この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第三項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
施行日前に行われた療養に係る第十一条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費若しくは高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
この政令は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月二十日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条
施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年三月二十八日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（俸給の特別調整額に関する経過措置）
第二条
施行日前にこの政令による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第八条の三第一項に規定する官職を占めていた職員（休職又は懲戒処分その他の事由により当該官職から同項に定める官職以外の官職に異動した職員で防衛大臣が定めるもの（以下この項において「休職者等」という。）を除く。次項において「継続管理職員」という。）又は施行日前に一般職給与法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額その他これに相当する給与を受ける一般職給与法の適用を受ける国家公務員若しくは一般職給与法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者で平成二十三年三月三十一日までの間に引き続き職員になったもの（休職者等に相当するものとして防衛大臣が定める者を除く。）のうち、施行日以後に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の三第一項に規定する官職を占めることとなった者（次項において「特定管理職員」という。）については、その者についての同条第二項の規定による俸給の特別調整額が経過措置基準額に達しないこととなるときは、同項の規定にかかわらず、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定による額に、その額と経過措置基準額との差額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加えた額の俸給の特別調整額を支給する。
一
施行日から平成二十年三月三十一日までの期間
百分の百
二
平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの期間
百分の七十五
三
平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの期間
百分の五十
四
平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間
百分の二十五
２
前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員（以下この項において単に「育児短時間勤務職員」という。）にあっては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）をいう。
一
特定管理職員（継続管理職員に限る。）のうち、次号及び第三号に掲げる職員以外の職員
その者が施行日の前日（同日に旧令第八条の三第一項に規定する官職以外の官職を占めていた者にあっては、同項に規定する官職を占めていた同日の直近の日）において同項の規定により支給を受けていた俸給の特別調整額（次のイ又はロに掲げる職員（一般職給与法別表第八イの適用を受ける職員及び医師又は歯科医師である自衛官を除く。）にあっては、当該俸給の特別調整額にそれぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額）
イ
防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員
百分の九十九・五九
ロ
イに掲げる職員以外の職員
百分の九十九・八三
二
特定管理職員（継続管理職員に限る。）のうち、施行日以後に施行日の前日にその者に適用されていた俸給表と同一の俸給表の適用を受ける官職に異動した職員で当該官職が低割合官職（その者が同日に当該官職に異動したものとした場合に当該官職について旧令別表第二の下欄に定める割合（以下この号において「仮定の施行日前官職の俸給の特別調整額に係る支給割合」という。）がその者が施行日前に占めていた同表の中欄に掲げる官職（施行日の直近のものに限る。）について同表の下欄に定める割合（以下この号において「実際の施行日前官職の俸給の特別調整額に係る支給割合」という。）より低いものとなる官職をいう。）であるもの又は施行日以後に施行日の前日にその者に適用されていた俸給表と異なる俸給表の適用を受ける官職に異動した職員で当該官職が低割合官職等（仮定の施行日前官職の俸給の特別調整額に係る支給割合が実際の施行日前官職の俸給の特別調整額に係る支給割合と同一であるか又はそれより低いものとなる官職をいう。）であるもの
その者が同日に当該異動をしたものとした場合に旧令第八条の三第一項の規定により支給を受けることとなる俸給の特別調整額（前号イ又はロに掲げる職員にあっては、当該俸給の特別調整額にそれぞれ同号イ又はロに定める割合を乗じて得た額）
三
特定管理職員（継続管理職員に限る。）のうち、施行日以後にその属していた職務の級又は階級（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の三第二項に規定する階級をいう。以下同じ。）より下位の職務の級又は階級に属することとなったもの
その者が施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に旧令第八条の三第一項の規定により支給を受けることとなる俸給の特別調整額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額
四
特定管理職員のうち、継続管理職員以外の職員
前三号の規定の例に準じて防衛大臣が定める額
（地域手当に関する経過措置）
第三条
施行日前から引き続き六月を超えて東京防衛施設局若しくは陸上自衛隊関東補給処に在勤していた職員が平成十九年十月一日までの間にこれらの官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤するこれらの官署が同日までの間に移転した場合（これらの場合との権衡上必要があると認められる場合として防衛大臣が定める場合を含む。）におけるその者に対する施行日から二年経過日（当該異動又は移転の日から二年を経過する日をいう。）までの間の地域手当の支給については、なお従前の例による。
（広域異動手当に関する経過措置）
第四条
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日から施行日の前日までの間に同条第三項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなった職員にも適用する。
（広域異動手当と防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第九条の規定による地域手当との調整）
第五条
法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則第九条の規定による地域手当の支給要件を具備する職員である場合における広域異動手当の支給割合は、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。
この場合において、当該広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
（委任規定）
第六条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
（被服の無料貸与に関する経過措置）
第二条
当分の間、准陸尉以上の陸上自衛官、准海尉以上の海上自衛官又は准空尉以上の航空自衛官に対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下「新給与令」という。）別表第九イの規定の適用については、同表イ中「
作業服（上衣及びズボン）
二組
二組
二組
」とあるのは「
作業服（上衣及びズボン）
二組
一組
二組
」と、「
編上靴
二足
二足
」とあるのは「
編上靴
一足
二足
」とする。
２
