法第七十三条の二第一項第三号の電気通信事業者が法人である場合であつて法人番号を有するときは、当該電気通信事業者の法人番号
四
電話番号及び電子メールアドレス
五
対象契約の締結の媒介等の業務に係る再委託の有無
六
対象契約の締結の媒介等の業務に係る電気通信役務の販売方法の別
４
法第七十三条の二第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十四の届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
法第七十三条の二第一項第一号に掲げる事項の変更の場合、次に掲げる書類
イ
当該届出を行おうとする者が法人であるときは、登記事項証明書又はこれに相当する書類
ロ
当該届出を行おうとする者がイに規定する者以外の団体であるときは、当該変更が行われたことを証する書類
ハ
当該届出を行おうとする者が個人であるときは、住民票の写し又はこれに相当する書類
二
第一号以外の場合にあつては、当該変更が行われたことを証する書類
５
法第七十三条の二第二項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、同条第一項第二号又は第三号に掲げる事項のみの変更とする。
６
法第七十三条の二第三項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十五の届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一
届出媒介等業務を行う事業の全部の譲渡し又は合併、分割若しくは相続があつたことを証する書類
二
届出媒介等業務受託者の地位を承継した者が届出媒介等業務受託者以外の法人であつたときは、登記事項証明書又はこれに相当する書類
三
届出媒介等業務受託者の地位を承継した者が届出媒介等業務受託者以外の団体であつた者であつて前号に規定する者以外のものであるときは、役員の名簿及び住民票の写し又はこれに相当する書類
四
届出媒介等業務受託者の地位を承継した者が届出媒介等業務受託者以外の個人であつたときは、住民票の写し又はこれに相当する書類
７
法第七十三条の二第四項の規定による届出媒介等業務の廃止の届出をしようとする者は、様式第三十六の届出書を提出しなければならない。
８
法第七十三条の二第五項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十七の届出書を提出しなければならない。
９
法第二十六条第一項各号の規定により新たに指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う者が法第七十三条の二第一項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、当該指定をされた日から起算して一月以内に、様式第三十三による届出書に第一項の書類を添えて総務大臣に届け出る方法によることができる。
（電気通信事業者の業務に関する規定の準用）
第四十条
法第七十三条の三において準用する法第二十六条第一項の規定による同項の電気通信役務の提供条件概要説明には、第二十二条の二の三第一項から第五項までの規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十二条の二の三第一項
の締結
の締結の媒介等
十　対象契約が第二十二条の二の七第一項第五号に規定する確認措置契約であるときは、同号に規定する確認措置に関する事項
十　対象契約が第二十二条の二の七第一項第五号に規定する確認措置契約であるときは、同号に規定する確認措置に関する事項
十一　届出媒介等業務受託者が契約の締結の媒介等を行う旨及び当該届出媒介等業務受託者の氏名又は名称
十二　届出媒介等業務受託者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先（当該届出媒介等業務受託者が契約の締結の媒介等を行う電気通信役務を提供する電気通信事業者が、届出媒介等業務受託者の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合を除き、当該電話による連絡先にあつては、苦情及び問合せに応じる時間帯を含む。）
第二十二条の二の三第二項
の締結
の締結の媒介等
法第二十六条第一項各号
法第七十三条の三において準用する法第二十六条第一項各号
第二十二条の二の三第三項
電気通信事業者が
届出媒介等業務受託者が
当該電気通信事業者の法第十一条第一項第二号に規定する登録番号又は第九条第十五項若しくは第六十条の二第二項に規定する届出番号を含む。
当該届出媒介等業務受託者の第三十九条第二項に規定する届出番号を含む。
２
法第七十三条の三において準用する法第二十六条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、第二十二条の二の三第六項の規定を準用する。
この場合において、同項中「の締結」とあるのは、「の締結の媒介等」と読み替えるものとする。
３
法第七十三条の三において準用する法第二十七条の二第二号の総務省令で定める行為は、第二十二条の二の十三第一項の規定を準用する。
