この場合において、同条第二項第三号中「排風機」とあるのは「送風機及び排風機」と、同項第六号中「吸気」とあるのは「送気、吸気」と読み替えるものとする。
（記録）
第二十一条
事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
一
検査年月日
二
検査方法
三
検査箇所
四
検査の結果
五
検査を実施した者の氏名
六
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第二十二条
事業者は、第二十条第一項の局所排気装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、次の事項について点検を行わなければならない。
一
ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
二
ダクトの接続部における緩みの有無
三
吸気及び排気の能力
四
前三号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
２
前項の規定は、第二十条の二第一項のプッシュプル型換気装置に関して準用する。
この場合において、前項第三号中「吸気」とあるのは「送気、吸気」と読み替えるものとする。
（補修）
第二十三条
事業者は、第二十条第二項及び第三項（第二十条の二第二項において準用する場合を含む。）の自主検査又は前条の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
（掲示）
第二十四条
事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい場所に掲示しなければならない。
一
有機溶剤により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
二
有機溶剤等の取扱い上の注意事項
三
有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置
四
次に掲げる場所にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具
イ
第十三条の二第一項の許可に係る作業場（同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときに限る。）
ロ
第十三条の三第一項の許可に係る作業場であつて、第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分でなかつた作業場及び第一管理区分を維持できないおそれがある作業場
ハ
第十八条の二第一項の許可に係る作業場（同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときに限る。）
ニ
第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所
ホ
第二十八条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を講ずべき場所
ヘ
第三十二条第一項各号に掲げる業務を行う作業場
ト
第三十三条第一項各号に掲げる業務を行う作業場
（有機溶剤等の区分の表示）
第二十五条
事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。
２
前項の色分けによる表示は、次の各号に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める色によらなければならない。
一
第一種有機溶剤等
赤
二
第二種有機溶剤等
黄
三
第三種有機溶剤等
青
（タンク内作業）
第二十六条
事業者は、タンクの内部において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一
作業開始前、タンクのマンホールその他有機溶剤等が流入するおそれのない開口部を全て開放すること。
二
当該有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせる場合（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）は、当該請負人の作業開始前、タンクのマンホールその他有機溶剤等が流入するおそれのない開口部を全て開放すること等について配慮すること。
三
労働者の身体が有機溶剤等により著しく汚染されたとき、及び作業が終了したときは、直ちに労働者に身体を洗浄させ、汚染を除去させること。
四
当該有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、身体が有機溶剤等により著しく汚染されたとき、及び作業が終了したときは、直ちに身体を洗浄し、汚染を除去する必要がある旨を周知させること。
五
事故が発生したときにタンクの内部の労働者を直ちに退避させることができる設備又は器具等を整備しておくこと。
六
有機溶剤等を入れたことのあるタンクについては、作業開始前に、次の措置を講ずること。
イ
有機溶剤等をタンクから排出し、かつ、タンクに接続する全ての配管から有機溶剤等がタンクの内部へ流入しないようにすること。
ロ
水又は水蒸気等を用いてタンクの内壁を洗浄し、かつ、洗浄に用いた水又は水蒸気等をタンクから排出すること。
ハ
タンクの容積の三倍以上の量の空気を送気し、若しくは排気するか、又はタンクに水を満たした後、その水をタンクから排出すること。
七
当該有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせる場合（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）は、有機溶剤等を入れたことのあるタンクについては、当該請負人の作業開始前に、前号イからハまでに掲げる措置を講ずること等について配慮すること。
（事故の場合の退避等）
第二十七条
事業者は、タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する事故が発生し、有機溶剤による中毒の発生のおそれのあるときは、直ちに作業を中止し、作業に従事する者を当該事故現場から退避させなければならない。
一
当該有機溶剤業務を行う場所を換気するために設置した局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置の機能が故障等により低下し、又は失われたとき。
二
当該有機溶剤業務を行う場所の内部が有機溶剤等により汚染される事態が生じたとき。
２
事業者は、前項の事故が発生し、作業を中止したときは、当該事故現場の有機溶剤等による汚染が除去されるまで、作業に従事する者が当該事故現場に立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。
ただし、安全な方法によつて、人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときは、この限りでない。
第五章　測定
（測定）
第二十八条
令第二十一条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。
２
事業者は、前項の業務を行う屋内作業場について、六月以内ごとに一回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。
３
事業者は、前項の規定により測定を行なつたときは、そのつど次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
一
測定日時
二
測定方法
三
測定箇所
四
測定条件
五
測定結果
六
測定を実施した者の氏名
七
測定結果に基づいて当該有機溶剤による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
（測定結果の評価）
第二十八条の二
事業者は、前条第二項の屋内作業場について、同項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
２
事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
一
評価日時
二
評価箇所
三
評価結果
四
評価を実施した者の氏名
（評価の結果に基づく措置）
第二十八条の三
事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。
２
事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
３
事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二
書面を労働者に交付すること。
三
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４
事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、当該場所については、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。
第二十八条の三の二
