地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令
内閣は、昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十一号）附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
（申出をすることができる者の範囲）
第一条
昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第五十五条第一項第一号に掲げる者に限る。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十三年十二月三十一日において改正法附則第四条第一項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条第一項第三号（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正法による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
改正法附則第四条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十三年十二月三十一日において、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十三年十二月三十一日において退職するとしたならば、改正法による改正前の施行法第十条第四号の期間（同法第百三十一条第二項第二号の期間を含む。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「外国政府職員等の期間」という。）を算入することなく法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の二
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十三号。以下「四十六年改正法」という。）附則第七条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十六年九月三十日において同項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「四十六年改正法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る四十六年改正法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「法律第八十一号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条から第四十三条の二までの規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び四十六年改正法による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、四十六年改正法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
四十六年改正法附則第七条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十六年九月三十日において、法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十六年九月三十日において退職するとしたならば、四十六年改正法による改正前の施行法第七条第一項第四号の期間又は第十条第四号若しくは第五号の期間（同法第百三十一条第一項又は第二項第二号若しくは第三号の期間を含む。）で法律第八十一号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条から第四十三条の二までの規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「四十六年改正法の外国政府職員等の期間」という。）を算入することなく法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の三
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十二号。以下「四十七年改正法」という。）附則第四条第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十七年九月三十日において同項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「四十七年改正法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る四十七年改正法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「法律第八十号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十一条若しくは第四十一条の二の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び四十七年改正法による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、四十七年改正法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
四十七年改正法附則第四条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員等のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十七年九月三十日において、法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十七年九月三十日において退職するとしたならば、四十七年改正法による改正前の施行法第十条第二号又は第三号の期間（同法第百三十一条第二項第一号又は第四号の期間を含む。）で法律第八十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十一条若しくは第四十一条の二の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「医療団職員等の期間」という。）を算入することなく法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の四
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十五号。以下「四十八年改正法」という。）附則第八条に規定する政令で定めるものは、同条に規定する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十八年九月三十日において同条に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「四十八年改正法の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る四十八年改正法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「法律第六十号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十三条の二の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び四十八年改正法による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、四十八年改正法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
四十八年改正法附則第八条に規定する政令で定める者は、同条に規定する更新組合員等のうち、次に掲げる者以外の者とする。
一
昭和四十八年九月三十日において、法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者
二
昭和四十八年九月三十日において退職するとしたならば、四十八年改正法による改正前の施行法第十条第五号の期間（同法第百三十一条第二項第三号の期間を含む。）で法律第六十号による改正後の法律第百五十五号附則第四十三条の二の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるもの（第三条において「外国特殊機関職員の期間」という。）を算入することなく法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者
第一条の五
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号。以下「四十九年改正法」という。）附則第十条に規定する政令で定めるものは、同条に規定する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和四十九年八月三十一日において同条に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金（以下「四十九年改正前の施行法第十条第四号の退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で、これらの者に係る四十九年改正前の施行法第十条第四号の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。次項において「法律第九十三号による改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び四十九年改正法による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、四十九年改正前の施行法第十条第四号の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
２
