前項に規定する組合が同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から二週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である信用事業実施組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
３
第一項に規定する組合の総組合員（准組合員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。
（共済事業の譲渡等）
第五十四条の四
第十一条第一項第十二号の事業を行う組合が共済契約の全部又は一部を移転するとき（その一部を移転する場合にあつては、包括移転を行うときに限る。）は、共済事業を行う他の組合又は共済水産業協同組合連合会に対し、契約をもつてしなければならない。
２
前項の規定により共済契約の全部又は一部を移転する組合は、同項に規定する契約をもつてその共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。
３
第五十三条及び第五十四条の規定は、共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転について準用する。
この場合において、第五十三条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。
４
第五十四条の二第七項の規定は、第四十八条第一項第五号の規定による決議を経てその共済事業の全部を譲渡した組合及びその共済契約の全部を移転した組合について準用する。
（会計の原則）
第五十四条の五
組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（会計帳簿）
第五十四条の六
組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２
会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。
（準備金及び繰越金）
第五十五条
組合（非出資組合であつて、第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものを除く。第七項及び次条において同じ。）は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一（第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合にあつては、五分の一）以上を利益準備金として積み立てなければならない。
２
前項の定款で定める利益準備金の額は、出資組合にあつては、出資総額の二分の一（第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。
３
出資組合は、出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の組合員に支払つた金額及び損失の塡補に充てた金額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
４
合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、農林水産省令で定める。
５
第一項の利益準備金及び第三項の資本準備金は、損失の塡補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。
６
利益準備金をもつて損失の塡補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。
７
組合は、第十一条第一項第二号及び第十四号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
（剰余金の配当）
第五十六条
組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。
一
出資総額
二
前条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金の額
三
前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額
四
前条第七項の繰越金の額
五
その他農林水産省令で定める額
２
剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は組合事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。
（剰余金の出資の払込みへの充当）
第五十七条
出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
（財務基準）
第五十七条の二
第十一条の十四、第十一条の十七、第十五条の十七から第十五条の二十三まで及び第五十四条の五から前条までに定めるもののほか、組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。
（組合の持分取得の禁止）
第五十八条
出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
２
出資組合は、第二十五条第一項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。
３
出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。
（業務報告書）
第五十八条の二
組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。
２
組合が子会社等（子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。
３
前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）
第五十八条の三
第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２
前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３
前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４
第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。
この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
５
前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。
６
第一項の組合は、同項又は第二項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
第六節　設立
（発起人）
第五十九条
組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者二十人（第十八条第四項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、十五人）以上が発起人となることを必要とする。
（設立準備会）
第六十条
発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２
前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。
（定款作成委員の選任等）
第六十一条
設立準備会においては、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。
２
定款作成委員は、二十人（業種別組合にあつては、十五人）以上でなければならない。
３
設立準備会の議事は、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて、これを決する。
（創立総会）
第六十二条
定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２
前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。
３
定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
４
創立総会においては、前項の定款を修正することができる。
ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５
