申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書
八
申請者が法第八条第三号から第六号までに該当しない旨を誓約する書面
九
別記第十三号様式の評価の業務の計画棟数を記載した書類
十
評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類
十一
評価員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法別表の中段に掲げる者であることを証する書類及び登録講習機関が行う講習の課程を修了したことを証する書類
十二
その他参考となる事項を記載した書類
（登録住宅性能評価機関に係る登録の区分）
第九条
法第七条第二項の国土交通省令で定める区分は、同項各号に掲げる住宅の種別ごとにそれぞれ次に掲げるものとする。
一
設計住宅性能評価を行う者としての登録
二
新築住宅である住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録
三
既存住宅である住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録
（心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者）
第九条の二
法第八条第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により評価の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録住宅性能評価機関登録簿の記載事項）
第十条
法第九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録住宅性能評価機関が法人である場合は、役員の氏名
二
評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
三
登録住宅性能評価機関が評価の業務を行う区域
（公示事項）
第十一条
法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。
（登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出）
第十二条
登録住宅性能評価機関は、法第十条第二項の規定により法第九条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第十四号様式の登録住宅性能評価機関変更届出書に第八条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
（登録住宅性能評価機関に係る登録の更新）
第十三条
登録住宅性能評価機関は、法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第十五号様式の登録住宅性能評価機関登録更新申請書に第八条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第九条及び第十条の規定は、登録住宅性能評価機関が登録の更新を行う場合について準用する。
（承継の届出）
第十四条
法第十二条第二項の規定により登録住宅性能評価機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第十六号様式の登録住宅性能評価機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
一
法第十二条第一項の規定により登録住宅性能評価機関の事業の全部を譲り受けて登録住宅性能評価機関の地位を承継した者にあっては、別記第十七号様式の登録住宅性能評価機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面
二
法第十二条第一項の規定により登録住宅性能評価機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第十八号様式の登録住宅性能評価機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本
三
法第十二条第一項の規定により登録住宅性能評価機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第十九号様式の登録住宅性能評価機関事業相続証明書及び戸籍謄本
四
法第十二条第一項の規定により合併によって登録住宅性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
五
法第十二条第一項の規定により分割によって登録住宅性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、別記第二十号様式の登録住宅性能評価機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書
（評価の業務の実施基準）
第十五条
法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一
次に掲げる方法により住宅性能評価を行うこと。
イ
設計住宅性能評価は、評価方法基準に従い、設計住宅性能評価申請書及びその添付図書をもって行うこと。
ロ
新築住宅に係る建設住宅性能評価は、次に定める方法により行うこと。
（１）
建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第六条第五項の図書をもって行うこと。
（２）
検査は、評価方法基準に従い、検査時期に行うこと。
ハ
既存住宅に係る建設住宅性能評価は、次に定める方法により行うこと。
（１）
建設住宅性能評価の実施上の必要に応じ、平面図、立面図、断面図、配置図、構造計算書その他の図書を作成すること。
（２）
建設住宅性能評価申請書及びその添付図書並びに（１）に規定する図書をもって行うこと。
（３）
検査は、評価方法基準に従い、行うこと。
二
法第六条の二第三項及び第四項の規定による確認は、評価員（次の表の各号の上欄に掲げる確認を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の下欄に掲げる者に該当するものに限る。）が、確認申請書及びその添付図書をもって行うこと。
確認を行う住宅
評価員
一　法第七条第二項第一号に掲げる住宅
一級建築士又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者
二　法第七条第二項第二号に掲げる住宅
前号の下欄に掲げる者又は建築士法（昭和二十五年法律二百二号）第二条第三項に規定する二級建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者
三　法第七条第二項第三号に掲げる住宅
前号の下欄に掲げる者又は建築士法第二条第四項に規定する木造建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者
三
登録住宅性能評価機関が評価の申請又は法第六条の二第一項の規定による求めを自ら行った場合その他の場合であって、評価の業務（法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認の業務を含む。第六号、次条第三項及び第四項、第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条第一項において同じ。）の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る住宅性能評価又は法第六条の二第三項若しくは第四項の規定による確認を行わないこと。
四
評価の業務を行う部門の専任の管理者は、登録住宅性能評価機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
五
登録住宅性能評価機関は、評価員の資質の向上のために、その研修の機会を確保すること。
六
評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。
（評価業務規程）
第十六条
登録住宅性能評価機関は、法第十六条第一項前段の規定により評価業務規程の届出をしようとするときは、別記第二十一号様式の登録住宅性能評価機関評価業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
登録住宅性能評価機関は、法第十六条第一項後段の規定により評価業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第二十二号様式の登録住宅性能評価機関評価業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３
法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
評価の業務を行う時間及び休日に関する事項
二
事務所の所在地及びその事務所が評価の業務を行う区域に関する事項
三
住宅性能評価及び法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う住宅の種類その他評価の業務の範囲に関する事項
四
評価の業務の実施の方法に関する事項
五
評価の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
六
評価員の選任及び解任に関する事項
七
評価の業務に関する秘密の保持に関する事項
八
評価員の配置及び教育に関する事項
九
住宅性能評価を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項
十
評価の業務の実施及び管理の体制に関する事項
十一
第二十条第三項に規定する帳簿その他の評価の業務に関する書類の管理に関する事項
十二
財務諸表等（法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る同条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項
十三
評価の業務に関する公正の確保に関する事項
十四
その他評価の業務の実施に関し必要な事項
４
登録住宅性能評価機関は、評価業務規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。
（掲示等の記載事項等）
第十七条
法第十七条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
登録番号
二
登録の有効期間
三
登録住宅性能評価機関の氏名又は名称
四
登録住宅性能評価機関が法人である場合においては、代表者の氏名
五
主たる事務所の所在地及び電話番号
六
実施する住宅性能評価の種類
七
住宅性能評価を行う住宅の種類
八
その事務所が住宅性能評価を行う区域
九
法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う場合にあっては、確認を行う住宅の種類
十
法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う場合にあっては、その事務所が確認を行う区域
２
法第十七条の規定により登録住宅性能評価機関が行う掲示及び公衆の閲覧は、別記第二十三号様式によるものとする。
３
法第十七条の規定による公衆の閲覧は、登録住宅性能評価機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十八条
法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
