この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第百四十六条及び第百四十八条の改正規定
平成二十四年四月一日
二
第十九条第一項の改正規定
平成二十四年七月一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
ただし、第四十条及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（処分等の効力）
第四条
この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。
ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（年金記録確認第三者委員会令の廃止）
２
年金記録確認第三者委員会令（平成十九年政令第百八十六号）は、廃止する。
（年金記録確認中央第三者委員会等の委員の任期に関する経過措置）
３
この政令の施行の日の前日において年金記録確認中央第三者委員会又は年金記録確認地方第三者委員会の委員である者の任期は、前項の規定による廃止前の年金記録確認第三者委員会令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附　則
この政令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第四条の規定並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条の規定（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十七条第二項及び第十八条第四項に係る部分に限る。）
番号利用法の施行の日（平成二十七年十月五日）
（総務省組織令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における第四条の規定による改正後の総務省組織令第七条第一項第十三号並びに第四十七条第四号及び第六号の規定の適用については、同項第十三号中「通知並びに番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（同号において「個人番号カード」という。）」とあり、及び同条第四号中「通知並びに個人番号カード」とあるのは「通知」と、同条第六号中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体」とする。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、目次の改正規定（「第四十四条」を「第四十四条の二」に改める部分に限る。）、第四十条及び第四十三条の改正規定、第一章第二節第三款第四目中第四十四条の次に一条を加える改正規定並びに第百三十四条及び別表の改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十年七月二十日から施行する。
附　則
この政令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月二十日）から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定、第四十八条第九号を削る改正規定並びに第四十九条の次に一条を加える改正規定は、令和元年七月一日から施行する。
（経過措置）
２
この政令の施行の日から前項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間におけるこの政令による改正後の総務省組織令第四十八条の規定の適用については、同条第三号中「、地域自立応援課及び参事官」とあるのは、「及び地域自立応援課」とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
附　則
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、第五条中国家戦略特別区域法施行令第二十七条の表の改正規定、第七条中総務省組織令附則第三条第三項の表の改正規定、同令附則第八条の改正規定、同令附則第十五条第三項及び第二十二条の改正規定並びに同令附則第二十三条第二項の改正規定、第八条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から五まで
略
六
第一条中地方税法施行令附則第三十九条及び第四十条の改正規定並びに第六条の規定
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。
附　則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、令和四年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和五年七月七日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、令和六年七月五日から施行する。
別表
（第百三十七条関係）
名称
位置
管轄区域
東京行政評価事務所
東京都
東京都
神奈川行政評価事務所
横浜市
神奈川県
新潟行政評価事務所
新潟市
新潟県
石川行政評価事務所
金沢市
石川県
兵庫行政評価事務所
神戸市
兵庫県
熊本行政評価事務所
熊本市
熊本県