水産資源保護法
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　水産資源の保護培養
第一節　水産動植物に有害な物の遺棄の制限等
（第四条―第十二条）
第二節　水産動物の輸入防疫
（第十三条―第十六条）
第三節　保護水面
（第十七条―第二十二条）
第四節　溯河魚類の保護培養
（第二十三条―第二十九条）
第五節　水産動植物の種苗の確保
（第三十条・第三十一条）
第三章　水産資源の調査
（第三十二条・第三十三条）
第四章　補助
（第三十四条）
第五章　雑則
（第三十五条―第四十条）
第六章　罰則
（第四十一条―第四十七条）
附則
第一章　総則
（この法律の目的）
第一条
この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第二条
公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。
第三条
公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面と連接して一体を成すものには、この法律を適用する。
第二章　水産資源の保護培養
第一節　水産動植物に有害な物の遺棄の制限等
（水産動植物に有害な物の遺棄の制限等に関する命令）
第四条
農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一
水産動植物に有害な物の遺棄又は漏
せ
ヽ
つ
ヽ
その他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止
二
水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止
三
水産動植物の移植に関する制限又は禁止
２
前項の規定による農林水産省令又は規則には、必要な罰則を設けることができる。
３
前項の罰則に規定することができる罰は、農林水産省令にあつては二年以下の懲役、五十万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科、規則にあつては六月以下の懲役、十万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科とする。
４
第一項の規定による農林水産省令又は規則には、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、漁船、漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物及び同項第三号の水産動植物の没収並びに犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができない場合におけるその価額の追徴に関する規定を設けることができる。
５
農林水産大臣は、第一項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
６
都道府県知事は、第一項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
７
都道府県知事は、第一項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、関係海区漁業調整委員会（内水面漁場管理委員会を置く都道府県の管轄に属する内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面をいう。以下同じ。）に係るものにあつては、内水面漁場管理委員会）の意見を聴かなければならない。
８
農林水産大臣は、第一項第一号又は第二号に掲げる事項に関する農林水産省令又は規則であつて、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、若しくは準用される河川（以下「河川」という。）又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により国土交通大臣が指定した土地（以下「指定土地」という。）に係るものを定め、又は認可しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。
９
農林水産大臣は、第一項第一号に掲げる事項に関する農林水産省令を定め、又は規則を認可しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。
（漁法の制限）
第五条
爆発物を使用して水産動植物を採捕してはならない。
ただし、海獣捕獲のためにする場合又は調査研究のため農林水産大臣の許可を受けてする場合は、この限りでない。
第六条
水産動植物を麻
痺
ひ
させ、又は死なせる有毒物を使用して、水産動植物を採捕してはならない。
ただし、調査研究のため農林水産大臣の許可を受けてする場合は、この限りでない。
第七条
前二条の規定に違反して採捕した水産動植物は、所持し、又は販売してはならない。
（公共の用に供しない水面）
第八条
公共の用に供しない水面であつて公共の用に供する水面又は第三条の水面に通ずるものには、政令で、第四条から前条までの規定及びこれらに係る罰則を適用することができる。
（許可漁船の定数）
第九条
農林水産大臣は、水産資源の保護のために必要があると認めるときは、漁業法第百十九条第一項又は第二項及びこの法律の第四条第一項の規定に基づく農林水産省令の規定により農林水産大臣の許可を要する漁業につき、漁業の種類及び水域別に、農林水産省令で、当該漁業に従事することができる漁船の隻数の最高限度（以下「定数」という。）を定めることができる。
２
農林水産大臣は、前項の定数を定める場合には、水産資源の現状及び現に当該漁業を営む者の数その他自然的及び社会的条件を総合的に勘案しなければならない。
３
農林水産大臣は、定数を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
（定数超過による許可の取消及び変更）
第十条
前条の規定により定数が定められた時に当該漁業の種類及び水域につき現に漁業の許可（漁業に関する起業の認可を含む。以下同じ。）を受けている漁船の隻数が定数をこえているときは、農林水産大臣は、左に掲げる事項を勘案して農林水産省令で定める基準に従い、そのこえる数の漁船につき、当該漁業に係る許可の取消の期日又は変更すべき当該漁業の操業区域及び変更の期日を指定しなければならない。
一
各漁業者が当該漁業の種類及び水域につき許可を受けている漁船の隻数
二
当該漁業に従事する漁船の航海度数、主たる操業の場所、操業日数、網入数、漁獲数量その他の操業状況
三
賃金その他の給与等の労働条件
四
各漁業者の経済が当該漁業に依存する程度
２
農林水産大臣は、前項の基準を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
３
第一項の規定による指定をする場合において必要があると認めるときは、農林水産大臣は、当該漁業の種類及び水域につき漁業の許可を受けている漁船であつて同項の指定を受けなかつたものにつき、変更すべき当該漁船の操業区域及び変更の期日を指定することができる。
４
第一項又は前項の規定による指定は、告示をもつてする。
５
前項の告示をしたときは、当該漁業に係る許可は、その有効期間にかかわらず、その指定された期日に取り消され、又は操業区域の変更があつたものとする。
６
第一項又は第三項の規定による指定は、これによつて必要となる次条の規定による補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。
（損失補償）
第十一条
政府は、前条第五項の規定による許可の取消又は操業区域の変更によつて生じた損失を当該処分を受けた者に対し補償しなければならない。
２
前項の規定により補償すべき損失は、同項の処分によつて通常生ずべき損失とする。
３
前項の補償金額は、農林水産大臣が水産政策審議会の意見を聴いて定め、これを告示する。
４
補償金交付の方法は、政令で定める。
５
第三項の規定により告示された補償金額に不服がある者は、告示の日から六月以内に、訴えをもつて、その増額を請求することができる。
６
前項の訴においては、国を被告とする。
（漁業従事者に対する措置）
第十二条
第十条第五項の規定により許可の取消を受けた者は、同条第四項の告示の日現在において、許可を受けた漁船に乗り組んでいる者及び当該漁船のために陸上作業をしている者に対し、交付を受けた補償金のうち農林水産省令で定める金額を支給しなければならない。
第二節　水産動物の輸入防疫
（輸入の許可）
第十三条
輸入防疫対象疾病（持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第二条第二項に規定する特定疾病に該当する水産動物の伝染性疾病その他の水産動物の伝染性疾病であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）にかかるおそれのある水産動物であつて農林水産省令で定めるもの及びその容器包装（当該容器包装に入れられ、又は当該容器包装で包まれた物であつて当該水産動物でないものを含む。以下同じ。）を輸入しようとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
２
前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、当該水産動物の種類及び数量、原産地、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を記載した申請書に、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかつているおそれがないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
３
農林水産大臣は、第一項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る水産動物及びその容器包装が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしなければならない。
一
前項の検査証明書又はその写しにより輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがないと認められるとき。
二
次条第一項の規定による命令に係る措置が実施されることにより輸入防疫対象疾病の病原体を広げるおそれがなくなると認められるとき。
４
農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、許可を受ける者に対し輸入許可証を交付する。
（許可に当たつての命令等）
第十四条
