税関長は、環太平洋包括的及び先進的協定第四章（繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）に掲げる品目に該当する貨物の輸入に関し、関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合において、その事実の確認をするために必要があるときは、環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき、その職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得て、実地に書類その他の物件を調査させることができる。
２
前条第三項及び第四項の規定は税関長がその職員に前項の調査をさせようとする場合について、同条第七項の規定は前項の確認をした場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同条第三項中「同号の輸出者若しくは生産者又はこれらの者が所在する協定締約国」とあるのは「次条第一項の輸出者又は生産者」と、同条第四項中「当該貨物が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされるもの」とあるのは「関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に違反する行為」と読み替えるものとする。
（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）
第十三条
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十五条第二項（指定保税地域等）の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場（同法第四十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定による届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十二条第一項（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号（国際物流拠点産業集積計画の作成等）に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）における関税法第五十六条第一項に規定する保税作業による製品である外国貨物が令和七年三月三十一日までに輸入される場合において、同法第七条第二項（申告）の規定により提出される輸入申告書又は同法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書に、当該貨物に係る関税の確定について同法第四条第一項本文（課税物件の確定の時期）の規定の適用を受けたい旨の記載があるときは、当該貨物に係る関税の確定については、同項第二号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用する。
２
前項の規定は、本邦の産業に対する影響等を考慮して同項の規定を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物については、適用しない。
（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）
第十四条
沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ出域をする旅客が、個人的用途に供するため、政令で定める金額の範囲内で、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から購入した沖縄振興特別措置法第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する物品であつて、同条に規定する旅客ターミナル施設等において輸入するもの（当該出域の際に携帯して移出するものに限る。）については、令和九年三月三十一日までの間、その関税を免除する。
２
前項の規定により関税の免除を受けた物品について、個人的用途以外の用途に供された場合又は同項に規定する出域の際に携帯して移出されなかつた場合には、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。
３
税関長は、第一項の承認を受けた小売業者が関税法その他関税に関する法令の規定に違反した場合には、その承認を取り消すことができる。
４
第一項の規定による関税の免除の手続その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（税関職員の権限）
第十五条
関税法第百五条第一項第五号（税関職員の権限）の規定は、第四条の規定により関税を免除した場合又は第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項若しくは第九条の二第一項の譲許の便益を適用した場合について準用する。
この場合において、第九条第一項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは「軽減税率の適用を受けた貨物」と、同条第二項又は第九条の二第一項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは「関税の譲許の便益の適用を受けた貨物」と読み替えるものとする。
２
税関職員は、前項の規定により職務を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（罰則）
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。
一
第九条の二第六項の規定に違反して同項の製造用原料品を同項に規定する用途以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡した者
二
第十条の規定に違反して同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡した者
第十七条
第十五条第一項において準用する関税法第百五条第一項第五号（製造用原料品等に係る税関職員の権限）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第十八条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務又は財産について、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
（犯則事件の調査及び処分）
第十九条
関税法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、前三条の犯則事件の調査及び処分について準用する。
附　則
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十六年六月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
ただし、第一条中関税定率法第十三条、第十七条第三項、第十七条の二第三項、第十八条及び第十九条の改正規定、第二条中関税法第八条、第十一条及び第百十七条の改正規定並びに同法に第百十二条の二の規定を加える改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第七条第二項の改正規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附　則
１
この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第二条中第七条の七の次に一条を加える改正規定
昭和四十五年七月一日
附　則
１
この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、第三条中次の各号に掲げる関税暫定措置法の改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第七条の七に一項を加える改正規定、第八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定を除く。）、同条を第八条の五とし、第八条の次に三条を加える改正規定及び別表の改正規定（別表第二から別表第四までに係る部分に限る。）
昭和四十六年十月一日までの間において政令で定める日
二
第七条の八第一項の改正規定（「三百円」を「五百円」に改める部分に限る。）
昭和四十六年十一月一日
附　則
１
この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法第六条の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、同日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
１
この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条
この法律の施行前に改正前の関税暫定措置法（以下「旧暫定法」という。）第二条、第七条第一項、第七条の三又は第七条の四第一項の規定により関税の免除を受けた物品については、なお従前の例による。
２
この法律の施行前に旧暫定法第七条第四項、第七条の四第三項又は第七条の五第一項の規定により関税の還付を受けることができる場合に該当することとなつた場合における関税の還付については、なお従前の例による。
（罰則に対する経過措置）
第七条
