第二十七条の三第二項に規定する
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項に規定する前期算定基礎期間（同条第一項に規定する前期算定基礎期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）の年数に応じて乗ずる
同項に規定する算定基礎期間（以下「算定基礎期間」という。）
前期算定基礎期間
第二十三条
第二十七条の三第三項
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第三項
当該若年定年退職者の退職した日が自衛官以外の職員の定年（法第二十七条の二第一号に規定する自衛官以外の職員の定年をいう。第二十四条の三第一号において同じ。）
その者の退職した日がその者の年齢六十年
算定基礎期間
前期算定基礎期間
第二十七条の三第二項
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項
第二十四条の二
第二十七条の七第一項
附則第十四項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の七第一項
第二十四条の三第一号
自衛官以外の職員の定年
年齢六十年
第二十四条の五
第二十七条の三第二項
法附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項
１８
法附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第二十二条から第二十四条の二まで及び第二十四条の三第一号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十二条
第二十七条の三第二項に規定する
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項に規定する後期算定基礎期間（同条第一項に規定する後期算定基礎期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）の年数に応じて乗ずる
同項に規定する算定基礎期間（以下「算定基礎期間」という。）
後期算定基礎期間
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金
第四回目の給付金
三年以下
一年
四年
二年
〇・九九五一九二
一・〇〇〇〇〇〇
〇・九八六五三八
一・〇〇〇〇〇〇
五年
三年
〇・九八八四六二
〇・九九三五九〇
〇・九六八一〇七
一・〇〇〇〇〇〇
六年
四年
〇・九八三九七四
〇・九八五五七七
〇・九四七五二一
〇・九八三九七四
七年
五年
〇・九二五九七九
〇・九六二〇三二
第二十三条
第二十七条の三第三項
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第三項
退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年
年齢六十年
定める額
定める額（当該若年定年退職者の退職した日がその者の年齢六十年に達する日の翌日前である場合にあつては、零）
第二十七条の二第一号
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二第一号
算定基礎期間
後期算定基礎期間
第二十七条の三第二項
附則第十二項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項
第一回目の給付金
第三回目の給付金
第二回目の給付金の
第四回目の給付金の
調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額
調整前の第三回目又は第四回目の給付金相当額
一年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額
一年調整の第三回目又は第四回目の給付金相当額
第二回目の給付金に
第四回目の給付金に
二年調整の第一回目又は第二回目の給付金相当額
二年調整の第三回目又は第四回目の給付金相当額
第二十四条
第二十七条の四第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の四第一項
額とする
額に百分の七十を乗じて得た額とする
百分の百（
防衛省令で定める率（
第二十四条の二の見出し
退職の翌年
六十一歳の年
第二十四条の二各号列記以外の部分
第二十七条の七第一項
附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の七第一項
第二十四条の二第一号
退職の翌年の途中
六十一歳の年（法附則第十五項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の四第一項に規定する六十一歳の年をいう。以下この条及び次条において同じ。）の途中
退職の翌々年
六十二歳の年
退職した日
年齢六十年に達する日の翌日
退職の翌年における
六十一歳の年における
退職の翌年の十二月
六十一歳の年の十二月
第二十四条の二第二号から第七号まで
退職の翌年
六十一歳の年
退職の翌々年
六十二歳の年
第二十四条の二第八号及び第二十四条の三第一号
退職の翌年
六十一歳の年
１９
法附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二の規定により支給される給付金に対する第二十二条から第二十四条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十二条
第二十七条の三第二項
附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項
三年以下
一年
四年
二年
〇・九九五一九二
一・〇〇〇〇〇〇
〇・九八六五三八
一・〇〇〇〇〇〇
五年
三年
〇・九八八四六二
〇・九九三五九〇
〇・九六八一〇七
一・〇〇〇〇〇〇
六年
四年
〇・九八三九七四
〇・九八五五七七
〇・九四七五二一
〇・九八三九七四
七年
五年
〇・九二五九七九
〇・九六二〇三二
第二十三条
第二十七条の二第一号
附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の二第一号
第二十七条の三第二項
附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の三第二項
第二十四条
第二十七条の四第一項
附則第十三項の規定により読み替えて適用する法第二十七条の四第一項
額とする
額に、退職の日の前日において自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄の適用を受けていた者にあつては百分の五十五を、同表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受けていた者にあつては百分の六十を、その他の者にあつては百分の七十を、それぞれ乗じて得た額とする
附　則
１
この政令は、公布の日から施行し、第三条、第九条、第二十六条、別表第一及び別表第三の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
但し、第一条、第四条、第六条、第八条及び第十三条の改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。
２
官房長等（保安庁職員給与法第四条第一項に規定する官房長等をいう。以下同じ。）のうち左の表の上欄に掲げるものの昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における号俸は、それぞれ同表の下欄に掲げる額に対応する改正後の法（保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十五号。以下「改正給与法」という。）により改正された後の保安庁職員給与法をいう。以下同じ。）別表第一に定める号俸とする。
局長であつて、昭和二十六年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法（改正給与法により改正される前の保安庁職員給与法をいう。以下同じ。）の適用により同法別表第一に定める局長の二号俸を受けていた者
四五、九〇〇円
局長であつて、昭和二十七年四月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める局長の一号俸を受けていた者
四二、五〇〇円
課長であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める甲級の四号俸を受けていた者
三三、六五〇円
課長であつて、昭和二十六年八月十六日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める甲級の三号俸を受けていた者
三一、一五〇円
課長であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める甲級の二号俸を受けていた者
二九、九〇〇円
課長であつて、昭和二十七年八月二十三日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める甲級の一号俸を受けていた者
二七、六〇〇円
部員であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める乙級の六号俸を受けていた者
二九、九〇〇円
部員であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める乙級の三号俸を受けていた者
二三、七〇〇円
部員であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める乙級の二号俸又は丙級の八号俸を受けていた者
二一、九〇〇円
部員であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める丙級の七号俸を受けていた者
二〇、三〇〇円
部員であつて、昭和二十七年一月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める丙級の五号俸を受けていた者
一七、三〇〇円
部員であつて、昭和二十七年四月一日から切替日まで引き続いて改正前の法の適用により同法別表第一に定める丙級の三号俸を受けていた者
一五、三〇〇円
３
昭和二十七年十一月二日以後この政令（附則第一項但書に規定する部分を除く。以下同じ。）施行の際までの期間内の日における前項の表の上欄に掲げる者の当該期間内の日における号俸は、それぞれ同表の下欄に掲げる額に対応する改正後の法別表第一に定める号俸とする。
４
官房長等のうち改正前の法の適用により切替日において受けていた号俸と改正給与法附則第二項本文の規定の適用により受ける号俸とが異なるものに対する改正後の法第六条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの者が改正前の法の適用により切替日において受けていた号俸を昭和二十七年十月三十一日以前において、引き続いて受けていた期間（以下本項中「受給期間」という。）は、これらの項に定める期間に通算する。
