金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合（異なる相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約の内容を比較する場合に限る。次条第一項において同じ。）又は二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該金融サービス仲介業者と相手方金融機関の委託契約の有無について顧客が誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（契約内容を比較した事項の提供の適切性等を確保するための措置）
第六十四条
金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合には、保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、当該事項であってこれらの者を誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示することを防止するための措置を講じなければならない。
２
金融サービス仲介業者は、二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該提案に係る必要な説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。
第四款　有価証券等仲介業務に関する特則
第六十五条
法第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買（同法第二条第八項第一号に規定する有価証券の売買をいう。以下この節において同じ。）の受託等（同法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいい、有価証券等仲介業務に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一
証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（法第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。次款において同じ。）の相手方をいい、有価証券等管理業務（金融商品取引法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。第九十八条第二項第二号イ及び第百四条第二項第二号イにおいて同じ。）を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。
二
前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。
三
当該有価証券の売買が累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。
イ
有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。
ロ
預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した相手方金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。
ハ
他の顧客又は相手方金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。
ニ
有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（相手方金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。
ホ
顧客から申出があったときには解約するものであること。
第五款　特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務に関する特則
（契約の種類）
第六十六条
法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法（以下この款及び第百三十九条第六項第二号において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一
特定預金等契約（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約をいう。以下この款において同じ。）
二
有価証券の売買契約又は有価証券を取得することを内容とする契約
三
投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。以下この款において同じ。）
四
投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この款において同じ。）
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第六十七条
準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者（特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務を行う者に限る。第六十九条第一号を除き、以下この款において同じ。）のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第七十条において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この款において同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第六十八条
準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。
（電磁的方法の種類及び内容）
第六十九条
令第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一
第二条第一項各号又は第七十一条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの
二
ファイルへの記録の方式
（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
第七十条
準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）
二
対象契約の属する契約の種類（準用金融商品取引法第三十四条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。）
三
復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨
イ
準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
ロ
対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
四
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
五
復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第七十一条
準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ
金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（ロにおいて「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
二
電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
２
前項各号に掲げる方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第七十二条
準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一
当該日
二
次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第七十四条において同じ。）とする旨
２
