新法第七十七条の三（同条の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号の上欄に規定する協議、調停又はあっせんにより取得する同欄に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第七十七条の三第一号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得した同号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
施行日から農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日の前日までの間における新法第七十七条の三の規定の適用については、同条の表の第二号の上欄中「農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号」とあるのは「農用地利用増進法第二条第二項第一号」と、同号の中欄中「農業経営基盤強化促進法第十九条」とあるのは「農用地利用増進法第七条」と、「農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用増進計画」とする。
４
新法第七十七条の三（農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号に規定する利用権設定等促進事業及び同法第十九条の規定による農用地利用集積計画に係る部分に限る。）の規定は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日以後に新法第七十七条の三の表の第二号の上欄に規定する利用権設定等促進事業により取得する同欄に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧法第七十七条の三第二号又は前項の規定により読み替えられた新法第七十七条の三の表の第二号の上欄に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
５
新法第七十八条の二の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第七十八条の二に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
６
施行日前に旧法第八十二条に規定する沖縄電力株式会社が取得した電源開発及びこれに附帯する送電変電施設の整備の用に供する土地又は家屋に関する同条各号に掲げる事項（合併に係るものを除く。）についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
７
新法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の公共的建設事業の用に供する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第二項の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の公共的建設事業の用に供する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
（酒税の特例に関する経過措置）
第二十条
施行日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。
２
施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（有価証券取引税の特例に関する経過措置）
第二十一条
新法第九十三条の規定は、同条第一項の規定により同項の社債券又は外国社債券とみなされる証券又は証書であって、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日以後に譲渡が行われるものについて適用する。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和六十三年改正法」という。）附則第五条第四項の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
改正後の昭和六十三年改正法附則第十二条第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の平成四年改正法」という。）附則第三条の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
改正後の平成四年改正法附則第十九条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成五年十月一日から施行する。
ただし、附則第四条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定並びに附則第三条、第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第五十四号及び第六条第五十三号の改正規定は平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が平成五年四月一日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
２
前項の場合において、旧法第四十一条第一項の規定の適用がある場合における新法第四十一条第一項に規定する増改築等に係る同条及び新法第四十一条の二の規定の適用については、新法第四十一条第二項第一号中「二千万円」とあるのは「二千万円（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）による改正前の租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用に係る同項に規定する借入金又は債務（以下この項において「旧借入金等」という。）の金額を有するときは、二千万円から旧借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）」と、同項第二号中「二千万円」とあるのは「二千万円（旧借入金等の金額を有するときは、二千万円から旧借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）」と、「金額が千万円」とあるのは「金額が千万円（当該旧借入金等の金額が二千万円を超える場合には、三千万円から当該旧借入金等の金額（当該金額が三千万円を超えるときは、三千万円）を控除した残額。以下この号において同じ。）」と、「二十万円」とあるのは「二千万円（旧借入金等の金額を有するときは、二千万円から旧借入金等の金額（当該金額が二千万円を超えるときは、二千万円）を控除した残額）の一パーセントに相当する金額」とする。
（特定扶養親族に係る扶養控除の特例に関する経過措置）
第三条
新法第四十一条の十六第一項の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
新法第四十一条の十六第二項の規定により読み替えられた所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百九十条の規定は、その年最後に同条に規定する給与等の支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である場合について適用し、その年最後に当該給与等の支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３
新法第四十一条の十六第二項の規定により読み替えられた所得税法第二百三条の三の規定は、施行日以後に支払うべき同法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百四号）の公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
個人が、施行日前に支出した前条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七に規定する政治活動に関する寄附に係る支出金については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
