前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（賦課金等の時効）
第四十二条
賦課金、負担金、分担金及び過怠金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。
２
前条第一項の督促は、時効の更新の効力を有する。
（審査委員）
第四十三条
組合に、この法律及び定款で定める権限を行なわせるため、審査委員三人以上を置く。
２
審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。
３
前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
（権利変換期日以後における組合員の特則）
第四十四条
権利変換期日以後においては、組合又は参加組合員が取得するものを除き、施設建築敷地の各共有持分及び第八十八条第一項の規定による地上権の各共有持分は、それぞれ一個の宅地又は地上権と、その各共有持分の割合は、それぞれ宅地の地積又は地上権の目的となつている宅地の地積と、その各共有持分の割合の合計は、それぞれ施行地区内の宅地の総地積又は地上権の目的となつている宅地の総地積とみなし、組合又は参加組合員が取得したそれらの共有持分は、存しないものとみなして、組合員に関する規定を適用する。
２
第三十条第十号に掲げる事項の議決に係る第三十三条の規定の適用については、施行地区内の宅地のうち第七十条の二第五項に規定する指定宅地（権利変換期日以後においては、個別利用区内の宅地。以下この項において同じ。）についてのみ所有権又は借地権を有する者は組合員でないものとみなし、同条第五項に規定する指定宅地は施行地区内の宅地及び借地に含まれないものとみなす。
第四款　解散
（解散）
第四十五条
組合は、次の各号に掲げる理由により解散する。
一
設立についての認可の取消し
二
総会の議決
三
事業の完成
２
前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。
３
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
４
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
５
第七条の九第二項の規定は、前項の規定による認可について準用する。
この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。
６
都道府県知事は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
７
組合は、前項の公告があるまでは、解散をもつて組合員以外の第三者に対抗することができない。
（清算中の組合の能力）
第四十五条の二
解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第四十六条
組合が解散したときは、理事がその清算人となる。
ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
第四十六条の二
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第四十六条の三
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
第四十六条の四
清算人の職務は、次のとおりとする。
一
現務の結了
二
債権の取立て及び債務の弁済
三
残余財産の引渡し
２
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（清算事務）
第四十七条
清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
（債権の申出の催告等）
第四十七条の二
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。
ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第四十七条の三
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（残余財産の処分制限）
第四十八条
清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
（裁判所による監督）
第四十八条の二
組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３
組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４
都道府県知事は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（決算報告）
第四十九条
清算人は、清算事務が終わつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第四十九条の二
組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第四十九条の三
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第四十九条の四
裁判所は、第四十六条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
第五十条
裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。
第一節の三　再開発会社
（施行の認可）
第五十条の二
第二条の二第三項の規定により市街地再開発事業を施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２
第七条の九第二項及び第三項の規定は、前項の規定による認可について準用する。
３
第二条の二第三項の規定による施行者（以下「再開発会社」という。）が施行する市街地再開発事業については、第一項の規定による認可をもつて都市計画法第五十九条第四項の規定による認可とみなす。
第七条の九第四項ただし書の規定は、この場合について準用する。
（規準）
第五十条の三
前条第一項の規準には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
市街地再開発事業の種類及び名称
二
施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）に含まれる地域の名称
三
市街地再開発事業の範囲
四
事務所の所在地
五
特定事業参加者（第五十条の十第一項の負担金を納付し、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い施設建築物の一部等又は建築施設の部分を取得する者をいう。以下この節において同じ。）に関する事項
六
費用の分担に関する事項
七
事業年度
八
公告の方法
九
その他国土交通省令で定める事項
２
再開発会社は、規準において前項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、原則として、特定事業参加者を公募しなければならない。
ただし、施行地区となるべき区域内に宅地、借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は当該区域内の建築物について借家権を有する者が、再開発会社が取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分をその居住又は業務の用に供するため特に取得する必要がある場合において、これらの者を特定事業参加者として同号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、この限りでない。
３
再開発会社は、規準において第一項第五号の特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額を負担するのに必要な資力及び信用を有し、かつ、取得後の施設建築物の一部等又は建築施設の部分を当該市街地再開発事業の目的に適合して利用すると認められる者を特定事業参加者としなければならない。
（宅地の所有者及び借地権者の同意）
第五十条の四
第五十条の二第一項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。
