第二条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の二第二項の改正規定（「当該許可ごとに」を削る部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第五十条から第五十五条までの改正規定、同法第六十一条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十二条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第六十九条の十二の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第百一条の改正規定、同法第百五条の改正規定及び同法第百十五条の二第八号の改正規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分に限る。）及び同法第十三条第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条の改正規定、附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定及び同法第十条の改正規定、附則第十一条中通関業法第二条第一号イの（１）の（四）の改正規定並びに附則第十四条の規定
平成十九年十月一日
四
第二条中関税法第七十七条の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定及び同法第百十四条の二第九号の次に一号を加える改正規定並びに附則第七条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日
五
第三条の規定並びに第四条中関税暫定措置法第八条の四第一項の改正規定（「同法第六十二条」を「同法第六十一条の四」に改める部分を除く。）及び同法第八条の六第四項の改正規定（「（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知」を「（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示」に改める部分に限る。）並びに次条、附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第九条の改正規定、附則第八条の規定、附則第十条の規定及び附則第十二条の規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
六
第五条の規定及び附則第九条の規定
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十条
施行日前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。
２
施行日前に地方道路税を納付して輸入された揮発油に対する地方道路税の還付については、なお従前の例による。
３
施行日前に前条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第一項、第十二条第一項又は第十三条第三項の規定により地方道路税の免除を受けた揮発油は、施行日以後に前条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第一項、第十二条第一項又は第十三条第三項の規定により地方揮発油税の免除を受けたものとみなして、同法第十一条第五項、第十二条第四項又は第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項若しくは第十七条第四項の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百三条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次に掲げる規定
平成二十二年六月一日
イからナまで
略
ラ
第二十二条の規定
（罰則に関する経過措置）
第百四十六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三条中関税法第四条の改正規定、同法第七条の九の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第十五条の三の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第二十条の改正規定、同法第二十条の二の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十三条の三の改正規定、同法第六十三条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定（「関税暫定措置法第八条の二第一項第二号（特恵関税等）に規定する特定鉱工業産品等であつて同項」を「メキシコ協定第五条１（メキシコ協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受けるものに係る場合に限る。）」に改める部分を除く。）、同法第六十七条の三の改正規定、同法第六十七条の十一及び第六十七条の十二を削る改正規定、同法第六十七条の十を同法第六十七条の十二とする改正規定、同法第六十七条の九の改正規定、同条を同法第六十七条の十一とする改正規定、同法第六十七条の八の改正規定、同条を同法第六十七条の十とする改正規定、同法第六十七条の七を同法第六十七条の九とする改正規定、同法第六十七条の六の改正規定、同条を同法第六十七条の八とする改正規定、同法第六十七条の五を同法第六十七条の七とする改正規定、同法第六十七条の四の改正規定、同条を同法第六十七条の六とする改正規定、同法第六十七条の三の次に二条を加える改正規定、同法第六十七条の十三の改正規定、同法第六十九条の十一の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る部分に限る。）、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百五条の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）」を削る部分、「呈示させ」を「提示させ」に改める部分及び「第六十七条の十一第三項」を「第六十七条の四第三項」に改める部分に限る。）、同法第百十四条の二の改正規定（同条第十号の次に一号を加える部分を除く。）及び同法第百十五条の二の改正規定並びに附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号。第四号において「地位協定臨特法」という。）第五条の改正規定及び附則第八条中輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。次号及び第三号並びに次条第一項において「輸徴法」という。）第十一条の改正規定
平成二十三年十月一日
二
第二条及び第六条の規定並びに附則第八条中輸徴法第十六条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定
平成二十四年一月一日
三
第三条中関税法第七条の十五の改正規定、同法第十三条の改正規定及び同法第十四条から第十四条の三までの改正規定並びに附則第八条中輸徴法第二十条の改正規定
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の施行の日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
