接続料相当額指数＝前事業年度終了の日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額指数×（接続料相当額指数を提示する日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額÷前事業年度終了の日における当該特定卸電気通信役務に係る接続料相当額）
（卸電気通信役務の提供に係る裁定の申請）
第二十五条の八
法第三十九条において準用する法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請をしようとする電気通信事業者は、様式第十九の申請書を提出しなければならない。
（卸電気通信役務の提供に係る申立て）
第二十五条の九
法第三十九条において準用する法第三十五条第一項の申立てをしようとする電気通信事業者は様式第十九の二の申立書を、法第三十九条において準用する法第三十八条第一項の申立てをしようとする電気通信事業者は様式第十九の三の申立書を提出しなければならない。
（総務大臣が整理し、公表する情報）
第二十五条の十
法第三十九条の二第四号の総務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一
法第二十九条第一項の規定による命令（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対してしたものであつて、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備に関するものに限る。）に関して作成し、又は取得した情報
二
法第三十条第一項及び第三項第二号の規定による指定並びに同条第五項の規定による命令に関して作成し、又は取得した情報
三
法第三十一条第一項の規定による指定、同条第四項の規定による命令及び同条第八項の規定による報告に関して作成し、又は取得した情報
四
法第三十三条第六項及び第八項の規定による命令に関して作成し、又は取得した情報
五
法第三十四条第三項の規定による命令に関して作成し、又は取得した情報
六
第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対してした行政指導（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導のうち、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備に関するものに限る。）に関して作成し、又は取得した情報
（外国政府等との協定又は契約の認可の申請）
第二十六条
法第四十条の認可を受けようとする電気通信事業者は、様式第二十の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一
協定書又は契約書の写し
二
協定の実施方法の細目を記載した書類
三
変更の認可申請の場合は、協定又は契約の新旧を対照した書類
（外国政府等との協定等における重要事項）
第二十七条
法第四十条の総務省令で定める重要な事項は、次のとおりとする。
一
電気通信役務（音声を伝送交換するための電気通信設備を用いてその内容を蓄積することなく通信を行うもの（以下この号において「電話等の役務」という。）に限り、交換取扱人を介した通話その他付随的なものを除く。）の提供（本邦外の場所との間で電話等の役務を提供するための電気通信設備を設置する電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する電気通信事業者を除く。）が提供する電気通信役務にあつては、当該電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者の使用に係る端末設備が電話等の役務を提供するために用いられる電気通信回線設備に接続される態様のものに限る。）に関する提携を内容とする協定又は契約（以下この号において「協定等」という。）にあつては次の事項
イ
電気通信回線を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その区間並びにこれにより取り扱う電気通信役務の種類及び対地
ロ
電話等の役務の提供に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）
既に音声を伝送交換する機能について協定等を締結している相手方との間で、音声に影像を統合して伝送交換する機能を追加するために協定等の変更をしようとする場合であつて、当事者が取得し、又は負担すべき金額が音声を伝送交換する場合と同一であるか、又はこれを下回ることが明らかなとき。
（２）
協定等の相手方が、特定の対地の区分において着信側の電気通信事業者を追加することに伴い、当該協定等の変更をしようとする場合であつて、当該区分において取得し、又は負担すべき金額が増加しないことが明らかなとき。
（３）
（１）又は（２）に掲げる場合のほか、当事者が取得し、又は負担すべき金額が減少する場合（対地ごと、着信側の電気通信役務の種類ごと又は通信量ごとその他の区分により多数の区分を設けている場合にあつては、いずれの区分においても取得し、又は負担すべき金額が増加しないことが明らかなときに限る。）
ハ
電話等の役務の提供に関し、取り扱う通信量の割合
二
本邦に陸揚げされる海底ケーブルの建設保守に関する協定又は契約（出資比率のみを変更するもの、破棄し得ない使用権の取得及び譲渡に関するもの並びにケーブル保守船の利用に関するものを除く。）
第三節　電気通信設備
（損壊又は故障による利用者への影響が軽微な電気通信設備）
第二十七条の二
法第四十一条第一項の総務省令で定める電気通信設備は、次のとおりとする。
一
電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当する端末系伝送路設備のみである場合の当該電気通信事業者の設置する電気通信設備
イ
専ら一の利用者（当該電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者であつて、電気通信事業者以外の者をいう。ハにおいて同じ。）に提供するその電気通信役務の提供に用いるものであること。
ロ
当該端末系伝送路設備が接続される当該電気通信事業者の電気通信設備（伝送路設備を除く。）を介してイの電気通信役務の提供に用いる他の電気通信事業者の電気通信回線設備に接続されるものであること。
ハ
利用者が、当該電気通信事業者のイの電気通信役務の提供を受けるため他の電気通信事業者の設置する端末系伝送路設備の利用に代えて選択したものであること。
二
電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（次に掲げる電気通信設備を除く。）であつて、様式第四の表の一から三十四までに掲げる電気通信役務ごとに次条第二項各号のいずれかに該当する電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供しないもの
イ
アナログ電話用設備
ロ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第五号に規定する総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。第二十七条の四第一号イ、第二号イ並びに第三号イ及びハ並びに第二十七条の五第一項第一号、第一号の二、第九号及び第九号の二において単に「総合デジタル通信用設備」という。）
ハ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）
ニ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号に規定する携帯電話用設備（第二十七条の四第二号ロ及び第三号ニ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「携帯電話用設備」という。）
ホ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号の二に規定する特定携帯電話用設備（第二十七条の四第二号ロ及び第三号ニ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「特定携帯電話用設備」という。）
ヘ
事業用電気通信設備規則第三条第二項第八号に規定するＰＨＳ用設備（第二十七条の四第二号ロ及び第三号ニ並びに第二十七条の五第一項第四号の二及び第十二号の二において単に「ＰＨＳ用設備」という。）
ト
第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
三
電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備（次に掲げる機能を有する電気通信設備を除く。）
イ
交換機能
ロ
電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）
ハ
電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能
ニ
通信の接続又は認証に係る加入者管理機能
四
電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合における当該電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備（当該電気通信設備を用いて提供される電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために特に必要があるものとして総務大臣が指定するものを除く。）
イ
伝送路設備が本邦内に設置されていること。
ロ
伝送路設備が本邦内の場所と本邦外の場所との間に設置されていること。
（内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定等）
第二十七条の二の二
法第四十一条第四項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２
法第四十一条第四項の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。
一
様式第四の表の一から三十四までに掲げる電気通信役務ごとに次のイ及びロのいずれにも該当するもの
イ
前年度末における利用者の数が百万以上であること。
ロ
電気通信役務の対価としての料金の支払を受けるものであること。
二
電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号の指定を受けて提供されるもの
（事業用電気通信設備の自己確認）
第二十七条の三
