建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、第一項の規定による設計図書又は第三項の規定による報告書（前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあつては、当該報告の内容）において、その旨を明らかにしなければならない。
（構造設計に関する特例）
第二十条の二
構造設計一級建築士は、第三条第一項に規定する建築物のうち建築基準法第二十条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行つた場合においては、前条第一項の規定によるほか、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。
構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
２
構造設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の構造設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、構造設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第二十条（第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定及びこれに基づく命令の規定（以下「構造関係規定」という。）に適合するかどうかの確認を求めなければならない。
構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
３
構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名しなければならない。
４
構造設計一級建築士は、第二項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があつたときは、構造設計一級建築士証を提示しなければならない。
（設備設計に関する特例）
第二十条の三
設備設計一級建築士は、階数が三以上で床面積の合計が五千平方メートルを超える建築物の設備設計を行つた場合においては、第二十条第一項の規定によるほか、その設備設計図書に設備設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。
設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
２
設備設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の設備設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第二十八条第三項、第二十八条の二第三号（換気設備に係る部分に限る。）、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条（消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。）及び第三十六条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）の規定並びにこれらに基づく命令の規定（以下「設備関係規定」という。）に適合するかどうかの確認を求めなければならない。
設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
３
設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名しなければならない。
４
設備設計一級建築士は、第二項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があつたときは、設備設計一級建築士証を提示しなければならない。
（その他の業務）
第二十一条
建築士は、設計（第二十条の二第二項又は前条第二項の確認を含む。第二十二条及び第二十三条第一項において同じ。）及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理その他の業務（木造建築士にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。）を行うことができる。
ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
（非建築士等に対する名義貸しの禁止）
第二十一条の二
建築士は、次の各号のいずれかに該当する者に自己の名義を利用させてはならない。
一
第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第二十六条第二項第六号から第八号までにおいて同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第二十六条第二項第六号から第八号までにおいて同じ。）、第三条の三第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第二十六条第二項第八号において同じ。）又は第三十四条の規定に違反する者
二
第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例の規定に違反する者
（違反行為の指示等の禁止）
第二十一条の三
建築士は、建築基準法の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他のこの法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第二十一条の四
建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（知識及び技能の維持向上）
第二十二条
建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。
２
国土交通大臣及び都道府県知事は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
（定期講習）
第二十二条の二
次の各号に掲げる建築士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、次条第一項の規定及び同条第二項において準用する第十条の二十三から第十条の二十五までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（次条において「登録講習機関」という。）が行う当該各号に定める講習を受けなければならない。
一
一級建築士（第二十三条第一項の建築士事務所に属するものに限る。）
別表第二（一）の項講習の欄に掲げる講習
二
二級建築士（第二十三条第一項の建築士事務所に属するものに限る。）
別表第二（二）の項講習の欄に掲げる講習
三
木造建築士（第二十三条第一項の建築士事務所に属するものに限る。）
別表第二（三）の項講習の欄に掲げる講習
四
構造設計一級建築士
別表第二（四）の項講習の欄に掲げる講習
五
設備設計一級建築士
別表第二（五）の項講習の欄に掲げる講習
（定期講習の講習機関の登録）
第二十二条の三
前条の登録は、別表第二の各項の講習の欄に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。
２
第十条の二十三、第十条の二十四、第十条の二十五第一項及び第十条の二十六の規定は前条の登録に、第十条の二十五第二項及び第三項並びに第十条の二十七から第十条の三十八までの規定は登録講習機関について準用する。
この場合において、第十条の二十三第五号中「講習事務」とあるのは「第二十二条の二の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）」と、第十条の二十四第一項第一号中「別表第一の各項の講習の欄」とあるのは「別表第二の各項の講習の欄」と読み替えるものとする。
３
前条の登録及び講習並びに登録講習機関に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四章の二　設計受託契約等
（設計受託契約等の原則）
第二十二条の三の二
設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約（以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」という。）の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）
第二十二条の三の三
延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一
設計受託契約にあつては、作成する設計図書の種類
二
工事監理受託契約にあつては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
三
当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあつては、その旨
四
報酬の額及び支払の時期
五
契約の解除に関する事項
六
前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２
延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容で前項各号に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３
建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分の新築とみなして前二項の規定を適用する。
４
設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。
５
