犯罪捜査共助規則
犯罪捜査共助規則を次のように定める。
目次
第１章　総則
（第１条―第３条）
第２章　共助の依頼
第１節　通則
（第４条）
第２節　手配等
（第５条―第１１条）
第３節　専門捜査員の派遣
（第１２条―第１３条の２）
第４節　補則
（第１４条―第１８条）
第３章　広域犯罪に係る捜査の連携
第１節　広域重要犯罪の捜査
（第１９条―第２６条）
第２節　広域組織犯罪等の捜査
（第２６条の２―第２６条の９）
第３節　広域初動捜査等
（第２７条―第３０条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条
この規則は、警察が行う犯罪の捜査に関し、警察庁及び管区警察局と都道府県警察等（関東管区警察局及び都道府県警察をいう。以下同じ。）並びに都道府県警察等相互間における連絡共助を緊密にし、もつて捜査の効率的運営を期することを目的とする。
（共助の基本）
第２条
警察庁及び管区警察局と都道府県警察等並びに都道府県警察等相互間における犯罪捜査の連絡共助に関しては、信義を重んじ、誠実にこれに当たらなければならない。
（他の都道府県警察の管轄区域における捜査に係る連絡）
第３条
都道府県警察は、他の都道府県警察の管轄区域において犯罪の捜査を行うときは、あらかじめ（やむを得ない場合においては、事後速やかに）、当該都道府県警察に連絡するものとする。
第２章　共助の依頼
第１節　通則
（共助の依頼）
第４条
都道府県警察等は、当該都道府県警察等が行う犯罪の捜査に関し、他の都道府県警察等に対し、共助の依頼（被疑者の逮捕、呼出し若しくは取調べ、盗品等（盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物をいう。）その他の証拠物の手配、押収、捜索若しくは検証、参考人の呼出し若しくは取調べ、職員の派遣その他の措置を依頼することをいう。以下同じ。）をすることができる。
２
共助の依頼は、原則として、警察本部等（関東管区警察局並びに警視庁及び道府県警察本部をいう。以下同じ。）が、他の警察本部等に対して行うものとする。
３
共助の依頼をするに当たつては、依頼の趣旨、内容その他の必要な事項を明確にし、及び依頼を受けた都道府県警察等の事務の遂行に支障を及ぼさないようにしなければならない。
４
都道府県警察等は、他の都道府県警察等に対し共助の依頼をするため必要がある場合においては、警察庁又は管区警察局にそのあつせんを求めることができる。
第２節　手配等
（緊急事件手配）
第５条
都道府県警察等は、その管轄区域における犯罪の捜査につき、他の都道府県警察等に対して緊急の措置を依頼する必要があるときは、緊急事件手配書（犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号。以下「規範」という。）別記様式第１号）により、必要な措置を求めるものとする。
（事件手配）
第６条
都道府県警察等は、他の都道府県警察等に対し、容疑者及び捜査資料その他参考事項について通報を求める場合には、事件の概要及び通報を求める事項を明らかにして、事件手配を行うものとする。
（指名手配）
第７条
逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する場合には、指名手配書（規範別記様式第２号）により、指名手配を行うものとする。
２
急速を要し逮捕状の発付を受けるいとまのないときは、前項に規定する指名手配書により手配した後、速やかに逮捕状の発付を得て、その有効期間を通報するものとする。
３
第５条の規定による緊急事件手配により、氏名等の明らかな被疑者の逮捕を依頼した場合には、当該緊急事件手配を指名手配とみなす。
この場合においては、逮捕状の発付を得た後、改めて第１項に規定する手続をとるものとする。
（指名手配の種別）
第８条
前条に規定する指名手配を行うに当たつては、被疑者を逮捕した場合における身柄の処置につき、次のいずれであるかを明らかにしなければならない。
（１）
第１種手配（身柄の護送を求める場合の手配をいう。）
（２）
第２種手配（身柄を引取りに行く場合の手配をいう。）
２
指名手配は、原則として第１種手配によるものとする。
３
第２種手配は、逮捕地において捜査する必要がある等特別の事情がある場合であつて、逮捕後身柄を引取りに行つても事件処理に余裕があるときに限り、これを行うことができる。
４
第２種手配があつた被疑者を逮捕した都道府県警察等は、手配をした都道府県警察等が遠隔であるため、通常の方法による身柄の引取りを待つこととした場合に、明らかに刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２０３条の規定による時間の制限を超えることとなると認められるときには、これを第１種手配として取り扱うことができる。
この場合において、その旨を速やかに手配をした都道府県警察等に通告するものとする。
（身柄引渡しの原則）
