当該配偶者同行休業の期間の開始の日の属する月から当該配偶者同行休業の期間の終了の日の属する月までの月数
五
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項に規定する臨床研修として行う研修を命ぜられた期間
当該研修の期間の開始の日の属する月から当該研修の期間の終了の日の属する月までの月数
六
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）第十一条において準用する同法第二条第二項に規定する留学を命ぜられた期間
当該留学の期間の開始の日の属する月から当該留学の期間の終了の日の属する月までの月数
３
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された隊員及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条第一項において準用する同法第七条第一項の規定により交流派遣された隊員に関する前項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
（償還金の償還）
第百二十条の十六
法第九十九条の規定による償還をしなければならない者（以下「償還義務者」という。）は、次条の規定により償還すべき金額の全部の償還を免除される場合を除き、離職の日（離職の日が卒業日の属する年の九月一日前であるときは、卒業日の属する年の九月一日。次項において同じ。）の属する月の翌月の初日から起算して一月以内に前条第一項に定める金額（次条の規定により償還すべき金額の一部の償還を免除される場合は、償還すべき金額から当該免除される額を控除した金額）を償還しなければならない。
２
防衛大臣は、償還義務者に病気その他前項に規定する期限内に償還できないやむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、離職の日の属する月の翌月の初日から起算して二年の範囲内の半年賦の均等償還とすることができる。
この場合において、償還義務者は、保証人二人を立て、償還すべき日、金額その他必要な事項を記載した償還金償還計画書を離職の日から二週間以内に防衛大臣に提出しなければならない。
３
償還義務者が正当な理由がなくて第一項の規定により償還しなければならない期限又は前項の規定による償還すべき日（以下「償還しなければならない期日」という。）までに償還しなかつたときは、当該償還しなければならない期日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
（償還免除）
第百二十条の十七
防衛大臣は、償還義務者が心身障害により前条の規定による償還ができないときは、防衛大臣の定める心身障害の程度区分に応じて、当該心身障害の状態となつた日以後に償還しなければならない期日の到来する償還すべき金額の全額又は四分の三に相当する額の償還を免除することができる。
（委任規定）
第百二十条の十八
前三条に定めるもののほか、償還金償還計画書の様式その他償還に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（施行の委託を受け、及び実施することができる事業の範囲）
第百二十一条
法第百条第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一
土地改良区
二
港務局
２
法第百条第一項に規定する政令で定める事業は、防疫事業、医療事業（へき地について行なうものに限る。）又は輸送事業とする。
（土木工事等の受託）
第百二十二条
防衛大臣は、法第百条第一項の規定による土木工事、通信工事又は前条第二項に規定する事業（以下「土木工事等」と総称する。）の受託及びその実施をその指定する者に委任することができる。
２
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長若しくはその委任を受けた者又は地方公共団体若しくは前条第一項各号に掲げるものの長その他これに準ずる地位にある者は、防衛大臣又は前項の規定により防衛大臣が指定する者に法第百条第一項の規定による土木工事等の施行の委託及びその実施を申し出ることができる。
（土木工事等の委託の申出）
第百二十三条
前条第二項の規定により防衛大臣又はその委任を受けた者に土木工事等の施行の委託、及びその実施を申し出ようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を防衛大臣又はその委任を受けた者に提出しなければならない。
一
土木工事等の目的
二
土木工事等の計画（当該土木工事等に使用することができる予算額に関する事項を含む。）
三
土木工事等の期間
四
申出の理由
五
その他必要な事項
（土木工事等の費用の負担区分）
第百二十四条
第百二十二条の規定による土木工事等の実施に必要な費用のうち、次の各号に掲げるもの以外のものは、当該土木工事等の委託及び実施を申し出た者（以下「申出者」という。）が負担するものとする。
