入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から徴収する。
監査指導費
団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額
団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から徴収する。
その他諸経費
その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額
当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から徴収する。
（許可証）
第三十八条
法第二十九条第一項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第十四号によるものとする。
２
法第二十九条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十五号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。
３
許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日から十日以内に、第一号から第三号までの場合にあっては監理事業を行う全ての事業所に係る許可証、第四号の場合にあっては廃止した事業所に係る許可証、第五号の場合にあっては発見し、又は回復した許可証を返納しなければならない。
一
許可が取り消されたとき。
二
許可の有効期間が満了したとき。
三
監理事業を廃止したとき。
四
監理事業を行う事業所を廃止したとき。
五
許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
４
許可証の交付を受けた者が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日から十日以内に、監理事業を行う全ての事業所に係る許可証を返納しなければならない。
（長期の有効期間が認められる者）
第三十九条
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号。以下「政令」という。）第二条第三号及び第五号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において法第三十六条第一項又は第三十七条第三項の規定による命令を受けていないこととする。
（許可の有効期間の更新の手数料）
第四十条
法第三十一条第四項の主務省令で定める額は、九百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。
２
法第三十一条第五項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、一万七千百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。
（許可の有効期間の更新の申請等）
第四十一条
法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項の申請は、許可の有効期間が満了する日の三月前までに、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。
２
更新後の許可証の交付は、更新前の許可証と引換えに行うものとする。
（更新申請書の記載事項）
第四十二条
法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項
二
監理団体の許可年月日及び許可番号
（変更の許可の申請等）
第四十三条
法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十六号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。
２
変更後の許可証の交付は、変更前の許可証と引換えに行うものとする。
（事業区分変更許可申請書の記載事項）
第四十四条
法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項
二
監理団体の許可年月日及び許可番号
三
特定監理事業から一般監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を開始する予定日及び変更の理由
四
一般監理事業から特定監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を終える予定日及び変更の理由
（変更の許可の手数料）
第四十五条
法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第七項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。
２
法第三十二条第二項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。
（軽微な変更）
第四十六条
法第三十二条第三項の主務省令で定めるものは、法第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。
（変更の届出等）
第四十七条
法第三十二条第三項の規定による届出は、別記様式第十七号によるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては、別記様式第十七号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。
３
法第三十二条第三項の主務省令で定める書類は、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち事業所の新設によって変更を生ずる事項に係るものとする。
４
法第三十二条第三項後段に規定する場合以外の場合には、第一項に規定する届出書又は第二項に規定する申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。
（技能実習の実施が困難となった場合の届出等）
第四十八条
法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十八号によるものとする。
２
法第三十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者の許可番号、名称及び住所
二
団体監理型技能実習の実施が困難となった団体監理型実習実施者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所
三
第二十一条第二項第二号から第五号までに規定する事項
四
第二号に規定する団体監理型実習実施者による団体監理型技能実習の継続のための措置
五
届出者による団体監理型技能実習の継続のための措置
六
法第十九条第二項の規定による通知を受けた場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、当該通知の年月日その他当該通知に係る事項
（休廃止の届出等）
第四十九条
法第三十四条第一項の規定による届出は、別記様式第十九号によるものとする。
２
法第三十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
届出者の許可番号、許可年月日、名称及び住所
二
監理事業を行う事業所の名称及び所在地
三
廃止又は休止の予定日
四
監理事業を休止しようとする場合にあっては、その範囲及び期間
五
廃止又は休止の理由
六
直近の監理事業に係る許可の有効期間において実習監理を行った団体監理型技能実習に係る事項
七
実習監理をする団体監理型技能実習が現に行われている場合にあっては、届出者による当該団体監理型技能実習の継続のための措置
３
第一項の届出をして監理事業の全部又は一部を休止した者は、休止した監理事業を再開しようとするときは、あらかじめ、機構を経由して、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
（職員の身分証明書）
第五十条
法第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する職員の身分を示す証明書に限る。）は、別記様式第二十号によるものとする。
（事業の区分の職権変更）
第五十一条
法務大臣及び厚生労働大臣は、法第三十七条第二項の規定により職権で一般監理事業に係る監理許可を特定監理事業に係るものに変更するときは、別記様式第二十一号により、その旨を監理団体に通知するものとする。
２
前項の通知を受けた監理団体は、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。
（監理団体の業務の実施に関する基準）
第五十二条
法第三十九条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、出入国又は労働に関する法令に違反していないかどうかその他の団体監理型技能実習の適正な実施及び団体監理型技能実習生の保護に関する事項について、監理責任者の指揮の下に、次に掲げる方法（法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものである場合にあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める方法、その他団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上次に掲げる方法のうちにその方法によることが著しく困難なものがある場合にあっては、当該方法については、これに代えて他の適切な方法）により、団体監理型実習実施者に対し三月に一回以上の頻度で監査を適切に行うこと。
イ
団体監理型技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと。
ロ
