二　空港における危害行為防止措置に関し遵守すべき法令及び内部規則その他これに準ずるもの
空港の機能を確保するための管理の体制に関する事項
一　空港における機能の確保のための組織体制に関する事項
二　空港における危害行為防止措置に関する組織体制に関する事項
空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項
一　空港における機能の確保に係る情報の伝達及び共有に関する事項
二　空港における機能の確保に係る教育及び訓練に関する事項
三　空港における機能の確保に係る文書の整備及び管理に関する事項
四　第九十二条各号の基準に従つて管理するための具体的方法（前三号に含まれるものを除く。）
五　空港の管理に関し必要な次に掲げる事項
イ　空港の標点の位置
ロ　空港の敷地並びにその所有者の氏名及び住所
ハ　空港の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港にあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ
ニ　進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配
ホ　空港の施設の概要
ヘ　航空保安施設（飛行場灯火を除く。）の概要
ト　進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接する物件がある場合には、次に掲げる事項
（一）　当該物件の位置及び種類
（二）　当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度
チ　空港の敷地又はその付近の場所における気温（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて算出すること。）
六　第百二十六条各号の基準に従つて管理するための具体的方法（第一号から第三号までに含まれるものを除く。）
七　飛行場灯火の管理に関し必要な次に掲げる事項
イ　飛行場灯火の種類及び名称
ロ　飛行場灯火の位置及び所在地
ハ　飛行場灯火の敷地の所有者の氏名及び住所
ニ　飛行場灯火の施設の概要
八　空港における危害行為防止措置に係る文書の整備及び管理に関し必要な次に掲げる事項
イ　危険物等所持制限区域の管理者の名称
ロ　危険物等所持制限区域の位置
２
前項の規定は、法第五十五条の二第二項の規定により国土交通大臣が空港機能管理規程を定める場合について準用する。
（物件制限の特例）
第九十二条の五
法第四十九条第一項ただし書（法第五十五条の二第三項及び法第五十六条の三第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一
仮設物
二
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十三条の規定により設けなければならない避雷設備
三
地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件
（禁止行為）
第九十二条の六
法第五十三条第一項の空港等の重要な設備は、着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫、飛行場標識施設及び給油施設とする。
第九十三条
法第五十三条第二項の航空の危険を生じさせるおそれのある行為は、次に掲げるものとする。
一
航空機に向かつて物を投げること。
二
着陸帯、誘導路又はエプロンに金属片、布その他の物件を放置すること。
三
着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫及び国土交通大臣又は空港等の設置者が第二十八号の二様式による標識により火気を禁止する旨の表示をした場所でみだりに火気を使用すること。
（空港等の設置者の地位の承継の許可申請）
第九十四条
法第五十五条第一項の規定による空港等の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
承継人の氏名及び住所
二
被承継人の氏名及び住所
三
空港等の名称及び位置
四
承継の条件
五
承継をしようとする時期
六
承継を必要とする理由
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
承継の条件を証する書類
二
地方公共団体にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三
地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
最近の事業年度における貸借対照表
ハ
役員又は社員の名簿及び履歴書
ニ
承継に関する意思の決定を証する書類
ホ
その他参考となるべき事項を記載した書類
四
法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ
組合契約書の写し
ロ
組合員の資産目録
ハ
組合員の名簿及び履歴書
ニ
その他参考となるべき事項を記載した書類
五
個人にあつては次に掲げる書類
イ
資産目録
ロ
戸籍抄本
ハ
履歴書
ニ
その他参考となるべき事項を記載した書類
（相続による空港等の設置者の地位の承継の届出）
第九十五条
法第五十五条第四項の規定による空港等の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一
届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び住所
三
空港等の名称及び位置
四
相続開始の期日
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
届出者と被相続人との続柄を証する書類
二
届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
（円錐表面）
第九十六条
法第五十六条第三項の規定による勾配及び半径の長さは、次のとおりとする。
一
計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する空港
イ
勾
こう
配
五十分の一
ロ
半径の長さ
一万六千五百メートル
二
前号の空港以外の陸上空港にあつては、着陸帯（二個以上の着陸帯を有する空港にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げるところによる。
着陸帯の等級
勾
こう
配
半径の長さ
Ａ
四十分の一
一万メートル
Ｂ
四十分の一
八千メートル
Ｃ及びＤ
四十分の一
六千メートル
Ｅ
三十分の一
六千メートル
Ｆ
二十分の一
四千メートル
（外側水平表面）
第九十六条の二
法第五十六条第四項の規定による半径の長さは、二万四千メートルとする。
（延長進入表面等の指定の告示等）
第九十六条の三
法第五十六条の二第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し及び公衆の閲覧に供し並びに掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一
空港の名称及び位置
二
指定し、又は変更しようとする延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面
２
法第五十六条の二第二項において準用する法第三十八条第三項の規定による公衆の閲覧は、国土交通省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公共用施設の指定の告示）
第九十六条の四
法第五十六条の四第二項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。
一
施設の名称、位置及び設備の概要
二
施設の供用開始期日
三
施設の使用についての条件
第二節　航空保安無線施設
（航空保安無線施設の種類）
第九十七条
第一条第一号に掲げる航空保安無線施設の種類は、次のとおりとする。
一
ＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。）
二
ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。）
三
タカン
四
ＩＬＳ（計器着陸用施設をいう。以下同じ。）
五
ＤＭＥ（距離測定装置をいう。以下同じ。）
六
衛星航法補助施設
（設置の許可申請）
第九十八条
法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
設置の目的
三
航空保安無線施設の種類及び名称
四
航空保安無線施設の位置及び所在地
五
航空保安無線施設の設置予定地の所有者の氏名及び住所
六
施設の概要（少くともコースの方向を示すものにあつてはその方向、送信機の定格出力及び設計上の想定周波数を附記すること。）
七
管理の計画（希望する運用時間を附記すること。）
八
設置及び管理に要する費用
九
工事の着手及び完成の予定期日
２
第七十六条第二項（第一号ロ及び第四号から第六号までに係るものを除く。）の規定は、前項の申請について準用する。
（設置基準）
第九十九条
法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。
一
既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。
二
当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。
三
ＮＤＢにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ
電波の水平
輻
ふく
射特性は、できるだけ無指向性であり、かつ、その偏波は、垂直偏波で、できるだけ水平偏波を含まないものであること。
ロ
可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。
ハ
識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。
ニ
変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。
ホ
識別符号は、一分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回（主として航空機の進入又は待機の用に供するＮＤＢで国土交通大臣が指定するものにあつては、一分間に八回以上）送信するものであること。
ヘ
識別符号送信中定格通達距離（当該施設から
輻
ふく
射された電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。チにおいて同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。
ト