一
隊員の給与（旅費を除く。）
二
隊員の糧食費
三
自衛隊の車両、航空機、船舶、機械及び器具の修理費
（土木工事等の受託の取消し等）
第百二十五条
法第百条第一項の規定により受託した土木工事等を実施中の部隊等に法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令、法第七十七条の規定による防衛出動待機命令、法第七十八条第一項の規定による治安出動命令、法第七十九条第一項の規定による治安出動待機命令、法第八十一条第二項の規定による治安出動命令若しくは法第八十一条の二第一項の規定による警護出動命令が発せられた場合、当該部隊等が法第七十七条の二の規定により防御施設を構築する措置を命ぜられた場合又は当該部隊等が法第七十七条の四、第八十三条第二項若しくは第八十三条の三の規定により国民の保護のための措置若しくは緊急対処保護措置の実施、災害の救援若しくは緊急事態応急対策の実施の支援のため派遣を命ぜられた場合には、土木工事等を受託した者は、その土木工事等の受託を取り消し、又は実施中の土木工事等を一時中止することができる。
２
前項の規定により土木工事等の受託を取り消し、又は実施中の土木工事等を一時中止した場合における費用の負担その他必要な事項は、当該土木工事等を受託した者と申出者とが協議して定める。
（委任規定）
第百二十六条
前五条に定めるもののほか、土木工事等の受託に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
（技術者の範囲）
第百二十六条の二
法第百条の二第一項の政令で定める技術者は、次の各号に掲げる者とする。
一
航空機の操縦及び整備に従事する者
二
落下さんの試験降下に従事する者
三
潜水艦の試験航走に従事する者
四
救急に従事する者
五
砲の操作に従事する者
（教育訓練の受託及びその実施の委任）
第百二十六条の三
防衛大臣は、法第百条の二の規定による教育訓練の受託及びその実施をその指定する者に委任することができる。
ただし、外国人の教育訓練の受託については、この限りでない。
（教育訓練の委託の手続）
第百二十六条の四
法第百条の二の規定による教育訓練の委託及びその実施を申し出ようとする者は、防衛大臣（前条の規定により教育訓練の受託につき委任がなされているときは、当該受任者）に教育訓練の目的、内容その他必要な事項を記載した書類を提出しなければならない。
２
前項の場合において、教育訓練を受けるべき者が外国人であるときは、同項の書類の提出は外交機関を通じて行うものとし、当該外国政府が委託者である場合を除き、その書類には、当該外国政府の推薦状を添えなければならない。
（授業料）
第百二十六条の五
法第百条の二第二項の授業料の額は、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める額とする。
一
防衛研究所において教育訓練を受ける者
月額四万六千円
二
防衛大学校において教育訓練を受ける者
年額五十五万二千円
三
防衛医科大学校において教育訓練を受ける者、統合幕僚学校、自衛隊の学校及び陸上自衛隊教育訓練研究本部において教育訓練を受ける外国人並びに第百二十六条の二各号に掲げる技術者として教育訓練を受ける者
防衛大臣が財務大臣と協議して定める額
２
委託者が国の機関である場合においては、授業料を徴収しないものとする。
３
委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、授業料を徴収しないことができる。
（食事）
第百二十六条の六
教育訓練のため必要があると認めるときは、教育訓練を受ける者に対し、防衛省職員給与法第二十条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。
２
防衛省設置法第十五条第三項の教育訓練を受ける外国人並びに陸上自衛隊幹部候補生学校、海上自衛隊幹部候補生学校及び航空自衛隊幹部候補生学校において教育訓練を受ける外国人に対しては、その委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の食事を無料で支給することができる。
（居住）
第百二十六条の七
教育訓練のため必要があると認めるときは、教育訓練を受ける者を営舎に居住させることができる。
２
前項の場合においては、一月につき三百円の割合で宿舎費を徴収するものとする。
３
前条第二項の外国人については、その委託者が外国政府である場合において、防衛大臣が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の宿舎費を徴収しないことができる。
（規律）
第百二十六条の八
教育訓練を受ける者は、教育訓練に必要な限度において、隊員と同一の規律に服するものとする。
（防衛大学校において教育訓練を受ける外国人の服制等）
第百二十六条の九
防衛省設置法第十五条第三項の教育訓練を受ける外国人は、同条第一項の教育訓練を受けている者の制服と同一の制式の被服を着用するものとする。
２
