この場合において、当該代議員又は臨時代議員は、これらの書面を提出したものとみなす。
８
会員の書面による議決権の行使については会社法第三百十一条（第二項を除く。）（書面による議決権の行使）の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第三百十二条（第三項を除く。）（電磁的方法による議決権の行使）の規定を準用する。
この場合において、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは、「労働金庫法第四十九条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（加入）
第十四条
金庫に加入しようとするものは、定款の定めるところにより、加入につき金庫の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。
（持分の譲渡）
第十五条
会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有するものにその持分を譲り渡すことができる。
但し、個人会員以外の会員は、個人会員又は個人会員たる資格を有するものに譲り渡すことはできない。
２
会員たる資格を有するものが持分を譲り受けようとするときは、金庫の承諾を得なければならない。
３
持分を譲り受けたものは、その持分について、譲り渡したものの権利義務を承継する。
４
会員は、持分を共有することができない。
（任意脱退）
第十六条
会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。
この場合において、その譲渡を受けるものがないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。
（法定脱退）
第十七条
会員は、次の事由によつて脱退する。
一
会員たる資格の喪失
二
解散又は死亡
三
破産手続開始の決定
四
除名
五
持分の全部の喪失
２
除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の決議によつてすることができる。
この場合においては、金庫は、その総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３
除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。
（脱退者の持分の払戻）
第十八条
会員は、前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。
２
前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。
（時効）
第十九条
前条第一項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。
（払戻の停止）
第二十条
金庫は、脱退した会員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。
（金庫の持分取得の禁止）
第二十一条
金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第十六条（任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。
２
金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、すみやかに、これを処分しなければならない。
第三章　設立及び事業免許の申請
（発起人）
第二十二条
労働金庫を設立するにはその会員（個人会員を除く。）になろうとする七以上のものが、労働金庫連合会を設立するにはその会員になろうとする十五以上の労働金庫がそれぞれ発起人となることを要する。
２
労働金庫は、五十以上の会員（個人会員を除く。）がある場合でなければ設立することができない。
３
労働金庫の設立に当つては、会員（個人会員を除く。）を構成する者を合計した実人員の数が二万人以上となるように努めなければならない。
（定款の作成）
第二十三条
金庫を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。
この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（定款の記載事項）
第二十三条の二
金庫の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
事業
二
名称
三
地区
四
事務所の名称及び所在地
五
会員たる資格に関する規定
六
会員の加入及び脱退に関する規定
七
出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法
八
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
九
準備金の積立ての方法
十
役員の定数及びその選任に関する規定
十一
事業年度
十二
公告方法（金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
十三
金庫の負担に帰すべき設立費用
十四
金庫の存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
２
前項各号に掲げる事項のほか、金庫の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
（規約）
第二十三条の三
次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除き、規約で定めることができる。
一
総会又は総代会に関する規定
二
業務の執行及び会計に関する規定
三
役員に関する規定
四
会員に関する規定
五
その他必要事項
２
前項の規約は、電磁的記録をもつて作成することができる。
（定款及び規約の備置き及び閲覧等）
第二十三条の四
金庫は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない。
２
会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。
一
定款及び規約が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三
定款及び規約が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３
定款及び規約が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつている金庫についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
（創立総会）
第二十四条
発起人は、定款作成後、会員になろうとするものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。
２
前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。
３
発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
但し、地区及び会員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５
会員（個人会員を除く。）たる資格を有するもので創立総会の会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たるもの（以下「予定会員」という。）は、創立総会の議事につき当該予定会員を代表する者（以下「創立総会代議員」という。）を創立総会に出席させ、その者によつて議決権を行うことができる。
その場合において創立総会代議員は、その代表権を証明する書面を創立総会に提出しなければならない。
６
創立総会の議事は、予定会員の半数以上の創立総会代議員が出席して、その議決権の三分の二以上の多数で決する。
７
発起人は、創立総会において、予定会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより予定会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
８
創立総会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
９
発起人（金庫の成立後にあつては、当該金庫）は、創立総会の日から十年間、前項の議事録を発起人が定めた場所（金庫の成立後にあつては、その主たる事務所）に備え置かなければならない。
１０
予定会員（金庫の成立後にあつては、その会員及び債権者）は、発起人が定めた時間（金庫の成立後にあつては、その業務取扱時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
第八項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
第八項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
１１
