法第九条第三項第一号及び第二号イ、小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年政令第三百八号。以下「経過措置政令」という。）第二条第一項第一号並びに第二号イ及びロ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第一項第一号並びに第二号イ、ロ及びハ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第一項第一号並びに第二号イ、ロ、ハ及びニ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）
第四項第一号及び第二号イ
第四項第一号及び第二号イ、経過措置政令第二条第四項第一号並びに第二号イ及びロ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第六項第一号並びに第二号イ、ロ及びハ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第六項第一号並びに第二号イ、ロ、ハ及びニ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）
第十条の二第一項第二号
法第九条第三項第二号ロ及びハ並びに第十二条第四項第二号ロ及びハ
法第九条第三項第二号ロ及びハ、経過措置政令第二条第一項第二号ハ及びニ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第一項第二号ニ及びホ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第一項第二号ホ及びヘ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）並びに法第十二条第四項第二号ロ及びハ、経過措置政令第二条第四項第二号ハ及びニ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）、経過措置政令第三条第六項第二号ニ及びホ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）並びに経過措置政令第四条第六項第二号ホ及びヘ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）
３
経過措置政令第七条の仮定解約手当金額その他経済産業省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。
一
経過措置政令第二条第一項第二号ハ（経過措置政令第三条第三項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に、十六年区分仮定共済金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定共済金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額
二
経過措置政令第二条第四項第二号ハ（経過措置政令第三条第八項（経過措置政令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に、十六年区分仮定解約手当金差額に対しその掛金区分に係る平成十五年改正法の施行の日の属する月から当該仮定解約手当金額に係る基準月までの掛金納付月数に相当する期間につき十六年差額利率を年利として複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た金額
三
経過措置政令第三条第一項第二号ニ（経過措置政令第四条第三項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に同号ニ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額
四
経過措置政令第三条第六項第二号ニ（経過措置政令第四条第八項（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第二項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に同号ニ（１）及び（２）に掲げる金額の合計額を加算して得た金額
五
経過措置政令第四条第一項第二号ホ（経過措置政令第五条第二項（経過措置政令第六条第四項において準用する場合を含む。）及び第六条第三項において準用する場合を含む。）の仮定共済金額に同号ホ（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額
六
経過措置政令第四条第六項第二号ホ（経過措置政令第六条第三項において準用する場合を含む。）の仮定解約手当金額に同号ホ（１）から（３）までに掲げる金額の合計額を加算して得た金額
４
経過措置政令第七条の合計額として経済産業省令で定めるところにより算出した金額は、規則第十条の二第二項中「仮定共済金額に」とあるのは「仮定共済金額並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成十六年経済産業省令第十二号。以下「経過措置省令」という。）第六条第三項第一号、第三号及び第五号に定める金額に」と、「第九条第一項各号」とあるのは「第九条第一項各号（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「仮定解約手当金額に」とあるのは「仮定解約手当金額並びに経過措置省令第六条第三項第二号、第四号及び第六号に定める金額に」と読み替えて適用する場合の合計額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
（小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令の廃止）
第二条
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第二項の区分仮定共済金差額等に関する省令（平成十一年通商産業省令第八十四号）は、廃止する。
別表第一
（第一条関係）
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
第五欄
第六欄
一月
一〇円
一〇円
〇円
二〇円
一〇円
二月
三〇円
二〇円
〇円
四〇円
一〇円
三月
四〇円
三〇円
〇円
五〇円
二〇円
四月
六〇円
四〇円
〇円
七〇円
三〇円
五月
七〇円
五〇円
〇円
九〇円
三〇円
六月
九〇円
六〇円
〇円
一一〇円
四〇円
七月
一〇〇円
七〇円
〇円
一二〇円
五〇円
八月
一二〇円
八〇円
〇円
一四〇円
六〇円
九月
一三〇円
九〇円
〇円
一六〇円
六〇円
一〇月
一五〇円
一〇〇円
〇円
一八〇円
七〇円
一一月
一六〇円
一一〇円
〇円
一九〇円
八〇円
一二月
一八〇円
一二〇円
〇円
二一〇円
八〇円
一三月
一九〇円
一三〇円
〇円
二三〇円
九〇円
一四月
二一〇円
一四〇円
〇円
二五〇円
一〇〇円
一五月
二二〇円
一五〇円
〇円
二六〇円
一〇〇円
一六月
二四〇円
一六〇円
〇円
二八〇円
一一〇円
一七月
二五〇円
一七〇円
〇円
三〇〇円
一二〇円
一八月
二七〇円
一八〇円
〇円
三二〇円
一三〇円
一九月
二八〇円
一九〇円
〇円
三三〇円
一三〇円
二〇月
二九〇円
二〇〇円
〇円
三五〇円
一四〇円
二一月
三一〇円
二一〇円
〇円
三七〇円
一五〇円
二二月
三二〇円
二二〇円
〇円
三九〇円
一五〇円
二三月
三四〇円
二三〇円
〇円
四〇〇円
一六〇円
二四月
三五〇円
二四〇円
〇円
四二〇円
一七〇円
二五月
三七〇円
二五〇円
〇円
四四〇円
一七〇円
二六月
三八〇円
二六〇円
〇円
四六〇円
一八〇円
二七月
四〇〇円
二七〇円
〇円
四七〇円
一九〇円
二八月
四一〇円
二八〇円
〇円
四九〇円
一九〇円
二九月
四三〇円
二九〇円
〇円
五一〇円
二〇〇円
三〇月
四四〇円
三〇〇円
〇円
五三〇円
二一〇円
三一月
四六〇円
三一〇円
〇円
五四〇円
二二〇円
三二月
四七〇円
三二〇円
〇円
五六〇円
二二〇円
三三月
四九〇円
三三〇円
〇円
五八〇円
二三〇円
三四月
五〇〇円
三四〇円
〇円
六〇〇円
二四〇円
三五月
五二〇円
三五〇円
〇円
六一〇円
二四〇円
三六月
五三〇円
三六〇円
〇円
六三〇円
二五〇円
三七月
五七〇円
三九〇円
〇円
六六〇円
二六〇円
三八月
六〇〇円
四一〇円
〇円
七〇〇円
二八〇円
三九月
六四〇円
四三〇円
〇円
七三〇円
