（法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める措置）
第百八条
第九十二条の規定は、法第六十一条第三十八項の厚生労働省令で定める措置について準用する。
（法第六十一条第三十九項において読み替えて準用する法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める就業に関する条件に係る行政執行法人の職員の意向を確認する方法）
第百九条
第八十九条の規定は、法第六十一条第三十九項において読み替えて準用する法第二十一条第二項の規定により、行政執行法人の職員に対して、次条に定める就業に関する条件に係る当該職員の意向を確認する場合について準用する。
（法第六十一条第三十九項において読み替えて準用する法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める就業に関する条件）
第百十条
法第六十一条第三十九項において読み替えて準用する法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める就業に関する条件は、次のとおりとする。
一
始業及び終業の時刻
二
就業の場所
三
国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項に規定する育児休業に関する制度、行政執行法人子の看護等休暇に関する制度、法第六十一条第十四項の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度、同条第十六項の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度、同条第十八項の規定により深夜において勤務しない制度、同条第二十八項の育児のための所定労働時間の短縮措置、同条第二十九項第一号の在宅勤務等の措置又は同項第二号の始業時刻変更等の措置、同条第三十四項の規定による措置その他子の養育に関する制度又は措置の利用期間
四
その他職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する就業に関する条件
（法第六十一条第四十一項第一号の厚生労働省令で定める場合）
第百十一条
法第六十一条第四十一項第一号の当該職員が法第五条第三項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合は、当該職員について同項の規定を適用するとしたならば当該職員が同項の規定による申出をすることができる場合とする。
２
法第六十一条第四十一項第一号の当該職員が法第五条第四項の規定による申出をすることができる場合に相当するものとして厚生労働省令で定める場合は、当該職員について同項の規定を適用するとしたならば当該職員が同項の規定による申出をすることができる場合とする。
（法第六十一条第四十一項の厚生労働省令で定める制度又は措置）
第百十二条
法第六十一条第四十一項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置は、次のとおりとする。
一
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項の規定による育児休業
二
国家公務員の育児休業等に関する法律第十二条第一項の規定による育児短時間勤務
三
行政執行法人介護休業
四
行政執行法人子の看護等休暇
五
行政執行法人介護休暇
六
法第六十一条第十四項（同条第十五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度
七
法第六十一条第十六項（同条第十七項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度
八
法第六十一条第十八項（同条第十九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度
九
法第六十一条第二十八項の育児のための所定労働時間の短縮措置
十
法第六十一条第二十九項第一号の在宅勤務等の措置又は同項第二号の始業時刻変更等の措置
十一
介護時間休業
十二
法第六十一条第三十四項の規定による措置
（法第六十一条の二第五項ただし書の厚生労働省令で定めるもの）
第百十三条
法第六十一条の二第五項ただし書の厚生労働省令で定めるものは、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。
（法第六十一条の二第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第百十四条
法第六十一条の二第八項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する法第六十一条の二第六項の規定による休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（法第六十一条の二第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位等）
第百十五条
法第六十一条の二第十二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
２
前項に規定する一日未満の単位で取得する法第六十一の二第十項の規定による休暇一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。
（法第六十一条の二第二十三項の厚生労働省令で定める制度）
第百十六条
法第六十一条の二第二十三項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。
一
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業
二
地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項の規定による育児短時間勤務
三
地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による部分休業
四
法第六十一条の二第三項の規定による休業
五
法第六十一条の二第六項の規定による休暇
六
法第六十一条の二第十項の規定による休暇
七
法第六十一条の二第十四項（同条第十五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により所定労働時間を超えて勤務しない制度
八
法第六十一条の二第十六項（同条第十七項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により制限時間を超えて労働時間を延長して勤務しない制度
九
法第六十一条の二第十八項（同条第十九項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により深夜において勤務しない制度
十
法第六十一条の二第二十項の規定により一日の勤務時間の一部につき勤務しない制度
附　則
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、平成七年十月一日から施行する。
ただし、第二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（働く婦人の家の変更の申出）
２
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則第九条第二項（同条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）の申出は、次に掲げる事項を記載した変更申出書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
一
変更申出の年月日
二
変更申出に係る働く婦人の家の名称及び所在地並びに変更後の勤労者家庭支援施設の名称
三
変更申出に係る働く婦人の家の行う事業及び変更後の勤労者家庭支援施設の行う事業
四
変更申出に係る働く婦人の家の施設及び設備の概要並びに変更後の勤労者家庭支援施設の施設及び設備の概要
五
その他必要と認められる事項
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則附則第二条第三項の規定は、平成八年四月一日以後に介護のための休業の制度により休業をする労働者が生じた場合に適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成八年十二月十六日から施行する。
ただし、第二条並びに附則第三条及び第五条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
（育児休業等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
第五条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第六十六条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（以下この条において「読替え後の新規則」という。）第一条第一項の一般労働者派遣事業許可申請書、読替え後の新規則第一条第三項、第五条第三項及び第六条第三項の一般労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第三条の許可証再交付申請書、読替え後の新規則第五条第一項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、読替え後の新規則第六条第一項の一般労働者派遣事業変更許可申請書、読替え後の新規則第八条第一項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、読替え後の新規則第十一条第一項の特定労働者派遣事業届出書、読替え後の新規則第十一条第三項の特定労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第十四条第一項の特定労働者派遣事業変更届出書並びに読替え後の新規則第十七条第三項の労働者派遣事業報告書は、当分の間、なお第五条の規定による改正前の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第五十三条の二において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
