前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額（当該補正前の国民健康保険税の介護納付金課税額が介護納付金課税限度額を超える場合には、当該世帯主に対する国民健康保険税の介護納付金課税額を介護納付金課税限度額として計算した介護納付金課税額）の総額のうち介護納付金課税被保険者に係る所得割総額及び資産割総額が、それぞれ法第七百三条の四第二十項の標準介護納付金課税総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。
（政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合）
第二十四条の三十の五
政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一
被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者が、市町村長に対し、同項第一号に規定する所得割額及び被保険者均等割額の減額の実施に必要な事項を届け出た場合
二
被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者による前号の届出が行われていない場合であつて、市町村長が、当該減額の実施に必要な事項を確認することができた場合
（老齢等年金給付の年額の算定方法）
第二十四条の三十一
政令第五十六条の八十九の二第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該被保険者である世帯主が特別徴収対象被保険者であるかどうかの判定を行う月分として支払を受けることとなつている当該世帯主に係る老齢等年金給付の額に相当する額に十二を乗じて得た額とする。
（市町村の特別徴収の通知）
第二十四条の三十二
法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
特別徴収対象年金給付の種類及び額並びに当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という。）の名称
（支払回数割保険税額の端数計算）
第二十四条の三十三
法第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を計算する場合において、その額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の十月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る支払回数割保険税額に合算するものとする。
（市町村が年金保険者等に対する通知を行う事由等）
第二十四条の三十四
法第七百十八条の五第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の国民健康保険税額が、法第七百十八条の三第一項の規定により年金保険者に対して通知された後の当該年度中に減額された場合
二
災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により国民健康保険税を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合
第二十四条の三十五
法第七百十八条の五第一項の規定による市町村から年金保険者への通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一
当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二
当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由
三
特別徴収対象年金給付の種類及び年金保険者の名称
（法第七百十八条の七第一項の支払回数割保険税額に相当する額）
第二十四条の三十六
法第七百十八条の七第一項に規定する支払回数割保険税額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険税額とする。
（年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等）
第二十四条の三十七
法第七百十八条の九第一項に規定する総務省令で定める場合は、特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る次の各号に掲げる額の合計額に満たない場合とする。
一
法第七百十八条の三第二項（法第七百十八条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第七百十八条の七第一項及び第七百十八条の八第一項に規定する支払回数割保険税額、支払回数割保険税額に相当する額及び支払回数割保険税額の見込額
二
介護保険法第百三十五条第三項、第百三十六条第一項（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十条第二項の規定による支払回数割保険料額の見込額、支払回数割保険料額及び支払回数割保険料額に相当する額
２
法第七百十八条の九第二項に規定する通知は、速やかに行うものとする。
３
法第七百十八条の九第二項に規定する総務省令で定める者は、第一項に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。
（法第七百三十一条第三項の総務省令で定める納税義務者）
第二十四条の三十八
法第七百三十一条第三項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一
法第七百三十一条第三項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該法定外目的税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二
前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準が当該法定外目的税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
（書面等地方税関係申告等及び書面等以外地方税関係申告等）
第二十四条の三十九
地方団体の長は、書面等地方税関係申告等（法第七百四十七条の二第一項に規定する書面等地方税関係申告等をいう。以下同じ。）又は書面等以外地方税関係申告等（法第七百四十七条の三第一項に規定する書面等以外地方税関係申告等をいう。以下同じ。）を地方税関係手続用電子情報処理組織（法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用し、かつ、機構を経由して行わせる場合には、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行わせるものとする。
２
法第七百四十七条の二第一項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して書面等地方税関係申告等を行う者は、書面等地方税関係申告等を書面等（法第七百四十七条の二第一項に規定する書面等をいう。次条において同じ。）により行うときに記載すべきこととされている事項を、書面等地方税関係申告等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、書面等地方税関係申告等を行わなければならない。
３
法第七百四十七条の三第一項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して書面等以外地方税関係申告等を行う者は、書面等以外地方税関係申告等を行うときに通知すべきこととされている事項を、書面等以外地方税関係申告等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、書面等以外地方税関係申告等を行わなければならない。
４
第二項の規定により書面等地方税関係申告等を行う者又は前項の規定により書面等以外地方税関係申告等を行う者は、当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等の情報に電子署名（当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等を行う者が法人である場合であつて、当該法人の代表者があらかじめ機構を通じて地方団体の長に当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等の提出の委任に関する届出を行つた場合には、当該委任を受けた者（当該法人の役員及び職員に限る。）の電子署名を含む。以下この項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。
ただし、総務大臣の指定する方法により当該書面等地方税関係申告等又は書面等以外地方税関係申告等を行つた者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
５
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
電子署名
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二
電子証明書
次に掲げるものをいう。
イ
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書
ロ
電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）
ハ
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
ニ
その他総務大臣が定めるもの
（特定書面等地方税関係通知及び特定地方税関係通知等）
第二十四条の四十
