その他発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項
２
法第四十三条の三の二十四第一項の規定により保安規定の認可又はその変更の認可を受けようとする者は、前項第十八号に掲げる発電用原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（第七十七条第一項から第三項までの規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第四項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）にあっては、第七十七条第一項から第三項までの評価の結果又は同条第四項の見直しの結果を記載した書類を添えて、申請しなければならない。
３
法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第四十三条の三の二十四第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
一
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
三
廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四
廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。
五
発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること（燃料体が炉心等から取り出されている場合を除く。）。
六
廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ
保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ
保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
（１）
関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）
発電用原子炉施設の構造及び性能に関すること。
（３）
発電用原子炉施設の廃止措置に関すること。
（４）
放射線管理に関すること。
（５）
核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（６）
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ
その他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
七
発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
八
発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。
九
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
十
排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十一
線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十二
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十三
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。
十四
放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十五
非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十六
設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。
十七
発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百二十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八
廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百二十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十九
発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。
二十
保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。
二十一
不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十二
廃止措置の管理に関すること。
二十三
その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
４
前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
５
第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。
第八十八条
削除
（発電用原子炉の譲受けの許可の申請）
第八十九条
令第二十条の五の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一
令第二十条の五第四号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。
二
令第二十条の五第六号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。
三
令第二十条の五第七号の発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
四
令第二十条の五第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
五
令第二十条の五第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項については、第三条第一項第六号に掲げる事項を記載すること。
六
令第二十条の五第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める事項を記載すること。
七
令第二十条の五第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。
２
令第二十条の五の譲受けの許可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
発電用原子炉の使用の目的に関する説明書
二
発電用原子炉の熱出力に関する説明書
三
発電用原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類
四
発電用原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類
五
発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
六
発電用原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書
七
発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
八
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
九
発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
十
発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
十一
法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
３
第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
（発電用原子炉主任技術者の選任等）
第九十条
法第四十三条の三の二十六第一項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任は、発電用原子炉ごとに行うものとする。
２
法第四十三条の三の二十六第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、第一号から第四号までに掲げる期間が通算して三年以上であることとする。
一
発電用原子炉施設の施設管理に関する業務に従事した期間
二
発電用原子炉の運転に関する業務に従事した期間
三
発電用原子炉施設の設計に係る安全性の解析及び評価に関する業務に従事した期間
四
発電用原子炉に使用する燃料体の設計又は管理に関する業務に従事した期間
３
法第四十三条の三の二十六第二項で準用する法第四十条第二項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。
（核物質防護規定）
第九十一条
法第四十三条の三の二十七第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一
関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二
核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
三
特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四
防護区域（第八十六条第一項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五
防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。
六
特定核燃料物質の管理に関すること。
七
防護区域内防護対象枢要設備及び防護区域外防護対象枢要設備の防護に関すること。
八
特定重大事故等対処施設の防護に関すること。
九
特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。
十
情報システムセキュリティ計画に関すること。
十一
特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。
十二
非常の場合の対応に関すること。
十三
連絡体制の整備に関すること。
十四
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。
十五
特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。
十六
発電用原子炉施設に係る緊急時対応計画に関すること。
十七
