私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第六条及び第十条から第十六条までの規定による届出、認可申請及び報告に関する規則を次のように定める。
（用語）
第一条
この規則において使用する用語であつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法において使用する用語と同一の意味において使用するものとする。
（総資産の額）
第一条の二
法第九条第四項に規定する公正取引委員会規則で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時の貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時）後において会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条の規定による募集株式の発行等、同法第二条第一項第二十一号に規定する新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、合併、分割、事業譲受、事業譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があつた場合には、これらによる総資産の額の変動を加え又は除いた額とする。
（会社及びその子会社の総資産の額を合計する方法）
第一条の三
法第九条第四項に規定する公正取引委員会規則で定める方法により合計した額は、会社及びその子会社（法第九条第五項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の総資産の額を合計した額とする。
この場合において、これらの会社の間で投資勘定及び資本勘定並びに債権及び債務を相殺消去して合計することができるものとする。
２
前項に規定する相殺消去を行うにあたつては、事業年度の末日が親会社（子会社の総株主の議決権の過半数を有する会社をいう。以下この項において同じ。）たる会社の事業年度の末日と異なる子会社が当該親会社たる会社の事業年度の末日において、その総資産の額を算定するための決算を行うものとする。
ただし、当該子会社の事業年度の末日と当該親会社たる会社の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。
（会社及びその子会社の事業に関する報告）
第一条の四
法第九条第四項の規定により、会社及びその子会社の事業に関する報告をしようとする者は、国内の会社にあつては様式第一号による報告書、外国会社にあつては様式第二号による報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の報告書には、報告書を提出する会社の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（新たに設立された持株会社等に関する届出）
第一条の五
法第九条第七項の規定により会社が新たに設立された旨の届出をしようとする者は、様式第三号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２
前項の届出書には、届出書を提出する会社の登記事項証明書を添付しなければならない。
（国内売上高）
第二条
法第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、会社等の最終事業年度における売上高（銀行業及び保険業を営む会社等については経常収益、第一種金融商品取引業を営む会社等については営業収益とする。以下この条、第二条の三第一項及び第二条の五第一項において同じ。）のうち次に掲げる額の合計額（売上値引、戻り高並びに商品に直接課される租税の額に相当する額及び役務の供給を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を含まないものとする。）とする。
一
国内の消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。）が当該会社等の供給する商品又は役務に係る取引の相手方である場合における当該取引に係る売上高
二
法人その他の社団若しくは財団又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人（以下この項において「法人等」という。）が当該会社等の供給する商品又は役務に係る取引の相手方である場合において、当該取引に係る商品又は役務が国内において供給されるときにおける当該取引に係る売上高（当該会社等が、当該取引に係る契約の締結時において、当該法人等が当該商品の性質又は形状を変更しないで外国を仕向地としてさらに当該商品を取引すること又は当該法人等の外国に所在する営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所等」という。）に向けて当該商品を送り出すことを把握しているときにおける当該取引に係る売上高を除く。）
三
法人等が当該会社等の供給する商品又は役務に係る取引の相手方である場合において、当該取引に係る商品が外国において供給され、かつ、当該会社等が、当該取引に係る契約の締結時において、当該法人等が当該商品の性質又は形状を変更しないで本邦を仕向地としてさらに当該商品を取引すること又は当該法人等の本邦に所在する営業所等に向けて当該商品を送り出すことを把握しているときにおける当該取引に係る売上高
２
前項の規定にかかわらず、会社等が財務諸表提出会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この項において「財務諸表規則」という。）第八条第二項に規定する財務諸表提出会社をいう。以下この項において同じ。）又は外国の法令に基づく財務計算に関する書類で財務諸表（財務諸表規則第一条第一項第一号に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）に相当するものを作成する会社（以下この項において「外国財務諸表提出会社」という。）である場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて国内売上高とすることができる。
ただし、当該各号に定める額が前項の規定に従い計算した国内売上高と著しく異なることが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
会社等が財務諸表提出会社である場合
財務諸表規則第八条の二十九第二項第二号に規定する地域ごとの情報のうち本邦に係る売上高
二
会社等が外国財務諸表提出会社である場合
財務諸表に相当するものに記載される売上高のうち国内売上高に相当するもの
３
会社等は、第一項各号の規定による売上高を計算することができない場合においては、同項の規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、同項の規定の趣旨及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づくものであつて、同項の規定とは異なる計算方法により国内売上高を計算することができる。
（企業結合集団の国内売上高合計額）
第二条の二
法第十条第二項に規定する公正取引委員会規則で定める会社の国内売上高と当該会社の属する企業結合集団に属する当該会社以外の会社等の国内売上高を合計する方法は、当該会社の属する企業結合集団に属する会社等のそれぞれの国内売上高を合計する方法とする。
２
前項の規定により国内売上高合計額を計算する場合においては、当該企業結合集団に属する会社等相互間の取引に係る国内売上高について相殺消去をして合計することができる。
３
前項に規定する相殺消去をするにあたつては、事業年度の末日が会社の最終親会社（親会社（法第十条第七項に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）であつて他の会社の子会社（法第十条第六項に規定する子会社をいう。以下この項、次条第一項、第二条の四第一項及び第三項、第二条の五第一項、第二条の七第四号及び第五号並びに第二条の九第三項第一号において同じ。）でないものをいい、当該会社に親会社がない場合においては、当該会社をいう。以下この項、第二条の六第二項第四号、第五条第三項第五号、第五条の二第四項第五号、第五条の三第三項第五号及び第六条第二項第五号において同じ。）の事業年度の末日と異なる子会社が当該最終親会社の事業年度の末日において、その国内売上高の額を算定するための決算を行うものとする。
ただし、当該子会社の事業年度の末日と当該最終親会社の事業年度の末日との差異が三か月を超えない場合にあつては、この限りでない。
第二条の三
前条の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する会社等のうちに連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この項において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において同じ。）又は外国の法令に基づく財務計算に関する書類で連結財務諸表（連結財務諸表規則第一条第一項第一号に規定する連結財務諸表をいう。以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において同じ。）に相当するもの（以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において「外国連結財務諸表」という。）を作成する会社（以下この項及び第三項並びに第二条の五第一項及び第三項において「外国連結財務諸表提出会社」という。）がある場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもつて国内売上高合計額とすることができる。
ただし、当該各号に定める額が前条の規定に従い計算した国内売上高合計額と著しく異なることが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一
当該企業結合集団に属する会社等のうちに一又は二以上の連結財務諸表提出会社であつて他の連結財務諸表提出会社若しくは外国連結財務諸表提出会社の子会社でないものがある場合（第三号に規定する場合を除く。）
イ及びロに掲げる額の合計額
イ
