エレベーターの駆動装置及び制御器は、地震その他の震動によつて転倒し又は移動するおそれがないものとして国土交通大臣が定める方法により設置しなければならない。
２
エレベーターの制御器の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
一
荷重の変動によりかごの停止位置が著しく移動しないこととするものであること。
二
かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。
三
エレベーターの保守点検を安全に行うために必要な制御ができるものであること。
（エレベーターの機械室）
第百二十九条の九
エレベーターの機械室は、次に定める構造としなければならない。
一
床面積は、昇降路の水平投影面積の二倍以上とすること。
ただし、機械の配置及び管理に支障がない場合においては、この限りでない。
二
床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度（積載荷重を作用させて上昇する場合の毎分の最高速度をいう。以下この節において同じ。）に応じて、次の表に定める数値以上とすること。
定格速度
垂直距離
（単位　メートル）
六十メートル以下の場合
二・〇
六十メートルをこえ、百五十メートル以下の場合
二・二
百五十メートルをこえ、二百十メートル以下の場合
二・五
二百十メートルをこえる場合
二・八
三
換気上有効な開口部又は換気設備を設けること。
四
出入口の幅及び高さは、それぞれ、七十センチメートル以上及び一・八メートル以上とし、施錠装置を有する鋼製の戸を設けること。
五
機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ、二十三センチメートル以下及び十五センチメートル以上とし、かつ、当該階段の両側に側壁又はこれに代わるものがない場合においては、手すりを設けること。
（エレベーターの安全装置）
第百二十九条の十
エレベーターには、制動装置を設けなければならない。
２
前項のエレベーターの制動装置の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
一
かごが昇降路の頂部又は底部に衝突するおそれがある場合に、自動的かつ段階的に作動し、これにより、かごに生ずる垂直方向の加速度が九・八メートル毎秒毎秒を、水平方向の加速度が五・〇メートル毎秒毎秒を超えることなく安全にかごを制止させることができるものであること。
二
保守点検をかごの上に人が乗り行うエレベーターにあつては、点検を行う者が昇降路の頂部とかごの間に挟まれることのないよう自動的にかごを制止させることができるものであること。
３
エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。
一
次に掲げる場合に自動的にかごを制止する装置
イ
駆動装置又は制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合
ロ
駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合
二
地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置
三
停電等の非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置
四
乗用エレベーター又は寝台用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置
イ
積載荷重に一・一を乗じて得た数値を超えた荷重が作用した場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置
ロ
停電の場合においても、床面で一ルクス以上の照度を確保することができる照明装置
４
前項第一号及び第二号に掲げる装置の構造は、それぞれ、その機能を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（適用の除外）
第百二十九条の十一
第百二十九条の七第四号、第百二十九条の八第二項第二号又は前条第三項第一号から第三号までの規定は、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、それぞれ昇降路、制御器又は安全装置について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。
（エスカレーターの構造）
第百二十九条の十二
エスカレーターは、次に定める構造としなければならない。
一
国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにすること。
二
勾配は、三十度以下とすること。
三
踏段（人を乗せて昇降する部分をいう。以下同じ。）の両側に手すりを設け、手すりの上端部が踏段と同一方向に同一速度で連動するようにすること。
四
踏段の幅は、一・一メートル以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、二十五センチメートル以下とすること。
五
踏段の定格速度は、五十メートル以下の範囲内において、エスカレーターの勾配に応じ国土交通大臣が定める毎分の速度以下とすること。
六
地震その他の震動によつて脱落するおそれがないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
２
建築物に設けるエスカレーターについては、第百二十九条の四（第三項第五号から第七号までを除く。）及び第百二十九条の五第一項の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百二十九条の四の見出し、同条第一項各号列記以外の部分、第二項及び第三項並びに第百二十九条の五の見出し及び同条第一項
エレベーター
エスカレーター
第百二十九条の四
かご
踏段
第百二十九条の四第一項第二号
主索で
吊
つ
るエレベーター、油圧エレベーターその他国土交通大臣が定めるエレベーター
くさりで
吊
つ
るエスカレーターその他国土交通大臣が定めるエスカレーター
第百二十九条の四第一項第二号及び第二項
エレベーター強度検証法
エスカレーター強度検証法
第百二十九条の四第二項第一号
次条
次条第一項及び第百二十九条の十二第三項
第百二十九条の四第二項第二号
次条第二項に規定する積載荷重
第百二十九条の十二第三項に規定する積載荷重
３
エスカレーターの踏段の積載荷重は、次の式によつて計算した数値以上としなければならない。
Ｐ＝２，６００Ａ
（この式において、Ｐ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐ
エスカレーターの積載荷重（単位　ニュートン）
Ａ
エスカレーターの踏段面の水平投影面積（単位　平方メートル））
４
エスカレーターには、制動装置及び昇降口において踏段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。
５
前項の制動装置の構造は、動力が切れた場合、駆動装置に故障が生じた場合、人又は物が挟まれた場合その他の人が危害を受け又は物が損傷するおそれがある場合に自動的に作動し、踏段に生ずる進行方向の加速度が一・二五メートル毎秒毎秒を超えることなく安全に踏段を制止させることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（小荷物専用昇降機の構造）
第百二十九条の十三
小荷物専用昇降機は、次に定める構造としなければならない。
一
昇降路には昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する壁又は囲い及び出し入れ口の戸を設けること。
二
昇降路の壁又は囲い及び出し入れ口の戸は、難燃材料で造り、又は覆うこと。
ただし、地階又は三階以上の階に居室を有さない建築物に設ける小荷物専用昇降機の昇降路その他防火上支障のないものとして国土交通大臣が定める小荷物専用昇降機の昇降路にあつては、この限りでない。
三
昇降路のすべての出し入れ口の戸が閉じた後、かごを昇降させるものであること。
四
昇降路の出し入れ口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合においては、かぎを用いなければ外から開くことができない装置を設けること。
ただし、当該出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高い場合においては、この限りでない。
（非常用の昇降機の設置を要しない建築物）
第百二十九条の十三の二
法第三十四条第二項の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一
高さ三十一メートルを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物
二
高さ三十一メートルを超える部分の各階の床面積の合計が五百平方メートル以下の建築物
三
高さ三十一メートルを超える部分の階数が四以下の特定主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備でその構造が第百十二条第十九項第一号イ、ロ及びニに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの（廊下に面する窓で開口面積が一平方メートル以内のものに設けられる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を含む。）で区画されているもの
四
高さ三十一メートルを超える部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
