裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。
弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。
但し、被告人の明示した意思に反することはできない。
第二十二条
事件について請求又は陳述をした後には、不公平な裁判をする虞があることを理由として裁判官を忌避することはできない。
但し、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
第二十三条
合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。
この場合において、その裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。
地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。
ただし、忌避された裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするときは、その決定があつたものとみなす。
忌避された裁判官は、前二項の決定に関与することができない。
裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。
第二十四条
訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。
この場合には、前条第三項の規定を適用しない。
第二十二条の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。
前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立てを却下する裁判をすることができる。
第二十五条
忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第二十六条
この章の規定は、第二十条第七号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。
決定は、裁判所書記所属の裁判所がこれをしなければならない。
但し、第二十四条第一項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。
第三章　訴訟能力
第二十七条
被告人又は被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。
数人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行為については、各自が、これを代表する。
第二十八条
刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十九条又は第四十一条の規定を適用しない罪に当たる事件について、被告人又は被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（二人以上あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行為についてこれを代理する。
第二十九条
前二条の規定により被告人を代表し、又は代理する者がないときは、検察官の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
前二条の規定により被疑者を代表し、又は代理する者がない場合において、検察官、司法警察員又は利害関係人の請求があつたときも、前項と同様である。
特別代理人は、被告人又は被疑者を代表し又は代理して訴訟行為をする者ができるまで、その任務を行う。
第四章　弁護及び補佐
第三十条
被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。
被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。
第三十一条
弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
簡易裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。
ただし、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る。
第三十一条の二
弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。
弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。
弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。
第三十二条
公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。
公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。
第三十三条
被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。
第三十四条
前条の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。
第三十五条
裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。
但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。
第三十六条
被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。
但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。
第三十六条の二
この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）及びその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
第三十六条の三
この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が第三十六条の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。
前項の規定により第三十一条の二第一項の申出を受けた弁護士会は、同条第三項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所又は当該被告事件が係属する裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
第三十七条
左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。
一
被告人が未成年者であるとき。
二
被告人が年齢七十年以上の者であるとき。
三
被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。
四
被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。
五
その他必要と認めるとき。
第三十七条の二
被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。
ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
前項の請求は、勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。
第三十七条の三
前条第一項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない。
その資力が基準額以上である被疑者が前条第一項の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。
前項の規定により第三十一条の二第一項の申出を受けた弁護士会は、同条第三項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
第三十七条の四
裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。
ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
第三十七条の五
裁判官は、死刑又は無期拘禁刑に当たる事件について第三十七条の二第一項又は前条の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人一人を付することができる。
ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
第三十八条
この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
第三十八条の二
裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。
ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。
第三十八条の三
裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。
一
第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。
二
被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
三
心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。
四
弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
五
弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。
弁護人を解任するに当たつては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。
