前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。
３
前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。
一
賃貸する住宅が法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅であること。
二
賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造
三
入居者の資格
四
家賃その他の賃貸の条件
五
入居の申込みの期間及び場所
六
申込みに必要な書面の種類
七
入居者の選定の方法
４
前項第五号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。
（入居者の選定）
第八条
入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体等は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。
（入居者の選定の特例）
第九条
地方公共団体等は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該地方公共団体の長、法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて機構又は公社が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該要請をした地方公共団体の長が定める戸数の住宅について、前二条に定めるところにより入居者を選定することができる。
（賃貸借契約の解除）
第十条
地方公共団体等は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（賃貸条件の制限）
第十一条
地方公共団体等は、毎月その月分の家賃を受領すること、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領すること（法第五十二条第一項の認可を受けた場合に限る。）及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。
（法第四十五条第一項第六号の国土交通省令で定める管理の方法の基準）
第十二条
法第四十五条第一項第六号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであることとする。
（令第五条の国土交通省令で定める所得の基準）
第十三条
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条の国土交通省令で定める所得の基準は、十五万八千円（都道府県知事が必要と認める場合にあっては、十五万八千円を超え二十一万四千円以下の範囲内で当該都道府県知事が定める額）とする。
（地方公共団体の機構又は公社に対する要請）
第十四条
法第四十六条の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。
一
整備及び管理を行うことを要請する高齢者向けの優良な賃貸住宅の戸数
二
その他高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理に関し必要な事項
（令第六条第二号の国土交通省令で定めるもの）
第十五条
令第六条第二号の共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
廊下及び階段
二
エレベーター及びエレベーターホール
三
特殊基礎
四
立体的遊歩道及び人工地盤施設
五
通路
六
駐車場
七
児童遊園、広場及び緑地
八
機械室及び管理事務所
九
高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設
十
避難設備
十一
消火設備及び警報設備並びに監視装置
十二
避雷設備及び電波障害防除設備
（法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める戸数）
第十六条
法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める戸数は、五戸とする。
（規模並びに構造及び設備の基準）
第十七条
法第四十九条第一項第二号の国土交通省令で定める規模並びに構造及び設備の基準は、次のとおりとする。
一
各戸が床面積二十五平方メートル（共同利用の場合にあっては、十八平方メートル）以上であること。
ただし、賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画で別に定める場合にあってはその規模、賃貸住宅の所在する都道府県が都道府県高齢者居住安定確保計画で別に定める場合（賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画を定めている場合を除く。）にあってはその規模とすることができる。
二
耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅（防火上及び避難上支障がないと機構が認めるものを含む。）であること。
三
原則として、各戸が台所等を備えたものであること。
ただし、同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。
（加齢対応構造等である構造及び設備の基準に準ずる基準）
第十八条
法第四十九条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、第四条各号に掲げるものとする。
（法第四十九条第一項第四号の国土交通省令で定める年齢その他の要件）
第十九条
法第四十九条第一項第四号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
一
六十歳以上の者であること。
二
次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
イ
同居する者がない者であること。
ロ
同居する者が配偶者、六十歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると機構が認める者であること。
（法第四十九条第一項第五号の国土交通省令で定める管理の方法の基準）
第二十条
法第四十九条第一項第五号に定める基準は、次条から第二十五条までに定めるとおりとする。
（入居者の選定の特例）
第二十一条
機構は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち機構が定める戸数の住宅について、次条及び第二十三条に定めるところにより入居者を選定することができる。
（入居者の募集方法）
第二十二条
機構は、前条の規定により入居者を選定するときは、原則として入居者を公募しなければならない。
２
独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号）第二十五条第一項の規定は、前項の公募について準用する。
（入居者の決定）
第二十三条
機構は、前条の規定により入居者を公募した場合において、賃借りの申込みをした者の申込戸数が賃貸すべき賃貸住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により選考して、当該入居者を決定しなければならない。
（賃貸借契約の解除）
第二十四条
機構は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。
（賃貸住宅の修繕）
第二十五条
機構は、賃貸住宅の修繕を計画的に行わなければならない。
（補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置）
第二十六条
法第五十条の賃貸住宅が加齢対応構造等である構造及び設備を有するものである旨及び当該加齢対応構造等である構造及び設備の内容その他必要な事項（以下この条において「必要事項」という。）を周知させる措置は、次の各号に掲げる措置のうちいずれかの措置とする。
一
法第五条第一項の登録の申請により必要事項を周知させること。
二
前号の登録の申請に準ずる方法により、入居者の決定まで、不特定多数の者を対象として必要事項を周知すること。
（法第五十一条第一項第一号の国土交通省令で定める年齢その他の要件）
第二十七条
法第五十一条第一項第一号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
一
六十歳以上の者であること。
二
次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。
イ
同居する者がない者であること。
ロ
同居する者が配偶者、六十歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると公営住宅の事業主体（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体をいう。以下「事業主体」という。）が認める者であること。
（入居者の選定方法その他の公営住宅の管理の方法）
第二十八条
法第五十一条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次条及び第三十条に定めるとおりとする。
（入居者の選定）
第二十九条
入居の申込みをした者の数が使用させようとする公営住宅の戸数を超える場合においては、事業主体は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。
（入居者の選定の特例）
第三十条
事業主体は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに使用させようとする公営住宅のうち事業主体が定める戸数の住宅について、公営住宅法第二十二条及び前条に定めるところにより入居者を選定することができる。
第四章　終身建物賃貸借
（事業認可申請書の記載事項）
第三十一条
法第五十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
賃貸住宅の整備をして事業を行う場合の当該整備の実施時期
二
