３，５７０，０００
２２０，０００
４，８００，０００
５，２００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に９．３５％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額
１６，０００，０００
１８，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から１，２７７，０００円を控除した金額
３，５７０，０００
３，５８０，０００
２２０，７００
３，５８０，０００
３，５９０，０００
２２１，５００
３，５９０，０００
３，６００，０００
２２２，２００
３，６００，０００
３，６１０，０００
２２３，０００
３，６１０，０００
３，６２０，０００
２２３，８００
５，２００，０００
６，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に９．７５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額
１８，０００，０００
２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０．５％を乗じて算出した金額から１，３６７，０００円を控除した金額
３，６２０，０００
３，６３０，０００
２２４，６００
３，６３０，０００
３，６４０，０００
２２５，４００
３，６４０，０００
３，６５０，０００
２２６，３００
３，６５０，０００
３，６６０，０００
２２７，１００
３，６６０，０００
３，６７０，０００
２２７，９００
６，０００，０００
６，４００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１０．８５％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額
２０，０００，０００
２４，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２％を乗じて算出した金額から１，６６７，０００円を控除した金額
３，６７０，０００
３，６８０，０００
２２８，７００
３，６８０，０００
３，６９０，０００
２２９，６００
３，６９０，０００
３，７００，０００
２３０，４００
３，７００，０００
３，７１０，０００
２３１，２００
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額
税額
以上
未満
以上
未満
以上
未満
円
円
円
円
２４，０００，０００
３０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２４．１％を乗じて算出した金額から２，１７１，０００円を控除した金額
６０，０００，０００
８０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から４，７６１，０００円を控除した金額
１６０，０００，０００円以上
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１３，７６１，０００円を控除した金額
３０，０００，０００
４０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５．６％を乗じて算出した金額から２，６２１，０００円を控除した金額
８０，０００，０００
１２０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から６，７６１，０００円を控除した金額
４０，０００，０００
６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２８．１％を乗じて算出した金額から３，６２１，０００円を控除した金額
１２０，０００，０００
１６０，０００，０００
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から９，７６１，０００円を控除した金額
（注）
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
（備考）
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の付表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
居住者の昭和五十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一
その者の昭和四十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十九年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２
昭和四十九年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十五万円を控除した金額によるものとする。
３
昭和四十九年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４
非居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置）
第四条
新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
