地方団体に交付すべき普通交付税の額の決定に関すること。
三
地方交付税の額の算定に用いた資料に関する検査その他地方交付税の額の適切な算定を確保するための手続に関すること。
四
前二号に掲げるもののほか、地方交付税法の施行に関すること（財政課の所掌に属するものを除く。）。
（地方債課の所掌事務）
第五十九条
地方債課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方債に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。
三
地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。
四
地方財政法第五条の三第十項に規定する地方債の予定額の総額等に関する書類の作成に関すること。
五
地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理に関すること。
六
地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。
七
当せん金付証票に関すること。
八
地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。
九
地方公共団体が行う公営競技の経営に対する技術的助言に関すること。
十
地方公共団体金融機構の組織及び運営一般に関すること。
（公営企業課の所掌事務）
第六十条
公営企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
公営企業（地方公共団体の経営する企業をいう。以下同じ。）に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
公営企業に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。
三
公営企業に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。
四
公営企業の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。
五
公営企業の経営の健全化に関すること。
六
公営企業の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。
七
地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査で公営企業に係るものに関すること。
八
地方公共団体の財務に関係のある事務のうちその出資又は拠出に係る法人に関するものについての地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可、地方債の発行の同意及び許可に関する基準並びに資料の提出の要求及び助言に関すること。
九
公営企業に関する統計に関すること。
十
公営企業型地方独立行政法人に関すること。
（財務調査課の所掌事務）
第六十一条
財務調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求及び助言に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
二
地方公共団体の財政の健全化に関すること。
三
地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。
四
地方財政に関する一般的な調査及び研究に関すること。
五
地方財政に関する統計に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。
六
地方財政の状況に関する報告に関すること。
七
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置並びに助言及び調査に関すること。
八
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関すること。
九
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二十四条第一項に規定する近郊整備地帯、同法第二十五条第一項に規定する都市開発区域、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第十一条第一項に規定する近郊整備区域、同法第十二条第一項に規定する都市開発区域、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第十三条第一項に規定する都市整備区域及び同法第十四条第一項に規定する都市開発区域の整備のための国の財政上の特別措置に関すること。
十
公立大学法人に関すること。
第七目　自治税務局
（自治税務局に置く課）
第六十二条
自治税務局に、次の四課を置く。
企画課
都道府県税課
市町村税課
固定資産税課
（企画課の所掌事務）
第六十三条
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
自治税務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制に係るものに関すること。
三
地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。
四
地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方税制に係るものに関すること。
五
地方税に関する制度の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
六
外国の地方税に関する制度の調査並びに他国との地方税に関する協定の企画及び立案に関すること。
七
法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。
八
地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。
九
前各号に掲げるもののほか、自治税務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（都道府県税課の所掌事務）
第六十四条
都道府県税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課することができる税目に限る。）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。次号において同じ。）及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、都道府県税及び特別法人事業税に関すること。
（市町村税課の所掌事務）
第六十五条
市町村税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
市町村税（都税（市町村税として課することができる税目に限る。）及び特別区税を含み、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、都市計画税及び法定外目的税を除く。次号において同じ。）及び森林環境税に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、市町村税及び森林環境税に関すること。
（固定資産税課の所掌事務）
第六十六条
固定資産税課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税に関する制度の企画及び立案に関すること。
二
前号に掲げるもののほか、固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税に関すること。
三
国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。
四
地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。
第八目　国際戦略局
（国際戦略局に置く課等）
第六十七条
国際戦略局に、次の七課及び参事官一人を置く。
国際戦略課
技術政策課
通信規格課
宇宙通信政策課
国際展開課
国際経済課
国際協力課
（国際戦略課の所掌事務）
第六十八条
国際戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国際戦略局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二
国際戦略課、国際展開課、国際経済課、国際協力課及び参事官の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三
電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関すること（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限り、国際展開課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
四
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること（第十二条第一項第八号及び第七十条第二号に掲げるものを除く。）。
五
総務省の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること（国際経済課及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）。
六
前各号に掲げるもののほか、国際戦略局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（技術政策課の所掌事務）
第六十九条
技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。
二
周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。
三
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（宇宙通信政策課の所掌に属するものを除く。）。
四
基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第六条第一項に規定する基本方針の策定に関すること。
五
国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。
六
国立研究開発法人情報通信研究機構の組織及び運営一般に関すること。
（通信規格課の所掌事務）
第七十条
通信規格課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。
二
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、国際電気通信連合憲章第十二条第一項（１）及び第十七条第一項（１）に規定する技術に関する研究及び勧告に関して国際電気通信連合と連絡すること。
（宇宙通信政策課の所掌事務）
第七十一条
宇宙通信政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。
三
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。
四
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
（国際展開課の所掌事務）
第七十二条
