昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度においては、都道府県又は市町村（沖縄県の市町村を除く。）が行う昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の七十五
百分の六十
百分の七十
百分の六十
三分の二
百分の五十五
百分の六十五
百分の五十五
百分の六十
百分の五十二
百分の五十五
百分の五十
７
昭和六十二年度から平成二年度までの各年度においては、都道府県又は市町村（沖縄県の市町村を除く。）が行う昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の七十五
百分の五十七・五（農林水産大臣が指定する事業にあつては、百分の六十）
百分の七十
百分の五十七・五（農林水産大臣が指定する事業にあつては、百分の六十）
三分の二
百分の五十二・五
百分の六十五
百分の五十二・五
百分の六十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあつては、百分の五十二）
百分の五十五
百分の五十
８
平成五年度以降の年度においては、都道府県又は市町村（沖縄県の市町村を除く。）が行う昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十二年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。
百分の七十五
百分の六十
百分の七十
百分の五十五
三分の二
百分の五十
百分の六十五
百分の五十
百分の六十
百分の五十（農林水産大臣が指定する事業にあつては、百分の五十二）
百分の五十五
百分の五十
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十二項、別表第十二、別表第十三及び別表第十六の規定は、昭和五十四年度の予算に係る国の補助金から適用する。
（経過措置）
２
昭和五十四年四月一日において現に施行されていた土地改良事業で、当該事業に要する費用につき昭和五十三年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたもの（以下「昭和五十四年経過措置対象事業」という。）についての昭和五十四年度以後の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
３
昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間において、都道府県又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）が行う昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に対する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助（以下「従前の例によるものとされる国の補助」という。）であつて、当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合を超えて行われるものについては、当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。
一
当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額
二
当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に係る通常の国の補助の割合により算定した国の補助に係る金額
４
昭和六十年度においては、鹿児島県が行う昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて百分の七十とされるものは、百分の六十五とする。
５
昭和六十一年度から平成四年度までの各年度においては、鹿児島県が行う昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて百分の七十とされるものは、百分の六十二・五とする。
６
平成五年度以降の年度においては、鹿児島県が行う昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に対する従前の例によるものとされる国の補助に係る金額の算定については、当該昭和五十四年経過措置対象事業に要する費用に係る従前の例によるものとされる国の補助の割合であつて百分の七十とされるものは、百分の六十五とする。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第八項、第十一項及び第十二項並びに別表第十四の規定は、昭和五十五年度の予算に係る国の補助金から適用する。
（経過措置）
２
昭和五十五年三月三十一日における旧過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域（過疎地域振興特別措置法（昭和五十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）で昭和五十五年四月一日において現に施行されていた土地改良事業であつて、当該事業に要する費用につき昭和五十四年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての昭和五十五年度及び昭和五十六年度の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
１
この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２
この政令による改正後の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間（以下「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される土地改良事業について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される土地改良事業については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第十四項の規定は、昭和五十九年度の予算に係る国の補助金から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、土地改良法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十六号）の施行の日（昭和五十九年十二月二十二日）から施行する。
ただし、第六条第三項、第七条第二項、第八条、第十七条の三第一項から第三項まで、第二十四条、第二十五条、第二十六条第二項及び第四十二条の改正規定並びに次項の規定は、昭和六十年二月一日から施行する。
（総代選挙に関する経過措置）
２
昭和六十年一月三十一日までに改正前の土地改良法施行令第六条第三項の規定により総代の選挙につき選挙の期日の告示があつた土地改良区における当該選挙については、前項ただし書に規定する改正規定の施行後においても、なお従前の例による。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
３
第六条及び第八条から第十二条までの規定による改正後の政令の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
