機構は、第四十条の二第一号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、主務大臣の認可を受けて、農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）その他政令で定める者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２
機構は、前項に規定する業務を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、主務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
３
第一項の規定による借入金の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなつてはならない。
４
農林中央金庫は、農林中央金庫法第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。
５
日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、機構に対し、第二項の資金の貸付けをすることができる。
（政府保証）
第四十二条の二
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項又は第二項の借入れに係る債務の保証をすることができる。
（余裕金の運用）
第四十三条
機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一
国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
二
主務大臣の指定する金融機関への預金
三
その他主務省令で定める方法
（主務省令への委任）
第四十四条
この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第七節　監督
（監督）
第四十五条
機構は、主務大臣が監督する。
２
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第四十六条
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構若しくは第三十五条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構若しくは受託者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２
前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第八節　補則
（定款の変更）
第四十七条
定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（解散）
第四十八条
機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
２
前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
第三章　農水産業協同組合貯金保険
第一節　保険関係
第四十九条
農水産業協同組合がその事業を行うときは、当該農水産業協同組合が貯金等に係る債務を負うことにより、各貯金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該貯金等の払戻しにつき、機構と当該農水産業協同組合及び貯金者等との間に保険関係が成立するものとする。
２
前項の保険関係においては、貯金等に係る債権の額を保険金額とし、次に掲げるものを保険事故とする。
一
農水産業協同組合の貯金等の払戻しの停止（以下「第一種保険事故」という。）
二
農水産業協同組合の解散の決議に係る認可、破産手続開始の決定、解散の命令又は農業協同組合法第六十四条第五項から第七項（第一号を除く。）まで、水産業協同組合法第六十八条第五項（同法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）、同法第九十一条第一項第六号若しくは同条第五項第二号若しくは第三号（これらの規定を同法第百条第五項において準用する場合を含む。）に規定する解散の事由の発生（以下「第二種保険事故」という。）
第二節　保険料の納付
（保険料の納付等）
第五十条
農水産業協同組合は、毎年、その年の六月三十日までに、機構に対し、主務省令で定める書類を提出して、保険料を納付しなければならない。
２
機構は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める農水産業協同組合の保険料を免除することができる。
一
保険事故が発生したとき。　当該保険事故に係る農水産業協同組合
二
第六十六条第一項に規定する適格性の認定等が行われたとき。　当該適格性の認定等に係る経営困難農水産業協同組合
三
第八十三条第一項に規定する管理を命ずる処分があつたとき。　当該管理を命ずる処分に係る被管理農水産業協同組合
３
機構は、委員会の議決を経て、委員会があらかじめ定める条件に基づき、農水産業協同組合に対し、第一項の規定により納付された保険料の一部を返還することができる。
４
機構は、第一項の規定により納付された保険料の一部を返還しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（一般貯金等に係る保険料の額）
第五十一条
貯金等（決済用貯金（次条第一項に規定する決済用貯金をいう。次項において同じ。）以外の貯金等に限るものとし、外貨貯金その他政令で定める貯金等を除く。以下「一般貯金等」という。）に係る保険料の額は、各農水産業協同組合につき、当該保険料を納付すべき日の属する年の前年の四月一日からその属する年の三月三十一日までの間の各日（日曜日その他政令で定める日を除く。次条第一項において同じ。）における一般貯金等の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て定める率（以下「保険料率」という。）を乗じて計算した金額とする。
２
保険料率は、保険金の支払、資金援助その他の機構の業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）に要する費用（決済用貯金に係るものを除く。）の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の農水産業協同組合に対し差別的取扱い（農水産業協同組合の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないように定められなければならない。
３
機構は、第四十二条第一項又は第二項の規定による資金の借入れをした場合において、その借入金を速やかに返済することが困難であると認められるときは、委員会の議決を経て、保険料率を変更するものとする。
４
機構は、保険料率を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
５
機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る保険料率を公告しなければならない。
（決済用貯金に係る保険料の額）
第五十一条の二
次に掲げる要件のすべてに該当する貯金（外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。以下「決済用貯金」という。）に係る保険料の額は、各農水産業協同組合につき、当該保険料を納付すべき日の属する年の前年の四月一日からその属する年の三月三十一日までの間の各日における決済用貯金の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て定める率を乗じて計算した金額とする。
一
その契約又は取引慣行に基づき第六十九条の二第一項に規定する政令で定める取引に用いることができるものであること。
二
その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものであること。
三
利息が付されていないものであること。
２
前条第二項から第五項までの規定は、前項に規定する率について準用する。
この場合において、同条第二項中「係るものを除く。」とあるのは、「係るものに限る。」と読み替えるものとする。
（督促及び滞納処分）
第五十二条
機構は、保険料を滞納する農水産業協同組合がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促することができる。
２
前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
３
機構は、第一項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた農水産業協同組合が督促状で指定する期限までに滞納に係る保険料及びこれに係る次条第一項の延滞金を完納しないときは、当該農水産業協同組合の住所又は財産がある市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、その徴収を請求することができる。
４
市町村は、前項の規定による請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分することができる。
この場合においては、機構は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
５
市町村が、第三項の規定による請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、機構は、主務大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。
（延滞金）
第五十三条
機構は、前条第一項の規定による督促をしたときは、保険料の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌日から保険料完納又は財産差押えの日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。
２
前項の場合において、保険料の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料の額は、その納付のあつた保険料の額を控除した額による。
（先取特権）
第五十四条
第五十二条第四項及び第五項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第三節　保険金等の支払
（保険金等の支払）
第五十五条
機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。
