退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の額の合算額
二
附則第十八条において読み替えて準用される附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額に退職被保険者等加入割合を乗じて得た額（平成十四年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の七に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と附則第十四条第五項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下「平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。）が附則第十五条第三項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と同条第六項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下「平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。）を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）
三
退職被保険者等に係る保険料に相当する額の合算額から当該保険料に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額の合算額を控除した額
３
平成十六年度における新国保法附則第八項及び第九項の規定による概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、新国保法附則第八項第二号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十四年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。）の十二分の七に相当する額に施行日前特例退職被保険者等加入割合（平成十四年四月一日以後施行日前の期間における特例退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第十四条第五項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後特例退職被保険者等加入割合（施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間における特例退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額との合算額（以下「平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。）が同法附則第十五条第三項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の二分の一に相当する額と同条第六項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後特例退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額（以下「平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。）を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」と、新国保法附則第九項第二号中「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第十八条の規定により読み替えられた同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「得た額」とあるのは「得た額（平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額（以下この号において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成十四年度の特例退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額（以下この号において「不足額」という。）と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第三十五条
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十六条
附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで
略
九
附則第十条の規定
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
ただし、附則第四条から第六条まで及び第八条から第十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この法律による改正後の規定は、平成十六年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十五年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十六年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十五年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十六年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成十六年度以降の年度に行われる第三条の規定による改正前の児童扶養手当法第二十一条の二の規定に基づく交付金の交付については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）の規定は、平成十七年三月一日以後に行われた療養の給付並びにこの法律の施行の日以後に支給された入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成十七年度以後の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療費拠出金の納付に要する費用及び平成十七年度以後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金及び調整交付金について適用し、平成十七年三月一日前に行われた療養の給付並びにこの法律の施行の日前に支給された入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成十六年度以前の老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用及び平成十六年度以前の介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用についての国庫負担金及び調整交付金については、なお従前の例による。
第三条
平成十七年度における新国保法第七十条第一項の規定により国が市町村又は特別区（以下附則第五条までにおいて単に「市町村」という。）に対して負担する額については、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額の百分の三十六に相当する額、第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に掲げる額の合算額とする。
一
新国保法第七十条第一項第一号に掲げる額から新国保法附則第十二項の規定による繰入金の二分の一に相当する額を控除した額
二
