長期信用銀行は、第六条第三項第五号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、長期信用銀行は、外国銀行グループ（外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。）ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことができる。
３
第一項の規定は、長期信用銀行が当該長期信用銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。
この場合において、当該長期信用銀行は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
（債権の保全等）
第七条
長期信用銀行は、長期資金に関する貸付等に基く債権については、その特殊性にかんがみ、その保全及び回収の確保を図るため、確実な担保を徴し、又は分割して弁済させる方法をとる等特別の考慮をしなければならない。
（長期信用銀行債の発行）
第八条
長期信用銀行は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。
（長期信用銀行債の借換発行の場合の特例）
第九条
長期信用銀行は、その発行した長期信用銀行債の借換のため、一時前条に規定する限度を超えて長期信用銀行債を発行することができる。
２
前項の規定により長期信用銀行債を発行したときは、発行後一箇月以内にその長期信用銀行債の金額に相当する額の発行済みの長期信用銀行債を償還しなければならない。
（長期信用銀行債発行の届出）
第十条
長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条（社債管理者の設置）の規定は、長期信用銀行が長期信用銀行債を発行する場合には、適用しない。
（長期信用銀行債の発行方法）
第十一条
長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。
ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。
２
長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、売出の方法によることができる。
この場合においては、売出期間を定めなければならない。
３
長期信用銀行は、長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
長期信用銀行の商号
二
当該社債券に係る社債の金額
三
当該社債券に係る長期信用銀行債の利率
四
当該社債券に係る長期信用銀行債の償還の方法及び期限
五
当該社債券の番号
４
長期信用銀行は、売出の方法により長期信用銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一
売出期間
二
長期信用銀行債の総額
三
数回に分けて長期信用銀行債の払込をさせるときは、その払込の金額及び時期
四
長期信用銀行債発行の価額又はその最低価額
五
社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる長期信用銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨
六
前項第一号から第四号までに掲げる事項
５
長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。
（長期信用銀行債の消滅時効）
第十二条
長期信用銀行が発行する長期信用銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。
（通貨及証券模造取締法の準用）
第十三条
通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、長期信用銀行が発行する長期信用銀行債の社債券の模造について準用する。
（長期信用銀行の子会社の範囲等）
第十三条の二
長期信用銀行は、次に掲げる会社（以下この条及び第十七条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一
長期信用銀行
二
銀行（銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）
二の二
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十六条の四第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）
三
金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第二号及び第十号ロにおいて「証券専門会社」という。）
四
金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第三号及び第十号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）
イ
金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為
ロ
金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ハ
金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介
ニ
金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為
四の二
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行う業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの
イ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為
ロ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）
ハ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為
五
保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第四号及び第十号ロにおいて「保険会社」という。）
五の二
保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第四号の二及び第十号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）
六
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。同号ロにおいて同じ。）を専ら営むもの（同号ロ並びに第十六条の四第一項第五号及び第十号ロにおいて「信託専門会社」という。）
七
銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社
八
有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
九
保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十
信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十一
次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ
従属業務
ロ
金融関連業務（当該長期信用銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該長期信用銀行が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該長期信用銀行が信託兼営銀行（兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む銀行をいう。第十六条の四第一項第十号ロにおいて同じ。）、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（当該長期信用銀行が兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む長期信用銀行である場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）
十二
