管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
九
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十一
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十二
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
十三
放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十四
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十五
設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。
十六
使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十七
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。
十九
保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。
二十
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一
廃止措置の管理に関すること。
二十二
その他使用施設等又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
３
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
４
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第三条
法第五十七条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第二条の十一の十三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域。同項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域及び立入制限区域。次号において同じ。）の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
八
情報システムセキュリティ計画に関すること。
九
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十
非常の場合の対応に関すること。
十一
連絡体制の整備に関すること。
十二
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十三
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十四
緊急時対応計画に関すること。
十五
第二条の十一の十三第六項に規定する脅威に対する施設の防護措置の詳細に関すること。
十六
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十七
特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。
十八
その他使用施設等に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項
２
前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（使用施設等のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の選任等）
第四条
法第五十七条の三第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
２
法第五十七条の三第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通（使用施設等のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。
（核物質防護管理者の要件）
第五条
法第五十七条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一
使用施設等を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。
二
特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。
（廃止措置として行うべき事項）
第六条
法第五十七条の四第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用施設等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
（廃止措置実施方針に定める事項）
第六条の二
法第五十七条の四第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
廃止措置の対象となることが見込まれる使用施設等及びその敷地
四
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
五
廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
六
廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）
七
廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄
八
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理
九
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等
十
廃止措置期間中に性能を維持すべき使用施設等（第六条の三において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十一
廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
十二
廃止措置の実施体制
十三
廃止措置に係る品質マネジメントシステム（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置）
十四
廃止措置の工程
十五
廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第六条の二の三の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。）
（廃止措置実施方針の公表）
第六条の二の二
法第五十七条の四第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。
（廃止措置実施方針の見直し）
第六条の二の三
令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
（廃止措置計画の認可の申請）
第六条の三
法第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
工場又は事業所の名称及び所在地
三
廃止措置対象施設及びその敷地
四
前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
五
性能維持施設
六
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
七
核燃料物質の管理及び譲渡し
八
核燃料物質による汚染の除去
九
核燃料物質等の廃棄
十
廃止措置の工程
十一
廃止措置に係る品質マネジメントシステム（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置）
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
ただし、第一号、第四号、第五号、第八号及び第十号に掲げる書類については令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の使用をしていた場合に限り、第二号に掲げる書類については当該核燃料物質の使用をしていた場合を除き、添付するものとする。
一
既に核燃料物質（使用施設を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質及び使用施設を構成する核燃料物質を除く。第六条の五第一号において同じ。）を使用施設から取り出していることを明らかにする資料
二
既に使用施設における核燃料物質の使用が終了していることを明らかにする資料
三
廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
四
廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
五
廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
六
核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
七
性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
八
