この場合における前条の規定による改正後の同法（以下この条において「新特別会計法」という。）第百二十七条第四項及び第六項、第百二十九条第四項、第百三十四条第一項並びに第百三十六条第三項及び第四項の規定の適用については、新特別会計法第百二十七条第四項第一号イ中「漁船再保険事業」とあるのは「漁船再保険事業、特殊保険再保険事業（漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十九号。以下このイにおいて「改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第二条の規定による改正前の漁船損害等補償法第二条第三号に規定する特殊保険再保険事業をいう。以下この節において同じ。）及び漁船乗組員給与保険再保険事業（改正法附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法第五条の規定による廃止前の漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年法律第二百十二号）第二条に規定する漁船乗組員給与保険事業に係る再保険事業をいう。以下この節において同じ。）」と、同項第二号イ及びハ中「漁船再保険事業」とあるのは「漁船再保険事業、特殊保険再保険事業及び漁船乗組員給与保険再保険事業」と、同条第六項第二号イ中「漁船再保険事業」とあるのは「漁船再保険事業、特殊保険再保険事業、漁船乗組員給与保険再保険事業」と、新特別会計法第百二十九条第四項第二号、第百三十四条第一項第二号並びに第百三十六条第三項第二号及び第四項第二号中「漁船再保険事業」とあるのは「漁船再保険事業、特殊保険再保険事業及び漁船乗組員給与保険再保険事業」とする。
（罰則に関する経過措置）
第十七条
この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成二十九年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十四条
この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第三条、第四条及び第二十五条の規定
公布の日（次号において「公布日」という。）
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条
前条の規定による改正後の特別会計に関する法律（以下この条において「新特別会計法」という。）の規定は、平成三十年度の予算から適用し、前条の規定による改正前の特別会計に関する法律に基づく食料安定供給特別会計の農業共済再保険勘定（以下この条において「旧農業共済再保険勘定」という。）の平成二十九年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
この場合において、旧農業共済再保険勘定の平成三十年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特別会計法に基づく食料安定供給特別会計の農業再保険勘定（以下この条において「新農業再保険勘定」という。）の歳入に繰り入れるものとする。
２
旧農業共済再保険勘定の平成二十九年度の出納の完結の際、旧農業共済再保険勘定に所属する積立金は、新特別会計法第百三十四条第一項の規定により、新農業再保険勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。
３
この法律の施行の際、旧農業共済再保険勘定に所属する権利義務は、新農業再保険勘定に帰属するものとする。
４
前項の規定により新農業再保険勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、新農業再保険勘定の歳入及び歳出とする。
５
附則第七条から第九条までの規定によりなお従前の例によることとされる旧法第百三十四条の規定による再保険事業及び旧法第百四十一条の四の規定による保険事業に関する経理は、新特別会計法第百二十四条第一項の規定にかかわらず、食料安定供給特別会計において行うものとする。
この場合における同条第四項並びに新特別会計法第百二十七条第三項第一号及び第二号、第百二十九条第三項第一号並びに附則第四十一条の規定の適用については、新特別会計法第百二十四条第四項中「保険事業を」とあるのは「保険事業並びに農業災害補償法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十四号）附則第七条から第九条までの規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号。以下「旧農業災害補償法」という。）第百三十四条の規定による再保険事業及び旧農業災害補償法第百四十一条の四の規定による保険事業を」と、新特別会計法第百二十七条第三項第一号イ中「保険料を」とあるのは「保険料並びに旧農業災害補償法第百三十六条の再保険料及び旧農業災害補償法第百四十一条の六の保険料を」と、同項第二号イ中「保険金を」とあるのは「保険金並びに旧農業災害補償法第百三十七条の再保険金及び旧農業災害補償法第百四十一条の七の保険金を」と、同号ロ中「交付金」とあるのは「交付金及び旧農業災害補償法第十三条（旧農業災害補償法第十三条の六において準用する場合を含む。）の規定による交付金」と、新特別会計法第百二十九条第三項第一号中「もの」とあるのは「もの及び旧農業災害補償法第十二条第一項若しくは第二項又は第十三条の二から第十三条の五までの規定により国庫が負担するもの」と、新特別会計法附則第四十一条中「交付金」とあるのは「交付金及び旧農業災害補償法第百五十条の三第一項の交付金」とする。
（政令への委任）
第二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成三十年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
３
前項の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成三十年度の予算から適用し、平成二十九年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条の改正規定及び附則第五条から第十七条までを削る改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
３
前項の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成三十年度の予算から適用し、平成二十九年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、令和元年十月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十四条の規定
公布の日
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条
第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、令和元年度の予算から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。
