電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
６
前項第二号の方法により行われた提示は、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた提示は、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
（出生時育児休業期間中に就業することの同意の方法等）
第二十一条の十六
法第九条の五第四項の同意は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。
一
書面を提出する方法
二
ファクシミリを利用して送信する方法
三
電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
２
前項第二号の方法により行われた同意は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた同意は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。
３
事業主は、法第九条の五第四項の同意を得た場合は、次に掲げる事項を当該労働者に速やかに通知しなければならない。
一
法第九条の五第四項の同意を得た旨
二
出生時育児休業期間において、就業させることとした日時その他の労働条件
４
前項の通知は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、労働者が希望する場合に限る。）により行わなければならない。
一
書面を交付する方法
二
ファクシミリを利用して送信する方法
三
電子メール等の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
５
前項第二号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、労働者の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該労働者に到達したものとみなす。
（法第九条の五第四項の厚生労働省令で定める範囲）
第二十一条の十七
法第九条の五第四項の厚生労働省令で定める範囲は、次のとおりとする。
一
就業させることとした日（以下この条において「就業日」という。）の数の合計が、出生時育児休業期間の所定労働日数の二分の一以下であること。
ただし、一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数であること。
二
就業日における労働時間の合計が、出生時育児休業期間における所定労働時間の合計の二分の一以下であること。
三
出生時育児休業開始予定日とされた日又は出生時育児休業終了予定日とされた日を就業日とする場合は、当該日の労働時間数は、当該日の所定労働時間数に満たないものであること。
（法第九条の五第四項の同意の撤回）
第二十一条の十八
法第九条の五第五項の規定による同条第四項の同意の撤回は、その旨、その年月日及び次条各号に掲げる事情に係る事実を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
２
第七条第二項から第六項（第四項第二号を除く。）までの規定は、前項の撤回について準用する。
３
事業主は、第一項の撤回があったときは、当該撤回をした労働者に対して、次条各号に掲げる事情に係る事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
（法第九条の五第五項の厚生労働省令で定める特別の事情）
第二十一条の十九
法第九条の五第五項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。
一
出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
二
前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
三
婚姻の解消その他の事情により第一号に規定する配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。
四
出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
（法第九条の五第六項第一号の厚生労働省令で定める事由）
第二十一条の二十
第二十一条の十四の規定は、法第九条の五第六項第一号の厚生労働省令で定める事由について準用する。
（同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例の読替え）
第二十二条
法第九条の六第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第五条第二項
前項
前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五条第六項
第一項、第三項
第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第三項の厚生労働省令
第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令
第五条第六項第一号
第三項の規定
第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定
同項
第五条第三項
第五条第七項
第二項、第三項（第一号及び第二号を除く。）、第四項（第一号及び第二号を除く。）、第五項及び前項後段
第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第一号及び第二号を除き、第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四項（第一号及び第二号を除く。）、第五項及び前項後段（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第六条第二項
前条第一項、第三項
前条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第六条第三項
前条第三項
前条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第四項
第五条第四項
第六条第四項
前項
前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
前条第七項
前条第七項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七条第一項
第五条第一項
第五条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
前条第三項
前条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第七条第二項
前項
前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
前条第三項
前条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第八条第一項
第六条第三項
第六条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
前条第二項
前条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第一項
第七条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第八条第二項
前項
前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五条第一項
第五条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第二項
第五条第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第八条第三項
第一項
第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五条第三項
第五条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第三項
第五条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条第二項
前項
前項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第九条の七
第五条第三項、第四項及び第六項
第五条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四項及び第六項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五条第一項、第三項
第五条第一項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十二条第二項
第六条第一項ただし書及び第二項
第六条第一項ただし書及び第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同項
第六条第二項
前条第一項、第三項
前条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十二条第四項
前二項
前二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項
第六条第一項ただし書（第二号に係る部分に限る。）及び第二項
第六条第一項ただし書（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
前条第一項、第三項
前条第一項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二十四条第一項第一号
第五条第三項
第五条第三項（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第四項
第五条第四項
第二十九条
第二十四条
第二十四条（第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第五十六条の二
第十二条第二項、第十六条の三第二項及び第十六条の六第二項
