人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）
四百四十六
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
四百四十七
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）
四百四十八
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
四百四十九
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
四百四十九の二
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）
四百五十
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）
四百五十一
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）
四百五十二
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）
四百五十三
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
四百五十四
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）
四百五十五
愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）
四百五十六
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）
四百五十七
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）
四百五十八
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）
四百五十九
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）
四百六十
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）
四百六十一
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）
四百六十二
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）
四百六十三
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）
四百六十四
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）
四百六十五
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号）
四百六十六
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）
四百六十七
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）
四百六十八
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）
附　則
この政令は、公益通報者保護法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ただし、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令第二号、第五号、第十二号、第二百四十八号及び第三百四十七号の改正規定並びに同令本則に五号を加える改正規定（第四百十号に係る部分に限る。）は、同年五月一日から施行する。
（経過措置）
２
前項ただし書に規定する規定の施行の日前の犯罪行為の事実及び処分の理由とされている事実（以下「犯罪行為の事実等」という。）並びに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後の犯罪行為の事実等については、改正後の第二号、第十二号、第二百四十八号及び第三百四十七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
この政令の施行の日前の犯罪行為の事実及び処分の理由とされている事実については、前条の規定による改正後の公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令第三百二十一号及び第三百六十七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年三月十四日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四百十二号の次に一号を加える改正規定
平成十九年六月一日
二
第三百六十七号の改正規定
平成十九年六月七日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。
ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。
（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二十条の規定の施行の日前の結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）に規定する罪の犯罪行為の事実及び同法の規定に基づく処分に違反することが当該犯罪行為の事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（以下「犯罪行為の事実等」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後の犯罪行為の事実等については、同条の規定による改正後の公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令第九十七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
この政令は、平成十九年七月二十日から施行する。
ただし、本則に二号を加える改正規定（第四百十六号に係る部分に限る。）は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条
施行日前の犯罪行為の事実及び処分の理由とされている事実については、第九十四条の規定による改正後の公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令第五十二号、第六十七号及び第三百六十八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年九月三十日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四百十二号の二の次に一号を加える改正規定
平成十九年十二月十日
二
第四百十四号の次に二号を加える改正規定（第四百十四号の三に係る部分に限る。）
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。
（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この政令の施行の日前の犯罪行為の事実及び処分の理由とされている事実については、前条の規定による改正後の公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令第三百八十七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
