Ｄ　この号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和５年度又は令和６年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの
６
被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「併用専有部分」という。）を平成三十年六月二十七日において所有していた者（以下この項において「特例対象者」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「特例適用共有持分」という。）を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等（同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下この項において「相続人等」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。）の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「特定割合」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「居住割合」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。
算式
α×Ｋ＋β×（１－Ｋ）
（算式の符号）
α　前項の表の第１号又は第２号に定める算式により計算した数値
β　前項の表の第３号に定める算式により計算した数値
Ｋ　居住割合
７
第五項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が平成三十年六月二十八日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（政令附則第十二条の五第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「新たな共有持分」という。）を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第五項の規定を適用する。
８
前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第十六条の三第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。
第五項の表の第一号
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
（１／Ａ）×（（Ｂ×Ｃ）／Ｄ）
（１／Ａ）×（（（Ｂ×Ｅ）／Ｄ）＋Ｆ×（（Ｃ－Ｅ）／Ｇ））
Ｄ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
Ｄ　当該被災共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
Ｅ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積
Ｆ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｇ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積
第五項の表の第二号
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
（１／Ａ）×｛Ｂ×（（Ｃ＋（２００平方メートル×Ｄ－Ｅ×Ｆ）×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ）／（Ｅ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｊ）＋Ｋ×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ－（２００平方メートル×Ｄ－Ｅ×Ｆ）×（（Ｅ×Ｇ－Ｃ）／（Ｅ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｌ）｝×（１／Ｇ）
（１／Ａ）×〔｛Ｂ×（（Ｃ＋（２００平方メートル×Ｄ－Ｍ×Ｆ）×（（Ｍ×Ｇ－Ｃ）／（Ｍ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｊ）＋Ｋ×（（Ｍ×Ｇ－Ｃ－（２００平方メートル×Ｄ－Ｍ×Ｆ）×（（Ｍ×Ｇ－Ｃ）／（Ｍ×Ｈ－２００平方メートル×Ｉ）））／Ｌ）｝×（１／Ｇ）＋Ｎ×（（Ｅ－Ｍ）／Ｏ）〕
（１／Ａ）×（（Ｂ×Ｅ）／Ｊ）
（１／Ａ）×（（（Ｂ×Ｍ）／Ｊ）＋Ｎ×（（Ｅ－Ｍ）／Ｏ））
Ｅ×（Ｆ＋Ｈ）
Ｍ×（Ｆ＋Ｈ）
Ｌ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
Ｌ　当該被災共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
Ｍ　当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の１０倍の面積
Ｎ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
Ｏ　当該被災共用土地に係る非住宅用地である部分の面積
第六項
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
９
法附則第十六条の三第八項の規定の適用がある場合における第四項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第四項各号列記以外の部分
附則第十六条の三第三項
附則第十六条の三第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項
第四項第一号
附則第十六条の三第三項
附則第十六条の三第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項
被災共用土地
特定仮換地等
同条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）
同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により読み替えて適用される同条第一項
第四項第二号
被災共用土地
特定仮換地等
附則第十六条の三第一項
附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項
第五項の表以外の部分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
附則第十六条の三第三項
附則第十六条の三第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項
同項の
同条第八項の規定により読み替えて適用される同条第三項の
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
被災共用土地に係る次の
特定仮換地等に係る次の
第五項の表の第一号
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る特定共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地に係る小規模住宅用地
特定仮換地等に係る小規模住宅用地
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
第五項の表の第二号
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地に係る小規模住宅用地
特定仮換地等に係る小規模住宅用地
被災共用土地納税義務者
特定仮換地等納税義務者
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
被災共用土地に係る一般住宅用地
特定仮換地等に係る一般住宅用地
第五項の表の第三号
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地納税義務者
特定仮換地等納税義務者
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
第六項
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る共有持分
