第五項に規定する者は、その所持する物品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該物品の品名並びに当該品名ごとの数量及び価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、昭和五十九年五月一日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
８
第五項に規定する物品で同項の規定による物品税を徴収された、又は徴収されるべきものが当該物品の製造に係る製造場に戻し入れられた場合（物品税法第二十八条第三項の廃棄がされた場合を含む。）において、当該物品の製造者（第五項の規定の適用がないものとした場合における製造者をいう。）が、政令で定めるところにより、当該物品が当該物品税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該物品税額に相当する金額は、同条の規定に準じて、当該物品につきその者が納付した、又は納付すべき物品税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る物品税額から控除し、又はその者に還付する。
９
昭和五十九年五月一日前にした行為及び第一項の規定により従前の例によることとされる物品税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（印紙税の特例に関する経過措置）
第十九条
昭和五十九年五月一日前に課した、又は課すべきであつた印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第四号に掲げる物品切手に係る印紙税については、なお従前の例による。
２
昭和五十九年五月一日前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる印紙税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
７
附則第二項及び第三項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行する。
２
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十九条の五第三項の規定は、昭和五十九年中に支払うべき同項に規定する給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である場合について適用する。
３
施行日前に昭和五十九年分の所得税につき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法第二十九条の五の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
附則第二条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一
略
二
租税特別措置法
（政令への委任）
第二十七条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（租税特別措置法の一部改正等に伴う経過措置）
第十七条
施行日前に、旧たばこ専売法第四十六条（輸出）の規定の適用を受けて本邦と外国との間を往来する本邦の船舶又は航空機に関税法第二条第一項第九号又は第十号（定義）に規定する船用品又は機用品として積み込まれた製造たばこは、改正後の租税特別措置法第八十七条の二第一項（外航船等に積み込む製造たばこの免税）の規定の適用を受けて積み込まれたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十九年十二月一日から施行する。
（製造の開廃等の申告に係る経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、施行日前から引き続いて改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第八十八条の六第一項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品の製造をする者は、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二十三条第一項前段の規定による申告については、施行日から起算して一月以内に、その製造場の位置その他政令で定める事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告すれば足りるものとする。
２
揮発油税法第二十三条第一項前段及び第二十九条第二号の規定は、前項に規定する者で施行日から起算して一月以内に同項の製造を廃止することとなるものについては、適用しない。
（手持品課税）
第三条
施行日に、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所（沖縄県の区域内の場所を除く。）で新法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品（以下この条において「みなし揮発油」という。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該みなし揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該みなし揮発油を揮発油の製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、四万五千六百円の揮発油税及び八千二百円の地方道路税を課する。
２
施行日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所でみなし揮発油を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該みなし揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該みなし揮発油を揮発油の製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、前項の規定によりみなし揮発油一キロリットルにつき課されるべき揮発油税の額及び地方道路税の額に、それぞれ五百三十八分の四百六十八を乗じて得た金額の揮発油税及び地方道路税を課する。
３
前二項の場合においては、税務署長は、揮発油税に併せて地方道路税を徴収する。
この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にあるみなし揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和六十年一月から五月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
４
第一項又は第二項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法（昭和三十年法律第百四号）第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五百三十八分の八十二」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五百三十八分の四百五十六」として、これらの規定を適用する。
５
第一項又は第二項に規定する者は、第一項又は第二項の規定に該当するみなし揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該みなし揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）その他政令で定める事項を記載した申告書を施行日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６
次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該みなし揮発油が第一項又は第二項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該みなし揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第十七条及び地方道路税法第九条の規定に準じて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
一
揮発油の製造者がその製造場から移出したみなし揮発油で第一項又は第二項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合
第一項又は第二項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
二
前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたみなし揮発油で第一項又は第二項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該みなし揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合
当該揮発油の製造者
７
