この省令の施行の際沖縄規則第二十六条第一項の規定に基づき行政主席が定めている分損てん補の対象から除かれる損害は、前項第二号の規定によりその例によることとされる沖縄規則第二十六条第一項の規定に基づき農林大臣が定めた分損てん補の対象から除かれる損害とみなす。
３
沖縄漁船保険組合（令第八十二条第一項に規定する沖縄漁船保険組合をいう。次項において同じ。）に関する漁船損害補償法施行規則の適用については、同規則第二十条の二中「特別の会計（以下「特殊保険会計」という。）においては」とあるのは「特別の会計（以下単に「特別の会計」という。）においては、沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号。以下「特別措置令」という。）第八十二条第六項の場合を除き」と、「他の会計」とあるのは「他の特別の会計若しくは他の会計」と、同規則第二十一条第一項中「特殊保険会計及び特殊保険会計」とあるのは「特殊保険会計（特別の会計のうち特殊保険に係るものをいう。以下同じ。）及び旧保険会計（特別の会計のうち旧保険関係（特別措置令第八十二条第三項に規定する旧保険関係をいう。以下同じ。）に係るものをいう。以下同じ。）並びにこれらの会計」と、同規則第二十三条第一項中「額を除く」とあるのは「額及び沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年農林省令第三十号）第三十九条第四項の規定により積み立てる額を除く」と、同規則第二十四条中「毎事業年度」とあるのは「旧保険会計に係る準備金にあつては毎事業年度の剰余金の十分の九以上に相当する額、その他の準備金にあつては毎事業年度」と、同規則第二十四条の二中「普通保険である場合には特殊保険会計以外の会計において生じた剰余金、当該保険が特殊保険である場合には特殊保険会計において生じた剰余金」とあるのは「普通保険（旧保険関係に係るものを除く。）である場合には特殊保険会計及び旧保険会計以外の会計において生じた剰余金、当該保険が特殊保険（旧保険関係に係るものを除く。）である場合には特殊保険会計において生じた剰余金、当該保険が旧保険関係に係るものである場合には旧保険会計において生じた剰余金」とする。
４
沖縄漁船保険組合は、満期保険（旧保険関係に係るものに限る。以下「旧満期保険」という。）の満期により支払うべき保険金の支払いに充てるため、毎事業年度の終わりにおいて当該事業年度において存続する旧満期保険に係る積立保険料（漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第百十三条の十一第一項に規定する積立保険料をいう。）のうち、純保険料に対応する部分（以下この項において「積立純保険料」という。）の全収入金額と積立純保険料によつて生じた利息の全額との合計額に相当する金額を積み立てなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。
附　則
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。
ただし、第八条の二の改正規定（「の規定」を「及び附則第八条の規定」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、食糧管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（農林共済組合法による年金である給付の額等に関する規定の読替え）
２
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。次項において「法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であつた期間を有する者に対する農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号。以下「六十一年改正令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる六十一年改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第六条第二項
規定の
規定並びに沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「特別措置法」という。）第百六条第二項の規定の
附則第十五条第一項
規定が
規定並びに第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧特別措置令」という。）の規定が
附則第十五条第二項
規定が
規定並びに旧特別措置令の規定が
附則第二十八条第二項
規定により
規定並びに旧特別措置令の規定により
附則第三十二条第二項
規定により
規定並びに旧特別措置令の規定により
附則第三十八条
規定又は
規定（これらの規定を旧特別措置令第十九条第一項において準用する場合を含む。）又は
附則第三十八条第一号
加算した額）
加算した額）から、その額を再退職改定後の退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「特別措置令」という。）第十九条第一項に規定する通算期間をいう。以下同じ。）の年数（通算期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額
附則第三十八条第二号
相当する額
相当する額から、その額を再退職改定前の退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額
附則第三十九条第一項
又は
若しくは
規定による
規定又は旧特別措置令第十九条第三項から第九項までの規定による
附則第三十九条第一項第一号
三十五年を超えるときは、三十五年
二十年未満であるときは二十年とし、三十五年を超えるときは三十五年とする。
割合を乗じて得た額
割合を乗じて得た額から、その額を再退職改定前の組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の改定前の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額
附則第三十九条第一項第二号
割合を乗じて得た額
割合を乗じて得た額から、その額を再退職改定前の組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の改定前の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額
附則第四十一条
規定により、
規定並びに旧特別措置令の規定により、
附則第四十三条第一項第一号
六十年改正法附則第三十五条第一項
附則第五十五条の規定により読み替えて適用される六十年改正法附則第三十五条第一項
附則第四十三条第一項第二号
合算額
合算額（職務再退職改定後の障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間（以下この号において「職務再退職改定後の組合員期間」という。）の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を職務再退職改定後の組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に職務再退職改定後の組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）
職務再退職改定後の障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間
職務再退職改定後の組合員期間
附則第四十三条第二項
までの規定又は
までの規定（これらの規定を旧特別措置令第十九条第一項において準用する場合を含む。）又は
附則第四十三条第二項第一号及び第二号ロ
六十年改正法附則第三十五条第二項
附則第五十五条の規定により読み替えて適用される六十年改正法附則第三十五条第二項
附則第四十七条第三項
組合員期間
組合員期間と特別措置令第十五条第一項に規定する断続期間とを合算した期間
附則第四十八条第一項の表
百分の二・五
百分の二・五に相当する額からその額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数を乗じて得た額を控除した額
附則第五十条
含むもの（
含むもの（特別措置法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であつた期間を有する者を除き、かつ、
附則第五十一条第一項
の規定並びに
の規定並びに同項（第三号を除く。）に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに
附則第五十三条第一項
規定並びに
規定並びに同条に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに
３
前項に規定する者が、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）の施行の日の前日において受ける権利を有する年金たる給付が法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合法の規定によりその額が算定されたものである者である場合には、前項の規定にかかわらず、同項（同項の表附則第六条第二項の項、附則第十五条第一項の項、附則第十五条第二項の項、附則第二十八条第二項の項、附則第三十二条第二項の項、附則第四十一条の項、附則第四十七条第三項の項、附則第五十条の項、附則第五十一条第一項の項及び附則第五十三条第一項の項を除く。）の規定は、適用しない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。