第七条中関税法目次の改正規定、同法第三十条及び第六十五条の二の改正規定（「第四号まで」の下に「、第五号の二」を加える部分を除く。）、同法第六十九条の二第一項第三号の改正規定、同法第六十九条の六第三項の改正規定、同法第六十九条の十八の改正規定、同法第六章第四節第三款中同条を第六十九条の二十一とする改正規定、同法第六十九条の十七の改正規定、同節第二款中同条を第六十九条の二十とする改正規定、同法第六十九条の十六の改正規定、同条を同法第六十九条の十九とする改正規定、同法第六十九条の十五の改正規定、同条を同法第六十九条の十八とする改正規定、同法第六十九条の十四の改正規定、同条を同法第六十九条の十七とする改正規定、同法第六十九条の十三の改正規定、同条を同法第六十九条の十六とする改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同条を同法第六十九条の十五とする改正規定、同法第六十九条の十一を同法第六十九条の十四とする改正規定、同法第六十九条の十を同法第六十九条の十三とする改正規定、同法第六十九条の九の改正規定、同条を同法第六十九条の十二とする改正規定、同款中第六十九条の八を第六十九条の十一とする改正規定、同法第六十九条の七の改正規定（「前条第十項」を「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」に改める部分に限る。）、同節第一款中同条を第六十九条の八とする改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第六十九条の六の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定（「農林水産大臣」を「農林水産大臣等」に改める部分及び「同項第三号」の下に「及び第四号」を加える部分を除く。）、同法第九十一条の改正規定、同法第百八条の四の改正規定（「及び第三号」を「から第四号まで」に改める部分及び「同号」を「同項第三号及び第四号」に改める部分を除く。）、同法第百九条の改正規定、同法第百九条の二の改正規定（「第四号まで」の下に「、第五号の二」を加える部分を除く。）並びに同法第百十三条の四の改正規定並びに第八条の規定並びに附則第十四条の規定
意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号）附則第一条第二号に規定する日
六
第五条中関税法第十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第九十七条の改正規定、同法第百十三条の改正規定、同法第百十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定及び同法第百十七条の改正規定（「第百九条」を「第百八条の四」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分を除く。）並びに附則第七条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第五条の規定による改正後の関税法第十二条の三第二項、第五項及び第七項の規定は、次に掲げる貨物に係る関税については、適用しないものとし、当該関税に係る無申告加算税の賦課については、なお従前の例による。
一
附則第一条第三号に定める日前に輸入された貨物（次号に掲げる貨物を除く。）
二
関税法第七条の二第二項に規定する特例申告に係る貨物であって同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月末日が附則第一条第三号に定める日前に到来するもの
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる関税の還付又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第十六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第五条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中関税法第十五条の二を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第百八条の四から第百九条の二までの改正規定、同法第百十一条の改正規定、同法第百十三条の三から第百十四条までの改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第九号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第百十五条の改正規定、同法第百十五条の二の改正規定（「該当する者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条から第百十八条までの改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第十七条の改正規定並びに附則第十一条中通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第六条の改正規定及び附則第十三条の規定
平成十九年六月一日
二
第二条中関税法第六十九条の二から第六十九条の四までの改正規定
著作権法の一部を改正する法律（平成十八年法律第百二十一号）の施行の日（平成十九年七月一日）
三
第二条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第五十条から第五十五条までの改正規定、同法第六十一条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第百一条の改正規定、同法第百五条の改正規定及び同法第百十五条の二第八号の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分に限る。）及び同法第十三条第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条の改正規定、附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定及び同法第十条の改正規定、附則第十一条中通関業法第二条第一号イの（１）の（四）の改正規定並びに附則第十四条の規定
平成十九年十月一日
四
第二条中関税法第七十七条の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定及び同法第百十四条の二第九号の次に一号を加える改正規定並びに附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日
五
第三条の規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分を除く。）及び同法第八条の六第四項の改正規定（「（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示」に改める部分に限る。）並びに次条、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第九条の改正規定、附則第八条の規定、附則第十条の規定及び附則第十二条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
前条第五号に掲げる規定の施行の日前に、第三条の規定による改正前の関税法第七十六条第三項の規定による通知がされた郵便物については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五条
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二条及び第三条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条中関税法第三十条の改正規定、同法第六十五条の二の改正規定（「（保税運送）」の下に「、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）」を加える部分を除く。）、同法第百九条の二の改正規定及び同法第百十二条の改正規定
平成二十年六月一日
二
第二条中関税法第百二十一条の改正規定及び同法第百三十二条の次に一条を加える改正規定
平成二十年七月一日
