製造保安責任者その他火薬類取締に関する法令及び火薬類の取扱いに関する保安管理技術について十分な知識及び経験を有する者
４
第一項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
５
第二項に掲げる保安教育は、取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
６
未熟練従業者については、第四項の規定によるほか、その者が当該火薬類の販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。
第六十七条の六
法第二十九条第四項の規定により保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
幹部従業者及び保安関係従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ
第六十七条の四第一項第一号イからハまで、ト、チ及びヌに掲げること。
ロ
消費しようとしており、又は現に消費している火薬類の性質の詳細に関すること。
ハ
消費しようとしており、又は現に消費している火薬類に関する消費の技術上の基準に関すること。
ニ
火薬類の消費又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ホ
第六十七条の四第一項第一号ト、チ及びヌ並びにハ及びニに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ヘ
第六十七条の四第一項第一号ハ、ト、チ及びヌ並びにロからホまでに掲げることのほか、火薬類の消費及びこれに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
二
一般従業者及び未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ
第六十七条の四第一項第一号イ及びロ、同項第二号ホ及びト並びに前号ニに掲げること。
ロ
従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の管理及び発破の準備、これらに係る火薬類取扱所及び火工所、消費場所における取扱い、発破、電気発破又は坑道式発破に関する技術上の基準に関すること。
２
取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一
火薬類取締に関する法令に関すること。
二
火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
３
保安教育の方法及び時期については、前条第三項から第六項までの規定を準用する。
この場合において、同条第三項及び第六項中「販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱い」とあるのは「消費又はこれに附随する取扱い」と読み替えるものとする。
（消費者の指定）
第六十七条の七
法第二十九条第四項の規定により都道府県知事が保安教育計画を定めるべき者として指定することができる消費者は、法第三十条第二項の消費者に該当する者とする。
２
都道府県知事が消費者を保安教育計画を定めるべき者として指定するときは、指定の有効期間および法第二十九条第五項において準用する同条第一項の認可を受けるべき期限を附してしなければならない。
３
都道府県知事は、保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者が第一項または法第二十九条第四項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、指定を取り消さなければならない。
４
保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、第一項または法第二十九条第四項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、当該指定の取消しを申請することができる。
第十章の三　定期自主検査
（定期自主検査を行うべき製造施設）
第六十七条の八
法第三十五条の二第一項の規定により、定期に、保安のための自主検査を行わなければならない製造施設は、次に掲げる製造施設とする。
一
煙火等の製造所以外の製造所の製造施設
危険工室等、移動式製造設備用工室、移動式製造設備、火薬類積替場、危険工室に付属する動力室及び準備室、ニトロセルロースの硝化室及び精製室並びに廃酸置場
二
煙火等の製造所の製造施設
危険工室等及び原料薬品貯蔵所
（定期自主検査）
第六十七条の九
定期自主検査は、次の各号の規定により行なわなければならない。
一
年二回以上毎年定期に行うこと。
ただし、常時監視又はこれに類する方法により、製造施設若しくは火薬庫が次号の技術上の基準に適合し、又は避雷装置、警鳴装置若しくは消火設備等が円滑に作動することを常に確認している場合、その確認に係る装置等については、年一回以上とする。
二
製造施設又は火薬庫の構造、位置及び設備が法第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合しているか否かについて検査すること。
三
避雷装置、警鳴装置、消火設備等が円滑に作動するか否かを検査すること。
（定期自主検査の計画の届出）
第六十七条の十
製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、法第三十五条の二第二項の規定により定期自主検査についての計画を届け出るときは、当該製造所又は火薬庫について法第三条又は第十二条の許可を受けた産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長にしなければならない。
（検査報告）
第六十七条の十一
法第三十五条の二第三項の規定による定期自主検査の検査報告には、検査を実施した製造施設または火薬庫の所在地および名称、検査実施期日、検査結果ならびに補正し、または補修した事項を記載し、ならびに検査を指揮し、および監督した保安責任者がこれに記名するものとする。
第十一章　保安責任者及び副保安責任者
（製造保安責任者等の選任基準）
第六十八条
法第三十条第一項の規定による製造保安責任者及び製造副保安責任者又は製造保安責任者の選任資格は、製造所ごとに次の表のとおりとする。
区分
製造数量
製造保安責任者の資格
製造副保安責任者の資格
製造（変形及び修理を除く。）
火薬及び爆薬（硝安油剤爆薬及び起爆薬を除く。）
一日一トン以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日一トン未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
硝安油剤爆薬
一日七トン以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日七トン未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
起爆薬
一日五十キログラム以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日五十キログラム未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
火工品（信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。）
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
信号焔管、信号火せん及び煙火
一日三百キログラム以上
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日三百キログラム未満
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
変形及び修理
火薬、爆薬及び火工品（信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。）
一日一トン以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日一トン未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
信号焔管、信号火せん及び煙火
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
イ　この表において、一日五十キログラム以下の火薬又は爆薬（起爆薬を除く。）を製造する製造所であつて、これを原料として信号焔管、信号火せん又は煙火のみを製造するもの（一日の信号焔管、信号火せん及び煙火の製造数量が三百キログラム未満のものに限る。）に係る製造保安責任者については、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
ロ　この表において、火薬又は爆薬（起爆薬を除く。）を製造する製造所でこれを原料として信号焔管、信号火せん又は煙火のみを製造するもの（イに規定するものを除く。）であつて、経済産業大臣が告示で定める基準により設けられた施設を有するものに係る製造保安責任者については、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
ハ　この表において、火薬又は爆薬（起爆薬を除く。）を製造する製造所であつて、これを原料として信号焔管、信号火せん又は煙火のみを製造するものに係る製造副保安責任者については、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
ニ　この表において変形及び修理の項中火工品（信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。）については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量について、同項の選任資格を適用する。
２
法第三十条第一項の規定による製造保安責任者及び製造副保安責任者又は製造保安責任者の選任数は、製造所ごとに、製造保安責任者は一人、製造副保安責任者は次の表のとおりとする。
危険工室において製造作業に従事する従業者数（以上）
五十人
百五十人
二百五十人
三百五十人
四百五十人
製造副保安責任者数（以上）
一人
二人
三人
四人
五人
（取扱保安責任者等の選任基準等）
第六十九条
法第三十条第二項の規定による火薬類の消費の数量は、火薬又は爆薬一月に二十五キログラムとする。
