施行日前にした延納の許可に係る相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに旧法第七十条の七第一項に規定する森林施業計画が定められている区域内に存する立木の価額の占める割合が十分の三以上で十分の四未満であるものがある場合において、当該延納の許可を受けた者から施行日以後に納期限が到来する延納に係る分納税額について、施行日以後最初に到来する納期限（施行日から当該納期限までの期間が四月に満たない場合には、施行日から四月を経過する日。次項において同じ。）までに政令で定めるところにより当該許可を受けた者の申請があったときは、税務署長は、新法第七十条の七第一項又は第二項の規定に準じて当該分納税額を変更することができる。
１８
前項に規定する場合において、施行日前に延納の許可を受けた者が施行日以後最初に到来する延納に係る分納税額の納期限までに新法第七十条の七第五項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出したときは、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、同条第三項の規定に準じて計算するものとする。
（登録免許税の特例に関する経過措置）
第二十条
新法第七十七条の三の規定は、施行日以後に同条第一号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得するこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第七十七条の三第一号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２
新法第七十七条の四第二項の規定は、同項に規定する農住組合の組合員が施行日以後に同項に規定する交換分合により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、当該組合員が施行日前に旧法第七十七条の四第二項に規定する交換分合により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
３
新法第七十八条の二の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第七十八条の二に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
４
施行日前にされた旧法第八十一条第二項に規定する承認に係る同項各号に掲げる事項及び施行日から平成五年三月三十一日までの間にされる承認（産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）第四条第二項に規定する特定設備（大蔵省令で定めるものに限る。）をその事業の用に供する同法第八条第一項に規定する承認提携事業者に係る同項の承認に限る。）に係る旧法第八十一条第二項各号に掲げる事項については、同項の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、施行日以後にされる当該承認に係る同項各号に掲げる事項に係る同項の規定の適用については、同項中「平成三年三月三十一日」とあるのは、「平成五年三月三十一日」とする。
（有価証券取引税の特例に関する経過措置）
第二十一条
新法第九十三条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する証券会社以外の者が同項に規定する法人に対し行う同項に規定する端株の譲渡に係る有価証券取引税について適用する。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和六十三年改正法」という。）附則第五条第四項の規定は、平成三年分以後の所得税について適用し、平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２
改正後の昭和六十三年改正法附則第十二条第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
目次の改正規定（「第五節
有価証券取引税法の特例（第九十三条・第九十四条）」を「／第五節
有価証券取引税法の特例（第九十三条・第九十四条）／第六節
取引所税法の特例（第九十五条・第九十六条）／」に改める部分に限る。）、第一条の改正規定及び第六章に一節を加える改正規定
平成四年十月一日
二
第二十五条の改正規定、第二十五条の二を削る改正規定、第二十五条の三の改正規定及び同条に三項を加え、第二章第二節第五款中同条を第二十五条の二とする改正規定並びに附則第七条並びに第八条第一項及び第三項の規定
平成五年一月一日
三
第十条の四第一項に各号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）、第十八条第一項に二号を加える改正規定（同項第七号に係る部分に限る。）、第四十二条の七第一項に各号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）、第五十二条第一項に二号を加える改正規定（同項第七号に係る部分に限る。）及び第六十六条の十第一項に二号を加える改正規定（同項第七号に係る部分に限る。）並びに附則第四条第五項及び第二十条第五項の規定
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法（平成四年法律第四十四号）の施行の日
四
第十八条第一項に二号を加える改正規定（同項第八号に係る部分に限る。）、第五十二条第一項に二号を加える改正規定（同項第八号に係る部分に限る。）、第五十五条の四第一項の表の第一号から第三号までの改正規定及び第六十六条の十第一項に二号を加える改正規定（同項第八号に係る部分に限る。）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第四十一号）の施行の日
五
第二十八条の二第一項中第四号を第五号とし、第三号の次に一号を加える改正規定及び第六十六条の十一第一項中第四号を第五号とし、第三号の次に一号を加える改正規定
金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十八号）の施行の日
六
第四十二条の四から第四十二条の八までの改正規定（「第四十六条の二」を「第四十六条の三」に改める部分に限る。）、第四十六条の改正規定、第四十六条の二の次に一条を加える改正規定、第四十八条第一項の改正規定（「第四十五条まで」の下に「若しくは第四十六条の三」を加える部分に限る。）、第四十九条の改正規定、第六十四条第六項の改正規定、第六十五条の七第七項の改正規定、第六十六条の十二の見出しの改正規定、第六十六条の十三及び第六十六条の十四の改正規定（第六十六条の十三に係る部分に限る。）及び第六十七条の四の改正規定並びに附則第二十条第二項（「第四十六条の二」とあるのは「第四十六条の三」と読み替える部分に限る。）、第三十九条（「第四十六条の二第一項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と」の下に「、平成四年新法第四十六条の三第一項中「第四十五条の二まで」とあるのは「第四十五条の二まで若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と」を加える部分、「平成三年新法第四十八条第一項中「第四十五条まで」とあるのは「第四十五条まで」を「平成四年新法第四十八条第一項中「若しくは第四十六条の三」とあるのは「、第四十六条の三」に改める部分、「平成三年新法第四十九条第一項中「第四十五条の二まで」とあるのは「第四十五条の二まで」を「平成四年新法第四十九条第一項中「若しくは第四十六条の三」とあるのは「、第四十六条の三」に改める部分及び「第四十七条から第五十一条まで」を「第四十六条の三から第五十一条まで」に改める部分に限る。）及び第四十三条（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十五条第九項の表の改正規定に限る。）の規定
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）の施行の日
七
第四十四条の八第一項の表に一号を加える改正規定及び附則第二十一条第三項の規定
中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）の施行の日
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条
改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定する個人が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定するエネルギー環境変化対応設備を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
