指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
３
指定障害者支援施設等は、前二項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。）、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第三十一条
指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
３
指定障害者支援施設等は、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第三十二条
指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
３
指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス等基準第二百六条の二に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、第一項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同令第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整を行わなければならない。
４
指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、第二項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（就職状況の報告）
第三十三条
指定障害者支援施設等は、就労移行支援の提供に当たっては、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。
（食事）
第三十四条
指定障害者支援施設等（施設入所支援を提供する場合に限る。）は、正当な理由がなく、食事の提供を拒んではならない。
２
指定障害者支援施設等は、食事の提供を行う場合には、当該食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。
３
指定障害者支援施設等は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び
嗜
し
好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
４
調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
５
指定障害者支援施設等は、食事の提供を行う場合であって、指定障害者支援施設等に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第三十五条
指定障害者支援施設等は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
３
指定障害者支援施設等は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（健康管理）
第三十六条
指定障害者支援施設等は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。
（緊急時等の対応）
第三十七条
従業者は、現に施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（施設入所支援利用者の入院期間中の取扱い）
第三十八条
指定障害者支援施設等は、施設入所支援を利用する利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、その者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定障害者支援施設等の施設入所支援を円滑に利用することができるようにしなければならない。
（給付金として支払を受けた金銭の管理）
第三十八条の二
指定障害者支援施設等は、当該指定障害者支援施設等の設置者が利用者に係る厚生労働大臣が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
一
当該利用者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「利用者に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。
二
利用者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
三
利用者に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。
四
当該利用者が退所した場合には、速やかに、利用者に係る金銭を当該利用者に取得させること。
（支給決定障害者に関する市町村への通知）
第三十九条
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスを受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一
正当な理由なしに施設障害福祉サービスの利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
二
偽りその他不正な行為によって介護給付費又は訓練等給付費を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者による管理等）
第四十条
指定障害者支援施設等は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。
ただし、当該指定障害者支援施設等の管理上支障がない場合は、当該指定障害者支援施設等の他の職務に従事させ、又は当該指定障害者支援施設等以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
２
指定障害者支援施設等の管理者は、当該指定障害者支援施設等の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。
３
指定障害者支援施設等の管理者は、当該指定障害者支援施設等の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第四十一条
指定障害者支援施設等は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程（第四十七条第一項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一
指定障害者支援施設等の目的及び運営の方針
二
提供する施設障害福祉サービスの種類
三
従業者の職種、員数及び職務の内容
四
昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間
五
提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員
六
提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
七
昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域
八
サービスの利用に当たっての留意事項
九
緊急時等における対応方法
十
非常災害対策
十一
提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二
虐待の防止のための措置に関する事項
十三
その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第四十二条
指定障害者支援施設等は、利用者に対し、適切な施設障害福祉サービスを提供できるよう、施設障害福祉サービスの種類ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２
指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該指定障害者支援施設等の従業者によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３
指定障害者支援施設等は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４
指定障害者支援施設等は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第四十二条の二
