法の施行の際税関貨物取扱人法（千九百五十六年立法第六十号）第十二条の規定により税関貨物取扱人の業務に従事することを許可されていた者（以下この章において「税関貨物取扱人」という。）は、施行日において通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条の規定により沖縄地区税関長の通関業の許可を受けた者とみなす。
２
前項の場合において、税関貨物取扱人法第十八条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、法の施行の際当該業務の停止の期間中である者については、その処分を受けた日において通関業法第三十四条第一項の規定により業務の停止の処分を受けた者とみなす。
３
第一項の場合において、施行日前に税関貨物取扱人法において税関貨物取扱人業の許可の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が通関業法においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を通関業法第十一条第一項又は第三十四条第一項に規定する事実とみなして、これらの規定を適用する。
４
通関業者及び通関士の欠格事由に関する通関業法の規定の適用については、これらの者について、同法において欠格事由とされている事実に相当する事実が、施行日前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該事実を通関業法に規定する事実とみなす。
５
法の施行の際沖縄において通関業者又は通関士という名称を用いている者は、施行日から起算して六月間は、通関業法第四十条の規定にかかわらず、通関業者又は通関士という名称を用いることができる。
（通関士試験の特例）
第百三十条
税関貨物取扱人法第三条第一項の規定により税関貨物取扱人の資格を有する者で、施行日から起算して一年以内において行なう大蔵省令で定める講習の課程を修了したものは、通関業法第二十三条第一項に規定する通関士の試験に合格した者とみなす。
２
通関業法第二十四条の規定の適用については、税関貨物取扱人の通関に関する業務又は沖縄の税関の事務及びその監督に係る事務で、特別の判断を要しない機械的事務以外のものは、同条第一号に規定する通関業務又は通関に関する事務とみなし、税関貨物取扱人の通関に関する業務又は沖縄の税関における貨物の通関事務（その監督に係る事務を含む。）で、特別の判断を要しない機械的事務以外のものは、同条第二号に規定する通関業務又は通関事務とみなす。
第三節　税関貨物取扱人等に対する給付金関係等
（給付金を受ける者の要件）
第百三十一条
法第八十九条第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる要件とする。
一
法第八十九条第一項第一号に掲げる者
次に掲げる要件を満たすこと。
イ
税関貨物取扱人で昭和四十六年六月十七日から施行日の前日まで引き続き税関貨物取扱人法第二条に規定する税関貨物取扱人業（以下この節において「税関貨物取扱人業」という。）を営んでいたものであること。
ロ
昭和四十六年六月十七日において税関貨物取扱人業以外の業務を兼ねていた税関貨物取扱人にあつては、同日において、税関貨物取扱人業の業務に従事する常用の従業者として大蔵省令で定める者の数が当該業務以外の業務に従事する者を含めた全従業者の数の二分の一以上であつたこと。
ハ
施行日から起算して六月以内に、通関業を廃止し、その旨を通関業法第十二条の規定により届け出たこと。
二
法第八十九条第一項第二号に掲げる者
次に掲げる要件を満たすこと。
イ
昭和四十六年十月一日から施行日の前日まで引き続き前号の大蔵省令で定める従業者であつたこと。
ロ
施行日から起算して六月以内に、離職し、その旨をその者を雇用していた通関業者と連署して沖縄地区税関長に届け出たこと。
（給付金の額）
第百三十二条
前条第一号に掲げる者で同号の要件を満たすもの（以下この節において「指定廃止業者」という。）に対しては、当該指定廃止業者の従業者で同条第二号イの要件を満たし、かつ、同条第一号ハの届出がされる日までに離職するものの転職の円滑化等に資するための特別の給付金（以下この節において「転職給付金」という。）及び当該指定廃止業者の転業の円滑化等に資するための特別の給付金（第百三十四条において「転業給付金」という。）の合計額を支給する。
２
前条第二号に掲げる者で同号の要件を満たすもの（以下この節において「指定従業者」という。）に対しては、転職給付金を支給する。
（転職給付金の額の計算方法）
第百三十三条
