土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十条第一項、第十二条第一号から第三号まで、第十五条第二項、第十七条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法第二十九条第四項の規定を実施するため、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令を次のように定める。
（指定調査機関の指定の申請）
第一条
土壌汚染対策法（以下「法」という。）第二十九条の規定により法第三条第一項の指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において法第二十九条に規定する土壌汚染状況調査等（以下「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする場合にあっては環境大臣に、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書
三
法第三十三条に規定する技術管理者（以下「技術管理者」という。）の氏名及びその者が交付を受けた第五条第一項に規定する技術管理者証（以下「技術管理者証」という。）の交付番号を記載した書類
四
土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所ごとの技術管理者の配置の状況を記載した書類
五
申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴、法人の種類に応じて次条第三項各号に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合
六
申請者が法第三十条各号の規定に該当しないことを説明した書類
七
申請者が法第三十一条第二号及び第三号の規定に適合することを説明した書類
（指定調査機関の指定の基準）
第二条
法第三十一条第一号の環境省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。
一
債務超過となっていないこと。
二
土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するために必要な人員を確保する能力を有していること。
２
法第三十一条第一号の環境省令で定める基準であって技術的能力に係るものは、法第三十四条に規定する監督に必要な人員が適切に配置されていることとする。
３
法第三十一条第二号の環境省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。
一
一般社団法人
社員
二
会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項の持分会社
社員
三
会社法第二条第一号の株式会社
株主
四
その他の法人
当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの
４
法第三十一条第三号の環境省令で定める基準は、土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。
一
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
二
土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
三
前二号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（指定の更新の申請）
第三条
法第三十二条第一項の指定の更新を受けようとする法第三条第八項に規定する指定調査機関（以下「指定調査機関」という。）は、その者が現に受けている指定の有効期間の満了の日の三月前までに、様式第二による申請書に第一条第二項各号に掲げる書類を添付して、これをその指定をした環境大臣又は都道府県知事（以下「環境大臣等」という。）に提出しなければならない。
ただし、既に環境大臣等に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
２
前項の指定の更新の申請があった場合において、その指定の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の指定は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３
前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（技術管理者）
第四条
法第三十三条の環境省令で定める基準は、技術管理者証の交付を受けた者であることとする。
（技術管理者証）
第五条
環境大臣は、次のいずれにも該当する者に対し、技術管理者証を交付するものとする。
一
第十一条に規定する技術管理者試験に合格した者
二
次のいずれかに該当する者
イ
土壌の汚染の状況の調査に関し三年以上の実務経験を有する者
ロ
地質調査業又は建設コンサルタント業（地質又は土質に係るものに限る。）の技術上の管理をつかさどる者
ハ
土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者
三
次のいずれにも該当しない者
イ
次項の規定により技術管理者証の返納を命ぜられ、その返納の日から一年を経過しない者
ロ
法又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ハ
法第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
２
環境大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、技術管理者証の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。
一
技術管理者証の交付を受けた者が法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
二
技術管理者証の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により技術管理者証の交付を受けたとき。
３
技術管理者証の有効期間は、五年とする。
４
技術管理者証の様式は、様式第三のとおりとする。
（技術管理者証の交付）
第六条
技術管理者証の交付を受けようとする者は、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
一
戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面
二
第十一条に規定する技術管理者試験の合格証書
三
前条第一項第二号の規定に適合することを説明した書類
２
技術管理者証の交付の申請は、申請者が試験に合格した日から三年以内にこれをしなければならない。
（技術管理者証の更新）
第七条
技術管理者証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の一年前から当該技術管理者証が満了する日までの間に、環境大臣が行う講習（以下「更新講習」という。）を受け、様式第五による申請書に、更新講習を修了した旨の証明書（以下「修了証」という。）（当該更新を受けようとする者が現に有する技術管理者証の記載事項に変更を生じてその書換えを受けようとする場合にあっては、その旨を当該申請書に記載し、当該修了証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面）を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。
ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、技術管理者証の有効期間が満了する日までに、更新講習を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一年以内に、更新講習を受け、様式第五による申請書に修了証及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添付して、これを提出することにより、技術管理者証の更新を受けることができる。
２
更新講習を受けようとする者は、様式第五の二による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
３
修了証の交付を受けた者は、修了証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第五の三による申請書により、環境大臣に修了証の再交付を申請することができる。
４
技術管理者証の更新は、更新申請者が現に有する技術管理者証と引換えに新たな技術管理者証を交付して行うものとする。
（技術管理者証の再交付）
第八条
技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第六による申請書により、環境大臣に技術管理者証の再交付を申請することができる。
２
技術管理者証を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその技術管理者証を添付しなければならない。
３
技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の再交付を受けた後、失った技術管理者証を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。
（技術管理者証の書換え）
第九条
技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の記載事項に変更を生じたときは、様式第七による申請書に技術管理者証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添付して、環境大臣に技術管理者証の書換えを申請することができる。
（技術管理者証の返納）
第十条
技術管理者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失踪の届出義務者は、一月以内に、環境大臣に技術管理者証を返納しなければならない。
（技術管理者試験）
第十一条
技術管理者試験（以下「試験」という。）は、環境大臣が行うものとする。
（試験の公示）
第十二条
環境大臣は、試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。
（試験の内容）
第十三条
試験すべき事項は、土壌汚染状況調査等を適確かつ円滑に遂行するに必要な知識及び技能であって、環境大臣が告示で定めるものとする。
（受験の申請）
第十四条
試験を受けようとする者は、様式第八による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
２
