計量単位令
内閣は、計量法（平成四年法律第五十一号）第二条第一項第二号、第三条から第五条まで、第八条第三項第三号、第九条第二項、第百六十八条並びに附則第五条、第六条及び第九条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（繊度、比重その他の物象の状態の量）
第一条
計量法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める物象の状態の量は、繊度、比重、引張強さ、圧縮強さ、硬さ、衝撃値、粒度、耐火度、力率、屈折度、湿度、粒子フルエンス、粒子フルエンス率、エネルギーフルエンス、エネルギーフルエンス率、放射能面密度及び放射能濃度とする。
（計量単位の定義）
第二条
法第三条に規定する計量単位の定義は、別表第一のとおりとする。
第三条
法第四条第一項に規定する計量単位の定義は、別表第二のとおりとする。
２
法第四条第二項に規定する計量単位の定義は、別表第三のとおりとする。
（十の整数乗を乗じたものを表す計量単位）
第四条
法第五条第一項の政令で定める計量単位は次の各号に掲げるものとし、その定義は当該各号に定めるものとする。
一
法第三条及び第四条に規定する計量単位（キログラム、分、時、度（角度の計量単位の度に限る。）、秒（角度の計量単位の秒に限る。）、平方メートル、立方メートル、毎秒、毎分、毎時、毎メートル、キログラム毎立方メートル、平方メートル毎秒、キログラム毎秒、キログラム毎分、キログラム毎時、立方メートル毎秒、立方メートル毎分、立方メートル毎時、デシベル、回毎分、回毎時、気圧、質量百分率、質量千分率、質量百万分率、質量十億分率、質量一兆分率、質量千兆分率、体積百分率、体積千分率、体積百万分率、体積十億分率、体積一兆分率、体積千兆分率及びピーエッチを除く。）に別表第四の上欄に掲げる接頭語（以下単に「接頭語」という。）を付したもの
接頭語を付した計量単位に接頭語に応じて別表第四の下欄に掲げる接頭語が表す乗数（以下単に「接頭語が表す乗数」という。）を乗じたもの
二
別表第五の第二欄に掲げる計量単位中の同表の第三欄に掲げる語に接頭語を付したもの
別表第五の第二欄に掲げる計量単位に同表の第四欄に掲げる乗数を乗じたもの
三
前号に掲げる計量単位（別表第五第一号から第四号までの第二欄に掲げる計量単位中の語に接頭語を付したものを除く。以下同じ。）に接頭語を付したもの
接頭語を付した前号に掲げる計量単位に接頭語が表す乗数を乗じたもの
（特殊の計量に用いる計量単位）
第五条
法第五条第二項の政令で定める特殊の計量並びにこれに用いる計量単位及びその定義は、別表第六のとおりとする。
（非法定計量単位の使用の禁止の特例）
第六条
法第八条第三項第三号の政令で定める者は、次のとおりとする。
一
日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者
二
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十七年政令第百二十七号）第三条に規定する者及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十九年政令第百二十九号）第三条に規定する国際連合の軍隊等
２
法第八条第三項第三号の政令で定める取引又は証明は、次のとおりとする。
一
前項各号に掲げる者相互間における取引又は証明
二
前項第一号に掲げる者と同項各号に掲げる者以外の者との間における日本船舶以外の船舶の修理に関する取引又は証明
三
前項第一号に掲げる者と同項各号に掲げる者以外の者との間における船舶による運送（日本各港の間においてする運送を除く。）に関する取引又は証明
四
前項第二号に掲げる者（合衆国軍隊及び国際連合の軍隊に限る。）と同項各号に掲げる者以外の者との間における取引又は証明
（非法定計量単位による目盛等を付した計量器）
第七条
法第九条第二項の政令で定める計量器は、次のとおりとする。
一
輸出すべき計量器
二
輸出すべき貨物の設計若しくは検査又は輸入する貨物の検査に用いる計量器であって、経済産業省令で定めるもの
三
前二号に掲げるものの検査に用いる計量器であって、経済産業省令で定めるもの
（ヤードポンド法による計量単位）
第八条
法附則第五条第一項の政令で定めるヤードポンド法による計量単位及びその定義は、別表第七のとおりとする。
（航空に関する取引又は証明）
第九条
法附則第五条第二項第一号の政令で定める取引又は証明は、次のとおりとする。
一
航空機の運航に関する取引又は証明
二
航空機による運送に関する取引又は証明
三
