第二十二条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「新震災特例法」という。）第十条の二及び第十条の三の規定は、附則第一条第八号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
２
新震災特例法第十七条の二第八項から第十一項まで並びに第十七条の三第二項及び第三項の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
３
新震災特例法第二十五条の二第九項から第十二項まで並びに第二十五条の三第二項及び第三項の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十六条の三
前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第十八条第二項の規定は、施行日以後に新国税通則法第二十三条第一項に規定する法定申告期限が到来する酒税について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二
この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条
政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条第二項に一号を加える改正規定、第十条の次に四条を加える改正規定、第十一条の改正規定（同条第一項中「により滅失し、若しくは損壊した」を「に起因して当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなった」に改める部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、第十三条の次に二条を加える改正規定（第十三条の三に係る部分に限る。）、第十七条の次に四条を加える改正規定、第十八条第一項の改正規定（「により滅失し、若しくは損壊した」を「に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなった」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第一項の」を「前項の」に改める部分を除く。）、同条の次に七条を加える改正規定（第十八条の三及び第十八条の四に係る部分に限る。）、第十九条第一項の改正規定（「（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）」を削り、「同項第一号」を「法人税法第七十二条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第二十五条の次に四条を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定（「により滅失し、若しくは損壊した」を「に起因して当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供することができなくなった」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第一項の」を「前項の」に改める部分を除く。）、同条の次に七条を加える改正規定（第二十六条の三及び第二十六条の四に係る部分に限る。）及び第二十七条第一項の改正規定（「（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。）」を削り、「同項第一号」を「法人税法第八十一条の二十第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第三条、第六条、第七条及び第十二条の規定
公布の日又は東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）の施行の日のいずれか遅い日
二
附則第二十一条の規定
公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の施行の日のいずれか遅い日
（事業年度の定義に関する経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第二条第三項第三号の規定の適用については、同号中「第六十六条の十一の二第五項」とあるのは、「第六十六条の十一の二第十一項」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
新法第十条の三の規定は、附則第一条第一号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用に関する経過措置）
第四条
施行日が東日本大震災復興特別区域法の施行の日（以下「復興特別区域法施行日」という。）前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十一条の三の規定の適用については、同条中「第十条の二又は第十条の五から前条まで」とあるのは「前二条」と、「第十条の二若しくは第十条の五から第十一条の二まで」とあるのは「第十一条若しくは第十一条の二」とする。
（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等に関する経過措置）
第五条
新法第十一条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡について適用する。
２
新法第十一条の五第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡について適用する。
（復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
第六条
附則第一条第一号に定める日が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第一条第十号に定める日前である場合には、附則第一条第一号に定める日から同法附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新法第十三条の三の規定の適用については、同条中「又は第二十九条の三第一項本文の規定」とあるのは、「の規定」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七条
新法第十七条の三の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。附則第十一条において同じ。）の附則第一条第一号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。
（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例に関する経過措置）
第八条
施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十八条の五の規定の適用については、同条第一項中「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は前条第一項」とあるのは「第十八条第一項又は第十八条の二第一項」と、「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項」とあるのは「第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項」と、「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項」とあるのは「第十八条第一項若しくは第十八条の二第一項」と、「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項」とあるのは「第二十六条第一項若しくは第二十六条の二第一項」とする。
（準備金方式による特別償却に関する経過措置）
第九条
施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十八条の六の規定の適用については、同条第一項中「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項」とあるのは、「第十八条第一項又は第十八条の二第一項」とする。
（特別償却等に関する複数の規定の不適用に関する経過措置）
第十条
施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十八条の七の規定の適用については、同条第一項中「第十七条の二、第十七条の五から第十八条の二まで又は第十八条の四」とあるのは「第十八条又は第十八条の二」と、「第十七条の二、第十七条の五から第十八条の二まで若しくは第十八条の四」とあるのは「第十八条若しくは第十八条の二」とする。
