法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要介護被保険者は、当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。
２
市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。
（領収証）
第七十八条
指定居宅介護支援事業者は、法第四十六条第七項において準用する法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
（日常生活に要する費用）
第七十九条
法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項の厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一
食事の提供に要する費用
二
居住に要する費用
三
理美容代
四
その他指定施設サービス等（法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
（施設介護サービス費の支給が必要と認める場合）
第八十条
介護保健施設サービスに係る施設介護サービス費（法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。）は、第二十条に規定する要介護者に限り支給するものとする。
第八十一条
介護医療院サービスに係る施設介護サービス費は、第二十一条に規定する要介護者に限り支給するものとする。
（領収証）
第八十二条
介護保険施設は、法第四十八条第七項において準用する法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定施設サービス等について要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び居住に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
（居宅介護サービス費等の額の特例）
第八十三条
法第五十条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
一
要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
二
要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三
要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
四
要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
２
過去に法第五十条第一項、第二項又は第三項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十六条第一項第二号、第九十二条及び第九十五条第三号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「七十分の百」とあるのは、「七十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。
（令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付）
第八十三条の二
令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。
一
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第九十八条第一号において同じ。）の医療費の支給
二
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
三
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給
四
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
五
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の規定による医療費の支給
五の二
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給
五の三
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
六
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給
七
前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付
（令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付）
第八十三条の三
令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。
一
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
二
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三
石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の規定による医療費の支給
三の二
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給
四
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条又は第四条の医療費の支給
五
前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付
（高額介護サービス費の支給の申請）
第八十三条の四
令第二十二条の二の二の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一
当該要介護被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号
二
当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等（令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額
２
前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。
３
高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。
ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（令第二十二条の三第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額等）
第八十三条の四の二
令第二十二条の三第三項の七十歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
令第二十二条の三第二項第一号に相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号に掲げる額
二
令第二十二条の三第二項第二号に相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等（令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。以下同じ。）に係る同号に掲げる額
三
令第二十二条の三第二項第三号に相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号に掲げる額
四
令第二十二条の三第二項第四号に相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号に掲げる額
五
令第二十二条の三第二項第五号に相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等に係る同号に掲げる額
六
令第二十二条の三第二項第六号に相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号に掲げる額
七
令第二十二条の三第二項第七号イからリまでのそれぞれに相当する額
七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号イからリまでのそれぞれに規定する療養に係る同号イからリまでのそれぞれに掲げる額
（令第二十二条の三第九項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）
第八十三条の四の三
