協同組織金融機関の優先出資に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　優先出資の発行
（第四条―第十六条）
第三章　優先出資者の権利等
（第十七条―第二十二条）
第四章　優先出資の譲渡等
（第二十三条―第二十八条）
第五章　優先出資証券
（第二十九条―第三十一条）
第六章　優先出資者総会
（第三十二条―第四十条）
第七章　雑則
（第四十一条―第五十五条）
第八章　罰則
（第五十六条―第六十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、協同組織金融機関について、自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けるとともに、優先出資者の権利の保護について定めることにより、協同組織金融機関の経営の健全性の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「協同組織金融機関」とは、次に掲げる者をいう。
一
農林中央金庫
二
信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（信用協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会
三
信用金庫及び信用金庫連合会
四
労働金庫及び労働金庫連合会
五
農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下同じ。）
六
漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号（信用事業）の事業を行うものに限る。以下同じ。）
２
この法律において「連合会等」とは、前項第二号から第六号までに掲げる者をいう。
３
この法律において「根拠法」とは、次に掲げる法律をいう。
一
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
二
中小企業等協同組合法
三
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
四
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
五
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
六
農業協同組合法
七
水産業協同組合法
４
この法律において「普通出資者」とは、農林中央金庫の会員及び連合会等の会員又は組合員をいう。
５
この法律において「普通出資」とは、普通出資者が根拠法に基づいて払込みを行った出資をいう。
６
この法律において「普通出資者総会」とは、根拠法に基づいて招集される協同組織金融機関の総会又は総代会をいう。
７
この法律において「理事」とは、農林中央金庫の理事及び連合会等の理事をいう。
８
この法律において「法定準備金」とは、根拠法に基づき協同組織金融機関が積み立てた準備金をいう。
（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第三条
この法律において会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合においては、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「会社」とあり、及び「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関」と、「募集株式」とあるのは「募集優先出資」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第三項に規定する電磁的方法をいう。）」と、「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（優先出資法第二十二条第一項第三号に規定する電磁的記録をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「優先出資法第五十条第三項に規定する主務省令」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、「株券発行会社」とあるのは「優先出資証券発行協同組織金融機関（優先出資に係る優先出資証券を発行する旨を定款で定めた協同組織金融機関をいう。）」と、「株主名簿」とあるのは「優先出資者名簿」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「優先出資者名簿記載事項」と、「株券」とあるのは「優先出資証券」と、「種類株式発行会社」とあるのは「種類優先出資発行協同組織金融機関（内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行する協同組織金融機関をいう。）」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。
第二章　優先出資の発行
（優先出資の発行）
第四条
協同組織金融機関は、この法律の定めるところにより、優先出資を発行することができる。
２
優先出資の総口数が、普通出資の総口数の二分の一を超えるに至ったときは、協同組織金融機関は、直ちに、優先出資の総口数を普通出資の総口数の二分の一以下にするために必要な措置をとらなければならない。
３
優先出資の額面金額は、均一で、かつ、普通出資の一口の金額と同一でなければならない。
（定款記載事項）
第五条
協同組織金融機関は、優先出資を発行しようとするときは、その口数及び内容について次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一
優先出資の総口数の最高限度
二
優先的配当（普通出資者に対する剰余金の配当に先立って優先出資者に対して行うべき剰余金の配当をいう。以下同じ。）の額の額面金額に対する率
三
優先出資者が優先的配当のほかに剰余金の配当を受けることができるときは、その旨及び優先出資者が受けることができるこれらの剰余金の配当の額の額面金額に対する率の最高限度
四
優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先的配当の額を下回った場合にその下回った額が翌事業年度の優先的配当の額に加算されないときは、その旨
五
優先出資者に対する残余財産の分配の内容
２
協同組織金融機関は、内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、第一項第二号の率及び同項第三号の最高限度については、それぞれその上限を定めれば足りるものとする。
この場合においては、同項第一号に掲げる事項については、その上限の異なるごとに定めなければならない。
４
第一項第二号の率及び同項第三号の最高限度（前項前段の規定により上限を定めたときは、その上限）については、主務大臣が定める率を超えてはならない。
（募集事項の決定）
第六条
協同組織金融機関は、その発行する優先出資を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集優先出資（当該募集に応じてこれらの優先出資の引受けの申込みをした者に対して割り当てる優先出資をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項（以下「募集事項」という。）を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。
一
募集優先出資の内容及び口数
二
募集優先出資の払込金額（募集優先出資一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）
三
募集優先出資と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
四
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
五
募集優先出資の募集の方法
２
優先出資の払込金額は、額面金額を下回ってはならない。
３
第一項第二号の払込金額が優先出資者以外の者に対して特に有利な金額である場合には、第六章の定めるところにより、優先出資者総会を招集し、募集優先出資の内容、口数及び最低払込金額について、その承認を受けなければならない。
この場合においては、理事は、優先出資者総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
４
前項の場合における議案の要領は、優先出資者総会の招集通知に記載しなければならない。
５
第三項の承認の決議は、第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）が当該決議の日から六月以内の日である同項の募集についてのみその効力を有する。
６
募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
（募集事項の通知等）
第七条
協同組織金融機関は、前条第一項の募集事項を定めたときは、同項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の二週間前までに、普通出資者及び優先出資者に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
２
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
３
第一項の規定は、協同組織金融機関が募集事項について同項に規定する期日の二週間前までに金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四条第一項から第三項までの届出をしている場合その他の普通出資者及び優先出資者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。
（優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与える場合）
第八条
協同組織金融機関は、優先出資の募集において、優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与えることができる。
この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。
一
優先出資者に対し、次条第二項の申込みをすることにより当該協同組織金融機関の募集優先出資（内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行する協同組織金融機関（以下「種類優先出資発行協同組織金融機関」という。）にあっては、当該優先出資者の有する種類の優先出資と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
二
前号の募集優先出資の引受けの申込みの期日
２
前項の場合には、同項第一号の優先出資者は、その有する優先出資の口数に応じて募集優先出資の割当てを受ける権利を有する。
ただし、当該優先出資者が割当てを受ける募集優先出資の口数に一口に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３
