イに掲げる額から（１）に掲げる額を控除した額に、（２）に掲げる率を乗じて得た額（この額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
（１）
無罪判決確定日の属する月の五年前の月の前月（当該前月が一月、三月、五月、七月、九月又は十一月である場合にあっては、前々月。（２）において「最終月」という。）から無罪判決確定日の属する月までの期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額
（２）
老齢給付の支給開始年齢到達日（二以上あるときは、当該支給開始年齢到達日のうち最も早い日）の属する月の翌々月（当該翌々月が一月、三月、五月、七月、九月又は十一月である場合にあっては、当該翌々月の翌月）の属する年度（以下この（２）において「当初年度」という。）から最終月の属する年度（以下この（２）において「最終年度」という。）までの別表第二の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率
二
次に掲げる額の合算額
イ
控除対象各月老齢給付額の総額
ロ
控除対象各月障害等給付額のうち、死刑再審無罪者がみなし計算対象期間の各月において各月みなし計算給付額の老齢給付を受けることができるものとして、国民年金法第二十条その他法務省令で定める規定が当該各月において適用されていたとしたならば、当該各月において支給が停止されることとなった額（当該各月における各月みなし計算給付額に相当する額を限度とする。）に相当する額の総額
ハ
老齢給付の支給開始年齢到達日から無罪判決確定日までの間に死刑再審無罪者に対して支給された厚生年金保険法による障害手当金の額
２
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
みなし計算対象期間
老齢給付の支給開始年齢到達日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月までの期間をいう。
二
各月みなし計算給付額
死刑再審無罪者が六十歳に達した日に納付対象期間に係る保険料が納付されたものとみなした場合におけるみなし計算対象期間の各月における月分の老齢給付の額として給付ごとに計算される額をいう。
三
老齢給付
国民年金法による老齢基礎年金及び第十二条各号に掲げる給付をいう。
四
支給開始年齢到達日
老齢給付の支給開始年齢（法第三条第一項に規定する支給開始年齢をいう。）として給付ごとに法務省令で定める年齢に達した日をいう。
五
控除対象各月老齢給付額
みなし計算対象期間の各月において死刑再審無罪者に対して支給された控除対象老齢給付（前条第一号又は第二号に掲げる給付をいう。）の額をいう。
六
控除対象各月障害等給付額
死刑再審無罪者に対して支給された控除対象障害等給付（前条第三号又は第四号に掲げる給付（厚生年金保険法による障害手当金を除く。）をいう。）の額をいう。
（特別給付金の支給の請求）
第十五条
特別給付金の支給を受けようとする死刑再審無罪者は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に特別給付金の支給を請求しなければならない。
（未支給の特別給付金）
第十六条
死刑再審無罪者が特別給付金の支給を請求した後に死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき特別給付金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の特別給付金の支給を請求することができる。
２
未支給の特別給付金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。
３
未支給の特別給付金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（省令への委任）
第十七条
この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令又は厚生労働省令で定める。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二十五年九月二十四日）から施行する。
（経過措置）
第二条
法附則第二条の規定により法第二条及び第三条の規定を読み替えて適用する場合における第二条第二項及び第三項、第八条並びに第十四条の規定の適用については、第二条第二項第一号中「無罪判決確定日（同項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）」とあり、並びに同項第二号、同条第三項、第八条及び第十四条中「無罪判決確定日」とあるのは「法の施行の日」と、同条第二項第三号中「第十二条各号」とあるのは「附則第三条各号」とする。
第三条
法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第三条第一項のその他政令で定める給付は、次のとおりとする。
一
国民年金法による付加年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
二
厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金
第四条
法の施行の日前に死刑再審無罪者となった者であって、旧国民年金法第七条第二項第七号に該当する者であった期間のうち昭和六十年法律第三十四号附則第八条第五項第一号に掲げる期間に該当する期間（無罪判決確定日以後の期間に限る。以下この項において「特定期間」という。）を有するものが、第二条第一項の規定による申出と同時に、厚生労働大臣に当該特定期間に係る保険料の納付を希望する旨を申し出たときは、当該特定期間は、法の施行の日以後、旧被保険者期間とみなす。
２
法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第二条第三項の規定により保険料が納付されたものとみなされた前項の規定により旧被保険者期間とみなされた期間については、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第五項の規定は、適用しない。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この項において「年金機能強化法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に年金機能強化法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この項において「改正前厚年法」という。）第六十六条第三項の規定により支給が停止されている夫に対する遺族厚生年金については、年金機能強化法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（次項において「改正後厚年法」という。）第六十六条第二項の規定は適用せず、改正前厚年法第六十六条第三項前段及び同項後段において準用する同条第二項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
この場合において、同項ただし書中「次条」とあるのは、「第六十七条」とする。
３
前項の場合において、改正後厚年法第六十六条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「又は次条」とあるのは、「若しくは次条又は国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第九号）附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第三条の規定による改正前の第三項前段」とする。
４
第十三条の規定による改正後の死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令第十六条の規定は、この政令の施行の日以後に同条第一項に規定する死刑再審無罪者が死亡した場合について適用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
（死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けて施行日前にその判決が確定した場合における死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第三条第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（死刑再審無罪者特例法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条
