財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
（警察庁長官等からの意見聴取）
第百二十七条の五
行政庁は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の役員又は清算人について、第三十四条の四第一項第五号（第七十七条（第九十二条第五項において準用する場合を含む。）及び第九十二条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、行政庁が主務大臣である場合にあつては警察庁長官、都道府県知事である場合にあつては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。
（行政庁への意見）
第百二十七条の六
警察庁長官又は警察本部長は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の役員又は清算人について、第三十四条の四第一項第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
（事務の区分）
第百二十七条の七
この法律（第百二十七条第十五項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第十章　罰則
第百二十八条
組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、これを三年以下の懲役又は百万円以下の罰金（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業を行う組合の役員にあつては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。
２
前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
３
第一項の規定は、刑法に正条がある場合には、これを適用しない。
第百二十八条の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第十一条の九（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせた者
二
第十一条の十一（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、第十五条の十二（第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）又は第百九条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者
三
第百六条第一項の規定に違反して許可を受けないで特定信用事業代理業を行つた者
四
不正の手段により第百六条第一項の許可を受けた者
五
準用銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して他人に特定信用事業代理業を行わせた者
六
第百十条第一項の規定に違反して登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んだ者
七
不正の手段により第百十条第一項の登録を受けた者
八
第百十六条第四項の規定による特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者
第百二十八条の三
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。
二
準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
三
第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
第百二十八条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の規定による指定申請書又は第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者
二
第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の九の規定に違反した者
三
第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
四
第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項若しくは第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
五
第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項又は第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十二第一項の規定による命令に違反した者
第百二十八条の五
第五十八条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、準用銀行法第五十二条の五十第一項又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者は、五十万円以下の罰金（第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号若しくは第百条の二第一項第一号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者又は特定信用事業電子決済等代行業者に係る書類にあつては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金）に処する。
第百二十八条の六
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
第五十八条の三第一項若しくは第二項（これらの規定を第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは準用銀行法第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第五十八条の三第四項（第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは準用銀行法第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令若しくは農林水産省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者
二
準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
三
準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務を行つた者
四
準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
五
準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第百二十九条
