法第三十条の九第一項第七号の厚生労働省令で定める場合は、法第三十条の七第六号又は第七号に規定する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、次の各号のいずれかに該当する覚醒剤原料を同条第一号又は第三号から第五号までに規定する者に譲り渡す場合及び医薬品である覚醒剤原料を患者の試験検査のために同条第五号に規定する者に譲り渡す場合とする。
一
全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成つているもの
二
異物が混入し、又は付着しているもの
三
その容器又は包装に破損が生じているもの
四
前三号に掲げるもののほか、覚醒剤原料又はその容器若しくは包装に異常が生じ、又は生じているおそれがあるもの
五
法第三十条の七第三号から第五号までに規定する者が依頼した医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験又は臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第一項に規定する臨床研究において使用する予定であつた覚醒剤原料のうち、当該治験又は臨床研究に使用する必要がなくなつたもの
（廃棄の方法）
第十五条
法第三十条の九第二項及び法第三十条の十三ただし書に規定する廃棄は、焼却その他の覚醒剤原料を回収することが困難な方法により行わなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十六条
法第三十条の十第一項に規定する譲渡証及び譲受証は、それぞれ別記第十三号様式及び第十四号様式による。
２
前項の譲渡証又は譲受証については、第四条第二項の規定を準用する。
第十七条
第四条の二から第四条の四までの規定は、法第三十条の十第一項の譲受人が同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとする場合について準用する。
（覚醒剤原料の保管場所の届出）
第十八条
法第三十条の十二第一項第一号の規定による届出は、覚醒剤原料を保管しようとする場所を管轄する都道府県知事を経て厚生労働大臣に、同条第二号に規定する届出は、覚醒剤原料を保管しようとする場所の所在地の都道府県知事に、別記第十五号様式に定める届出書を提出することによつて行わなければならない。
（廃棄等の届出）
第十九条
法第三十条の十三の規定による覚醒剤原料の廃棄の届出は、別記第十六号様式に定める届出書によつて行わなければならない。
２
法第三十条の十四第二項の規定による医薬品である覚醒剤原料の廃棄の届出は、当該医薬品である覚醒剤原料を廃棄した薬局又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の所在地の都道府県知事に、別記第十七号様式に定める届出書を提出することによつて行わなければならない。
３
法第三十条の十四第三項の規定による医薬品である覚醒剤原料の譲受の届出は、当該医薬品である覚醒剤原料を譲り受けた薬局又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の所在地の都道府県知事に、別記第十八号様式に定める届出書を提出することによつて行わなければならない。
（収去証）
第二十条
覚醒剤監視員は、法第三十二条第一項又は第二項の規定により覚醒剤、覚醒剤原料又はこれらの疑いのある物を収去しようとするときは、別記第十九号様式に定める収去証を交付しなければならない。
（身分を示す証票）
第二十一条
法第三十三条第三項の規定により覚醒剤監視員が携帯すべき身分を示す証票は、別記第二十号様式の定めるところによる。
（犯罪鑑識用覚醒剤等に関する記載事項）
第二十二条
法第三十四条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
交付を受けた覚醒剤又は覚醒剤原料の品名及び数量並びにその年月日
二
交付を受けた覚醒剤又は覚醒剤原料につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る覚醒剤又は覚醒剤原料の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項
（国の開設する覚醒剤施用機関の指定証）
第二十三条
法第三十五条第三項の規定により国の開設する覚醒剤施用機関の管理者に交付する指定証は、別記第二十一号様式の定めるところによる。
２
厚生労働大臣は、国の開設する覚醒剤施用機関において指定証を毀損し、又は亡失したときは、主務大臣の請求に基づいて指定証の再交付をする。
（手数料等の納付）
第二十四条
法第三十八条に規定する手数料及び法第三十九条に規定する証紙の代価は、それぞれその金額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。
（証紙の代価）
第二十五条
法第三十九条に規定する証紙の代価は、十五円とする。
（権限の委任）
第二十六条
法第四十条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
ただし、厚生労働大臣が第四号及び第十七号から第十九号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一
法第十七条第四項及び第五項に規定する権限
二
法第二十条第五項及び第六項に規定する権限
三
法第三十条の二に規定する権限
四
法第三十条の三第一項に規定する権限
五
法第三十条の四第一項に規定する権限
六
法第三十条の五において準用する法第四条第一項に規定する権限
七
