航空機の設計の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性、騒音又は発動機の排出物について確認した航空機の修理又は改造のための設計
第二十五条
法第十七条第一項又は第二項の検査を受けようとする者は、修理改造検査申請書（第十二号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
区分
添付書類
提出の時期
一
法第十八条第一項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機
一　第二十六条の五の規定により交付がされた修理改造設計承認書の写し又は第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し
二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）
作業着手前
三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
二
前条各号に掲げる輸入した航空機の修理又は改造のための設計に基づき修理又は改造をする航空機
一　前条第一号に規定する承認その他の行為がされたことを証明する書類又は同条第二号に規定する確認がされた旨を証する書類
二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）
作業着手前
三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
三
一及び二に掲げる航空機以外の航空機
次条第二項及び第三項に規定する航空機以外のもの
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　図面目録
四　設計図面
五　部品表
六　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）
作業着手前
七　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
八　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
九　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
次条第二項に規定する航空機
一　第二十二条の規定により交付がされた型式証明書の写し、第二十三条の三若しくは第二十三条の六の規定により交付がされた追加型式設計承認書の写し又は第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し
二　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）
作業着手前
三　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
四　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
五　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
六　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
次条第三項に規定する航空機
一　第二十六条の十三第六項若しくは第十四項の規定により交付がされた装備品等修理改造設計承認書の写し、第四十一条第一項の規定により交付がされた設計基準適合証の写し、次条第三項第二号に規定する承認その他の行為がされたことを証明する書類又は同項第三号に規定する確認がされた旨を証する書類
二　設計計画書（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）
設計の初期
三　設計書（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）
四　図面目録（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）
五　設計図面（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）
六　部品表（次条第三項の装備品等に係る部分を除く。）
七　修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係る部分を除く。）
作業着手前
八　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
九　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十一　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
現状についての検査実施前
第二十六条
法第十七条第一項又は第二項の検査は、修理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。
２
前項の規定にかかわらず、法第十三条第一項又は法第十三条の二第一項若しくは第三項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（航空機の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。
３
前二項の規定にかかわらず、次に掲げる設計に基づき修理又は改造をする装備品等を用いて修理又は改造をする航空機については、修理又は改造の計画（装備品等の修理又は改造のための設計に係るものに限る。）又は過程について検査の一部を行わないことができる。
一
装備品等の修理又は改造のための設計の一部の変更（以下「装備品等修理改造設計」という。）であつて国土交通大臣の承認を受けた設計
二
耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により承認その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた装備品等の修理又は改造のための設計
三
装備品等の設計及び設計後の検査の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が設計し、かつ、耐空性について確認した装備品等の修理又は改造のための設計
第二十六条の二
国土交通大臣又は耐空検査員は、法第十七条第一項又は第二項の検査の結果、航空機が次の表の上欄に掲げる航空機の区分及び同表の中欄に掲げる修理又は改造の範囲に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを合格とするものとする。
航空機の区分
修理又は改造の範囲
基準
一　法第十九条第一項の航空機
イ　第二十四条の表第一号の下欄に掲げる改造（ロ及びハに掲げる改造を除く。）
法第十条第四項第一号の基準
ロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる改造
法第十条第四項第一号及び第二号の基準
ハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる改造
法第十条第四項第一号及び第三号の基準
二　前号に掲げる航空機以外の航空機
イ　第二十四条の表第二号の下欄イに掲げる修理又は改造（ロ及びハに掲げる修理又は改造を除く。）
法第十条第四項第一号の基準
ロ　第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造
法第十条第四項第一号及び第二号の基準
ハ　第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造
法第十条第四項第一号及び第三号の基準
（修理改造設計の承認）
第二十六条の三
修理改造設計について法第十八条第一項の承認を申請しようとする者は、修理改造設計承認申請書（第十二号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。
添付書類
提出の時期
一　設計計画書
設計の初期
二　設計書
三　図面目録
四　設計図面
五　部品表
六　仕様書（変更に係る部分に限る。）
七　飛行規程（変更に係る部分に限る。）
八　整備手順書（変更に係る部分に限る。）
九　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
十　第三十九条第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項に規定する修理改造設計に係る設計に限る。）
十一　第二号から前号までに掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
検査希望時期まで
第二十六条の四
修理改造設計の承認を行うための検査は、当該修理改造設計に係る設計について行う。
２
前項の規定にかかわらず、法第十八条第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十二条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした設計については、検査の一部を行わないことができる。
第二十六条の五
法第十八条第一項の承認は、申請者に修理改造設計承認書（第十二号の三様式）を交付することによつて行う。
第二十六条の六
法第十八条第二項の規定による確認をした者は、同条第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称及び住所
二
認定事業場の名称及び所在地
三
当該確認をした設計の内容
２
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
設計書
二
図面目録
三
設計図面
四
部品表
五
仕様書
六
飛行規程
七
整備手順書
八
航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九
第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し
十
前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
（修理改造設計の変更の承認）
第二十六条の七
法第十八条第三項の承認を受けようとする者は、修理改造設計変更申請書（第十二号の四様式）に現に有する修理改造設計承認書又は第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し及び第二十六条の三第二項の表に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２
第二十六条の三第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
第二十六条の八
第二十六条の四の規定は、前条の場合に準用する。
第二十六条の九
法第十八条第三項の承認は、新たに修理改造設計承認書を交付することによつて行う。
第二十六条の十
