第四十八条の規定は、法第八十七条第三項において準用する法第八十六条第一項の電信等の発信又は受信の差止めについて準用する。
（信書等の発受に係る記録）
第五十四条
捕虜収容所長は、被収容者の信書及び電信等の発受について、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しておかなければならない。
第十章　苦情
（捕虜収容所長に対する苦情の申出の方法）
第五十五条
法第九十条の規定により書面で苦情の申出をするときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
申出をする被収容者（以下「苦情申出人」という。）の氏名及び被収容者番号
二
苦情の申出をしようとする事実の概要
三
苦情の申出をしようとする事実のあった年月日
四
苦情の趣旨及び理由
五
提出年月日
２
前項の書面には、苦情申出人が署名しなければならない。
第五十六条
法第九十条の規定により口頭で苦情の申出をするときは、捕虜収容所長又はそのあらかじめ指定する職員に対し、前条第一項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。
２
前項の申出があったときは、同項の陳述を聴取した捕虜収容所長又は捕虜収容所の職員は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを苦情申出人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、当該苦情申出人に署名を求めなければならない。
（防衛大臣等に対する苦情申出の方法）
第五十七条
法第九十一条の規定により書面で苦情の申出をするときは、第五十五条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
この場合において、苦情を申し出ようとする事実について既に捕虜収容所長に対し苦情の申出をしたときは、その旨を併せて記載するものとする。
２
前項の書面には、苦情申出人が署名の上、その表面に苦情である旨及びあて先を記載するものとする。
（苦情の申出の期間）
第五十八条
法第九十条又は第九十一条の規定による苦情の申出は、苦情申出人が、苦情の申出をしようとする事実のあったことを知った日の翌日から起算して六十日以内に行わなければならない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（調査担当者の指定）
第五十九条
捕虜収容所長は、法第九十条の規定による苦情の申出があったときは、対象となる事案の調査に公正な立場で参加することができると認められる職員を速やかに指定し、必要な調査を行わせるものとする。
（事案の調査）
第六十条
前条の規定により事案の調査を行う職員は、苦情の申出がされてから六十日を超えない範囲内でできる限り速やかに、事案について必要な調査をしなければならない。
（捕虜収容所長による苦情の処理）
第六十一条
捕虜収容所長は、前条の規定による調査を行わせたのち、申出のあった苦情に関し自ら措置をとる権限を有する場合は、次の各号に掲げるいずれかの措置をとるものとする。
一
申出に理由があると認められるときは、苦情申出人に対する自らの措置その他当該苦情申出人が受けた処遇を是正するために必要な措置を講ずること。
二
申出に理由がないと認められるときは、これを棄却すること。
２
捕虜収容所長は、申出のあった苦情に関し自ら措置をとる権限を有しない場合は、調査の結果及び自己の意見並びに第五十五条第一項又は第五十六条第二項に規定する書面の写しを添えて、直ちにその権限を有する者に通知しなければならない。
３
前項の通知を受けた者は、調査の結果及び捕虜収容所長の意見を踏まえ、第一項各号に掲げるいずれかの措置をとり、その措置の結果を捕虜収容所長に通知するものとする。
４
前項の場合において、調査の結果又は捕虜収容所長の意見に従うことができないときは、その理由を付して通知しなければならない。
（処理結果の通知）
第六十二条
捕虜収容所長は、前条第一項の規定により自らとった措置又は同条第三項の規定により捕虜収容所長から通知を受けた者がとった措置の内容及びその理由を、直ちに苦情申出人に書面で通知するものとする。
（防衛大臣等に対する苦情の処理）
第六十三条
第五十九条から前条までの規定は、第五十七条の規定により防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長に対して申出がされた苦情の調査及び処理について準用する。
この場合において、第五十九条、第六十一条及び第六十二条中「捕虜収容所長」とあるのは「防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長」と、第五十九条中「法第九十条」とあるのは「法第九十一条」と、第六十一条第二項中「第五十五条第一項又は第五十六条第二項に規定する書面」とあるのは「第五十七条に規定する書面」と読み替えるものとする。
