法第百八条第一項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者が第四十条の三の規定により提出すべき財務諸表及び第一号基礎的電気通信役務収支表
二
法第百八条第一項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者又は第一種適格電気通信事業者が同項第一号の規定により公表する第一号基礎的電気通信役務収支表
三
法第百十条の三第一項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者が第四十条の四の五第一項の規定により提出すべき財務諸表及び第二号基礎的電気通信役務収支表
四
法第百十条の三第一項の規定による指定を受けようとする電気通信事業者又は第二種適格電気通信事業者が同項第一号の規定により公表する第二号基礎的電気通信役務収支表
２
前項の規定によるもののほか、同項各号に掲げる書類（財務諸表を除く。）の作成に当たつては、二以上の種類又は細目の電気通信役務に関連する費用及び資産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準のほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。
一
営業費用に係る配賦基準
次の表に掲げる基準
営業費
窓口
契約申込等件数比
料金
料金請求件数比
販売
販売件数比
その他
加入数比、取扱量比（度数比又は通数比をいう。以下この項において同じ。）又は回線数比
運用費
加入数比又は取扱量比
施設保全費
関連する固定資産価額（取得原価をいう。共通費、管理費、試験研究費及び研究費償却について同じ。）比
共通費
関連する固定資産価額比又は営業、運用及び施設保全部門の人件費比若しくは支出額比
管理費
関連する固定資産価額比又は営業、運用、施設保全及び共通部門の人件費比若しくは支出額比
試験研究費
営業収益額比又は関連する支出額比若しくは固定資産価額比
研究費償却
同上
減価償却費
関連する固定資産価額（帳簿価額をいう。以下この表において同じ。）比
固定資産除却費
関連する固定資産価額比
通信設備使用料
回線数比又は取扱量比
放送設備使用料
回線数比
租税公課
固定資産税等
関連する固定資産価額比
事業所税
管理部門等の人件費比
二
固定資産に係る配賦基準
次の表に掲げる基準
市内線路及び機械設備
市内回線数比又は取扱量比
市外線路及び機械設備
市外回線数比若しくは市外回線長比（ただし、帯域品目は３．４キロヘルツ、符号品目は６４キロビットを１回線として換算する。）又は取扱量比
３
前項の場合において、当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する役務に整理することができる。
（第一号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲の基準）
第四十条の六
法第百八条第一項第三号の総務省令で定める申請に係る第一号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲の基準は、次の各号に掲げる第一号基礎的電気通信役務の内容に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一
第十四条第一号、第三号及び第四号に掲げる第一号基礎的電気通信役務
第十四条第一号、第三号又は第四号の第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の業務区域が存在する都道府県において、当該都道府県の区域（電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務大臣が別に指定する区域。以下この条及び様式第三十八において同じ。）における全ての世帯数に占める当該電気通信事業者の業務区域における第十四条第一号、第三号又は第四号の第一号基礎的電気通信役務のいずれかを提供することが可能な世帯数の割合が百分の百であること。
ただし、法第二十五条第一項で規定する正当な理由がある場合は、この限りでない。
二
第十四条第二号に掲げる第一号基礎的電気通信役務
当該第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の業務区域が存在する都道府県において、当該第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況が、第十四条第二号に規定する設置基準を満たし、かつ、その設置台数が、別に告示で定める都道府県ごとの設置台数の基準に適合していること。
（第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備の設置に係る規模要件）
第四十条の六の二
法第百七条第二号の総務省令で定める規模は、担当支援区域が属する次の各号に掲げる区分に応じ、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備の規模として当該各号に定める割合とする。
一
一般支援区域
百分の五十
二
特別支援区域
百分の十
２
法第百十条の二第一項第二号の総務省令で定める規模は、単位区域ごとの第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電気通信回線設備の規模をいい、その規模として定める割合は百分の五十とする。
