新規則第九条の三第二号の規定の適用については、この省令の施行前にこの省令による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第九条の二第三項第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間は、新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間とみなす。
２
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第五条第一項の確認を受けた者に係る新規則第九条の三第二号の規定の適用については、同号中「当該許可の更新の申請の日前六月間」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第一項の確認を受けた日から当該許可の更新の申請の日までの間」とする。
（新規則第十条の四の二第二号の規定の適用に関する経過措置）
第六条
新規則第十条の四の二第二号の規定の適用については、この省令の施行前に旧規則第十条の四第三項第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間は、新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間とみなす。
２
前条第二項の規定は、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認を受けた者について準用する。
この場合において、前条第二項中「新規則第九条の三第二号」とあるのは「新規則第十条の四の二第二号」と、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第一項」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
３
既存管理型最終処分場に係る新規則第十条の四の二第二号の規定の適用については、同号の表リの項（８）中「第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲げる事項」とあるのは「第十二条の七の二第八号ロからトまでに掲げる事項、同号チに掲げる事項（平成二十三年十月一日以後に行った廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第一号）による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新最終処分基準省令」という。）第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に係るものに限る。）及び第八号リに掲げる事項」とする。
（新規則第十条の十二の二第二号の規定の適用に関する経過措置）
第七条
新規則第十条の十二の二第二号の規定の適用については、この省令の施行前に旧規則第十条の十二第二項において読み替えて準用する旧規則第九条の二第三項第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間は、新規則第十条の十二の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間とみなす。
２
附則第五条第二項の規定は、改正令附則第五条第三項において読み替えて準用する同条第一項の確認を受けた者について準用する。
この場合において、附則第五条第二項中「新規則第九条の三第二号」とあるのは「新規則第十条の十二の二第二号」と、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）改正令附則第五条第一項」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第三項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
（新規則第十条の十六の二第二号の規定の適用に関する経過措置）
第八条
新規則第十条の十六の二第二号の規定の適用については、この省令の施行前に旧規則第十条の十六第二項において読み替えて準用する旧規則第十条の四第三項第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間は、新規則第十条の十六の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間とみなす。
２
附則第五条第二項の規定は、改正令附則第五条第四項において読み替えて準用する同条第一項の確認を受けた者について準用する。
この場合において、附則第五条第二項中「新規則第九条の三第二号」とあるのは「新規則第十条の十六の二第二号」と、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第一項」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
３
既存管理型最終処分場に係る新規則第十条の十六の二第二号の規定の適用については、同号の表リの項（８）中「第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲げる事項」とあるのは「第十二条の七の二第八号ロからトまでに掲げる事項、同号チに掲げる事項（平成二十三年十月一日以後に行った廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第一号）による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新最終処分基準省令」という。）第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に係るものに限る。）及び第八号リに掲げる事項」とする。
（改正法附則第六条の規定による届出）
第十一条
改正法附則第六条第一項の規定による届出は、新規則様式第二号の四の例による届出書を提出して行うものとする。
２
改正法附則第六条第三項の規定による届出は、新規則様式第二号の十の例による届出書を提出して行うものとする。
３
新規則第八条の二の四第二項の規定は、前二項の届出について準用する。
（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の申請）
第十二条
改正令附則第五条第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した附則様式による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
現に受けている法第十四条第一項の許可の年月日及び許可番号並びにその許可の有効期間（法第十四条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）の満了の日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
現に受けている法第十四条第一項の許可に係る新規則第十条の二に規定する許可証の写し
二
次条第二号に掲げる基準に適合することを誓約する書面
三
次条第三号に掲げる基準及び同条第四号に掲げる基準（新規則第九条の三第三号、第四号及び第七号に掲げる基準に係る部分に限る。）に適合することを証する書類
四
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（現に受けている法第十四条第一項の許可の申請書に添付したものを除く。）
（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条
改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
継続して五年以上法第十四条第一項の許可を受けている者であること。
二
改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前五年間特定不利益処分（新規則第九条の三第一号に規定する特定不利益処分をいう。以下同じ。）を受けていないこと。
三
新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四
新規則第九条の三第三号から第八号までに掲げる基準に適合する者であること。
（確認を受けた者に対する許可証の交付）
第十四条
都道府県知事は、改正令附則第五条第一項の確認をしたときは、新規則様式第七号の二による許可証を交付しなければならない。
（産業廃棄物処分業者に係る確認の申請）
第十五条
附則第十二条の規定は、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認を受けようとする者について準用する。
