航空法関係手数料令
内閣は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（航空機登録原簿の謄本の交付等に係る手数料の額）
第一条
航空法（以下「法」という。）第百三十五条第一項第一号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、九百七十円とする。
（耐空証明等に係る手数料の額）
第二条
法第百三十五条第一項第二号から第六号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第一のとおりとする。
ただし、同表第一号から第八号までの証明、承認又は検査において騒音又は発動機の排出物の実測を行う場合にあっては、同表に掲げる額に別表第二に掲げる額を加算した額とする。
（航空従事者技能証明等に係る手数料の額）
第三条
法第百三十五条第一項第七号から第十一号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第三のとおりとする。
（航空機登録証明書等の再交付に係る手数料の額）
第四条
法第百三十五条第一項第十二号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
航空機登録証明書、耐空証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者
五百五十円
二
航空従事者技能証明書の再交付を申請する者
千七百五十円
（空港等の検査等に係る手数料の額）
第五条
法第百三十五条第一項第十三号、第十四号、第十六号、第十八号又は第二十号に掲げる者（同項第十三号に掲げる者にあっては、空港等の設置の許可を申請する者に限る。）が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第四のとおりとする。
（航空保安施設の検査等に係る手数料の額）
第六条
法第百三十五条第一項第十三号、第十五号、第十七号、第十九号又は第二十一号に掲げる者（同項第十三号に掲げる者にあっては、航空保安施設の設置の許可を申請する者に限る。）が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第五のとおりとする。
（運航管理者技能検定に係る手数料の額）
第七条
法第百三十五条第一項第二十二号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
学科試験を受けようとする者
五千六百円
二
実地試験を受けようとする者
四万九千三百円
（無人航空機の登録等に係る手数料の額）
第八条
法第百三十五条第一項第二十三号又は第二十四号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二千四百円（法第百三十二条の四第一項の登録又は法第百三十二条の六第一項の登録の更新の申請（以下この条において「登録等の申請」という。）を行う者が同時に他の登録等の申請を行う場合における当該他の登録等の申請にあっては、二千円）とする。
２
前項の規定にかかわらず、同項に規定する者が当該登録等の申請を電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）により行う場合における手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
当該登録等の申請を行う者が国土交通大臣に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法により本人であることの確認を受ける場合その他これに類するものとして国土交通省令で定める場合
九百円（当該登録等の申請を行う者が同時に他の登録等の申請を行う場合における当該他の登録等の申請にあっては、八百九十円）
二
前号に掲げる場合以外の場合
千四百五十円（当該登録等の申請を行う者が同時に他の登録等の申請を行う場合における当該他の登録等の申請にあっては、千五十円）
（機体認証に係る手数料の額）
第九条
法第百三十五条第一項第二十五号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
第一種機体認証
次のイからハまでに掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
法第百三十二条の十三第五項第一号に掲げる無人航空機
次の（１）又は（２）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
航空の用に供した無人航空機
一機につき四万九千六百円（当該無人航空機について機体認証の申請を行う者が同時に当該無人航空機の型式と同一の型式の他の無人航空機について機体認証の申請を行う場合における当該他の無人航空機（以下この条において「追加機体」という。）にあっては、四万九千円）
（２）
（１）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき四万四千円（追加機体にあっては、四万三千四百円）
ロ
法第百三十二条の十三第五項第二号に掲げる無人航空機
次の（１）又は（２）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
第一種型式認証を受けた型式の無人航空機
一機につき四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）
（２）
（１）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（ｉ）
第一種機体認証を受けた後に改造をした無人航空機
一機につき十四万千百円を超えない範囲内において、飛行させようとする空域に応じ、国土交通省令で定める額
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき四万九千六百円
ハ
イ及びロに掲げる無人航空機以外の無人航空機
次の（１）又は（２）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
航空の用に供した無人航空機
一機につき百五十九万二千二百円を超えない範囲内において、飛行させようとする空域に応じ、国土交通省令で定める額
（２）
（１）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき百五十九万三百円を超えない範囲内において、飛行させようとする空域に応じ、国土交通省令で定める額
二
第二種機体認証
次のイからハまでに掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
法第百三十二条の十三第六項第一号に掲げる無人航空機
次の（１）又は（２）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
航空の用に供した無人航空機
一機につき四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）を超えない範囲内において、整備の実施の有無及びその実施主体に応じ、国土交通省令で定める額
（２）
（１）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき三千百円（追加機体にあっては、二千四百五十円）
ロ
法第百三十二条の十三第六項第二号に掲げる無人航空機
次の（１）又は（２）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
第一種型式認証又は第二種型式認証を受けた型式の無人航空機
一機につき四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）を超えない範囲内において、整備の実施の有無及びその実施主体に応じ、国土交通省令で定める額
（２）
（１）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（ｉ）
第二種機体認証を受けた後に改造をした無人航空機
一機につき十二万円を超えない範囲内において、最大離陸重量又は飛行させようとする方法に応じ、国土交通省令で定める額
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき四万九千六百円を超えない範囲内において、整備の実施の有無及びその実施主体に応じ、国土交通省令で定める額
ハ
イ及びロに掲げる無人航空機以外の無人航空機
次の（１）又は（２）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（１）
第一種型式認証を受けた型式の無人航空機
次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（ｉ）
航空の用に供した無人航空機
一機につき四万九千六百円（追加機体にあっては、四万九千円）を超えない範囲内において、整備の実施の有無及びその実施主体に応じ、国土交通省令で定める額
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき三千百円（追加機体にあっては、二千四百五十円）
（２）
（１）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（ｉ）
航空の用に供した無人航空機
一機につき九十九万四千八百円を超えない範囲内において、最大離陸重量又は飛行させようとする方法に応じ、国土交通省令で定める額
（ｉｉ）
（ｉ）に掲げる無人航空機以外の無人航空機
一機につき九十九万二千九百円を超えない範囲内において、最大離陸重量又は飛行させようとする方法に応じ、国土交通省令で定める額
（機体認証書又は型式認証書の再交付に係る手数料の額）
第十条
法第百三十五条第一項第二十六号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
機体認証書の再交付を申請する者
一機につき千六百五十円
二
