令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
目次
第一章　総則
（第一条）
第二章　国際博覧会推進本部
（第二条―第十二条）
第三章　基本方針
（第十三条）
第四章　博覧会協会
（第十四条―第二十一条）
第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等
第一節　国の補助
（第二十二条）
第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例
（第二十三条）
第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等
（第二十四条―第三十六条）
第六章　罰則
（第三十七条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。
第二章　国際博覧会推進本部
（設置）
第二条
博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第三条
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。
二
基本方針の実施を推進すること。
三
前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（組織）
第四条
本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。
（国際博覧会推進本部長）
第五条
本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（国際博覧会推進副本部長）
第六条
本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。
２
副本部長は、本部長の職務を助ける。
（国際博覧会推進本部員）
第七条
本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２
本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。
（資料の提出その他の協力）
第八条
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
第九条
本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（設置期限）
第十条
本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。
（主任の大臣）
第十一条
本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）
第十二条
この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　基本方針
第十三条
内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。
２
基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項
二
博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三
博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項
四
前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項
３
内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。
４
第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第四章　博覧会協会
（指定等）
第十四条
経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。
２
経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。
３
博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。
（指定の有効期間）
第十五条
前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。
（業務）
第十六条
博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
博覧会の準備及び運営を行うこと。
二
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（事業計画等）
第十七条
博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任）
第十八条
博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（報告及び検査）
第十九条
経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（監督命令）
第二十条
経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第二十一条
経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
一
博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
２
経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
３
第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。
第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等
第一節　国の補助
第二十二条
国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例
第二十三条
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。
この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等
（博覧会協会による派遣の要請）
第二十四条
