（集じん・排気装置）
第十六条の十三
法第十八条の十九第一号ロの環境省令で定める集じん・排気装置は、日本産業規格Ｚ八一二二に定めるＨＥＰＡフィルタを付けたものとする。
（隔離等の方法に準ずる方法）
第十六条の十四
法第十八条の十九第一号ハの環境省令で定める方法は、同号ロに規定する方法と同等以上の効果を有する方法とする。
（被覆又は固着の方法）
第十六条の十五
法第十八条の十九第二号の環境省令で定める方法は、特定建築材料の囲い込み又は封じ込め（以下「囲い込み等」という。）を行う方法とする。
ただし、吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材（吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材等」という。）の囲い込み等（これらの建築材料の切断、破砕等を伴うものに限る。）を行う場合又は吹付け石綿の封じ込めを行う場合は、当該特定建築材料の囲い込み等を行う場所を他の場所から隔離し、囲い込み等を行う間、当該隔離した場所において、第十六条の十三に規定する集じん・排気装置を使用する方法とする。
（特定粉じん排出等作業の結果の報告等）
第十六条の十六
法第十八条の二十三第一項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
特定粉じん排出等作業が完了した年月日
二
特定粉じん排出等作業の実施状況の概要
三
第十六条の四第五号に規定する確認を行つた者の氏名及び当該者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを明らかにする事項
２
法第十八条の二十三第一項に規定する記録は、次の各号に掲げる事項について作成し、特定工事が終了した日から三年間、これを同項に規定する書面の写し及び第十六条の四第五号に規定する確認を行つた者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写しとともに保存するものとする。
一
第十条の四第二項第三号及び第四号並びに第十六条の四第一号イからハまでに掲げる事項
二
特定粉じん排出等作業を実施した期間
三
特定粉じん排出等作業の実施状況（次に掲げる事項を含む。）
イ
第十六条の四第五号に規定する確認をした年月日、確認の結果（確認の結果に基づいて特定建築材料の除去等の措置を講じた場合にあつては、その内容を含む。）及び確認を行つた者の氏名
ロ
別表第七の一の項中欄に掲げる作業並びに同表の六の項下欄イ及びハの作業を行つたときは、同表の一の項下欄ハ、ニ、ヘ及びトに規定する確認をした年月日、確認の方法、確認の結果（確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあつては、その内容を含む。）及び確認を行つた者の氏名
（特定粉じん排出等作業に関する記録）
第十六条の十七
法第十八条の二十三第二項に規定する記録は、前条第二項各号に掲げる事項について作成し、特定工事が終了した日から三年間、これを第十六条の四第五号に規定する確認を行つた者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを証明する書類の写し（同号ただし書の規定により、解体等工事の自主施工者である個人が自ら当該確認を行つた場合を除く。）とともに保存するものとする。
（水銀等の排出基準）
第十六条の十八
法第十八条の二十七の規定による水銀等に係る排出基準は、水銀濃度（ガス状水銀（排出ガス中に含まれる気体状の水銀等をいう。以下同じ。）の濃度（環境大臣が定める測定法により測定されたガス状水銀の量を、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートル中の濃度に換算したものをいう。以下同じ。）及び粒子状水銀（排出ガス中のダストに含まれる水銀等をいう。以下同じ。）の濃度（環境大臣が定める測定法により測定された粒子状水銀の量を、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートル中の濃度に換算したものをいう。以下同じ。）の合計とする。以下同じ。）が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第三の三の中欄に掲げる施設の種類及び規模ごとに同表の下欄に掲げる水銀等の量であることとする。
２
水銀排出施設が、連続する三年の間継続して次のいずれかの要件を満たす場合は、当該施設のガス状水銀の濃度が前項に規定する排出基準を満たすことをもつて当該施設の排出基準を満たしているものとみなすことができる（当該期間において、当該施設について法第十八条の三十の規定による構造等の変更の届出を行わない場合に限る。）。
一
粒子状水銀の濃度が、ガス状水銀の試料ガスにおける定量下限未満であること
二
次条第一号イからニの測定の結果（同条第三号の規定による再測定を行つた場合は、同条第四号の規定による測定の結果とする。）の年平均が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、五〇マイクログラム未満である施設のうち、水銀濃度に対する粒子状水銀の濃度が五パーセント未満であるもの
三