航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に関する取引又は証明
（輸入された商品）
第十条
法附則第五条第二項第二号の政令で定める商品は、次に掲げるものとして経済産業省令で定める商品であって、第八条に規定するヤードポンド法による計量単位（以下「ヤードポンド単位」という。）によって表記された物象の状態の量がヤードポンド単位以外の法定計量単位により併記されているものとする。
一
国際的にヤードポンド単位による表記が用いられている商品
二
主として日常生活の用に供される商品であって、これに付されたヤードポンド単位による表記を除去することが通常著しく困難であるもの
（仏馬力）
第十一条
法附則第六条第一項の政令で定める取引又は証明は、次のとおりとする。
一
内燃機関に関する取引又は証明
二
外燃機関に関する取引又は証明
２
法附則第六条第二項の政令で定める仏馬力の定義は、ワットの七百三十五・五倍とする。
（ヤードポンド法等の計量単位による目盛等を付した計量器）
第十二条
法附則第九条第二項の政令で定める計量器は、次のとおりとする。
一
ヤードポンド単位による目盛又は表記を付した次に掲げる計量器であって、経済産業省令で定めるもの
イ
次に掲げる計量に用いる計量器
（１）
航空機の運航に係る計量
（２）
航空機による運送に係る計量
（３）
航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に係る計量
（４）
航空機の運航に関する気象、地象又は水象に係る計量
ロ
自衛隊が武器の一部として使用する計量器
ハ
イ又はロに掲げるものの検査に用いる計量器
二
内燃機関又は外燃機関の工率の計量に用いる計量器であって、仏馬力による目盛又は表記を付したもの
附　則
１
この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
ただし、第五条（別表第六第十二号及び第十三号に係る部分に限る。）の規定は、平成十一年十月一日から施行する。
２
計量単位令（昭和二十八年政令第三百三十二号）及び計量法施行法第三条、第六条及び第九条第三項の計量等を定める政令（昭和三十三年政令第三百二十九号）は、廃止する。
３
平成九年九月三十日までは、別表第六第十一号中「生体内の圧力の計量」とあるのは、「生体内の圧力の計量及び真空工学における圧力の計量」とするものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、計量法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和元年五月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第一
（第二条関係）
物象の状態の量
計量単位
定義
一
長さ
メートル
真空中で一秒間の二億九千九百七十九万二千四百五十八分の一の時間に光が進む行程の長さ
二
質量
キログラム
プランク定数を十の三十四乗分の六・六二六〇七〇一五ジュール秒とすることによって定まる質量
グラム
キログラムの千分の一
トン
キログラムの千倍
三
時間
秒
セシウム百三十三の原子の基底状態の二つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の九十一億九千二百六十三万千七百七十倍に等しい時間
分
秒の六十倍
時
秒の三千六百倍
四
電流
アンペア
電気素量を十の十九乗分の一・六〇二一七六六三四クーロンとすることによって定まる電流
五
温度
ケルビン
ボルツマン定数を十の二十三乗分の一・三八〇六四九ジュール毎ケルビンとすることによって定まる温度（ケルビンで表される温度は熱力学温度とし、セルシウス度又は度で表される温度はセルシウス温度（ケルビンで表した熱力学温度の値から二百七十三・一五を減じたもの）とする。）
セルシウス度又は度
六
物質量
モル
六・〇二二一四〇七六に十の二十三乗を乗じた数の要素粒子又は要素粒子の集合体（組成が明確にされたものに限る。）で構成された系の物質量
七
光度
カンデラ
放射強度六百八十三分の一ワット毎ステラジアンで五百四十兆ヘルツの単色光を放射する光源のその放射の方向における光度（五百四十兆ヘルツの単色光と異なる光については、経済産業省令で定める。）
八
角度
ラジアン
円の半径に等しい長さの弧の中心に対する角度
度
円周を三百六十等分した弧の中心に対する角度
秒
度の三千六百分の一
分
度の六十分の一
九
立体角
ステラジアン
球の半径の平方に等しい面積の球面上の部分の中心に対する立体角
十
面積
平方メートル
辺の長さが一メートルの正方形の面積
十一
体積
立方メートル
