障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第八十四条第一項の規定に基づき、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を次のように定める。
目次
第一章　総則
（第一条―第三条）
第二章　設備及び運営に関する基準
（第四条―第四十三条の二）
第三章　雑則
（第四十四条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十四条第二項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一
法第八十四条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条及び第四条第三項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第四条第三項において「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準
第五条、第十一条（第一項第二号ロ及び第七号ロを除く。）、第十二条、第十二条の二第三項、第二十一条第六項及び第二十二条第三項の規定による基準
二
法第八十四条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第十条第一項（居室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ハの規定による基準
三
法第八十四条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第十九条の二、第十九条の三、第二十一条第七項、第二十二条第四項、第二十四条、第三十三条、第三十五条の二、第三十七条第二項、第三十八条から第四十条まで、第四十三条及び第四十三条の二の規定による基準
四
法第八十四条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
第九条、第十一条第一項第二号ロ及び第七号ロ並びに第十二条の二第二項の規定による基準
五
法第八十四条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの
（定義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
利用者
障害福祉サービスを利用する障害者をいう。
二
施設障害福祉サービス
法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービスをいう。
三
常勤換算方法
障害者支援施設の職員の勤務延べ時間数を当該障害者支援施設において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該障害者支援施設の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
四
昼間実施サービス
障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除いたものをいう。
（障害者支援施設の一般原則）
第三条
障害者支援施設は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
２
障害者支援施設は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
３
障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４
障害者支援施設は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。
５
障害者支援施設は、利用者の当該障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。）の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。
第二章　設備及び運営に関する基準
（構造設備）
第四条
障害者支援施設の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
２
障害者支援施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第十九条の二において同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての障害者支援施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
（施設長の資格要件）
第五条
障害者支援施設の施設長は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（運営規程）
第六条
障害者支援施設は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一
障害者支援施設の目的及び運営の方針
二
提供する施設障害福祉サービスの種類
三
職員の職種、員数及び職務の内容
四
昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間
五
提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの利用定員
六
提供する施設障害福祉サービスの種類ごとの内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
七
昼間実施サービスに係る通常の事業の実施地域
八
サービスの利用に当たっての留意事項
九
緊急時等における対応方法
十
非常災害対策
十一
提供する施設障害福祉サービスの種類ごとに主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
十二
虐待の防止のための措置に関する事項
十三
その他運営に関する重要事項
（非常災害対策）
第七条
障害者支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２
障害者支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
３
障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（記録の整備）
第八条
障害者支援施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２
障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。
一
第十八条第一項に規定する施設障害福祉サービス計画
二
第三十九条第二項に規定する身体拘束等の記録
三
第四十一条第二項に規定する苦情の内容等の記録
四
第四十三条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（規模）
第九条
障害者支援施設は、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に掲げる人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
一
生活介護、自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の六第一号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）、自立訓練（生活訓練）（規則第六条の六第二号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型（規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）