法第三十条の五において準用する法第五条第一項に規定する権限
八
法第三十条の五において準用する法第十条に規定する権限
九
法第三十条の五において準用する法第十一条に規定する権限
十
法第三十条の五において準用する法第十二条第一項及び第四項に規定する権限
十一
法第三十条の六第一項、第三項及び第四項に規定する権限
十二
法第三十条の九第一項第七号に規定する権限
十三
法第三十条の十二第一項に規定する権限（覚醒剤製造業者に係るものを除く。）
十四
法第三十条の十四第一項及び第四項に規定する権限
十五
法第三十条の十五第一項及び第二項に規定する権限
十六
法第三十条の十六第一項において準用する法第二十五条に規定する権限
十七
法第三十一条に規定する権限（覚醒剤製造業者及び国の開設する覚醒剤施用機関に係るものを除く。）
十八
法第三十二条第一項及び第二項に規定する権限（覚醒剤製造業者及び国の開設する覚醒剤施用機関に係るものを除く。）
十九
法第三十四条に規定する権限（覚醒剤製造業者に係るものを除く。）
２
法第四十条の三第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
附　則
この省令は、昭和二十六年七月三十日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年六月十二日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２
この省令の施行前に交付された改正前の別記第二号様式（一）による覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤製造業者指定証及び別記第六号様式による国の開設する覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤施用機関指定証は、それぞれこれらの様式に相当する改正後の覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤製造業指定証及び国の開設する覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤施用機関指定証とみなす。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十四号）の施行の日（昭和四十八年十一月十五日）から施行する。
附　則
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
附　則
１
この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
３
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
４
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（経過措置）
第七条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
第八条
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
（経過措置）
第三十七条
既存一般販売業者及び既存薬種商については、この省令による改正前の覚せい剤取締法施行規則第九条の規定は、なおその効力を有する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
２
旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条（覚
せ
ヽ
い
ヽ
剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第十二条
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別記第一号様式（一）
（第二条関係）
別記第一号様式（二）
（第二条関係）
別記第一号様式（三）
（第二条関係）
別記第二号様式（一）
（第三条関係）
別記第二号様式（二）
（第三条関係）
別記第二号様式（三）
（第三条関係）
別記第二号様式の二
（第三条の二関係）
別記第二号様式の三
（第三条の三関係）
別記第三号様式（一）
（第四条関係）
別記第三号様式（二）
（第四条関係）
別記第三号様式の二
（第四条の五関係）
別記第四号様式
（第五条関係）
別記第五号様式
（第五条関係）
別記第六号様式
（第七条関係）
別記第七号様式
（第八条関係）
別記第八号様式（一）
（第十条関係）
別記第八号様式（二）
（第十条関係）
別記第八号様式（三）
（第十条関係）
別記第九号様式（一）
（第十一条関係）
別記第九号様式（二）
（第十一条関係）
別記第九号様式（三）
（第十一条関係）
別記第十号様式
（第十二条関係）
別記第十一号様式
（第十三条関係）
別記第十二号様式
（第十四条関係）
別記第十三号様式
（第十六条関係）
別記第十四号様式
（第十六条関係）
別記第十五号様式
（第十八条関係）
別記第十六号様式
（第十九条第一項関係）
別記第十七号様式
（第十九条第二項関係）
別記第十八号様式
（第十九条第三項関係）
別記第十九号様式
（第二十条関係）
別記第二十号様式
（第二十一条関係）
別記第二十一号様式
（第二十三条関係）
別表
（第六条関係）
品目
数量
フエニルアミノプロパン及びその塩類
一瓦
フエニルメチルアミノプロパン及びその塩類
フエニルアミノプロパン及びその塩類の錠
二〇錠
フエニルメチルアミノプロパン及びその塩類の錠
フエニルアミノプロパン及びその塩類の注射液
一ｃｃ入五管
フエニルメチルアミノプロパン及びその塩類の注射液