当該保管の場所の当該三方以外の方向から、事業の用に供する施設（当該保管の場所を除く。）又は事業場の敷地の境界線への水平距離のうち最小のものの二分の一に相当する高さ
ロ
当該直接負荷部分の基準線の高さ
ハ
五メートル
（有害使用済機器の保管に係る飛散防止等のための措置）
第十三条の七
令第十六条の三第一号ロ（４）の規定による環境省令で定める措置は、その保管を業として行おうとする有害使用済機器の品目に応じ、保管の場所から有害使用済機器又は当該保管に伴つて生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずることとする。
（有害使用済機器の保管に係る火災の発生又は延焼防止のための措置）
第十三条の八
令第十六条の三第一号ニの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。
一
有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管すること。
二
有害使用済機器に電池、潤滑油その他の火災の発生又は延焼のおそれがあるものが含まれる場合にあつては、技術的に可能な範囲でこれらを適正に回収し、処理すること。
三
有害使用済機器の一の保管の単位の面積を二百平方メートル以下とすること。
四
隣接する有害使用済機器の保管の単位の間隔は、二メートル以上とすること（当該保管の単位の間に仕切りが設けられている場合を除く。）。
五
その他必要な措置
（有害使用済機器の処分又は再生に係る飛散防止等のための措置）
第十三条の九
令第十六条の三第二号イ（２）の規定による環境省令で定める措置は、その処分又は再生を業として行おうとする有害使用済機器の品目に応じ、処分又は再生の場所から有害使用済機器又は当該処分若しくは再生に伴つて生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずることとする。
（有害使用済機器の処分又は再生に係る火災の発生又は延焼防止のための措置）
第十三条の十
令第十六条の三第二号ハの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりする。
一
有害使用済機器がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して処分又は再生すること。
二
有害使用済機器に電池、潤滑油その他の火災の発生又は延焼のおそれがあるものが含まれる場合にあつては、技術的に可能な範囲でこれらを適正に回収し、処理すること。
三
その他必要な措置
（有害使用済機器の保管等に関する措置命令書の記載事項）
第十三条の十の二
法第十七条の二第三項において準用する法第十九条の五第二項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
（廃止の届出）
第十三条の十一
令第十六条の四の規定による事業の廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した様式第三十五号の四による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
法第十七条の二第一項前段の規定による届出を行つた年月日
三
廃止した事業の範囲
四
廃止の理由
五
廃止の年月日
（有害使用済機器保管等業者が備えるべき帳簿）
第十三条の十二
有害使用済機器保管等業者は、帳簿を備え、有害使用済機器の保管、処分又は再生について次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。
保管
一　受入年月日
二　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量及び受け入れた有害使用済機器の品目
三　搬出した場合には、搬出した年月日、搬出先ごとの搬出量及び搬出した有害使用済機器の品目
処分又は再生
一　処分又は再生年月日
二　処分又は再生した場合には、処分方法ごとの処分量又は再生方法ごとの再生量及び処分又は再生した有害使用済機器の品目
三　処分又は再生に伴つて生じた廃棄物、再生品及びその他の物の持出年月日、当該物の持出先ごとの持出量並びに処分又は再生した有害使用済機器の品目
２
前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。
３
有害使用済機器保管等業者は、第一項の帳簿を、次に掲げるところにより保存しなければならない。
一
帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。
二
帳簿は、閉鎖後五年間事業場ごとに保存すること。
（身分を示す証明書）
第十四条
法第十九条第三項の証明書の様式は、様式第三十六号のとおりとする。
ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。
（措置命令書の記載事項）
第十五条
法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
四
法第十九条の七第一項第一号に該当すると認められるときは、同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を市町村長（法第十九条の三第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十五条の五において同じ。）が自ら講ずることがある旨及び当該支障の除去等の措置に要した費用の徴収をすることがある旨
第十五条の二
法第十九条の四の二第二項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
四
法第十九条の七第一項第三号に該当すると認められるときは、同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を市町村長が自ら講ずることがある旨及び当該支障の除去等の措置に要した費用の徴収をすることがある旨
第十五条の三
法第十九条の五第二項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
四
法第十九条の八第一項第一号に該当すると認められるときは、同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を都道府県知事（法第十九条の三第三号に掲げる場合及び産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物の処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十五条の六において同じ。）が自ら講ずることがある旨及び当該支障の除去等の措置に要した費用の徴収をすることがある旨
第十五条の四
法第十九条の六第二項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
四
法第十九条の八第一項第三号に該当すると認められるときは、同項の規定により支障の除去等の措置の全部又は一部を都道府県知事が自ら講ずることがある旨及び当該支障の除去等の措置に要した費用の徴収をすることがある旨
（支障の除去等の措置に係る費用負担）
第十五条の五
市町村長は、法第十九条の七第二項から第四項までの規定により当該支障の除去等の措置に要した費用を負担させようとする場合においては、当該処分者等又は認定業者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
第十五条の六
都道府県知事は、法第十九条の八第二項から第四項までの規定により当該支障の除去等の措置に要した費用を負担させようとする場合においては、当該処分者等又は排出事業者等に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。
（支障の除去等の措置に関する適正処理推進センターの協力の求め）
第十五条の七
法第十九条の九の規定による適正処理推進センターに対する協力の求めは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつて行うものとする。
一
事案の概要
二
講じようとする支障の除去等の措置の内容及び実施予定時期
三
当該支障の除去等の措置に要する費用の概算による見積額及び法第十九条の八第二項から第四項までの規定により費用を負担させようとする処分者等又は排出事業者等からの費用の徴収の見込み
四
求める協力の内容
五
その他当該支障の除去等の措置に関し必要な事項
（事業の廃止等についての措置命令書の記載事項）
第十五条の七の二
法第十九条の十第一項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき保管等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
第十五条の七の三
法第十九条の十第二項において準用する法第十九条の五第二項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき保管等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
（土地の形質の変更に関する措置命令書の記載事項）
第十五条の七の四
法第十九条の十一第二項において準用する法第十九条の四第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
講ずべき支障の除去等の措置の内容
二
命令の年月日及び履行期限
三
命令を行う理由
（届出台帳の調製等）
第十五条の八
法第十九条の十二第一項の届出台帳は、帳簿及び図面をもつて調製するものとする。
２
前項の帳簿及び図面は、最終処分場ごとに調製するものとする。
３
第一項の帳簿は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一
設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先
三
許可の年月日及び許可番号又は届出の年月日
四
設置場所
五
産業廃棄物の最終処分場にあつては、最終処分場の種類
六
