日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第二条の規定による改正前の令附則第十九条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令第十条の規定により都道府県知事等とした協議に基づく開発行為
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令第八条の規定により都道府県知事等とした協議に基づく開発行為
３
法の施行の日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が公団又は事業団に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第三十条第一項
国土地理院の長
道路法第二十四条
道路管理者
道路法第三十一条
道路管理者
土地区画整理法第七十六条第一項
都道府県知事
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十八条第一項
都道府県知事
下水道法第十六条
公共下水道管理者
河川法第二十条
河川管理者
河川法第五十五条第一項
河川管理者
電気事業法第五十条の二第三項及び第七項
経済産業大臣
国立公園集団施設地区等管理規則（昭和二十八年厚生省令第四十九号）第四条第一項
環境大臣
（日本鉄道建設公団法施行規則等の廃止）
第八条
次に掲げる省令は、廃止する。
一
日本鉄道建設公団法施行規則
二
運輸施設整備事業団法施行規則
三
運輸施設整備事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年運輸省令第五十六号）
四
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令（平成十二年運輸省令第三十七号）
（船舶原簿等に関する経過措置）
第九条
この省令の施行の際現に事業団が所有する船舶の船舶原簿に登録されている事項及び船舶国籍証書に記載されている事項のうち所有者の氏名又は名称に係る部分については、「運輸施設整備事業団」とあるのは、この省令の施行の日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と変更されたものとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の規定は、平成十五年十月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第八条
不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号並びに船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号の規定については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
附　則
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、都市鉄道等利便増進法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令第九条第一項及び第三項並びに附則第二条第三項の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平成十八年四月一日に始まる事業年度に係る経理から適用する。
附　則
この省令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
この省令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
（中期目標管理法人となる独立行政法人の業務実績等報告書に係る経過措置）
第二条
改正法附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「当該事業年度における業務の実績（当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下「旧通則法」という。）」と、「第二十九条第二項第二号に」とあるのは「第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「結果（当該項目が通則法」とあるのは「結果（当該項目が旧通則法」と、「期間における業務の実績（当該項目が通則法」とあるのは「期間における業務の実績（当該項目が旧通則法」とする。
一から五まで
略
六
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令第七条の二第一項
（事業報告書の作成に係る経過措置）
第四条
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
一から十まで
略
十一
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令第十三条の二第三項
附　則
（施行期日）
１
この省令は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年八月二十六日）から施行する。
（経過措置）
２
第二条の規定による改正前の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令附則第二条第三項第二号及び第四号に掲げる業務に係る経理単位に係る独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の権利及び義務は、この省令の施行の日において第二条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（以下この項において「新令」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される新令第九条第三項第一号に掲げる業務に係る経理単位が承継する。
附　則
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行の日（平成三十年八月三十一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
第二条
この省令による改正後の規定の平成三十一年四月一日前に開始する事業年度における適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。