（優先出資証券等についての会社法の準用）
第三十一条
会社法第二百十七条（株券不所持の申出）及び第二百十八条（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）の規定は、優先出資証券発行協同組織金融機関について準用する。
この場合において、同法第二百十七条第二項中「数」とあるのは「口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第二編第二章第九節第三款（第二百三十条第四項を除く。）（株券喪失登録）の規定は、優先出資証券喪失登録簿及び優先出資証券喪失登録について準用する。
この場合において、これらの規定中「株券喪失登録簿記載事項」とあるのは「優先出資証券喪失登録簿記載事項」と、「株券喪失登録日」とあるのは「優先出資証券喪失登録日」と、「株券喪失登録者」とあるのは「優先出資証券喪失登録者」と、同法第二百二十一条第一号（株券喪失登録簿）中「第二百十八条第二項又は第二百十九条第三項」とあるのは「優先出資法第十五条第五項において準用する第二百十九条第三項又は優先出資法第三十一条第一項において準用する第二百十八条第二項」と、「株式の発行又は自己株式の処分」とあるのは「優先出資の発行」と、同法第二百二十二条（株券喪失登録簿に関する事務の委託）中「第百二十三条の規定の適用については、同条中」とあるのは「優先出資法第二十五条第二項の規定の適用については、同項中」と、同法第二百三十条第三項（株券喪失登録の効力）中「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「優先出資者総会」と、同法第二百三十一条第一項（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等）中「株主名簿管理人」とあるのは「優先出資者名簿管理人（優先出資法第二十五条第二項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章　優先出資者総会
（優先出資者総会の招集事由）
第三十二条
協同組織金融機関は、第六条第三項並びに第十九条第五項及び第八項に定める場合のほか、次に掲げる行為で全部又は一部の種類の優先出資者に損害を及ぼすものを行おうとする場合には、当該優先出資者による優先出資者総会を招集し、その承認を受けなければならない。
ただし、定款の定めるところに従って第二号に掲げる行為を行おうとするときは、この限りでない。
一
定款に定められた当該優先出資の内容の変更
二
優先出資の割当てを受ける権利の付与、優先出資の分割若しくは優先出資の消却又は農林中央金庫若しくは連合会等の合併による出資の割当てについて、優先出資の種類ごとに異なる取扱いを行うこと。
三
前号の取扱いについて定款で定めるときは、その取扱いについての定款の変更
（優先出資者総会における議決権）
第三十三条
優先出資者は、優先出資者総会において、その有する優先出資一口について一個の議決権を有する。
２
前項の規定にかかわらず、協同組織金融機関は、その有する自己の優先出資について、同項の議決権を有しない。
３
協同組織金融機関又はその子会社が、合算して、他の株式会社の総株主の議決権の四分の一を超える議決権を有する場合には、その株式会社は、当該協同組織金融機関の優先出資について、第一項の議決権を有しない。
（優先出資者総会の決議方法）
第三十四条
優先出資者総会の決議は、発行済優先出資の総口数の過半数の優先出資を有する者が出席し、その議決権の三分の二以上の多数により行う。
２
前条第二項又は第三項の規定により優先出資者総会における議決権を有しない者の有する優先出資の口数は、前項の発行済優先出資の総口数に算入しない。
（優先出資者総会の招集）
第三十五条
優先出資者総会は、第三項に定める場合を除くほか、定款で定めるところにより招集しなければならない。
２
優先出資者総会の招集事由があるにもかかわらず、優先出資者総会が招集されないときは、発行済優先出資の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資者は、理事（農林中央金庫又は経営管理委員を置く農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会にあっては、経営管理委員）に対し、優先出資者総会の目的である事項（当該優先出資者が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、優先出資者総会の招集を請求することができる。
３
次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした優先出資者は、行政庁の認可を得て、優先出資者総会を招集することができる。
一
前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二
前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を優先出資者総会の日とする優先出資者総会の招集の通知が発せられない場合
４
優先出資者総会を招集するには、理事は、定款の定めるところにより、各優先出資者（当該優先出資者総会において議決権を行使することができるものに限る。）に対してその通知を発しなければならない。
（理事等の説明義務）
第三十六条
理事、経営管理委員及び監事は、優先出資者総会において、優先出資者から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が優先出資者総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより優先出資者の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
（議長の権限）
第三十七条
優先出資者総会の議長は、当該優先出資者総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２
優先出資者総会の議長は、その命令に従わない者その他当該優先出資者総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（延期又は続行の決議）
第三十八条
優先出資者総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第三十五条第四項の規定は、適用しない。
（議事録）
第三十九条
優先出資者総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
協同組織金融機関は、優先出資者総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
協同組織金融機関は、優先出資者総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
４
普通出資者又は優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一
第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二
第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
（優先出資者総会等についての会社法の準用）
第四十条
会社法第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は、優先出資者総会の招集の通知について準用する。
この場合において、同法第三百条中「前条」とあるのは「優先出資法第三十五条第四項」と、「第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨」と、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面によって議決権を行使することができることとする旨」と、同項及び同法第三百二条第一項中「第二百九十九条第一項の通知」とあるのは「優先出資法第三十五条第四項の通知」と、同法第三百一条第二項及び第三百二条第二項から第四項までの規定中「第二百九十九条第三項の承諾」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することについての承諾」と、同法第三百一条並びに第三百二条第一項及び第二項中「株主総会参考書類」とあるのは「優先出資者総会参考書類」と、同条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２
会社法第三百十条から第三百十三条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使、議決権の不統一行使）の規定は、優先出資者による議決権の行使について準用する。
この場合において、同法第三百十条第四項及び第三百十二条第二項中「第二百九十九条第三項の承諾」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法によって通知を発することについての承諾」と、同法第三百十三条第二項中「取締役会設置会社においては、前項の株主は」とあるのは「優先出資者は」と、「取締役会設置会社に対して」とあるのは「協同組織金融機関に対して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３
会社法第三百十九条第一項から第三項まで（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、優先出資者総会について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
