この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
（俸給の切替え）
２
昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第四項及び附則第六項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸（以下「旧号俸」という。）と同一の改正後の俸給表（この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。
３
その者の旧号俸が附則別表第一から附則別表第九までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、その者に係る切替表におけるその者の旧号俸に対応する号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。
４
旧号俸が切替表に掲げられている職員のうち、その者の旧号俸がその者に係る切替表に当該旧号俸に対応する期間の定めのある号俸である者で、その者の切替日において旧号俸を受けていた期間（切替日前一年以内において旧法第五条第四項の規定により準用する一般職改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。）がその者に係る切替表に定めるその者の旧号俸に対応する期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者に係る切替表におけるその者の旧号俸に対応する号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による俸給月額を受けるものとする。
この場合において、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者に係る切替表に定めるその者の旧号俸に対応する暫定俸給月額の額とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
５
附則第二項及び附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員（新法第五条第三項の規定により準用する改正後の一般職給与法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける事務官等並びに新法別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受ける自衛官を除く。）の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文の規定による昇給については、その者の旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸がその者に係る切替表に当該旧号俸に対応する期間の定めのある号俸であるときは、その者の旧号俸を受けていた期間からその者に係る切替表に定めるその者の旧号俸に対応する期間を減じた期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
６
切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員又は職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びその俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間については、政令で定める。
（旧号俸を受けていた期間の特例）
７
附則別表第十に掲げられている号俸の号数と同一の号数の旧号俸を受けていた職員に対する附則第四項及び附則第五項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。
（切替日から施行日までの間に異動した職員等の俸給月額の決定等）
８
切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により新たに同法別表第一若しくは別表第二又は改正前の一般職給与法別表第一から別表第七までの適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びその俸給月額を受けることとなる期間並びにそれらの職員が切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額については、総理府令で定める。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）
９
昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びその俸給月額を受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第四項後段に規定する俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替日から昭和三十八年六月三十日までの間の新法第五条の特例）
１０
切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、新法第五条第一項各号列記以外の部分中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）附則別表第一から附則別表第九までの切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を含む。）」と読み替えるものとする。
１１
附則第四項、附則第八項若しくは附則第九項又は前項の規定により読み替えられた新法第五条第一項の規定により、附則第四項後段に規定する俸給月額を受ける職員又は切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における同法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の適用については、政令で定める。
（勤勉手当の額の特例）
１２
昭和三十七年十二月十五日に支給される勤勉手当の額については、一般職改正法附則第十六項の規定を準用する。
（改正前の俸給月額の基礎）
１３
附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が受けていた俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（委任規定）
１４
附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（給与の内払）
１５
旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。
この場合において、勤勉手当及び期末手当に関しては、一般職改正法附則第十九項後段の規定を準用する。
（大蔵大臣との協議）
１６
附則第四項、附則第八項及び附則第九項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。
附則別表第一
事務次官、議長及び参事官等俸給表の適用を受ける職員の切替表
職務の等級
３等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
１
１
３
２７，０００
２
２
６
２８，６００
３
３
９
３０，２００
４
３
５
４
３
３３，６００
６
５
６
３５，４００
７
６
９
３７，２００
８
６
９
７
１０
８
１１
９
１２
１０
１３
１１
１４
１２
１５
１３
１６
１４
１７
１５
１８
１６
１９
１７
２０
１８
２１
１９
２２
２０
附則別表第二
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表
職務の等級
４等級
５等級
６等級
７等級
８等級
区分
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
号俸
期間
暫定俸給月額
旧号俸
月
円
月
円
月
円
月
円
月
円
１
１
３
３０，０００
１
１
１
１
２
２
６
３１，６００
２
３
２４，１００
２
３
１８，８００
２
２
３
３
９
３３，２００
３
６
２５，５００
３
６
１９，９００
３
３
４
３
４
９
２６，９００
４
９
２１，１００
４
４
５
４
４
４
５
３
１８，７００
５
６
５
５
３
２９，８００
５
３
２３，６００
６
６
１９，８００
６
７
６
６
６
３１，２００
６
６
２４，８００
７
９
２０，９００
７
８
７
７
９
３２，６００
７
９
２６，０００
７
８
９
８
７
７
８
３
２３，２００
９
１０
９
８
８
３
２８，７００
９
６
２４，３００
１０
１１
１０
９
９
６
２９，９００
１０
９
２５，４００
１１
１２
１１
１０
１０
９
３１，２００
１０
１２
３
１８，３００
１３
１２
１１
１０
１１
３
２７，５００
１３
６
１９，２００
１４
１３
１２
１１
１２
６
２８，４００
１４
９
１９，８００
１５
１４
１３
１２
１３
９
