６
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
７
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
８
信託業務を営む金融機関は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信託業務を営む金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
９
信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
１０
信託業務を営む金融機関は、特定信託為替取引を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置
二
特定信託受益権の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる特定信託受益権を発行しないために必要な措置
三
その発行する特定信託受益権に係る信託財産の全部を資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）第十六条第一項に定める要件を満たす金融機関に対する預貯金により管理するための適切な措置
１１
信託業務を営む金融機関は、顧客（資金移動業関係業者を除く。以下この項から第十四項まで及び第十六項において同じ。）との間で特定信託為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合には、当該顧客に対して次に掲げる事項を明示する方法により、当該特定信託為替取引に係る契約の内容についての情報を提供しなければならない。
一
取り扱う特定信託為替取引の額の上限
二
標準履行期間
三
顧客が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
四
第十五条第七項各号に掲げる事項
五
契約期間
六
契約期間の中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
七
その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項
１２
信託業務を営む金融機関は、顧客との間で特定信託為替取引を行う場合には、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一
当該信託業務を営む金融機関その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
二
前号及び第十五項第二号に掲げるもののほか、当該特定信託為替取引について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
その他当該特定信託為替取引の内容に関し参考となると認められる事項
１３
前二項の特定信託為替取引について当該特定信託為替取引に係る電子決済手段等取引業者が顧客に対しこれらの規定に準じて情報を提供したときは、信託業務を営む金融機関は、当該規定にかかわらず、当該顧客に対し、当該規定により情報を提供することを要しない。
１４
信託業務を営む金融機関は、顧客との間で特定信託為替取引を行う場合には、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、特定信託受益権の内容に関する説明を行わなければならない。
１５
信託業務を営む金融機関は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一
特定信託受益権は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二
特定信託受益権の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三
特定信託受益権は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
四
発行する特定信託受益権の概要及び特性（当該特定信託受益権の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）
五
当該信託業務を営む金融機関に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続
六
その他特定信託受益権の内容に関し参考となると認められる事項
１６
第十四項の特定信託為替取引について当該特定信託為替取引に係る電子決済手段等取引業者が顧客に対し前二項の規定に準じて第十四項に規定する説明を行つたときは、信託業務を営む金融機関は、同項の規定にかかわらず、当該顧客に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。
１７
信託業務を営む金融機関は、電子決済手段の信託を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二
電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、外国電子決済手段（外国において発行される法、信託業法、農業協同組合法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、銀行法、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号及び次号において同じ。）であつて次に掲げる要件のいずれかを満たさないものその他の顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないために必要な措置
イ
銀行法又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令の規定により、銀行法第四条第一項の免許若しくは資金決済に関する法律第三十七条の登録と同等の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類するその他の行政処分を含む。）を受け、又は同法第三十七条の二第三項の規定による届出と同等の届出をし、当該外国電子決済手段を発行することを業として行う者により発行されているものであること。
ロ
当該外国電子決済手段を発行する者が当該外国電子決済手段を償還するために必要な資産を法、信託業法、銀行法又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令の規定により管理しており、かつ、当該管理の状況について、当該外国電子決済手段の発行が行われた国において公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十二条の十一第三項第二号イにおいて同じ。）の資格に相当する資格を有する者又は監査法人に相当する者による監査を受けていること。
ハ
捜査機関等から当該外国電子決済手段に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該外国電子決済手段を発行する者において、当該外国電子決済手段に係る取引の停止等を行う措置を講ずることとされていること。
三
外国電子決済手段を取り扱う場合にあつては、次に掲げる措置その他の顧客の保護及び信託業務の適正かつ確実な遂行に必要な措置
イ
外国電子決済手段について、当該外国電子決済手段を発行する者がその債務の履行等（資金決済に関する法律第二条第七項に規定する債務の履行等をいう。）を行うことが困難となつた場合その他当該外国電子決済手段の価値が著しく減少した場合に、当該外国電子決済手段を取り扱う電子決済手段等取引業者が、顧客（国内にある顧客と国外にある顧客とを区分することができる場合にあつては、国内にある顧客。イにおいて同じ。）である利用者のために管理をする当該外国電子決済手段について、当該債務の履行等が行われることとされている金額と同額で買取りを行うことを約する措置及び当該買取りを行うために必要な資産の保全その他これと同等の顧客の保護を確保することができると合理的に認められる措置
ロ
顧客（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第一条第二項第一号に規定する電子決済手段等取引業者等を除く。）のために外国電子決済手段の管理をすること（当該顧客の外国電子決済手段を移転するために管理をすることを含む。）及び移転をすること（資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを含む。）ができる金額が、当該信託業務を営む金融機関が同条第三項に規定する資金移動業者の発行する電子決済手段（同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業に係るものに限る。）を取り扱う場合と同等の水準となることを確保するために必要な措置
四
業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置
五
