前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
８
政令第四十八条の十三の二第五項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
税額控除超過額相当額（法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類
二
税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類
三
対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第三百二十一条の八第四十二項又は第四十三項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第四十二項の規定による控除及び同条第四十三項の規定による加算に関する事項を記載した書類
９
政令第四十八条の十三の二第五項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。
一
法第三百二十一条の八第四十三項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額
二
前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
第十条の二の七
政令第四十八条の十四の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二
行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
２
法第三百二十一条の八第五十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二
請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三
法第三百二十一条の八第五十六項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四
銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五
その他参考となるべき事項
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第十条の二の八
法第三百二十一条の八第六十二項の規定により同項の申告（以下この項から第三項までにおいて「特定申告」という。）を行う内国法人は、同条第六十二項に規定する申告書記載事項又は同項に規定する添付書類記載事項を、特定申告を行う内国法人の使用に係る電子計算機から入力して、特定申告を行わなければならない。
２
前項の規定により特定申告を行う内国法人は、当該特定申告の情報に第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名（当該内国法人の代表者があらかじめ機構を通じて市町村長に当該特定申告の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該内国法人の役員及び職員に限る。）のものを含む。以下この項において「電子署名」という。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第五項第二号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。
３
第一項の規定により特定申告を行う内国法人は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて特定申告を行うものとする。
４
法第三百二十一条の八第六十二項ただし書に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、同項に規定する添付書類記載事項の法第二百九十八条第一項に規定する電磁的記録を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。
５
法第三百二十一条の八第六十六項後段に規定する総務省令で定める書類は、同条第六十二項の内国法人が、法人税法第七十五条の五第二項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。
６
法第三百二十一条の八第六十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
申請をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の市町村及び法人番号
二
代表者の氏名
三
電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第三百二十一条の八第六十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日
四
その他参考となるべき事項
７
法第三百二十一条の八第六十七項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第六十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
８
法第三百二十一条の八第七十三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
届出をする内国法人の名称、事務所、事業所又は寮等所在の市町村及び法人番号
二
代表者の氏名
三
法第三百二十一条の八第六十六項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日
四
法第三百二十一条の八第七十三項の規定の適用をやめようとする理由
五
その他参考となるべき事項
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）
第十条の二の九
政令第四十八条の十五の三第三項の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。
２
政令第四十八条の十五の三第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
法第三百二十一条の十一の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二
法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十七項第三号（同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。）との間の相互協議（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する相互協議をいう。）の対象であることを明らかにする書類
三
政令第四十八条の十五の三第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
第十条の二の十
削除
（課税標準の分割の基準である従業者の定義）
第十条の二の十一
法第三百二十一条の十三第二項の従業者とは、第三条の五に規定する従業者をいう。
（政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者）
第十条の二の十二
政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
ただし、第二号及び第七号に掲げる者については、同条第一号から第四号までに掲げる措置により判明した者に限る。
一
当該固定資産の使用者と思料される者
二
当該固定資産に関し所有権以外の権利を有する者
三
当該固定資産が所在する土地の登記事項証明書の交付の請求及び政令第四十九条の二第一号から第四号までに掲げる措置により判明した当該土地に関し所有権その他の権利を有する者（当該固定資産が土地である場合には、当該土地にある物件の登記事項証明書の交付の請求及び同条第一号から第四号までに掲げる措置により判明した当該物件に関し所有権その他の権利を有する者）
四
当該固定資産が農地である場合には、当該農地が記載されていると思料される農地台帳を備える農業委員会
五
当該固定資産が森林の土地である場合には、当該森林の土地が記載されていると思料される林地台帳を備える市町村の長
六
当該固定資産が所有者の探索について特別の事情を有するものとして総務大臣が定める土地又は家屋である場合には、総務大臣が定める者
七
政令第四十九条の二第三号の登記名義人等又は同条第四号の固定資産の所有者と思料される者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、当該法人の清算人又は破産管財人
（政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類等）
第十条の二の十三
政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一
当該登記名義人等が日本国籍を有する個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票
二
当該登記名義人等が日本国籍を有しない個人である場合には、次に掲げる書類
イ
住民基本台帳
ロ
登録原票（政令第四十九条の二第三号に規定する登録原票をいう。次項第二号ロにおいて同じ。）
三
当該登記名義人等が法人である場合には、次に掲げる書類
イ
