二十四
有価証券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（以下この条において「有価証券オプション取引」という。）に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う取引であって、有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
二十五
有価証券オプション取引により有価証券を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該有価証券オプション取引に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量（有価証券オプション取引により当該有価証券を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る前号に掲げる取引の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
二十六
投資信託受益証券等（第十二号チに掲げる有価証券を除く。以下この号において同じ。）の約定価額の水準と当該投資信託受益証券等と同一の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（以下この条において「指標」という。）に基づき運用することとされた他の投資信託受益証券等の約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券等の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で当該他の投資信託受益証券等の売付けを行う取引
二十七
投資信託受益証券等の約定価額の水準と指標（第十二号チに掲げる有価証券にあっては、その投資信託財産の一口当たりの純資産額。以下この条において「指標等」という。）の水準の関係を利用して行う取引であって、当該投資信託受益証券等の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で指標連動等有価証券（その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券等に係る指標等の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下この号から第三十二号までにおいて同じ。）の売付け（当該指標連動等有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の売付けに限る。次号、第三十一号及び第三十二号において同じ。）を行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
二十八
投資信託受益証券等の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その買付価額の範囲内で指標連動等有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
二十九
有価証券指標先物取引に係る約定数値の水準又は指標等の水準と投資信託受益証券等の約定価額の水準の関係を利用して行う次に掲げる取引
イ
買方有価証券指標先物取引（有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券等に係る指標（第十二号チに掲げる有価証券にあっては、その投資信託財産について行われている有価証券指標先物取引に係る指標。ロにおいて同じ。）によるものをいう。以下この条において同じ。）又は指標連動等有価証券の買付け（当該指標連動等有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。）を新規に行うとともに、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
ロ
買方有価証券指標先物取引の取引契約残高と対当する売方有価証券指標先物取引（有価証券指標先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものであって、当該投資信託受益証券等に係る指標によるものをいう。次号において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、当該決済する金額の範囲内で当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
三十
買方有価証券指標先物取引の取引契約残高（これと対当する売方有価証券指標先物取引の取引契約残高並びに当該買方有価証券指標先物取引と同一の買方有価証券指標先物取引に係る第二十二号イ及びロの取引の額を控除した取引契約残高に限る。）又は指標連動等有価証券の買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、その取引契約残高又は買付価額の合計額の範囲内で投資信託受益証券等の売付けを行う取引
三十一
投資信託受益証券等の価格の水準と指標等の水準の関係を利用して行う取引であって、投資信託受益証券等に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（次号において「投資信託受益証券等オプション取引」という。）を新規に行うことにより投資信託受益証券等を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与するとともに、当該権利を行使し、又は行使された場合に取得することとなる投資信託受益証券等の価額（当該投資信託受益証券等と同一の銘柄に係る第二十四号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動等有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
三十二
投資信託受益証券等オプション取引により投資信託受益証券等を買い付ける権利を取得し、又は売り付ける権利を付与している場合において、当該権利を行使し、又は行使された場合に買い付けることとなる投資信託受益証券等の価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該投資信託受益証券等の価額（投資信託受益証券等オプション取引により当該投資信託受益証券等を売り付ける権利を取得し、又は買い付ける権利を付与している場合に当該権利を行使し、又は行使されることにより売り付けることとなる投資信託受益証券等の価額、当該投資信託受益証券等と同一の銘柄に係る第二十四号及び第二十五号に掲げる取引の額並びに指標連動等有価証券に係る前号に掲げる取引の額を控除した価額に限る。）の範囲内で指標連動等有価証券の売付けを行う取引（第三号に掲げる取引を除く。）
三十三
取引所金融商品市場における投資信託受益証券等の価格を当該投資信託受益証券等（第十二号ヘに掲げる有価証券にあっては同号ヘの受託有価証券、同号トに掲げる有価証券にあっては同号トの表示する権利に係る有価証券）に係る指標等に平準化するための当該投資信託受益証券等の売付けを行う取引
三十四
合併、株式交換、株式移転又は株式交付（以下この号において「合併等」という。）を決定した会社（株式交付を決定した会社が当該株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社を含む。）の発行した株券（以下この号において「合併等会社株券」という。）の約定価額の水準と当該会社と合併等をする会社（株式交付にあっては、当該株式会社又は当該株式交付を決定した会社）の発行する株券（以下この号において「被合併等会社株券」という。）の合併等の比率に基づく約定価額の水準の関係を利用して行う取引であって、合併等会社株券の買付けを新規に行うとともに、その買付価額の範囲内で被合併等会社株券の売付けを行う取引（合併等の期日及び合併等の比率が決定されており、その事実が公表されている場合に限る。）
三十五
取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券につき空売りを行う取引
三十六
取引所金融商品市場における有価証券の価格を他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が開設する私設取引システム（令第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。以下この章において同じ。）における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けを行う取引
２
令第二十六条の二の二第六項において準用する同条第五項に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引（第七号から第九号までに掲げる取引については、当該取引として空売りを行うことが当該空売りを受託した認可金融商品取引業協会の会員及び店頭売買有価証券市場においてする当該空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者において確認が行われているものに限る。）とする。
一
前項第二号、第三号、第七号及び第九号から第十四号までに掲げる取引
二
店頭マーケットメイカーが、売付けの気配を出す店頭売買有価証券市場において当該売付けに係る気配に基づき自己の計算による空売りを行う取引
三
買い付けた店頭売買有価証券（店頭売買有価証券市場においてする空売りの委託又は委託の取次ぎの申込みをする者と通じて当該空売りの受託又は委託の取次ぎの引受けに代えて買い付けた当該空売りに係る店頭売買有価証券を除く。）であってその決済を結了していない店頭売買有価証券の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた店頭売買有価証券により当該売付けの決済を行う取引
四
店頭売買有価証券市場における売買のうち、当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところによる当該店頭売買有価証券市場の取引のためのシステムを通じた店頭売買有価証券の売買（以下この章において「システム売買」という。）が行われていない時間帯における店頭売買有価証券の空売りを行う取引
五
空売りを行う取引であって、次に掲げる理由によるもの
イ
株券の名義書換
ロ
株券に記載された株式の数が認可金融商品取引業協会の定める売買単位の株式の数である株券への交換
ハ
毀損若しくは汚損又は商号変更に伴う新たな株券への交換
六
信用取引
七
