この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節
第二百十条第一項
株式会社
株式会社若しくは新相互会社
第二百十条第三項
第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二
第八百二十八条第一項各号（保険業法第三十条の十五及び第百七十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに第八百四十六条の二並びに保険業法第八十四条の二
株式会社
株式会社、組織変更後相互会社若しくは新相互会社
同法
会社法
新株予約権者
新株予約権者、社員等（保険業法第八十四条の二第二項に規定する社員等をいう。）
訴え、
訴え若しくは保険業法第八十四条の二第一項の組織変更の無効の訴え、
第二百十二条
の規定は
の規定並びに保険業法第十六条及び第十七条の規定は
第二百二十条第二項
の規定
の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定
第二百二十条第六項
の規定は
の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は
第二百二十一条第二項
の規定
の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定
第二百二十二条第一項
の規定は
の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は
第二百二十二条第三項
の規定は
の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は
第二百二十三条第一項
の規定は
の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は
第二百三十二条第一項
新会社が
新会社又は更生特例法第三百七十二条第一項に規定する新相互会社が
新会社は
新会社又は当該新相互会社は
第二百四十一条第三項
及びこの法律
並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第二節
第二百六十一条第一項
この法律
この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節
第二百六十一条第二項
他の会社
他の会社又は相互会社
第二百六十一条第二項第二号
設立する会社
設立する会社又は相互会社
第二百六十一条第三項
他の会社
他の会社又は相互会社
第二百六十一条第六項
及び
、組織変更後相互会社並びに
設立される会社
設立される会社及び相互会社
第二百六十四条第八項
株式会社
株式会社又は相互会社
第二款　更生計画の条項に関する特例
（保険契約の移転等）
第三百五十九条
次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議が必要となる事項を定めなければならない。
一
保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。
二
業務及び財産の管理の委託
（組織変更）
第三百六十条
組織変更（保険業法第六十八条第三項に規定する組織変更をいう。以下この節において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
組織変更計画において定めるべき事項
二
組織変更後の相互会社（以下この節において「組織変更後相互会社」という。）の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三
次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ
組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合
会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ
組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合
代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ
組織変更後相互会社が会計監査人設置会社である場合
会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ニ
組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合
代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ホ
組織変更後相互会社が指名委員会等設置会社である場合
各委員会の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四
組織変更後相互会社が組織変更に際して更生債権者等を当該組織変更後相互会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
２
第二百六十三条の規定は組織変更後相互会社の基金の募集に関する条項について、第二百六十四条の規定は組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する条項について、それぞれ準用する。
この場合において、第二百六十三条第二号及び第二百六十四条第三号中「第二百九十六条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、第二百六十三条第二号から第四号まで及び第二百六十四条第三号から第五号までの規定中「社員」とあるのは「株主」と、第二百六十三条第三号及び第二百六十四条第四号中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と読み替えるものとする。
（吸収合併）
第三百六十一条
吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
２
吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
吸収合併契約において定めるべき事項
二
更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この節において「吸収合併消滅会社」という。）の基金の拠出者又は社員に対して当該更生会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が更生会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が更生会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
三
前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
（新設合併）
第三百六十二条
新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四
新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この節において「新設合併消滅会社」という。）の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ
当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ
当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ
当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五
前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
２
新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
新設合併契約において定めるべき事項
二
新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三
前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四
新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五
前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
（新相互会社の設立）
第三百六十三条
第二百七十二条の規定は、保険業を営む株式会社の更生手続における相互会社の設立に関する条項について準用する。