（不利益な取扱いの禁止）
第六十四条
苦情の申出をしたことを理由として、苦情申出人に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第十一章　捕虜収容所における領置
（領置手続）
第六十五条
法第百五十四条第二項において準用する法第百五十三条第二項の規定により発給する受領証及び法第百五十四条第三項の規定により作成する受領証の控えの様式は、別記様式第五号（甲・乙）のとおりとする。
２
捕虜収容所長は、次に掲げる場合において、前項に規定する受領証及びその控えに必要な事項を記載し、当該被収容者に確認させた上、受領証の控えに署名させなければならない。
一
法第百五十四条第一項の規定により金品（法第百五十三条第二項ただし書に規定する領置武器等（第四項及び第七十四条第二項第一号において「領置武器等」という。）を除く。以下この項及び第七十六条において同じ。）を領置した場合
二
法第百五十七条の規定により領置している金品を被収容者に返還した場合
三
第七十三条第二項又は第七十五条第二項の規定により領置している金品の領置を解いた場合
３
被収容者本人が前項の確認又は署名を行うことが困難な場合は、当該被収容者の利益を代表する捕虜代表に確認させ、署名させることができる。
この場合において、当該捕虜代表はその旨を付記するものとする。
４
捕虜収容所長は、領置武器等を法第百五十四条第一項の規定により領置し、又は同条第五項の規定により廃棄したときは、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しなければならない。
（受領証の控えの閲覧）
第六十六条
法第百五十四条第四項の規定により、被収容者又は利益保護国代表が受領証の控えの閲覧を求めるときは、自らの氏名（被収容者にあっては、氏名及び被収容者番号）を明らかにして、あらかじめ書面又は口頭で捕虜収容所長に申し出るものとする。
２
捕虜収容所長は、前項の求めがあったときは、捕虜収容所の管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。
（物品の売却又は廃棄）
第六十七条
捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する物品（以下この条において「所持物品」という。）が法第百五十四条第一項各号のいずれかに該当する物品又は同条第七項の規定により領置しない物品であるときは、当該被収容者に被収容者以外の者への交付その他相当の処分をするよう求めるものとする。
２
捕虜収容所長は、被収容者が前項の処分をしない場合において、法第百五十四条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により所持物品を売却又は廃棄するときは、あらかじめその旨を当該被収容者に通知するとともに、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しなければならない。
３
捕虜収容所長は、所持物品を売却又は廃棄するときは、前項の記録をした後に行わなければならない。
（差入物の検査の立会い）
第六十八条
法第百五十五条第一項に規定する検査を行うときは、差入物の名あて人たる被収容者又は当該名あて人が正当に委任した被収容者に立会いを求めるものとし、これらの者が立会いをしないときは捕虜代表に立会いを求めるものとする。
（差入物の検査）
第六十九条
法第百五十五条第一項の検査は、差入物の種類に応じ、被収容者への差入物の交付の可否を判断するため、これに必要な最小限度の範囲で、かつ、可能な限り差入品の形状及び性質を失わない態様で行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、差入物である書籍その他の書面の検査は、第九章に規定する被収容者が受ける信書の検査の例による。
（交付を許さない場合の通知）
第七十条
捕虜収容所長は、検査の結果、差入物が法第百五十五条第二項ただし書各号のいずれかに該当すると判断したときは、当該被収容者にその旨を通知しなければならない。
（交付を拒む場合の処置）
第七十一条
捕虜収容所長は、検査の結果被収容者に交付を許すことのできる金品について、当該被収容者がその交付を拒む場合には、その旨を記載した書面の提出を求めるものとする。
（差入物の記録）
第七十二条
捕虜収容所長は、差入物について次に掲げる場合には、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しなければならない。
一
法第百五十五条第一項の規定により検査を行った場合
二
法第百五十五条第三項の規定により引き取らせた場合
三
法第百五十五条第四項の規定により廃棄した場合
四
法第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第三項の規定により差入金が国庫に帰属した場合
（領置金の使用）
第七十三条
被収容者は、領置されている現金の使用を申し出るときは、防衛大臣の定めるところにより、氏名、被収容者番号、使用希望金額、目的及び理由その他所要の事項を記載した書面を捕虜収容所長に提出して行うものとする。
２
前項の場合において、使用の目的が法第百五十六条に規定する目的以外であるときは、捕虜収容所長は、その使用が捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がないと認めたときに限り、領置を解いてその使用を許すものとする。
（領置金品の管理）
第七十四条
捕虜収容所長は、領置した物品を倉庫又はこれに代わる場所に納めて保管しなければならない。
２
捕虜収容所長は、次に掲げる金品については、その金品の性質に応じ、金庫その他堅ろうな容器に納める等適切な管理を行わなければならない。
一
領置武器等
二
領置金、貴金属その他特に貴重と認められるもの
３
捕虜収容所長は、危険を生ずるおそれのある物品については、当該物品の性質に応じ適切にこれを取り扱わなければならない。
（領置物品の一時使用）
第七十五条
被収容者は、領置されている物品を一時使用することを求めるときは、防衛大臣の定めるところにより、氏名、被収容者番号、物品の品目、員数及び使用目的等を記載した書面を捕虜収容所長に提出して行うものとする。
２
捕虜収容所長は、前項の求めがあった場合において、その使用が捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がないと認めたときに限り、その使用目的の範囲内で当該物品の領置を解いてその使用を許すものとする。
この場合において、捕虜収容所長は、使用を許可する場所、時間、方法その他の一時使用を認める条件を明示するものとする。
（領置金品の返還手続）
第七十六条
捕虜収容所長は、法第百五十七条の規定により領置している金品を返還するときは、受領証の提出を求め、当該金品を確認させた上、受領証の控えに署名させなければならない。
第十二章　捕虜等情報の取扱い
（被収容者記録簿）
第七十七条
捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した被収容者記録簿を被収容者ごとに作成し、所要の事項を記録しておかなければならない。
一
氏名、生年月日、階級等及び身分証明書番号等
二
拘束の日時及び場所
三
抑留資格
四
収容施設
五
被収容者の健康状態
六
送還、逃走及び死亡に関する事項
七
その他防衛大臣が定める事項
２
被収容者は、自己に関する記載事項を確認するため、前項の被収容者記録簿を閲覧することができる。
３
被収容者が前項の閲覧を希望するときは、氏名及び被収容者番号を明らかにして、書面又は口頭であらかじめその旨を申し出るものとする。
４
捕虜収容所長は、前項の申出があったときは、捕虜収容所の管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。
第十三章　死亡時の措置
（被収容者の死亡時の措置）
第七十八条
捕虜収容所長は、被収容者が死亡したときは、医師である隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。）の検案を求める等適切な措置を講ずるとともに、死亡の年月日、場所、死因、埋葬場所（埋葬した場合に限る。）その他必要な事項について、防衛大臣の定めるところにより、防衛大臣に報告しなければならない。
第七十九条
捕虜収容所長は、死亡した被収容者の遺体をその属する国へ返還するまでの間保管するものとする。
ただし、遺体を保管できない事情があるときは、遺体を墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）の規定に従って埋葬又は火葬等の措置をとることができる。
２
捕虜収容所長は、前項の規定により火葬したときは、火葬を必要とした理由を併せて記録するとともに、その遺骨を、当該死亡した被収容者の属する国へ返還するまでの間保管するものとする。
第十四章　補則
（雑則）
第八十条
この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
この府令は、法の施行の日（平成十七年二月二十八日）から施行する。
附　則
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年十月二十五日から施行する。
附　則
この省令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
別記様式第一号
（第三十三条関係）
別記様式第二号その一
（第四十二条関係）
別記様式第二号その二
（第四十二条関係）
別記様式第三号その一
（第四十三条関係）
別記様式第三号その二
（第四十三条関係）
別記様式第四号その一
（第四十三条関係）
別記様式第四号その二
（第四十三条関係）
別記様式第五号甲
（第六十五条関係）
別記様式第五号乙
（第六十五条関係）