登録タンカー安全担当者講習実施機関は、登録タンカー安全担当者講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録タンカー安全担当者講習の終了後二年間これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第九十条
国土交通大臣は、登録タンカー安全担当者講習の実施のため必要な限度において、登録タンカー安全担当者講習実施機関に対し、登録タンカー安全担当者講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第九十一条
国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
第三条第二項第一号の登録をしたとき。
二
第八十一条の規定による届出があつたとき。
三
第八十三条の規定による届出があつたとき。
四
第八十八条の規定により第三条第二項第一号の登録を取り消し又は業務の停止を命じたとき。
（安全担当者講習の登録）
第九十一条の二
第三条第三項第一号の登録は、登録低引火点燃料船安全担当者講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第三条第三項第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録低引火点燃料船安全担当者講習の実施に関する事務（以下「登録低引火点燃料船安全担当者講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が登録低引火点燃料船安全担当者講習事務を開始する日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
講師の氏名及び経歴を記載した書類
四
講師が、別表第三に該当する者であることを証する書類
五
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第九十一条の三
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
次に掲げる科目について行われるものであること。
イ
低引火点燃料船の構造及び設備
ロ
低引火点燃料船の燃料の貯蔵等に関するシステム
ハ
低引火点燃料船の推進に関するシステム
ニ
低引火点燃料船の機関の取扱方法及び燃料の補給方法
ホ
低引火点燃料の物理的性質及び化学的性質
ヘ
災害防止対策及び海上汚染防止対策
ト
船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
二
前号に掲げる科目にあつては、別表第三の上欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
船員法第八十一条（船内作業による危害の防止に係る場合に限る。）の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第九十一条の六において準用する第八十八条の規定により第三条第三項第一号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録低引火点燃料船安全担当者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第三条第三項第一号の登録は、登録低引火点燃料船安全担当者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録低引火点燃料船安全担当者講習を行う者（以下「登録低引火点燃料船安全担当者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録低引火点燃料船安全担当者講習実施機関が登録低引火点燃料船安全担当者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四
登録低引火点燃料船安全担当者講習実施機関が登録低引火点燃料船安全担当者講習事務を開始する日
（登録の更新）
第九十一条の四
第三条第三項第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習の実施に係る義務）
第九十一条の五
登録低引火点燃料船安全担当者講習実施機関は、公正に、かつ、第九十一条の三第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録低引火点燃料船安全担当者講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義により行われるものであること。
二
講習は、第九十一条の三第一項第一号イからトまでに掲げる科目ごとに、それぞれ一時間以上であること。
三
安全担当者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、第九十一条の三第一項第二号に該当する者に行わせること。
（準用）
第九十一条の六
第八十一条から第九十一条までの規定は登録低引火点燃料船安全担当者講習、登録低引火点燃料船安全担当者講習実施機関及び登録低引火点燃料船安全担当者講習事務について準用する。
第八章　登録危険作業講習実施機関
（危険作業講習の登録）
第九十二条
第二十八条第二項の登録は、登録危険作業講習を行おうとする者の申請により行う。
２
第二十八条第二項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
登録を受けようとする者が登録危険作業講習の実施に関する事務（以下「登録危険作業講習事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録を受けようとする者が行う別表第五の上欄に掲げる講習の区分
四
登録を受けようとする者が登録危険作業講習事務を開始する日
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ
定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二
登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三
別表第四の上欄に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四
講師の氏名及び経歴を記載した書類
五
講師が、別表第四に該当する者であることを証する書類
六
登録を受けようとする者が、次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第九十三条
国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一
別表第四の上欄に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を用いて講習を行うものであること。
二
別表第五の上欄に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。
三
別表第五の中欄に掲げる講習科目の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる条件のいずれかに適合する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
２
国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一
船員法第八十一条（船内作業による危害の防止に係る場合に限る。）の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二
第九十四条において準用する第八十八条の規定により第二十八条第二項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三
法人であつて、登録危険作業講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３
第二十八条第二項の登録は、登録危険作業講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一
登録年月日及び登録番号
二
登録危険作業講習を行う者（以下「登録危険作業講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
登録危険作業講習実施機関が登録危険作業講習事務を行う事務所の所在地
四
登録危険作業講習実施機関が登録危険作業講習事務を開始する日
（登録の更新）
第九十四条
第二十八条第二項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習の実施に係る義務）
第九十五条
登録危険作業講習実施機関は、公正に、かつ、第九十三条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録危険作業講習事務を行わなければならない。
一
講習は、講義及び実習により行われるものであること。
二
講習は、次の表の上欄に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
危険作業講習
講習科目
時間数
一　フォークリフトの運転に関する講習
一　フォークリフトの走行に関する装置の構造及び取扱いの方法
四時間
二　フォークリフトの荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法
四時間
三　フォークリフトの運転に必要な力学
四時間
四　船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令
一時間
五　フォークリフトの走行の操作
二十時間
六　フォークリフトの荷役の操作
四時間
