ファクシミリを利用して送信する方法
三
電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
３
前項第二号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
４
事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号、第四号及び第六号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の厚生労働省令で定める事由）
第六十八条
法第二十条第一項において準用する法第十九条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
請求に係る対象家族の死亡
二
離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅
三
請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
（法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由）
第六十九条
前条の規定は、法第二十条第一項において準用する法第十九条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
第九章　事業主が講ずべき措置
（法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事実）
第六十九条の二
法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事実は、次のとおりとする。
一
労働者が民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、一歳に満たない者を現に監護していること又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており、当該請求に係る一歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。
二
労働者が児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により養子縁組里親として一歳に満たない児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
三
労働者が第一条第一項に該当する労働者であって、同条第二項に定めるところにより一歳に満たない者を委託されていること又は当該者を受託する意思を明示したこと。
（法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第六十九条の三
法第二十一条第一項の規定により、労働者に対して、次条に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法（第三号及び第四号に掲げる方法にあっては、労働者が希望する場合に限る。）によって行わなければならない。
一
面談による方法
二
書面を交付する方法
三
ファクシミリを利用して送信する方法
四
電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
次条に定める事項について、労働者に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第四号の方法により知らせた場合は、当該労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
（法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項）
第六十九条の四
法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
育児休業に関する制度
二
育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。第七十一条において同じ。）の申出先
三
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の六第二項に規定する育児休業給付及び同条第三項に規定する出生後休業支援給付に関すること。
四
労働者が育児休業期間及び出生時育児休業期間について負担すべき社会保険料の取扱い
（法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める措置）
第六十九条の五
法第二十一条第一項の厚生労働省令で定める措置（第三号及び第四号に掲げる措置にあっては、労働者が希望する場合に限る。）は、次のとおりとする。
一
面談
二
書面の交付
三
ファクシミリを利用しての送信
四
電子メール等の送信（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
前項第三号の措置を講じた場合には、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第四号の措置を講じた場合には、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
（法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める就業に関する条件に係る労働者の意向を確認する方法）
第六十九条の六
第六十九条の三の規定は、法第二十一条第二項の規定により、労働者に対して、次条に定める就業に関する条件に係る当該労働者の意向を確認する場合について準用する。
（法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める就業に関する条件）
第六十九条の七
法第二十一条第二項の厚生労働省令で定める就業に関する条件は、次のとおりとする。
一
始業及び終業の時刻
二
就業の場所
三
育児休業に関する制度、子の看護等休暇に関する制度、法第十六条の八の規定による所定外労働の制限に関する制度、法第十七条の規定による時間外労働の制限に関する制度、法第十九条の規定による深夜業の制限に関する制度、法第二十三条第一項の育児のための所定労働時間の短縮措置、法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置、同項第一号の在宅勤務等の措置又は同項第二号の始業時刻変更等の措置、法第二十三条の三第一項の規定による措置その他子の養育に関する制度又は措置の利用期間
四
その他職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する就業に関する条件
（法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第六十九条の八
第六十九条の三の規定は、法第二十一条第四項の規定により、労働者に対して、第六十九条の十に定める事項を知らせる場合について準用する。
（法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める制度又は措置）
第六十九条の九
法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める制度又は措置は、次のとおりとする。
一
介護休暇に関する制度
二
法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八の規定による所定外労働の制限に関する制度
三
法第十八条第一項において準用する法第十七条の規定による時間外労働の制限に関する制度
四
法第二十条第一項において準用する法第十九条の規定による深夜業の制限に関する制度
五
法第二十三条第三項の介護のための所定労働時間の短縮等の措置（第七十四条の二及び第七十六条第十号において「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）
（法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める事項）
第六十九条の十
法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
介護休業に関する制度並びに前条各号に掲げる制度及び措置
二
介護休業申出及び法第二十一条第四項の介護両立支援制度等申出の申出先
三
雇用保険法第十条第六項第二号に規定する介護休業給付金に関すること。
（法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める措置）
第六十九条の十一
第六十九条の五の規定は、法第二十一条第四項の厚生労働省令で定める措置について準用する。
（法第二十一条第五項の厚生労働省令で定める事項）
第六十九条の十二
第六十九条の十の規定は、法第二十一条第五項の厚生労働省令で定める事項について準用する。
（法第二十一条第五項の厚生労働省令で定める期間）
第六十九条の十三
法第二十一条第五項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる期間のいずれかとする。
一
四十歳に達した日の属する年度の初日から末日までの期間
二
四十歳に達した日の翌日から起算して一年間
（法第二十一条第五項の厚生労働省令で定める事項を知らせる方法）
第六十九条の十四
法第二十一条第五項の規定により、労働者に対して、第六十九条の十二において準用する第六十九条の十に定める事項を知らせる場合は、次のいずれかの方法によって行わなければならない。
一
面談による方法
二
書面を交付する方法
三
ファクシミリを利用して送信する方法
四
電子メール等の送信の方法
２
第六十九条の十二において準用する第六十九条の十に定める事項について、労働者に対して、前項第三号の方法により知らせた場合は、当該労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第四号の方法により知らせた場合は、当該労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
（法第二十一条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める事項）
第七十条
法第二十一条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
法第九条第二項第一号に掲げる事情が生じたことにより育児休業期間が終了した労働者、法第九条の五第六項第一号に掲げる事情が生じたことにより出生時育児休業が終了した労働者及び法第十五条第三項第一号に掲げる事情が生じたことにより介護休業期間が終了した労働者の労務の提供の開始時期に関すること。
二
労働者が介護休業期間について負担すべき社会保険料を事業主に支払う方法に関すること。
（法第二十一条の二第二項の取扱いの明示）
第七十一条
法第二十一条の二第二項の取扱いの明示は、育児休業申出等又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出等又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。
