この省令の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２
前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
（収支の状況その他会計に関する事項の公表）
第十八条
法第三十条第六項の総務省令で定める事項は、別表第二の様式による次に掲げる財務諸表（指定電気通信役務損益明細表については指定電気通信役務提供事業者に限り、移動電気通信役務損益明細表については法第三十条第一項の規定により指定された電気通信事業者に限る。）に記載する事項とする。
一
貸借対照表
二
損益計算書
三
個別注記表（株主資本等変動計算書に関する注記を除く。）
四
固定資産等明細表
五
関係会社投資明細表
六
削除
七
指定電気通信役務損益明細表
八
移動電気通信役務損益明細表
九
附帯事業損益明細表
十
その他重要事項明細表（取締役、監査役及び執行役の重要な兼職の状況に限る。）
２
法第三十九条の三第三項の総務省令で定める事項は、別表第二の二の様式による次に掲げる財務諸表に記載する事項とする。
一
貸借対照表
二
損益計算書
三
個別注記表（株主資本等変動計算書に関する注記を除く。）
３
法第三十条第六項又は第三十九条の三第三項の規定による電気通信役務に関する収支の状況その他会計に関する事項の公表は、毎事業年度ごとに、当該事業年度経過後三月以内に営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、行わなければならない。
４
前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、行わなければならない。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日以降に開始する事業年度から適用する。
２
事業者の作成する附属明細書については、当分の間、第五条第一項第十号及び第十一号の規定は、適用しない。
３
前項の規定により第五条第一項第十号及び第十一号の規定が適用されないこととなる間、事業者は、第十六条の規定による財務諸表の提出の際、併せて、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表がこの省令の規定に基づいて適正に作成されていることの職業的に資格のある会計監査人による証明書並びに当該指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を作成する際に準拠した収益及び費用の配賦の基準及び手順を記載した書類を総務大臣に提出するとともに、当該指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を総務大臣が別に告示する方法により開示しなければならない。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、施行の日以後に終了する事業年度に係る役務別損益明細表から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条、第十六条及び附則第二項の規定は施行の日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から、改正後の附則第三項の規定は平成三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成四年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項中専用役務損益明細表に係る部分の規定は平成八年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令による改正後の別表第一、別表第二の規定はその施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
２
この省令による改正後の別表第二様式第二十三及び様式第二十四の表の規定は平成十一年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
別表第一剰余金（又は欠損金）の表の改正規定、同表の注の改正規定（「事業税　営業利益額（費用については、事業税を除いた額とする。）比」を削る部分を除く。）、別表第二様式第一の記載上の注意の改正規定（記載上の注意６中繰延税金資産を加える部分及び記載上の注意中９を１０とし、８を９とし、７の次に８を加える部分を除く。）、別表第二様式第二の改正規定（自己株式消却額を加える部分に限る。）並びに同表様式第三の改正規定、同表様式第二十二、様式第二十三及び様式第二十四の改正規定（次号に規定する部分及び「事業税　営業利益額（費用については、事業税を除いた額とする。）比」を削る部分を除く。）
公布の日
二
別表第二様式第二十二、様式第二十三及び様式第二十四の改正規定（業務委託費に係る部分に限る。）
平成十二年四月一日
（経過措置）
２
この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、この省令の改正後も、なお従前の例（前項第一号に規定する部分を除く。）によることができる。
３
この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定を適用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、平成十三年三月三十一日以降終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
２
この省令の施行の日以降平成十三年三月三十一日までに終了する事業年度に係る財務諸表については、この省令による改正後の別表第一、別表第二様式第一、様式第九、様式第十三及び様式第十六の規定を適用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、平成十四年三月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
２
前項の規定は、この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定に基づき財務諸表を作成する旨を決定した事業者については、適用しない。
この場合においては、貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、別表第二様式第７の記載上の注意３の改正規定は、証券取引法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
平成二十年三月三十一日以前に終了する事業年度に係る財務諸表及び接続会計報告書等については、この省令による改正後の電気通信事業会計規則及び第一種指定電気通信設備接続会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
平成二十一年三月三十一日以前に終了する事業年度に係るこの省令による改正後の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄については、ＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略することができる。
４
前項の規定に基づき、この省令による改正後の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄についてＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略する場合は、この省令による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の記載上の注意２の規定は、なお効力を有する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
２
この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
この場合において、改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄については、ＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略することができる。
３
