第六十六条の四第八項から第十五項まで及び第二十六項から第三十項までの規定は、法人が当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引につき、第四項の規定を適用する場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六十六条の四第八項
特定無形資産国外関連取引
特定特許権譲受等取引
の譲渡若しくは貸付け（特定無形資産に係る権利の設定その他他の者に特定無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する
に係る
第二項各号
第二項各号（第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。）
を第一項
を同条第四項
事業年度の
事業年度以後の各事業年度の
ならば第一項
ならば第五十九条の三第四項
第六十六条の四第九項
特定無形資産国外関連取引
特定特許権譲受等取引
第二十五項の規定により各事業年度において
第五十九条の三第十五項の規定により
当該事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。同項において同じ。）
確定申告書等
第六十六条の四第十項
特定無形資産国外関連取引
特定特許権譲受等取引
第六十六条の四第十一項
同時文書化対象国外関連取引（第七項の規定の適用がある国外関連取引以外の国外関連取引
同時文書化対象特許権譲受等取引（国外関連取引に該当する第五十九条の三第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引のうち第七項の規定の適用がないもの及び同条第九項に規定する同時文書化対象特許権譲受等取引
第六項
第六項若しくは同条第七項
第六十六条の四第十二項
同時文書化対象国外関連取引
同時文書化対象特許権譲受等取引
第六項
第六項若しくは第五十九条の三第七項
第一項
同条第四項
事業年度の
事業年度以後の各事業年度の
第六十六条の四第十二項第一号
若しくはハ
若しくはハ（第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。以下この号において同じ。）
同項第二号
第二項第二号
第六十六条の四第十二項第二号
第二項第一号ニ
第二項第一号ニ（第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。）
同項第二号
第二項第二号
第六十六条の四第十三項
同時文書化対象国外関連取引
同時文書化対象特許権譲受等取引
第六十六条の四第十四項
同時文書化免除国外関連取引
同時文書化免除特許権譲受等取引
第七項の規定の適用がある国外関連取引
国外関連取引に該当する第五十九条の三第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引のうち第七項の規定の適用があるもの及び同条第十項に規定する同時文書化免除特許権譲受等取引
第一項
同条第四項
事業年度の
事業年度以後の各事業年度の
第六十六条の四第十五項
同時文書化免除国外関連取引
同時文書化免除特許権譲受等取引
第六十六条の四第二十六項
同項の
第五十九条の三第四項の
第六十六条の四第二十七項
租税特別措置法第六十六条の四第二十七項（
租税特別措置法第五十九条の三第十四項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）において準用する同法第六十六条の四第二十七項（
及び租税特別措置法第六十六条の四第二十七項の
及び租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項の
及び同法
及び同法第五十九条の三第十四項において準用する同法
「前条及び租税特別措置法
「前条及び租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
（租税特別措置法
（租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
並びに租税特別措置法
並びに租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
、租税特別措置法
、租税特別措置法第五十九条の三第十四項において準用する同法
第六十六条の四第二十七項第一号及び第二十八項
を第一項
を第五十九条の三第四項
第六十六条の四第三十項
租税特別措置法
租税特別措置法第五十九条の三第十四項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）において準用する同法
同法第六十六条の四第二十七項
同法第五十九条の三第十四項において準用する同法第六十六条の四第二十七項
１５
第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書、その損金の額に算入される金額の計算の基礎となつた取引に当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引がある場合における当該関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類（次項において「明細書等」という。）の添付がある場合に限り、適用する。
この場合において、第一項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。
１６
税務署長は、前項の申告の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び明細書等の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
１７
第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。
１８
第二項及び前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算、第九項及び第十項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項、第三項から第八項まで、第十一項又は第十四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節の四　沖縄の認定法人の課税の特例
第六十条
青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する提出の日以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四項において「対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該対象内国法人の設立の日から同日以後十年を経過する日までの期間（当該対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限る。以下この条において「特定対象事業年度」という。）において、当該区域内において行われる当該各号の下欄に掲げる事業（当該区域以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。以下この条において「特定事業等」という。）に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の四十に相当する金額は、当該特定対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
法人
区域
事業
一　沖縄振興特別措置法第三十一条第二項に規定する認定法人（同項に規定する主務大臣の確認を同法第二十八条第四項の規定による提出の日から令和七年三月三十一日までの間に受けたものに限る。）
同法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められた同法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区の区域
同法第三十条第二項に規定する認定特定情報通信事業
二　沖縄振興特別措置法第五十条第二項に規定する認定法人（同項に規定する主務大臣の確認を同法第四十一条第四項の規定による提出の日から令和七年三月三十一日までの間に受けたものに限る。）
同法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域
同法第四十四条第二項に規定する認定特定国際物流拠点事業
２
青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において沖縄振興特別措置法第五十六条第二項に規定する認定法人（同条第一項の認定を同法第五十五条第一項の規定による指定の日から令和七年三月三十一日までの間に受けたものに限る。）に該当するもの（当該指定の日以後に設立された法人で、同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）の区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四項において「特例対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該特例対象内国法人の設立の日から同日以後十年を経過する日までの期間（当該特例対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限るものとし、前項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この条において「特例対象事業年度」という。）において、当該特例対象事業年度の所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の四十に相当する金額に当該特例対象事業年度終了の日における当該特例対象内国法人の当該区域内の事業所で当該特例対象内国法人の事業に従事する者の数の当該特例対象内国法人の事業に従事する者の総数に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合を乗じて計算した金額は、当該特例対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３
前二項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。
一
第四十二条の九第一項又は第二項の規定
二
第四十五条の規定
三
第四十五条の規定に係る第五十二条の二第一項又は第四項の規定
四
