申出（平成九年経過措置政令第十二条第三項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）を
第七十八条の二第四項及び第七十九条第六項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第七十九条第七項
又は厚生年金保険法
、厚生年金保険法
老齢厚生年金
老齢厚生年金又は第七十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金（連合会が支給するものに限る。）
、第七十八条第一項
、同項
第八十二条第一項第一号
平均標準報酬額の千分の五・四八一
平均標準報酬月額の千分の七・一二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第八十二条第一項第二号
平均標準報酬額の千分の一・〇九六
平均標準報酬月額の千分の一・四二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第八十二条第二項
平均標準報酬額
平均標準報酬月額
百分の十四・六一五
百分の十九
百分の二十一・九二三
百分の二十八・五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
千分の一・〇九六
千分の一・四二五
千分の一・三七
千分の一・七八一
第八十二条第四項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第八十四条第一項
の障害の程度が減退した
について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める
請求
請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として財務省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。）
減退し、又は増進した後における障害の程度
障害の程度
第八十七条の四
平均標準報酬額
平均標準報酬月額
百分の十四・六一五
百分の十九
百分の二十一・九二三
百分の二十八・五
第八十七条の七第一号
平均標準報酬額の千分の五・四八一
平均標準報酬月額の千分の七・一二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第八十七条の七第二号
平均標準報酬額の千分の一・〇九六
平均標準報酬月額の千分の一・四二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第八十九条第一項第一号イ
平均標準報酬額の千分の五・四八一
平均標準報酬月額の千分の七・一二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平均標準報酬額の千分の一・〇九六
平均標準報酬月額の千分の一・四二五
第八十九条第一項第一号ロ
平均標準報酬額の千分の五・四八一
平均標準報酬月額の千分の七・一二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平均標準報酬額の千分の一・〇九六
平均標準報酬月額の千分の一・四二五
平均標準報酬額の千分の〇・五四八
平均標準報酬月額の千分の〇・七一三
第八十九条第三項
組合員が、公務等傷病により組合員である間又は退職した後に
旧適用法人施行日前期間を有する者が、旧適用法人施行日前期間内に初診日のある公務等傷病により
平均標準報酬額の千分の二・四六六
平均標準報酬月額の千分の三・二〇六
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第九十条
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第九十一条第三項
組合員又は組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第九十三条第一項
組合員若しくは組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第九十三条第二項
遺族厚生年金
遺族厚生年金又は第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金（連合会が支給するものに限る。）
第九十三条の二第一項第四号
組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第九十三条の三
平均標準報酬額の千分の二・四六六
平均標準報酬月額の千分の三・二〇六
第九十三条の四
厚生労働大臣
連合会、厚生労働大臣
連合会
存続組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）
第九十四条第二項
組合員、組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
組合員又は組合員であつた者
第九十七条第一項
組合員若しくは組合員であつた者が
旧適用法人施行日前期間を有する者が
組合員が
旧適用法人施行日前期間内に
組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分
旧適用法人施行日前期間中の行為に関する退職手当支給制限等処分
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第九十七条第三項及び第百三条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第百十一条第一項
この法律に基く給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、長期給付については
短期給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から二年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から五年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行使することができる時から
第百十一条第二項
掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する
退職等年金給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする
第百十一条第三項第一号
組合員又は組合員であつた者
旧適用法人施行日前期間を有する者
第百十三条第一項
組合員期間等のうち組合員期間
旧適用法人施行日前期間等（平成九年経過措置政令第八条の規定により読み替えて適用される第七十六条第一項第一号に規定する旧適用法人施行日前期間等をいう。）のうち旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第三十一条第一号に規定する被保険者期間とみなされた組合員期間を除く。）
当該組合員期間以外の期間が私学共済制度の加入者であつた期間であるときは、日本私立学校振興・共済事業団
当該旧適用法人施行日前期間以外の期間がこの法律に基づく組合の組合員又は私学共済制度の加入者であつた期間であるときは、連合会又は日本私立学校振興・共済事業団
第百十三条第四項
又は私立学校教職員共済法
、この法律又は私立学校教職員共済法
第百十三条第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
第百十五条第一項
五十円
五十銭
百円
一円
附則第十二条の四の二第一項
受給権者が、組合員でなく、かつ
受給権者が
附則第十二条の四の二第二項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の四の二第二項第二号
平均標準報酬額の千分の五・四八一
平均標準報酬月額の千分の七・一二五
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の四の二第三項
組合員期間を
旧適用法人施行日前期間を
附則第十二条の四の二第三項第一号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平均標準報酬額の千分の一・〇九六
平均標準報酬月額の千分の一・四二五
附則第十二条の四の二第三項第二号
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平均標準報酬額の千分の〇・五四八
平均標準報酬月額の千分の〇・七一三
附則第十二条の四の二第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の四の三第一項
当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間
当時、その者の旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の四の四
退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）
退職共済年金
附則第十二条の六第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の六の三第一項
当時、組合員でなく、かつ
当時
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の六の三第三項及び第五項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十二条の七の四第二項
受給権者が、組合員でなく、かつ、
受給権者が
附則第十二条の七の五第一項及び第四項並びに第十二条の七の六
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
附則第十三条の十第三項
組合員期間の計算
旧適用法人施行日前期間の計算
と標準期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額
を平均した金額
附則第十三条の十第四項
最終月（最後に組合員の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年十月における、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額に対する掛金の割合（長期給付に係るものに限り、最終月が一月から八月までに属する場合は前々年十月における当該割合とする。）に次の表の上欄に定める組合員期間の区分に応じ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入
次の表の上欄に掲げるその者の旧適用法人施行日前期間に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率と
六
〇・五
一二
一・〇
一八
一・五
二四
二・〇
三〇
二・五
三六
三・〇
附則第十三条の十第五項及び第二十条第一項
組合員期間
旧適用法人施行日前期間
平成二十四年一元化法改正前施行法
第五条第四項
組合員期間
旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下同じ。）
第七条第一項
次の期間は、新法第三十八条第一項に規定する組合員期間
次の期間（第四十二条第一項各号の申出に係る年金である給付の計算の基礎となつた期間を除く。以下この項において同じ。）は、旧適用法人共済組合員期間
組合員期間に算入して
旧適用法人共済組合員期間に算入して
第七条第三項
組合員期間
旧適用法人共済組合員期間
第八条第一号及び第九条
新法第三十八条第一項に規定する組合員期間
旧適用法人共済組合員期間
第十条第一項
組合員期間（第七条の規定を適用して算定した新法第三十八条第一項に規定する組合員期間
旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間
