令第十四条の七第一項第四号に規定する内閣府令で定める関係は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する子会社（組合に限る。）と同項に規定する親会社の関係とする。
（みなし共同保有者から除外されるための保有株券等の数の基準）
第六条
法第二十七条の二十三第六項ただし書に規定する内閣府令で定める数は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。
一
内国法人の発行する株券等
単体株券等保有割合（令第十四条の七の二第二項に規定する単体株券等保有割合をいう。以下この号において同じ。）が千分の一となる株券等の数（法第二十七条の二十三第六項に規定する特別の関係にある他の保有者の単体株券等保有割合のうち当該保有者の単体株券等保有割合以下であるものを合計した割合が千分の九を超える場合にあっては、百分の一から当該合計した割合を控除して得た割合に相当する株券等の数（控除してなお控除しきれない割合がある場合には、当該控除しきれない割合はないものとする。））
二
外国の者の発行する株券等
発行済株式又は発行済投資口の総数の百分の一に相当する数
（法第二十七条の二十四に規定する通知書の記載内容）
第七条
法第二十七条の二十四に規定する通知書には、通知書の作成の日、顧客が議決権その他の権利を行使することができる権限又は議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する株券等の発行者の名称、当該株券等の数、当該株券等について当該顧客がこれらの権限を有する旨及び当該発行者の発行する株券等の取得又は処分の状況を記載しなければならない。
（変更報告書の記載内容等）
第八条
法第二十七条の二十五第一項並びに第二十七条の二十六第二項（第三号に掲げる場合に限る。）及び第五項の規定による変更報告書を提出すべき者は、第一号様式により当該報告書を四通作成し、財務局長等に提出しなければならない。
２
第二条第二項の規定は、前項の規定により変更報告書（法第二十七条の二十六第一項の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）を提出する場合について準用する。
ただし、この項の規定において準用する第二条第二項に規定する書面（以下この項において「添付書面」という。）が、同条第二項の規定により当該変更報告書に係る大量保有報告書に添付された書面又は当該変更報告書の直前に提出された変更報告書（当該大量保有報告書に係るものに限る。）に添付された添付書面と同一の内容である場合には、この限りでない。
（変更報告書を提出する必要がない場合）
第九条
法第二十七条の二十五第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
株券等保有割合（法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じ。）が百分の五以下であることが記載された変更報告書を既に提出している場合
二
新株予約権証券若しくは新株予約権付社債券に係る新株予約権の目的である株式又は新投資口予約権証券に係る新投資口予約権の目的である投資口の発行価格の調整のみによって保有株券等の総数が増加し又は減少する場合
（重要な事項の変更から除外されるもの等）
第九条の二
令第十四条の七の二第一項第五号に規定する軽微なものとして内閣府令で定めるものは、同号イからホまでに掲げる契約の締結又はそれらの内容の変更があった株券等の数を、当該株券等の発行者の発行済株式の総数又は発行済投資口の総数に当該保有者及び共同保有者（令第十四条の七の二第一項第一号に規定する共同保有者をいう。以下同じ。）の保有する当該株券等（第五条の二各号に掲げる有価証券を除く。）の数を加算した数（以下この条において「発行済株式総数等」という。）で除して得た割合が百分の一未満のものとする。
２
令第十四条の七の二第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
保有する株券等の内訳の変更であって、当該変更のある株券等の数の合計を発行済株式総数等で除して得た割合が百分の一未満のもの
二
第一号様式及び第三号様式に記載すべき事項のうち、軽微な変更（前号に掲げるものを除く。）
３
令第十四条の七の二第二項に規定する新株予約権付社債券その他の内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一
新株予約権付社債券
二
新株予約権証券
三
外国の者の発行する証券又は証書で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
四
新投資口予約権証券等
（短期大量譲渡に該当する場合の変更報告書の記載内容）
第十条
法第二十七条の二十五第二項の規定により、変更報告書に譲渡の相手方及び対価に関する事項について記載しなければならない場合には、第一号様式の「第２　提出者に関する事項」の「（５）　当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近６０日間の取得又は処分の状況」に代えて、第二号様式により記載するものとする。
（特例対象株券等の保有者である金融商品取引業者等の者）
第十一条
法第二十七条の二十六第一項に規定する金融商品取引業者、銀行その他の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。次号において同じ。）を行う者又は投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業のうち法第二条第八項第十二号及び第十四号に掲げる行為に限る。次号において同じ。）を行う者に限る。）、銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は同法第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）、保険会社、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
二
外国の法令に準拠して外国において、第一種金融商品取引業、投資運用業、銀行業、信託業又は保険事業を営む者であって前号に掲げる者以外の者
三
銀行等保有株式取得機構、日本銀行及び預金保険機構
四
前三号に掲げる者（以下この条及び第十三条において「金融商品取引業者等」という。）を共同保有者とする者であって金融商品取引業者等以外の者
（特例対象株券等から除外される場合の株券等保有割合の基準）
第十二条
法第二十七条の二十六第一項及び第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、百分の十とする。
（保有の態様その他の事情を勘案し特例対象株券等から除外される場合）
第十三条
法第二十七条の二十六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
金融商品取引業者等に金融商品取引業者等でない共同保有者がいる場合において、当該共同保有者に金融商品取引業者等である共同保有者がいないものとみなして計算した当該共同保有者の株券等保有割合が百分の一を超える場合
二
金融商品取引業者等が保有する株券等に係る株券等保有割合が百分の十以下となる場合であって、当該株券等に係る大量保有報告書又は変更報告書のうち最後に提出されたものに記載された株券等保有割合（百分の十を超えているものに限る。）からの減少が百分の一未満の場合
（特例対象株券等の保有者である国等の者）
第十四条
法第二十七条の二十六第一項に規定する国、地方公共団体その他の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
国及び地方公共団体
二
前号に掲げる者を共同保有者とする者であって前号に掲げる者以外の者
（特例対象株券等に係る大量保有報告書等の記載内容等）
第十五条
法第二十七条の二十六第一項の規定による大量保有報告書又は同条第二項（第三号に掲げる場合を除く。）の規定による変更報告書を提出すべき者は、第三号様式により当該報告書四通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
（重要提案行為等となるもの）
第十六条
令第十四条の八の二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
資本政策に関する重要な変更（令第十四条の八の二第一項第十号に掲げるものを除く。）
二
解散（合併による解散を除く。）
三
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
（特例対象株券等に係る変更報告書を提出しなければならない場合）
第十七条
法第二十七条の二十六第二項第四号に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一
法第二十七条の二十五第一項の規定による変更報告書に記載された株券等保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日における株券等保有割合が当該変更報告書に記載された株券等保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合
当該基準日から五日以内
二
法第二十七条の二十三第一項の規定による大量保有報告書に記載された株券等保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日における株券等保有割合が当該大量保有報告書に記載された株券等保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合
当該基準日から五日以内
三
株券等保有割合が百分の十に減少し、当該株券等が特例対象株券等になった場合
当該特例対象株券等になった日から五日以内
（特例対象株券等の保有者となるための基準日の届出）
第十八条
法第二十七条の二十六第三項に規定する基準日の届出をしようとする者は、第四号様式により届出書二通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
２
前項の基準日を変更しようとするときは、第四号様式により届出書二通を作成し、あらかじめ財務局長等に提出しなければならない。
（大量保有報告書等の提出先）
第十九条
