政令附則第十六条の二の八第六項に規定する総務省令で定める施設は、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第三条第一項に規定する経営改善措置に係る事業の用に供する施設については、次の表第一号から第十四号までに掲げる業種の区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる施設とし、法附則第三十三条第五項に規定する特定農産加工業経営改善等臨時措置法第五条第一項に規定する調達安定化措置に係る事業の用に供する施設については、同表第十五号に掲げる業種の区分に応じ、同号下欄に掲げる施設とする。
業種
施設
一　かんきつ果汁製造業
搾汁設備を有する施設
二　非かんきつ果汁製造業
搾汁設備を有する施設
三　パインアップル缶詰製造業
剝皮芯抜設備を有する施設
四　こんにやく粉製造業
こんにやく粉の生産の用に供する設備を有する施設
五　トマト加工品製造業
搾汁設備を有する施設
六　甘しよでん粉製造業
でん粉の生産の用に供する設備を有する施設
七　馬鈴しよでん粉製造業
でん粉の生産の用に供する設備を有する施設
八　米加工品製造業
米穀粉、包装もち、加工米飯、米菓生地及び和生菓子（米を原材料とするものに限る。）の生産の用に供する設備を有する施設
九　麦加工品製造業（パスタ製造業を含む。）
精選設備を有する施設（パスタ製造業にあつては、パスタの生産の用に供する設備を有する施設）
十　砂糖製造業
砂糖の生産の用に供する設備を有する施設
十一　菓子製造業（チョコレート製造業、キャンデー製造業及びビスケット製造業に限る。）
チョコレート、キャンデー又はビスケットの生産の用に供する設備を有する施設
十二　乳製品製造業
乳製品の生産の用に供する設備を有する施設（チーズ製造業にあつては、凝乳設備を有する施設）
十三　牛肉調製品製造業
急速冷凍設備を有する施設
十四　豚肉調製品製造業
急速冷凍設備を有する施設
十五　小麦若しくは大豆又はこれらを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する食品製造業
小麦若しくは大豆又はこれらを使用して生産された農産加工品（特定農産加工業経営改善等臨時措置法第五条第一項に規定する代替原材料を含む。）を原材料として使用して生産される農産加工品の生産の用に供する設備を有する施設
４
法附則第三十三条第六項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち企業主導型保育事業の運営費に係る補助とする。
（法附則第三十三条の三第二項又は第六項の譲渡）
第十三条
法附則第三十三条の三第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡は、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に掲げる書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。）に添付することにより証明がされた譲渡とする。
一
租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号、第二号又は第四号から第八号までに掲げる譲渡
それぞれ租税特別措置法施行規則第十一条第一項第一号、第二号又は第四号から第八号までに掲げる書類
二
租税特別措置法第二十八条の四第三項第三号に掲げる譲渡
次に掲げる書類
イ
租税特別措置法施行規則第十四条第五項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる書類
ロ
当該土地等の譲渡が租税特別措置法施行令第十九条第十項に規定する譲渡に該当し、かつ、当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、租税特別措置法施行規則第十一条第一項第四号ロ（１）から（４）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ（１）から（４）までに掲げる書類
２
前項の規定は、法附則第三十三条の三第六項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。
この場合において、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「第四十五条の三第一項」とあるのは「第三百十七条の三第一項」と読み替えるものとする。
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第十三条の三
法附則第三十四条の二第一項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ、当該各号に定める書類（同条第二項に規定する書類を含む。）を法第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項に規定する確定申告書を含む。以下この条及び次条において同じ。）に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
２
法附則第三十四条の二第二項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を法第四十五条の二第一項の規定による申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一
租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）
当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ
租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第一号イ及びロに掲げる書類
ロ
土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に政令附則第十七条の二第一項に規定する市町村長の同項又は同条第三項若しくは第四項の承認を受けて同条第二項又は第三項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けている場合（租税特別措置法施行令第二十条の二第二十二項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十四項若しくは第二十五項の承認を受けて同条第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合を含む。次号ロ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ロ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
二
租税特別措置法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行うこれらの規定に規定する個人又は法人に対するものに限る。）
当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ
租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第二号イからハまでに掲げる書類
ロ
土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
三
租税特別措置法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡
当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ
租税特別措置法施行規則第十三条の三第八項第三号イ及びハに掲げる書類
ロ
土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
３
前項の場合において、同項各号に掲げる書類を添付した法第四十五条の二第一項の規定による申告書が提出された後、法附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者が政令附則第十七条の二第二項又は第三項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けたときは、前項各号に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日は、当該通知に係る市町村長が認定した日の属する年の十二月三十一日であつたものとし、当該土地等の譲渡について租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しが納税地の所轄税務署長に提出されたときは、前項各号に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日であつたものとする。
４
第二項各号に掲げる書類を添付して法第四十五条の二第一項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項又は第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の交付を受けた場合には、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出しなければならない。
５
前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
