法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知を要しない譲渡の対価の上限額）
第三百五十条の七
法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）
第三百五十条の八
国内において法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金地金等（以下第三百五十条の十（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「金地金等」という。）の譲渡の対価（法第二百二十四条の六に規定する対価をいう。以下第三百五十条の十までにおいて同じ。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、その金地金等の譲渡の対価につきその支払を受けるべき時までに、その都度、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条の六に規定する財務省令で定める場所。以下第三百五十条の十までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は第四項の規定に該当する者（第三百五十条の十第一項において「番号既告知者」という。）にあつては、氏名又は名称及び住所。次項において同じ。）を、その金地金等の譲渡の対価の法第二百二十四条の六に規定する支払者（以下第三百五十条の十までにおいて「支払者」という。）に告知しなければならない。
２
金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該金地金等を購入により取得した場合において、当該購入に係る売買契約の締結をする際、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該対価の支払者の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「営業所等」という。）の長に告知しているときは、その者は、その支払を受ける当該金地金等の譲渡の対価につき前項の規定による告知をしたものとみなす。
３
前項の場合において、同項の金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者が同項の告知をした後、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、その該当することとなつた日以後最初に当該金地金等の譲渡に係る対価の支払を受けるべき時までに、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を当該対価の支払者の営業所等の長に告知しなければならない。
当該告知をした後、再び第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合についても、同様とする。
一
その者の氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合
その者のその変更をした後の氏名又は名称、住所及び法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）
二
その者の個人番号の変更をした場合
その者のその変更をした後の氏名、住所及び個人番号
三
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合
その者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号
４
法第二百二十四条の六に規定する政令で定める者は、金地金等の譲渡の対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）
第三百五十条の九
金地金等の譲渡の対価につき支払を受ける者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする当該対価の支払者に、次項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。
２
第三百三十七条第二項の規定は、法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する政令で定める書類について準用する。
３
前条第二項の規定による告知をした個人が、同条第三項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項の規定による告知をするときは、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信に代えて、住所等変更確認書類（当該個人の変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類をいう。次条第一項において同じ。）の提示をすることができる。
この場合において、当該個人は、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしたものとみなす。
４
金地金等の譲渡の対価につき支払を受ける法人で法人番号保有者に該当するものが当該対価の支払者に前条の規定による告知をする際、当該対価の支払者が、当該告知があつた名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）の規定により公表されたその支払を受ける法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、その支払を受ける法人は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとする。
５
金地金等の譲渡の対価につき支払を受ける者が当該対価の支払者に前条の規定による告知をする場合において、当該対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、その支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）その他の事項を記載した帳簿（その者から申請書（その者の第二項において準用する第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれかの写しを添付したもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等の送信若しくは前項の規定による確認を受けているものに限る。）の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その支払を受ける者は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。
ただし、当該告知をする氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。
（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等）
第三百五十条の十
金地金等の譲渡の対価の支払者は、第三百五十条の八（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知があつた場合には、前条第四項の規定による確認をした場合を除き、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者、番号既告知者又は第三百五十条の八第三項の規定による告知をした個人（当該告知の際に前条第三項の規定により住所等変更確認書類を提示した個人に限る。）にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）が、当該告知の際に提示又は送信を受けた前条第二項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類若しくは住所等変更確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。
この場合において、当該告知をした者が前条第五項に規定する帳簿に記載されている者であるときは、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかをそれぞれ確認しなければならない。
２
金地金等の譲渡の対価の支払者は、前項又は前条第四項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、これらの規定による確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、これらの規定による確認をした旨を明らかにし、かつ、これらの帳簿を保存しなければならない。
（生命保険金に類する給付等）
第三百五十一条
法第二百二十五条第一項第四号（支払調書等）に規定する政令で定める給付は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等、法第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等又は法第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に該当するものを除く。）とする。
一
生命保険契約（法第二百二十五条第一項第四号に規定する生命保険契約をいう。次項第一号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（第三十条第一号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約をいう。）に基づいて支払う保険金（年金を含む。）及び解約返戻金（法第百七十四条第八号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる差益に係るものを除く。）
二
法第七十六条第六項第三号（生命保険料控除）に掲げる契約又は第三百二十六条第二項第二号（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）に掲げる契約に基づいて支払う共済金（共済年金を含む。）及び解約返戻金（法第百七十四条第八号に掲げる差益に係るものを除く。）
三
