水道施設の技術的基準を定める省令
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五条第四項の規定に基づき、水道施設の技術的基準を定める省令を次のように定める。
（一般事項）
第一条
水道施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条の規定による水質基準（以下「水質基準」という。）に適合する必要量の浄水を所要の水圧で連続して供給することができること。
二
需要の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に供給することができること。
三
給水の確実性を向上させるために、必要に応じて、次に掲げる措置が講じられていること。
イ
予備の施設又は設備が設けられていること。
ロ
取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設が分散して配置されていること。
ハ
水道施設自体又は当該施設が属する系統としての多重性を有していること。
四
災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように配慮されたものであるとともに、速やかに復旧できるように配慮されたものであること。
五
環境の保全に配慮されたものであること。
六
地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧、温度荷重等の予想される荷重に対して安全な構造であること。
七
施設の重要度に応じて、地震力に対して次に掲げる要件を備えるものであるとともに、地震により生ずる液状化、側方流動等によって生ずる影響に配慮されたものであること。
イ
次に掲げる施設については、レベル一地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いものをいう。以下同じ。）に対して、当該施設の健全な機能を損なわず、かつ、レベル二地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいう。）に対して、生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。
（１）
取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設
（２）
配水施設のうち、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高いもの
（３）
配水施設のうち、（２）の施設以外の施設であって、次に掲げるもの
（ｉ）
配水本管（配水管のうち、給水管の分岐のないものをいう。以下同じ。）
（ｉｉ）
配水本管に接続するポンプ場
（ｉｉｉ）
配水本管に接続する配水池等（配水池及び配水のために容量を調節する設備をいう。以下同じ。）
（ｉｖ）
配水本管を有しない水道における最大容量を有する配水池等
ロ
イに掲げる施設以外の施設は、レベル一地震動に対して、生ずる損傷が軽微であって、当該施設の機能に重大な影響を及ぼさないこと。
八
漏水のおそれがないように必要な水密性を有する構造であること。
九
維持管理を確実かつ容易に行うことができるように配慮された構造であること。
十
水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、暗
渠
きよ
とし、又はさくの設置その他の必要な措置が講じられていること。
十一
規模及び特性に応じて、流量、水圧、水位、水質その他の運転状態を監視し、制御するために必要な設備が設けられていること。
十一の二
施設の運転を管理する電子計算機が水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置が講じられていること。
十二
災害その他非常の場合における被害の拡大を防止するために、必要に応じて、遮断弁その他の必要な設備が設けられていること。
十三
海水又はかん水（以下「海水等」という。）を原水とする場合にあっては、ほう素の量が一リットルにつき一・〇ミリグラム以下である浄水を供給することができること。
十四
浄水又は浄水処理過程における水に凝集剤、凝集補助剤、水素イオン濃度調整剤、粉末活性炭その他の薬品又は消毒剤（以下「薬品等」という。）を注入する場合にあっては、当該薬品等の特性に応じて、必要量の薬品等を注入することができる設備（以下「薬品等注入設備」という。）が設けられているとともに、当該設備の材質が、当該薬品等の使用条件に応じた必要な耐食性を有すること。
十五
薬品等注入設備を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。
ただし、薬品等注入設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。
十六
浄水又は浄水処理過程における水に注入される薬品等により水に付加される物質は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。
十七
資材又は設備（以下「資機材等」という。）の材質は、次の要件を備えること。
イ
使用される場所の状況に応じた必要な強度、耐久性、耐摩耗性、耐食性及び水密性を有すること。
ロ
水の汚染のおそれがないこと。
ハ
浄水又は浄水処理過程における水に接する資機材等（ポンプ、消火栓その他の水と接触する面積が著しく小さいものを除く。）の材質は、国土交通大臣及び環境大臣が定める資機材等の材質に関する試験により供試品について浸出させたとき、その浸出液は、別表第二の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。
（取水施設）
第二条
取水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
原水の水質の状況に応じて、できるだけ良質の原水を取り入れることができるように配慮した位置及び種類であること。
二
災害その他非常の場合又は施設の点検を行う場合に取水を停止することができる設備が設けられていること。
三
前二号に掲げるもののほか、できるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること。
２
地表水の取水施設にあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
洪水、洗掘、流木、流砂等のため、取水が困難となるおそれが少なく、地形及び地質の状況を勘案し、取水に支障を及ぼすおそれがないように配慮した位置及び種類であること。
二
堰
せき
、水門等を設ける場合にあっては、当該
堰
せき
、水門等が、洪水による流水の作用に対して安全な構造であること。
三
必要に応じて、取水部にスクリーンが設けられていること。
四
必要に応じて、原水中の砂を除去するために必要な設備が設けられていること。
３
地下水の取水施設にあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
水質の汚染及び塩水化のおそれが少ない位置及び種類であること。
二
集水埋
渠
きよ
は、閉
塞
そく
のおそれが少ない構造であること。
三
集水埋
渠
きよ
の位置を定めるに当たっては、集水埋
渠
きよ
の周辺に帯水層があることが確認されていること。
四
露出又は流出のおそれがないように河床の表面から集水埋
渠
きよ
までの深さが確保されていること。
五
一日最大取水量を常時取り入れるのに必要な能力を有すること。
４
前項第五号の能力は、揚水量が、集水埋
渠
きよ
によって取水する場合にあっては透水試験の結果を、井戸によって取水する場合にあっては揚水試験の結果を基礎として設定されたものでなければならない。
（貯水施設）
第三条
貯水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
貯水容量並びに設置場所の地形及び地質に応じて、安全性及び経済性に配慮した位置及び種類であること。
二
地震及び強風による波浪に対して安全な構造であること。
三
洪水に対処するために洪水吐きその他の必要な設備が設けられていること。
四
水質の悪化を防止するために、必要に応じて、ばっ気設備の設置その他の必要な措置が講じられていること。
五
漏水を防止するために必要な措置が講じられていること。
六
放流水が貯水施設及びその付近に悪影響を及ぼすおそれがないように配慮されたものであること。
七
前各号に掲げるもののほか、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。
２
前項第一号の貯水容量は、降水量、河川流量、需要量等を基礎として設定されたものでなければならない。
３
ダムにあっては、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
コンクリートダムの堤体は、予想される荷重によって滑動し、又は転倒しない構造であること。
二
フィルダムの堤体は、予想される荷重によって滑り破壊又は浸透破壊が生じない構造であること。
三
ダムの基礎地盤（堤体との接触部を含む。以下同じ。）は、必要な水密性を有し、かつ、予想される荷重によって滑動し、滑り破壊又は転倒破壊が生じないものであること。
４
ダムの堤体及び基礎地盤に作用する荷重としては、ダムの種類及び貯水池の水位に応じて、別表第三に掲げるものを採用するものとする。
（導水施設）
第四条
導水施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一
導水施設の上下流にある水道施設の標高、導水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。
二
水質の安定した原水を安定的に必要量送ることができるように、必要に応じて、原水調整池が設けられていること。
三
地形及び地勢に応じて、余水吐き、接合井、排水設備、制水弁、制水扉、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。
四
ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。
五
ポンプは、次に掲げる要件を備えること。
イ
必要量の原水を安定的かつ効率的に送ることができる容量、台数及び形式であること。
ロ
予備設備が設けられていること。
