個人の市町村民税の納税義務者が租税条約（所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て（租税特別措置法第四十条の三の三第一項又は第四十一条の十九の五第一項の規定の適用がある場合の申立てに限る。以下この項において同じ。）をした場合（次条において「国税庁長官に対する申立てが行われた場合」という。）又は租税条約の我が国以外の締約国若しくは締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをし、かつ、条約相手国等の権限ある当局から当該条約相手国等との間の租税条約に規定する協議（以下この項及び同条において「相互協議」という。）の申入れがあつた場合（同条において「条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合」という。）には、市町村長は、これらの申立てに係る同法第四十条の三の三第二十二項第一号（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）に掲げる更正決定に係る所得税の額（これらの申立てに係る相互協議の対象となるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の計算の基礎となつた所得に基づいて課された市町村民税額を限度として、これらの申立てをした者の申請に基づき、その納期限（第三百二十九条第一項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは、当該申請の日とする。）から国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得に基づいて市町村民税を課した日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日）の翌日から一月を経過する日までの期間（第五項において「徴収の猶予期間」という。）に限り、その徴収を猶予することができる。
ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該市町村民税額以外の当該市町村の地方税の滞納がある場合は、この限りでない。
２
市町村長は、前項の規定による徴収の猶予（以下この条において「徴収の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で第十六条第一項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。
ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。
３
第十五条の二の二、第十五条の二の三、第十六条の二第一項から第三項まで及び第十八条の二第四項の規定は徴収の猶予について、第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。
４
徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。
この場合においては、第十五条の三第二項及び第三項の規定を準用する。
一
第一項の申立てを取り下げたとき。
二
第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る市町村民税額を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
三
前項において準用する第十六条第三項の規定による担保の提供又は変更その他担保を確保するため必要な行為に関する市町村長の求めに応じないとき。
四
新たにその猶予に係る市町村民税額以外の当該市町村に係る地方団体の徴収金を滞納したとき（市町村長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。
五
徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
５
徴収の猶予をした場合には、その猶予をした市町村民税に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間（第一項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。
ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市町村長は、その免除をしないことができる。
６
徴収の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
（個人の市町村民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）
第三百二十一条の七の十四
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合には、遅滞なく、その旨、これらの申立てに係る租税特別措置法第四十条の三の三第二十二項第一号に掲げる更正決定に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした市町村民税の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。
２
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合において、これらの申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした市町村民税の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。
３
国税庁長官は、国税庁長官に対する申立てが行われた場合又は条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合において、これらの申立てに係る相互協議において前条第一項に規定する合意が行われたときは、遅滞なく、その旨、当該合意に基づく国税通則法第二十六条の規定による更正に係る所得税の額の計算の基礎となつた所得その他総務省令で定める事項をこれらの申立てをした市町村民税の納税義務者の住所所在地の市町村長に通知しなければならない。
（法人の市町村民税の申告納付）
第三百二十一条の八
法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）、第七十四条第一項、第八十八条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）、第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。）又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額（同法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）、第八十八条又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条及び第三百二十一条の十三第一項において「予定申告法人」という。）にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第三百二十一条の十一第一項において「予定申告に係る法人税割額」という。））、同法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書（以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。）をその法人税額の課税標準の算定期間（同法第七十一条第一項、第八十八条又は第百四十四条の三第一項の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度開始の日から六月経過日（当該事業年度（当該法人が同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該法人に係る通算親法人（同条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。次項及び第三十九項において同じ。）の事業年度）開始の日以後六月を経過した日をいう。）の前日までの期間とする。以下法人の市町村民税について同じ。）中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額（当該市町村民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額）を納付しなければならない。
この場合において、同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第六十項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。
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