電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ
第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
（一般財団法人の設立の登記）
第三百二条
一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一
第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日
二
設立者が定めた日
２
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
目的
二
名称
三
主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
四
一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五
評議員、理事及び監事の氏名
六
代表理事の氏名及び住所
七
会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
八
第百七十七条において準用する第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
九
第百九十八条において準用する第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
十
第百九十八条において準用する第百十五条第一項の規定による非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
十一
第百九十九条において準用する第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
十二
公告方法
十三
前号の公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項
イ
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ
第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
（変更の登記）
第三百三条
一般社団法人等において第三百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第三百四条
一般社団法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。
一
一般社団法人
第三百一条第二項各号に掲げる事項
二
一般財団法人
第三百二条第二項各号に掲げる事項
２
新所在地における登記においては、一般社団法人等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）
第三百五条
一般社団法人等の理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（吸収合併の登記）
第三百六条
一般社団法人等が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅法人については解散の登記をし、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。
２
吸収合併による変更の登記においては、吸収合併をした旨並びに吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。
（新設合併の登記）
第三百七条
二以上の一般社団法人等が新設合併をするときは、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記をし、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。
一
第二百五十七条の社員総会又は評議員会の決議の日
二
第二百五十八条の規定による手続が終了した日
三
新設合併消滅法人が合意により定めた日
２
新設合併による設立の登記においては、新設合併をした旨並びに新設合併消滅法人の名称及び主たる事務所をも登記しなければならない。
（解散の登記）
第三百八条
第百四十八条第一号から第四号まで又は第二百二条第一項第一号から第三号まで、第二項若しくは第三項の規定により一般社団法人等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
２
解散の登記においては、解散の旨並びにその事由及び年月日を登記しなければならない。
（継続の登記）
第三百九条
第百五十条、第二百四条又は第二百七十六条の規定により一般社団法人等が継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（清算人等の登記）
第三百十条
第二百九条第一項第一号に掲げる者が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一
清算人の氏名
二
代表清算人の氏名及び住所
三
清算法人が清算人会を置くときは、その旨
四
清算一般財団法人が監事を置くときは、その旨
２
清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
３
第三百三条の規定は前二項の規定による登記について、第三百五条の規定は清算人又は代表清算人について、それぞれ準用する。
（清算結了の登記）
第三百十一条
清算が結了したときは、清算法人は、第二百四十条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第三款　削除
第三百十二条から第三百十四条まで
削除
第四款　登記の嘱託
第三百十五条
次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一
次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
イ
一般社団法人等の設立の無効又は取消しの訴え
ロ
社員総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え
（１）
社員総会等の決議が存在しないこと又は社員総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え
（２）
社員総会等の決議の取消しの訴え
ハ
一般社団法人等の解散の訴え
ニ
一般社団法人等の役員等の解任の訴え
二
次に掲げる裁判があったとき。
イ
第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）又は第百七十五条第二項の規定による一時理事、監事、代表理事又は評議員の職務を行うべき者の選任の裁判
ロ
第二百十条第四項において準用する第七十五条第二項又は第二百十四条第七項において準用する第七十九条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判
ハ
イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判
ニ
清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判
ホ
清算人の解任の裁判
三
次に掲げる裁判が確定したとき。
イ
前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判
ロ
第二百六十一条第一項の規定による一般社団法人等の解散を命ずる裁判
２
次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一
一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え
吸収合併存続法人についての変更の登記及び吸収合併消滅法人についての回復の登記
二
一般社団法人等の新設合併の無効の訴え
新設合併設立法人についての解散の登記及び新設合併消滅法人についての回復の登記
第五款　登記の手続等
（登記簿）
第三百十六条
登記所に、一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿を備える。
（添付書面の通則）
第三百十七条
登記すべき事項につき社員全員の同意又はある理事若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
２
登記すべき事項につき社員総会、評議員会、理事会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
３
登記すべき事項につき第五十八条第一項、第九十六条（第百九十七条及び第二百二十一条第五項において準用する場合を含む。）又は第百九十四条第一項の規定により社員総会、理事会、清算人会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（一般社団法人の設立の登記の申請）
第三百十八条
一般社団法人の設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によってする。
２
一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一
定款
二
設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
三
設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
四
設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ
就任を承諾したことを証する書面
ロ
設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ
