農業委員会等に関する法律施行令
内閣は、農業委員会法（昭和二十六年法律第八十八号）を実施するため、及び同法に基き、この政令を制定する。
（交付金）
第一条
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める経費は、農地等の利用関係に関する調査及び資料の整備に要する経費とする。
２
法第二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一
当該予算総額の三割は、各都道府県の農業委員会の数に応じて各都道府県に配分する。
二
当該予算総額の二割五分は、各都道府県の農業者の数に応じて各都道府県に配分する。
三
当該予算総額の二割五分は、各都道府県の農地面積に応じて各都道府県に配分する。
四
当該予算総額の二割は、各都道府県の区域内における農地等についての農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項本文に掲げる権利の設定又は移転の状況、当該区域内における農地の転用（農地を農地以外のものにすることをいう。）の状況等の農業委員会の運営に関する特別の事情に応じて各都道府県に配分する。
（経費の負担）
第二条
法第二条第四項の政令で定める業務は、農地法により都道府県機構が行うものとされた業務とする。
（二以上の農業委員会を置くことができる市町村）
第三条
法第三条第二項の政令で定める市町村は、その区域の面積が二万四千ヘクタールを超える市町村又はその区域内の農地面積が七千ヘクタールを超える市町村とする。
（農業委員会を置かない市町村）
第四条
法第三条第五項の政令で定める市町村は、その区域内の農地面積が北海道にあつては八百ヘクタール、都府県にあつては二百ヘクタールを超えない市町村とする。
（農業委員会の委員の定数の基準）
第五条
法第八条第二項の政令で定める定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数以下であることとする。
区分
委員の定数の上限
一
（一）　十アール（北海道にあつては、三十アール）以上の農地をその耕作の事業に供している個人のその区域内における世帯数及びその面積以上の農地をその耕作の事業に供しているその区域内に住所を有する法人の数の合計数（三の項において「基準農業者数」という。）が千百以下の農業委員会
（二）　その区域内の農地面積が千三百ヘクタール以下の農業委員会
推進委員を委嘱する農業委員会
十四人
推進委員を委嘱しない農業委員会
二十七人
二
一の項及び三の項に掲げる農業委員会以外の農業委員会
推進委員を委嘱する農業委員会
十九人
推進委員を委嘱しない農業委員会
三十七人
三
基準農業者数が六千を超え、かつ、その区域内の農地面積が五千ヘクタールを超える農業委員会
推進委員を委嘱する農業委員会
二十四人
推進委員を委嘱しない農業委員会
四十七人
（農業委員会の部会の委員の互選）
第六条
農業委員会の部会の委員の互選は、当該農業委員会が定める互選の時期、方法及び手続に関する規程に従い行わなければならない。
２
前項の互選の時期、方法及び手続に関する規程の制定及び変更は、当該農業委員会の総会（法第二十七条第一項に規定する総会をいう。）の議決を経なければならない。
（農業委員会が推進委員を委嘱しないことができる市町村）
第七条
法第十七条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当する市町村であることとする。
一
当該市町村の区域内の農地法第三十二条第一項各号のいずれかに該当する農地の面積の当該市町村の区域内の農地面積に対する割合が百分の一以下であること。
二
当該市町村の区域内において認定農業者その他農林水産省令で定める者がその耕作の事業に供している農地の面積の当該市町村の区域内の農地面積に対する割合が百分の七十以上であること。
２
農林水産大臣は、前項各号のいずれにも該当する市町村を公告しなければならない。
（農業委員会の推進委員の定数の基準）
第八条
法第十八条第二項の政令で定める定数の基準は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）以下であることとする。
２
前項の規定にかかわらず、農業委員会の区域内の地勢等の地理的条件その他の状況が、農地等の利用の最適化の推進が困難なものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合には、当該農業委員会の推進委員の定数は、同項に規定する数にその数を限度として農地等の利用の最適化の推進の状況を勘案して市町村が必要と認める数を加えて得た数の範囲内で定めることができる。
（特別区等の特例）
第九条
この政令中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては、特別区に適用する。
２
法及びこの政令（次条から第十二条までを除く。）中市町村に関する規定は、指定都市（法第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この項において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市を除く。）にあつては、区に適用する。
この場合において、市町村の長に関する規定は、その区の属する当該指定都市の長に関し規定したものとする。
（市町村の廃置分合の場合の措置）
第十条
市町村の廃置分合（市町村の設置を伴うものに限る。以下この条において同じ。）をしようとする場合においては、関係市町村（当該廃置分合によりその区域の全部が当該廃置分合により新たに設置される市町村（以下この条において「新設市町村」という。）の区域の一部となる市町村をいう。以下この条において同じ。）は、あらかじめ、協議により、関係市町村の農業委員会の委員の定数の合計数以下の範囲内で、新設市町村の農業委員会（以下この条において「新設農業委員会」という。）の委員の定数を定めることができる。
２
前項の規定により新設農業委員会の委員の定数を定めた場合には、関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
３
前項の規定により告示された新設農業委員会の委員の定数は、法第八条第二項の規定に基づく新設市町村の条例により定められたものとみなす。
この場合においては、同項の政令で定める定数の基準は、指定日までの間、第五条の規定にかかわらず、第一項の規定により定められた新設農業委員会の委員の定数であることとする。
４
第二項の規定による告示が行われた場合には、指定日までの間に任命された新設農業委員会の委員の任期は、法第十条第一項本文の規定にかかわらず、当該委員の任命の日から指定日までとする。
５
第二項の規定による告示が行われた場合には、新設市町村の長は、指定日までの間、関係市町村の協議により関係市町村の農業委員会の委員のうちから定めた者を、法第八条第一項及び第九条の規定によらないで、新設農業委員会の委員として任命することができる。
６
市町村の廃置分合をしようとする場合においては、関係市町村は、あらかじめ、協議により、関係市町村の農業委員会の推進委員の定数の合計数以下の範囲内で、新設農業委員会の推進委員の定数を定めることができる。
７
前項の規定により新設農業委員会の推進委員の定数を定めた場合には、関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
８
前項の規定により告示された新設農業委員会の推進委員の定数は、法第十八条第二項の規定に基づく新設市町村の条例により定められたものとみなす。
この場合においては、同項の政令で定める定数の基準は、指定日までの間、第八条の規定にかかわらず、第六項の規定により定められた新設農業委員会の推進委員の定数であることとする。
９
第七項の規定による告示が行われた場合には、新設農業委員会は、指定日までの間、関係市町村の農業委員会の推進委員であつた者を、法第十九条の規定によらないで、新設農業委員会の推進委員として委嘱することができる。
１０
この条において「指定日」とは、関係市町村の協議により新設市町村の設置後一年を超えない範囲内で定めた日をいう。
１１
第一項、第五項、第六項及び前項の協議については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第十一条
市町村の廃置分合（市町村の設置を伴わないものに限る。以下この条において同じ。）をしようとする場合においては、当該廃置分合後存続する市町村（以下この条において「存続市町村」という。）は、法第八条第三項の規定にかかわらず、当該廃置分合の日（以下この条において「廃置分合日」という。）において、農業委員会の委員の定数を変更することができる。
２
前項の規定により廃置分合日において存続市町村の農業委員会（以下この条において「存続農業委員会」という。）の委員の定数を変更する場合には、存続市町村は、存続市町村及び関係市町村（当該廃置分合によりその区域の全部が存続市町村の区域の一部となる市町村をいう。以下この条において同じ。）の農業委員会の委員の定数の合計数以下の範囲内で、存続農業委員会の委員の定数を定めることができる。
この場合においては、法第八条第二項の政令で定める定数の基準は、廃置分合日から任期満了日（廃置分合日前から引き続き在任する存続農業委員会の委員の任期満了の日をいう。以下この条において同じ。）までの間、第五条の規定にかかわらず、前項の規定による廃置分合日における変更後の存続農業委員会の委員の定数であることとする。
３
第一項の規定により廃置分合日において存続農業委員会の委員の定数が増加された場合には、廃置分合日から任期満了日までの間に任命された存続農業委員会の委員の任期は、法第十条第一項本文の規定にかかわらず、当該委員の任命の日から任期満了日までとする。
４
