不発弾等廃薬処理場（燃焼処理を行うものに限る。）
第一種保安物件
（以上）メートル
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１２０
１００
８０
第二種保安物件
（以上）メートル
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―
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―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
９０
７５
６０
第三種保安物件
（以上）メートル
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―
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―
―
―
―
―
―
―
―
―
６０
５０
４０
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
３０
２５
２０
（三）
不発弾等廃薬処理場（爆発処理又は燃焼処理を行うものを除く。）
第一種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
２６０
２５０
２４５
２３５
２２５
２１５
２０５
１９５
１８０
１６５
１４５
１３５
１２０
１００
８０
第二種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１９５
１９０
１８５
１７５
１７０
１６５
１５５
１４５
１３５
１２５
１０５
１００
９０
７５
６０
第三種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
１３０
１２５
１２０
１１５
１１５
１１０
１０５
９５
９０
８０
７０
６５
６０
５０
４０
第四種保安物件
（以上）メートル
―
―
―
―
―
―
６５
６５
６０
６０
５５
５５
５０
５０
４５
４０
３５
３５
３０
２５
２０
二
不発弾等廃薬処理場には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で定員を定め、定員内の従事者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
三
不発弾等廃薬処理場には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で停滞量を定め、これを超えて不発弾等を存置しないこと。
５
不発弾等を爆発処理又は燃焼処理する場合にあっては、第五十一条第一号から第三号まで、第四号から第七号まで、第九号及び第十号並びに第五十四条第一号から第八号までのほか、次の各号の規定を守らなければならない。
ただし、不発弾等の解撤により生じる火薬類であって不発弾等の外殻から分離されたものを爆発処理又は燃焼処理するときは、第一項及び第二項の規定によることができる。
一
爆発処理するときは、想定する不発弾等の処理量及び処理回数を設定し、当該想定値に対して十分な耐爆性を有する構造の鋼製チャンバを用いること。
二
鋼製チャンバは、繰り返しの爆発処理に対して十分な耐爆性を維持していることを確認するため、劣化を計測する装置を備え、処理の都度計測を行い、十分な耐爆性が残されていないと判断される場合には使用しないこと。
三
鋼製チャンバの搬入口の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設置すること。
四
燃焼処理するときは、火炎や飛散物が外部へ放出されることのない構造であり、かつ、少量ずつ燃焼する装置並びに内圧及び温度を監視する装置を設けた燃焼炉を用いること。
五
爆発処理又は燃焼処理するときは、あらかじめ、その処理に用いる設備の能力に応じた不発弾等の最大数量を定め、当該最大数量以下で処理すること。
６
爆発又は燃焼以外の方法により不発弾等を廃棄する場合には、温度、圧力の急激な変化が起きないような措置が講じられた処理設備を用いること。
７
第三項、第四項及び第五項第三号に規定する基準については、経済産業大臣が廃棄方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
第十章の二　保安教育
（保安教育計画の認可申請）
第六十七条の二
法第二十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）の規定により保安教育計画の認可を受けようとする製造業者、販売業者又は消費者は、その製造若しくは販売の業又は消費について、法第三条、第五条又は第二十五条第一項の許可を受けた産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に認可の申請をしなければならない。
（保安教育計画）
第六十七条の三
法第二十九条第一項の規定により製造業者、販売業者または消費者が認可を受けるべき保安教育計画は、保安教育の内容、方法および時期について定めるものとする。
（保安教育計画の基準）
第六十七条の四
製造業者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
幹部従業者及び保安関係従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ
保安意識の高揚に関すること。
ロ
盗難予防その他火薬類の管理に関すること。
ハ
火薬類一般の性質の大要に関すること。
ニ
当該製造所において製造しようとしており、又は現に製造している火薬類の性質の詳細に関すること。
ホ
当該製造所の製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準の細目に関すること。
ヘ
当該製造所の製造方法の技術上の基準の細目に関すること。
ト
火薬類の貯蔵上の取扱いの技術上の基準に関すること。
チ
火薬庫の構造、位置及び設備の技術上の基準に関すること。
リ
製造作業日誌又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ヌ
危険時における応急措置及び避難方法の全般に関すること。
ル
ホからヌまでに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ヲ
ハからルまでに掲げることのほか、火薬類の製造及びこれに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
二
一般従業者（未熟練従業者を除く。）に対して施すべき保安教育の内容
イ
前号イからハまでに掲げること。
ロ
従事しようとしており、又は現に従事している製造作業に係る火薬類の性質の詳細に関すること。
ハ
従事しようとしており、又は現に従事している製造作業に係る火薬類の製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準の細目に関すること。
ニ
従事しようとしており、又は現に従事している製造作業に係る火薬類の製造方法の技術上の基準の細目に関すること。
ホ
取り扱おうとしており、又は現に取り扱つている火薬類の貯蔵上の取扱いの技術上の基準に関すること。
ヘ
製造作業日誌又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ト
危険時における応急措置及び避難方法に関すること。
チ
ハからトまでに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
リ
イからチまでに掲げることのほか、従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の製造作業に係る保安上必要な事項に関すること。
三
未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ
第一号イからハまで並びに前号ハからホまで及びトに掲げること。
ロ
前号ハからホまで及びトに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ハ
イ及びロに掲げることのほか、従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の製造作業に係る保安上必要な事項に関すること。
２
煙火の製造業者は、製造保安責任者、製造副保安責任者及び製造保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
火薬類取締に関する法令に関すること。
二
煙火の製造に関する保安管理技術に関すること。
三
煙火の製造方法に関すること。
四
火薬類の性能試験方法に関すること。
３
取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、第一項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
火薬類取締に関する法令に関すること。
二
火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
４
保安教育は、製造保安責任者その他火薬類の製造又はこれに附随する取扱いに係る保安について十分な知識及び経験を有する者に行わせなければならない。
５
第一項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反覆して行わなければならない。
６
第二項及び第三項に掲げる保安教育は、当該保安教育を受ける者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
７
未熟練従業者については、第五項の規定によるほか、その者が当該製造作業又はこれに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。
第六十七条の五
販売業者は、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
前条第一項第一号イからハまで、ト、チ及びヌに掲げること。
二
法第五条の規定による販売営業の許可を受けている火薬類の性質の詳細に関すること。
三
販売台帳又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
四
前条第一項第一号ト、チ及びヌ並びに前号に掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
五
前条第一項第一号ハ、ト、チ及びヌ並びに第二号から前号までに掲げることのほか、火薬類の販売及び貯蔵並びにこれらに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
２
取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
火薬類取締に関する法令に関すること。
二
火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
３
次の各号に掲げる保安教育は、当該各号に掲げる者に行わせなければならない。
一
第一項に規定する保安教育
取扱保安責任者その他火薬類の販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱いに係る保安について十分な知識及び経験を有する者
二
前項に規定する保安教育