この場合において、同項中「勧誘である旨」とあるのは、「勧誘である旨及び当該勧誘に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者」と読み替えるものとする。
４
法第七十三条の三において準用する法第二十七条の二第三号の総務省令で定める行為は、第二十二条の二の十三第二項の規定を準用する。
５
法第七十三条の三において準用する法第二十七条の二第四号の総務省令で定める行為は、第二十二条の二の十三の二の規定を準用する。
（移動電気通信役務に関する規定の準用）
第四十条の二
法第七十三条の三において準用する法第二十七条の三第二項第一号の総務省令で定める利益の提供及び法第七十三条の三において準用する同項第二号の総務省令で定める料金その他の提供条件については、それぞれ第二十二条の二の十六及び第二十二条の二の十七の規定を準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十二条の二の十六第一項第二号
法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者
法第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者であつて届出媒介等業務受託者に移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をしたもの（以下この条において「委託電気通信事業者」という。）
同型機種をいう。
同型機種をいう。以下この号において同じ。
電気通信事業者が利用者
届出媒介等業務受託者（委託電気通信事業者が先行同型機種を利用者から譲り受ける場合には、当該委託電気通信事業者）が利用者
第二十二条の二の十六第一項第二号イ（１）
当該電気通信事業者
当該届出媒介等業務受託者（当該対象設備が委託電気通信事業者から調達したものである場合には、当該委託電気通信事業者。以下このイにおいて同じ。）
第二十二条の二の十六第二項
一　電気通信事業者（その依頼を受けて対象設備の販売等をする者を含む。以下この項において同じ。）が対象設備の販売等をする場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める価格
イ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備（当該対象設備が中古のものである場合には、当該対象設備と同等の状態であるものに限る。以下この項において同じ。）について複数の価格を定めている場合　次に掲げる価格のうちいずれか高い価格
（１）　当該複数の価格のうち最も高い価格
（２）　当該対象設備の調達価格（当該対象設備の正確な調達価格が定かでないときは、当該対象設備と同等の状態である当該対象設備と同一の機種の電気通信設備（当該対象設備と同一の機種の電気通信設備がない場合には、当該対象設備と同等の性能を有する電気通信設備）の当該電気通信事業者における調達価格。ロにおいて同じ。）
ロ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合　当該一の価格と当該対象設備の調達価格のいずれか高い価格
二　電気通信事業者以外の者が対象設備の販売等をする場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める価格
イ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について複数の価格を定めている場合　当該複数の価格のうち最も高い価格
ロ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合　当該一の価格
一　届出媒介等業務受託者（その依頼を受けて対象設備の販売等をする者を含む。以下この項において同じ。）が対象設備の販売等をする場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める価格
イ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備（当該対象設備が中古のものである場合には、当該対象設備と同等の状態であるものに限る。以下この項において同じ。）について複数の価格を定めている場合　次に掲げる価格のうちいずれか高い価格
（１）　当該複数の価格のうち最も高い価格
（２）　当該対象設備の調達価格（当該対象設備の正確な調達価格が定かでないときは、当該対象設備と同等の状態である当該対象設備と同一の機種の電気通信設備（当該対象設備と同一の機種の電気通信設備がない場合には、当該対象設備と同等の性能を有する電気通信設備）の当該届出媒介等業務受託者における調達価格。以下この項において同じ。）
ロ　当該対象設備と同一の機種の電気通信設備について一の価格のみを定めている場合　次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める価格
（１）　当該対象設備が委託電気通信事業者から調達したものである場合　当該一の価格と第二十二条の二の十六第二項第一号に掲げる価格のいずれか高い価格
（２）　当該対象設備が委託電気通信事業者以外の者から調達したものである場合　当該一の価格と当該対象設備の調達価格のいずれか高い価格
