分された復興特別所得税の額又は法第二十五条第二項（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定により充当があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（源泉徴収義務等）
第十条
法第二十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第十七条第一項第三号に規定する政令で定める金額は、第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の六の二第十三項第二号に掲げる金額のうち復興特別所得税の額に相当する部分の金額（法第二十八条第三項の規定により控除された金額又は法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項の規定により控除された金額に限る。）とする。
２
法第二十八条第三項の規定の適用がある場合において、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者が交付をする同項に規定する上場株式等の配当等に係る復興特別所得税の額から控除すべき法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の三の二第三項第一号に定める金額のうちに第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の六の二第十三項第一号に掲げる金額と同項第二号に掲げる金額とがあるときは、まず同号に掲げる金額を控除し、次に同項第一号に掲げる金額を控除する。
３
次の各号に掲げる規定は、法第二十八条第一項、第五項又は第六項の規定により当該各号に定める所得税と併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税について、それぞれ準用する。
この場合において、租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第九項各号及び第十四項並びに第二十六条の十二第二項中「納付すべき金額」とあるのは、「納付すべき所得税の額に係る復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。
一
租税特別措置法施行令第三条の二の二第四項の規定
租税特別措置法第六条第二項の規定により徴収及び納付をすべき所得税
一の二
租税特別措置法施行令第五条の二の三第一項の規定
租税特別措置法第九条の九第二項に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第一項の規定の適用がなかったものとみなされた同項に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等につき同法第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税
二
租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第七項から第十二項まで及び第十四項の規定
租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項又は第三項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
三
租税特別措置法施行令第二十五条の十の十三第十三項から第十五項まで及び第十七項の規定
租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき同法第三条の三第三項、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項又は第三十七条の十一の六第七項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
三の二
租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八第二十二項及び第二十三項の規定
租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収及び納付をすべき所得税
四
租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項及び第二項、第二十六条の十二第二項、第二十六条の十三第四項及び第五項並びに第二十六条の十四の規定
租税特別措置法第四十一条の十二第三項、第五項又は第六項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
五
租税特別措置法施行令第二十六条の十七第九項から第十一項までの規定
租税特別措置法第四十一条の十二の二第二項から第四項までの規定により徴収及び納付をすべき所得税
六
租税特別措置法施行令第二十六条の三十二第一項の規定
租税特別措置法第四十一条の二十二第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税
４
第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十八条第九項（法第二十九条第二項及び第三十条第三項において準用する場合を含む。）又は第十項の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
（年末調整）
第十一条
所得税法施行令第四編第一章第二節（第三百十一条を除く。）の規定は、法第三十条第一項の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三百十二条
特例）
特例）及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項（源泉徴収義務等）又は第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）
第三百十三条第一項第一号
の規定により
及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）若しくは第三十条第一項若しくは第二項（年末調整）の規定により
所得税の額
金額
第三百十五条
の規定
及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定
の額
及び復興特別所得税の額
第三百十六条第一項第三号
の規定
並びに特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）及び第三十条第一項（年末調整）の規定
の額
及び復興特別所得税の額の合計額
第三百十六条第一項第五号
法第百九十条
特別措置法第三十条第一項
（納税の猶予及び担保についての国税通則法等の適用の特例）
第十二条
復興特別所得税及び所得税に係る納税の猶予及び担保については、国税通則法及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の規定による納税の猶予の申請、担保の提供その他の手続は、併せて行わなければならないものとする。
この場合において、同令第十五条第一項中「納付手続）」とあるのは、「納付手続）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十八条第八項（源泉徴収義務等）において準用する場合を含む。）」とする。
（復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例）
第十三条
復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
所得税法施行令
第九十七条第一項第一号
の規定
（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第十八条第六項（申告による納付等）において準用する場合を含む。）の規定
第九十七条第一項第二号
の規定
（特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定
第九十七条第一項第三号
）の規定
）（特別措置法第十八条第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定
第九十七条第一項第四号
）の規定
）（特別措置法第十八条第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定
第二百二十条の二各号
係る所得税の額
係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第二百二十三条
法第九十五条第二項
特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第九十五条第二項
に規定する
に規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。）とし、法第九十五条第二項に規定する
第二百二十四条第五項第一号
国税の控除限度額
国税の控除限度額（復興特別所得税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。）
第二百五十八条第四項
受けた
受けた特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される
（法
（特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法
及び法
及び特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法
第二百八十一条の二第二項
所得税
所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により併せて徴収された復興特別所得税
第二百九十二条第一項第二号
第六号まで
第六号まで（同項第二号及び第三号の規定を特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二百九十二条の六の二第一項各号
係る所得税の額
係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第二百九十二条の十
法第百六十五条の六第二項
特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百六十五条の六第二項
に規定する
に規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第二項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。）とし、法第百六十五条の六第二項に規定する
第二百九十二条の十一第五項第一号
国税の控除限度額
国税の控除限度額（復興特別所得税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。）
第三百条第二項
所得税の額
所得税及び復興特別所得税の額の合計額
当該所得税
これらの税
の規定により所得税
及び特別措置法第二十八条第一項（源泉徴収義務等）の規定により所得税及び復興特別所得税
第三百条第三項
当該所得税の額
