農林漁業金融公庫が附則第四十二条の規定の施行前に行った資金の貸付け（農林漁業金融公庫が同条の規定の施行前に受けた申込みに係る資金の貸付けで、公庫が附則第三十七条第一項第三号の規定により行うものを含む。）に係る利率、償還期限及び据置期間については、なお従前の例による。
第二十四条
削除
（名称の使用制限に関する経過措置）
第二十五条
この法律の施行の際現にその名称中に日本政策金融公庫という文字を用いている者については、第五条第一項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（国内金融業務の方法に関する経過措置）
第二十六条
設立委員は、第十二条の規定の例により、国内金融業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けることができる。
２
前項の規定により認可を受けた国内金融業務の方法は、公庫の成立の時において、第十二条の規定により公庫が定めて認可を受けた国内金融業務の方法とみなす。
（危機対応円滑化業務実施方針に関する経過措置）
第二十七条
設立委員は、第十五条の規定の例により、危機対応円滑化業務実施方針を定め、主務大臣の承認を受けるとともに、これを公表しなければならない。
２
前項の規定により承認を受けた危機対応円滑化業務実施方針は、第十五条の規定により公庫が定めて承認を受けた危機対応円滑化業務実施方針とみなす。
（協定に関する経過措置）
第二十八条
設立委員は、第二十一条の規定の例により、主務大臣の認可を受けて、協定を締結することができる。
２
前項の規定により認可を受けて締結した協定は、公庫の成立の時において、第二十一条の規定により公庫が認可を受けて締結した協定とみなす。
（事業年度に関する経過措置）
第二十九条
公庫の最初の事業年度は、第二十八条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものとする。
（準備行為）
第三十条
国民生活金融公庫等は、国民生活金融公庫法第一条、農林漁業金融公庫法第一条、中小企業金融公庫法第一条及び国際協力銀行法第一条の規定にかかわらず、公庫がその成立の時において業務を円滑に開始するために必要な第四十一条第七号に掲げる業務に係る準備行為その他の準備行為を行うことができる。
この場合において、次の各号に掲げる者が行う準備行為についての監督その他の規定の適用については、当該各号に定める業務とみなす。
一
国民生活金融公庫
国民生活金融公庫法第十八条第一号に掲げる業務
二
農林漁業金融公庫
農林漁業金融公庫法第十八条に規定する業務
三
中小企業金融公庫
中小企業金融公庫法第二十三条の二第一号に掲げる業務
四
国際協力銀行
国際協力銀行法第四十一条第一項第一号に掲げる業務
（非課税）
第三十一条
附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により公庫が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。
２
附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項及び第十八条第一項の規定により公庫が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（業務の特例）
第三十二条
公庫は、第十一条に規定する業務のほか、当分の間、農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）第二条第一項に規定する発電に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金の貸付けを行うことができる。
２
前項の業務は、この法律の適用については、第十一条第一項第一号の規定による別表第一第八号の下欄のネに掲げる資金の貸付けの業務とみなす。
第三十三条
公庫は、当分の間、第十一条第一項第一号（別表第一第八号に係る部分に限る。）の規定による農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第八項に規定する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。
第三十四条
公庫は、当分の間、第十一条第一項第一号（別表第一第八号に係る部分に限る。）の規定による林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第二項の協定に係る資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。
２
前項に規定する資金の貸付けの償還期限は三十五年以内、据置期間は二十年以内で公庫が定める。
第三十五条
別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金についての第十二条第四項の規定の適用については、当分の間、同表の利率の欄中「年三分五厘」とあるのは「年三分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年五分」とあるのは「年五分以内で主務大臣の定める利率」と、「年六分五厘」とあるのは「年六分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年七分五厘」とあるのは「年七分五厘以内で主務大臣の定める利率」と、「年四分五厘」とあるのは「年四分五厘以内で主務大臣の定める利率」とする。
第三十六条
公庫は、第十一条及び附則第三十二条に規定する業務のほか、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第二条の規定による改正前の中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下「改正前の廃止法」という。）附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係に係る改正前の廃止法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法（昭和三十六年法律第百五十六号）第十一条に規定する業務を行う。
２
前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第十四条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務並びに附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第三十一条第三項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び附則第三十六条第一項に規定する業務」と、第四十一条第五号中「同項第五号」とあるのは「附則第三十六条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、第六十四条第一項第五号中「同項第五号」とあるのは「附則第三十六条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（附則第三十六条第一項に規定する業務に係る事項については、経済産業大臣）」と、第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び附則第三十六条第一項」とする。
第三十七条
公庫は、第十一条、附則第三十二条及び前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（第十一条、附則第三十二条又は前条の業務に該当するものを除く。）を行うことができる。
一
附則第四十二条の規定の施行前に国民生活金融公庫等（国際協力銀行を除く。）が行った資金の貸付けその他の業務に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。
二
削除
三
当分の間、国民生活金融公庫等（国際協力銀行を除く。）が附則第四十二条の規定の施行前に受けた申込みに係る資金の貸付けその他の業務を行うこと。
四
前三号の業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。
五
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２
前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第三十一条第二項第一号イ、第四十一条第一号及び第六十四条第一項第二号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第三十七条第一項第一号に掲げる業務（国民生活金融公庫が行ったものに限る。）、同項第三号に掲げる業務（国民生活金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第四号及び第五号に掲げる業務」と、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第三十七条第一項第一号に掲げる業務（農林漁業金融公庫が行ったものに限る。）、同項第三号に掲げる業務（農林漁業金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第四号及び第五号に掲げる業務」と、第三十一条第二項第一号ハ、第四十一条第三号及び第六十四条第一項第五号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに附則第三十七条第一項第一号に掲げる業務（中小企業金融公庫が行ったものに限る。）、同項第三号に掲げる業務（中小企業金融公庫が受けた申込みに係るものに限る。）並びにこれらに係る同項第四号及び第五号に掲げる業務」と、第六十三条第一項中「又は第五十三条」とあるのは「、第五十三条又は附則第三十七条第一項」と、同条第二項中「第十一条第一項に規定する業務及び第五十三条各号」とあるのは「第十一条第一項及び附則第三十七条第一項に規定する業務並びに第五十三条各号」と、第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び附則第三十七条第一項」とする。
第三十八条
削除
（業務の委託の特例）
第三十九条
