第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続（別表第一の二に掲げるものを除く。次項において同じ。）を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号、第一号の二及び第十七号に掲げる物件（同条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
２
第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第二号から第十六号までに掲げる物件（同条第三項に規定する場合を除く。）については、様式第三十二により作成した手続補足書を当該磁気ディスクに添付する方法又は当該磁気ディスクに記録する方法により、提出しなければならない。
（書面の提出による手続の指定）
第三十条
法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十二号（手数料の納付のみの補正をその内容とするもの及び第十条第六十一号に掲げる手続の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）、第六十二号、第六十三号、第六十五号及び第六十六号に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
（磁気ディスクへの記録を求める期間）
第三十一条
法第七条第一項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。
（ファイルへの記録方法等）
第三十二条
法第六条第三項並びに第八条第一項及び第五項の規定によるファイルへの記録の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、特許庁長官が定める。
２
前項の規定により作成されるファイルは、それに記録されている事項に係る書類について様式が定められている場合には、その様式により当該書類を作成できるものでなければならない。
第三十二条の二及び第三十三条
削除
（登録情報処理機関に対してする磁気ディスクへの記録の求め）
第三十四条
法第七条第一項及び第九条第三項の規定により、登録情報処理機関に対し指定特定手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録することを求める者は、登録情報処理機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
一
磁気ディスクへの記録を求める者及びその代理人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代表者の氏名
二
指定特定手続の提出に係る書面の提出の年月日
三
次のいずれかの番号
イ
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の番号（ただし、出願の番号の通知がされていないときは、その出願の願書に記載した整理番号又は国際出願の番号）
ロ
書換登録申請の番号（ただし、書換登録申請の番号が通知されていないときは、書換登録の申請書に記載した整理番号）
ハ
審判の番号
ニ
実用新案登録の登録番号
ホ
意匠登録の登録番号
ヘ
商標登録の登録番号
ト
意匠法施行規則第二条の二第三項に規定する複数意匠一括出願手続の番号
四
磁気ディスクへの記録を求める旨
（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二
法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十九号、第三十号、第三十五号及び第三十八号から第四十号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第三十一号から第三十三号まで及び第四十二号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
一
特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第二号において同じ。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出
二
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは商標法附則第三条第一項の書換登録の申請又は拒絶査定等に対する審判の請求に関する特許法第二十二条第一項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による受継の申立て
三
特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
四
特許法第三十八条の二第四項本文の規定による手続補完書の提出
五
特許法第三十八条の三第一項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願
六
特許法第三十八条の三第三項の規定による明細書及び必要な図面の提出
七
特許法第三十八条の四第三項の規定による明細書等補完書の提出
八
特許法第三十九条第六項、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による協議の結果の届出
九
特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び同法第六十条の十第二項並びに商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第三十八条の十四第一項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。）
十
特許法第百七条第一項の特許料の納付の申出
十一
特許法第百十二条第二項の割増特許料の納付の申出
十二
特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による物件の提出
十三
特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求
十四
特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
十五
特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
十六
特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出
十七
特許法施行規則第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文の提出
十八
実用新案法第三十一条第一項の登録料の納付の申出
十九
実用新案法第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出
二十
実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第三十四条第一項に規定する登録料の返還の請求
二十一
実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
二十二
意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
二十三
意匠法第四十二条第一項の登録料の納付の申出
二十四
意匠法第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出
二十五
意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出
二十六
意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
二十七
意匠法第六十条の二十二第一項の規定による個別指定手数料の返還の請求
二十八
