遊漁船業の適正化に関する法律施行規則
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第一項、第三条第一項及び第二項、第五条、第六条第一項、第八条第三項、第九条第一項及び第二項、第十二条第三項、第十五条第一項、第三項及び第五項、第十六条、第二十条第一項並びに第二十二条の規定に基づき、遊漁船業の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。
（水産動植物を採捕させる方法）
第一条
遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一
釣り
二
網を使用する方法
三
網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法
四
やす又はは具を使用する方法
五
徒手採捕
（登録の更新の申請期限）
第二条
法第三条第二項の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第四条第一項に規定する申請書（以下「登録申請書」という。）を都道府県知事に提出しなければならない。
（登録申請書の様式）
第三条
登録申請書は、別記様式第一号によるものとする。
（登録申請書の添付書類）
第四条
法第四条第二項第三号に規定する農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（法第四条第一項第三号に規定する役員をいう。以下同じ。）が、遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）が法第六条第一項第一号、第二号又は第四号から第十号までに該当しない者であることを誓約する書面
二
登録申請者が選任した遊漁船業務主任者が第十四条第一項各号に規定する要件に適合する者であることを証する書面及び同条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
三
法第四条第一項第六号に規定する措置が第九条に定める基準に適合することを証する書面
四
登録申請書に係る遊漁船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第二項に規定する船舶を除く。第十一条第二項第三号において同じ。）の同法に基づく船舶検査証書の写し
五
登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
六
登録申請者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面
七
登録申請者が法人である場合にあってはその役員の、遊漁船業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書及びその役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面）
八
登録申請者が選任した遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
２
法第四条第二項第一号及び前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第二号とする。
３
第一項第二号の書面は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写し、実務経験又は実務研修を証する別記様式第三号による証明書、第十四条第一項第三号に基づく修了証明書の写し及び同条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する別記様式第三号の二による書面とする。
（業務規程の記載事項）
第五条
法第四条第三項に規定する農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
利用者（法第四条第一項第六号に規定する利用者をいう。以下同じ。）の安全管理に係る体制に関する次に掲げる事項
イ
遊漁船業の実施体制に関する事項
ロ
遊漁船の船長、遊漁船業務主任者その他の利用者の安全に関する業務に従事する者（以下「船長等」という。）の確保に関する事項
ハ
案内する漁場の位置（利用者を特定の場所に下船させて水産動植物を採捕させる場合（以下「瀬渡しを行う場合」という。）にあっては、当該特定の場所の利用定員（利用者を特定の場所に下船させた後、異なる利用者に遊漁船において水産動植物を採捕させる場合にあっては、当該特定の場所の利用定員に遊漁船の定員（船舶安全法第九条第一項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。以下同じ。）を加えたもの。第九条において「利用定員」という。）を含む。）及び当該漁場における安全管理に関する事項
ニ
遊漁船の係留場所に関する事項
ホ
遊漁船の総トン数、長さ、定員、航行区域、通信設備及び救命設備に関する事項
ヘ
役務の内容に関する事項
ト
船外への転落に備えるために利用者に救命胴衣を着用させること、出航前に行う遊漁船が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整っているかいないかの検査（以下「出航前の検査」という。）、適切な見張りその他利用者の安全を確保するために必要な措置（責任者の選任その他これらの措置を的確に実施するために必要な体制の整備を含む。）に関する事項
チ
出航中止条件及び出航中止の指示に関する事項
リ
気象若しくは海象の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合における対処の方法、海上保安機関その他関係機関との連絡に係る責任者（遊漁船に乗り組んでいない者に限る。以下「連絡責任者」という。）の選任その他これらの場合において利用者の安全を確保するために必要な体制に関する事項
二
業務の適正な運営を図るための従業者に対する教育の実施に関する事項
三
前二号に掲げるもののほか、遊漁船業の実施に関し必要な次に掲げる事項
イ
利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項
ロ
利用者が遵守すべき事項の周知に関する事項
ハ
利用者の安全及び利益に関する情報の公表に関する事項
ニ
漁場の適正な利用に関する事項
ホ
遊漁船業の実施に関し作成された記録の保存期間その他保存に関する事項
ヘ
その他遊漁船業の実施に関し必要な事項
（登録簿の様式）
第六条
法第五条第一項に規定する遊漁船業者登録簿は、別記様式第四号によるものとする。
（登録申請者と密接な関係を有する法人）
第七条
法第六条第一項第三号イに規定する登録申請者の事業を実質的に支配し、又は登録申請者の事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者であって、登録申請者の意思決定に関与しているものとする。
一
登録申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
二
登録申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者
三
登録申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２
法第六条第一項第三号ロに規定する親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者であって、登録申請者の親会社等が意思決定に関与しているものとする。
一
親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者
三
事業の方針の決定に関する親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
３
法第六条第一項第三号ハに規定する登録申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者であって、登録申請者が意思決定に関与しているものとする。
一
登録申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
二
登録申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者
三
事業の方針の決定に関する登録申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者
（聴聞決定予定日の通知）
第八条
法第六条第一項第五号の規定による通知をするときは、法第二十九条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（損害賠償措置の基準）
第九条
法第六条第一項第十五号に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者（法第二条第三項に規定する遊漁船業者をいう。以下同じ。）が、利用者の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約であって、遊漁船の定員（瀬渡しを行う場合にあっては、遊漁船の定員又は利用定員のうちいずれか大きいもの。以下この条において同じ。）一人当たりの塡補限度額が五千万円（漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）第十六条の二第二号に規定する塡補すべき損害の区分に係る保険契約にあっては、当該契約に係る保険金額を遊漁船の定員で除した額が五千万円）以上のものに加入していることとする。
（業務規程の基準）
第十条
法第六条第一項第十六号に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件の全てに適合するものであることとする。
一
第五条各号に掲げる事項が定められていること。
二
第五条第一号ロに掲げる事項が、遊漁船の定員、数等を考慮して利用者の安全の確保のために必要な人数の船長等が確保されているものであること。
三
第五条第一号ハの案内する漁場の位置に関する事項が、法令（条例及び規則を含む。）の規定又はこれに基づく処分に違反しないと認められること。
四
