粒子状の物質等を排出し、貯留することができる取出設備及び貯留設備（粒子状の物質等の飛散及び流出を防止することができるものに限る。）が設けられていること。
五
機械化学分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
次の要件を備えた供給設備が設けられていること。
（１）
ポリ塩化ビフェニル汚染物を破砕することができるものであること。
（２）
ポリ塩化ビフェニル汚染物の供給量を調節することができるものであること。
ロ
次の要件を備えた反応設備が設けられていること。
（１）
高温に耐え、かつ、腐食を防止するために必要な措置が講じられた反応器を有すること。
（２）
ポリ塩化ビフェニルの分解に必要な温度、圧力、反応器の回転数及び滞留時間を適正に保つことができるものであること。
（３）
外気と遮断されたものであること。
（４）
爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。
（５）
反応器内の温度及び反応器の回転数を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
ハ
反応器から排出された生成ガス中の粒子状の物質等及び塩化水素その他のガスを除去することができる除去設備が設けられていること。
ニ
事故時における反応器からのガスの漏出を防止することができる設備が設けられていること。
ホ
粒子状の物質等を排出し、貯留することができる取出設備及び貯留設備（粒子状の物質等の飛散及び流出を防止することができるものに限る。）が設けられていること。
六
溶融分解方式の施設にあつては、次によること。
イ
次の要件を備えた供給設備が設けられていること。
（１）
ポリ塩化ビフェニル汚染物を破砕し、又は容器等へ充てんすることができるものであること。
（２）
ポリ塩化ビフェニル汚染物の供給量を調節することができるものであること。
ロ
次の要件を備えた反応設備が設けられていること。
（１）
高温に耐え、かつ、腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
（２）
ポリ塩化ビフェニル汚染物の溶融及びポリ塩化ビフェニルの分解に必要な温度、圧力及び滞留時間を適正に保つことができるものであること。
（３）
外気と遮断されたものであること。
（４）
爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。
（５）
反応設備内の温度及び圧力を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
ハ
次の要件を備えた除去設備が設けられていること。
（１）
反応設備から排出された生成ガス中の粒子状の物質等及び塩化水素その他のガスを除去することができるものであること。
（２）
除去設備内の生成ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
（３）
除去設備から排出された生成ガス中の主要な成分を測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
ニ
事故時における反応設備からのガスの漏出を防止することができる設備が設けられていること。
ホ
粒子状の物質等を排出し、貯留することができる取出設備及び貯留設備（粒子状の物質等の飛散及び流出を防止することができるものに限る。）が設けられていること。
１７
令第七条第十三号に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
事故時における受入設備、洗浄設備又は分離設備及び洗浄剤又はポリ塩化ビフェニルの回収設備からの廃油、廃酸又は廃アルカリの流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該施設が設置される床又は地盤面は、廃油、廃酸又は廃アルカリが浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。
二
ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の処理に伴つて生じた産業廃棄物の性状を分析することができる設備が設けられていること。
三
分離方式の施設にあつては、次によること。
イ
次の要件を備えた分離設備が設けられていること。
（１）
分離設備内をポリ塩化ビフェニルの分離に必要な温度及び圧力とし、かつ、これらを保つことができる温度制御装置及び圧力制御装置が設けられていること。
（２）
分離設備内の温度及び圧力を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
ロ
次の要件を備えた回収設備が設けられていること。
（１）
回収設備内を分離されたポリ塩化ビフェニルの回収に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる温度制御装置が設けられていること。
（２）
回収設備内の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
（３）
回収設備から排出される排気による生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排気処理装置等が設けられていること。
ハ
ポリ塩化ビフェニルの分離及び回収の後に生じた産業廃棄物を、飛散及び流出を防ぎながら排出し、貯留することができる取出設備及び貯留設備が設けられていること。
（適正な配慮がなされるべき周辺の施設）
第十二条の二の二
法第十五条の二第一項第二号（法第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺の施設は、第四条の二に規定する施設とする。
（産業廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準）
第十二条の二の三
法第十五条の二第一項第三号（法第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
二
産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
（生活環境の保全に関する専門的知識）
第十二条の三
法第十五条の二第三項（法第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項とする。
（産業廃棄物処理施設の使用前の検査の申請）
第十二条の四
法第十五条の二第五項（法第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十九号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
設置場所
三
許可の年月日及び許可番号
四
竣
しゆん
功の年月日
五
使用開始予定年月日
２
前項の申請書には、
竣
しゆん
功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。
（産業廃棄物処理施設の許可証）
第十二条の五
都道府県知事は、法第十五条第一項の規定により産業廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき、又は法第十五条の二の六第一項の規定により当該施設の変更の許可をしたときは、様式第二十号による許可証を交付しなければならない。
（定期検査の申請）
第十二条の五の二
法第十五条の二の二第一項の検査を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二十号の二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
許可の年月日及び許可番号
（定期検査の期間）
第十二条の五の三
法第十五条の二の二第一項の環境省令で定める期間は、法第十五条の二第五項の検査を受けた日、直近において行われた法第十五条の二の六第二項において準用する法第十五条の二第五項の検査を受けた日又は直近において行われた法第十五条の二の二第一項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から五年三月以内とする。
（定期検査結果の通知）
第十二条の五の四
都道府県知事は、法第十五条の二の二第一項の検査を行つたときは、様式第二十号の三による検査の結果を通知する書面を交付するものとする。
（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）
第十二条の六
法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物処理施設の全てに共通する維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合つた適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。
二
施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。
三
産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
四
施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。
五
産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
六
蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
七
著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
八
施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。
九
施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。
第十二条の七
法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２
令第七条第一号に掲げる施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
脱水機の脱水機能の低下を防止するため、定期的にろ布又は脱水機の洗浄を行うこと。
二
汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。
３
