機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。
８
機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。
（準法定事務処理者への附票本人確認情報の提供等）
第三十条の四十四の七
機構は、準法定事務処理者から第三十条の十五の二第一項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。
２
都道府県知事は、第三十条の十五の二第二項に規定する総務省令で定める準法定事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）は、都道府県知事保存附票本人確認情報を利用することができる。
３
都道府県知事は、第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。
（報告書の公表）
第三十条の四十四の八
機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。
（本人確認情報処理事務に関する規定の準用）
第三十条の四十四の九
第三十条の十七から第三十条の二十までの規定は、この章の規定により機構が処理することとされている事務について準用する。
（都道府県知事に対する技術的な助言等）
第三十条の四十四の十
機構は、都道府県知事に対し、第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。
（市町村間の連絡調整等）
第三十条の四十四の十一
都道府県知事は、第三十条の四十一第二項の規定による電気通信回線を通じた附票本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。
２
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。
３
機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。
（附票本人確認情報の提供に関する手数料）
第三十条の四十四の十二
機構は、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。
（附票本人確認情報の保護）
第三十条の四十四の十三
前章第四節（第三十条の三十七から第三十条の三十九までを除く。）の規定は、附票本人確認情報の保護について準用する。
この場合において、これらの規定中「受領者」とあるのは「附票情報受領者」と、「受領した本人確認情報等」とあるのは「受領した附票本人確認情報等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十条の二十四第一項
第三十条の六第一項
第三十条の四十一第一項
第三十条の二十四第二項
第三十条の七第一項
第三十条の四十二第一項
第三十条の二十四第三項
第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項
第三十条の四十一第一項又は第三十条の四十二第一項
第三十条の二十五第一項
第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項
第三十条の四十四の六第一項から第三項まで又は第三十条の四十四の七第二項若しくは第三項
都道府県知事保存本人確認情報
都道府県知事保存附票本人確認情報
第三十条の六第一項
第三十条の四十一第一項
第三十条の二十五第二項
第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項
第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第四項から第八項まで又は第三十条の四十四の七第一項
機構保存本人確認情報
機構保存附票本人確認情報
第三十条の七第一項
第三十条の四十二第一項
第三十条の二十六第一項及び第二項
第三十条の六第一項
第三十条の四十一第一項
第三十条の二十六第三項
本人確認情報処理事務
次章の規定により機構が処理することとされている事務
第三十条の二十六第四項
第三十条の七第一項
第三十条の四十二第一項
第三十条の二十七第一項
第三十条の六第一項
第三十条の四十一第一項
第三十条の二十七第二項
第三十条の七第一項
第三十条の四十二第一項
第三十条の二十八第一項
第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項
第三十条の四十四、第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項若しくは第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項
第三十条の九の二
第三十条の四十四の二
第三十条の二十九（見出しを含む。）
本人確認情報等の利用
附票本人確認情報等の利用
本人確認情報等（本人確認情報
附票本人確認情報等（附票本人確認情報
第三十条の三十第一項
第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項
第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項又は第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項
第三十条の三十第二項
第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項
第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項
本人確認情報等
附票本人確認情報等
第三十条の三十第三項
本人確認情報等に
附票本人確認情報等に
又は本人確認情報等
又は附票本人確認情報等
第三十条の三十二第一項
第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項
第三十条の四十一第三項又は第三十条の四十二第三項
第三十条の三十六
この法律の規定（第三章及び次章を除く。）
第三章及び次章の規定
本人確認情報処理事務
同章の規定により機構が処理することとされている事務
第三十条の四十第一項
第三十条の六第一項
第三十条の四十一第一項
第三十条の四十第二項
この法律の規定（次章を除く。）
次章の規定
第三十条の六第一項
第三十条の四十一第一項
第四章の四　外国人住民に関する特例
（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
第三十条の四十五
日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号（第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となつた年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。
中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。）
一　中長期在留者である旨
二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載され、又は記録されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。）
一　特別永住者である旨
二　入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時
庇
ひ
護許可者（入管法第十八条の二第一項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。）又は仮滞在許可者（入管法第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。）
一　一時
庇
ひ
護許可者又は仮滞在許可者である旨
二　入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間
