法第九十条の規定により都市計画法第三十四条第十二号の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第二十九条の十の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは、「とする。この場合において、同条第五号中「建築物」とあるのは、「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条に規定する住宅等をいう。）」とする」とする。
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）
第四十条
法第九十条の規定により都市計画法第四十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第三十六条第一項の規定の適用については、同項第一号中「建築物又は第一種特定工作物の敷地」とあるのは「住宅等（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。第三号イを除き、以下この項において同じ。）の敷地」と、同号イ（４）並びに同項第二号並びに第三号イ及びハからホまでの規定中「建築物又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、同号中「建築物又は第一種特定工作物が次の」とあるのは「住宅等がイ又はハからホまでの」と、同号イ中「法第三十四条第一号から第十号まで」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条及び都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号）第三十八条の規定により読み替えて適用する法第三十四条第八号の二に規定する代わるべき住宅等又は同条第十号」と、同号ハ及びホ中「市街化を」とあるのは「住宅地化を」と、「市街化区域内」とあるのは「居住調整地域外」と、同号ハ中「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為」と、「第二十九条の九各号」とあるのは「都市再生特別措置法施行令第三十九条の規定により読み替えて適用する第二十九条の九各号」と、同号ニ中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条及び都市再生特別措置法施行令第三十八条の規定により読み替えて適用する法」と、同号ニ及びホ中「建築し、又は建設する」とあるのは「建築する」とする。
（開発許可関係事務を処理する市町村長等の特例）
第四十一条
法第九十三条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行令第三十六条第一項の規定の適用については、同項に規定する都道府県知事とみなす。
２
法第九十三条第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法施行令第十九条第一項ただし書、第二十二条の三第一項第三号ただし書、第四号及び第五号、第二十三条の三ただし書並びに第三十六条第一項第三号ハの規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。
（認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模）
第四十二条
法第九十五条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一
当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業
五百平方メートル
二
当該都市機能誘導区域に係る誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業
〇・一ヘクタール
（誘導施設等整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲）
第四十三条
法第百三条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。
（建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為）
第四十四条
法第百八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一
当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為
二
前号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築
三
建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為
（建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第四十五条
法第百八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為（都市計画事業の施行として行うものを除く。）とする。
（都市再生推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地）
第四十六条
法第百十九条第四号の政令で定める土地は、同条第三号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
（認定を申請することができる都市再生整備事業の規模の特例）
２
令和七年三月三十一日までの間における第二十七条の規定の適用については、同条第一号中「次に」とあるのは「イからハまでに」と、同号イ中「既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯」とあるのは「既成市街地」と、同号ロ中「既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域」とあるのは「既成都市区域」と、同号ハ中「都市整備区域」とあるのは「都市整備区域（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）第一条に規定する区域であるものに限る。）」と、同条第二号から第四号までの規定中「ニまでに」とあるのは「ハまでに」と、同号中「〇・二ヘクタール」とあるのは「〇・二ヘクタール（都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業で国土交通大臣が定める基準に該当するものにあっては、五百平方メートル）」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附　則
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第四条
改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年九月二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月三日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。
附　則
この政令は、令和三年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。
附　則
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。
附　則
この政令は、令和五年四月一日から施行する。