放送法
目次
第一章　総則
（第一条・第二条）
第二章　放送番組の編集等に関する通則
（第三条―第十四条）
第三章　日本放送協会
第一節　通則
（第十五条―第十九条）
第二節　業務
（第二十条―第二十七条）
第三節　経営委員会
（第二十八条―第四十一条）
第四節　監査委員会
（第四十二条―第四十八条）
第五節　役員及び職員
（第四十九条―第六十三条）
第六節　受信料等
（第六十四条―第六十七条）
第七節　財務及び会計
（第六十八条―第八十条）
第八節　放送番組の編集等に関する特例
（第八十一条―第八十四条）
第九節　雑則
（第八十四条の二―第八十七条）
第四章　放送大学学園
（第八十八条―第九十条）
第五章　基幹放送
第一節　通則
（第九十一条・第九十二条）
第二節　基幹放送事業者
第一款　認定等
（第九十三条―第百五条の二）
第二款　業務
（第百六条―第百十六条の二）
第三款　特定放送番組同一化実施方針の認定
（第百十六条の三―第百十六条の六）
第三節　基幹放送局提供事業者
（第百十七条―第百二十五条）
第六章　一般放送
第一節　登録等
（第百二十六条―第百三十五条）
第二節　業務
（第百三十六条―第百四十六条）
第七章　有料放送
（第百四十七条―第百五十七条）
第八章　認定放送持株会社
（第百五十八条―第百六十六条）
第九章　放送番組センター
（第百六十七条―第百七十三条）
第十章　雑則
（第百七十四条―第百八十二条）
第十一章　罰則
（第百八十三条―第百九十三条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一
放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三
放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（定義）
第二条
この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一
「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。
二
「基幹放送」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。
三
「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。
四
「国内放送」とは、国内において受信されることを目的とする放送をいう。
五
「国際放送」とは、外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び協会国際衛星放送以外のものをいう。
六
「邦人向け国際放送」とは、国際放送のうち、邦人向けの放送番組の放送をするものをいう。
七
「外国人向け国際放送」とは、国際放送のうち、外国人向けの放送番組の放送をするものをいう。
八
「中継国際放送」とは、外国放送事業者（外国において放送事業を行う者をいう。以下同じ。）により外国において受信されることを目的として国内の放送局を用いて行われる放送をいう。
九
「協会国際衛星放送」とは、日本放送協会（以下「協会」という。）により外国において受信されることを目的として基幹放送局（基幹放送をする無線局をいう。以下同じ。）又は外国の放送局を用いて行われる放送（人工衛星の放送局を用いて行われるものに限る。）をいう。
十
「邦人向け協会国際衛星放送」とは、協会国際衛星放送のうち、邦人向けの放送番組の放送をするものをいう。
十一
「外国人向け協会国際衛星放送」とは、協会国際衛星放送のうち、外国人向けの放送番組の放送をするものをいう。
十二
「内外放送」とは、国内及び外国において受信されることを目的とする放送をいう。
十三
「衛星基幹放送」とは、人工衛星の放送局を用いて行われる基幹放送をいう。
十四
「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。
十五
「地上基幹放送」とは、基幹放送であつて、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送以外のものをいう。
十六
「中波放送」とは、五百二十六・五キロヘルツから千六百六・五キロヘルツまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
十七
「超短波放送」とは、三十メガヘルツを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
十八
「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。
十九
「多重放送」とは、超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であつて、超短波放送又はテレビジョン放送に該当しないものをいう。
二十
「放送局」とは、放送をする無線局をいう。
二十一
「認定基幹放送事業者」とは、第九十三条第一項の認定を受けた者をいう。
二十二
「特定地上基幹放送事業者」とは、電波法の規定により自己の地上基幹放送の業務に用いる放送局（以下「特定地上基幹放送局」という。）の免許を受けた者をいう。
二十三
「基幹放送事業者」とは、認定基幹放送事業者及び特定地上基幹放送事業者をいう。
二十四
「基幹放送局提供事業者」とは、電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者であつて、当該基幹放送局の無線設備及びその他の電気通信設備のうち総務省令で定めるものの総体（以下「基幹放送局設備」という。）を基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供するものをいう。
二十五
「一般放送事業者」とは、第百二十六条第一項の登録を受けた者及び第百三十三条第一項の規定による届出をした者をいう。
二十六
「放送事業者」とは、基幹放送事業者及び一般放送事業者をいう。
二十七
「認定放送持株会社」とは、第百五十九条第一項の認定を受けた会社又は同項の認定を受けて設立された会社をいう。
二十八
「放送番組」とは、放送をする事項の種類、内容、分量及び配列をいう。
二十九
「教育番組」とは、学校教育又は社会教育のための放送の放送番組をいう。
三十
「教養番組」とは、教育番組以外の放送番組であつて、国民の一般的教養の向上を直接の目的とするものをいう。
三十一
「特定役員」とは、法人又は団体の役員のうち、当該法人又は団体の業務の執行に対し相当程度の影響力を有する者として総務省令で定めるものをいう。
三十二
「支配関係」とは、次のいずれかに該当する関係をいう。
イ
一の者及び当該一の者の子会社（第百五十八条第一項に規定する子会社をいう。）その他当該一の者と総務省令で定める特別の関係にある者が有する法人又は団体の議決権の数の当該法人又は団体の議決権の総数に占める割合が十分の一以上三分の一以下の範囲内で総務省令で定める割合を超える場合における当該一の者と当該法人又は団体の関係
ロ
一の法人又は団体の特定役員で他の法人又は団体の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該他の法人又は団体の特定役員の総数に占める割合が五分の一以上三分の一以下の範囲内で総務省令で定める割合を超える場合における当該一の法人又は団体と当該他の法人又は団体との関係
ハ
イ及びロに掲げるもののほか、一の者が株式の所有、役員の兼任その他の事由を通じて法人又は団体の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令で定める場合における当該一の者と当該法人又は団体の関係
第二章　放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編集の自由）
第三条
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一
公安及び善良な風俗を害しないこと。
二
政治的に公平であること。
三
報道は事実をまげないですること。
四
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２
放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
（番組基準）
第五条
放送事業者は、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。以下同じ。）及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
２
放送事業者は、国内放送等について前項の規定により番組基準を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
これを変更した場合も、同様とする。
（放送番組審議機関）
第六条
