第二条の七第八号に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
（招集の決定事項）
第二条の十二
法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあつては、その旨）とする。
（社会福祉法施行令に係る電磁的方法）
第二条の十三
令第十三条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
一
次に掲げる方法のうち送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
二
ファイルへの記録の方式
（理事等の説明義務）
第二条の十四
法第四十五条の十に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二
評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三
評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四
前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（評議員会の議事録）
第二条の十五
法第四十五条の十一第一項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事又は会計監査人が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
評議員会の議事の経過の要領及びその結果
三
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
四
次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第一項（法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ロ
法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第二項（法第四十三条第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十四条第四項において準用する場合を含む。）
ハ
法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二条
ニ
法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五条第三項
ホ
法第四十五条の十九第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第一項
ヘ
法第四十五条の十九第六項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第二項
五
評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六
評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十四条第一項の規定により評議員会の決議があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
評議員会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした者の氏名
ハ
評議員会の決議があつたものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
二
法第四十五条の九第十項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十五条の規定により評議員会への報告があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
評議員会への報告があつたものとみなされた事項の内容
ロ
評議員会への報告があつたものとみなされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
（社会福祉法人の業務の適正を確保するための体制）
第二条の十六
法第四十五条の十三第四項第五号に規定する厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四
職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
六
前号の職員の理事からの独立性に関する事項
七
監事の第五号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
八
理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
九
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
十
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
十一
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（理事会の議事録）
第二条の十七
法第四十五条の十四第六項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）
二
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第四十五条の十四第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第四十五条の十四第三項の規定により理事が招集したもの
ハ
法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
ニ
法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第三項の規定により監事が招集したもの
三
理事会の議事の経過の要領及びその結果
四
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
五
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
法第四十五条の十六第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条第二項
ロ
法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条
ハ
法第四十五条の十八第三項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百一条第一項
ニ
法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十八条の二第四項
六
法第四十五条の十四第六項の定款の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席したものの氏名
七
理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
八
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
４
次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
一
法第四十五条の十四第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容
ロ
イの事項の提案をした理事の氏名
ハ
理事会の決議があつたものとみなされた日
ニ
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
二
法第四十五条の十四第九項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合
次に掲げる事項
イ
理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
ロ
理事会への報告を要しないものとされた日
ハ
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（電子署名）
第二条の十八
次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
一
法第四十五条の十四第七項
二
