示を付することを禁止することができる。
一
届出設計に基づく特定端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき（第五号に掲げる場合を除く。）。　当該特定端末機器の届出設計
二
届出業者が第六十三条第三項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をしたとき。　当該虚偽の届出に係る設計
三
届出業者が第六十三条第四項又は第六十四条第二項の規定に違反したとき。　当該違反に係る特定端末機器の届出設計
四
届出業者が第六十八条において準用する第五十九条の規定による命令に違反したとき。　当該違反に係る特定端末機器の届出設計
五
第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に第六十三条第三項の規定により届け出た設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。　当該設計
２
総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
第六十七条
総務大臣は、届出業者が前条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当した場合において、再び同項第二号から第四号までのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、当該届出業者に対し、二年以内の期間を定めて、特定端末機器に第六十五条の表示を付することを禁止することができる。
２
総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
（準用）
第六十八条
第五十四条及び第五十九条の規定は特定端末機器及び届出業者について、第五十五条の規定は届出設計に基づく特定端末機器について準用する。
この場合において、第五十四条中「登録認定機関による技術基準適合認定を受けた」とあるのは「届出設計に基づく」と、同条中「前条第二項」とあり、及び第五十五条第一項中「第五十三条第二項」とあるのは「第六十五条」と、第五十四条中「は、当該」とあるのは「は、当該届出設計に係る」と、第五十九条中「第五十七条第一項」とあるのは「第六十四条第一項」と、「設計認証」とあるのは「第六十三条第三項の規定による届出」と読み替えるものとする。
（同一の表示を付することができる場合）
第六十八条の二
第五十三条第二項（第百四条第四項において準用する場合を含む。）、第五十八条（第百四条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第六十五条又は第六十八条の八第三項の規定により表示が付されている端末機器（第五十五条第一項（第六十一条、前条並びに第百四条第四項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示端末機器」という。）を組み込んだ製品を取り扱うことを業とする者は、総務省令で定めるところにより、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示と同一の表示を当該製品に付することができる。
（修理業者の登録）
第六十八条の三
特定端末機器（適合表示端末機器に限る。以下この条、次条及び第六十八条の七から第六十八条の九までにおいて同じ。）の修理の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
２
前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
事務所の名称及び所在地
三
修理する特定端末機器の範囲
四
特定端末機器の修理の方法の概要
五
修理された特定端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することの確認（次項、次条及び第六十八条の七から第六十八条の九までにおいて「修理の確認」という。）の方法の概要
３
前項の申請書には、総務省令で定めるところにより、特定端末機器の修理の方法及び修理の確認の方法を記載した修理方法書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
（登録の基準）
第六十八条の四
総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
特定端末機器の修理の方法が、修理された特定端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定める基準に適合するものであること。
二
修理の確認の方法が、修理された特定端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することを確認できるものであること。
２
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。
一
第六十八条の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
二
法人であつて、その役員のうちに前号に該当する者があること。
３
前条及び前二項に規定するもののほか、同条第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（登録簿）
第六十八条の五
総務大臣は、第六十八条の三第一項の登録を受けた者（以下「登録修理業者」という。）について、登録修理業者登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。
一
登録の年月日及び登録番号
二
第六十八条の三第二項各号に掲げる事項
（変更登録等）
第六十八条の六
登録修理業者は、第六十八条の三第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。
