ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。
７
新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号第２記載上の注意１．（３）、別紙様式第十四号第２記載上の注意１．（３）及び別紙様式第十五号第２記載上の注意１．（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。
８
新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二第２２記載上の注意１．（５）及び別紙様式第十四号の二第２２記載上の注意１．（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。
９
新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二第２２記載上の注意１．（２）⑪及び同様式第２３記載上の注意１．並びに別紙様式第十四号の二第２２記載上の注意１．（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１．及び同様式第２３（３）記載上の注意１．の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。
１０
新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二第２２記載上の注意１．（３）及び別紙様式第十四号の二第２２記載上の注意１．（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。
附　則
この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、公布の日から施行する。
（信用金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
第一条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第三十一条第二項及び第三項の規定は、令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
附　則
この府令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和四年七月十六日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。
附　則
この府令は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（信用金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条
第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第十八号及び別紙様式第十九号は、施行日以後に終了する事業年度に係る信用金庫代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る信用金庫代理業に関する報告書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この府令による改正後の信用金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第十三号から別紙様式第十五号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
２
施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書に記載すべき単体自己資本比率及び連結自己資本比率が令和五年三月三十日において適用されていた信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二各号に規定する基準の例により算出したものである場合には、当該業務報告書についての新規則別紙様式第十三号、別紙様式第十三号の二、別紙様式第十四号（国内基準に係る単体自己資本比率に係る部分に限る。）、別紙様式第十四号の二（国内基準に係る連結自己資本比率に係る部分に限る。）及び別紙様式第十五号（国内基準に係る単体自己資本比率に係る部分に限る。）の適用については、コア資本に係る基礎項目に係る部分を除き、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この府令は、令和六年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、令和六年五月十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、令和六年七月九日から施行する。
（電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）
第三条
２
この府令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令第二条各号に掲げる事項について定めた信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、施行日において第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百十二条の五第一項の規定により公表された同項の方針とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
この府令は、令和七年三月三十一日から施行する。
別表第一
（第百三十二条第一項第三号ハ関係）
項目
記載する事項
主要な業務の状況を示す指標
一　業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
二　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
三　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減
五　総資産経常利益率
六　総資産当期純利益率
全国連合会債に関する指標
一　全国連合会債の種類別（利付債及び割引債の区分をいう。以下同じ。）の平均残高
二　全国連合会債の種類別の残存期間別の残高
預金に関する指標
一　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
二　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高
貸出金等に関する指標
一　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
三　担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
五　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
六　特定海外債権（特定海外債権引当金勘定の引当対象となる貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高
七　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標
一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高（信用金庫連合会が特定取引勘定を設けている場合を除く。）
二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高
三　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式及び外国証券その他の証券の区分をいう。）の平均残高
