分割合を基礎として財務省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額
厚生年金保険法第七十八条の六第一項第一号に定める額（旧適用法人施行日前期間に係るものに限る。）
第二号改定者の改定前の標準報酬の月額（標準報酬の月額を有しない月にあつては、零）に、第一号改定者の改定前の標準報酬の月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額
厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号に定める額（旧適用法人施行日前期間に係るものに限る。）
第九十三条の九第三項
前二項
第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第九十三条の九第四項
第一項及び第二項
第一項
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
標準報酬の月額
あつた
あつたものとみなされる
第九十三条の十第一項及び第二項本文
前条第一項及び第二項
前条第一項
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
標準報酬の月額
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
あつた
あつたものとみなされる
第九十三条の十第二項ただし書
組合員期間の
旧適用法人施行日前期間の
組合員期間で
旧適用法人施行日前期間で
離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
第九十三条の十一
第九十三条の九第一項及び第二項
第九十三条の九第一項
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
標準報酬の月額
組合員期間（
旧適用法人施行日前期間（
離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
組合員であつた者（
旧適用法人施行日前期間を有する者（
２
前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五から第九十三条の十二までの規定を準用する場合における平成二十七年改正前国共済令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成二十七年改正前国共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十一条の八の二十第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）
第十一条の八の二十第二号
離婚時みなし組合員期間（法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「平成九年経過措置令」という。）第十七条の五第一項の規定により読み替えられた法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十一の表法第二条第一項第三号の項
組合員であつた者（
旧適用法人施行日前期間を有する者（
離婚時みなし組合員期間（第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし旧適用法人施行日前期間（平成九年経過措置令第十七条の五第一項の規定により読み替えられた法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十一の表法第七十六条第一項の項
組合員期間（
旧適用法人施行日前期間（
離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十一の表法第八十五条第五項の項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十一の表第十二条第二項第一号の項
組合員期間（
旧適用法人施行日前期間（
離婚時みなし組合員期間
離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十一の表第四十六条の項
組合員であつた者（離婚時みなし組合員期間
旧適用法人施行日前期間を有する者（離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十二
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第十一条の八の二十四
第九十三条の九第一項及び第二項
第九十三条の九第一項
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額
標準報酬の月額
附則第二十七条の七の表第七条第一項の項
組合員期間（離婚時みなし組合員期間（新法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし組合員期間
旧適用法人施行日前期間を有する者（離婚時みなし旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第十七条の五第一項の規定により読み替えられた新法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
附則第二十七条の七の表第十一条、第十四条第一項及び第二十六条の項
組合員期間（離婚時みなし組合員期間
旧適用法人施行日前期間（離婚時みなし旧適用法人施行日前期間
３
前二項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法及び平成二十七年改正前国共済令の規定を適用する場合におけるこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項
旧適用法人施行日前期間
旧適用法人施行日前期間（離婚時みなし旧適用法人施行日前期間（第十七条の五第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし旧適用法人施行日前期間をいう。）を除く。）
第八条の表第七十六条第一項第一号の項
（旧適用法人施行日前期間
（旧適用法人施行日前期間（離婚時みなし旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「平成九年経過措置令」という。）第十七条の五第一項の規定により読み替えられた第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を除く。以下この条、第九十条、附則第十二条の四の二第五項、附則第十二条の四の三第一項、附則第十二条の六第一項、附則第十二条の六の三第一項、第三項及び第五項、附則第十二条の七第二項、附則第十二条の七の五第一項及び第四項、附則第十二条の七の六第一項及び第二項、附則第十二条の八第一項及び第二項、附則第十三条の五並びに附則第十三条の十第三項及び第四項において同じ。）
第十二条第一項の表平成二十四年一元化法改正前国共済法の項に係る部分のうち第二条第一項第三号の部分
有する者の配偶者
有する者（第八十八条第一項第四号に該当する者にあつては離婚時みなし旧適用法人施行日前期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号。以下「平成九年経過措置令」という。）第十七条の五第一項の規定により読み替えられた第九十三条の十第二項に規定する離婚時みなし旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を有する者を含む。以下この条、第四十五条第一項、第七十四条の五、第九十一条第三項、第九十三条第一項、第九十三条の二第一項第四号、第九十四条第二項、第九十七条第一項及び第百十一条第三項第一号において同じ。）の配偶者
第十二条第一項の表平成二十四年一元化法改正前国共済法の項に係る部分のうち第七十八条第一項及び第七十九条第六項の部分並びに第九十条の部分
旧適用法人施行日前期間
旧適用法人施行日前期間（離婚時みなし旧適用法人施行日前期間を除く。）
（存続組合が支給する特例年金給付の受給権を有する者に係る厚生年金保険法等の規定の適用）
第十七条の六
存続組合が支給する特例年金給付については、厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで、附則第十七条の四第五項本文、附則別表第二及び別表の規定を適用する。
この場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定を準用する。
２
前項の規定により同項に規定する厚生年金保険法の規定を適用する場合には、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の四及び第三条の四の二並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号）第四条第一項及び第三項、第六条、別表第一並びに別表第三の規定を適用する。
この場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第二項の規定を準用する。
（退職特例年金給付の繰下げの申出の特例）
第十七条の七
平成八年改正法附則第三十三条の二第二項に規定する場合における平成八年改正法附則第三十三条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二の規定の適用については、厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた日において、退職特例年金給付に係る第十二条第一項の規定による読替え後の平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二第一項の申出があったものとみなす。
第六章　指定基金に関する経過措置
（基金の申請の手続）
第十八条
平成八年改正法附則第四十七条第一項の規定による指定を受けようとする平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金又は平成八年改正法附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた平成八年改正法附則第四十七条第一項の規定による指定を受けようとする企業年金基金（以下「基金」と総称する。）は、財務省令で定めるところにより、名称、住所及び事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（適用事業所の事業主の申請の手続）
第十九条
