この場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第三号イ、第二十五条の五十六、第二十五条の五十八第二項第三号、第二十五条の五十九及び第二十五条の六十二第四号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）又はこれらの法律」と、同条第三項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第二十五条の四十八第二項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項及び前条」と、同法第二十五条の五十一（見出しを含む。）及び第二十五条の五十八第一項第四号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第二十五条の五十一及び第二十五条の五十八第一項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第二十五条の五十一第三項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第二十五条の五十五から第二十五条の五十八まで、第二十五条の六十及び第二十五条の六十一第一項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第二十五条の五十六中「第二十五条の四十九」とあるのは「第二十五条の四十九第二項」と、同法第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号中「第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項」とあるのは「第二十五条の五十一第三項」と、同条第一項第三号中「第二十五条の五十、第二十五条の五十二」とあるのは「第二十五条の五十」と読み替えるものとする。
（船級協会による特定日本船舶の譲渡し等の承認等）
第三十一条
国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。
一
特定日本船舶の譲渡し等の承認
二
譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定日本船舶の再資源化解体に係る有害物質等情報に係る確認
三
譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体の承認
２
前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。
一
前項第一号に掲げる承認
当該譲渡し等に係る第二十条第一項の承認
二
前項第二号に掲げる確認
当該有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認
三
前項第三号に掲げる承認
当該再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認
３
前条第三項の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。
この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。
第六章　監督
（証書の返納命令等）
第三十二条
国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
有害物質一覧表確認証書の交付を受けた日本船舶
当該日本船舶に備え置かれた有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合しなくなったと認めるとき。
二
第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶
当該特定日本船舶の譲渡し等が第二十条第四項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
三
第二十五条第二項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶
当該特定日本船舶に係る有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致しなくなったと認めるとき。
四
第二十五条第七項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶
当該特定日本船舶の再資源化解体が第二十五条第六項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
２
国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。
３
国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第一項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。
４
国土交通大臣は、第二項の規定による処分に係る日本船舶について、第一項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。
（特定外国船舶の監督）
第三十三条
国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一
有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものが備え置かれていないと認めるとき。
二
最終目的地において再資源化解体が行われることとなる航行の用に供されている場合において、当該監督対象外国船舶に係る有害物質等情報が当該監督対象外国船舶の状態と一致していないと認めるとき。
２
前条（第一項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。
この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。
（報告の徴収等）
第三十四条
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。
２
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。
３
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５
前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
６
第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指導等）
第三十五条
国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
２
主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
第七章　雑則
（研究及び調査の推進等）
第三十六条
国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
（国際協力の推進）
第三十七条
国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（手数料の納付）
第三十八条
次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第五条第六項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
一
第三条第一項の確認（第八条の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者
二
