内閣総理大臣及び総務大臣は、次に掲げる場合には、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
一
第百三十七条第一号イ、第三号イ若しくは第四号イ、第百三十八条第一項又は次条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二
第百三十八条第二項第六号、第百三十九条第九項、第百四十条第一項、第百四十四条第三項又は第百四十九条第一項第七号若しくは第八号の内閣府令・総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
（当せん金付証票法等の適用関係）
第百五十二条
郵便保険会社についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）を除く。）」とする。
一
当せん金付証票法第六条第二項
二
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項
三
沖縄振興開発金融公庫法第二十条第二項
四
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第十八条第二項
２
前項に規定するもののほか、郵便保険会社についての保険会社が営むことができる業務に関する確定拠出年金法第六十一条第二項及び第八十八条第二項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。
（内閣府令・総務省令への委任）
第百五十三条
この節に規定するもののほか、この節の規定による認可に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。
第十章　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
第一節　設立等
第百五十四条
機構は、独立行政法人通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。
２
機構は、独立行政法人通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。
３
第百六十六条第一項の規定により機構が公社の業務等を承継したときは、その承継の際、承継計画において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
第二節　設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例
（機構法の認可に関する特例）
第百五十五条
機構は、この法律の施行の時において、次の各号に掲げる契約について、当該各号に定める認可を受けたものとみなす。
一
承継計画において定める第百六十二条第一項第二号イの契約
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「機構法」という。）第十五条第二項の認可
二
承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約
機構法第十六条第二項の認可
三
承継計画において定める第百六十二条第一項第二号ハの契約
機構法第十八条第二項の認可
（設立時の簡易生命保険責任準備金の算出方法書）
第百五十六条
機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員は、この法律の施行前に、機構法第二十二条第一項に規定する簡易生命保険責任準備金の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、機構法第二十二条第一項の規定によりした総務大臣の認可とみなす。
第三節　移行期間中の業務に関する特例等
（通則）
第百五十七条
機構については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。
（保険金額等の限度額）
第百五十八条
機構は、被保険者一人につき、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる旧簡易生命保険契約の復活の申込み又は旧簡易生命保険契約の変更の申込みを承諾してはならない。
一
旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第九条から第十二条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る保険金額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
第百三十七条第一号イに掲げる額
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険（次号ロ及び第三号ロに規定する保険を除く。）の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額
二
旧簡易生命保険法第十三条に規定する財形貯蓄保険の旧簡易生命保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
五百五十万円
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号及び第四項第二号に規定する契約に係る保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る保険料を払い込むべき期間内に払い込むべき保険料の額の合計額
三
旧簡易生命保険法第八条に規定する簡易生命保険の種類のうち旧簡易生命保険法第十四条から第十六条までに規定するもの（旧簡易生命保険法第十七条の規定により一体として提供される簡易生命保険を含む。）の旧簡易生命保険契約に係る年金の年額（政令で定める旧簡易生命保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
第百三十七条第三号イに掲げる額
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険の保険契約に係る年金の年額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額
四
旧簡易生命保険法第十八条第一号又は第二号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約（旧簡易生命保険法第六条に規定する簡易生命保険特約をいう。次号において同じ。）に係る保険金額の合計額
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
千万円
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号イからニまでに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額
五
旧簡易生命保険法第十八条第三号又は第四号に掲げる事由（同条に規定する保険期間又は簡易生命保険約款の定める期間が満了したことを含む。）により保険金の支払をする簡易生命保険特約に係る保険金額の合計額
イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ
千万円
ロ
当該被保険者を被保険者とし、郵便保険会社を保険者とする保険業法第三条第四項第二号ホに掲げる事由により保険金の支払をする保険の保険契約に係る保険金額（政令で定める保険契約にあっては、政令で定めるところにより算定した額）の合計額
２
簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成四年法律第五十四号）による改正前の旧簡易生命保険法第六条に規定する傷害特約又は疾病傷害特約についての前項第四号及び第五号の規定の適用については、当該傷害特約又は疾病傷害特約は、同項第四号に規定する簡易生命保険特約及び同項第五号に規定する簡易生命保険特約のいずれにも該当するものとみなす。
３
前二項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。
（郵便貯金銀行及び郵便保険会社への情報の提供）
第百五十九条
機構は、郵便貯金銀行に対し、機構が受け入れている郵便貯金に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。
一
当該郵便貯金に係る預金者の住所及び氏名その他預金者を特定するために必要な情報
二
当該郵便貯金が第百七条第一号ロに規定する郵便貯金、同条第二号ロに規定する郵便貯金又は同条第三号ハに規定する郵便貯金に該当するかどうかを知るために必要な情報
三
当該郵便貯金の額
２
前項の規定は、郵便貯金銀行に係る特定日以後は、適用しない。
３
機構は、郵便保険会社に対し、旧簡易生命保険契約に係る次に掲げる情報をその求めに応じいつでも提供しなければならない。
一
当該旧簡易生命保険契約に係る被保険者の住所及び氏名その他被保険者を特定するために必要な情報
二
当該旧簡易生命保険契約が第百三十七条第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに規定する旧簡易生命保険契約に該当するかどうかを知るために必要な情報
三
前二号に掲げるもののほか、当該旧簡易生命保険契約の保険金額、保険期間の始期及び終期その他郵便保険会社が第百三十七条の規定を遵守するために必要な情報
４
前項の規定は、郵便保険会社に係る特定日以後は、適用しない。
（郵便貯金銀行及び郵便保険会社からの報告に係る事項の公表）
第百六十条
機構は、第百六十二条第一項第二号ロの再保険の契約に基づき同条第二項第四号の報告を受けたとき、又は同条第一項第二号ニの預金に係る契約に基づき同条第三項第五号の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公表しなければならない。
第十一章　日本郵政公社の業務等の承継等
第一節　承継に関する計画
（基本計画）
第百六十一条
内閣総理大臣及び総務大臣は、公社の業務等の承継会社等への適正かつ円滑な承継を図るため、本部の決定を経て、公社の業務等の承継に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２
基本計画は、次に掲げる事項に関する基本的な事項について定めるものとする。
一
承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲
二
