第十八条第八項（第二十五条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の停止命令に従わず、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかつた者
九
第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条又は第三十六条の三第二項の規定に違反した者
十
第二十五条第一項（第二十五条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二項若しくは第三項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第二十五条第四項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
十一
第二十五条の七の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十二
第二十五条の八又は第三十八条の三において準用する第三十六条の三第二項の規定に違反した者
十三
第二十五条の九第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
十四
第二十七条第一項若しくは第三項若しくは第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十五
第二十八条第二項又は第四項の規定に違反して同条第一項の措置を講じた者
十六
第二十八条第五項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十七
第四十二条第一項（同項に規定する運搬を委託された者に係る部分に限る。）若しくは第三項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十八
第四十三条の二第一項（同項に規定する運搬を委託された者に係る部分に限る。）又は第二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
第四十一条の六（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十及び第四十一条の三十四において準用する場合を含む。）の許可を受けないで設計認証業務、検査業務、定期確認業務、運搬方法確認業務、運搬物確認業務、埋設確認業務、濃度確認業務、試験業務又は資格講習業務の全部を廃止した者
二
第四十一条の十三（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三
第四十一条の三十九又は第四十一条の四十五の規定による届出をしないで放射線取扱主任者定期講習業務又は特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の全部を廃止した者
四
第四十二条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五
第四十三条の三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十七条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十一条、第五十二条、第五十三条第二号又は第五十三条の二から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第五十八条
第四十一条の七第一項（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十六、第四十一条の三十、第四十一条の三十四、第四十一条の四十及び第四十一条の四十六において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第五十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一
第二十一条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定による命令に違反した者
二
第二十五条の四第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定による命令に違反した者
三
第二十五条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
四
第二十六条の二第八項の規定による届出をしなかつた者
五
第三十四条第二項又は第三十七条第三項の規定による届出をしなかつた者
六
正当な理由なく、第三十五条第六項の規定による命令に違反して放射線取扱主任者免状を返納しなかつた者
七
第三十八条の二第二項又は第三十八条の三において準用する第三十七条第三項の規定による届出をしなかつた者
第六十条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
第三条の二第三項、第三条の三第二項、第四条第三項、第十条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をしなかつた者
二
第十条第四項又は第十一条第四項の規定に違反して許可証を提出しなかつた者
三
第二十一条第三項の規定による届出をしなかつた者
四
第二十五条の四第三項の規定による届出をしなかつた者
五
第二十六条の三第二項の規定による届出をしなかつた者
（第一審の裁判権の特例）
第六十一条
第五十三条の二の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。
第十章　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
第六十二条
司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。
一
第五十二条（第三十条の二第一項に係る部分に限る。）、第五十三条の二、第五十五条（第四十二条第一項及び第三項並びに第四十三条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第五十七条（第三十条の二第一項、第四十二条第一項及び第三項並びに第四十三条の二第一項及び第二項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合
二
前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。
２
前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一
担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
二
提供すべき担保金の額
３
前項第二号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。
第六十三条
前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
２
取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。
３
検察官は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。
第六十四条
担保金は、主務大臣が保管する。
２
担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して一月を経過した日に、国庫に帰属する。
ただし、当該期日の翌日から起算して一月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して三月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。
３
前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。
４
担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。
（主務省令への委任）
第六十五条
前三条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。
（主務大臣等）
第六十六条
第六十二条から第六十四条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
ただし、第三十五条第一項及び第四項並びに第五章の規定並びに第四十九条中放射線取扱主任者に係る部分及び附則第七項中放射線審議会に係る部分は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過規定）
３
