新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定は、第四号施行日以後に同項に規定する株券等保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合（保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。）その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合について適用し、第四号施行日前に旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合（保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。）その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合については、なお従前の例による。
３
新証券取引法第二十七条の二十六第一項の規定は、第四号施行日以後の同条第三項に規定する基準日において新証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなった場合における新証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書について適用し、第四号施行日前の旧証券取引法第二十七条の二十六第三項に規定する基準日において旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなった場合における旧証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書については、なお従前の例による。
４
新証券取引法第二十七条の二十六第二項の規定は、第四号施行日以後に同項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書について適用し、第四号施行日前に旧証券取引法第二十七条の二十六第二項各号に掲げる場合に該当することとなった場合における同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書については、なお従前の例による。
第十一条
前条第一項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書（以下この項において「旧大量保有報告書」という。）は、新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定により提出されたものとみなす。
ただし、当該旧大量保有報告書の提出前に当該旧大量保有報告書に係る株券等に係る同項に規定する大量保有報告書が提出されたときは、この限りでない。
２
前条第二項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書（以下この項において「旧変更報告書」という。）は、新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定により提出されたものとみなす。
ただし、当該旧変更報告書の提出前に当該旧変更報告書に係る株券等に係る同項に規定する変更報告書が提出されたときは、この限りでない。
３
前条第三項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書（以下この項において「旧大量保有報告書」という。）は、新証券取引法第二十七条の二十六第一項の規定により提出されたものとみなす。
ただし、当該旧大量保有報告書の提出前に、当該旧大量保有報告書に係る株券等に係る新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書又は新証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書が提出されたときは、この限りでない。
４
前条第四項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十六第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書（以下この項において「旧変更報告書」という。）は、新証券取引法第二十七条の二十六第二項の規定により提出されたものとみなす。
ただし、当該旧変更報告書の提出前に、当該旧変更報告書に係る株券等に係る新証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書又は新証券取引法第二十七条の二十六条第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書が提出されたときは、この限りでない。
第十二条
新証券取引法第二十七条の二十六第四項及び第五項の規定は、第三号施行日から起算して五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。）を経過した後に行われる同条第一項に規定する重要提案行為等を行う場合について適用する。
第十三条
新証券取引法第二十七条の三十の二の規定は、第四号施行日以後に提出される次に掲げる報告書について適用し、第四号施行日前に提出されるものについては、なお従前の例による。
一
新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書及び新証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書並びにこれらの訂正報告書
二
新証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書及び同条第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書並びにこれらの訂正報告書
（第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。）又は有価証券交付勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。）について適用し、施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（以下「旧有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
第十五条
新金融商品取引法第二十四条の四の二から第二十四条の四の六まで、第二十四条の四の八及び第二十四条の五の二の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
第十六条
新金融商品取引法第二十四条の四の七の規定は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
第十七条
この法律の施行の際現に新有価証券（新金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（旧有価証券を除く。）をいう。以下同じ。）につき金融商品取引業（新金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行っている者（次条第一項並びに附則第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号。以下「整備法」という。）第二条第一項、第三十七条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、整備法第五十七条第一項に規定する旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融機関を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き金融商品取引業を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
２
この法律の施行の際現に新有価証券につき登録金融機関業務（新金融商品取引法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。）を行っている銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関（附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。）については、施行日から起算して六月間（当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間）は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続き登録金融機関業務を行うことができる。
その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第十八条
この法律の施行の際現に旧証券取引法第二十八条の登録を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）が新金融商品取引法第二十八条第一項第一号、第二号及び第三号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務（同条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。）並びに第二種金融商品取引業（同条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行うものに限る。）を受けたものとみなす。
この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
２
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録第一種業者」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
３
