法第三十八条第三項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により定款の変更の認可を受けようとする者は、別紙様式第七による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第六条の二
法第三十八条の三（法第五十八条第二項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面をもつて作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
総会が開催された日時及び場所
二
総会の議事の経過の要領及びその結果
三
総会に出席した理事及び監事の氏名
四
総会の議長の氏名
五
議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名
（協定の設定の認可の申請）
第七条
法第四十三条第一項前段（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により協定（総合調整計画及びその実施に関する定を含む。以下同じ。）の設定の認可を受けようとする者は、別紙様式第八による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（協定の変更の認可の申請）
第八条
法第四十三条第一項後段（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により協定の変更の認可を受けようとする者は、別紙様式第九による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（協定の設定等の届出）
第八条の二
法第四十三条第三項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により協定の設定又は変更の議決の届出をしようとする者は、別紙様式第九の二による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。
（協定の廃止の届出）
第九条
法第四十六条第二項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により協定の廃止の届出をしようとする者は、別紙様式第十による届出書に協定の廃止を議決した総会の議事録の謄本を添付して、これを財務大臣に提出しなければならない。
（公告の方法）
第十条
法第四十七条第二項（法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報及び酒類業組合等の定款に定める公告の方法によつてしなければならない。
ただし、法第四十三条第一項ただし書の規定の適用を受ける協定についての公告又は法第四十五条第三項の規定による認可の取消しに伴う協定の廃止についての公告については、官報による公告は要しないものとする。
（財産目録の作成）
第十条の二
法第五十八条第一項（法第八十三条において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第五十八条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。
この場合において、清算をする酒類業組合の会計の帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一
資産
二
負債
三
正味資産
（決算報告の作成）
第十条の三
法第五十八条第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
（清算人会の議事録）
第十条の四
法第五十八条第二項（法第八十三条において準用する場合を含む。第三項及び次条において同じ。）において準用する法第二十六条第四項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
清算人会の議事録は、書面をもつて作成し、出席した清算人は、これに署名しなければならない。
３
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一
清算人会が開催された日時及び場所
二
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ
法第五十八条第二項において準用する法第二十六条第五項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
ロ
法第五十八条第二項において準用する法第二十六条第五項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により清算人が招集したもの
三
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
四
議決を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、当該清算人の氏名
五
清算人会に出席した監事又は組合員の氏名又は名称
六
清算人会の議長の氏名
（清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法等）
第十条の五
法第五十八条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
被告となるべき者
二
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２
法第五十八条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の財務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一
酒類業組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
二
清算人の責任の有無についての判断
三
清算人に責任があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第五十八条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
（連合会の地区の承認）
第十条の六
法第七十九条第一項ただし書の規定により財務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第十一による申請書を、財務大臣に提出しなければならない。
（公正な取引の基準の実施）
第十一条
財務大臣は、法第八十六条の三に規定するもののほか、同条の規定により定める公正な取引の基準の目的その他当該公正な取引の基準の実施に関し必要な事項を定めることができる。
（表示方法の届出を要しない見本）
第十一条の二
令第八条の三第一項に規定する財務大臣が定める見本用の酒類は、当該酒類（粉末酒を除く。）の内容量が百ミリリットル未満で、かつ、当該容器の見やすい箇所に見本用である旨を容易に識別することができる方法で表示しているものとする。
（表示方法の届出等）
第十一条の三
令第八条の三第一項又は第二項に規定する酒類の品目の表示の方法についての届出は、酒類製造業者（酒税法第二十八条第六項又は第二十八条の三第四項の規定により酒類製造者とみなされた者を含む。以下同じ。）、酒類販売業者又はこれらの者が直接若しくは間接に構成する団体が行う。
２
前項の届出をしようとする者は、別紙様式第十一の二による届出書を、財務大臣に提出しなければならない。
３
令第八条の三第一項又は第二項に規定する酒類の品目の表示の方法は、酒類の品目を印刷した表示証を容器に見やすく貼り付け、又は酒類の品目を直接容器に見やすく印刷することとし、かつ、次の各号のいずれにも該当する方法により行う。
一
酒類の品目を表示するために用いる文字が日本文字であり、かつ、内容量（粉末酒にあつては、当該粉末酒の重量）に応じ明瞭に判読できる大きさ及び書体であること
二
酒類の品目を表示するために用いる文字の色が表示証又は容器の全体の色と比較して鮮明でその文字が明瞭に判読できること
４
酒類の品目の表示を第十一条の五に定めるホワイトリカーの呼称によることとしている連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎に係る表示の方法は、前項に規定する方法による当該呼称の表示にあわせて、連続式蒸留焼酎にあつては①の記号、単式蒸留焼酎にあつては②の記号が明瞭に判別できる方法により行う。
（表示を要する酒類の包装）
第十一条の四
令第八条の三第三項に規定する財務大臣が定める酒類の包装は、通常当該酒類の品目と同一の品目の酒類の包装に専用されるものとする。
（品目の例外表示）
第十一条の五
令第八条の三第四項に規定する財務省令で定める酒類は、次の表の上欄に掲げる品目の酒類とし、同項に規定する財務省令で定める呼称は、当該酒類のうち、同表の当該中欄に掲げるものにつき、同表の当該下欄に定める呼称とする。
上欄
中欄
下欄
清酒
法第八十六条の六第一項の規定により定められた酒類の表示の基準によつて国税庁長官が地理的表示として指定した日本酒の表示を使用することができるもの
日本酒
連続式蒸留焼酎
当該品目に属する酒類の全てのもの
ホワイトリカー又は焼酎甲類
単式蒸留焼酎
当該品目に属する酒類の全てのもの
ホワイトリカー又は焼酎乙類
酒税法第三条第十号イからホまでに掲げるもの
本格焼酎
米こうじ（黒こうじ菌を用いたものに限る。）及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機（酒税法第三条第十号イに規定する単式蒸留機をいう。以下この条において同じ。）により蒸留したもの（水以外の物品を加えたものを除く。）
泡盛
みりん
当該品目に属する酒類の全てのもの
本みりん
甘味果実酒
強壮剤、栄養剤その他の薬剤又はこれらの浸出液を原料の一部としたもの
薬剤甘味果実酒又は薬用甘味果実酒
ウイスキー
