この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新法」という。）第四十九条第二項に規定する保険事故が発生している農水産業協同組合（新法第二条第一項第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる者（同項第四号に掲げる者にあっては、同項第三号に掲げる者から水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第二号の事業を譲り受けたものを除く。）に限る。以下この条において同じ。）その他これに準ずるものとして政令で定める農水産業協同組合については、新法の規定は、適用しない。
２
前項に規定する農水産業協同組合のうち、施行日後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、主務大臣が指定するものについては、その指定をした日から、新法の規定を適用する。
第三条
新法第四十条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。
第四条
新法第五十六条及び新法附則第六条の二の規定は、施行日以後に発生する新法第四十九条第二項に規定する保険事故に係る保険金の計算について適用し、施行日前に発生した第一条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法（以下「旧法」という。）第四十九条第二項に規定する保険事故に係る保険金の計算については、なお従前の例による。
第五条
新法第三章第四節の規定は、施行日以後に新法第六十五条第一項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助について適用し、施行日前に旧法第六十五条第一項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助については、なお従前の例による。
第六条
新法第四章の規定及び新法附則第八条の規定は、施行日以後に発生する新法第四十九条第二項に規定する保険事故に係る新法第七十条第一項に規定する貯金等債権について適用し、施行日前に発生した旧法第四十九条第二項に規定する保険事故に係る旧法第六十八条第一項に規定する貯金等債権については、なお従前の例による。
第七条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条の三
前条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法第五十六条の二の規定は、平成十三年四月一日以後に発生する同法第四十九条第二項に規定する保険事故（以下この条において「保険事故」という。）に係る保険金について適用し、同日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
（農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）
第五条
この法律の施行前にした前条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
（農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条
前条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法第五十六条の二の規定は、施行日以後に発生する同法第四十九条第二項に規定する保険事故（以下この条において「保険事故」という。）に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第十六条及び第十九条の規定
公布の日
二
第二条の規定、第四条中農水産業協同組合貯金保険法第九十四条第三項の改正規定（「第三十条第三項及び第九項並びに第三十条の二第四項」を「第三十条第四項及び第十項並びに第三十条の二第五項」に改める部分に限る。）、附則第十二条から第十五条までの規定及び附則第三十三条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第三十六条第二項の改正規定
平成十五年四月一日
（罰則に関する経過措置）
第十八条
この法律（附則第一条第二号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
ただし、第二十一条第五項の規定は同法附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行の日から、第二十四条の規定は公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
農水産業協同組合（この法律による改正後の農水産業協同組合貯金保険法（以下「新貯金保険法」という。）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。）が、新貯金保険法第五十条の規定により平成十五年六月三十日までに納付する次の各号に掲げる保険料の額は、新貯金保険法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定（以下「保険料計算規定」という。）にかかわらず、各農水産業協同組合につき、当該各号に定める金額とする。
一
一般貯金等（新貯金保険法第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいい、新貯金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用貯金とみなされるもの及び新貯金保険法附則第六条の三の二の規定により決済用貯金とみなされる特定貯金に該当するものを除く。次条第一号において同じ。）に係る保険料
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間の各日（日曜日その他政令で定める日を除く。以下同じ。）におけるその他貯金等（新貯金保険法附則第六条の二第一項第二号に規定するその他貯金等をいう。）の額の合計額を平均した額に、保険料率（新貯金保険法第五十一条第一項に規定する保険料率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額
二
決済用貯金（新貯金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいい、新貯金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用貯金とみなされる一般貯金等及び新貯金保険法附則第六条の三の二の規定により決済用貯金とみなされる特定貯金を含む。次条第二号において同じ。）に係る保険料（新貯金保険法第六十九条の二第一項の規定により決済用貯金に係る保険料とみなされる特定決済債務に係る保険料を含む。次条第二号及び附則第四条第二号において同じ。）
平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間の各日における特定貯金（新貯金保険法附則第六条の二第一項第一号に規定する特定貯金をいう。）の額の合計額を平均した額に、新貯金保険法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて得た金額
第三条
特定決済債務（新貯金保険法第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）について各日においてその額を計算することが困難なものとして主務大臣の承認を受けた農水産業協同組合が、新貯金保険法第五十条の規定により平成十六年六月三十日までに納付する次の各号に掲げる保険料の額は、保険料計算規定にかかわらず、各農水産業協同組合につき、当該各号に定める金額とする。
一
一般貯金等に係る保険料
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間の各日における一般貯金等の額の合計額を平均した額に、保険料率を乗じて得た金額
二
決済用貯金に係る保険料
次に掲げる金額を合算した額に、新貯金保険法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて得た金額
イ
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間の各日における決済用貯金の額の合計額を平均した額
ロ
平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間の各日における特定決済債務の額の合計額を平均した額に準ずる額として政令で定めるところにより計算された額
第四条
