使用済自動車等の搬出入に当たり、使用済自動車等の落下による危害が生ずるおそれのない高さ
（一般廃棄物を焼却する焼却設備の構造）
第一条の七
令第三条第二号イの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。
一
空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏八百度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
二
燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
三
燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
四
燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。
五
燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。
（一般廃棄物の熱分解を行う熱分解設備の構造）
第一条の七の二
令第三条第二号ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。
一
炭化水素油又は炭化物を生成する場合にあつては、次のとおりとする。
イ
熱分解室内への空気の流入を防ぐことにより、熱分解室内の廃棄物を燃焼させない構造のものであること。
ロ
一般廃棄物の熱分解を行うのに必要な温度及び圧力を適正に保つことができるものであること（圧力については、加圧を行う場合に限る。ハについて同じ。）。
ハ
熱分解室内の温度及び圧力を定期的に測定できる構造のものであること。
ニ
処理に伴つて生じた残さ（炭化物を含む。以下この号において同じ。）を排出する場合にあつては、残さが発火しないよう、排出された残さを直ちに冷却することができるものであること。
ホ
処理に伴つて生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスを適正に処理（燃焼させることを除く。ただし、処理した一般廃棄物の重量、生成された炭化水素油の重量及び処理に伴つて生じた残さの重量を測定することができる熱分解設備において、通常の操業状態において生成される炭化水素油の重量が、処理した一般廃棄物の重量の四十パーセント以上であり、かつ、処理に伴つて生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が、処理した一般廃棄物の重量の二十五パーセント以下である処理（再生利用を目的として炭化水素油を生成するものに限る。）にあつては、この限りでない。）することができるものであること。
二
前号以外の場合にあつては、一般廃棄物の熱分解に必要な温度を適正に保つことができるものであることその他の生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置が講じられていること。
（令第三条第三号ロの環境省令で定める設備）
第一条の七の三
令第三条第三号ロの規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。
一
一般廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）が埋立処分の場所（以下この条、次条、第七条の九、第十二条の三十一から第十二条の三十五まで、第十二条の三十七及び第十二条の四十において「埋立地」という。）（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画。以下この条及び次条第一号イ及びロにおいて同じ。）から浸出することを防止できる遮水工（埋立地のうち、一般廃棄物の投入のための開口部及び次号に規定する保有水等集排水設備が設けられた場所を除く。以下同じ。）
二
保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管
渠
きよ
その他の集排水設備（水面埋立処分を行う埋立地については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備。以下「保有水等集排水設備」という。）
三
保有水等集排水設備により集められた保有水等（水面埋立処分を行う埋立地については、保有水等集排水設備により排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「最終処分基準省令」という。）別表第一の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させることができる浸出液処理設備
四
地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開
渠
きよ
その他の設備
（令第三条第三号ロの環境省令で定める措置）
第一条の七の四
令第三条第三号ロの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
前条各号に掲げる設備を設けること。
ただし、次のイからニまでに掲げる場合における当該イからニまでに定める設備については、この限りでない。
イ
埋立地の内部の側面又は底面のうち、その表面に前条第一号に掲げる遮水工と同等以上の遮水の効力を有する地層（以下「不透水性の地層」という。）がある場合
同号に掲げる遮水工（不透水性の地層に係る部分に限る。）
ロ
雨水が入らないよう必要な措置が講じられた埋立地（水面埋立処分を行う埋立地を除く。）において一般廃棄物を埋め立てる場合
前条第二号に掲げる保有水等集排水設備
ハ
保有水等集排水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留
槽
そう
が設けられ、かつ、当該貯留
槽
そう
に貯留された保有水等が当該埋立地以外の場所に設けられた前条第三号に掲げる浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される場合
同号に掲げる浸出液処理設備
ニ
埋立処分が終了した後、環境大臣が定める方法により行つた水質検査の結果、保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質が二年以上にわたり最終処分基準省令別表第一の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に適合しており、かつ、保有水等を処理することなく放流したとしても生活環境の保全上支障が生じないものと認められる場合
前条第三号に掲げる浸出液処理設備
二
放流水及び周縁の地下水（埋立地からの浸出液による埋立地の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取されたものに限るものとし、水面埋立処分を行う埋立地にあつては、埋立地からの浸出液による埋立地の周辺の水域の水又は周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された当該水域の水又は当該地下水とする。以下同じ。）の水質の維持を、次のとおり行うこと。
イ
放流水の水質を最終処分基準省令別表第一の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させること。
ロ
周縁の地下水の水質について最終処分基準省令別表第二の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に係る水質の悪化又はダイオキシン類による汚染（その原因が当該埋立地以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
ハ
イ及びロに掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
三
その他必要な措置
（令第三条第三号ロただし書の環境省令で定める場合）
第一条の七の五
令第三条第三号ロただし書の規定による環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合とする。
（水銀処理物の埋立処分に係る判定基準）
第一条の七の五の二
令第三条第三号ヌ（２）の環境省令で定める基準は、水銀処理物に含まれる別表第二の二の各項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとする。
２
前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（基準適合水銀処理物の埋立処分に関する所要の措置）
第一条の七の五の三
令第三条第三号ヌ（３）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
埋立処分は令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場（令第三条第三号ヌ（３）に規定する水銀処理物（以下「基準適合水銀処理物」という。）の埋立処分の用に供されるものに限る。）のうちの一定の場所において、かつ、埋め立てる基準適合水銀処理物が分散しないように行うこと。
二
埋め立てる基準適合水銀処理物がその他の廃棄物（第一条の九第三号に掲げる場合に該当するため同号に掲げる廃水銀と区分されていない廃水銀等を処分するために処理したものであつて第八条の六第四号に規定する基準適合廃水銀等処理物であるものを除く。以下この号において同じ。）と混合するおそれのないように、他の廃棄物と区分すること。
三
埋め立てる基準適合水銀処理物が流出しないように必要な措置を講ずること。
四
埋め立てる基準適合水銀処理物に雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。
（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等を行う場合の基準）
第一条の七の六
令第四条第三号の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準は、次のとおりとする。
一
