法第七条第六項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
緊急調整地域における営業所に配置する事業用自動車の数の合計数の増加
二
緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統の設定
三
緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統に係る最大の運行回数の増加
（事業計画の変更の認可の申請）
第五条
法第九条第一項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
２
前項の申請書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画の変更の届出）
第六条
法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法第九条第二項において準用する法第六条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）
二
自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係る前号に掲げる事項の変更
三
各営業所に配置する運行車の数の変更
２
前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とする理由
３
前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
第七条
法第九条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。
一
主たる事務所の名称及び位置の変更
二
営業所又は荷扱所の名称の変更
三
営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。）
四
第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更
２
前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三
変更を必要とした理由
３
前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第八条
輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可又は一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併、分割若しくは相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする一般貨物自動車運送事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可又は認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。
（運送約款の認可の申請）
第九条
法第十条第一項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
設定し、又は変更しようとする運送約款（変更の認可の申請の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）
三
変更の認可の申請の場合にあっては、変更を必要とする理由
（運送約款の記載事項）
第十条
法第十条第一項の運送約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
二
貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
三
運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
四
運送の引受けに関する事項
五
積込み及び取卸しに関する事項
六
受取、引渡し及び保管に関する事項
七
損害賠償その他責任に関する事項
八
その他運送約款の内容として必要な事項
（法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合）
第十一条
法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、同条第一項の規定による認可の申請に係る運送の性質上、当該運送の役務の対価としての運賃と当該運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受することが困難であるものと国土交通大臣が認める場合とする。
（掲示事項等）
第十二条
法第十一条の規定により掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二
運送約款
三
運行系統
四
法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五
業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
（公衆の閲覧の方法）
第十三条
法第十一条の規定による公衆の閲覧は、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十三条の二
法第十一条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
一般貨物自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二
一般貨物自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準）
第十四条
法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
保有する全ての事業用自動車を収容し、かつ、当該事業用自動車の点検及び整備を適切に行うために十分な規模の自動車車庫を有すること。
二
第三条の六第二号に規定する保険料等を納付していること。
三
第三条の六第三号に規定する支払能力を有すること。
第十五条
削除
（輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請）
第十六条
法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理は、次のとおりとする。
一
事業用自動車の運行の管理
二
事業の用に供する施設の保守の管理
２
法第二十九条第一項の規定により輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。
一
委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
管理の委託及び受託をしようとする業務の種類
三
委託及び受託をしようとする管理の範囲及び方法
四
委託及び受託の開始の予定日及びその期間
五
委託及び受託を必要とする理由
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
管理の委託受託契約書の写し
二
管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
三
受託者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六号、第七号又は第八号に掲げる書類
（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第十七条
法第三十条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。
一
譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
譲渡し及び譲受けの価格
三
譲渡し及び譲受けの予定日
四
譲渡し及び譲受けを必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
譲渡譲受契約書の写し
二
譲渡し及び譲受けの価格の明細書
三
譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六号、第七号又は第八号及び第九号に掲げる書類
（法人の合併又は分割の認可の申請）
第十八条
法第三十条第二項の規定により一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。
一
当事者の名称、住所及び代表者の氏名
二
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動車運送事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名
三
合併又は分割の方法及び条件
四
合併又は分割の予定日
五
合併又は分割を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し
二
合併又は分割の方法及び条件の説明書
三
合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動車運送事業を承継する法人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六号又は第七号及び第九号に掲げる書類
（相続人の事業継続の認可の申請）
第十九条
法第三十一条第一項の規定により相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。
一
氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
