（総会又は代議員会の議決の認可）
第三十四条
連合会は、法第八十六条において準用する法第二十七条第二項の規定により総会又は代議員会の議決について認可を受けようとするときは、申請書に、議決事項を記載した書面及び総会若しくは代議員会の議事録の謄本又は理事の専決処分による理由を記載した書面のほか、次の区分による書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
一
連合会の区域に関する規約の変更に関する議決にあつては、規約を変更した後における事業計画書
二
借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法に関する議決にあつては、これらの事項を明らかにする書面
三
収入支出の予算に関する議決にあつては、その予算書
四
準備金その他重要な財産の処分に関する議決にあつては、その内容を明らかにする書面
（帳簿の備付）
第三十五条
連合会は、歳入及び歳出に関する帳簿並びに現金出納簿を備えなければならない。
（準用規定）
第三十六条
第二十三条及び第二十四条の規定は、連合会について準用する。
この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのはその区域が二以上の都道府県の区域にまたがる連合会については、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
２
第三十二条の三十二の三第一項の規定は、連合会が法第八十六条において読み替えて準用する法第八十二条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求める場合について準用する。
３
第三十二条の三十二の三第二項の規定は、都道府県若しくは市町村若しくは組合又は事業者等が法第八十六条において読み替えて準用する法第八十二条第三項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報又は健康診断に関する記録の写しを提供する場合について準用する。
第五章　診療報酬審査委員会
（委員の任期）
第三十七条
国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第三十八条
審査委員会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。
２
会長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。
３
会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ会長の指名する者がその職務を代行する。
（招集）
第三十九条
審査委員会は、会長が招集する。
（定足数）
第四十条
審査委員会は、委員の定数の半数以上の出席がなければ、審査を行うことができない。
２
審査は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３
審査委員会において、審査のため必要ある場合には、委員の担当を定めて、あらかじめ審査をすることができる。
４
審査委員会は、前項の規定によりあらかじめ審査をした場合であつて、審査委員会の適正かつ円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、その定めるところにより、代表となる委員により構成される合議体に審査の決定を委任することができる。
５
前項の合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者のそれぞれについて代表となる委員として審査委員会が認める者とし、その数は、第一号に掲げる者及び第二号に掲げる者については、それぞれ同数とする。
一
保険医及び保険薬剤師を代表する委員
二
保険者を代表する委員
三
公益を代表する委員
６
第四項の規定により審査の決定を委任された合議体は、前項各号に掲げる者各一人以上が出席し、かつ、同項に規定する代表となる委員として審査委員会が認める者の半数以上の出席がなければ、当該審査の決定をすることができない。
（診療報酬再審査部会）
第四十一条
審査委員会は、第三十条の規定により再度の考案を求められた事件について審査を行うため、その定めるところにより、診療報酬再審査部会を置くものとする。
（幹事）
第四十二条
審査委員会に幹事及び書記若干人を置く。
２
幹事及び書記は、国民健康保険団体連合会の職員のうちから理事が選任する。
３
幹事は、会長の指揮を受けて審査委員会の庶務を処理する。
４
書記は、幹事の指揮を受けて審査委員会の庶務に従事する。
第五章の二　診療報酬特別審査委員会
（特別審査委員会）
第四十二条の二
法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人は、同項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため、国民健康保険診療報酬特別審査委員会（以下「特別審査委員会」という。）を置かなければならない。
（特別審査委員会の組織）
第四十二条の三
特別審査委員会は、厚生労働大臣が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する。
２
委員は、厚生労働大臣が委嘱するものとし、その数は、保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については、それぞれ同数とする。
３
前項の委嘱は、保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によつて行わなければならない。
（特別審査委員会の権限）
第四十二条の四
特別審査委員会は、法第四十五条第六項（法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の二第十二項において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣の承認を得て、当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者に対して、報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該保険医療機関等の開設者若しくは管理者、当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者において療養を担当する保険医若しくは保険薬剤師若しくは指定訪問看護事業者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。
２
法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人は、前項の規定により特別審査委員会に出頭した者に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給しなければならない。
ただし、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者が提出した診療報酬請求書又は診療録その他の帳簿書類の記載が不備又は不当であつたため出頭を求められて出頭した者に対しては、この限りでない。
（準用規定）
第四十二条の五
第三十七条から第四十二条までの規定（第四十二条第二項を除く。）は、特別審査委員会について準用する。
第六章　雑則
（事業状況の報告）
第四十三条
法第百七条の規定による報告は、次の各号に掲げる報告書を当該各号に定める期限までに提出することにより行うものとする。
一
毎月の事業状況を記載した報告書
次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める期限
イ
法第百七条第一号に該当する場合
翌々月二十日
ロ
法第百七条第二号に該当する場合
翌月二十日
二
毎年度の事業状況を記載した報告書
次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める期限
イ
法第百七条第一号に該当する場合
翌年度八月末日
ロ
法第百七条第二号に該当する場合
翌年度七月末日
（身分を示す証明書）
第四十四条
法第四十五条の二第二項（法第五十二条第六項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第三、法第五十四条の二の三第二項（法第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第三の二、法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第四、法第百十一条の三第二項において準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第四の二、法第百十五条において準用する法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第五及び様式第六による。
（法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）
第四十四条の二
法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
厚生労働大臣
二
地方厚生局長及び地方厚生支局長
三
都道府県
四
市町村
五
組合
六
社会保険診療報酬支払基金
七
連合会
八
法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人
九
保険医療機関等
十
法第五十四条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者
十一
指定訪問看護事業者
十二
法七十六条の三第一項に規定する老齢等年金給付の支払をする者
２
法第百十一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者（法第三条に掲げる者を除く。）又は同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、同法第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
二
都道府県若しくは市町村又は組合から委託を受けた者が、当該委託を受けた国民健康保険事業に関連する事務を行う場合
三
被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた都道府県若しくは市町村又は組合（当該都道府県若しくは市町村又は組合から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合
四
国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合
五
