厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第三十五条第二項の規定による交付金に関する取引
三
退職等年金経理
退職等年金給付に関する取引
四
厚生年金保険預託金管理経理
令第十七条の二第一項第五号に掲げる厚生年金保険給付に係る業務上の余裕金に関する取引
五
退職等年金預託金管理経理
令第十七条の二第一項第五号に掲げる退職等年金給付に係る業務上の余裕金に関する取引
六
業務経理
法第百十三条第五項に規定する組合の事務に関する取引
七
保健経理
法第百十二条第一項第一号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第一号の二に規定する組合員の保健、保養及び教養に資する施設の経営並びに法第百十二条の二に規定する特定健康診査等に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。）
八
医療経理
法第百十二条第一項第一号の二に規定する組合員の保健に資する施設のうち医療施設の経営に関する取引
九
宿泊経理
法第百十二条第一項第一号の二に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引
十
住宅経理
法第百十二条第一項第二号に規定する組合員の利用に供する住宅又は住宅の用に供する土地の取得、管理又は貸付けに関する取引
十一
貯金経理
法第百十二条第一項第三号に規定する組合員の貯金の受入れ又はその運用に関する取引
十二
貸付経理
法第百十二条第一項第四号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引
十三
物資経理
法第百十二条第一項第五号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引
２
法第百十二条第一項第六号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、主務大臣が定める経理単位（以下「指定経理」という。）により行うものとする。
ただし、主務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を併せて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。
（資金の繰入れ）
第七条
組合は、組合の事務に要する費用の額から法第百十三条第五項の規定により地方公共団体が負担する額を控除して得た額を短期経理、厚生年金保険経理及び退職等年金経理（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合（以下「指定都市職員共済組合等」という。）の厚生年金保険経理及び退職等年金経理を除く。以下この項及び次項において同じ。）から業務経理に繰り入れることができる。
この場合において、業務経理に繰り入れる額は、主務大臣が短期経理、厚生年金保険経理及び退職等年金経理についてそれぞれ定める金額の範囲内において定款で定める金額に組合員数を乗じて得た額を限度としなければならない。
２
主務大臣は、厚生年金保険経理及び退職等年金経理について前項に規定する金額を定めるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
３
組合は、第一項の規定にかかわらず、主務大臣の承認を受けて、主務大臣が定める金額を超えて同項に規定する定款で定める金額を定めることができる。
４
主務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
第七条の二
保健経理、医療経理、宿泊経理、住宅経理、貯金経理、貸付経理、物資経理及び指定経理（以下「福祉経理」と総称する。）に属する経理単位の財源は、福祉経理に属する他の経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、当該他の経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。
２
法第百十三条第二項第四号の規定の適用に係る福祉事業の財源は、保健経理に受け入れたのち、これを福祉経理に属する他の経理単位に繰り入れることができる。
（管理責任）
第八条
組合の理事長、会計単位の長（本部、支部及び単位所属所の長をいう。以下同じ。）、第二十二条に規定する出納職員及び第二十七条に規定する契約担当者並びにこれらの者の補助者並びに第五十四条の二第一項の規定により資金の前渡を受けた者は、組合の行なう事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。
第二款　資産管理
（資産の価額）
第九条
組合の資産の価額は、取得価額によるものとし、取得価額が不明のものは、見積価額によるものとする。
ただし、第七十条及び第七十二条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。
２
売渡しを目的として取得した不動産で、割賦で代金を収納し、その完納後において当該財産を引き渡すことを契約したものの価額は、前項の規定にかかわらず、その取得価額から取得価額に対してその売渡価額に対する収納金額の割合を乗じて得た金額を控除して得た金額とする。
（資産の保管）
第十条
組合の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一
現金、預金の通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書は、厳重な鍵のかかる容器に保管しなければならない。
二
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託又は証券投資信託の受益証券その他の有価証券（以下「有価証券」という。）は、銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行その他の登録機関に登録をしなければならない。
三
前号の場合において、貸付信託及び証券投資信託の受益証券は、記名式としなければならない。
ただし、証券投資信託約款において受益証券が無記名式のものに限定されている公社債投資信託の受益証券については、この限りでない。
四
前三号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管し、かつ、当該動産のうち福祉経理に属するものについては、損害保険に付しておかなければならない。
五
不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。
２
組合は、第七十九条の規定により災害補てん引当金を計上した場合には、前項第四号及び第五号の規定による損害保険に付さないことができる。
（資金の集中）
第十一条
支部又は単位所属所の長は、余裕金のうち、当該支部又は単位所属所の行なう事業に必要な当座の支払資金を除いたものを、すべて経理単位ごとに統轄する会計単位の長に送金しなければならない。
（資金の運用）
第十二条
令第十六条第一項第一号に規定する主務省令で定める金融機関は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。
２
厚生年金保険経理及び退職等年金経理（指定都市職員共済組合等にあつては、厚生年金保険預託金管理経理及び退職等年金預託金管理経理。第十三条第一項において同じ。）の余裕金を地方公共団体に貸し付ける場合の利率は、次の各号に掲げる経理に応じ、当該各号に定める利率を下回ることができない。
一
厚生年金保険経理
年四・〇パーセント
二
退職等年金経理
退職等年金給付事業の財政の安定に配慮して主務大臣が総務大臣と協議して定める利率
（応募又は買入れの方法により取得する有価証券から除かれる有価証券の範囲）
第十二条の二
令第十六条の二第二項に規定する主務省令で定める有価証券は、地方公共団体金融機構の発行する債券のうち、応募又は買入れの方法によらず組合が引き受けることとされているものとする。
（資金の運用の特例）
第十二条の三
組合（指定都市職員共済組合等を除く。）は、令第十六条の二第一項各号に掲げる方法によるほか、厚生年金保険給付組合積立金等資金（令第十六条第一項に規定する厚生年金保険給付組合積立金等資金をいう。）及び退職等年金給付組合積立金等資金（令第十六条第一項に規定する退職等年金給付組合積立金等資金をいう。）を地方公務員共済組合連合会に預託して運用することができる。
（経理単位の余裕金）
第十三条
各経理単位の余裕金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。
この場合において、当該余裕金が次の各号に掲げる経理に属するものであるときは、当該貸付金に係る利率は、当該各号に定める利率を下回ることができない。
一
厚生年金保険経理
年四・〇パーセント
二
退職等年金経理
退職等年金給付事業の財政の安定に配慮して主務大臣が総務大臣と協議して定める利率
２
前項の規定により短期経理において他の経理単位の余裕金を借り入れる場合には、その総額が前事業年度末日における短期経理の支払準備金の積立額に相当する金額をこえることができない。
（貯金経理の資産の構成）
第十四条
組合が保有する貯金経理の資産のうち、次の各号に掲げる資産の価額は、常時、当該各号に定める額以内でなければならない。
一
株式及び証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券
