二　第四十二条の九第一項の規定又は同条第二項の規定
百分の二十
同条第一項に規定する百分の二十に相当する金額
三　第四十二条の十第二項の規定
百分の二十
同項に規定する百分の二十に相当する金額
四　第四十二条の十一第二項の規定
百分の二十
同項に規定する百分の二十に相当する金額
五　第四十二条の十一の二第二項の規定
百分の二十
同項に規定する百分の二十に相当する金額
六　第四十二条の十一の三第二項若しくは第四十二条の十二第一項の規定又は同条第二項の規定
百分の二十
第四十二条の十一の三第二項又は第四十二条の十二第一項に規定する百分の二十に相当する金額
七　第四十二条の十二の二第一項の規定
百分の五
同項に規定する百分の五に相当する金額
八　第四十二条の十二の五第一項から第三項までの規定又は同条第四項の規定
百分の二十
同条第一項から第三項までに規定する百分の二十に相当する金額
九　第四十二条の十二の六第二項の規定
百分の二十
同項に規定する百分の二十に相当する金額
十　第四十二条の十二の七第四項の規定、同条第五項の規定、同条第六項の規定、同条第七項の規定又は同条第八項の規定
百分の二十
同条第四項に規定する百分の二十に相当する金額
十一　第四十二条の十二の七第十項の規定又は同条第十一項の規定
百分の四十
同条第十項に規定する百分の四十に相当する金額（前号の上欄に掲げる規定に係る個別要加算調整額がある場合には、当該個別要加算調整額を加算した金額）
２
前項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項の他の通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。
３
第一項の場合において、同項に規定する適用事業年度について法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、当該適用事業年度に係る第一項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、前二項の規定は、適用しない。
４
通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この項において同じ。）について、法人税法第六十四条の十第五項の規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う場合において、当該通算法人がその効力を失う日（以下この項において「失効日」という。）前五年以内に開始した各事業年度（当該承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。）において特別税額控除規定（第四十二条の六第二項若しくは第三項、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の五第三項若しくは第四項又は第四十二条の十二の七第七項、第八項、第十項若しくは第十一項の規定をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けたときは、当該通算法人の失効日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該失効日）を含む事業年度（以下この項において「失効事業年度」という。）の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、特別税額控除規定により当該各事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（当該失効事業年度前の各事業年度において第一項の規定の適用があつた場合には、当該各事業年度において同項の規定により加算された金額の合計額を控除した金額）に相当する金額を加算した金額とする。
５
第一項又は前項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条及び第六十九条並びに地方法人税法の規定の適用については、法人税法第六十七条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項」と、同法第六十九条第十九項中「第六十六条第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）」と、地方法人税法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（同法第四十二条の十二の七第十項及び第十一項に係る部分に限る。）」とする。
６
第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）の規定の適用については、同法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び第一項又は第四項の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とし、同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は同項第一号に掲げる所得の金額につき同節の規定及び第一項又は第四項の規定を適用して計算した法人税の額とする。
７
前二項に定めるもののほか、第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定船舶の特別償却）
第四十三条
青色申告書を提出する法人で政令で定める海上運送業（以下この項において「特定海上運送業」という。）を営むものが、令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶のうち次の各号に掲げるもの（以下この条において「特定船舶」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定船舶を製作して、これを当該法人の特定海上運送業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定船舶をその用に供した場合又は政令で定める法人以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定船舶の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定船舶の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定船舶の取得価額に当該各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。
一
その法人の海上運送法第三十九条の五に規定する認定外航船舶確保等計画（以下この号及び次号において「認定外航船舶確保等計画」という。）に記載された同法第三十九条の二第二項第二号に規定する特定外航船舶（以下この号及び次号において「特定外航船舶」という。）のうち当該認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作された本邦対外船舶運航事業用船舶（同法第三十九条第二項第三号に規定する本邦対外船舶運航事業者等の営む同法第三十五条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業の用に供するための特定外航船舶をいう。）であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに該当する外航船舶（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この項において同じ。）
当該外航船舶が次に掲げる船舶のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
その法人の海上運送法第三十九条の十四に規定する認定先進船舶導入等計画（先進船舶（同法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶をいう。イにおいて同じ。）の導入に関するものに限る。）に記載された先進船舶（環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶に限る。次号イ及び第三号イにおいて「特定先進船舶」という。）
百分の三十（日本船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。）に該当するものについては、百分の三十二）
ロ
イに掲げる船舶以外の船舶
百分の二十七（日本船舶に該当するものについては、百分の二十九）
二
特定外航船舶のうちその特定外航船舶に係る認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作されたものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに該当する外航船舶（前号に掲げる船舶を除く。）
当該外航船舶が次に掲げる船舶のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
特定先進船舶
百分の二十八（日本船舶に該当するものについては、百分の三十）
ロ
イに掲げる船舶以外の船舶
百分の二十五（日本船舶に該当するものについては、百分の二十七）
三
前二号に掲げる船舶以外の外航船舶
当該外航船舶が次に掲げる船舶のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
イ
特定先進船舶
百分の十八（日本船舶に該当するものについては、百分の二十）
ロ
イに掲げる船舶以外の船舶
百分の十五（日本船舶に該当するものについては、百分の十七）
四
外航船舶以外の船舶
