施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金の額は、施行日以後、附則第四十四条第一項から第四項までの規定の例により算定した金額とする。
２
前項に定めるもののほか、旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。
（消防職員であつた者に係る施行日以後における減額退職年金の額）
第八十三条
施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額は、施行日以後、附則第四十五条第一項又は第二項の規定の例により算定した金額とする。
２
前項に定めるもののほか、旧施行法第百十条第一項又は第二項の規定による退職年金に基づく減額退職年金の給付事由が生じた後組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該減額退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した減額退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該減額退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該減額退職年金の額とする。
（消防職員に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）
第八十四条
施行日前にその給付事由が生じた消防職員であつた更新組合員若しくは消防職員若しくは消防公務員（旧施行法第二条第一項第四十一号に規定する消防公務員をいう。）であつた者で組合員となつたものに係る旧共済法第九十三条第二号若しくは第三号の規定による遺族年金又は施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十八条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第八十二条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。
２
附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。
（団体組合員の取扱い）
第八十五条
団体組合員であつた者に係る旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定の特例については、別段の定めがあるものを除き、次条から附則第八十九条までに定めるところによる。
（団体組合員に係る施行日以後における特例による退職年金の額）
第八十六条
施行日前にその給付事由が生じた旧共済法第百四十四条の八の規定による退職年金の額は、施行日以後、団体組合員期間が二十年であるものとして附則第四十三条第一項の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た金額とする。
２
附則第四十三条第二項の規定は、前項の規定による退職年金の額の算定について準用する。
この場合において、同条第二項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
３
前二項に規定するもののほか、旧共済法第百四十四条の八の規定による退職年金の給付事由が生じた後団体組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
４
前三項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。
（団体組合員であつた者に係る施行日以後における退職年金の額の特例）
第八十七条
施行日前にその給付事由が生じた団体更新組合員等（旧施行法第百三十二条の十第一項第四号に規定する団体更新組合員及び旧施行法第百三十二条の三十四各号に掲げる者をいう。以下次条までにおいて同じ。）に係る旧共済法第七十八条第一項又は第百四十四条の八の規定による退職年金の額は、附則第四十三条及び前条の規定にかかわらず、施行日以後、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号の規定により算定した金額とする。
一
団体組合員期間が二十年以下の団体更新組合員等に対する退職年金
団体組合員期間が二十年であるものとして附則第四十三条第一項の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た金額
二
団体組合員期間が二十年を超える団体更新組合員等に対する退職年金
附則第四十三条第一項の規定により算定した金額
２
前項の場合において、団体組合員期間のうち旧施行法第百三十二条の十二第一項第三号の期間（以下この項において「団体共済控除期間」という。）を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を控除して得た金額とする。
一
団体組合員期間が三十五年以下の者
前項の規定により算定した退職年金の額を団体組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に団体共済控除期間の年数を乗じて得た額
二
団体共済控除期間以外の団体組合員期間が三十五年を超える者
前項の規定により算定した退職年金の額のうち附則第四十三条第一項第二号に掲げる額を団体組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に団体共済控除期間（当該期間以外の団体組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）の年数を乗じて得た額
三
団体組合員期間が三十五年を超え、かつ、団体共済控除期間以外の団体組合員期間が三十五年以下の者
次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ
団体共済控除期間のうち三十五年から団体共済控除期間以外の団体組合員期間を控除した期間に相当する期間については、第一号の規定の例により算定した額
ロ
団体共済控除期間のうちイに規定する期間以外の期間については、第二号の規定の例により算定した額
３
附則第四十三条第二項の規定は、第一項に規定する退職年金の額の算定について準用する。
この場合において、同条第二項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
４
前三項に規定するもののほか、旧共済法第七十八条第一項又は第百四十四条の八の規定による退職年金の給付事由が生じた後団体組合員となり、施行日前に再び退職した者に係る当該退職年金の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
５
前各項の場合において、これらの規定により算定した退職年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該退職年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該退職年金の額とする。
（団体組合員に係る施行日以後における遺族年金の額の特例）
第八十八条
施行日前にその給付事由が生じた団体更新組合員等に係る旧共済法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた旧共済法第九十三条第二号又は第三号の規定による遺族年金の額は、施行日以後、前条第一項から第四項までの規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。
２
附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。
３
前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。
（団体組合員に係る障害年金の最低保障額等の特例）
第八十九条
附則第四十八条第四項及び附則第五十五条の規定は、団体組合員に係る障害年金及び遺族年金の額の算定については、適用しない。
（旧共済法による年金である給付の額の算定に関する事項の政令への委任）
第九十条
附則第四十三条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金である給付の施行日以後の額の算定について必要な事項は、政令で定める。
（減額退職年金の支給の申出）
第九十一条
退職年金の受給権者が、施行日以後に、当該退職年金の支給を開始すべき年齢に達する前に減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を、当該退職年金の決定を行つた者に申し出たときは、その者が死亡するまで、減額退職年金を支給する。
この場合においては、退職年金は、支給しない。
２
前項の規定により支給する減額退職年金は、次項の規定の適用がある場合を除き、前項に規定する申出をした者の希望する月（その者が昭和五十五年七月一日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者で次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月の翌月以後の月でその者の希望する月）から支給する。
一
昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれた者
五十三歳
二
昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれた者
五十四歳
三
昭和十一年七月二日以後に生まれた者
五十五歳
３
第一項の規定により支給する減額退職年金は、同項に規定する申出をした者が旧共済法附則第十八条の三第二項に規定する政令で定める者に該当した者で次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める年齢に達した日の属する月の翌月以後の月でその者の希望する月から支給する。
一
昭和五十五年七月一日から昭和五十八年六月三十日までの間に退職年金を受ける権利を有することとなつた者
四十五歳
二
