政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和六年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定
公布の日
（政令への委任）
第三十八条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五百九条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定
公布の日
二
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第六条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
別表第一
（第九条関係）
第十一条第二項
第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）
審査庁
第十三条第一項及び第二項
審理員
審査庁
第二十五条第七項
執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき
執行停止の申立てがあったとき
第二十八条
審理員
審査庁
第二十九条第一項
審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに
審査庁は、審査請求がされたときは、第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、速やかに
第二十九条第二項
審理員は
審査庁は、審査庁が処分庁等以外である場合にあっては
提出を求める
提出を求め、審査庁が処分庁等である場合にあっては、相当の期間内に、弁明書を作成する
第二十九条第五項
審理員は
審査庁は、第二項の規定により
提出があったとき
提出があったとき、又は弁明書を作成したとき
第三十条第一項及び第二項
審理員
審査庁
第三十条第三項
審理員
審査庁
参加人及び処分庁等
参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、参加人）
審査請求人及び処分庁等
審査請求人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人）
第三十一条第一項
審理員
審査庁
第三十一条第二項
審理員
審査庁
審理関係人
審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下この節及び第五十条第一項第三号において同じ。）
第三十一条第三項から第五項まで、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項
審理員
審査庁
第四十一条第三項
審理員が
審査庁が
終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする
終結した旨を通知するものとする
第四十四条
行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）
審理手続を終結したとき
第五十条第一項第四号
理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）
理由
別表第二
（第六十一条関係）
第九条第四項
前項に規定する場合において、審査庁
処分庁
（第二項各号（第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する
に、第六十一条において読み替えて準用する
若しくは第十三条第四項
又は第六十一条において準用する第十三条第四項
聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせる
聴かせる
第十一条第二項
第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）
処分庁
第十三条第一項
処分又は不作為に係る処分
処分
審理員
処分庁
第十三条第二項
審理員
処分庁
第十四条
第十九条に規定する審査請求書
第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書
第二十一条第二項に規定する審査請求録取書
第二十二条第三項に規定する再調査の請求録取書
第十六条
第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。）
再調査の請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁
当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。）
当該行政庁
第十八条第三項
次条に規定する審査請求書
第六十一条において読み替えて準用する次条に規定する再調査の請求書
前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）
第五十四条に規定する期間
第十九条の見出し及び同条第一項
審査請求書
再調査の請求書
第十九条第二項
処分についての審査請求書
再調査の請求書
処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）
処分
第十九条第四項
審査請求書
再調査の請求書
第二項各号又は前項各号
第二項各号
第十九条第五項
処分についての審査請求書
再調査の請求書
審査請求期間
第五十四条に規定する期間
前条第一項ただし書又は第二項ただし書
同条第一項ただし書又は第二項ただし書
第二十条
前条第二項から第五項まで
第六十一条において読み替えて準用する前条第二項、第四項及び第五項
第二十三条（見出しを含む。）
審査請求書
再調査の請求書
第二十四条第一項
次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項
審理手続を経ないで、第五十八条第一項
第二十五条第二項
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁
処分庁
第二十五条第四項
前二項
第二項
第二十五条第六項
第二項から第四項まで
第二項及び第四項
第二十五条第七項
執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき
執行停止の申立てがあったとき
第三十一条第一項
審理員
処分庁
この条及び第四十一条第二項第二号
この条
第三十一条第二項
審理員
処分庁
全ての審理関係人
再調査の請求人及び参加人
第三十一条第三項及び第四項
審理員
処分庁
第三十二条第三項
前二項
第一項
審理員
処分庁
第三十九条
審理員
処分庁
第五十一条第一項
第四十六条第一項及び第四十七条
第五十九条第一項及び第二項
第五十一条第四項
参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）
参加人
第五十三条
第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件
第六十一条において準用する第三十二条第一項の規定により提出された証拠書類又は証拠物
別表第三
（第六十六条関係）
第九条第一項
第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）
第六十三条に規定する再審査庁（以下この章において「再審査庁」という。）
この節
この節及び第六十三条
処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）
裁決庁等（原裁決をした行政庁（以下この章において「裁決庁」という。）又は処分庁をいう。以下この章において同じ。）
若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条
又は第六十六条第一項において読み替えて準用する第二十四条
第九条第二項第一号
審査請求に係る処分若しくは
