新規則第十条の二の十五の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第二十七項の規定は、施行日以後に同項に規定する政府の補助を受けて取得される設備に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の地方税法施行規則（次項及び附則第九条第一項において「旧規則」という。）附則第六条第二十九項に規定する政府の補助を受けて取得された設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３
新規則附則第六条第三十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する車両に対して課すべき固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧規則附則第六条第三十六項に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４
令和三年四月一日から附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間に取得（地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正後の法附則第六十四条に規定する取得をいう。）をされた新規則附則第三十条第二項に規定する家屋に対する同項第二号の規定の適用については、同号中「中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第十四項」とあるのは、「生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）」とする。
（軽自動車税に係る経過措置）
第七条
新規則第三十三号の四様式は、施行日以後に取得される三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
（特定書面等地方税関係申告等に係る経過措置）
第八条
新規則第二十四条の三十九第一項（第一号の四、第四号、第七号の二、第七号の三及び第十一号の二に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる法第七百四十七条の二第二項の特定書面等地方税関係申告等について適用する。
（電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措置）
第九条
新規則第二十五条第二項の規定の適用については、旧規則第二十五条第二号に規定する承認を受けている同号に規定する関連地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第二十五条第二項第一号ロに規定する関連地方税関係帳簿の記録事項とみなす。
２
新規則第二十五条第五項の規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正前の法（以下この項において「旧法」という。）第七百四十八条又は第七百四十九条第一項若しくは第二項の承認を受けている旧法第七百四十八条に規定する地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第二十五条第五項第四号に規定する地方税関係帳簿の記録事項とみなす。
３
新規則第二十五条第七項及び第八項の規定は、令和四年一月一日以後に提出する同条第七項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分書類について適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和六年一月一日から施行する。
ただし、附則第三十条を削る改正規定は、令和五年四月一日から施行する。
（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条
令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税についてのこの省令による改正前の地方税法施行規則第二条第二項の規定による同項に規定する通知事項の提供については、なお従前の例による。
２
この省令による改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の三第二項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法（以下「法」という。）第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合（法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。）について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
３
新規則第二条の三の二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第二条の三の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する申告書又は法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する申告書（以下この項において「給与所得者の扶養親族申告書等」という。）を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について給与所得者の扶養親族申告書等を提出した場合については、なお従前の例による。
４
新規則第二条の三の五第三項及び第二条の三の六第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和六年一月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受ける場合を除く。以下この項において「公的年金等」という。）について法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書を提出する場合について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等についてこれらの規定に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第六号様式別表九記載要領の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する経過措置）
第二条
別段の定めがあるものを除き、この省令による改正後の地方税法施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税、市町村民税及び都民税に関する部分は、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日以後に終了する連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。次項において「四年旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税並びに施行日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税については、なお従前の例による。
２
新規則第三条第一項、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度（四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の道府県民税、市町村民税及び都民税について適用する。
３
新規則第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第三条第一項（八）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出したこの省令による改正前の地方税法施行規則（次条第二項において「旧規則」という。）第三条第一項（八）の届出書については、なお従前の例による。
（法人の事業税及び特別法人事業税に関する経過措置）
第三条
次項に定めるものを除き、新規則の規定中法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税については、なお従前の例による。
２
新規則第十三号様式、第十三号の二様式及び第十四号様式は、法人が施行日以後に提出する新規則第四条の四（一）及び（二）の申請書並びに同条（三）の届出書について適用し、法人が施行日前に提出した旧規則第四条の四（一）及び（二）の申請書並びに同条（三）の届出書については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、令和四年一月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第一条中地方税法施行規則附則第四条の九の二の改正規定並びに第二条及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。
（地方税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条
国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）によって調査した令和二年十月一日現在における人口の確定数が官報で公示された日の前日までにあった都道府県の境界変更に対する第一条の規定による改正後の地方税法施行規則（以下「新地方税法施行規則」という。）第七条の二の九及び第七条の二の十の規定の適用については、新地方税法施行規則第七条の二の九第一号中「令和二年十月一日」とあるのは、「平成二十七年十月一日」とする。
附　則
この省令は、令和四年二月二十日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
