機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
（設立の登記）
第三十二条
機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることにより成立する。
第三節　運営委員会
（設置）
第三十三条
機構に、運営委員会を置く。
（権限）
第三十四条
次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成又は変更
三
予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
四
決算
五
その他運営委員会が特に必要と認める事項
（組織）
第三十五条
運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。
２
運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、運営委員会の会務を総理する。
４
運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第三十六条
委員は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
（委員の任期）
第三十七条
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員の解任）
第三十八条
機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
三
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
（議決の方法）
第三十九条
運営委員会は、委員長又は第三十五条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（委員の秘密保持義務）
第四十条
委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
委員がその職を退いた後も、同様とする。
（委員の地位）
第四十一条
委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四節　役員等
（役員）
第四十二条
機構に、役員として理事長一人、理事六人以内及び監事一人を置く。
（役員の職務及び権限）
第四十三条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、機構の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第四十四条
理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。
２
理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第四十五条
役員の任期は、二年とする。
ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第四十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三
この法律の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
（役員の解任）
第四十七条
経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第三十八条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第四十四条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第四十八条
役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第四十九条
監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第五十条
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第五十一条
理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第五十二条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員等の秘密保持義務等）
第五十三条
第四十条及び第四十一条の規定は、機構の役員及び職員について準用する。
第五節　業務
（業務の範囲）
第五十四条
機構は、第二十条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
化石燃料賦課金の徴収に係る事務
二
特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する業務
三
特定事業者負担金の徴収に係る事務
四
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を行う者に対する次に掲げる業務
イ
対象事業活動を行う者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証
ロ
対象事業活動に必要な資金の出資
ハ
対象事業活動を行う者の発行する社債の引受け
ニ
対象事業活動に関する専門家の派遣
ホ
対象事業活動に関する必要な助言
五
前各号に掲げる業務に附帯する業務
２
機構は、前項各号に掲げる業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。
（業務の委託）
第五十五条
機構は、経済産業大臣の認可を受けて、前条第一項各号に掲げる業務の一部を委託することができる。
（業務方法書）
第五十六条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
（機構が従うべき基準）
第五十七条
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づき、対象事業活動支援（機構が第五十四条第一項第四号イからハまでに掲げる業務により対象事業活動を行う者に対して行う支援をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。
２
経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めるときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。
４
経済産業大臣は、脱炭素成長型経済構造への移行の状況及び経済事情の変動により必要が生じたときは、支援基準を変更するものとする。
５
第二項及び第三項の規定は、前項の規定による支援基準の変更について準用する。
（対象事業活動支援の決定）
第五十八条
機構は、対象事業活動支援を行うときは、あらかじめ、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。
２
機構は、対象事業活動支援を行うかどうかを決定するときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、対象事業活動支援に係る債務の保証をする額が一定の額以下である場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
３
機構は、前項ただし書に規定する場合において、対象事業活動支援を行う旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。
（対象事業活動支援の決定の撤回）
第五十九条
機構は、次に掲げる場合には、速やかに、対象事業活動支援の決定を撤回しなければならない。
一
対象事業活動支援の対象である事業者が対象事業活動を行わないとき。
二
対象事業活動支援の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
２
機構は、前項の規定により対象事業活動支援の決定を撤回したときは、直ちに、当該対象事業活動支援の対象である事業者に対し、その旨を通知しなければならない。
第六節　財務及び会計
（事業年度）
第六十条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第六十一条
機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
