当該役員又は主要株主の当該取引に係る関連有価証券に表示されたオプション又は権利に係る特定有価証券と同じ種類の当該上場会社等の特定有価証券であって当該役員又は主要株主が所有するものの額を当該取引をした日における一特定有価証券当たりの時価額で除して得た数量に前号イ及びロに掲げる数量を加えて得た数量から同号ハ及びニに掲げる数量を控除して得た数量
（特定組合等の組合員に係る売買に関する報告）
第四十条
法第百六十五条の二第一項本文に規定する内閣府令で定める者は、令第二十七条の八に規定する団体の構成員とする。
２
法第百六十五条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、特定組合等の組合員の全員が受益者である運用方法が特定された信託について、当該特定組合等の組合員の指図に基づき受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合とする。
３
法第百六十五条の二第一項に規定する内閣府令で定める組合員は、次に掲げる組合員をいう。
一
信託の受託者に上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等の指図を行う組合員
二
投資一任契約に基づき上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を行う場合における特定組合等の業務を執行する組合員
４
法第百六十五条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
会社法第百八十八条第一項に規定する一単元の株式の数に満たない数の株式のみに係る株券の買付け又は売付けをした場合
二
特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の役員又は従業員（当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを行った場合（当該上場会社等が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき買い付けていた株券以外のものを買い付けたときは、金融商品取引業者に委託等をして行った場合に限る。）であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
三
特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
四
特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の関係会社の従業員であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。次号において同じ。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。次号において同じ。）
五
特定組合等の組合員が信託業を営む者と信託財産を当該上場会社等の株券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、当該信託業を営む者が当該特定組合等の組合員の指図に基づき当該上場会社等の株券の買付けを行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（当該特定組合等の組合員を委託者とする信託財産と他の特定組合等の組合員を委託者とする信託財産とが合同して運用される場合に限る。）
六
特定組合等（当該特定組合等の組合員の全員が上場会社等の取引関係者（当該上場会社等の指定する当該上場会社等と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該上場会社等と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）であり、共同して当該上場会社等の株券の買付けを行うことを約する契約に基づくものに限る。）の組合員が当該上場会社等の株券の買付けを金融商品取引業者に委託等をして行った場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が百万円に満たない場合に限る。）
七
累積投資契約により上場会社等の株券（優先出資証券を含む。）の買付けが金融商品取引業者に委託等をして行われた場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われたものと認められる場合（各顧客の一銘柄に対する払込金額が一月当たり百万円に満たない場合に限る。）
八
金融商品取引所で行われる銘柄の異なる複数の株券の集合体を対象とする法第二条第二十一項第一号に掲げる取引を行った場合
九
法第百五十九条第三項に規定する政令で定めるところにより特定有価証券の売買をした場合
十
特定組合等の組合員が、上場会社等の発行する特定有価証券等のうち次のいずれかに該当するものに係る買戻条件付売買であって買戻価格があらかじめ定められているものを行う場合（当該特定組合等の組合員が専ら当該特定組合等の資金調達のために行う場合に限る。）
イ
法第二条第一項第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）
ロ
法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券でイの性質を有するもの
十一
会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を取得した場合
十二
新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券の買付けを行った場合
十三
特定有価証券等に係る法第二条第二十一項第四号又は第二十二項第五号に掲げる取引を行った場合
５
前項第二号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、当該上場会社等の子会社に該当する会社をいう。
６
第四項第四号に規定する関係会社とは、第三十条第三項各号のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。
（特定組合等の組合員に係る売買に関する報告書の記載事項及び提出先等）
第四十一条
法第百六十五条の二第一項の規定により報告書を提出すべき特定組合等の組合員は、別紙様式第四号により当該報告書を作成しなければならない。
２
前項の報告書は、特定組合等が民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、法第百六十五条の二第一項に規定する投資事業有限責任組合又は同項に規定する有限責任事業組合であるときは当該特定組合等の主たる事務所その他これに準ずるものの所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、令第二十七条の八に定める団体であるときは関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、第一項の報告書を法第百六十五条の二第二項の規定により金融商品取引業者等を経由して提出する場合にあっては、当該金融商品取引業者等の本店（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、取引所取引許可業者を経由して提出する場合にあっては、関東財務局長に、それぞれ提出しなければならない。
（有限責任構成員）
第四十二条
法第百六十五条の二第四項に規定する内閣府令で定める者は、令第二十七条の八に規定する団体の構成員で、その出資の価額を限度として、当該団体の債務を弁済する責任を負う者とする。
（申立書の提出先）
第四十三条
法第百六十五条の二第十項の規定により申立てをしようとする報告書提出組合員（同条第九項に規定する報告書提出組合員をいう。）は、申立書を関東財務局長に提出しなければならない。
（組合利益関係書類の写しの公衆縦覧）
第四十四条
法第百六十五条の二第十二項の組合利益関係書類の写しは、関東財務局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（特定組合等の組合員に係る短期売買利益の返還の適用除外）
第四十五条
法第百六十五条の二第十三項に規定する内閣府令で定める場合は、第四十条第四項各号に掲げる場合とする。
（特定組合等の財産について生じる利益の算定の方法）
第四十六条
法第百六十五条の二第十四項に規定する内閣府令で定める利益の算定の方法は、法第百六十五条の二第一項の報告書の記載に基づき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額のうち売買合致数量に係る手数料に相当する金額を超える部分の金額を利益の額とする方法とする（特定組合等の財産に関し当該特定組合等の組合員が上場会社等の特定有価証券等の買付け等を行った後六月以内に売付け等を行い、又は売付け等を行った後六月以内に買付け等を行ったと認められる場合に限る。）。
一
特定有価証券等の売付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額
二
特定有価証券等の買付け等（売買合致数量に係るものに限る。）の価額
２
