第十二条の二第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２
前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（設計認証等のための審査の義務等）
第四十一条の三
登録認証機関は、設計認証等のための審査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計認証等のための審査を行わなければならない。
２
登録認証機関は、公正に、かつ、第十二条の三第一項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等のための審査を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第四十一条の四
登録認証機関は、第四十一条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、原子力規制委員会に届け出なければならない。
（設計認証業務規程）
第四十一条の五
登録認証機関は、設計認証業務に関する規程（以下「設計認証業務規程」という。）を定め、設計認証業務の開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
設計認証業務規程には、設計認証業務の実施方法、設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置、設計認証等のための審査に関する料金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければならない。
３
原子力規制委員会は、第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、登録認証機関に対し、その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（業務の休廃止）
第四十一条の六
登録認証機関は、原子力規制委員会の許可を受けなければ、設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第四十一条の七
登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十八条において「財務諸表等」という。）を作成し、原子力規制委員会に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２
利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
一
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二
前号の書面の謄本又は抄本の請求
三
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を原子力規制委員会規則で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて原子力規制委員会規則で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（設計認証員等）
第四十一条の八
登録認証機関は、設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）を選任したときは、その日から十五日以内に、原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２
原子力規制委員会は、設計認証員等が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき、又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録認証機関に対し、当該設計認証員等の解任を命ずることができる。
３
前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、設計認証員等となることができない。
（秘密保持義務等）
第四十一条の九
登録認証機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（設計認証員を含む。同項において同じ。）又はこれらの者であつた者は、設計認証業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２
設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（適合命令）
第四十一条の十
原子力規制委員会は、登録認証機関が第四十一条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第四十一条の十一
原子力規制委員会は、登録認証機関が第四十一条の三の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第四十一条の十二
原子力規制委員会は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二
第四十一条の四、第四十一条の六、第四十一条の七第一項又は次条の規定に違反したとき。
三
第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程によらないで設計認証等のための審査を行つたとき。
四
第四十一条の五第三項、第四十一条の八第二項、第四十一条の十又は前条の規定による命令に違反したとき。
五
正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
六
不正の手段により登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第四十一条の十三
登録認証機関は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（原子力規制委員会による設計認証業務の実施）
第四十一条の十四
原子力規制委員会は、第十二条の二第一項の登録をしたときは、当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする。
２
原子力規制委員会は、第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとき、第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき、第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一項の登録を取り消し、又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録認証機関が天災その他の事由により設計認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
３
原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については、原子力規制委員会規則で定める。
（登録検査機関の登録）
第四十一条の十五
第十二条の八第一項の登録は、施設検査及び定期検査（以下「施設検査等」という。）に関する業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（準用）
第四十一条の十六
第四十条から第四十一条の十四までの規定は、第十二条の八第一項の登録について準用する。
この場合において、これらの規定（第四十一条第一項第一号及び同条第二項第三号を除く。）中「設計認証員」とあるのは「検査員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「施設検査等」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任検査員」と、「設計認証業務」とあるのは「検査業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録検査機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「検査業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「検査員等」と、第四十一条第一項第一号中「設計認証員」とあるのは「検査員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「第四十一条の十五に規定する施設検査等（以下単に「施設検査等」という。）」と、同項第三号中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、同条第二項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録検査機関登録簿」と、同項第三号中「設計認証業務」とあるのは「第四十一条の十五に規定する検査業務（以下単に「検査業務」という。）」と、第四十一条の三第二項中「第十二条の三第一項の技術上の基準に適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法」とあるのは「原子力規制委員会規則で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（登録定期確認機関の登録）
第四十一条の十七
第十二条の十の登録は、定期確認に関する業務（以下「定期確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（準用）
第四十一条の十八
第四十条から第四十一条の十四までの規定は、第十二条の十の登録について準用する。
