前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十一条の二、第三十一条の三、第三十四条から第三十五条の二まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四から第三十七条の六まで及び第三十七条の九の規定の適用については、同法第三十一条の二第四項中「又は第三十七条の九」とあるのは「若しくは第三十七条の九又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十一条の三第一項中「第三十七条の九」とあるのは「第三十七条の九の規定若しくは旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十四条第一項、第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九」とあるのは「若しくは第三十七条の九又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十五条第二項第一号中「第三十七条の九」とあるのは「第三十七条の九の規定若しくは旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十五条の二第一項中「又は第三十七条の八」とあるのは「若しくは第三十七条の八又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九」とあるのは「若しくは第三十七条の九又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、同法第三十七条第一項の表の第一号の上欄中「超えるもの」とあるのは「超えるもの（旧効力措置法第三十七条第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」と、同法第三十七条の五第一項中「若しくは第三十七条」とあるのは「若しくは第三十七条若しくは旧効力措置法第三十七条」と、同法第三十七条の六第一項第一号中「又は第三十七条の四」とあるのは「若しくは第三十七条の四又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号中「又は第三十七条の四」とあるのは「若しくは第三十七条の四又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中「又は前条」とあるのは「若しくは前条又は旧効力措置法第三十七条若しくは第三十七条の四」と、「ともに同法」とあるのは「ともに農住組合法」と、同法第三十七条の九第一項中「第三十七条」とあるのは「第三十七条並びに旧効力措置法第三十七条」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
１８
個人が施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間に譲渡をする旧租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十号の上欄に掲げる資産のうち漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるもの（以下この項において「特定資産」という。）及び特定個人（その有する特定資産につき同日以前に漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二十七条の規定により農林水産大臣に対して試験の依頼をした個人をいう。）が平成三十年一月一日から令和二年九月三十日までの間に譲渡をする当該特定資産については、旧租税特別措置法第三十七条から第三十七条の四まで（同表の第十号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、旧租税特別措置法第三十七条第一項、第三項及び第四項並びに第三十七条の四中「、同年三月三十一日」とあるのは、「同年三月三十一日とし、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十八項に規定する特定個人の同項に規定する特定資産にあつては令和二年九月三十日とする。」とする。
１９
新租税特別措置法第三十七条第八項（新租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、個人の新租税特別措置法第三十七条第八項に規定する取得指定期間の末日が施行日以後である同条第一項に規定する譲渡をした資産に係る同項に規定する買換資産又は新租税特別措置法第三十七条の五第一項に規定する譲渡をした資産に係る同項に規定する買換資産について適用する。
（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
第五十二条
新租税特別措置法第三十七条の十第三項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する株式分配について適用する。
（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置）
第五十三条
新租税特別措置法第三十七条の十四の三第三項、第五項及び第八項の規定は、施行日以後に行われる同条第三項に規定する特定株式分配について適用する。
２
施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十四の三第六項第五号の規定の適用については、同号中「同条第十二号の五の二」とあるのは、「同条第十二号の六」とする。
（居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例に関する経過措置）
第五十四条
新租税特別措置法第四十条の四（第十一項を除く。）の規定は、同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額及び当該金融子会社等部分適用対象金額に係る同項に規定する金融子会社等部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十条の四第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第六項に規定する特定外国子会社等の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。
３
新租税特別措置法第四十条の七（第十一項を除く。）の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額並びに同条第四項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額については、なお従前の例による。
４
新租税特別措置法第四十条の七第十一項の規定は、同項各号に掲げる外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第六項に規定する特定外国法人の同日前に開始した事業年度の同項に規定する財務省令で定める書類については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第五十五条
災害により平成二十八年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第四十一条第一項、第十八項又は第二十一項の家屋を居住の用に供することができなくなった個人の当該家屋を居住の用に供することができなくなった日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十一条第二十四項の規定は、災害により平成二十八年一月一日以後に同項に規定する従前家屋を居住の用に供することができなくなった個人の平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第五十六条
災害により平成二十八年十二月三十一日以前に旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を居住の用に供することができなくなった個人の当該家屋を居住の用に供することができなくなった日の属する年分の所得税については、なお従前の例による。
２
新租税特別措置法第四十一条の三の二（同条第二項第四号に規定する特定耐久性向上改修工事等に係る部分に限る。）の規定は、個人が同条第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を施行日以後に同条第一項又は第五項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が旧租税特別措置法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を施行日前に同条第一項又は第五項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置）
第五十七条
