平成二十二年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金（高齢者の医療の確保に関する法律第三十三条第一項の確定前期高齢者交付金をいう。以下同じ。）の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る前期高齢者交付調整金額（同条第二項の規定の例により算定した額をいう。以下同じ。）との合計額の百分の三十四に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額の百分の三十四に相当する額を加算した額
２
一部負担金軽減市町村等（新国保法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村をいう。以下同じ。）に対する前項の規定の適用については、同項第一号に掲げる額は、当該一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられないものとして、政令の定めるところにより算定した同号に掲げる額に相当する額とする。
３
平成二十四年度における新国保法第七十二条の二第二項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額、第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額、第四号に掲げる額から第五号に掲げる額を控除した額、第六号に掲げる額及び第七号に掲げる額の合算額から第八号に掲げる額を控除した額の見込額の総額から、平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。）の百分の九に相当する額の総額を控除した額とする。
一
第一項第一号に掲げる額（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額）の百分の九に相当する額
二
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成二十四年度の概算前期高齢者納付金の額の百分の九に相当する額
ロ
平成二十二年度の概算前期高齢者納付金の額が同年度の確定前期高齢者納付金の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額の百分の七に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の概算前期高齢者納付金の額が同年度の確定前期高齢者納付金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る前期高齢者納付調整金額との合計額の百分の七に相当する額を加算した額
三
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成二十四年度の退職被保険者等概算調整対象基準額相当額の百分の九に相当する額
ロ
平成二十二年度の退職被保険者等概算調整対象基準額相当額が同年度の退職被保険者等確定調整対象基準額相当額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る調整対象基準調整金額との合計額の百分の七に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の退職被保険者等概算調整対象基準額相当額が同年度の退職被保険者等確定調整対象基準額相当額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る調整対象基準調整金額との合計額の百分の七に相当する額を加算した額
四
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成二十四年度の概算後期高齢者支援金の額の百分の九に相当する額
ロ
平成二十二年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額との合計額の百分の七に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額の百分の七に相当する額を加算した額
五
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成二十四年度の退職被保険者等概算後期高齢者支援金相当額の百分の九に相当する額
ロ
平成二十二年度の退職被保険者等概算後期高齢者支援金相当額が同年度の退職被保険者等確定後期高齢者支援金相当額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額との合計額の百分の七に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の退職被保険者等概算後期高齢者支援金相当額が同年度の退職被保険者等確定後期高齢者支援金相当額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額の百分の七に相当する額を加算した額
六
病床転換支援金の額から、当該額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額の百分の九に相当する額
七
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成二十四年度の概算納付金の額の百分の九に相当する額
ロ
平成二十二年度の概算納付金の額が同年度の確定納付金の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額の百分の七に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の概算納付金の額が同年度の確定納付金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額の百分の七に相当する額を加算した額
八
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ
ロ及びハに掲げる場合以外の場合
平成二十四年度の概算前期高齢者交付金の額の百分の九に相当する額
ロ
平成二十二年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額を超える場合
イに定める額から、その超える額とその超える額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額の百分の七に相当する額を控除した額
ハ
平成二十二年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額に満たない場合
イに定める額に、その満たない額とその満たない額に係る前期高齢者交付調整金額との合計額の百分の七に相当する額を加算した額
第四条
前条第一項の規定は、平成二十五年度における新国保法第七十条第一項の規定により国が市町村に対して負担する額について準用する。
この場合において、前条第一項中「平成二十四年度に」とあるのは「平成二十五年度に」と、同項第二号から第五号まで、第七号及び第八号中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。
２
前条第二項の規定は、一部負担金軽減市町村等に対する前項において準用する同条第一項の規定の適用について準用する。
この場合において、同条第二項中「同項第一号」とあるのは、「次条第一項において準用する前項第一号」と読み替えるものとする。
３
前条第三項の規定は、平成二十五年度における新国保法第七十二条の二第二項の規定による都道府県調整交付金の総額について準用する。
この場合において、前条第三項中「平成二十四年度に」とあるのは「平成二十五年度に」と、「総額から、平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。）の百分の九に相当する額の総額を控除した額」とあるのは「総額」と、同項第一号中「第一項第一号に掲げる額（前項」とあるのは「次条第一項において準用する第一項第一号に掲げる額（同条第二項において準用する前項」と、同項第二号から第五号まで、第七号及び第八号中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八条
