年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十六条並びに年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第八条第一項第一号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。
（通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産）
第一条
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。
（業務の適正を確保するための体制）
第一条の二
年金積立金管理運用独立行政法人法（以下「法」という。）第五条の三第一項第一号リの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
二
前号の職員の理事長及び理事からの独立性に関する事項
三
監査委員会の第一号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
四
役員（監査委員である委員を除く。）及び職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
五
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
六
監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
七
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
２
法第五条の三第一項第一号ヌの厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
二
理事長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
三
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
四
理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
五
職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
（経営委員会の招集）
第一条の三
委員長は、経営委員会を、原則として、一月に一回招集するものとする。
（議事録等の公表）
第一条の四
法第五条の七の厚生労働省令で定める書類は、法第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事の概要を記載した書類とする。
２
法第五条の七の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。
一
法第五条の三第一項第一号に規定する事項を議事とする会議の議事録
当該会議が開催された日から起算して七年間
二
前項の会議の議事の概要
当該議事の概要の内容について経営委員会の承認を得るまでの間（その公表により、年金積立金の運用収入の確保又は市場その他民間活動に影響を与える場合にあっては、経営委員会が適当と認めて定める期間）
（監査報告の作成）
第一条の五
管理運用法人に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
２
監査委員は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
この場合において、役員（監査委員である委員を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監査委員の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
一
管理運用法人の役員及び職員
二
その他監査委員が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監査委員が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監査委員は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、管理運用法人の他の監査委員との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
５
監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
監査委員の監査の方法及びその内容
二
管理運用法人の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
三
管理運用法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
四
管理運用法人の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
五
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
六
監査報告を作成した日
（監査委員の調査の対象となる書類）
第一条の六
管理運用法人に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、法、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。
（意思決定の権限を実質的に有しない地位）
第一条の七
法第十六条第二項第二号の意思決定の権限を実質的に有しない地位として厚生労働省令で定めるものは、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第二項各号に掲げる職員以外の職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。
（業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第一条の八
法第十六条第二項第三号の業務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、業務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。
一
法第十六条第二項第三号の承認（以下「求職の承認」という。）の申請をした管理運用法人役職員（法第十五条第一項に規定する管理運用法人役職員をいう。以下同じ。）が当該申請に係る利害関係金融事業者（法第十六条第一項に規定する利害関係金融事業者をいう。以下同じ。）との間で職務として携わる管理運用法人の締結する売買その他の契約（法第十八条第一号に掲げる業務に係る契約に限る。）に関する事務について、それぞれ管理運用法人役職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該管理運用法人役職員の裁量の余地が少ないと認められる場合
二
利害関係金融事業者が求職の承認の申請をした管理運用法人役職員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係金融事業者又はその子法人（法第十五条第一項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の地位に就くことを当該管理運用法人役職員に依頼している場合において、当該管理運用法人役職員が当該地位に就こうとする場合
三
管理運用法人役職員が利害関係金融事業者を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係金融事業者又はその子法人の地位に就く場合
四
利害関係金融事業者の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合
五
管理運用法人の職員（期間の定めのある労働契約を締結している者に限る。）が、他人に委託して求職活動を行う場合
２
管理運用法人役職員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした任命権者に対し、その旨を通知しなければならない。
（求職の承認の手続）
第一条の九
令第四条に規定する厚生労働省令で定める様式は、別記様式第一とする。
２
令第四条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係金融事業者が現に行っている事業の内容を明らかにする資料
二
求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員の職務の内容を明らかにする資料
三
求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員の職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者との利害関係を具体的に明らかにする調書
四
前条第一項第一号に係る求職の承認の申請である場合には、求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書
五
前条第一項第二号に係る求職の承認の申請である場合には、求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員が、当該求職の承認の申請に係る利害関係金融事業者又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書
六
前条第一項第三号に係る求職の承認の申請である場合には、次に掲げる書類
イ
利害関係金融事業者を経営する親族からの要請があったことを証する文書
ロ
求職の承認を得ようとする管理運用法人役職員と利害関係金融事業者を経営する親族との続柄を証する文書
七
