（総合政策課の所掌事務）
第十八条
総合政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。
二
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。
三
財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。
四
国の債務の管理その他資金の需給及び循環に関する事務の総括に関すること。
五
内外財政経済に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。
六
内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関すること。
七
財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。
八
準備預金制度に関すること。
九
金融機関の金利の調整に関すること。
十
金融審議会金利調整分科会の庶務に関すること。
十一
法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（政策金融課の所掌事務）
第十九条
政策金融課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること（国際局の所掌に属するものを除く。）。
二
株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構に関すること（株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。）。
三
株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。
四
独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。
五
地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。
六
住宅融資保険に関すること。
七
第二号から第五号までに掲げる機関に係る統計に関する事務の総括に関すること。
（信用機構課の所掌事務）
第二十条
信用機構課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。
二
預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
三
保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
四
投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
五
日本銀行の業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。
六
地震再保険事業に関すること。
七
地震再保険特別会計の経理に関すること。
八
財務省の所掌に関する国際機関、外国の行政機関及び国際会議に関する事務のうち、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに関すること。
九
金融危機対応会議の庶務に関すること。
十
金融審議会の庶務（金利調整分科会に係るものを除く。）に関すること。
十一
金融庁との事務の連絡調整に関すること。
十二
財務省の所掌に関する統計の作成及び分析並びに資料及び情報の収集に関する事務のうち、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに関すること。
十三
金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、法令に基づき財務省に属させられた事務に関すること。
（厚生管理官の職務）
第二十一条
厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により財務省に設けられた共済組合に関すること。
第二目　主計局
（主計局に置く課等）
第二十二条
主計局に、次の五課並びに主計官十一人及び主計監査官一人を置く。
総務課
司計課
法規課
給与共済課
調査課
（総務課の所掌事務）
第二十三条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財政に関する政策一般に関すること。
二
国の予算（政府関係機関の予算を含む。以下同じ。）の総括に関すること。
三
国の予備費の管理の総括に関すること。
四
国庫債務負担行為の総括に関すること。
五
財政状況の報告の総括に関すること。
六
防衛力強化資金の管理に関すること。
七
国の貸付金（理財局の所掌に属するものを除く。）を管理すること。
八
国の会計事務職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修に関すること。
九
国の予算及び決算（政府関係機関の決算を含む。以下同じ。）の作成事務の電子情報処理組織による処理に関すること。
十
前各号に掲げるもののほか、主計局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（司計課の所掌事務）
第二十四条
司計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国の決算の総括に関すること。
二
決算調整資金の管理に関すること。
三
物品の増減及び現在額並びに国の債権の現在額に関する計算の総括に関すること。
四
国の予算の翌年度への繰越使用の承認の総括に関すること。
五
繰越明許費に係る翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認の総括に関すること。
六
会計年度開始前の資金の交付の承認の総括に関すること。
七
国の予算の移用又は流用の承認の総括に関すること。
八
支出負担行為の実施計画及び支払の計画の承認の総括に関すること。
九
支出負担行為の認証に関すること。
十
出納官吏及び出納員の監督に関すること。
十一
国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関する事務の総括に関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。
十二
物品及び国の債権の管理に関する報告の徴取、実地監査及び措置の請求に関する事務の総括に関すること。
十三
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）その他の会計に関する法令の規定に基づく前金払及び概算払に関する各省各庁からの協議に関すること。
十四
歳入徴収官、支出官、支出負担行為担当官、支出負担行為認証官、契約担当官、物品管理官、物品出納官、物品供用官及びこれらの分任官（これらの代理官を含む。）並びに国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二条第四項に規定する歳入徴収官等の設置並びに出納官吏、分任出納官吏（これらの代理官を含む。）及び出納員の任命に関すること。
十五
歳入歳出の主計簿に関すること。
十六
各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。
十七
会計検査院の検査報告に関すること。
十八
財務局及び沖縄総合事務局の分掌する主計局の所掌事務につき、取りまとめを行うこと。
（法規課の所掌事務）
第二十五条
法規課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
二
物品及び国の債権の管理に関し、事務処理手続の統一並びに必要な調整に関すること。
三
会計法その他の会計に関する法令の規定に基づく収入、支出、契約、物品及び債権に関する各省各庁からの協議に関すること（司計課の所掌に属するものを除く。）。
四
国が出資している法人（国際機関を除く。）の会計に関すること。
五
予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）の施行に関する事務の総括に関すること。
（給与共済課の所掌事務）
第二十六条
給与共済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
国の予算のうち給与に係る部分及びその使用状況の監査に関する事務の総括に関すること。
二
政府関係機関の役職員の給与に関すること。
三
国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。
四
国家公務員共済組合制度に関すること。
五
財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会の庶務に関すること。
六
国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一並びに必要な調整に関すること。
（調査課の所掌事務）
第二十七条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財政に関する政策の基礎となる事項並びに内外財政の制度及び運営の調査及び研究に関すること。
二
財政運営の長期的な方針及び見通しに関すること。
三
財政に関する統計の作成及び分析に関すること。
四
財政制度等審議会の庶務（国家公務員共済組合分科会、財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会に係るものを除く。）に関すること。
（主計官の職務）
第二十八条
主計官は、命を受けて、国の予算の作成及び執行、国の予備費の管理、国の決算の作成並びに国の財務の統括の立場からする地方公共団体の歳出に関する事務を分掌する。
（主計監査官の職務）
第二十九条
主計監査官は、国の予算の執行並びに物品及び国の債権の管理の適切な執行を期するために必要な監査の実施に関する事務をつかさどる。
第三目　主税局
（主税局に置く課等）
第三十条
主税局に、次の五課及び参事官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
総務課
調査課
税制第一課
税制第二課
税制第三課
（総務課の所掌事務）
第三十一条
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。次条（第四号を除く。）及び第三十六条において同じ。）に関する政策一般に関すること。
二
租税の収入の見積り及び決算の調査に関すること。
三
地方税、地方交付税及び地方譲与税の制度に関すること。
四
地方公共団体の歳入の調査を行うこと（地方債に関するものを除く。）。
五
前各号に掲げるもののほか、主税局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査課の所掌事務）
第三十二条
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
