法附則第十二条の二の七第四項の場合における第八条の三十一、第八条の三十七及び第八条の五十三の規定の適用については、第八条の三十一第一項中「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の三十七第一項中「法第百四十四条の六」とあるのは「法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」と、「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の五十三第二項中「又は第百四十四条の六」とあるのは「若しくは第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」とする。
第四条の八
法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一第六項の規定により交付される免税証の様式は、第十六号の十三様式とする。
２
政令附則第十条の二の二第九項において準用する第四十三条の十五の規定による免税証の手続に係る様式は、第十六号の十六の二様式、第十六号の十七の二様式から第十六号の二十四様式まで及び第十六号の三十様式とする。
３
政令附則第十条の二の二第十一項において準用する第四十三条の四の規定による届出及びその承認の様式は、第十六号の十五様式とする。
（環境性能割交付金を計算する場合に係る経過措置）
第四条の九
当分の間、第九条の十の規定により道路の延長及び面積を算定する場合には、道路台帳が調製されていない道路にあつては、道路橋りよう現況調書に記載されている延長及び路面幅員によることができる。
（福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の定義の特例）
第四条の九の二
福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する第九条の十三第一項及び第二項の規定（第九条の十一第三項及び第六項の規定の人口に係る部分に限る。）の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる第九条の十三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、同条第一項後段及び第三項の規定は、適用しない。
第一項
前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口
平成二十二年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、令和二年九月三十日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を平成二十二年九月三十日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率（次項において「特例率」という。）を乗じて得た人口（次項において「特例人口」という。）
第二項
昼間人口（従業地、通学地による人口が
特例昼間人口（
により前年度末までに
により
国勢調査のうち最近のもの
平成二十二年の国勢調査
当該人口をいう。以下この項及び次項
従業地、通学地による人口に特例率を乗じて得た人口をいう。以下この項
常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この項及び次項において同じ。）
特例人口
昼間人口から常住人口
特例昼間人口から特例人口
同項の人口
特例人口
（法附則第十二条の二の十一第一項の認定又は評価）
第四条の十
法附則第十二条の二の十一第一項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、低排出ガス車認定実施要領第五条の規定による認定（附則第五条の二及び附則第五条の二の三において「低排出ガス車認定」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第五条の二の三において「燃費評価実施要領」という。）第三条から第四条の三までの規定による評価とする。
（法附則第十二条の二の十三第一項の路線バス等）
第四条の十一
法附則第十二条の二の十三第一項に規定する乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がない路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る第九条の二第一項に規定する自動車検査証（以下この条から附則第五条の二までにおいて「自動車検査証」という。）においてノンステップバスである旨が明らかにされているものとする。
２
法附則第十二条の二の十三第一項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
法附則第十二条の二の十三第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同項に規定する路線定期運行の用に供する自動車（第五項第一号において「乗合バス」という。）
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号。以下この条において「公共交通移動等円滑化基準省令」という。）第三十七条から第四十二条までの基準
二
法附則第十二条の二の十三第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車（第五項第二号において「貸切バス」という。）
公共交通移動等円滑化基準省令第三十八条第一項及び第四十条第二項並びに公共交通移動等円滑化基準省令第四十三条の二において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第三章第三節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の基準
３
法附則第十二条の二の十三第二項に規定する車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備える路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る自動車検査証においてリフト付きバスである旨が明らかにされているものとする。
４
法附則第十二条の二の十三第二項に規定する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港又は同法附則第二条第一項の政令で定める飛行場を起点又は終点とする自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る自動車検査証において空港アクセスバスである旨が明らかにされているものとする。
５
法附則第十二条の二の十三第二項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一
乗合バス
公共交通移動等円滑化基準省令第三十七条第一項、第三十八条第二項及び第四十二条の基準
二
貸切バス
公共交通移動等円滑化基準省令第四十三条の二において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第三章第三節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六号、第三十九条の二、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条を除く。）の基準
６
法附則第十二条の二の十三第三項に規定する高齢者、障害者等の移動上の利便性を特に向上させる乗用車であつて総務省令で定めるものは、移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第二百五十七号）第四条第一項の認定を受けたものとして、当該乗用車に係る自動車検査証において認定ユニバーサルデザインタクシーである旨が明らかにされているものとする。
７
法附則第十二条の二の十三第三項第二号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、公共交通移動等円滑化基準省令第四十五条第一項の基準とする。
８
法附則第十二条の二の十三第四項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において側方衝突警報装置（同項に規定する側方衝突警報装置をいう。次項及び第十二項において同じ。）及び衝突被害軽減制動制御装置（同条第四項に規定する衝突被害軽減制動制御装置をいう。第十項及び第十三項において同じ。）を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。
９
法附則第十二条の二の十三第四項に規定する側方衝突警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（次項及び附則第五条の二において「細目告示」という。）第六十七条の五及び第百四十五条の五の基準とする。
１０
法附則第十二条の二の十三第四項に規定する衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、細目告示第十五条第七項及び第九十三条第八項の基準とする。
１１
法附則第十二条の二の十三第四項に規定する総務省令で定める被けん引自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において被けん引自動車である旨が明らかにされているものとする。
１２
法附則第十二条の二の十三第五項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において側方衝突警報装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。
１３
法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る自動車検査証において衝突被害軽減制動制御装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。
１４
法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定める乗用車は、乗車定員が十人であり、かつ、立席を有しないものとする。
１５
法附則第十二条の二の十三第六項に規定する総務省令で定めるバスは、立席を有しないものとする。
１６
法附則第十二条の二の十三第七項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
法附則第十二条の二の十三第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合
次に掲げる事項
イ
法附則第十二条の二の十三第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする旨
ロ
