法第二十四条において準用する法第九条の規定による未支払の遺族年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。
一
請求者の氏名及び住所並びに請求者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係
一の二
請求者の個人番号
二
遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所
三
遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号
四
遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日
五
請求者以外に法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係
六
次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ
第四十七条第一項第四号イに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
ロ
第四十七条第一項第四号ロに規定する者
払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
ハ
第四十七条第一項第四号ハに規定する者
払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨
２
前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における遺族年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類
二
遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、遺族年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
三
遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
四
前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
３
第一項の請求は、国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第七十五条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。
この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
第四章　雑則
（請求書等の記載事項）
第六十二条
第一章から第三章までの規定（第六条、第二十一条、第三十六条及び第五十一条を除く。次条において同じ。）によって提出する請求書又は届書（次条において「請求書等」という。）には、請求又は届出の年月日を記載しなければならない。
（請求書等の経由）
第六十三条
第一章から第三章までの規定による請求書等は、令第十五条及び第十六条の規定により当該請求書等の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
（市町村長による請求の受理、送付等）
第六十四条
市町村長（特別区にあっては、区長とする。次項、次条第五項及び第六十六条において同じ。）は、令第十五条の規定により請求書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。
２
前項の場合において、提出された届書が第三十八条、第三十九条、第五十三条又は第五十五条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによって同項の送付に代えることができる。
（添付書類の省略等）
第六十五条
厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定によって請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を添えて提出させることができる。
２
第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に添えて提出すべき年金生活者支援給付金の支給を受けている者その他の関係者の生存、生年月日、身分関係又は同一世帯の事実を明らかにすることができる書類については、一の書類によって、他の書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の書類は、省略することができる。
３
第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の請求書又は届書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該請求書又は届書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
４
第一章から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を請求書又は届書に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を請求書又は届書に添えることを要しないものとする。
５
第一章から第三章までの規定により請求又は届出を行う者は、請求書又は届書に請求者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。
当該請求書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときも、同様とする。
（経由の省略）
第六十六条
厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第六十三条の規定にかかわらず、この省令に規定する請求書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。
（法第二十九条の規定による充当を行うことができる場合）
第六十七条
法第二十九条の規定による年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。
一
遺族年金生活者支援給付金受給者（年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下この号において「年金生活者支援給付金受給者」という。）の死亡を支給事由とする遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者に限る。）が、当該年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき
二
遺族年金生活者支援給付金受給者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該遺族年金生活者支援給付金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき
（身分を示す証明書）
第六十八条
法第三十六条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第三号による。
（令第十三条の二に規定する厚生労働省令で定める日）
第六十八条の二
令第十三条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等に関し、法第三十七条の規定による求めを行う日の属する年の翌年の八月末日とする。
（令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日）
第六十九条
令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、同項に規定する基準日の属する年の五月三十一日とする。
（令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第七十条
令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、基礎年金番号とする。
（令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日）
第七十一条
令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令第十八条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。
（法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第七十二条
法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知
二
国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促
三
国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
四
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長
五
国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）
六
国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
七
国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
八
国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予
九
国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し
十
国税通則法第六十三条の規定の例による免除
十一
国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付
（法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限）
第七十三条
法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。
一
法第二十九条に規定する返還金債権その他給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使
二
第五条第四項の規定による厚生労働大臣の指定
三
第二条第四項、第十七条第四項、第三十二条第四項及び第四十七条第四項の規定による確認
四
第七条ただし書、第二十二条ただし書、第三十七条ただし書及び第五十二条ただし書の規定による確認
五
第六十六条の規定による経由の省略
六
第百条の規定による送付及び請求書の受理
（厚生労働大臣に対して通知する事項）
第七十四条
