第十一条に規定する休止の申請の申請年月日及び第十二条に規定する再開の申請の申請年月日
（登録の有効期間）
第八条
中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。
２
前項の登録の有効期間の末日が次に掲げる日のいずれかに当たるときは、これらの日の翌日を登録の有効期間の末日とみなす。
一
土曜日
二
日曜日
三
国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
四
十二月二十九日から翌年の一月三日までの間（前号に掲げる日を除く。）
３
第一項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同項の期間内に第十条に規定する有効期間の更新の登録（以下「更新登録」という。）の要件を満たすことが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間に第一項の登録の有効期間を延長することとする。
（更新登録）
第九条
前条の登録の有効期間の満了の後引き続き登録を受けようとする者は、更新登録の要件を満たさなければならない。
２
第三条から前条までの規定は、更新登録について準用する。
この場合において、第七条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び更新登録の年月日」とする。
３
前条の登録の有効期間の満了の日までに更新登録の申請があった場合において、その申請について前項において準用する第四条第一項の登録証の交付があるまでの間は、従前の登録は、前条の登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
４
前項の場合において、更新登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（更新登録の要件）
第十条
更新登録の要件は、前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間において、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一
次のいずれかに該当する事項を合計五回以上行ったこと。
イ
経済産業大臣が第三十七条第一項第一号の規定に基づき登録する者（以下「理論政策更新研修機関」という。）が行う診断又は助言に関する専門知識の補充のための研修（以下「理論政策更新研修」という。）又は基準省令第八条第二項に規定する理論政策研修を修了したこと。
ロ
理論政策更新研修機関が行う診断又は助言に関する論文の審査に合格したこと。
ただし、当該論文は、理論政策更新研修機関があらかじめ送付する理論政策更新研修の内容に準じた資料に基づいて作成されなければならない。
ハ
イに規定する研修について、その一回の日程を通じて指導を行ったこと。
二
次のいずれかに該当する事項を行ったことにより、点数の合計を三十点以上とすること。
イ
一日を一点として、第一条第一項第一号に規定する実務に従事したこと。
ロ
一日を一点として、第一条第一項第二号に規定する実務補習を受講したこと。
ハ
一日を一点として、第一条第一項第二号に規定する実務補習について、指導を行ったこと。
ニ
一日を一点として、第二条第一項第一号に規定する養成課程又は登録養成課程において、実習の指導を行つたこと。
（更新登録の特例）
第十一条
中小企業診断士は、中小企業の経営診断の業務に従事することを休止する旨の申請（以下単に「休止の申請」という。）を行う場合は、登録の有効期間の満了する日までに、様式第四による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出するものとする。
２
経済産業大臣は、前項の申請があつた場合は、次条第一項の規定に基づき中小企業の経営診断の業務に従事することを再開する旨の申請（以下単に「再開の申請」という。）を行うことができることを証する書面を交付するとともに、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。
３
前項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた中小企業診断士が、次条第一項の規定に基づき再開の申請を行う場合の残りの登録の有効期間は、休止の申請を行つた日の翌月一日から起算し、休止の申請を行う前の登録の有効期間が満了する日までの期間とする。
第十二条
前条第二項の規定により再開の申請を行うことができることを証する書面の交付を受けた者であつて、次の各号のいずれにも該当する者は、再開の申請を行うことができる。
一
休止の申請を行つた日から起算し、十五年を超えないこと。
二
再開の申請を行う日前三年以内において、次のイ及びロの要件を満たしたこと。
イ
第一条第一項第一号に掲げるいずれか一以上の実務に従事した日数又は第二号に掲げるいずれか一以上の実務補習を受講した日数の合計が十五日以上であること。
ロ
第十条第一号イからハのいずれかに該当する事項を合計五回以上行つたこと。
２
