前項の教育規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一
当該養成施設の管理者の氏名及び経歴
二
法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明、同条第二項の操縦教育証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程
三
学科教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格
四
実技教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格
五
技能審査員（当該養成施設の課程に係る学科又は実技についての技能審査に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名、経歴及び航空従事者としての資格
六
教育施設の概要
七
教育の内容及び方法
八
技能審査の方法
九
その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項
（航空従事者の養成施設の指定の基準）
第五十条の四
法第二十九条第四項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。
一
次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。
イ
過去二年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の発行、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験若しくは法第七十一条の三第一項の審査に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。
ロ
当該養成施設を適正かつ確実に運営できると認められる者であること。
ハ
航空従事者の養成について相当の実績を有する者であること。
ニ
設置者が法人である場合には、当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が欠格者でないこと。
二
次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
欠格者でないこと。
ハ
当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者であること。
ニ
航空従事者の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。
三
次に掲げる要件を備えた学科教官が必要な数以上置かれていること。
イ
二十一歳以上の者であること。
ロ
当該養成施設の課程に対応する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を有する者又は当該養成施設の課程に係る学科に関する十分な知識及び能力を有し、当該学科に関する相当の実務の経験を有する者であること。
ハ
当該養成施設の課程に係る学科の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。
四
次に掲げる要件を備えた実技教官が必要な数以上置かれていること。
イ
二十一歳以上の者であること。
ロ
当該養成施設の課程に係る実技の教育に必要な技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明（これに相当する国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の行つた航空業務の技能に係る証明を含む。）を有する者又はこれと同等以上の経歴、知識及び能力を有する者であること。
ハ
当該養成施設の課程に係る実技の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。
五
次に掲げる要件を備えたことについて国土交通大臣が認定した技能審査員が必要な数以上置かれていること。
イ
二十五歳以上の者であること。
ロ
欠格者でないこと。
ハ
当該養成施設の課程のうち、技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明についての課程に係る技能審査を行う場合にあつては、当該技能審査に必要な技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を有する者であること。
ニ
当該養成施設の課程に係る技能審査に関する能力を有する者であること。
六
次に掲げる要件を備えた教育施設を有するものであること。
イ
学科の教育を行うために必要な建物その他の施設
ロ
実技の教育を行うために必要な航空機その他の機材及び設備
七
当該養成施設の課程に係る学科教育及び実技教育の科目、これらの科目ごとの教育時間その他の教育の内容及び方法が適切なものであること。
八
当該養成施設の技能審査の方法が、国土交通大臣が行う法第二十九条第二項の実地試験と同一のものであることその他の訓練生の技能の習得状況を適切に確認できるものであること。
九
次に掲げる当該養成施設の適確な運営のための制度が定められていること。
イ
学科教官、実技教官及び技能審査員に係る管理に関する制度
ロ
技能審査の結果についての評価に関する制度
ハ
教育施設の維持管理に関する制度
ニ
教育実績の記録に関する制度
ホ
当該養成施設の監査に関する制度
（指定航空従事者養成施設の業務の運営）
第五十条の五
指定航空従事者養成施設の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第五十条の三第二項に規定する教育規程に従つて、業務を運営しなければならない。
（航空従事者の養成施設の指定）
第五十条の六
法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定は、施設ごとに行うものとする。
２
前項の指定には、課程についての限定をするものとする。
（航空従事者養成施設指定書の交付）
第五十条の七
航空従事者の養成施設の指定は、申請者に航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）を交付することによつて行う。
（技能審査員の認定）
第五十条の八
第五十条の四第五号に規定する技能審査員の認定は、課程ごとに行う。
２
前項の認定には、期限を付することができる。
（指定航空従事者養成施設の課程についての限定の変更）
第五十条の九
指定を受けた者が当該指定航空従事者養成施設の課程についての限定を受けた事項について変更をしようとするときは、変更しようとする教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えた限定変更申請書（第十九号の六様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。
３
第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十九号の七様式）を交付することによつて行う。
（指定航空従事者養成施設の教育規程の変更）
第五十条の十
指定を受けた者が第五十条の三第三項第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときは、教育規程（変更に係る部分に限る。）二部及び教育規程変更申請書（第十九号の八様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２
前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。
３
第一項の承認は、申請者に教育規程変更承認書（第十九号の九様式）を交付することによつて行う。
（修了証明書の交付の制限）
第五十条の十一
指定航空従事者養成施設の管理者は、第五十条の二第五項の規定による修了証明書を、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了し、かつ、同条第三項及び第四項の規定により試験を免除される科目について第五十条の四第五号の技能審査員の行う技能審査に合格した者以外の者に交付してはならない。
（技能審査員の認定の取消し）
第五十条の十二
国土交通大臣は、第五十条の四第五号の規定による認定を受けた技能審査員に技能審査の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（航空機の指定）
第五十一条
法第二十八条第三項の国土交通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一
初級滑空機及び中級滑空機
二
本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土交通大臣が告示で定める者が乗り組んで操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行うもの
第五十一条の二
法第二十八条第三項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
氏名及び住所
二
航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三
飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四
操縦者の氏名及び資格
五
同乗者の氏名及び同乗の目的
六
その他参考となる事項
（技能証明書の様式）
第五十二条
法第二十三条の技能証明書の様式は、第二十号様式の通りとする。
（技能証明の限定）
第五十三条
法第二十五条第一項の航空機の種類についての限定及び同条第二項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。
この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする。
航空機の種類
航空機の等級
飛行機
陸上単発ピストン機
陸上単発タービン機
陸上多発ピストン機
陸上多発タービン機
水上単発ピストン機
水上単発タービン機
水上多発ピストン機
水上多発タービン機
回転翼航空機
飛行機の項の等級に同じ。
滑空機
曳
えい
航装置なし動力滑空機
曳
えい
航装置付き動力滑空機
上級滑空機
中級滑空機
飛行船
飛行機の項の等級に同じ。
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