（第二号基礎的電気通信役務を継続して提供している期間）
第四十条の六の三
法第百七条第二号及び法第百十条の二第一項第二号の総務省令で定める期間は、それぞれ第四十条の六の二第一項及び同条第二項に規定する割合を超えた日から起算して一年とする。
２
法第百十条の三第一項の規定により新たに指定された第二種適格電気通信事業者に対して当該指定後最初に第二種交付金が交付される場合において、前項の法第百七条第二号の総務省令で定める期間については、同項中「第四十条の六の二第一項及び同条第二項に規定する割合を超えた日」とあるのは、「法第百十条の三第一項の規定により新たに指定された第二種適格電気通信事業者が当該指定を受けた日」とする。
（第一号基礎的電気通信役務の種別）
第四十条の七
法第百八条第二項の総務省令で定める第一号基礎的電気通信役務の種別は、次の各号のいずれかとする。
一
第十四条第一号及び第二号に掲げる第一号基礎的電気通信役務をあわせたもの
二
第十四条第一号、第二号及び第四号に掲げる第一号基礎的電気通信役務をあわせたもの
（法第百十条の五第一項の総務省令で定める高速度データ伝送電気通信役務）
第四十条の七の二
法第百十条の五第一項の総務省令で定める高速度データ伝送電気通信役務は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
専ら卸電気通信役務を利用して提供する電気通信役務
二
前号に掲げるもののほか、次のイからチまでに掲げる電気通信役務
イ
フレームリレーサービス（様式第四に規定するものをいう。）
ロ
ＡＴＭ交換サービス（様式第四に規定するものをいう。）
ハ
自営等ＢＷＡアクセスサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十四号の四に規定するものをいう。）
ニ
ＩＰ―ＶＰＮサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十六号に規定するものをいう。）
ホ
広域イーサネットサービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十七号に規定するものをいう。）
ヘ
専用役務
ト
仮想移動電気通信サービス（電気通信事業報告規則第一条第二項第十九号に規定するものをいう。）
チ
通信モジュール（特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている利用者の電気通信設備をいう。）向けに提供する電気通信役務
（第一種交付金及び第二種交付金の額の公表）
第四十条の八
法第百九条第四項の規定による第一種交付金及び法第百十条の四第五項の規定による第二種交付金の額の公表は、第一種交付金にあつては法第百九条第一項の認可、第二種交付金にあつては法第百十条の四第一項の認可を受けた後、速やかに支援機関の主たる事務所に備え置き、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
２
前項の公表は、同項の備置きの日から起算して十年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
（法第百十条の二第一項の総務省令で定める地域の単位）
第四十条の八の二
法第百十条の二第一項の総務省令で定める地域の単位は、町又は字とする。
２
前項に規定する町又は字は、総務省のホームページに掲載する方法で示すものとする。
（一般支援区域等の指定等）
第四十条の八の三
総務大臣は、第十四条の五第一項の規定による報告（以下この条及び次条において「規模報告」という。）があつた場合において、当該規模報告に係る単位区域が法第百十条の二第一項各号又は第二項各号の要件に該当すると認めるときは、毎事業年度経過後五月以内に、同条第一項の規定による一般支援区域の指定又は第二項の規定による特別支援区域の指定を行い、また、同条第一項各号又は第二項各号の要件に該当しないと認められるときは、同条第三項の規定による一般支援区域又は特別支援区域の指定の解除を行うものとする。
（特別支援区域の指定等に係る特例）
第四十条の八の三の二
総務大臣は、規模報告に係る単位区域が第四十条の八の五第二項第一号又は第二号に該当しなくなつた場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当すると認められる間は、次条に規定する方法により算定した額が零を上回り、かつ、法第百十条の二第一項第二号の要件に該当すると認められる限り、引き続きそれぞれ第四十条の八の五第二項第一号又は第二号に該当するものとみなして、前条の規定を適用するものとする。
一
第四十条の八の五第二項第一号に定める場合に該当しなくなつたとき
当該単位区域において、一の電気通信事業者が第四十条の六の二第二項に規定する割合を超え、その状態で第四十条の八の五第二項第一号に定める場合に該当しなくなつた日以後継続して第二号基礎的電気通信役務を提供していること。
二
第四十条の八の五第二項第二号に定める場合に該当しなくなつたとき
当該単位区域において設置される同号に定める電気通信回線設備を所有する者が地方公共団体から電気通信事業者（地方公共団体を除く。）に変更され、当該電気通信事業者が当該単位区域において同号に定める場合に該当しなくなつた日以後継続して第二号基礎的電気通信役務を提供していること。
