第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。
第五款　更生手続開始前の調査命令等
（更生手続開始前の調査命令）
第三十九条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。
一
第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否
二
第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否
三
その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
（否認権のための保全処分）
第三十九条の二
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２
前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。
３
裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
４
第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６
第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
第四十条
裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。
２
第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。
第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第一節　更生手続開始の決定
（更生手続開始の決定）
第四十一条
裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。
一
更生手続の費用の予納がないとき。
二
裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
三
事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
四
不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
２
前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。
（更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項）
第四十二条
裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。
２
前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。
（更生手続開始の公告等）
第四十三条
裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。
一
更生手続開始の決定の主文
二
管財人の氏名又は名称
三
前条第一項の規定により定めた期間
四
財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
五
更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨
２
前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。
３
次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
一
管財人、更生会社及び知れている更生債権者等
二
知れている株主
三
第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの
四
保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員
４
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。
一
更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合
約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの
二
更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合
知れている株主
５
第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。
ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。
（抗告）
第四十四条
更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２
前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。
３
更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。
ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。
第二節　更生手続開始の決定に伴う効果
（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第四十五条
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。
一
株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集
二
募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て
三
資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少
四
剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為
五
解散又は株式会社の継続
六
募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集
七
持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付
２
