貸金業者は、協会を設立しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
（認可申請書の提出）
第二十七条
前条第二項の認可を受けようとする者は、その認可を受けようとする協会について、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
名称
二
事務所の所在の場所
三
役員の氏名及び協会員の商号、名称又は氏名
２
前項の認可申請書には、その認可を受けようとする協会の定款、業務規程その他の規則（以下「定款等」という。）その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
（認可申請書の審査）
第二十八条
内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
定款等の規定が法令に適合し、かつ、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するために十分であること。
二
当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
２
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。
一
認可申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
二
認可を受けようとする協会の役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当する者
三
認可申請書又はその添付書類のうちに虚偽の記載があるとき。
（認可の取消し）
第二十九条
内閣総理大臣は、協会がその設立の認可を受けた時点において前条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
（営利追求の禁止）
第三十条
協会は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
（定款）
第三十一条
協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
目的
二
名称
三
主たる事務所その他の事務所の所在地
四
協会員に関する事項
五
総会に関する事項
六
役員に関する事項
七
理事会その他の会議に関する事項
八
協会員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。第三十七条第五項において同じ。）及び使用人の資質の向上に関する事項
九
業務規程その他の規則の作成及び変更に関する事項
十
協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款等の遵守の状況の調査に関する事項
十一
会費に関する事項
十二
会計及び資産に関する事項
（業務規程の記載事項）
第三十二条
協会は、その業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
協会員が営む貸金業に係る過剰貸付けの防止に関する事項（次号に掲げるものを除く。）
二
協会員がその貸金業の業務に関して資金需要者である個人の顧客と締結する極度方式基本契約で定められた条件のうち、一定期間における最低の返済額その他の返済に関する事項
三
協会員がその貸金業の業務に関して行う広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項
四
協会員がその貸金業の業務に関して行う勧誘に関する事項
五
協会員がその貸金業の業務に関して行う債権の取立てに関する事項
六
協会員に対する監査に関する事項
七
協会員が営む貸金業の業務に対する資金需要者等（債務者等であつた者を含む。）からの苦情の解決に関する事項
八
資金需要者等に対する借入れ及び返済に関する相談又は助言その他の支援に関する事項
九
貸金業の業務に従事する者に対する研修に関する事項
十
前各号に掲げるもののほか、協会の目的を達成するために必要な事項
（定款等の変更の認可等）
第三十三条
協会は、定款又は業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
２
協会は、第二十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
協会の規則（定款及び業務規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
（支部）
第三十四条
協会は、都道府県の区域ごとに支部を設けなければならない。
２
支部は、協会の目的の達成に資するため、支部に所属する協会員に対する指導、連絡及び監督を行う。
（会長又は理事の行為についての損害賠償責任）
第三十五条
協会は、会長又は理事がその職務を行うことについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
（協会の住所）
第三十六条
協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第二節　協会員
（協会員の資格及び協会への加入の制限）
第三十七条
協会の協会員は、貸金業者又は貸金業に類するものとして内閣府令で定める業務を行う者に限る。
２
協会は、全ての貸金業者のうち政令で定める割合以上の貸金業者をその協会員としなければならない。
３
協会員は、当該協会員の営業所又は事務所の所在地を含む都道府県の区域に設けられている協会の支部に所属するものとする。
４
協会は、その定款において、第六項の場合を除くほか、貸金業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。
５
協会は、その定款において、協会員に、法令及び協会の定款等を遵守するための当該協会員又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款等に違反する行為を防止して、資金需要者等の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。
６
協会は、その定款において、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反する行為をして、貸金業の業務の停止を命ぜられ、又は法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款等に違反する行為をして、協会から除名の処分を受けたことがある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。
７
協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
８
協会に加入していない者は、その名称又は商号中に、協会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（協会員に対する処分等）
第三十八条
協会は、その定款において、協会員が、法令、法令に基づく行政官庁の処分又は当該協会の定款等に違反する行為をした場合に、当該協会員に対し、過怠金を課し、定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
第三節　管理
（役員の選任及びその職務権限）
第三十九条
協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。
２
会長は、協会を代表し、その事務を総理する。
３
理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
４
監事は、協会の事務を監査する。
５
役員が次のいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。
一
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
二
第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当する者
（役員の解任命令）
第四十条
内閣総理大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款若しくは業務規程に違反したときは、協会に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（仮理事又は仮監事）
第四十一条
内閣総理大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
（秘密保持義務）
第四十一条の二
協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第四節　監督
（定款等の変更命令）
第四十一条の三
内閣総理大臣は、協会の定款等又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、資金需要者等の利益の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該協会に対し、定款等の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
（法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等）
第四十一条の四
内閣総理大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款等（以下この条において「法令等」という。）に違反した場合又は協会員が法令等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員に対し法令等を遵守させるために協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款等により認められた権能を行使せずその他必要な措置をとることを怠つた場合において、資金需要者等の利益の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の一部の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款等に定める必要な措置をとることを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第四十一条の五
