平成二十一年防衛省給与改正法附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）
百分の九十九・一
二
防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける職員
百分の九十八・九四
三
前二号に掲げる職員以外の職員（一般職給与法別表第八イの適用を受ける職員、医師又は歯科医師である自衛官及び防衛省職員給与法第四条第三項に規定する第二号任期付研究員を除く。）
百分の九十九・三四
２
切替日の前日から引き続き関係俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、防衛省令で定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３
切替日以降に新たに関係俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、防衛省令で定めるところにより、これらの規定に準じて、俸給を支給する。
第十六条
前条の規定による俸給を支給される職員に関する防衛省職員給与法第十一条の二において準用する一般職給与法第十条第二項の規定の適用については、同項中「調整前における俸給月額」とあるのは、「調整前における俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」と読み替えるものとする。
２
前条の規定による俸給を支給される職員に関する防衛省職員給与法第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号。以下この項において「平成十七年防衛庁給与改正法」という。）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「政令で定める俸給月額と同条の規定による俸給の額との合計額」と、「別表第二」とあるのは「平成十七年防衛庁給与改正法第二条の規定による改正前の別表第三」と、「額を」とあるのは「額に百分の九十九・一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を」と、「による額と」とあるのは「による額にその割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と」とする。
（平成二十二年三月三十一日までの間における一般職給与法の準用に関する特例等）
第十七条
一般職給与改正法附則第十三条の規定は、平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省職員給与法第五条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項及び第七項並びに防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の三第二項及び第十一条の五の規定の適用について準用する。
この場合において、一般職給与改正法附則第十三条の表中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。
２
平成二十二年四月一日以降において附則第十五条の規定の適用を受ける自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）に関する防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の三第二項及び第十一条の五の規定の適用については、同項中「当該各号に定める割合」とあるのは「当該各号に定める割合から百分の一を減じて得た割合」と、同条中「百分の十五」とあるのは「百分の十四」と読み替えるものとする。
（地域手当に関する経過措置）
第十八条
第二条の規定の施行の際現に旧法第十四条第二項又は第三項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正前の一般職給与法（次項において「改正前の一般職給与法」という。）第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
第十一条の三第一項の
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第二条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「旧防衛庁給与法」という。）第十四条第二項又は第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の
「地域手当支給官署
「調整手当支給官署
同条第二項各号に定める割合をいう。）
第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）
地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下
調整手当の支給割合（旧防衛庁給与法第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官以外の自衛官にあつては、旧防衛庁給与法第十四条第三項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項。以下同じ。）に定める割合をいう。以下
同条第一項
第十一条の三第一項
第一項第一号
地域手当支給官署
第十一条の三第一項の政令で定める地域に所在する官署又は同項の政令で定める官署
第三項
地域手当支給官署
調整手当支給官署
地域手当の支給割合（同条第二項各号
調整手当の支給割合（旧防衛庁給与法第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
同条第一項
第十一条の三第一項
２
第二条の規定の施行の際現に旧法第十四条第二項又は第三項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において旧法第十四条第二項又は第三項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する防衛省職員給与法第十四条第二項において読み替えて準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項
第十一条の三第一項の政令で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の政令で定める空港の区域に在勤する
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第二条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧防衛庁給与法」という。）第十四条第二項又は第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の政令で定める地域若しくは官署に在勤する
その在勤する地域、官署若しくは空港の区域
その在勤する地域若しくは官署
在勤していた地域、官署又は空港の区域
在勤していた地域又は官署
在勤していた地域、官署若しくは空港の区域
在勤していた地域若しくは官署
地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の政令で定める割合をいい
調整手当の支給割合（旧防衛庁給与法第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官以外の自衛官にあつては、旧防衛庁給与法第十四条第三項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項）に定める割合をいい
第二項
前条第一項
旧防衛庁給与法第十四条第二項又は第三項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の前条第一項
移転職員等
同項に規定する移転職員等
（平均給与額算定の基礎となる給与の経過措置）
第十九条
平成十八年六月三十日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償に関する防衛省職員給与法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「及び防衛出動手当とし、事務官等」とあるのは「、防衛出動手当及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第二条の規定による改正前の第十四条第二項又は第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）第二条の規定による改正前の一般職給与法第十一条の三から第十一条の七までの規定による調整手当（以下「調整手当」という。）とし、事務官等」と、「及び防衛出動手当とし、自衛官」とあるのは「、防衛出動手当及び調整手当とし、自衛官」と、「及び営外手当」とあるのは「、営外手当」と、「相当する額）」とあるのは「相当する額）及び調整手当」とする。
（政令への委任）
第二十条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
