法第百三十二条の四第一項の規定による登録記号（以下「登録記号」という。）を識別するための信号を電波を利用して送信することにより、当該電波を受信可能な通信端末機器を使用する者による登録無人航空機の識別を当該登録無人航空機の飛行中常時可能とする機能（国土交通大臣が定める技術的基準を満たすものに限る。）（以下「リモートＩＤ機能」という。）の有無（当該登録無人航空機にリモートＩＤ機能を有する機器を装備する場合にあつては、当該機器の型式、製造者及び製造番号を含む。）
十四
その他国土交通大臣が必要と認める事項
２
前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。
ただし、第一号イ及び第二号に掲げる書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに、その他の書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日において有効なものに限る。
一
所有者が自然人（次号に掲げる者を除く。）である場合
次に掲げる書類のいずれか
イ
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書をいう。）であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの
ロ
運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書又は母子健康手帳であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるものその他官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるもの（国土交通大臣が指定するものを除く。）のうちいずれか二の写し
二
所有者が本邦内に住居を有しない外国人（日本の国籍を有しない自然人をいう。）の場合
旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）の写し及び日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前号イ又はロに定めるものに準ずるものの写し
三
所有者が法人である場合
当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書であつて、当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるもの（外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあつては、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの）
３
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。
一
法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者が国土交通大臣に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）を送信する方法により本人であることの確認を受ける場合
二
法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者（法人に限る。）が国土交通大臣に対し、識別番号及び暗証番号を当該者の使用に係る電子計算機から入力し、並びに当該電子計算機において設定した生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請を行う者を認証するための符号をいう。）を使用する方法により当該申請を行う場合
三
その他国土交通大臣が定めるところにより、法第百三十二条の四第一項の登録の申請を行う者が電磁的方法により本人であることの確認を受ける場合
４
第一項の場合において、代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を申請書に添付しなければならない。
（無人航空機登録原簿の記載事項）
第二百三十六条の四
法第百三十二条の四第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、前条第一項第九号から第十三号までに掲げる事項とする。
（通知の方法）
第二百三十六条の五
法第百三十二条の四第三項（法第百三十二条の六第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、書面又は電磁的方法とする。
（登録記号の表示等の方法）
第二百三十六条の六
登録無人航空機の所有者は、次に掲げるところにより当該登録無人航空機の登録記号を識別するための措置を講じなければならない。
一
次に定めるところにより登録記号を表示すること。
イ
登録記号は、装飾体でないアラビア数字又はローマ字の大文字により、耐久性のある方法で、鮮明に表示すること。
ロ
登録記号は、無人航空機の胴体のうち、容易に取り外すことができない部分の表面であつて外部から容易に確認できる場所に表示すること。
ハ
登録記号に使用する文字及び数字の高さは次のとおりとすること。
（１）
第二百三十六条の三第一項第九号イに該当する無人航空機にあつては、三ミリメートル以上
（２）
第二百三十六条の三第一項第九号ロに該当する無人航空機にあつては、二十五ミリメートル以上
ニ
登録記号の色は、表示する場所の地色と鮮明に判別できるものとすること。
二
次のいずれかの方法により、当該登録無人航空機にリモートＩＤ機能を備えること。
イ
国土交通大臣の定めるところにより、リモートＩＤ機能を有する登録無人航空機に登録記号その他の必要な情報を入力する方法
ロ
リモートＩＤ機能を有する機器を登録無人航空機に装備し、国土交通大臣の定めるところにより、当該機器に当該登録無人航空機の登録記号その他の必要な情報を入力する方法
２
前項第二号の規定は、当該登録無人航空機が次のいずれかに掲げる飛行に用いるものである場合については、適用しない。
一
あらかじめ国土交通大臣に届け出たところに従つて当該届出に係る区域の上空において行われる登録無人航空機の飛行であつて、国土交通大臣が定めるところにより、次に掲げる措置が講じられているもの
イ
当該届出に係る区域の上空における無人航空機の飛行を監視するために必要な補助者の配置その他の措置
ロ
当該届出に係る区域の範囲を明示するために必要な標識の設置その他の措置
二
十分な強度を有する紐等（長さが三十メートル以下のものに限る。）で係留することにより登録無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行
三
警察庁、都道府県警察又は海上保安庁その他国土交通大臣が指定する機関の業務であつて警備その他の特に秘匿を必要とするもののために行う登録無人航空機の飛行
３
前項第一号の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
二
登録記号
三
飛行の日時、区域及び高度
四
その他参考となる事項
（登録の更新の申請）
第二百三十六条の七
法第百三十二条の六第一項の規定による登録の更新を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
登録記号
二
所有者の氏名又は名称及び住所
三
代理人により申請をするときは、その氏名又は名称及び住所
四
使用者の氏名又は名称及び住所
五
申請の年月日
六
その他国土交通大臣が必要と認める事項
２
第二百三十六条の三第二項から第四項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
この場合において、同条第三項中「法第百三十二条の四第一項の登録の申請」とあるのは、「法第百三十二条の六第一項の登録の更新の申請」と読み替えるものとする。
（登録の有効期間）
第二百三十六条の八
法第百三十二条の六第一項の国土交通省令で定める期間は、三年とする。
２
国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者が、天災その他やむを得ない事由により、法第百三十二条の六第一項の登録の更新を受けることができないと認めるときは、当該登録無人航空機の登録の有効期間を、期間を定めて伸長することができる。
（無人航空機の登録の有効期間の起算日）
第二百三十六条の九
無人航空機の登録の有効期間の起算日は、国土交通大臣が当該登録に係る法第百三十二条の四第三項（法第百三十二条の六第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知をした日とする。
ただし、無人航空機の登録の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに法第百三十二条の四第三項の通知をする場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
（登録事項の変更の届出）
第二百三十六条の十
