子ども・子育て支援法
目次
第一章　総則
（第一条―第七条）
第二章　子ども・子育て支援給付
第一節　通則
（第八条）
第二節　子どものための現金給付
（第九条・第十条）
第三節　妊婦のための支援給付
第一款　通則
（第十条の二―第十条の七）
第二款　妊婦給付認定等
（第十条の八―第十条の十一）
第三款　妊婦支援給付金の支給
（第十条の十二―第十条の十五）
第四節　子どものための教育・保育給付
第一款　通則
（第十一条―第十八条）
第二款　教育・保育給付認定等
（第十九条―第二十六条）
第三款　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給
（第二十七条―第三十条）
第五節　子育てのための施設等利用給付
第一款　通則
（第三十条の二・第三十条の三）
第二款　施設等利用給付認定等
（第三十条の四―第三十条の十）
第三款　施設等利用費の支給
（第三十条の十一）
第六節　乳児等のための支援給付
第一款　通則
（第三十条の十二・第三十条の十三）
第二款　乳児等支援給付認定等
（第三十条の十四―第三十条の十九）
第三款　乳児等支援給付費及び特例乳児等支援給付費の支給
（第三十条の二十・第三十条の二十一）
第三章　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者及び特定乳児等通園支援事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等
第一節　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者及び特定乳児等通園支援事業者
第一款　特定教育・保育施設
（第三十一条―第四十二条）
第二款　特定地域型保育事業者
（第四十三条―第五十四条）
第三款　特定乳児等通園支援事業者
（第五十四条の二・第五十四条の三）
第四款　業務管理体制の整備等
（第五十五条―第五十七条）
第五款　教育・保育等に関する情報の報告及び公表
（第五十八条）
第二節　特定子ども・子育て支援施設等
（第五十八条の二―第五十八条の十二）
第四章　地域子ども・子育て支援事業
（第五十九条）
第四章の二　仕事・子育て両立支援事業
（第五十九条の二）
第四章の三　働き方等の多様化に対応した子育て支援事業
（第五十九条の三）
第五章　子ども・子育て支援事業計画
（第六十条―第六十四条）
第六章　費用等
第一節　費用の支弁等
（第六十五条―第六十八条の二）
第二節　拠出金の徴収等
（第六十九条―第七十一条）
第三節　子ども・子育て支援納付金の徴収等
第一款　通則
（第七十一条の二）
第二款　子ども・子育て支援納付金の徴収及び納付義務
（第七十一条の三）
第三款　子ども・子育て支援納付金の額等
（第七十一条の四―第七十一条の七）
第四款　子ども・子育て支援納付金の徴収の方法
（第七十一条の八―第七十一条の十三）
第五款　社会保険診療報酬支払基金による徴収事務の実施等
（第七十一条の十四―第七十一条の二十五）
第六款　子ども・子育て支援特例公債の発行等
（第七十一条の二十六―第七十一条の二十八）
第七款　雑則
（第七十一条の二十九・第七十一条の三十）
第七章　市町村等における合議制の機関
（第七十二条）
第八章　雑則
（第七十三条―第七十七条）
第九章　罰則
（第七十七条の二―第八十二条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の子ども及び子育てに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長し、及び子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条
子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。
２
子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。
３
子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
（市町村等の責務）
第三条
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一
子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
二
子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
三
子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。
２
都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。
３
国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
（事業主の責務）
第四条
事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。
（国民の責務）
第五条
国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。
（定義）
第六条
この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
２
この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。
第七条
この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境を等しく確保するとともに、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備するため、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
２
この法律において「教育」とは、満三歳以上の小学校就学前子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。
３
この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項第一号に規定する保育をいう。
４
この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園（認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。以下「幼稚園」という。）及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所（認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。以下「保育所」という。）をいう。
５
この法律において「地域型保育」とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいい、「地域型保育事業」とは、地域型保育を行う事業をいう。
６
この法律において「家庭的保育」とは、児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業として行われる保育をいう。
７
この法律において「小規模保育」とは、児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業として行われる保育をいう。
８
この法律において「居宅訪問型保育」とは、児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業として行われる保育をいう。
９
この法律において「事業所内保育」とは、児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業として行われる保育をいう。
１０
この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。
一
認定こども園（保育所等（認定こども園法第二条第五項に規定する保育所等をいう。第五号において同じ。）であるもの及び第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第一号、第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の十第一項第二号、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
二
