特定保税運送者は、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。
（承認の失効）
第六十三条の七
第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。
一
前条の規定による届出があつたとき。
二
特定保税運送者が死亡した場合で、第六十三条の八の二（許可の承継についての規定の準用）において準用する第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
三
次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当するとき。
イ
認定通関業者（ロに掲げる者であるものを除く。）
第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定が失効した場合
ロ
国際運送貨物取扱業者
第六十三条の二第一項に規定する要件を欠くに至つた場合
四
税関長が承認を取り消したとき。
２
第六十三条の二第一項の承認が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
３
第六十三条の二第一項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に発送された外国貨物についてこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される義務を免れることができない。
（承認の取消し）
第六十三条の八
税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認を取り消すことができる。
一
特定保税運送者が次のいずれかに該当するとき。
イ
第六十三条の四第一号イからトまで（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第二号に適合しないこととなつたとき。
ロ
第六十三条の五（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。
二
特定保税運送に際し、第六十三条の二第二項若しくは第三項の規定による運送目録の提示をせず、若しくはこれらの規定による確認を受けず、又は同条第四項の規定による運送目録の提出をしなかつたとき。
２
前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（許可の承継についての規定の準用）
第六十三条の八の二
第四十八条の二（許可の承継）の規定は、特定保税運送者について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（郵便物の保税運送）
第六十三条の九
郵便物（特定郵便物を除く。）は、税関長に届け出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。
２
前項の運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
３
第一項の規定による届出に係る郵便物が運送先に到着したときは、その届出をした者は、前項の確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。
４
第一項の規定による届出をした者は、前項の確認を受けた運送目録をその届出をした税関長に提出しなければならない。
５
第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（難破貨物等の運送）
第六十四条
次に掲げる外国貨物は、第六十三条第一項前段（保税運送）の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。
この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長（税関が設置されていない場所においては税関職員）の承認を受けなければならない。
ただし、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。
一
難破貨物
二
運航の自由を失つた船舶又は航空機に積まれていた貨物
三
仮に陸揚げされた貨物
２
第六十三条第四項の規定は、前項の承認について準用する。
３
第一項の承認を受け、又は同項の届出をした外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受け、又は届出をした者は、当該承認又は届出を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。
（運送の期間の経過による関税の徴収）
第六十五条
第六十三条第一項（保税運送）又は前条第一項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。次項において同じ。）がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
ただし、当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
２
特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３
第四十五条第二項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の承認について準用する。
４
第六十三条第一項若しくは前条第一項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物又は特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着する前に亡失した場合には、その運送の承認を受けた者又は特定保税運送者は、直ちにその旨を当該承認又は第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認をした税関長に届け出なければならない。
（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）
第六十五条の二
第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物（輸出されるものを除く。）が発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは、同項の規定による届出をした者から、直ちにその関税を徴収する。
ただし、当該郵便物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
２
第四十五条第二項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、前項ただし書の承認について準用する。
３
第六十三条の九第一項の規定により届け出て運送された郵便物が運送先に到着する前に亡失した場合には、同項の規定による届出をした者は、直ちにその旨を当該届出をした税関長に届け出なければならない。
（保税運送ができない貨物）
第六十五条の三
第二十四条第一項（船舶又は航空機と陸地との交通等）、第六十三条第一項（保税運送）、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）、第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）又は第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定にかかわらず、第六十九条の十一第一項第一号から第四号まで、第五号の二、第六号及び第八号から第十号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第九号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、外国貨物のまま運送（積卸しを含む。第百九条の二第一項及び第二項において同じ。）することができない。
（内国貨物の運送）
第六十六条
内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
２
前項の承認を受けた貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、当該承認を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。
第六章　通関
第一節　総則
（輸出又は輸入の許可）
第六十七条
貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
（輸出申告又は輸入申告の手続）
第六十七条の二
輸出申告又は輸入申告は、輸出又は輸入の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等（保税地域又は第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所をいう。以下同じ。）の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
２
外国貿易船（これに準ずるものとして政令で定める船舶を含む。以下この項において同じ。）に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることが必要な貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告又は輸入申告をすることができる。
３
輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一
前項の規定による承認を受けた場合
二
当該貨物を保税地域等に入れないで申告をすることにつき、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
三
当該貨物につき、特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合
４
前項各号のいずれかに該当する場合における輸入申告は、当該貨物に係る第十五条第一項若しくは第九項（入港手続）の規定による積荷に関する事項が税関に報告され、又は同条第二項若しくは第十項若しくは第十八条第四項（入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面が税関に提出された後にするものとする。
第二節　輸出申告の特例
（輸出申告の特例）
第六十七条の三
