第五十四条
削除
（安全保障貿易審査課の所掌事務）
第五十五条
安全保障貿易審査課は、次に掲げる事務（第五十一条第二号に掲げる事務に係るものを除く。）をつかさどる。
一
外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項及び第二項に規定する輸出の許可に関すること。
二
外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項から第四項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。
第五目　イノベーション・環境局
（イノベーション・環境局に置く課）
第五十六条
イノベーション・環境局に、次の十課を置く。
総務課
イノベーション政策課
イノベーション創出新事業推進課
研究開発課
基準認証政策課
国際標準課
国際電気標準課
環境政策課
脱炭素成長型経済構造移行投資促進課
資源循環経済課
（総務課の所掌事務）
第五十七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
イノベーション・環境局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する調査に関する事務の総括に関すること。
三
経済産業省の所掌事務に関するイノベーションの創出に関する総合的な調査に関すること。
四
イノベーションの創出に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること（基準認証政策課の所掌に属するものを除く。）。
五
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
六
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
七
鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
八
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。
九
国立研究開発法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。
十
独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。
十一
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
十二
前各号に掲げるもののほか、イノベーション・環境局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（イノベーション政策課の所掌事務）
第五十八条
イノベーション政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（イノベーション創出新事業推進課の所掌に属するものを除く。）。
二
経済産業省の所掌に係るイノベーションの創出に関する事務の総括に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。
四
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）の施行に関すること。
（イノベーション創出新事業推進課の所掌事務）
第五十九条
イノベーション創出新事業推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
イノベーションの創出に係る新たな事業活動を促進するための環境の整備に関すること。
二
中小企業等経営強化法の施行に関すること（同法第六条の規定による診断及び指導に関すること並びに同法第八条第一項に規定する社外高度人材活用新事業分野開拓計画に関することに限る。）。
（研究開発課の所掌事務）
第六十条
研究開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課の所掌に属するものを除く。）。
二
経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
三
民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁の所掌に属するものを除く。）。
四
鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
五
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の実施に関すること。
六
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
七
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
八
第四号及び前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
九
技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）の施行に関すること。
（基準認証政策課の所掌事務）
第六十一条
基準認証政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関する事務の総括に関すること。
三
産業標準化に関する国際機関及び国際会議に関すること（国際標準課及び国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。
四
鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るための技術上の情報及び研究材料の整備に関すること。
五
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
六
地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。
七
日本産業標準調査会の庶務に関すること。
八
計量行政審議会の庶務に関すること。
（国際標準課の所掌事務）
第六十二条
国際標準課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際標準化機構に関すること。
二
産業標準の整備及び普及に関すること（国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。
三
産業標準に対する適合性の確認に関すること（国際電気標準課の所掌に属するものを除く。）。
（国際電気標準課の所掌事務）
第六十三条
国際電気標準課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際電気標準会議に関すること。
二
電気技術、電子技術及び情報技術の分野に係る産業標準の整備及び普及に関すること。
三
電気技術、電子技術及び情報技術の分野に係る産業標準に対する適合性の確認に関すること。
（環境政策課の所掌事務）
第六十四条
環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課の所掌に属するものを除く。）。
（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課の所掌事務）
第六十四条の二
脱炭素成長型経済構造移行投資促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動の促進に関すること。
三
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債を財源とする予算に関する事務の総括に関すること。
四
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に係る技術に関する事務の総括に関すること。
（資源循環経済課の所掌事務）
第六十五条
資源循環経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
経済産業省の所掌事務に係る資源の循環利用等（リサイクルの推進その他資源の有効な利用、産業公害の防止及び産業廃棄物の効率的な処理をいう。）の確保に関する経済環境の整備に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。
五
資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関すること。
六
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。
七
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。
八
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること（輸出移動書類及び輸入移動書類に関することを除く。）。
九
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。
十
特定家庭用機器再商品化法の施行に関すること。
十一
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行に関すること。
十二
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に関すること。
十三
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に関すること。
第六目　製造産業局
（製造産業局に置く課）
第六十六条
製造産業局に、次の九課を置く。
総務課
鉱物課
金属課
素材産業課
生活製品課
産業機械課
自動車課
航空機武器産業課
宇宙産業課
（総務課の所掌事務）
第六十七条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
製造産業局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
製造産業局の所掌に係る調査に関する事務の総括に関すること。
三
前二号に掲げるもののほか、製造産業局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（鉱物課の所掌事務）
第六十八条
鉱物課は、第八条第一号及び第九号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関することをつかさどる。
鉱物及びこれに類するもの（金属課の所掌に属する事務に係るものを除く。）
重要土石
非金属鉱物製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）
非鉄金属（金属課の所掌に属する事務に係るものを除く。）
（金属課の所掌事務）
第六十九条
