農業振興地域の整備に関する法律施行規則
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第五項及び第六項（これらの規定を第七条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第二項（第十三条第三項において準用する場合を含む。）並びに第十五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業振興地域の整備に関する法律施行規則を次のように定める。
（耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設）
第一条
農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号の農林水産省令で定める農業用施設は、次に掲げるものとする。
一
畜舎、蚕室、温室（床面がコンクリート敷のものを含む。）、植物工場（閉鎖された空間において生育環境を制御して農産物を安定的に生産する施設をいう。）、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
二
堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
三
耕作又は養畜の業務を営む者が設置し、及び管理する次に掲げる施設
イ
主として、自己の生産する農畜産物又は当該農畜産物及び当該施設が設置される市町村の区域内若しくは農業振興地域内において生産される農畜産物（ロ及びハにおいて「自己の生産する農畜産物等」という。）を原料又は材料として使用する製造又は加工の用に供する施設
ロ
主として、自己の生産する農畜産物等又は自己の生産する農畜産物等を原料若しくは材料として製造され若しくは加工されたもの（ハにおいて「自己の生産する農畜産物等加工品」という。）の販売の用に供する施設
ハ
主として、自己の生産する農畜産物等若しくは自己の生産する農畜産物等加工品又はこれらを材料として調理されたものの提供の用に供する施設
四
廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設（第三十八条において「農業廃棄物処理施設」という。）
五
農用地又は前各号に掲げる施設に附帯して設置される休憩所、駐車場及び便所
（農業振興地域の指定の公告等）
第二条
法第六条第五項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による農業振興地域の指定の公告は、次の各号の一以上により当該農業振興地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。
一
市町村、大字、字、小字及び地番
二
一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三
平面図
第三条
法第六条第六項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による農業振興地域の指定の報告は、次に掲げる事項を記載した報告書に当該農業振興地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。
一
農業振興地域の区域
二
農業振興地域の面積及び当該農業振興地域の区域内の農用地等（法第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）の面積
三
当該農業振興地域の区域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村の区域のうち農業振興地域として指定された区域が当該市町村の区域のうち農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた区域と異なる場合にあつては、その理由
四
農業振興地域として指定した年月日
（農業振興地域整備計画の策定又は変更）
第三条の二
市町村が法第八条第一項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。
２
前項の規定は、法第十三条第一項の規定により市町村が行う農業振興地域整備計画の変更（農業振興地域の整備に関する法律施行令（以下「令」という。）第十条第一項に掲げる軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。
（農用地利用計画の作成又は変更）
第四条
市町村は、法第八条第一項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとする場合において、農用地区域（同条第二項第一号の農用地区域をいう。以下同じ。）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分を定めようとするときは、大字、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、農用地区域については、当該農用地区域に含められる土地と当該農用地区域に含められない土地との区別が、農用地区域内にある土地の農業上の用途区分については、用途区分を定められる土地が、当該用途区分ごとに、それぞれ、あきらかになるように定めなければならない。
法第十三条第一項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。
（農業上の用途）
第四条の二
法第十条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
農業上の用途は、次に掲げる土地の区分に従い指定すること。
ただし、法第三条第三号に掲げる土地については、当該土地に隣接する土地の区分に従い指定すること。
イ
耕作の目的に供される土地
ロ
主として耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
ハ
法第三条第二号に掲げる土地
ニ
法第三条第四号に掲げる土地
二
農業上の用途は、当該土地を当該用途に供することにより、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないよう指定すること。
２
農用地区域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい農業の振興を図るために必要があると認められるときは、大規模な農業経営に適する土地その他の特別の土地の区分を設け、前項の基準に従い指定された農業上の用途を更に細分して農業上の用途を指定することができる。
３
前項の規定による農業上の用途の指定は、農用地区域に係る土地利用に関する計画、地域の住民からの市町村に対する申出その他の市町村として考慮すべき事情がある場合には、当該事情を適切に勘案したものでなければならない。
（土地改良事業等）
第四条の三
法第十条第三項第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしているものとする。
一
次のいずれかに該当する事業（主として農用地の災害を防止することを目的とするものその他の農業の生産性を向上することを直接の目的としないものを除く。）であること。
イ
農業用用排水施設の新設又は変更（当該事業の施行により農業の生産性の向上が相当程度図られると見込まれない土地にあつては、当該事業を除く。）
ロ
区画整理
ハ
農用地の造成（昭和三十五年以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）
ニ
埋立て又は干拓
ホ
客土、暗きよ排水その他の法第三条第一号及び第二号に掲げる土地の改良又は保全のため必要な事業
二
次のいずれかに該当する事業であること。
イ
国が行う事業
ロ
国が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助を行う事業
（令第八条第一項第三号イの農林水産省令で定める事業）
第四条の四
令第八条第一項第三号イの農林水産省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしているものとする。
一
前条第一号ロからニまでのいずれかに該当する事業（主として農用地の災害を防止することを目的とするものその他の農業の生産性を向上することを直接の目的としないものを除く。）であること。
二
前条第二号イ又はロのいずれかに該当する事業であること。
（公益性が特に高いと認められる事業に係る施設）
第四条の五
令第八条第一項第四号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
削除
二
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路
三
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社又は地方道路公社が設置し、及び管理する道路又は当該道路と密接な関連のある施設
四
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般自動車道又は専用自動車道（同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）
五
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川（同法第六条第二項の高規格堤防特別区域に係る同項の高規格堤防その他河川の用に供される土地のうち農用地等として利用することにより河川の管理に支障を及ぼすおそれがないと認められるものを除く。）
六
独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項（同項第五号を除く。）の業務又は同条第三項の業務（国又は地方公共団体の委託に基づくものに限る。）に係る施設
七
砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防設備
八
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止施設
九
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）による急傾斜地崩壊防止施設
十
削除
十一
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する鉄道施設又は軌道施設
十二
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者が建設し、及び管理する鉄道施設又は索道施設のうち、当該事業者の鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供するもの
十三
軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道
十四
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）による石油パイプライン事業の用に供する導管
十五
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港施設
十六
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）による海岸保全施設
十七
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）による航路標識
十八
