金融商品取引法第二十九条の登録を受けて同法第二十八条第四項に規定する投資運用業（以下この号において「投資運用業」という。）を営むもの若しくは同法第六十三条第二項の規定による届出をして同条第一項第二号に掲げる行為を業として行うもの又は同法に相当する外国の法令の規定により許認可等を受けて投資運用業に類する事業を営むもの
三
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人若しくは同法に相当する外国の法令に準拠して設立された法人たる社団又は権利能力のない社団で、登録投資法人に類するもの（当該外国の法令に基づき許認可等を受けているものに限る。）
四
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行又は同法に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて外国において銀行業（同法第二条第二項に規定する銀行業のうち同項第一号に掲げる行為を行わないものを除く。）に類する事業を営むもの
五
保険業法（平成七年法律第百五号）第三条の規定による免許を受けて同法第二条第一項に規定する保険業（以下この号において「保険業」という。）を営むもの又は同法に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて保険業に類する事業を営むもの
六
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社（同条第四項に規定する管理型信託会社を除く。）若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条の認可を受けて信託業法第二条第一項に規定する信託業を営むもの又はこれらの法律に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて信託業に類する事業を営むもの（同条第二項に規定する信託会社を除く。）
七
金融商品取引法第六十六条の五十の規定による登録を受けて同法第二条第四十一項に規定する高速取引行為を行うもの
５
令第三条の二第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
対内直接投資等に係る会社（以下この号及び次号において「発行会社」という。）、特定子会社（発行会社の子会社であつて対象事業を営むものをいう。以下この号において同じ。）、特定親会社（特定子会社の親会社（会社法第二条第四号に規定する親会社をいい、発行会社並びに外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体及び外国に主たる事務所を有する法人その他の団体を除く。第四条の三第二項第一号において同じ。）であつて発行会社以外のものをいう。）又は発行会社が財務及び営業若しくは事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として前条第四項に規定する他の会社（子会社を除く。）であつて対象事業を営むもの（以下この項において「発行会社等」という。）の取締役（当該発行会社等が持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第四条の三第二項第一号において同じ。）である場合にあつては、業務を執行する社員又は業務を執行する社員の職務を行うべき者をいう。）若しくは監査役に新たに就任すること又は第二条第一項第二号イからヌまでに掲げる者（外国投資家が令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるものに該当する場合にあつては第二条第一項第三号イ及びロに掲げる者を含む。）を発行会社等の取締役又は監査役に新たに就任させることを目的とする対内直接投資等
二
令第二条第十一項第二号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案（対象事業に係るものに限る。）を発行会社の株主総会に提案することを目的とする対内直接投資等
三
対象事業に係る非公開の技術情報の取得その他の当該技術情報の流出につながるおそれのある行為を行うことを目的とする対内直接投資等
四
令第三条の二第二項第三号ロに掲げる行為を行う場合において、発行会社等が営む第三項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に属する事業に関し、当該発行会社等の取締役会若しくは重要な意思決定の権限を有する委員会に出席し、若しくは自らが指定する者を出席させること又は当該発行会社等の取締役会若しくは重要な意思決定の権限を有する委員会若しくはそれらの構成員に対し、自ら若しくはその指定する者を通じて期限を付して、当該発行会社等の回答若しくは行動を求めて書面若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により提案を行うことを目的とする対内直接投資等
五
法第二十七条第一項の規定による届出をせずに令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意を行つた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等
六
令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意に関し、法第二十七条第一項の規定による届出をして、禁止期間（法第二十九条第六項に規定する禁止期間をいう。第四条の三第二項第五号において同じ。）の満了前に同意を行つた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等
七
令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意に関し、虚偽の届出をした外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等
八
令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意の届出をして、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命じられた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等（当該外国投資家が当該変更又は中止の命令に従つた場合（当該届出が令第二条第十一項第一号に掲げる議案のうち自ら又は他のものを通じて株主総会に提出した議案に係る場合以外の場合にあつては、第二条第一項第一号ロからトまでに掲げる者の選任に係る場合に限る。）を除く。）
（特定取得の届出等）
第四条
令第四条第一項第四号に規定する主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。
一
特別上場会社等が行う特定取得（令第四条第一項第二号に掲げる行為を除く。）
二
特別非上場会社が行う特定取得
三
特定取得のうち、有価証券の引受けに該当する行為（当該行為により取得した株式の議決権の行使を行わないものに限る。）
２
令第四条第二項に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。
３
令第四条第二項及び令第四条の三第二項第一号に規定する主務省令で定めるものは、会社（その子会社を含む。）がその総議決権の百分の五十に相当する議決権の数を保有する他の会社（外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体及び外国に主たる事務所を有する法人その他の団体を除く。）とする。
４
令第四条第三項の規定に基づき届出をしようとするものは、別紙様式第一による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。
この場合において、提出すべき届出書の通数は、三とする。
５
財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。
この場合においては、第三条第八項ただし書の規定を準用する。
６
令第四条第十一項の規定に基づき法第二十八条第七項において準用する法第二十七条第七項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第八の二による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。
この場合において、提出すべき通知書の通数は、一とする。
（公示送達の方法）
第四条の二
財務大臣及び事業所管大臣は、公示送達があつたことを官報又は新聞紙に掲載することができる。
外国においてすべき送達については、財務大臣及び事業所管大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があつたことを通知することができる。
（特定取得の届出の特例に関する事項）
第四条の三
令第四条の三第二項第一号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。
２
令第四条の三第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定取得に係る会社（以下この号及び次号において「発行会社」という。）、特定子会社（発行会社の子会社であつて第四条第二項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に属する事業（以下この項において「特定対象事業」という。）を営むものをいう。）、特定親会社（特定子会社の親会社であつて発行会社以外のものをいう。）又は発行会社が財務及び営業若しくは事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として第四条第三項に規定する他の会社（子会社を除く。）であつて特定対象事業を営むもの（以下この号において「発行会社等」という。）の取締役（当該発行会社等が持分会社である場合にあつては、業務を執行する社員又は業務を執行する社員の職務を行うべき者をいう。）若しくは監査役に新たに就任すること又は第二条第一項第二号イからヌまでに掲げる者（外国投資家が令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるものに該当する場合にあつては第二条第一項第三号イ及びロに掲げる者を含む。）を発行会社等の取締役又は監査役に新たに就任させることを目的とする特定取得
二
令第二条第十一項第二号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案（特定対象事業に係るものに限る。）を発行会社の株主総会に提案することを目的とする特定取得
三
