第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。
（指定資格者証交付機関の指定）
第十七条の三十九
法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。
指定資格者証交付機関
指定をした日
名称
主たる事務所の所在地
一般財団法人建設業技術者センター
東京都千代田区二番町三番地
昭和六十三年七月十一日
（指定資格者証交付機関の指定の申請）
第十七条の四十
法第二十七条の十九第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
名称及び住所
二
交付等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
交付等事務を開始しようとする年月日
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一
定款及び登記事項証明書
二
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三
申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四
申請に係る意思の決定を証する書類
五
役員の氏名及び略歴を記載した書類
六
組織及び運営に関する事項を記載した書類
七
交付等事務を行おうとする事務所ごとの交付等に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類
八
現に行つている業務の概要を記載した書類
九
交付等事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十
その他参考となる事項を記載した書類
（交付等事務規程の記載事項）
第十七条の四十一
法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める交付等事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一
交付等事務を行う時間及び休日に関する事項
二
交付等事務を行う事務所に関する事項
三
交付等事務の実施の方法に関する事項
四
手数料の収納の方法に関する事項
五
交付等事務に関する書類の管理に関する事項
六
その他交付等事務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の届出）
第十七条の四十二
指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項前段の規定による届出をしようとするときは、事業計画及び収支予算を記載した届出書を当該事業年度の開始前に国土交通大臣に提出しなければならない。
２
指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
変更しようとする事項
二
変更しようとする年月日
三
変更の理由
（事業報告書等の提出）
第十七条の四十三
指定資格者証交付機関は、事業年度の終了後遅滞なく、当該事業年度における資格者証の交付等の件数、当該事業年度の末日において当該指定資格者証交付機関から資格者証の交付を受けている者の人数その他の事項を記載した事業報告書及び収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（準用）
第十七条の四十四
第十七条の二十三、第十七条の二十八、第十七条の三十二及び第十七条の三十三の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。
この場合において、第十七条の二十三中「法第二十七条の四第二項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項」と、第十七条の二十八第一項中「法第二十七条の八第一項前段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、同条第二項中「法第二十七条の八第一項後段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段」と、第十七条の三十二中「法第二十七条の十三第一項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項」と、同条第一号並びに第十七条の三十三第一号及び第二号中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、同条中「法第二十七条の十五第三項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項」と読み替えるものとする。
（令第四十二条の法人）
第十八条
令第四十二条の国土交通省令で定める法人は、地方競馬全国協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人農業者年金基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、東京地下鉄株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、新関西国際空港株式会社及び公益財団法人ＪＫＡ（平成十九年八月二十三日に財団法人ＪＫＡという名称で設立された法人をいう。）とする。
（経営事項審査の受審）
第十八条の二
法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。
（経営事項審査の客観的事項）
第十八条の三
法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。
一
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
二
建設業の営業継続の状況
三
法令遵守の状況
四
建設業の経理に関する状況
五
研究開発の状況
六
防災活動への貢献の状況
七
建設機械の保有状況
八
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
２
前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。
一
法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の数
二
工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第十八条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を修了した者の数
三
前号に掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が定める者の数
四
元請完成工事高
３
第一項第四号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。
一
会計監査人又は会計参与の設置の有無
二
建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無
イ
公認会計士又は税理士であって、国土交通大臣の定めるところにより、建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたもの
ロ
登録経理試験（建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて、第十八条の十九、第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。）に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの
ハ
登録経理講習（登録経理試験に合格した者に対する建設業の経理に必要な知識を確認するための講習であつて、第十八条の二十三、第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。）を受講した者であつて、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの
ニ
国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に必要な知識を有すると認める者
三
建設業に従事する職員のうち前号イからニまでに掲げる者の数
（登録の申請）
第十八条の四
前条第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務（以下「登録基幹技能者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
２
前条第二項第二号の登録を受けようとする者（以下「登録基幹技能者講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条から第十八条の六までにおいて同じ。）にあつては、その代表者の氏名
二
登録基幹技能者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三
登録基幹技能者講習事務を開始しようとする年月日
四
登録基幹技能者講習委員（第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。次項第四号及び第十八条の十第六号において同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イ又はロに該当する者にあつては、その旨
五
登録基幹技能者講習の種目
３
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
個人である場合においては、次に掲げる書類
イ
住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ
略歴を記載した書類
二
法人である場合においては、次に掲げる書類
イ
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ
株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ
