（Ｔ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。以下同じ。
Ｔ
踏面の寸法（単位　センチメートル）
Ｒ
けあげの寸法（単位　センチメートル））
三
主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
Ｔ≧２４
５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５
四
便所、浴室及び居住部分内の階段には、手すりを設けること。
五
その他国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準に適合すること。
（状況把握サービス及び生活相談サービスの基準）
第十一条
法第七条第一項第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
次のイ及びロに掲げる者のいずれかが、原則として、夜間を除き、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐し、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。
イ
医療法人、社会福祉法人、介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者が、登録を受けようとする者である場合又は登録を受けようとする者から委託を受けて状況把握サービス若しくは生活相談サービスを提供する場合（医療法人にあっては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が提供する場合に限る。）にあっては、当該サービスに従事する者
ロ
イに規定する場合以外の場合にあっては、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員又は介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項の介護職員初任者研修課程を修了した介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第一号の養成研修修了者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）附則第二条の規定により介護職員初任者研修課程を修了した者とみなされる者を含む。）
二
前号の状況把握サービスを、各居住部分への訪問その他の適切な方法により、毎日一回以上、提供すること。
三
第一号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかがサービス付き高齢者向け住宅の敷地に近接する土地に存する建物に常駐する場合において、入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があったときは、前号に規定する方法を当該居住部分への訪問とすること。
四
少なくとも第一号イ及びロに掲げる者のいずれかがサービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐していない時間においては、各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること。
五
入居者の健康状態、要介護状態等（介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。）その他の事情を勘案し、第一号イ及びロに掲げる者のいずれかが、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐しないこととしても当該入居者の処遇に支障がない場合（同号イ及びロに掲げる者のいずれかが、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐しないことについて、あらかじめ、当該入居者の承諾を得た場合に限る。）にあっては、同号から前号までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当すること。
イ
第一号から前号までの基準に該当すること。
ロ
第一号イ及びロに掲げる者のいずれかが、次に掲げるところにより、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。
（１）
状況把握サービスを、第二号の規定に従い、提供すること。
ただし、入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があったときは、同号に規定する方法を当該居住部分への訪問とすること。
（２）
各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること。
（３）
夜間を除き、生活相談サービスを、電話その他の適切な方法により提供すること。
（家賃等の前払金の返還方法）
第十二条
法第七条第一項第六号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。
一
入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあっては、三月
二
入居者の入居後、法第七条第一項第六号ニの家賃等の前払金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあっては、当該期間
２
法第七条第一項第六号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
前項第一号に掲げる場合にあっては、法第六条第一項第十二号の家賃等（以下単に「家賃等」という。）の月額を三十で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗じる方法
二
前項第二号に掲げる場合にあっては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、家賃等の前払金の額から控除する方法
（法第七条第一項第六号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由）
第十三条
法第七条第一項第六号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由は、次に掲げるものとする。
ただし、当該理由が生じた後に、入居者及び登録事業者が居住部分の変更又は入居契約の解約について合意した場合は、この限りでない。
一
入居者の病院への入院
二
入居者の心身の状況の変化
（必要な保全措置）
第十四条
法第七条第一項第八号の必要な保全措置は、家賃等の前払金に係る債務の銀行による保証その他の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める措置とする。
（都道府県高齢者居住安定確保計画で定める事項）
第十五条
都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
２
都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。
（市町村高齢者居住安定確保計画で定める事項）
第十五条の二
市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。
２
市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。
（心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者）
第十五条の三
法第八条第一項第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（登録事項等の変更の届出）
第十六条
法第九条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第二号による登録事項等変更届出書により行うものとする。
２
法第九条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、添付書類のうちその記載事項が変更されたものとする。
（地位の承継）
第十七条
前条の規定は、登録事業者の地位を承継した者が法第十一条第三項の規定による届出をする場合に準用する。
この場合において、前条第一項中「法第九条第一項」とあるのは「法第十一条第三項」と、前条第二項中「法第九条第二項」とあるのは「法第十一条第四項において準用する法第九条第二項」と読み替えるものとする。
（誇大広告の禁止）
第十八条
法第十五条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、高齢者生活支援サービスの内容その他の登録事項及び添付書類の記載事項とする。
（登録事項の公示方法）
第十九条
法第十六条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。
（契約締結前の書面の交付及び説明）
第二十条
法第十七条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
入居契約が賃貸借契約でない場合にあっては、その旨
二
入居契約の内容に関する事項
三
登録事業者が第六条第十一号に該当する場合にあっては、介護保険法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービス情報
四
家賃等の前払金の返還債務が消滅するまでの期間
五
前号の期間中において、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合における家賃等の前払金の返還額の推移
（契約締結前の書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十条の二
法第十七条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
