陸上空港等
誘導路の縦方向の中心線上及び滑走路への出入経路上
停止位置標識
航空機が滑走路に入る前に一時停止すべき位置
誘導路上の滑走路の縦方向の中心線から三十メートル以上離れた場所
停止位置案内標識
誘導案内灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すものに限る。以下この項において同じ。）が標示する事項
陸上空港等（誘導案内灯の設置を要しない場合を除き、誘導案内灯が設置できない場合又は誘導路の幅が六十メートルを超える場合に限る。）
誘導路中心線標識の両側かつ停止位置標識の待機側であつて、各標識から一メートル以上離れた場所
誘導路縁標識
誘導路の境界線
陸上空港等（誘導路の境界が明確でない場合に限る。）
誘導路の縁
風向指示器
風向
空港等
付近の物件により空気のかく乱の影響を受けず、かつ、航空機からの識別が容易な場所
十八
陸上空港にあつては、第三号から第八号まで及び前号に掲げるもののほか、航空機の航行の安全を確保するために必要な措置を講じること。
２
前項第七号から第十号までに規定する陸上空港の滑走路、着陸帯、過走帯、滑走路端安全区域、誘導路、誘導路帯、エプロン及びショルダー並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物の性能の照査に必要な事項は、国土交通大臣が定める。
３
第一項の規定にかかわらず、飛行場標識施設の設置について、工事その他の一時的な事情により同項の基準によることができない場合には、同項の基準と異なる方式によることができる。
（利害関係人）
第八十条
法第三十九条第二項（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいう。
一
許可の申請者
二
空港等の区域、進入区域又は転移表面、水平表面、延長進入表面、円
錐
すい
表面若しくは外側水平表面の投影面内の区域の土地又は建物について所有権、地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地又は建物に関する権利を有する者
三
前号の区域内に鉱業権、温泉を利用する権利、漁業権、入漁権又は流水、海水その他の水を利用する権利を有する者
四
第二号の区域を管理する地方公共団体
五
空港等を利用する者
（公示及び告知）
第八十一条
国土交通大臣は、法第三十九条第二項（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の十日前までに、事案の内容、日時、場所及び主宰者並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を官報で公示しなければならない。
２
公聴会が前項の日時内に終らないときは、同項の規定にかかわらず、主宰者がその公聴会において次回に公聴会を開く日時及び場所を口頭で告知することをもつて足りる。
（主宰者の指名）
第八十一条の二
公聴会は、国土交通大臣が当該事案について特別の利害関係を有しないと認める職員のうちから国土交通大臣が指名する者が主宰する。
（公述の申出等）
第八十一条の三
公述しようとする利害関係人は、第八十一条第一項の規定により公示した期限までに公述申込書及び公述書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
公述申込書には、公述しようとする利害関係人の氏名、住所、職業、年齢（法人にあつては、その名称及び住所並びにその法人を代表して公述する者の氏名、職名及び年齢）及び当該事案に対する賛否並びに利害関係を説明する事項を記載しなければならない。
３
公述書には、公述しようとする内容を具体的に記載しなければならない。
４
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人として公述しようとする者に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、利害関係を証明する書類を提出すべきことを要求することができる。
（公述人の選定）
第八十一条の四
国土交通大臣は、公述書の内容が、事案の範囲外にあるか又は同類であると認めるときは、公述の申出をした利害関係人のうちから公述人を選定することができる。
（参考人の委嘱）
第八十一条の五
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人以外の者に対し、公聴会に出頭を求めて、意見を述べさせ、又は報告をさせることができる。
（公聴会の開催の取消）
第八十一条の六
国土交通大臣は、第八十一条第一項の規定による公示の日以後において、公聴会を開く必要がなくなつたと認めるときは、その公聴会の開催を取り消す旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示しなければならない。
（公聴会の開催日時等の変更）
第八十一条の七
国土交通大臣は、天災その他緊急やむを得ない事情により、第八十一条の規定により公示し、又は告知した事項を変更する必要があると認めるときは、その旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示することにより、当該公示し、又は告知した事項を変更することができる。
（公述時間の制限）
第八十一条の八
主宰者は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述人の公述の時間を制限することができる。
（公述）
第八十一条の九
公述人の公述は、公述書に記載されたところにしたがつてしなければならない。
ただし、主宰者の質問に答えるとき又は主宰者が特に必要あると認めて許可したときは、この限りでない。
（公述の中止等）
第八十一条の十
主宰者は、公述人の公述が次の各号の一に該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。
一
第八十一条の八の規定により主宰者が指示した時間をこえたとき。
二
すでに公述された事項と重複し、又は事案の範囲外にあるとき。
三
前条の規定に反するとき。
２
主宰者は、公述人が前項の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。
（公述書の代読）
第八十一条の十一
公述人が病気その他やむを得ない事情により公聴会に出頭できなかつたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。
（証拠書類）
第八十一条の十二
主宰者は、必要があると認めるときは、公述人に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、公述した事項を証明する書類を提出すべきことを、公聴会において、要求することができる。
（記録）
第八十一条の十三
公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。
２
前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。
（傍聴券の発行）
第八十一条の十四
国土交通大臣は、必要があると認めるときは、傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。
（遵守事項）
第八十一条の十五
傍聴人は、公聴会の会場への入場若しくは退場に際し、又は公聴会の会場において、主宰者又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。
２
主宰者は、前項の規定による指示に従わない傍聴人を退去させることができる。
３
前二項の規定は、公述中でない公述人に準用する。
（公衆の閲覧の方法）
第八十一条の十六
法第四十条（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（工事完成予定期日の変更許可申請）
第八十二条
法第四十一条第二項本文の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港等の名称及び位置
三
希望する変更の予定期日
四
変更を必要とする理由
（法第四十一条第二項ただし書の期間）
第八十二条の二
法第四十一条第二項ただし書の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
（工事完成予定期日の変更の届出）
第八十二条の三
法第四十一条第三項の規定により工事完成予定期日の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港等の名称及び位置
三
変更した予定期日
四
変更を必要とする理由
（工事完成検査の申請）
第八十三条
法第四十二条第一項の規定により、空港等の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港等の名称及び位置
三
工事完成の年月日
２
前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、空港等の変更の工事の完成検査の申請について準用する。
（供用開始期日の届出）
第八十四条
法第四十二条第三項の規定により、空港等の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
氏名及び住所
二
空港等の名称及び位置
三
供用開始の期日
２
前項の規定は、法第四十三条第二項、法第四十四条第五項又は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項においてそれぞれ準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした空港等の供用再開の期日の届出について準用する。
（重要な変更）
第八十五条
法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、空港等の種類により次のとおりとする。
一
陸上空港等及び陸上ヘリポート
イ
標点の位置の変更
ロ
滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設
ハ
滑走路又は着陸帯の長さ、幅又は強度の変更
ニ
誘導路の幅又は強度の変更
ホ
エプロンの拡張又は強度の変更
二
水上空港等及び水上ヘリポート
イ
