ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、電磁両立性規則に基づき英国規格協会により制定された規格があるものについては、当該規格に定める事項とすることができる。
ル
令第二条第十一号に係る国外適合性評価事業
電磁両立性規則第七条及び附則１に規定する事項。
ただし、当該国外適合性評価事業に係る特定輸出機器のうち、電磁両立性規則に基づき英国規格協会により制定された規格があるものについては、当該規格に定める事項とすることができる。
三
国外適合性評価事業から生じる債務を履行するための適切な準備が整っていること。
（調査の方法）
第四条
法第五条第二項（法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の調査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一
職員二人以上によって行うこと。
二
相互承認協定に調査の方法に関する規定がある場合にあっては、当該規定に即して調査を行うこと。
（認定の更新の申請）
第五条
認定適合性評価機関は、法第六条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による申請書に第二条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
ただし、既に主務大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
（軽微な変更）
第六条
法第七条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、国外適合性評価事業の用に供する設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設に伴う法第三条第三項第三号に掲げる事項の変更とする。
（変更の認定等）
第七条
法第七条第二項の申請書は、様式第二によるものとする。
２
法第七条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類（法第三条第一項の認定若しくはその更新又は法第七条第一項の変更の認定の申請書に添付し提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。
３
認定適合性評価機関は、法第七条第四項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添付し主務大臣に提出しなければならない。
一
変更した事項
二
変更した年月日
三
変更の理由
（事業の休廃止の届出）
第八条
認定適合性評価機関は、法第八条第一項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
一
休止又は廃止しようとする国外適合性評価事業の範囲
二
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
三
休止又は廃止の理由
（帳簿書類）
第九条
法第九条の主務省令で定める国外適合性評価事業に関する帳簿書類は、次のとおりとする。
一
国外適合性評価事業の実施に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
適合性評価の申込みをする者（以下「申込者」という。）から提出された書類及び提示された書類等の写し
ロ
適合性評価に関する記録及び法第十二条第一項の規定に基づき交付した証明書の写し
二
国外適合性評価事業を実施する組織の管理に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
国外適合性評価事業の実施に係る体制を記載した書類及びその変更に関する記録
ロ
国外適合性評価事業に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統並びにそれらの変更に関する記録
ハ
国外適合性評価事業の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類
ニ
国外適合性評価事業の監査の実施結果に関する記録
三
国外適合性評価事業の用に供する設備に関する帳簿書類で次に掲げるもの
イ
第三条各号の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録
ロ
事故に関する記録
（帳簿書類の保存等）
第十条
前条各号に掲げる帳簿書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一
前条第一号に掲げる帳簿書類
その適合性評価の完了の日（令第二条第七号に係る国外適合性評価事業にあっては、証明書の有効期間満了の日）から十年間
二
前条第二号イ及びロに掲げる帳簿書類
認定の効力を失った日から十年間
三
前条第二号ハに掲げる帳簿書類
その契約の終了の日から十年間
四
前条第二号ニに掲げる帳簿書類
その監査の終了の日から十年間
五
前条第三号に掲げる帳簿書類
その作成の日から現に認定を受けている認定の効力を失った日まで
２
前条各号に掲げる帳簿書類は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。
（証明書の記載事項）
第十一条
法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
令第二条第一号から第五号まで、第六号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業に限る。）及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の場合
イ
発行年月日
ロ
発行した者の氏名又は名称及び住所
ハ
発行の業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名
ニ
申込者の氏名又は名称及び住所
ホ
適合性評価に係る特定輸出機器の名称及び型式又は製造番号（附属書４の業務又は附則４の業務にあっては、型式又は製造番号を除く。）
ヘ
適合性評価により得られた結果
ト
適合性評価に用いた技術上の要件
チ
当該証明書が有効であるための条件が存在する場合はその条件（令第二条第一号から第五号及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の場合に限る。）
二
令第二条第六号（電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（二千七年）５・２に規定する適合性評価機関に係る国外適合性評価事業を除く。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ
証明書の発行番号、総ページ数、ページ番号及び発行年月日
ロ
発行した者の氏名又は名称及び住所
ハ
発行の業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名
ニ
適合性評価を実施した場所の住所（証明書を発行した者の住所と異なるときに限る。）
ホ
申込者の氏名又は名称及び住所
ヘ
適合性評価に係る特定輸出機器の名称、製造番号、製造者名、特徴及び状態
ト
適合性評価により得られた値及びその値に付随する情報
チ
適合性評価に用いた技術上の要件
リ
適合性評価に係る特記事項
三
令第二条第七号に係る国外適合性評価事業の場合
イ
発行年月日、有効期間満了の日及び証明書の番号
ロ
発行した者の氏名又は名称及び住所
ハ
発行の業務を執行する役員又は職員の役職名及び氏名
ニ
申込者の氏名又は名称及び住所
ホ
適合性評価に係る特定輸出機器の名称及び特徴
ヘ
適合性評価により得られた結果
ト
適合性評価に用いた技術上の要件
チ
適合性評価に用いた試験成績書（特定輸出機器に係る試験の結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を発行した者の氏名又は名称及び試験成績書の番号（試験成績書を発行した者が証明書を発行した者と異なるときに限る。）
四
令第二条第八号（第六十八部等以外の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ
発行年月日
ロ
日米協定附属書第四節の表の上欄に掲げる連邦通信委員会に適合性評価の結果及びこれに関連する情報を電磁的方法により提供した年月日
ハ
発行した者の名称及び住所
ニ
申込者の氏名又は名称及び住所
ホ
ＦＣＣ規則第二部九百二十五（ａ）（１）に定める識別番号
ヘ
適合性評価に係る特定輸出機器の種別及び特徴
ト
適合性評価により得られた結果
チ
適合性評価に係る特記事項
五
令第二条第八号（第六十八部の業務に係る部分に限る。）に係る国外適合性評価事業の場合
イ
発行年月日
ロ
発行した者の名称及び住所
ハ
申込者の氏名又は名称
ニ
製造者の氏名又は名称
ホ
ＦＣＣ規則第六十八部に定めるＦＣＣ登録番号
ヘ
適合性評価に係る特定輸出機器の種別及び特徴
ト
適合性評価により得られた結果
チ
適合性評価に用いた技術上の要件
リ
適合性評価に係る特記事項
（証明書に付する標章）
第十二条
法第十二条第一項の主務省令で定める標章は、次のとおりとする。
一
令第二条第一号から第五号までに係る国外適合性評価事業の区分については、様式第五による標章とする。
二
令第二条第六号及び第七号に係る国外適合性評価事業の区分については、様式第六による標章とする。
三
令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分については、様式第七による標章とする。
四
令第二条第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分については、様式第八による標章とする。
（認定の取消し等）
第十三条
法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一
日欧協定第七条３、日シ協定第五十一条３、日米協定第八条２又は日英協定相互承認議定書第七条３の規定により登録の効力が停止されたとき。
二
日欧協定第九条１、日シ協定第五十三条１、日米協定第六条１又は日英協定相互承認議定書第九条１の規定により日欧協定第八条１の合同委員会、日シ協定第五十二条１の合同委員会、日米協定第十条１の合同委員会又は日英協定相互承認議定書第八条１の合同委員会が登録しないことを決定したとき。
（電気通信事業法の適用を受ける場合の表示）
第十四条
