この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（俸給の調整額に係る経過措置）
２
改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第一の二の職員欄に掲げる事務官等には、新令において俸給の調整を行う官職に該当しない官職で改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）において俸給の調整を行う官職に該当していたものを占める事務官等のうち、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が当該事務官等に準ずると長官が認めるものを含むものとする。
３
新令別表第一の二の職員欄に掲げる事務官等（前項の規定により長官が認めた事務官等を含む。）のうち、その者に係る同表の調整数欄に掲げる調整数が旧令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数（以下「旧調整数」という。）に満たないものについて特別の事情があると長官が認める場合における新令第八条の二第二項の規定の適用については、同項中「掲げる調整数」とあるのは、「掲げる調整数に一を加えた数」とする。
４
新令別表第一の二の調整数欄に掲げる調整数（前項の規定の適用がある場合にあつては、当該調整数に一を加えた数。以下「新調整数」という。）が旧調整数に満たない官職（以下「調整数の減じた官職」という。）をこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き占める事務官等の俸給の調整額は、新令第八条の二第二項の規定にかかわらず、昭和七十年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間は、同項の規定による額に、その者が施行日の前日において受けていた俸給月額に百分の三を乗じて得た額と同日においてその者に適用されていた旧令別表第一の三に掲げる額との合計額に当該官職に係る旧調整数から新調整数を減じた数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算した額とする。
当該事務官等が、当該官職と同種の官職で旧調整数及び新調整数がそれぞれ当該官職と同一であるものに異動した場合における俸給の調整額についても、同様とする。
５
前項の規定は、調整数の減じた官職を施行日以後占めることとなり、かつ、かつて当該官職と同種の官職その他これに準ずる官職を占めていた事務官等のうち、同項の規定により俸給の調整額を算定される事務官等との権衡を考慮して長官の定めるものの俸給の調整額について準用する。
この場合において、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした事務官等その他の長官の定める事務官等にあつては、長官の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。
６
新令において俸給の調整を行う官職（附則第二項の規定により長官が認めた事務官等の占める官職を含む。）に該当しない官職で旧令において俸給の調整を行う官職に該当していたもの（以下「非調整官職となつた官職」という。）を施行日の前日から引き続き占める事務官等には、新令第八条の二の規定にかかわらず、昭和七十年三月三十一日までの間において引き続き当該官職を占める間は、その者が施行日の前日において受けていた俸給月額に百分の三を乗じて得た額と同日においてその者に適用されていた旧令別表第一の三に掲げる額との合計額に当該官職に係る旧調整数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。
当該事務官等が、当該官職と同種の官職で旧調整数が当該官職と同一である非調整官職となつた官職に異動した場合についても、同様とする。
７
前項の規定は、非調整官職となつた官職を施行日以後占めることとなり、かつ、かつて当該官職と同種の官職その他これに準ずる官職を占めていた事務官等のうち、同項の規定により俸給の調整額を支給される事務官等との権衡を考慮して長官の定めるものについて準用する。
この場合において、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした事務官等その他の長官の定める事務官等にあつては、長官の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。
８
附則第二項から前項までに規定するもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、長官が定める。
附則別表
昭和六十二年四月一日から昭和六十七年三月三十一日まで
百分の百
昭和六十七年四月一日から昭和六十八年三月三十一日まで
百分の七十五
昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日まで
百分の五十
昭和六十九年四月一日から昭和七十年三月三十一日まで
百分の二十五
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の別表第二（地方総監部に係る部分に限る。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百十一号）の一部の施行の日（昭和六十三年四月十七日）から施行する。
（経過措置）
２
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定による勤務を要しない時間に相当する時間の指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対するこの政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令第十条の三第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法附則第十一項から第十四項まで」とあるのは「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項」とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、昭和六十三年五月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、昭和六十三年十二月十五日から施行する。
附　則
この政令は、平成元年三月十六日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、平成元年六月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令第六条の三第一項及び別表第一の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附　則
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条の三第三項、第十一条の三並びに第十九条第一項及び第二項の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定及び第二十四条の改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
（経過措置）
３
改正後の第十九条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤により負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休学を命ぜられている学生の当該改正規定の施行の日以後の休学の期間に係る給与についても適用する。
４
改正後の第二十四条の規定は、この政令の施行の日前に退職した防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者についても適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
１
この政令は、平成三年五月一日から施行する。
２
この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第十一条の三を第十一条の四とし、第十一条の二を第十一条の三とし、第十一条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条、第十七条の三第一項、第二十四条第四号、附則第十八項、別表第二及び別表第三の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。
２
この政令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、法の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日等）
１
