改正法第一条による改正後の電気通信事業法（以下この条において「新事業法」という。）第三十三条の二に規定する機能の休止又は廃止であって第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（次項において「第一条新施行規則」という。）第二十三条の九の規定に適合する方法により改正法施行日前に周知が行われたものについては、同条の規定にかかわらず、新事業法第三十三条の二の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。
２
新事業法第三十四条の二に規定する機能の休止又は廃止であって第一条新施行規則第二十三条の九の七の規定に適合する方法により改正法施行日前に周知が行われたものについては、同条の規定にかかわらず、新事業法第三十四条の二の規定による周知は、適宜の方法により行うことができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から六月以内にその全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする電気通信業務（改正法による改正後の電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「新法」という。）第二十六条の四第二項に規定する電気通信業務を除く。）については、施行日前に知れたる利用者の全部又は一部に対し改正法による改正前の電気通信事業法（以下「旧法」という。）第十八条第三項に規定する周知を行っていた場合には、当該周知を受けた利用者に対する新法第二十六条の四第一項の規定による周知は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十二条の二の十の規定にかかわらず、当該休止し、又は廃止しようとする日までに、適宜の方法により行うことができる。
第三条
施行日から六月以内にその全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする新法第二十六条の四第二項に規定する電気通信業務については、施行日前に知れたる利用者の全部又は一部に対し旧法第十八条第三項に規定する周知を行っていた場合には、当該周知を受けた利用者に対する新法第二十六条の四第一項の規定による周知は、新施行規則第二十二条の二の十の規定にかかわらず、当該休止し、又は廃止しようとする日までに、適宜の方法により行うことができる。
第四条
前条に規定する電気通信業務について、施行日後に知れたる利用者の全部又は一部（前項に規定する施行日前に旧法第十八条第三項に規定する周知を行った利用者を除く。）に対し新法第二十六条の四第一項本文に規定する周知を行う場合における新施行規則第二十二条の二の十第一項の規定の適用については、同項中「休廃止日の前日から起算して一年前の日」とあるのは、「休廃止日の前日から起算して三十日前の日」とする。
第五条
第三条に規定する電気通信業務の休止又は廃止の届出に係る新施行規則第二十二条の二の十一第二項の規定の適用については、同項中「法第二十六条の四第一項の規定による周知を開始する日の前日から起算して三十日前の日までに」とあるのは、「施行日以後速やかに」とする。
第六条
施行日から六月を経過した日の翌日を起算日とし、施行日から十七月を経過した日を満了日とする期間において、その全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする新法第二十六条の四第二項に規定する電気通信業務に係る新施行規則第二十二条の二の十第一項の規定の適用については、同項中「休廃止日の前日から起算して一年前の日」とあるのは、「施行日から起算して五月を経過した日」とする。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
第一条
この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新報告規則」という。）の規定は、報告期限が令和元年七月一日以降である報告から適用する。
附　則
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（利用者保護に関する規定に関する経過措置）
第二条
施行日前に、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第九条第九項又は第六十条の二第二項に規定する届出番号（以下この項において単に「届出番号」という。）に相当する番号について電気通信事業法第十三条第四項、第十六条第一項から第三項まで若しくは第十七条第二項又は第百六十五条第一項の規定による届出をした者に対して通知がされているときは、当該番号は届出番号とみなし、当該通知は新施行規則第九条第九項又は第六十条の二第二項の規定によりされた当該届出番号の通知とみなす。
２
新施行規則第二十二条の二の三第三項（新施行規則第四十条において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年四月一日以後に締結又はその媒介等をしようとする新施行規則第二十二条の二の三第一項に規定する対象契約について適用する。
（移動電気通信役務についての規定の適用に関する特例）
第三条
改正法による改正後の電気通信事業法（次項において「新法」という。）第二十七条の三第一項の規定に基づき指定された電気通信事業者が次に掲げる行為に際して約し、又は約させる料金その他の提供条件については、当分の間、新施行規則第二十二条の二の十七の規定は、適用しない。
一
施行日の前日（第四項の移動電気通信役務にあっては、令和元年十二月三十一日。以下この項において同じ。）において現に締結されている移動電気通信役務の提供に関する契約（以下この項において「旧契約」という。）の一部の変更（次に掲げるものに限る。）又は更新（施行日の前日における当該旧契約の提供条件（ロの規定による変更後のものを含む。）において更新することができることとされている範囲内で同一の条件で行うものに限る。）に関する契約の締結
イ
施行日の前日における当該旧契約の提供条件（ロの規定による変更後のものを含む。）において利用者からの申出により変更することができることとされている範囲内で利用者からの申出により行う変更
ロ
施行日の前日における当該旧契約の提供条件のうち新施行規則第二十二条の二の十七各号のいずれかに該当するものを改めるために行う変更（当該変更後も当該旧契約の提供条件に同条各号のいずれかに該当するものがある場合において、当該旧契約の更新の機会を失わせるものその他当該旧契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものを除く。）
二
第三世代携帯電話サービス（電気通信事業法施行規則様式第四に規定する三・九―四世代移動通信システム又は第五世代移動通信システムを使用するもの以外の携帯電話サービスをいう。）の提供に関する契約（その提供条件が施行日の前日に提供されていた契約の提供条件と同一のもの（この号の規定による変更後のものを含む。）に限る。）の締結及び当該契約の提供条件のうち新施行規則第二十二条の二の十七各号のいずれかに該当するものを改めるために行う変更（当該変更後も当該契約の提供条件に同条各号のいずれかに該当するものがある場合において、当該契約の更新の機会を失わせるものその他当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものを除く。）に関する契約の締結
２
前項の規定は、新法第二十七条の三第一項の規定に基づき指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者について準用する。
この場合において、前項中「新施行規則第二十二条の二の十七」とあるのは「新施行規則第四十条の二において準用する新施行規則第二十二条の二の十七」と、同項各号中「の締結」とあるのは「の締結の媒介等」と読み替えるものとする。
３
第一項の規定（同項第一号に規定する旧契約の更新に係る部分に限る。）は、令和五年十二月三十一日限り、その効力を失う。
４
施行日の前日において現に提供されている移動電気通信役務（スマートフォン（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であって、タッチスクリーン（映像面を有する入出力装置であって、当該映像面に使用者が触れることにより入力が行われるものをいう。）を有するものをいい、フィーチャーフォン（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であって、文字等を入力するための物理的なキーボードを有するものをいう。）に該当するものを除く。）以外の移動端末設備向けに提供されるものに限る。）の利用者に対して約し、又は約させる利益の提供及び料金その他の提供条件については、令和元年十二月三十一日までの間は、新施行規則第二十二条の二の十六及び第二十二条の二の十七の規定（新施行規則第四十条の二において準用する場合を含む。）は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
