内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
二
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十一条の二第七項及び第四十一条の三第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。
三
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）。
四
醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
五
酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
六
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（酒類製造業に係るものに限る。）。
七
国税審議会酒類分科会の庶務に関すること。
八
前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
九
印紙の模造の取締りを行うこと。
（徴収部の所掌事務）
第九十一条
徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内国税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。
二
内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。
三
外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条の二第一項及び第四十一条の三第一項に規定する報告事項の管理に関すること。
四
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。
五
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の五の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。
六
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の五の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。
七
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第四項から第七項までの規定に基づき行う同条第二項に規定する拠出金等の徴収に関すること。
八
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百四条の二の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。
九
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十三条の二の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。
十
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第十七条の規定に基づき行う同法第二条第二項に規定する特例納付保険料及び延滞金の徴収に関すること。
（調査査察部の所掌事務）
第九十二条
調査査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する重要なもので、財務省令で定めるものに関すること。
二
外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、財務省令で定めるものに関すること。
（総括整理職の数）
第九十三条
長官官房の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、五人とする。
（国税庁に置く課等の数）
第九十四条
次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
官房及び部
数
長官官房
五
課税部
五
徴収部
二
調査査察部
二
２
長官官房に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。
第三節　施設等機関
（税務大学校）
第九十五条
国税庁に、税務大学校を置く。
２
税務大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
財務省の職員に対して、国税庁の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。
二
税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。
三
税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。
四
税務に関する国際協力を行うこと。
３
財務大臣は、税務大学校の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、税務大学校の地方研修所を設けることができる。
４
税務大学校の位置及び内部組織並びに地方研修所の名称、位置及び内部組織は、財務省令で定める。
５
税務大学校は、法第二十条第三号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第四節　地方支分部局
（国税局の名称、位置及び管轄区域）
第九十六条
国税局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
札幌国税局
札幌市
北海道
仙台国税局
仙台市
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東信越国税局
さいたま市
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　新潟県　長野県
東京国税局
東京都
千葉県　東京都　神奈川県　山梨県
金沢国税局
金沢市
富山県　石川県　福井県
名古屋国税局
名古屋市
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
大阪国税局
大阪市
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
広島国税局
広島市
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
高松国税局
高松市
徳島県　香川県　愛媛県　高知県
福岡国税局
福岡市
福岡県　佐賀県　長崎県
熊本国税局
熊本市
熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
（国税局の部の数）
第九十七条
法第二十三条第五項に規定する政令で定める数は、五十九とする。
（沖縄国税事務所の位置及び管轄区域）
第九十八条
沖縄国税事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（大臣官房の所掌事務の特例）
第二条
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、財務省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督の総括に関する事務をつかさどる。
２
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、令和十一年三月三十一日までの間、独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する事務をつかさどる。
３
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、法附則第四項に規定する政令で定める日までの間、銀行等保有株式取得機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務をつかさどる。
４
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前三項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
５
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
６
大臣官房は、第三条各号に掲げる事務及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
（関税局の所掌事務の特例）
第二条の二
関税局は、第六条各号に掲げる事務のほか、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）がその効力を有する間、同法第三条第三項及び第四項、第四条第二項並びに第五条の規定に基づく措置の実施に関する事務をつかさどる。
（大臣官房文書課の所掌事務の特例）
第三条
大臣官房文書課は、第十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条第一項に規定する事務をつかさどる。
（大臣官房政策金融課の所掌事務の特例）
第四条
大臣官房政策金融課は、第十九条各号に掲げる事務のほか、令和十一年三月三十一日までの間、附則第二条第二項に規定する事務をつかさどる。
（大臣官房信用機構課の所掌事務の特例）
第四条の二
大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務のほか、法附則第四項に規定する政令で定める日までの間、附則第二条第三項に規定する事務をつかさどる。
２
大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
３
大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、附則第二条第五項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
４
大臣官房信用機構課は、第二十条各号に掲げる事務及び前三項に規定する事務のほか、附則第二条第六項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。
（主税局の所掌事務の特例）
第四条の三
当分の間、第三十三条第一号及び第三十五条第一号中「及び地方法人税」とあるのは「、地方法人税及び復興特別法人税」と、第三十六条第二号中「、法人税及び地方法人税」とあるのは「、復興特別所得税、法人税、地方法人税及び復興特別法人税」とする。
（関税局監視課の所掌事務の特例）
第四条の四