次条第一号イからニの測定の結果（同条第三号の規定による再測定を行つた場合は、同条第四号の規定による測定の結果とする。）の年平均が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、五〇マイクログラム以上である施設のうち、水銀濃度に対する粒子状水銀の濃度が五パーセント未満であり、かつ、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、粒子状水銀の量が二・五マイクログラム未満であるもの
（水銀濃度の測定）
第十六条の十九
法第十八条の三十五の規定による水銀濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。
一
水銀濃度の測定は、通常の操業状態及び排出状況において、環境大臣が定める測定法により、イからニに掲げる水銀排出施設ごとにそれぞれイからニに掲げる頻度で行うこと。
イ
水銀排出施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上の水銀排出施設（ハ及びニに掲げるものを除く。）
四月を超えない作業期間ごとに一回以上
ロ
水銀排出施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満の水銀排出施設（ハ及びニに掲げるものを除く。）
六月を超えない作業期間ごとに一回以上
ハ
別表第三の三の三の項及び四の項に掲げる水銀排出施設のうち専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉
年一回以上
ニ
別表第三の三の五の項に掲げる水銀排出施設のうち専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉
年一回以上
二
前条第二項の規定を適用する施設にあつては、前号イからニの測定（以下この条において「定期測定」という。）において粒子状水銀を測定することを要しない。
ただし、三年を超えない期間に一度以上、ガス状水銀及び粒子状水銀の濃度を測定することにより、前条第二項各号のいずれかの要件を満たしていることを確認すること。
三
定期測定の結果が前条第一項に規定する排出基準を超えた場合は、通常の操業状態及び排出状況において、イ又はロに規定する期間内に三回以上測定（以下この条において「再測定」という。）を行い、その結果を得ること。
イ
定期測定の結果が排出基準の一・五倍を超える場合
定期測定の結果を得た日から起算して三十日
ロ
イ以外の場合
定期測定の結果を得た日から起算して六十日
四
再測定を実施した場合における水銀濃度の測定の結果は、定期測定及び再測定の結果のうち最大及び最小の値を除くすべての測定値の平均値とする。
五
前四号の測定の結果は、様式第七の二による水銀濃度測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。
ただし、計量法第百七条の登録を受けた者から当該測定に係る測定者の氏名、測定年月日、測定箇所、測定方法及び水銀濃度の測定結果について証明する旨を記載した同法第百十条の二の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書の記載をもつて、様式第七の二による水銀濃度測定記録表の記録に代えることができる。
（都道府県知事が行う常時監視）
第十六条の二十
法第二十二条第一項の規定により都道府県知事が行う常時監視は、各都道府県における大気の汚染の状況を的確に把握できる地点において、その状況を継続的に測定することにより行うものとする。
２
法第二十二条第二項の規定により都道府県知事が行う結果の報告は、毎年度、前項の規定による常時監視の結果を取りまとめ、環境大臣の定める日までに、環境大臣に提出することにより行うものとする。
（環境大臣が行う常時監視）
第十六条の二十一
法第二十二条第三項の規定により環境大臣が行う常時監視は、放射性物質の濃度及び放射線量を測定することにより行うものとする。
２
法第二十二条第三項の環境省令で定める放射性物質は、大気中の放射性物質とする。
（緊急時）
第十七条
法第二十三条第二項の規定によるばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対する命令は、大気の汚染の状況、気象状況の影響、ばい煙発生施設又は揮発性有機化合物排出施設の種類及び規模等を勘案して当該措置が必要と認められる地域及びばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者の範囲を定めて行うものとする。
２
前項の命令は、当該命令の内容その他必要な事項を記載した文書により、当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対して行うものとする。
ただし、文書により行うことが著しく困難であると認められるときは、電話その他の電気通信設備を使用して行うことができる。
３
前項ただし書の方法により命令する場合にあつては、併せて当該ばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者が当該命令の有無及びその内容を確認できる方法を講じ、かつ、伝達しなければならない。
４
