第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額」
旧職域加算退職給付」
第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額と当該金額に
旧職域加算退職給付（当該職域加算退職給付に平成二十七年経過措置政令第七条第二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第一条の規定による改正前の
第二十五条の十の見出し
障害共済年金
旧職域加算障害給付
第二十五条の十第一項
障害共済年金
旧職域加算障害給付（法第八十四条第一項に規定する旧職域加算障害給付をいう。以下同じ。）
第二十五条の十第二項
障害共済年金の
旧職域加算障害給付の
障害共済年金（
旧職域加算障害給付（
併合障害共済年金
併合旧職域加算障害給付
第二十五条の十第三項
加算された障害共済年金
加算された旧職域加算障害給付
第一号に掲げる金額は法第八十七条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる金額の一部であるものと、第二号
第二号
同条第一項第二号又は第二項第二号
第八十七条第一項第二号又は第二項第二号
それぞれみなして
みなして
併合障害共済年金
併合旧職域加算障害給付
支給される障害共済年金
支給される旧職域加算障害給付
第二十五条の十三の見出し及び同条第一項
障害共済年金
旧職域加算障害給付
第二十六条の十三の見出し
退職共済年金等
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
第二十六条の十三第一項
又は第二項の規定
の規定
遺族共済年金は
旧職域加算遺族給付（法第九十九条第一項に規定する旧職域加算遺族給付をいう。以下同じ。）は
遺族共済年金の
旧職域加算遺族給付の
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
第二十六条の十四の見出し
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
第二十六条の十四第一項
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
退職共済年金等のいずれか
旧職域加算退職給付
第二十六条の十四第二項
又は第二項の規定
の規定
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
第二十六条の二十一の見出し
退職共済年金等
旧職域加算退職給付
第二十六条の二十一
退職共済年金
旧職域加算退職給付
第二十六条の二十二、第二十六条の二十七（見出しを含む。）、第二十六条の二十八及び第二十六条の三十（見出しを含む。）
障害共済年金
旧職域加算障害給付
第二十七条第一項
退職共済年金又は障害共済年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第一項第二号
月数（地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
退職共済年金又は障害共済年金の額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第一項第三号
退職共済年金又は障害共済年金の額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第一項第四号
対象となる
対象となる地方自治法第二百四条第二項に規定する
月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）
月数
退職共済年金又は障害共済年金の額
旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付の額
第二十七条第二項
遺族共済年金の受給権者
旧職域加算遺族給付の受給権者
当該年金の額のうち、法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する金額
旧職域加算遺族給付の額
又は第二項第二号の規定
の規定
遺族共済年金の額
旧職域加算遺族給付の額
同条第一項第二号
同号
退職共済年金又は国の新法による退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金の職域相当額に相当する金額
旧職域加算遺族給付の額
退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額
旧職域加算退職給付の額
第二十七条第三項
、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項の規定、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項
又は法第九十九条の四第一項から第三項まで
退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
第二十七条第四項
退職共済年金、障害共済年金若しくは遺族共済年金
旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
、法第八十一条第一項若しくは附則第二十五条の五第一項若しくは
若しくは
、法第九十二条第一項若しくは第五項の規定又は法第九十九条の四第一項から第三項まで若しくは第九十九条の五第一項
又は法第九十九条の四第一項から第三項まで
第二十七条第五項
同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は同項第三号
同項第三号
月数は
月数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数は
附則第三十条の二の十六の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
附則第三十条の二の十六第一項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
法第七十九条第一項又は第百二条第一項
法第七十九条第一項第二号
千分の五
千分の四
附則第三十条の二の二十の見出し
退職共済年金
旧職域加算退職給付
附則第三十条の二の二十第一項
組合員期間
旧地共済施行日前期間
法第七十九条第一項
法第七十九条第一項第二号
金額（地方公共団体の長であつた期間が十二年以上である者にあつては、法附則第二十四条第一項の規定の例により算定した金額）
金額
千分の五
千分の四
附則第三十条の二の二十第二項
組合員期間
組合員期間のうち旧地共済施行日前期間
千分の五
千分の四
附則第三十条の二の二十第四項及び第五項
組合員期間
組合員期間のうち旧地共済施行日前期間
附則第三十条の二の二十第六項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
３
第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の規定により旧職域加算退職給付（改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものをいう。以下この項及び次条において同じ。）の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該旧職域加算退職給付を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があったものとみなす。
ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
当該旧職域加算退職給付の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるとき。
二
当該請求をした日の五年前の日以前に第一項の規定により読み替えられた改正前地共済法第八十条の二第一項に規定する他の年金である給付の受給権者であったとき。
（併給の調整に関する経過措置）
第八条
改正前地共済法による職域加算額の受給権者が次の各号に掲げる年金である給付の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第七十六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該各号に掲げる年金は、それぞれ当該各号に定める年金であるものとみなし、当該各号に掲げる年金でないものとみなす。
一
老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）
旧職域加算退職給付
二
老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）
改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算退職給付に相当するものに限る。）
三
障害厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）
旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
四
障害厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）
改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算障害給付に相当するものに限る。）
五
遺族厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）
旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。次号において同じ。）
六
遺族厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間を有する者に係るものに限る。）
改正前国共済法による年金である給付（旧職域加算遺族給付に相当するものに限る。）
第九条
