（清算人会設置法人の業務の適正を確保するための体制）
第五条の三
法第四十六条の十七第六項第五号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２
清算人会設置法人（法第四十六条の六第七項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
３
清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
一
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
二
前号の職員の清算人からの独立性に関する事項
三
監事の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（清算人会の議事録）
第五条の四
法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は評議員が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第四十六条の十八第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第四十六条の十八第三項の規定により清算人が招集したもの
ハ
法第四十六条の十九第一項の規定による評議員の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第四十六条の十九第三項において準用する法第四十六条の十八第三項の規定により評議員が招集したもの
ホ
法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ヘ
法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第三項の規定により監事が招集したもの
三
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
五
次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条
ロ
法第四十六条の二十一及び令第十三条の十七の規定により読み替えて適用する法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第一項
ハ
法第四十六条の十七第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項
ニ
法第四十六条の十九第四項
六
法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款の定めがあるときは、代表清算人（法第四十六条の十一第一項に規定する代表清算人をいう。）以外の清算人であつて、清算人会に出席したものの氏名
七
清算人会に出席した評議員の氏名又は名称
八
清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十六条の十八第五項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした清算人の氏名
ハ
清算人会の決議があつたものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
二
法第四十六条の十八第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
清算人会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名
（清算開始時の財産目録）
第五条の五
法第四十六条の二十二第一項の規定による財産目録の作成については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第五条の六
法第四十六条の二十二第一項の規定による貸借対照表の作成については、この条の定めるところによる。
２
前項の貸借対照表は、法第四十六条の二十二第一項の財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
一
資産
二
負債
三
純資産
４
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。
この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
５
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（各清算事務年度に係る貸借対照表）
第五条の七
法第四十六条の二十四第一項に規定する貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第五条の九第二項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
２
前条第三項及び第四項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
３
法第四十六条の二十四第一項に規定する貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（各清算事務年度に係る事務報告）
第五条の八
法第四十六条の二十四第一項に規定する事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
２
法第四十六条の二十四第一項に規定する事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
（清算法人の監査報告）
第五条の九
法第四十六条の二十五第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。
２
清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一
監事の監査の方法及びその内容
二
各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算法人の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三
各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
四
清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
３
特定監事は、第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。
一
この項の規定による通知を受ける清算人を定めた場合
当該通知を受ける清算人として定められた清算人
二
前号に掲げる場合以外の場合
第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人
４
第五条の七第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
５
