鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十四
鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。
二十五
鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。
二十六
陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十七
道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
二十八
自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
二十九
政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。
三十
自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
三十一
自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。
三十二
自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。
三十三
水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
三十四
港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
三十五
外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。
三十六
海事代理士に関すること。
三十七
海事思想の普及及び宣伝に関すること。
三十八
船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
三十九
船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
四十
船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
四十一
船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関すること。
四十二
船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。
四十三
前各号に掲げるもののほか、運輸支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
３
函館運輸支局、室蘭運輸支局、東京運輸支局、静岡運輸支局、和歌山運輸支局、岡山運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局以外の運輸支局における、第百二十七条第二項第一号から第七号までに掲げる事務に関しては、同項の規定にかかわらず、運輸企画専門官がつかさどる。
４
運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸企画専門官とする。
５
首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務に関する事務を統括する。
６
茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、次条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は首席運輸企画専門官がこれを統括する。
７
第四項に規定するもののほか、運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運輸企画専門官とする。
８
次席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運輸企画専門官を補佐する。
（陸運技術専門官）
第百二十六条
運輸支局に、陸運技術専門官を置く。
２
陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自動車車庫に関すること。
二
道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。
三
自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。
四
軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。
五
道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。
３
陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。
４
首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。
（海事技術専門官）
第百二十七条
運輸支局（札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、埼玉運輸支局、神奈川運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、愛知運輸支局、滋賀運輸支局、大阪運輸支局、奈良運輸支局、島根運輸支局、広島運輸支局、香川運輸支局、愛媛運輸支局、佐賀運輸支局及び宮崎運輸支局を除く。）に、海事技術専門官を置く。
２
海事技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（第八号、第九号、第十二号及び第十三号に係るものを除く。）。
二
船舶のトン数の測度及び登録に関すること（第十五号から第十九号に係るものを除く。）。
三
船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（第八号及び第十一号から第十三号までに係るものを除く。）。
四
造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
五
船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（第十号に係るものを除く。）。
六
モーターボート競走に関すること。
七
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（船舶の乗組員に関するもの及び検査の執行に関するものを除く。）。
八
船舶検査の執行に関すること。
九
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査の執行に関すること。
十
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等の執行に関すること（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）。
十一
危険物その他の特殊貨物の積付検査の執行に関すること。
十二
型式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定の執行に関すること。
十三
船級協会の行う船舶の検査の事務の審査に関すること。
十四
水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。
十五
船舶のトン数の測度の執行に関すること。
十六
船舶の測度に係る計算書及び明細書の作成に関すること。
十七
船舶件名書の作成に関すること。
十八
船舶のトン数に係る証書及び確認書の作成に関すること。
十九
外国船舶に係るトン数に関する証書の検査に関すること。
二十
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するものに係る検査の執行に関するものを除く。）。
３
函館運輸支局、室蘭運輸支局、東京運輸支局、静岡運輸支局、和歌山運輸支局、岡山運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局及び鹿児島運輸支局における、第百二十五条第二項第三十五号及び第四十一号に掲げる事務（検査の執行に関するものを除く。）に関しては、同項の規定にかかわらず、海事技術専門官がつかさどる。
４
海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海事技術専門官とする。
５
首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。
６
第四項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。
７
次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。
（外国船舶監督官）
第百二十八条
旭川運輸支局、釧路運輸支局、秋田運輸支局、福島運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、富山運輸支局、静岡運輸支局、三重運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、鳥取運輸支局、山口運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局及び鹿児島運輸支局に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２
前項に掲げる運輸支局における、次に掲げる事務に関しては、第百二十五条及び前条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。
一
船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。
二
