第十二条の十二の二十五第四項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認に係るものに限る。）
十四
第十二条の十二の二十六第一項及び第三項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認及び当該地方環境事務所長に対して提出された輸出の届出に係るものに限る。）
十五
第十二条の十二の二十五第五項及び第六項に規定する権限
十六
法第十八条第二項に規定する権限
十七
法第十九条第二項に規定する権限
十八
法第十九条の五第一項及び第十九条の六第一項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸入の許可に係るものに限る。）
十九
法第十九条の八第一項から第四項までに規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸入の許可に係るものに限る。）
二十
法第二十四条の三第一項に規定する権限
（提出書類の特例）
第二十一条
この省令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２
前項に規定する場合のほか、環境大臣又は都道府県知事は、本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）を利用し、又は当該情報の提供を受ける方法その他の方法によりこの省令の規定によつて添付すべき書類の内容を確認することができるためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
附　則
１
この省令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。
２
令附則第四条の環境省令で定める施設は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内に所在する施設であつて、廃棄物の保管の用に供されるものとする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十一号に掲げる施設の維持管理に関する技術上の業務を担当している者は、昭和五十四年二月二十八日までは、改正後の第十七条の規定にかかわらず、技術管理者の資格を有するものとみなす。
附　則
この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。
（経過措置）
２
この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条及び第四条の二又は第十二条から第十二条の四までの規定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十八号）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の規定により行われた届出に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、適用しない。
３
前項の一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の維持管理については、なお従前の例による。
４
新規則第十七条第五項の規定の適用については、この省令の施行後三年間は、同項中「廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の処理」とあるのは、「廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物若しくはＰＣＢ処理物の処理、ＰＣＢの製造又は廃ＰＣＢ等若しくはＰＣＢ汚染物の保管」とする。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第二条第二号、第六条第三号、第七条第二号及び第七条の二第一項の改正規定並びに附則第三項の規定は、この省令の公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
２
改正後の第四条の二第三項第二十号の規定は、昭和五十四年十二月三十一日までは、適用しない。
３
第二条第二号の改正規定の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第九条第一項の規定による許可を受けた者であつて、法第六条第一項に規定する区域内において第二条第二号の改正規定の施行の際現にし尿浄化
槽
そう
に係る汚でいの収集、運搬又は処分を業として行つているものは、当該収集、運搬又は処分を事業の範囲とする法第七条第一項の規定による許可を受けた者とみなす。
この場合において市町村長は、当該許可に期限を付し、収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百五十五号）の施行の日（昭和五十五年十一月十四日）から施行する。
ただし、第二条の三第一項、第八条の三第一項及び第十条の四第一項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現に設置され、又は設置中のし尿浄化
槽
そう
の維持管理及び清掃の基準については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。）の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）
第七条
昭和六十年九月三十日において、前条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「旧廃掃法施行規則」という。）第四条の二第三項第二十号の規定による厚生大臣の指定を受けている者は、昭和六十一年三月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定による都道府県知事の指定を受けた指定検査機関とみなす。
第八条
この省令の施行前に一般廃棄物処理施設（法第二条第一号に規定する浄化槽に限る。）の使用を開始し、又は当該施設の技術管理者を変更した場合における旧廃掃法施行規則第十四条第一項又は第二項の規定による当該施設の管理者が行う報告については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、法の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成四年七月四日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の施行の日から平成五年三月三十一日までにその設置若しくは変更の許可若しくは届出がなされた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、この省令による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第四条又は第十二条の二に規定する技術上の基準を新規則第四条又は第十二条の二に規定する技術上の基準とみなす。
２
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項又は第十五条第一項の規定により行われた届出に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設及び前項の一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、旧規則第四条の二又は第十二条の三及び第十二条の四に規定する維持管理の技術上の基準を新規則第四条の五又は第十二条の六及び第十二条の七に規定する維持管理の技術上の基準とみなす。
第三条
新規則第八条の十三第二号の規定は、平成七年三月三十一日までは、適用しない。
第四条
特別管理産業廃棄物に該当する産業廃棄物に係る旧法第十二条第五項の規定による産業廃棄物処理責任者であった者又は特別管理産業廃棄物の処理に関する業務に責任を有する者は、新規則第八条の十七の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までは、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有するものとみなす。
第五条
旧法第二十一条の規定による技術管理者であった者は、新規則第十七条の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までは、その担当した同条第一項又は第三項から第六項までに掲げる施設の種類に応じ、同条の資格を有するものとみなす。
２
新規則施行の際に現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（以下「整備政令」という。）による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場（埋立処分の用に供される場所の面積が二千平方メートル未満のものに限る。）、旧令第七条第十四号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場、旧令第七条第十四号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場（埋立処分の用に供される場所の面積が二千平方メートル未満のものに限る。）又は整備政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十三号の二に規定する産業廃棄物の焼却施設の維持管理に関する技術上の業務を担当している者は、新規則第十七条の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までは、これらの施設の技術管理者に係る資格を有するものとみなす。
附　則
この省令は、平成四年十一月二十一日から施行する。
附　則
この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、平成六年四月十四日から施行する。