第９条
指名手配があつた被疑者を逮捕した都道府県警察等（以下「逮捕警察」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、被疑者の身柄をその指名手配をした都道府県警察等（以下「手配警察」という。）に引き渡さなければならない。
（１）
逮捕警察が、手配を受けた犯罪より法定刑が重い別の犯罪をその管轄区域において犯した被疑者を逮捕したとき。
（２）
逮捕警察が、手配を受けた犯罪と法定刑が同等以上の別の犯罪で手配をしていた被疑者を逮捕したとき。
（３）
逮捕警察が、手配被疑者に関連する犯罪で、既にその正犯又は共同正犯である被疑者の一部を逮捕しているとき。
２
同一被疑者について、二以上の手配警察がある場合には、次の各号に定める手配警察にその身柄を引き渡さなければならない。
（１）
手配を受けた犯罪について、その法定刑に軽重があるとき（次号に規定する場合に該当する場合を除く。）は、重い犯罪を手配した警察
（２）
手配を受けた犯罪で、既にその正犯又は共同正犯である被疑者の一部を逮捕している警察があるときは、その警察
（３）
前２号に規定する場合のほかは、先に手配をした警察
３
前２項に規定する身柄引渡しの原則により難い事情があるときは、逮捕警察と手配警察又は手配警察相互間の協議により決するものとする。
４
前項の協議が整わないときは、警察庁又は管区警察局の決するところによるものとする。
（逮捕の通告）
第１０条
逮捕警察は、手配警察に、指名手配のあつた被疑者を逮捕した旨を速やかに通告しなければならない。
この場合において、逮捕警察が身柄を必要とするときは、その理由を併せて通告するものとする。
（指名通報）
第１１条
他の都道府県警察等に対し、身柄の引渡しを求めない被疑者について、その事件の処理を委ねる旨の手配は、指名通報書（規範別記様式第２号）により行うものとする。
２
前項に規定する指名通報は、被疑者の氏名等が明らかであり、かつ、犯罪事実が確実なものについてのみ行うものとする。
３
第１項の指名通報があつた事件については、あらかじめ、通報を発した都道府県警察等に、逮捕状の有無、容疑事実の内容、関係書類その他捜査資料の有無等を照会して処理するものとする。
４
指名通報を行つた被疑者については、事件処理に必要な証拠資料、関係書類等を完全に整備しておき、被疑者を発見した警察から要求のあつたときは、速やかに事件引継書（規範別記様式第５号）とともに、証拠資料、関係書類等をその警察に送付しなければならない。
第３節　専門捜査員の派遣
（専門重要犯罪の報告）
第１２条
都道府県警察は、航空機事故、列車事故その他のその捜査に関し専門的な知識若しくは技能又は経験を必要とする重要な事案で警察庁長官（以下「長官」という。）が定めるものに係る犯罪（以下「専門重要犯罪」という。）を認知したとき（第２６条の２から第２６条の４までに規定する場合を除く。）は、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
（専門捜査員の派遣の要求）
第１３条
都道府県公安委員会は、専門重要犯罪の捜査を適確に行うため必要があると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号。以下「法」という。）第６０条第１項の規定により、警察庁、管区警察局又は他の都道府県警察に対し、専門重要犯罪の捜査に関し専門的な知識若しくは技能又は経験を有する警察職員（以下「専門捜査員」という。）の派遣の要求をするものとする。
２
警察庁、管区警察局及び都道府県警察は、前項の要求があつたときは、その事務の遂行に著しい支障のない限り、専門捜査員を派遣しなければならない。
３
警察庁、管区警察局及び都道府県警察は、相互の連絡の方法に係る措置、専門捜査員に関する資料の交換その他の専門捜査員の派遣を迅速かつ円滑に行うために必要な措置を講ずるものとする。
（専門捜査員の派遣に関する指示）
第１３条の２
長官は、専門重要犯罪を認知した場合において、当該専門重要犯罪の捜査を適確に行うため必要があると認めるとき（第２６条の７に規定する場合を除く。）は、当該専門重要犯罪の捜査を行う都道府県警察に対し、専門捜査員の派遣の要求をすべきことを指示するものとする。
２
長官は、専門捜査員の派遣の要求をする都道府県警察から第４条第４項の規定によりあつせんを求められた場合において、専門重要犯罪の捜査を適確に行うため特に必要があると認めるとき（第２６条の７に規定する場合を除く。）は、当該要求を受ける都道府県警察に対し、専門捜査員を派遣するよう指示するものとする。
第４節　補則
（手配等の適正）
第１４条
第５条から第７条まで及び第１１条に規定する手配又は通報については、その実効を期するため、犯罪の種別、軽重、緊急の度合等に応じ、手配の範囲、種別及び方法を合理的に定め、いやしくも濫用にわたることのないように注意しなければならない。
（手配等の解除）
第１５条
