第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一
当該産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書
二
最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
三
最終処分場以外の産業廃棄物処理施設にあつては、処理工程図
四
当該産業廃棄物処理施設の付近の見取図
五
当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
六
当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
七
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
八
申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
九
申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
十
申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。第十二号から第十五号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十一
申請者が法第十四条第五項第二号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
十二
申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十三
申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十四
申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十五
申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
７
申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第七号及び第九号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。
８
都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第八項（第十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用する場合を含む。）、第十条の四第七項（第十条の九第三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合を含む。）及びこの項（第十二条の九第四項、第十二条の十一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第六項の規定にかかわらず、同項第十号から第十五号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。
（生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類）
第十一条の二
法第十五条第三項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
設置しようとする産業廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する産業廃棄物の種類を勘案し、当該産業廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行つたもの（以下この条において「産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目」という。）
二
産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法
三
当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象、気象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法
四
当該産業廃棄物処理施設を設置することにより予測される産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法
五
当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果
六
大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水のうち、これらに係る事項を産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に含めなかつたもの及びその理由
七
その他当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項
（生活環境に及ぼす影響についての調査が省略できる場合）
第十一条の三
法第十五条第三項ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
産業廃棄物の最終処分場以外の産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条第二項の申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた同条第一項の許可に係る当該事項と同一である場合
二
産業廃棄物の最終処分場にあつては、法第十五条第二項の申請書に記載した同項第二号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる事項が、過去になされた同条第一項の許可に係る当該事項と同一である場合
（産業廃棄物処理施設の技術上の基準）
第十二条
法第十五条の二第一項第一号（法第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による産業廃棄物処理施設（産業廃棄物の最終処分場を除く。次条、第十二条の六及び第十二条の七において同じ。）の全てに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。
一
自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。
二
削除
三
産業廃棄物、産業廃棄物の処理に伴い生ずる排ガス及び排水、施設において使用する薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
四
産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。
五
著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。
六
施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。
七
産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備は、施設の処理能力に応じ、十分な容量を有するものであること。
第十二条の二
法第十五条の二第一項第一号の規定による産業廃棄物処理施設の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。
２
令第七条第一号に掲げる施設の技術上の基準は、施設が設置される床又は地盤面が、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていることとする。
３
令第七条第二号に掲げる施設（天日乾燥施設を除く。）の技術上の基準は、施設の煙突から排出されるガスにより生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備が設けられていることとする。
４
令第七条第二号に掲げる施設（天日乾燥施設に限る。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
天日乾燥床の側面及び底面は、不透水性の材料が用いられていること。
二
天日乾燥床の周囲には、地表水の天日乾燥床への流入を防止するために必要な開
渠
きよ
その他の設備が設けられていること。
５
令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（次項に掲げるものを除く。）の技術上の基準は、第四条第一項第七号（同号ロ（１）及び（２）並びにヌからカまでを除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一
次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。
イ
燃焼ガスの温度が摂氏八百度（令第七条第十二号に掲げる施設にあつては、摂氏千百度（ただし、当該施設のうち、環境大臣が定める産業廃棄物の焼却施設にあつては、摂氏八百五十度））以上の状態で産業廃棄物を焼却することができるものであること。
ロ
燃焼ガスが、摂氏八百度（令第七条第十二号に掲げる施設にあつては、摂氏千百度（ただし、当該施設のうち、環境大臣が定める産業廃棄物の焼却施設にあつては、摂氏八百五十度））以上の温度を保ちつつ、二秒以上滞留できるものであること。
二
令第七条第五号に掲げる施設及び同条第十二号に掲げる施設（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設に限る。）にあつては、事故時における受入設備からの廃油の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該施設が設置される床又は地盤面は、廃油が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。
６
令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設に限る。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
ガス化改質方式の焼却施設の技術上の基準は、第四条第一項第八号イ（同号イの規定においてその例によるものとされた同項第七号ヌからカまでを除く。）の規定の例によることとする。
二
電気炉等を用いた焼却施設の技術上の基準は、第四条第一項第八号ロ（同号ロの規定においてその例によるものとされた同項第七号ヌからカまでを除く。）の規定の例によることとする。
７
令第七条第四号に掲げる施設の技術上の基準は、次のとおりとする。
一
