この省令の施行前に製造された無人航空機（前条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、第一条の規定による改正後の航空法施行規則（附則第五条において「新航空法施行規則」という。）第二百三十六条の六第一項第二号の規定は適用しない。
この場合において、第一条の規定による改正前の航空法施行規則（附則第五条において「旧航空法施行規則」という。）第二百三十六条の五第一項の規定により当該無人航空機を飛行させる者が確認しなければならない事項については、なお従前の例による。
（指定立替納付者の指定に係る準備行為）
第四条
改正法による改正後の航空法第百三十五条の二第一項の規定による指定の手続は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。
（検査員の証票に関する経過措置）
第五条
この省令の施行の際現に交付されている旧航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ新航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月十日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に公布されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第七号様式及び第八号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。
ただし、第二条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正前の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の航空法施行規則第三十号様式による検査員の証票並びに第三条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則第三号様式及び第七号様式による検査員の証票とみなす。
附　則
この省令は、令和四年十一月三日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯については、この省令による改正後の航空法施行規則第百二十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、航空法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）の施行の日から施行する。
ただし、第二条の規定は、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和五年九月三十日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、令和五年十二月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の航空法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二号様式によりされている申請は、この省令による改正後の航空法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二号様式によりされている申請とみなす。
第三条
この省令の施行の際現に交付されている旧規則第二十四号様式による第一種航空身体検査証明書及び第二種航空身体検査証明書は、それぞれ新規則第二十四号様式によるものとみなす。
第四条
この省令の施行の際現にある旧規則第二十四号様式による用紙については、自家用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格の技能証明を有する者であって、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び准定期運送用操縦士の資格の技能証明を有しないものが、第一種航空身体検査証明書の交付を受ける場合を除き、当分の間、これを使用することができる。
２
前項の規定により旧規則第二十四号様式による用紙を使用して交付された第一種航空身体検査証明書及び第二種航空身体検査証明書は、それぞれ新規則第二十四号様式によるものとみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和七年三月三十一日から施行する。
ただし、第二百三十六条の三の改正規定は、公布の日から施行する。
別表第一
削除
別表第二
（第四十二条、第四十三条関係）
資格又は証明
飛行経歴その他の経歴
定期運送用操縦士
一　飛行機について技能証明を受けようとする場合
飛行機による次に掲げる飛行を含む千五百時間（模擬飛行装置又は飛行訓練装置を国土交通大臣の指定する方式により操作した時間（以下「模擬飛行時間」という。）を有するときは、当該時間（百時間を限度とする。ただし、飛行訓練装置に係る時間にあつては、二十五時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の飛行時間（操縦者として航空機の運航を行つた時間をいう。以下同じ。）（飛行機について操縦者の資格を有するときは、構造上、一人の操縦者で操縦することができる飛行機による機長以外の操縦者としての飛行時間（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する飛行機にあつては、当該特定の方法又は方式による飛行時間を除く。）についてはその二分の一（自家用操縦士にあつては、五十時間を限度とする。）を算入するものとし、滑空機、回転翼航空機又は飛行船のいずれかについて操縦者の資格を有するときは、その機長としての飛行時間の三分の一又は二百時間のうちいずれか少ない時間を充当することができる。）を有すること。
イ　百時間以上の野外飛行を含む二百五十時間（機長の監督の下に行う機長見習業務としての飛行時間を有するときは、当該時間（百八十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の機長としての飛行又は百時間以上の野外飛行を含む五百時間以上の機長の監督の下に行う機長見習業務としての飛行
ロ　二百時間以上の野外飛行（五十時間以内は、回転翼航空機又は飛行船によるものをもつて充当することができる。ただし、飛行船によるものについては、二十五時間を限度とする。）
ハ　百時間以上の夜間の飛行（四十時間以内は、回転翼航空機又は飛行船によるものをもつて充当することができる。ただし、飛行船によるものについては、二十時間を限度とする。）
ニ　七十五時間（模擬飛行時間を有するときは、当該時間（三十時間を限度とする。）を減じた時間とすることができる。）以上の計器飛行
二　回転翼航空機について技能証明を受けようとする場合
