荷主連携省エネルギー計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
荷主連携省エネルギー措置の目標
二
荷主連携省エネルギー措置の内容及び実施期間
三
荷主連携省エネルギー措置を行う者が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送（当該者が認定管理統括荷主である場合にあつては、その管理関係荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送を含む。）において当該荷主連携省エネルギー措置に関してそれぞれ貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算出の方法
３
経済産業大臣は、荷主連携省エネルギー計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定め、これを公表するものとする。
４
経済産業大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る荷主連携省エネルギー計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
第二項各号に掲げる事項が前項の指針に照らして適切なものであること。
二
第二項第二号に掲げる事項が確実に実施される見込みがあること。
（荷主連携省エネルギー計画の変更等）
第百二十二条
前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る荷主連携省エネルギー計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、共同で、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２
前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
３
経済産業大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る荷主連携省エネルギー計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて荷主連携省エネルギー措置を行つていないとき、又は前二項の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。
４
前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。
（荷主連携省エネルギー計画に係る定期の報告の特例等）
第百二十三条
第百二十一条第一項の認定を受けた特定荷主に関する第百十五条第一項の規定の適用については、同項中「使用量」とあるのは、「使用量、第百二十一条第一項の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る当該特定荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該荷主連携省エネルギー措置に関して当該特定荷主が貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量」とする。
２
第百二十一条第一項の認定を受けた認定管理統括荷主に関する第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「管理関係荷主」とあるのは「管理関係荷主（以下この項において「認定管理統括荷主等」という。）」と、「使用量」とあるのは「使用量、第百二十一条第一項の認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る当該認定管理統括荷主等が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該荷主連携省エネルギー措置に関して当該認定管理統括荷主等が貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量」とする。
第百二十四条
第百二十一条第一項の認定を受けた者（特定荷主及び認定管理統括荷主を除く。）は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る荷主連携省エネルギー措置に係る当該荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量及び同条第二項第三号に規定する算出の方法により当該荷主連携省エネルギー措置に関して当該荷主が貨物輸送事業者に行わせたこととされる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量その他の荷主連携省エネルギー措置の実施の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
（調査等）
第百二十五条
経済産業大臣は、荷主が連携して行う貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を推進するために必要があると認めるときは、荷主が連携して行うエネルギーの使用の合理化の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。
（国土交通大臣の意見）
第百二十六条
国土交通大臣は、貨物輸送事業者の貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化若しくは非化石エネルギーへの転換の適確な実施又は電気を使用して貨物の輸送を行う貨物輸送事業者の電気の需要の最適化に資する措置の適確な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、第百十二条、第百十六条又は第百二十条の規定の運用に関し、主務大臣に意見を述べることができる。
第二節　旅客の輸送に係る措置等
（旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項等）
第百二十七条
経済産業大臣及び国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びに旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、旅客輸送事業者（本邦内の各地間において発着する旅客の輸送を、業として、エネルギーを使用して行う者をいう。以下同じ。）の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一
第百四十九条第一項に規定するエネルギー消費性能等が優れている輸送用機械器具の使用
二
輸送用機械器具のエネルギーの使用の合理化に資する運転又は操縦
三
旅客を乗せないで走行し、又は航行する距離の縮減
２
経済産業大臣及び国土交通大臣は、旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施を図るため、旅客の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項並びに旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
３
経済産業大臣及び国土交通大臣は、電気を使用して旅客の輸送を行う旅客輸送事業者による旅客の輸送に係る電気の需要の最適化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、当該旅客輸送事業者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。
４
第百三条第四項の規定は第一項及び第二項に規定する判断の基準となるべき事項並びに前項に規定する指針に、同条第五項の規定は第一項及び第二項に規定する判断の基準となるべき事項に、それぞれ準用する。
（指導及び助言）
第百二十八条
国土交通大臣は、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化若しくは非化石エネルギーへの転換の適確な実施又は電気の需要の最適化に資する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、旅客輸送事業者に対し、前条第一項若しくは第二項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同条第一項各号に掲げる事項若しくは旅客の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に関する事項の実施について必要な指導及び助言をし、又は電気を使用して旅客の輸送を行う旅客輸送事業者に対し、同条第三項に規定する指針を勘案して、電気の需要の最適化に資する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定旅客輸送事業者の指定）
第百二十九条
国土交通大臣は、旅客輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める旅客の輸送の区分（以下「旅客輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を特に推進する必要がある者として、当該旅客輸送区分ごとに指定するものとする。
２
旅客輸送事業者は、旅客輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし、同項の規定により指定された旅客輸送事業者（以下「特定旅客輸送事業者」という。）の当該指定に係る旅客輸送区分については、この限りでない。
３
特定旅客輸送事業者は、当該指定に係る旅客輸送区分につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、当該旅客輸送区分に係る指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一
旅客の輸送の事業を行わなくなつたとき。
二
第一項の政令で定める輸送能力について同項の政令で定める基準以上となる見込みがなくなつたとき。
４
国土交通大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。
前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。
５
国土交通大臣は、特定旅客輸送事業者が認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者となつたときは、当該特定旅客輸送事業者に係る第一項の規定による指定を取り消すものとする。
（中長期的な計画の作成）
第百三十条