転職給付金の額は、前条第一項の従業者又は指定従業者の昭和四十六年十月一日における一月当たりの給与の額の百分の百十五に相当する金額（以下この節において「基準給与月額」という。）の円換算額（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場を基準として大蔵大臣が定める比率により日本円に換算した金額をいう。以下この節において同じ。）に、その者の勤続年数を次の各号に掲げる期間に区分してそれぞれその年数一年につき当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を合計した額とする。
一
十一年未満の期間
百分の百五十
二
十一年以上二十一年未満の期間
百分の百六十五
三
二十一年以上の期間
百分の百八十
２
次の各号に掲げる者に該当する者に係る前項の額は、同項の規定にかかわらず、その基準給与月額の円換算額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一
勤続年数一年未満の者
百分の二百七十
二
勤続年数一年以上二年未満の者
百分の三百六十
三
勤続年数二年以上三年未満の者
百分の四百五十
四
勤続年数三年以上四年未満の者
百分の五百四十
３
第一項に規定する一月当たりの給与の額及び勤続年数の計算その他この条の規定の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
（転業給付金の額の計算方法）
第百三十四条
法人である指定廃止業者に対する転業給付金の額は、昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による収入金額（次項第一号において「基準収入金額」という。）の円換算額に百分の三十を乗じて得た額とする。
２
個人である指定廃止業者に対する転業給付金の額は、次の額の合計額とする。
一
当該指定廃止業者の基準収入金額の円換算額に百分の三十を乗じて得た額
二
当該指定廃止業者の昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの期間における税関貨物取扱人業による事業所得の金額の円換算額の十二分の一の額（その額が九万円をこえるときは、九万円）に百分の百十五を乗じて得た額を基準給与月額の円換算額とみなし、当該指定廃止業者が税関貨物取扱人の業務を行なつていた期間を前条の勤続年数とみなして同条の規定により計算して得た額
（給付金の請求及び支給の手続）
第百三十五条
法第八十九条第一項の規定により特別の給付金の支給を受けようとする指定廃止業者又は指定従業者は、沖縄地区税関長に対し、第百三十一条に定める要件を満たすこととなつた日から起算して一月以内に給付金支給請求書（以下この条において「請求書」という。）を提出しなければならない。
この場合において、指定従業者は、当該請求書を第百三十一条第二号ロの通関業者を通じて提出するものとする。
２
請求書には、次に掲げる事項を記載するとともに、大蔵省令で定める書類を添附しなければならない。
一
請求者の住所及び氏名又は名称
二
支給を受けようとする給付金の額及びその算出の基礎
３
沖縄地区税関長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、給付金の支給を受けようとする者の書面による申請により、期日を指定して請求書の提出期限を延期することができる。
４
沖縄地区税関長は、請求書が提出されたときは、これを審査し、給付金を支給すべきであると認めるときは、その支給すべき給付金の額を決定し、これを当該請求書を提出した者に通知しなければならない。
５
前各項に定めるもののほか、請求書の様式その他給付金の請求手続について必要な事項は、大蔵省令で定める。
（財務省令への委任）
第百三十六条
この政令に定めるもののほか、法（国税及び国税相当琉球政府税等並びに酒類業者、税理士及び通関業者に関する部分に限る。）及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
２
当分の間、第七十四条第一項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。
この場合において、第七十四条の三第一項中「及び租税特別措置法第八十九条の三第三項」とあるのは「並びに租税特別措置法第八十九条の三第三項及び第九十条第三項」と、同条第二項中「第八十九条の四第一項」とあるのは「第八十九条の四第一項又は第九十条の二第一項」と、「第八十九条の四第四項」とあるのは「第八十九条の四第四項又は第九十条の二第四項」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置）
第二条
