この場合において、同法第百五十一条第一項中「第百四十九条第三項前段」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十九条第三項前段」と、同条第二項及び第百五十八条第三項中「第百四十九条第四項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十九条第四項」と、同法第百五十一条第五項及び第百五十四条第四項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百五十二条第三項中「第五条第六項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第六項」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第八条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号中「第百三十八条第二項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第二項第二号」と、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と、同法第百五十八条第四項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」とあるのは「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項」と、同法第百六十二条中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第百六十三条第五項中「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第三十七条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。
第三目　租税等の請求権等についての特例
第八十九条
会社更生法第百六十四条第一項から第四項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。
この場合において、同法第百六十四条第一項中「前二款（第百四十四条を除く。）」とあるのは「更生特例法第二章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第八十六条を除く。）」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第八十四条」と読み替えるものとする。
２
会社更生法第百五十条第二項の規定は第八十四条の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項の規定による異議又は同条第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。
この場合において、同法第百五十七条中「第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。
第六節　組合員等
（組合員等の手続参加）
第九十条
組合員等は、その有する持分をもって更生手続に参加することができる。
２
組合員等として更生手続に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。
３
裁判所は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない組合員等の申立てにより、当該組合員等が更生手続に参加することを許可することができる。
この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。
４
裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
５
第三項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６
前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条において準用する会社更生法第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（組合員等の議決権）
第九十一条
組合員等（労働金庫の個人会員を除く。）は、各々一個の議決権を有する。
２
労働金庫の個人会員は、各々一個の議決権の四百分の一に相当する議決権を有する。
３
前二項の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、組合員等は、議決権を有しない。
第七節　更生計画の作成及び認可
第一款　更生計画の条項
（更生計画において定める事項）
第九十二条
更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一
全部又は一部の更生債権者等又は組合員等の権利の変更
二
更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人及び清算人
三
共益債権の弁済
四
債務の弁済資金の調達方法
五
更生計画において予想された額を超える収益金の使途
六
次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途
イ
第三十六条において準用する会社更生法第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額
ロ
第六十四条において準用する会社更生法第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第六十四条において準用する同法第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第六十四条において準用する同法第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額）
七
知れている開始後債権があるときは、その内容
２
第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第三十二条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
（更生計画による権利の変更）
第九十三条
次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。
ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第八十条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一
更生担保権
二
一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三
前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権
四
約定劣後更生債権
五
組合員等の持分
２
前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
３
会社更生法第百六十八条第三項から第七項まで及び第百六十九条から第百七十二条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。
この場合において、同法第百六十八条第三項中「第一項各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項各号」と、同条第四項及び第七項中「第百四十二条第二号」とあるのは「更生特例法第八十四条第二号」と、同法第百七十二条中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。
（更生協同組織金融機関の理事等）
第九十四条
次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生協同組織金融機関の理事に関する条項
理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二
更生協同組織金融機関の監事に関する条項
監事の氏名又はその選任の方法及び任期
三
更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において特定信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。）又は特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項又は労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項
会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
２
更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第六十九条、信用金庫法第六十三条又は労働金庫法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一
更生協同組織金融機関の清算人に関する条項
清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二
更生協同組織金融機関の監事に関する条項
監事の氏名又はその選任の方法及び任期
３
第一項第一号及び第二号並びに前項第二号の任期は、一年を超えることができない。
（出資一口の金額の減少等）
第九十五条
次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。
一
出資一口の金額の減少
二
定款の変更
三
中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項若しくは第二項、信用金庫法第五十八条第一項若しくは第二項又は労働金庫法第六十二条第一項若しくは第二項に規定する行為
四
剰余金の配当
（出資の受入れ）
第九十六条
出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
