（１）
定額法
（２）
生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目において同じ。）
ロ
イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産
次に掲げる方法
（１）
定額法
（２）
定率法
（３）
生産高比例法
四
第六条第八号に掲げる無形固定資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）及び同条第九号に掲げる生物
定額法
五
第六条第八号イに掲げる鉱業権
次に掲げる方法
イ
定額法
ロ
生産高比例法
六
リース資産
リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額にその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）
２
前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
償却保証額
減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。
二
改定取得価額
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。
イ
減価償却資産の前項第一号イ（２）に規定する取得価額に同号イ（２）に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（その年の前年における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。）
当該減価償却資産の当該取得価額
ロ
連続する二以上の年において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合
当該連続する二以上の年のうち最も古い年における前項第一号イ（２）に規定する取得価額
三
鉱業用減価償却資産
前条第二項に規定する鉱業用減価償却資産をいう。
四
リース資産
所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。
五
所有権移転外リース取引
法第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第七号において「リース取引」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。
イ
リース期間終了の時又はリース期間の中途において、当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「目的資産」という。）が無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
ロ
当該リース取引に係る賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
ハ
目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。
ニ
リース期間が目的資産の第百二十九条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（当該リース取引に係る賃借人の所得税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。
六
残価保証額
リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。
七
リース期間
リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。
３
第一項第六号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（減価償却資産の特別な償却の方法）
第百二十条の三
居住者は、その有する第六条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第百二十二条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第百二十条第一項第一号ロ及び第六号（減価償却資産の償却の方法）並びに前条第一項第一号ロ及び第六号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却費の額を当該資産の区分に応じて定められている第百二十条第一項第一号から第五号まで又は前条第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第三号イに掲げる減価償却資産（第三項において「鉱業用建築物」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。
２
前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３
税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその居住者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が鉱業用建築物である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。
４
税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
５
税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
６
第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
７
居住者は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る減価償却資産につき、第百二十三条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第百二十条第一項又は前条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
ただし、第百二十条第一項第四号及び前条第一項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。
（取替資産に係る償却の方法の特例）
第百二十一条
取替資産の償却費の額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第百二十条第一項第二号又は第百二十条の二第一項第一号若しくは第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。
２
前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各年分の償却費として償却する方法をいう。
一
当該取替資産につきその取得価額（その年以前の各年に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産に係る法第六十一条第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法のうちその採用している方法により計算した金額
二
当該取替資産が使用に耐えなくなつたためその年において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額
３
前二項に規定する取替資産とは、事業所得を生ずべき事業の用に供される軌条、枕木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎年使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。
４
