昭和五十年十月一日において現に新令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同号７に掲げる物で同号３若しくは６に係るものを製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、法第五十六条の規定は、適用しない。
その期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第八条
都道府県労働基準局長は、昭和五十年一月十六日前に新令第二十三条第四号から第六号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
ただし、附則第八条の規定（労働安全衛生法施行令第二十一条の見出しを改める部分を除く。）は、法附則第四条のうち労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
ただし、第二十三条の改正規定及び附則第五条の規定は、昭和五十一年一月十六日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）別表第三第一号７に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号７に掲げる物に係るもの（以下「ベンゾトリクロリド等」という。）に係る新令第六条第十八号の作業については、昭和五十二年九月三十日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（製造の許可に関する経過措置）
第三条
昭和五十一年四月一日において現にベンゾトリクロリド等を製造している者については、同日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十六条の規定は、適用しない。
その期間内に同条第一項の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
（名称等の表示に関する経過措置）
第四条
ベンゾトリクロリド等で、昭和五十一年四月一日において現に存するものについては、同年九月三十日までの間は、法第五十七条の規定は、適用しない。
（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第五条
都道府県労働基準局長は、昭和五十一年一月十六日前に新令第二十三条第七号から第十号までの業務のいずれかに従事して離職し、かつ、同日において現に当該業務に従事していない者で、法第六十七条第一項の労働省令で定める要件に該当するものに対して、労働省令で定めるところにより、同項の当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。
附　則
１
この政令は、昭和五十一年二月二十二日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第十三条に一号を加える改正規定及び附則第三条の規定
昭和五十二年十月一日
二
第十四条の改正規定及び附則第四条の規定
昭和五十三年一月一日
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第一号に掲げる作業（改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第六条第一号に掲げる作業に該当するものを除く。）については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置）
第三条
新令第十三条第四十一号に掲げる機械で、昭和五十二年十月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（型式検定に関する経過措置）
第四条
新令第十三条第十二号に掲げる機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもので、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、法第四十四条の二第一項の型式検定を受けることを要しない。
（製造等の禁止に関する経過措置）
第五条
昭和五十二年四月一日前に旧令第十六条第一項各号に掲げる物を試験研究のため製造し、輸入し、又は使用するために同条第二項第一号の規定により都道府県労働基準局長に届出書を提出した者は、当該提出した届出書に係る当該物の製造、輸入又は使用について新令第十六条第二項第一号の都道府県労働局長の許可を受けたものとみなす。
（就業制限に関する経過措置）
第六条
事業者は、新令第二十条第九号に掲げる業務（旧令第二十条第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、昭和五十四年三月三十一日までの間は、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一
第十五条第一号の改正規定
昭和五十三年四月一日
二
第十三条に三号を加える改正規定及び附則第三条の規定
昭和五十四年一月一日
三
第十五条に一項を加える改正規定
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定（労働安全衛生法第四十五条に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。）の施行の日
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第三条
新令第十三条第四十二号から第四十四号までに掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、改正法による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第四十二条の規定は、適用しない。
（検定に関する経過措置）
第四条
新令第十四条に規定する機械等で、改正法による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）第四十四条第一項の規定による検定に合格したものは、新法第四十四条第一項の規定による個別検定に合格したものとみなす。
２
旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条第三項の規定により付された表示とみなす。
第五条
新令第十四条の二に規定する機械等で、旧法第四十四条第一項の規定による検定に合格したものは、新法第四十四条の二第一項の規定による型式検定に合格した型式の機械等とみなす。
２
旧法第四十四条第二項の規定により付された表示で、新令第十四条の二に規定する機械等に付されたものは、新法第四十四条の二第四項の規定により付された表示とみなす。
（就業制限に関する経過措置）
第六条
事業者は、新令第二十条第十一号の二に掲げる業務及び同条第十二号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、昭和五十三年十二月三十一日までの間は、新法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。
この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
（技能講習に関する経過措置）
第七条
この政令の施行の日前に行われた技能講習及びこの政令の施行の日から一年以内に行われる技能講習（新令第二十条第十一号の二に掲げる業務又は同条第十二号に掲げる業務（改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）に係るものに限る。）で、新法第六十一条第一項の技能講習に準ずるものとして都道府県労働基準局長が指定するものは、同項の技能講習とみなす。
（労働省令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、新法第四十四条の二の規定の施行に関して必要な事項その他改正法第一条の規定（労働安全衛生法第五十七条の次に三条を加える改正規定及び同法第九十三条第三項の改正規定を除く。）の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。
附　則
この政令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
（作業主任者に関する経過措置）
第二条
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第六条第二十二号に掲げる作業については、昭和五十五年八月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
（名称等の表示に関する経過措置）
第三条
次に掲げる物であつて、この政令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
一
新令第十八条第一号の三、第二号の三、第三号の二から第三号の五まで、第五号の二、第七号の二、第七号の三、第八号の二、第九号の五、第十四号の二から第十四号の四まで、第十四号の六、第二十九号の二又は第三十六号の二から第三十六号の四までに掲げる物
二
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
附　則
