前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
二
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
三
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
四
申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
五
申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
六
申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。第八号から第十一号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
七
申請者が法第十四条第五項第二号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
八
申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
九
申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十
申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十一
申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
３
第十一条第七項及び第八項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。
この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及び第九号」とあるのは「第十二条の十一の十二第二項第三号及び第五号」と、同条第八項中「この項」とあるのは「第十一条第八項」と、「第六項の」とあるのは「第十二条の十一の十二第二項の」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第六号から第十一号まで」と読み替えるものとする。
（合併又は分割の認可の申請）
第十二条の十一の十三
法第十五条の四において準用する法第九条の六第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十七号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一
名称及び住所並びに代表者の氏名
二
産業廃棄物処理施設の設置の場所
三
産業廃棄物処理施設の種類
四
許可の年月日及び許可番号
五
役員の氏名及び住所
六
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者がある場合には、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額
七
令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
八
合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げる事項
イ
名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ
役員となる者の氏名及び住所
ハ
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主となる者の有する株式の数又は当該出資をしている者となる者のなした出資の金額
ニ
令第六条の十に規定する使用人となる者がある場合には、その者の氏名及び住所
九
合併又は分割の方法及び条件
十
合併又は分割の理由
十一
合併又は分割の時期
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
合併契約書又は分割契約書の写し
二
合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人が法第十五条第一項の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類
イ
直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ロ
定款及び登記事項証明書
ハ
申請者が法第十四条第五項第二号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
ニ
役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。ホ及びヘにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
ホ
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
ヘ
令第六条の十に規定する使用人があるときは、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
ト
現に行つている事業の概要を説明する書類
三
合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げる書類
イ
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
ロ
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
ハ
役員となる者の住民票の写し
ニ
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）
ホ
令第六条の十に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し
３
第十一条第七項及び第八項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。
この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及び第九号」とあるのは「第十二条の十一の十三第二項第二号イ及びロ」と、同条第八項中「この項」とあるのは「第十一条第八項」と、「第六項の」とあるのは「第十二条の十一の十三第二項の」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号ハからヘまで及び同項第三号ハからホまで」と読み替えるものとする。
（相続の届出）
第十二条の十二
法第十五条の四において準用する法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。
一
氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二
被相続人の氏名及び死亡時の住所
三
産業廃棄物処理施設の設置の場所
四
産業廃棄物処理施設の種類
五
許可の年月日及び許可番号
六
相続の開始の日
七
相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
八
相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
被相続人との続柄を証する書類
二
住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号イに係るものに限る。第六号及び第七号において同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
三
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
四
資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
五
申請者が法第十四条第五項第二号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
六
相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
七
相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
３
第十一条第八項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。
この場合において、第十一条第八項中「この項」とあるのは「第十一条第八項」と、「第六項の」とあるのは「第二項の」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号、第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。
（再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物）
第十二条の十二の二
法第十五条の四の二第一項の規定による環境省令で定める産業廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる産業廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。
一
ばいじん又は燃え殻であつて、産業廃棄物の焼却に伴つて生じたものその他の生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの（資源として利用することが可能な金属を含むものを除く。）
二
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに掲げるもの（資源として利用することが可能な金属を含むものを除く。）
三
通常の保管状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの
第十二条の十二の三
削除
（再生利用の内容の基準）
第十二条の十二の四
法第十五条の四の二第一項第一号の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
