通常の保管状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの
（再生利用の内容の基準）
第六条の三
法第九条の八第一項第一号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
当該申請に係る再生利用が、当該再生利用に係る一般廃棄物の再生利用の促進に寄与するものであること。
二
当該再生によつて得ようとする物（以下「再生品」という。）の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該再生品の性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足りる条件が整備されていることにより、再生品の利用が見込まれること。
三
受け入れる一般廃棄物を再生品の原材料として使用すること。
四
受け入れる一般廃棄物を主として燃料として使用することを目的とするものでないこと。
五
燃料として使用される再生品（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成七年政令第四百十一号）第一条に規定する製品であつて環境大臣が定めるものを除く。）を得るためのものでないこと。
六
通常の使用に伴つて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがない再生品を得るためのものであること。
七
受け入れる一般廃棄物の全部又は大部分を再生利用の用に供する施設に投入すること。
八
当該再生に伴い廃棄物（再生品を除く。）をほとんど生じないこと。
ただし、資源として利用することが可能な金属に係る再生を行う場合は、この限りでない。
九
当該再生に伴い排ガスを生ずる場合には、排ガス中のダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり〇・一ナノグラム以下となるものであること。
十
その他第六条の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の四
法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
法第九条の八第一項の認定の申請の際五年以上当該申請に係る再生利用を業として的確に行つている者又は経理的及び技術的にこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、かつ、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮された事業計画を有する者であること。
二
当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再生品の性状が第六条の六の二第一号の事業計画に記載した当該再生品の性状に適合したものとなるよう、次に掲げる事項を適切に行うことができる者であること。
イ
受け入れる一般廃棄物の性状の分析及び管理
ロ
当該申請に係る再生利用の用に供する施設の運転管理
ハ
再生品の性状の分析及び管理
三
第四条の五第一項第一号、第十号から第十四号まで及び第十六号に規定する基準に従い、当該申請に係る再生利用の用に供する施設の維持管理をすることができる者であること。
四
当該申請に係る再生利用の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、第四条の五に規定する基準（前号に掲げるものを除き、当該施設に係るもの（当該施設が焼却施設である場合には、同条第一項第二号ワを除く。）に限る。）に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をすることができる者であること。
五
次に掲げる者が当該申請に係る再生利用を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者であること。
イ
申請者が法人である場合には、その代表者又は当該申請に係る収集若しくは運搬若しくは処分に関する業務を行う役員
ロ
申請者が個人である場合には、当該者
六
当該再生に係る事業場（前号に規定する者以外の者が代表者であるものに限る。）において当該再生に関する技術上の業務を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者を有すること。
七
当該申請に係る再生利用を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
八
法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。
九
当該申請に係る再生利用を自ら行う者であること。
十
法、令及びこの省令の規定に違反していない者であること。
十一
その他第六条の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（再生利用の用に供する施設の基準）
第六条の五
法第九条の八第一項第三号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
第四条第一項第一号、第三号から第六号まで及び第十五号に規定する基準に適合していること。
二
当該施設が一般廃棄物処理施設である場合には、第四条に規定する基準（前号に掲げるものを除き、当該施設に係るものに限る。）に適合していること。
三
第六条の六の二第一号の事業計画に記載した処理能力を有すること。
四
施設の設置に関する計画が当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。
五
その他第六条の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。
（再生利用の認定の特例）
第六条の六
法第九条の八の規定による再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る再生利用が次の各号のいずれにも適合しているときは、第六条の四第四号及び前条第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
一
当該一般廃棄物に係る再生利用を行い、又は行おうとする者が、環境大臣が定める基準に従い、当該一般廃棄物の再生利用の用に供する施設の維持管理をすることができること。
二
当該施設が環境大臣が定める基準に適合していること。
（一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）
第六条の六の二
法第九条の八第二項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
次に掲げる事項を記載した事業計画
イ
事業計画の概要
ロ
当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項
（１）
再生利用を行う一般廃棄物の種類及び性状
（２）
再生の方法
（３）
再生品の種類及び性状並びに当該再生品を適合させようとしている日本産業規格その他の規格等の名称及び内容
（４）
再生品の利用方法並びに価格及び需要の見込み
（５）
事業の規模
ハ
当該再生に係る事務所及び事業場の所在地
ニ
法第七条第六項又は第十四条第六項の許可を受けている場合には、当該許可に係る事業の範囲
ホ
法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けている場合には、当該許可に係る施設の種類
ヘ
申請者が設置し、又は設置しようとする当該申請に係る再生利用の用に供する全ての施設に関する次に掲げる事項
（１）
施設の設置の場所
（２）
施設の種類
（３）
施設の処理能力
（４）
施設の位置、構造等の設置に関する計画
（５）
施設の維持管理に関する計画
（６）
施設を設置しようとする場合には、着工予定年月日及び使用開始予定年月日
二
当該申請に係る再生利用を行う一般廃棄物及び再生品の性状を明らかにする書類
三
再生に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類、性状、数量及び処理方法を記載した書類
四
施設を設置している場合には、申請者が当該施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類
五
施設を設置しようとする場合には、工事の着工から施設の使用開始に至る具体的な計画書
六
申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
七
申請者が個人である場合には、住民票の写し
八
申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面
九
申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所を記載した書類
十
申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類
十一
第六条の四第六号に規定する者の履歴書
十二
当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業に従事する者の人数を記載した書類
十三
当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
十四
申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十五
申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十六
当該申請に係る再生利用又はそれに相当する行為の業務経歴を記載した書類
十七
第一号ロ（３）の規格等の写し
十八
当該申請に係る再生利用の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
十九
施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類
二十
施設を設置している場合には、排ガス中のばい煙量及びばい煙濃度並びに環境大臣が定める方法により算出したダイオキシン類の濃度並びに排水の汚染状態（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項に規定する汚染状態をいう。）を記載した書類
二十一
その他第六条の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面
（役員の変更の届出）
第六条の六の三
法第九条の八第一項の認定を受けた者が法人である場合において、役員に変更があつたときは、当該変更の日から三十日以内に、新たに就任した役員の氏名及び住所を届け出なければならない。
２
