市町村は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該被保険者の資格を確認できるときは、当該被保険者の資格に係る事実を記載した書面を当該世帯主に交付しなければならない。
３
市町村は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該被保険者の資格を確認できないときは、当該世帯主にその旨を通知するものとする。
（資格情報通知書による通知）
第七条の三
市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主（当該世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者が資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その世帯に属する被保険者（資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。
一
氏名
二
被保険者記号・番号及び保険者番号並びに通知者又は保険者の名称
三
国民健康保険の適用開始の年月日又は資格取得の年月日及び資格情報通知書の通知年月日
四
一部負担金の割合、有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後である被保険者に係るものに限り、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合を除く。）
五
法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合には、その旨
２
市町村は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。
一
前項各号に掲げる事項は、被保険者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）又は保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から被保険者であることの確認を受けることができないこと。
二
前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る世帯主と同一の世帯に属する被保険者は、個人番号カードとともに、資格情報通知書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けることができること。
３
前二項の規定は、第一項各号までに掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付を受けている場合を除く。）について準用する。
（資格情報通知書による再通知）
第七条の三の二
世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る資格情報通知書を破り、汚し、又は失つたときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第七条第一項第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再通知を申請することができる。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号
三
再通知申請の理由
２
市町村は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る被保険者の資格に係る情報を、資格情報通知書により世帯主に再通知しなければならない。
３
第七条第五項及び第六項の規定は、世帯主以外の者が世帯主を代理して第一項の申請をする場合について準用する。
この場合において、同条第五項中「再交付」とあるのは、「再通知」と読み替えるものとする。
（高齢受給者証の交付等）
第七条の四
市町村は、法第四十二条第一項第三号又は第四号の規定の適用を受ける被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）であつて、当該被保険者に係る資格確認書（一部負担金の割合が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに対し、様式第一号の四又は様式第一号の五による一部負担金の割合を記載した証（以下「高齢受給者証」という。）を、有効期限を定めて交付しなければならない。
２
前項の被保険者に係る高齢受給者証に記載された一部負担金の割合が変更されたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、遅滞なく、高齢受給者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。
３
第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、高齢受給者証の検認及び更新について準用する。
４
世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る高齢受給者証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第七条第一項第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。
一
被保険者の氏名及び生年月日
二
被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号
三
再交付申請の理由
５
高齢受給者証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その高齢受給者証を添えなければならない。
６
第七条第五項及び第六項の規定は、高齢受給者証の再交付について準用する。
７
世帯主は、高齢受給者証の再交付を受けた後、失つた高齢受給者証を発見したときは、直ちに、発見した高齢受給者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。
（被保険者の氏名変更の届出）
第八条
被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の氏名に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の氏名
二
被保険者の個人番号
三
被保険者記号・番号
（市町村の区域内における被保険者の世帯変更の届出）
第九条
被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したときは、その変更に係る世帯の世帯主は、それぞれ、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名、個人番号及び変更後の世帯に係る住所
二
変更前の世帯であるか又は変更後の世帯であるかの別及び変更の年月日
三
被保険者記号・番号
（市町村の区域内における世帯主の住所変更の届出）
第十条
世帯主は、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
二
世帯主の個人番号
三
被保険者記号・番号
（世帯主の変更の届出）
第十条の二
世帯主に変更があつたときは、変更後の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
一
変更前及び変更後の世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに変更後の世帯主の個人番号
二
世帯主の変更の年月日及びその理由
三
被保険者記号・番号
四
市町村の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者（当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、特定同一世帯所属者が属する世帯の世帯主であつた者に限る。）と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該市町村の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨
２
前項第四号の場合にあつては、同項の届出は、特定同一世帯所属者証明書を提示して行わなければならない。
（被保険者の個人番号変更の届出）
第十条の三
被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の個人番号に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
一
被保険者の氏名
二
変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日
三
被保険者記号・番号
（同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更した者に関する届出）
第十一条
被保険者が、同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更し、市町村の区域内に住所を有しなくなつたときは、当該被保険者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出するとともに、当該被保険者が資格確認書の交付を受けている場合には、当該被保険者に係る資格確認書を返還しなければならない。
一
被保険者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄
二
市町村の区域内に住所を有しなくなった年月日
三
変更後の住所
四
被保険者記号・番号
（都道府県の区域内に住所を有しなくなつた者に係る資格喪失の届出）
第十二条
都道府県の区域内に住所を有しなくなつたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有していた市町村に提出しなければならない。
一
被保険者資格を喪失した者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄
二
資格喪失の年月日及びその理由
三
変更後の住所
四
被保険者記号・番号
（特定同一世帯所属者証明書の交付）
第十二条の二
前二条の届出について、世帯主とその世帯に属する特定同一世帯所属者が同一の日に市町村の区域内に住所を有しなくなつた場合にあつては、当該市町村は、当該世帯主に対し、当該特定同一世帯所属者に係る様式第一号の五の三による特定同一世帯所属者証明書を交付しなければならない。
