履歴書（当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。）
七
電気通信事業者の地位を承継した者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ
電気通信事業者の地位を承継した者の国内代表者等が法人の場合
当該国内代表者等の登記事項証明書
ロ
電気通信事業者の地位を承継した者の国内代表者等が個人の場合
当該国内代表者等の住民票の写し
八
電気通信事業者の地位を承継した者が外国法人等であるときは、電気通信事業者の地位を承継した者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第六十一条の三の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類
九
法第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面（当該承継に係る電気通信事業の用に供する電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しない場合に限る。）
十
法第九条第二号に掲げる場合に該当する場合にあつては、その旨を確認できる書類
６
前項の規定にかかわらず、法第十六条第一項の届出をした電気通信事業者（以下この項において「届出事業者」という。）が電気通信事業の全部の譲渡し又は合併、分割若しくは相続により他の届出事業者の電気通信事業を承継する場合であつて、当該承継によつて当該届出事業者がその事業の用に供することとなる電気通信回線設備が第三条第一項に定める基準に該当しないこととなるときは、当該届出事業者は、あらかじめ法第九条の登録の申請をしなければならない。
ただし、同条第二号に掲げる場合に該当する場合は、この限りではない。
７
前項の申請をした者は、法第十七条第二項の規定による承継の届出をすることを要しない。
（事業の休止及び廃止並びに法人の解散の届出）
第十二条
法第十八条第一項の規定による電気通信事業の全部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第十二の届出書を提出しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が法第十八条第一項の規定による電気通信事業の全部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十二の二の届出書を提出しなければならない。
３
認定電気通信事業者が前項の規定による電気通信事業の全部の廃止の届出書を提出するときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
４
法第十八条第一項の規定による電気通信事業の一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第十二の三の届出書に、様式第三のネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）を添えて提出しなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が法第十八条第一項の規定による電気通信事業の一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）を添えて提出しなければならない。
一
当該認定電気通信事業者が全部認定事業者である場合は、様式第十二の四の届出書
二
当該認定電気通信事業者が一部認定事業者である場合は、様式第十二の四の届出書及び第四十条の十四第一項第二号ニに掲げる書類
６
一部認定事業者が前項の規定による電気通信事業の一部の廃止の届出書を提出しようとする場合であつて、当該認定に係る電気通信事業が廃止されることとなるときは、当該認定電気通信事業者は、一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
７
法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十二の五の届出書を提出しなければならない。
第十三条
削除
第二節　電気通信事業者等の業務
（第一号基礎的電気通信役務の範囲）
第十四条
法第七条第一号の総務省令で定める電話に係る電気通信役務は、次に掲げるもの（卸電気通信役務に該当するものを含む。）とする。
一
アナログ電話用設備（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第三号に規定するものをいう。以下この条、第二十七条の二第二号イ、第二十七条の四第二号ロ及び第三号ニ並びに第二十七条の五第一項第三号及び第十一号並びに別表第一号において同じ。）（ワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）を設置して提供する音声伝送役務であつて、次のイ及びロに掲げるもの（手動により通信の交換を行うもの及び公衆電話機を用いて提供するものを除く。）
イ
アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務（アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に対応する部分に係るものに限る。）
ロ
アナログ電話用設備に係る緊急通報（警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報に係るもの（イに掲げるものを除く。）に限る。）
二
第一種公衆電話機（社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、公道上、公道に面した場所その他の常時利用することができる場所又は公衆が容易に出入りすることができる施設内の往来する公衆の目につきやすい場所に設置される公衆電話機であつて、市街地（最近の国勢調査の結果による人口集中地区をいう。）においてはおおむね一キロメートル四方に一台、それ以外の地域（世帯又は事業所が存在する地域に限る。）においてはおおむね二キロメートル四方に一台の基準により設置されるものをいう。以下同じ。）を設置して提供する音声伝送役務であつて、次のイ及びロに該当するもの（前号に掲げるもの及び手動により通信の交換を行うものを除く。）
イ
第一種公衆電話機に係る市内通信（第一種公衆電話機から発信する通信であつて、当該第一種公衆電話機が設置される単位料金区域（電気通信役務に関する料金の適用に用いられる単位として、電気通信事業者が全国の区域を分けて設定する区域をいう。以下同じ。）と同一の単位料金区域の内に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信に係るものに限る。）
ロ
第一種公衆電話機に係る緊急通報（警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報に係るものに限る。）
二の二
災害時に避難所等（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の七第一項の規定により指定された指定避難所その他の同項に規定する避難所又は災害時に帰宅することが困難な者が一時的に滞在するための施設をいう。以下この号において同じ。）における公衆による電話の利用を確保するために地方公共団体の要請に基づき電気通信事業者が避難所等の収容人員おおむね百名当たり一回線の基準によりあらかじめ設置する固定端末系伝送路設備を用いて当該電気通信事業者が提供する音声伝送役務
三
第一号に掲げる電気通信役務を提供する電気通信事業者が、事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。以下この号において同じ。）を設置して提供する音声伝送役務であつて、次のイ及びロに掲げるもの
イ
インターネットプロトコル電話用設備である固定端末系伝送路設備（当該設備に係る回線の全ての区間が光信号伝送用であるもの（共同住宅等（一戸建て以外の建物をいう。以下同じ。）内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるものを含む。）に限る。以下同じ。）のみを用いて提供される電気通信役務（インターネットプロトコル電話用設備である固定端末系伝送路設備に対応する部分に係るもの（当該電気通信役務がその他の電気通信役務と併せて一の種類の電気通信役務として提供されている場合であつて、当該一の種類の電気通信役務に係る固定端末系伝送路設備の大部分がインターネットプロトコル電話用設備である固定端末系伝送路設備で提供されているときは、当該一の種類の電気通信役務に係るものを含み、それ以外のときは、その種類の電気通信役務に係るものを除く。以下「光電話役務」という。）であつて、次のいずれかに掲げるものに限る。）
（１）
基本料金（利用者が電気通信役務の利用の程度にかかわらず支払を要する一月当たりの料金（付加的な機能に係るものその他これに類するものを除く。）をいう。以下このイ、次号イ、第二十三条の四第二項第十号の四及び第二十三条の九の五第一項第十二号の二において同じ。）の額（当該光電話役務の契約において、当該光電話役務以外の役務の契約（以下「他の役務契約」という。）が必要とされる場合にあつては、当該他の役務契約により利用者が支払うこととなる基本料金を合算した額とする。）が次のいずれかで提供されるもの
（イ）
第一種適格電気通信事業者が提供する第一号イに掲げる電気通信役務のうち、住宅用として提供されるもの（施設設置負担金（電気通信事業者が電気通信役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。以下このイ及び次号イにおいて同じ。）の支払を要しない契約に係るものを除く。）の基本料金（以下「月額住宅用基本料金」という。）の最高額を超えない額
（ロ）
当該光電話役務の提供に係る区域における第一種適格電気通信事業者が提供する第一号イに掲げる電気通信役務（施設設置負担金の支払を要しない契約に係るものを除く。）の基本料金の額（押しボタンダイヤル信号とそれ以外とに区分されている場合は押しボタンダイヤル信号に係る額とし、住宅用とそれ以外とに区分されている場合は利用の態様に応じた区分に係る額とする。）を超えない額（（イ）に掲げるものを除く。）
