この省令は、昭和四十四年一月一日から施行する。
（適用区分）
２
改正後の地方税法施行規則の規定は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第十九号様式は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（個人の事業税に関する規定の適用）
第三条
新規則第七条の二の規定は、昭和四十四年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用等）
第四条
新規則附則第八条第五号及び第六号の規定は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
昭和四十四年度分の固定資産税に限り、新規則第十条の十一中「前年度に係る事業計画」とあるのは「昭和四十四年度に係る事業計画」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、昭和四十四年六月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（固定資産税に関する規定の適用）
３
この省令による改正後の地方税法施行規則第十条の三の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
２
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
３
新規則附則第十一条第二項の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第九条の改正規定は昭和四十五年六月一日から、第五号の五様式の改正規定は昭和四十六年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
改正前の地方税法施行規則第三号様式、第三号様式別表三及び第三号様式別表四は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
３
新規則第五号の五様式は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。
（固定資産税に関する規定の適用）
第三条
新規則附則第八条第九号及び第十号の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（電気ガス税に関する規定の適用）
第四条
新規則附則第九条の規定は、昭和四十五年六月一日以後に使用する電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
（適用区分等）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第五号の四様式及び第十七号様式別表は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則第五号の九様式及び第五号の十四様式は、この省令の施行の日以後に提出する退職所得申告書及び特別徴収票について適用し、同日前に提出するこれらの退職所得申告書又は特別徴収票については、なお従前の例による。
３
市町村は、前項に規定する様式については、当分の間、改正前の地方税法施行規則第五号の九様式及び第五号の十四様式によることができる。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
ただし、第九条の二の改正規定は同年七月一日から、附則第八条の次に二条を加える改正規定並びに第五号の五様式（雑損控除に関する部分に限る。）、第二十四号様式及び第二十五号の二様式の改正規定は昭和四十七年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則第五号の五様式中雑損控除に関する部分の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（法人の事業税に関する規定の適用）
第三条
新規則第四条の規定は、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。
ただし、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行規則第四条の規定は、なおその効力を有する。
（娯楽施設利用税に関する規定の適用）
第四条
昭和四十六年度に限り、新規則第九条の二第一項の表の八月の項中「三分の一に相当する額」とあるのは、「六分の一に相当する額」とする。
（固定資産税に関する規定の適用）
第五条
新規則第十条の三の二から第十条の四までの規定は、昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第二項の規定は、昭和四十五年一月二日以後に新設された同項に規定する管路について昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年一月一日以前に新設された同項に規定する管路に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第十七号様式別表及び第十八号様式の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用）
第二条
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十七号様式別表は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則第十八号様式は、この省令の施行の日以後に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書について適用し、同日前に提出する給与支払報告又は特別徴収に係る給与所得者異動届出書については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
２
改正後の地方税法施行規則第五号の四様式及び第五号の十二様式は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
ただし、第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。
（個人の道府県民税等に関する規定の適用）
第二条
次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
２
新規則第五号の五様式、第五号の六様式、第五号の十一様式及び第五号の十二様式は、昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
第三条
新規則第十条の三の二、第十条の三の四及び第十条の五第一項の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２
新規則附則第六条第四項の規定は、昭和四十七年一月二日以後に新設された同項に規定する電力ケーブルについて昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年一月一日以前に新設された同項に規定する電力ケーブルについては、なお従前の例による。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
