次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第五十五条の三
次の各号のいずれかに該当する場合には、監査法人の社員、監査法人と第三十四条の三十三第三項の契約を締結した者又は検査役は、百万円以下の過料に処する。
一
第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第四項又は第三十四条の二十三第二項において準用する同法第三十三条第四項に規定する報告について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。
二
第三十四条の三十三第四項の規定による命令に違反したとき。
第五十五条の四
次の各号のいずれかに該当する場合には、公認会計士、外国公認会計士、監査法人の社員若しくは清算人又は協会の役員は、三十万円以下の過料に処する。
一
この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
二
定款又は第三十四条の十五の三第一項の会計帳簿若しくは第三十四条の十六第一項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
三
第三十四条の十六第二項又は第三項の規定に違反して書類若しくは電磁的記録の提出を怠り、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をして提出したとき。
四
第三十四条の二十第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
五
第三十四条の二十第六項又は第三十四条の二十三第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
六
第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
七
第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
八
第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百七十条第二項若しくは第五項又は第三十四条の二十三第一項において準用する同法第六百二十七条第二項若しくは第五項、第六百三十五条第二項若しくは第五項若しくは第六百六十一条第一項の規定に違反して、財産の処分、資本金の額の減少、持分の払戻し又は債務の弁済をしたとき。
九
第三十四条の二十八第一項又は第三十四条の三十四の八第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。
附　則
第五十六条
この法律中第六十二条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
第五十七条から第六十条まで
削除
第六十一条
計理士法（昭和二年法律第三十一号）は、これを廃止する。
但し、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第六十二条
計理士法第五条の規定による計理士の登録の申請は、この法律公布の日以後は、これを受理しない。
第六十三条及び第六十四条
削除
第六十五条
第四条の規定の適用については、官吏懲戒令（明治三十二年勅令第六十三号）、旧判事懲戒法（明治二十三年法律第六十八号）、旧会計検査官懲戒法（明治三十三年法律第二十一号）又は旧行政裁判所長官評定官懲戒令（明治三十二年勅令第三百五十四号）の規定による懲戒免官の処分は、国家公務員法の規定による懲戒免職の処分とみなし、計理士法の規定による業務の禁止の処分は、第三十条又は第三十一条の規定による登録の抹消の処分とみなす。
第六十六条
削除
附　則
この法律は昭和二十三年十二月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年三月三十一日から施行する。
但し、第五十七条第二項第五号の改正規定は、この法律施行の日から十月を経過した日後に行う特別公認会計士試験から適用する。
２
公認会計士法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十五号）は、廃止する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
６
改正後の公認会計士法に基き、この法律施行後はじめて発せられる政令又は大蔵省令で、改正前の公認会計士法に基き発せられた会計士管理委員会規則に規定する内容と同一の内容を規定するものについては、改正後の同法第三十五条第二項第一号又は第二号の規定は、適用しない。
７
改正前の公認会計士法第十九条の規定に基き会計士管理委員会に提出した登録申請書は、改正後の同条の規定に基き大蔵大臣に提出したものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
計理士法廃止の際計理士であつた者は、公認会計士法（以下「法」という。）第六十三条第一項又は第二項の改正規定にかかわらず、この法律施行後一年間に限り、同条第一項又は第二項の登録を受けないで、旧計理士法第一条に規定する業務を営むことができる。
５
改正前の法の規定に基く大蔵省令は、当該大蔵省令に規定された事項に関して改正後の法の規定に基き公認会計士管理委員会規則が施行されるまでは、なおその効力を有する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
公認会計士法第四条第二号及び第四号の改正規定は、この法律施行の際公認会計士又は会計士補である者が現に有する地位に影響を及ぼさない。
３
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、第一条中国会職員法第二十六条の改正規定は、昭和二十七年一月一日から適用する。
附　則
１
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
３
この法律施行の際現に効力を有する改正前の公認会計士法（同法第六十三条第一項及び第二項を除く。）に基く公認会計士管理委員会規則は、この法律施行後は、改正後の公認会計士法に基く相当の政令又は大蔵省令としての効力を有するものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和二十九年八月一日から施行する。
２
この法律による改正前の公認会計士法第五十七条の規定により特別公認会計士試験に合格した者の資格については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
１５
弁護士法第七条第三号及び第十二条第一項第二号の規定の適用については、旧法の規定による懲戒処分たる税理士の登録の取消しは、新法の規定による懲戒処分たる税理士業務の禁止とみなす。
附　則
この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
ただし、附則第五条及び第六条の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。
（検定合格者の経過措置）
第三条
改正前の公認会計士法第五十七条の規定により検定に合格した者の資格については、なお従前の例による。
（罰則に係る経過措置）
第六条
前条の規定の施行日前にした行為で、改正前の公認会計士法第六十三条の規定に係るものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律中第一条及び次項から附則第二十一項までの規定は公布の日から起算して十日を経過した日から、第二条及び附則第二十二項から第二十五項までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（協会の設立に関する経過措置）
２
日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しようとするときは、三十人以上の公認会計士及び外国公認会計士が設立委員となり、設立に関する事務を行なわなければならない。
３
設立委員は、第一条の規定の施行の日から五月以内に、協会の会則を定め、設立総会の議を経て、当該会則について大蔵大臣の認可を受けなければならない。
４
設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、会日の二週間前までに、公認会計士及び外国公認会計士に書面で通知するとともに、大蔵大臣に報告しなければならない。
５
設立総会は、公認会計士法第四十六条の四の規定による会長及び副会長となるべき者を選任しなければならない。
６
設立総会の議決は、公認会計士及び外国公認会計士の二分の一以上が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。
７
設立委員は、附則第三項の認可があつたときは、遅滞なく、その事務を附則第五項の規定により選任された会長となるべき者に引き継がなければならない。
８
附則第五項の規定により選任された会長となるべき者は、前項の規定により事務を引き継いだときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、協会の主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならない。
９
協会は、設立の登記をすることによつて成立する。
１０
この法律に規定するもののほか、協会の設立に関し必要な事項は、政令で定める。
１１
昭和二十八年四月一日に設立された社団法人日本公認会計士協会は、定款で定めるところにより、設立委員に対して、協会においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
１２