中小企業診断士は、前項の申請を行おうとする場合は、様式第五による申請書に再開の申請を行うことができることを証する書面と前項第二号の要件を満たしたことを証する書面を添えて経済産業大臣に提出するものとする。
３
経済産業大臣は、前項の申請があつた場合は、中小企業診断士登録簿にその旨及び申請年月日を記載するものとする。
４
再開の申請を行い中小企業の経営診断の業務に従事することを再開した者に係る第八条第一項及び第十条の規定の適用については、第八条第一項中「登録の日から起算して」とあるのは「登録の日から休止の申請を行つた日の翌月一日までの期間と再開の申請を行つた日からの期間を合計して」と、第十条中「次の各号のいずれにも」とあるのは「第二号に」と、同条第二号中「三十点」とあるのは「十五点」とする。
（登録の変更）
第十三条
中小企業診断士は、第七条第一号、第三号及び第四号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
２
前項の場合において、登録証の訂正を要するときは、同項の届出書に登録証を添付しなければならない。
３
経済産業大臣は、第一項の規定による届出があったときは、中小企業診断士登録簿に変更があった事項及び変更があった年月日を登録するとともに、登録証を訂正し、当該届出をした者に交付するものとする。
（登録証再交付の申請等）
第十四条
中小企業診断士は、登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出し、その再交付を受けることができる。
２
登録証を汚し、又は損じて前項の規定による申請をするときは、申請書に当該登録証を添付しなければならない。
３
中小企業診断士は、第一項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを経済産業大臣に返納しなければならない。
（登録の消除）
第十五条
経済産業大臣は、中小企業診断士が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録を消除するものとする。
一
第六条第一項の規定により登録を取り消されたとき。
二
登録の有効期間が満了し、かつ、第九条第二項において準用する第三条第一項に規定する登録の申請をしなかったとき。
三
登録の消除の申請があったとき。
２
中小企業診断士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、登録の消除を申請しなければならない。
３
第一項第三号の登録の消除の申請（前項の規定により行われるものを含む。）は、様式第八による申請書に登録証を添えて経済産業大臣に提出することにより行う。
４
第一項第一号及び第二号の規定により登録を消除された者は、登録証を速やかに返却するものとする。
（登録の消除を受けた中小企業診断士の再登録）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、再登録の申請を行うことができる。
一
前条第一項第一号の規定により登録を消除された者であって、当該登録を消除された日から三年以内に第十条に規定する要件を満たしたもの
二
前条第一項第二号の規定により登録を消除された者であつて、前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日までに第十条に規定する要件を満たし、かつ、登録を消除された日から一年を超えないもの
２
第三条から第八条までの規定は、前項の再登録の申請について準用する。
この場合において、第七条中「登録番号及び登録年月日」とあるのは、「登録番号及び再登録の年月日」とする。
３
第一項第一号に該当する者に係る第三条、第八条第三項及び第十条の規定の適用については、第三条中「申請書を経済産業大臣に」とあるのは「申請書を、登録を消除された日から四年以内に経済産業大臣に」と、第八条第三項中「第十条に規定する有効期間の更新の登録（以下「更新登録」という。）の要件」とあるのは「第十六条により読み替えて適用する第十条に規定する有効期間の再登録の要件」と、第十条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間」とあるのは「登録を消除された日から三年以内」と、「五回」とあるのは「三回」と、「三十点」とあるのは「十八点」とする。
４
第一項第二号に該当する者に係る第八条第一項及び第三項並びに第十条の規定の適用については、第八条第一項中「登録の日から」とあるのは「前回の登録の有効期間の満了の日の翌日から」と、同条第三項中「第十条に規定する有効期間の更新の登録（以下「更新登録」という。）の要件」とあるのは「第十六条により読み替えて適用する第十条に規定する有効期間の再登録の要件」と、第十条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「更新登録の申請の日」とあるのは「前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日」とする。
（登録に係る公示）
第十七条
経済産業大臣は、次の場合には、当該中小企業診断士の氏名、登録番号及び登録年月日（前条第二項の規定により再登録を行う場合は、再登録の年月日）を公示するものとする。
一
