法第五十四条第四項第十三号に規定する信用金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、第五十条第七項各号に掲げるものとする。
８
法第五十四条第四項第十四号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
９
法第五十四条第四項第十七号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
当該信用金庫連合会の会員たる信用金庫の会員
二
当該信用金庫連合会の会員以外の者（前号に掲げる者を除き、法第五十四条第三項の規定に基づき同条第二項第三号に掲げる業務に関する認可を受けて貸付けができる者に限る。）
１０
法第五十四条第四項第十七号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
１１
法第五十四条第四項第十七号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
１２
法第五十四条第四項第二十号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務（当該信用金庫連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該信用金庫連合会の同条第一項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該信用金庫連合会の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。
一
経営相談等業務
二
高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用金庫連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該信用金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）
三
他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務
四
他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務
五
当該信用金庫連合会の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務
１３
第一項第四号の場合において、信用金庫連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（算定割当量の取得等）
第五十三条の二
法第五十四条第五項第七号に規定する内閣府令で定めるものは、第五十一条の二に規定する業務とする。
（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）
第五十三条の三
金庫は、法第五十四条の二第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行（法第五十四条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
当該金庫と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務（法第五十四条の二第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）の委託契約の内容を記載した書面
六
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
七
その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二
所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（外国銀行代理業務に係る届出）
第五十三条の四
信用金庫連合会は、法第五十四条の二第二項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面
三
所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四
所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五
当該信用金庫連合会と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面
六
当該信用金庫連合会と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務（法第五十四条の二第一項第二号に掲げる業務に限る。次条、第五十三条の六及び第百条第一項第十号の二を除き、以下同じ。）の委託契約の内容を記載した書面
七
当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第五十三条の五
第五十三条の三第一項第五号及び前条第六号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一
外国銀行代理業務を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二
外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項
三
外国銀行代理業務の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項
四
所属外国銀行が、不当に外国銀行代理金庫（外国銀行代理業務を行つている金庫をいう。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定
五
現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
六
契約の期間、更新及び解除に関する事項
七
外国銀行代理業務の内容、業務取扱日及び業務取扱時間の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項
八
その他必要と認められる事項
（外国銀行代理業務の内容及び方法）
第五十三条の六
第五十三条の三第一項第六号及び第五十三条の四第七号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一
取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二
取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三
外国銀行代理業務の実施体制
２
前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、銀行法第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一
外国銀行代理業務に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合
当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二
電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を行う場合
顧客が当該外国銀行代理金庫と他の者を誤認することを防止するための体制
（全国連合会債の発行に関する業務の認可の申請等）
第五十四条
全国を地区とする信用金庫連合会（以下「全国連合会」という。）は、法第五十四条の二の四第三項の規定による全国連合会債の発行に関する業務の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一
理由書
二
総会の議事録
三
その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
２
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一
当該申請をした全国連合会（以下この項において「申請全国連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる十分な額であること。
二
申請全国連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
三
申請全国連合会がその人的構成等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（発行の届出）
第五十五条
全国連合会は、法第五十四条の五の規定による届出をしようとするときは、届出書に全国連合会債の発行方法その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
