第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録
イ
前項第一号の口数についての減少の記載又は記録
ロ
イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録
二
当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知
５
前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録
二
当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知
６
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７
発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律の特例）
第二百三十一条
振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資証券とみなす。
（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律の特例）
第二百三十二条
発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項を同号の日の二週間前までに公告しなければならない。
２
前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。
（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）
第二百三十三条
振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。
２
投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。
３
振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。
第二節　協同組織金融機関の優先出資の振替
（権利の帰属）
第二百三十四条
優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
２
発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。
（優先出資に関する株式に係る規定の準用）
第二百三十五条
第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
数
口数
登録株式質権者
登録優先出資質権者
総数
総口数
振替数
振替口数
株主名簿
優先出資者名簿
発行総数
発行総口数
吸収合併等
吸収合併
新設合併等
新設合併
消滅会社等
消滅協同組織金融機関
合併等効力発生日
合併の効力発生日
存続会社等
存続協同組織金融機関
合計数
合計口数
超過数
超過口数
口座管理機関分制限数
口座管理機関分制限口数
特定被通知株主
特定被通知優先出資者
少数株主権等
少数優先出資者権等
特別株主
特別優先出資者
株券喪失登録者
優先出資証券喪失登録者
新設会社等
新設協同組織金融機関
２
第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百二十九条第三項第二号
商号
名称
種類株式発行会社
種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）
第百三十条第一項
会社の成立後
優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後
成立後同意
発行後同意
第百三十条第一項第二号
会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）
第百三十一条第一項
新設合併に際して
新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して
第百三十七条第一項第三号
基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ
一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ
第百三十七条第三項
基準日
一定の日
第百三十八条第一項
消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する
消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という
存続会社等又は新設会社等
吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続する協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）
第百四十三条
第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては
口座管理機関の口座にあっては、
第百四十七条第三項第四号
前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式
発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資
第百四十九条第一項
剰余金の配当
優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）
第百四十九条第二項及び第三項
剰余金の配当
優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当
第百五十条第二項
会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項
第百五十条第四項
会社法第二百三条第二項
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項
第二百五条第一項
第十条第四項
第百五十一条第一項第四号
経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）
経過したとき
第百五十一条第二項第一号
顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座
顧客口座
第百五十一条第七項
