（長期給付に要する費用に関する経過措置）
第三十四条
新共済法第百十三条第三項の規定は、昭和六十一年度以後における国又は地方公共団体に係る新国民年金法第九十四条の二第一項に規定する基礎年金拠出金の負担に係る費用の負担について適用する。
２
旧共済法第百十三条及び附則第三十三条の二の規定が国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条及び附則第二十条の二の規定と同様に改正されていたとした場合における国又は地方公共団体に係る長期給付に要する費用に係る負担金の額と昭和六十一年度前において国又は地方公共団体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額との差額に相当する金額と同年度以後において新共済法及び新施行法の規定により国又は地方公共団体が負担すべき長期給付に要する費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
（船員組合員であつた期間に係る組合員期間の計算の特例等）
第三十五条
施行日前の旧船員組合員（旧共済法第百三十五条に規定する船員組合員をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する新共済法及び新施行法の長期給付に関する規定並びに附則第十三条から附則第三十一条まで（附則第十六条第一項第二号イを除く。）の規定（以下この条において「新共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第七条の規定にかかわらず、旧共済法第百三十五条の規定により計算した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第百三十八条の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者にあつては、当該組合員でない船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。
ただし、新共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金及び新共済法第九十九条の二第三項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。
２
施行日以後平成三年三月三十一日までの間の新船員組合員（新共済法第百三十五条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する新共済法の長期給付に関する規定等の適用については、新共済法第四十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する新共済法第七十九条第一項第二号、第八十七条第一項第二号、第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当該旧船員組合員であつた期間又は当該新船員組合員であつた期間は、これらの規定による額の算定の基礎となる組合員期間に該当しないものとみなす。
４
前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（新共済法第九十九条第一項第四号に該当することにより支給される遺族共済年金を除く。以下この項において同じ。）の額が、これらの規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、第一項又は第二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間を有する者に係る障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。
５
前各項に定めるもののほか、第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する新共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（国家公務員等共済組合法との関係に関する経過措置）
第三十六条
新共済法第百四十三条及び第百四十四条の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金である給付（政令で定めるものを除く。）又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の共済法」という。）による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、政令で定めるものを除く。）を受ける権利を有していた者については、適用しない。
２
旧共済法第百四十三条及び第百四十四条の規定は、前項に規定する者については、なおその効力を有する。
３
第一項に規定する者のうち前項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第百四十三条第一項に規定する政令で定める者に該当する者に対する新共済法附則第二十八条の二の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる」とあるのは、「第一号に掲げる」とする。
（継続長期組合員に関する経過措置）
第三十七条
施行日の前日において公共企業体等の職員である継続長期組合員（旧共済法第百四十三条第四項において準用する旧共済法第百四十条第一項の規定により継続長期組合員となつた者のうち旧共済法第百四十三条第四項に規定する公共企業体等の職員である者をいう。）であつた者に対する新共済法又は昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下この条において「昭和六十年改正後の国の共済法」という。）の規定の適用については、その者は、施行日において昭和六十年改正後の国の共済法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。
ただし、その者が施行日の前日において旧共済法による年金である給付（政令で定めるものを除く。次項において同じ。）又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、政令で定めるものを除く。次項において同じ。）を受ける権利を有する者であるときは、旧共済法第百四十条及び第百四十三条第四項から第六項までの規定は、その者について、なおその効力を有する。
２
施行日の前日において職員である国の継続長期組合員（昭和六十年改正前の国の共済法第百二十六条の二第四項において準用する昭和六十年改正前の国の共済法第百二十四条の二第一項の規定により同条第二項に規定する継続長期組合員となつた者のうち職員である者をいう。）であつた者に対する新共済法又は昭和六十年改正後の国の共済法の規定の適用については、その者は、施行日において、新共済法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。
ただし、その者が施行日の前日において旧共済法による年金である給付又は昭和六十年改正前の国の共済法の規定による年金である給付を受ける権利を有する者であるときは、昭和六十年改正前の国の共済法第百二十四条の二及び第百二十六条の二第四項から第六項までの規定は、その者について、なおその効力を有する。
（団体職員の取扱い）
第三十八条
施行日前に団体組合員期間と組合員期間（団体組合員期間を除く。以下この条において同じ。）とが引き続いている者については、旧共済法第百四十四条の三第三項の規定の適用がなかつたものとして、新共済法の長期給付に関する規定を適用する。
ただし、施行日の前日において旧共済法による年金である給付（政令で定めるものを除く。以下次条までにおいて同じ。）を受ける権利を有していた者については、この限りでない。
２
新共済法第四十条第三項及び第四項の規定は、施行日前の団体組合員期間及び組合員期間を有する者（施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者を除く。）についても、適用する。
３
旧共済法第百四十四条の三第三項及び第四項の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者については、なおその効力を有する。
この場合において、旧共済法第百四十四条の三第四項中「第四十条第二項及び第三項」とあるのは、「第四十条第三項及び第四項（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十条第二項及び第三項を含む。）」とする。
４
施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた団体組合員については、附則第三十六条第二項の規定によりその効力を有することとされる旧共済法第百四十三条及び第百四十四条の規定は、適用しない。
（団体職員となつた復帰希望職員に関する経過措置）
第三十九条
施行日の前日において旧共済法第百四十四条の四第一項に規定する復帰希望職員であつた者については、その者は、同項に規定する復帰希望職員とならなかつたものとみなして新共済法の長期給付に関する規定を適用する。
ただし、施行日の前日において旧共済法による年金である給付を受ける権利を有していた者については、この限りでない。
２
