昭和五十一年七月一日において、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所（沖縄県の区域内の場所を除く。）で揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、七千三百円の揮発油税及び千三百円の地方道路税を課する。
４
前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。
この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和五十一年八月から十二月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
５
第三項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「八十六分の十三」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「八十六分の七十三」として、これらの規定を適用する。
６
第三項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、昭和五十一年七月一日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
７
次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第三項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第十七条及び地方道路税法第九条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額（第二号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額）にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
一
揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第三項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場にもどし入れられた場合
同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
二
前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第三項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合
当該揮発油の製造者
（自動車重量税の特例に関する経過措置）
第二十条
昭和五十一年五月一日前に課した、又は課すべきであつた自動車重量税については、なお従前の例による。
（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和五十年改正法」という。）附則第六条の規定は、昭和五十一年分の所得税について適用し、昭和五十年分の所得税については、なお従前の例による。
２
改正後の昭和五十年改正法附則第十四条第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。
（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条
第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（利子所得に関する経過措置）
第三条
昭和五十二年三月三十一日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条第一項及び第三条の三第一項に規定する利子所得については、なお従前の例による。
２
居住者、国内に恒久的施設を有する非居住者、内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から昭和五十二年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき利子所得（新法第三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）で政令で定めるものについては、旧法第三条の三第一項中「昭和五十五年十二月三十一日」とあるのは、「昭和五十二年十二月三十一日」として、同項及び同条第六項から第九項までの規定の例による。
３
前項の規定の適用を受ける利子所得に対する新法第三条の三の規定の適用については、同条第三項中「利子所得に係る所得税法第百八十二条又は第二百十三条に規定する百分の二十の税率」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第九号。以下「昭和五十二年改正法」という。）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三条の三第一項に規定する税率」とする。
４
新法第四条の規定は、施行日以後に購入する同条第一項に規定する公債について適用する。
５
新法第四条第一項に規定する個人が、施行日前に購入した旧法第四条第一項に規定する国債で施行日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該国債については、その者が施行日において新法第四条の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（配当所得に関する経過措置）
第四条
昭和五十二年三月三十一日までに支払を受けるべき旧法第八条の二第一項、第八条の三第一項、第八条の四第一項及び第九条第一項に規定する配当所得については、なお従前の例による。
２
居住者、国内に恒久的施設を有する非居住者、内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人が、施行日から昭和五十二年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（新法第八条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）については、旧法第八条の三第一項中「昭和五十五年十二月三十一日」とあるのは、「昭和五十二年十二月三十一日」として、同項及び同条第六項の規定の例による。
３
前項の規定の適用を受ける配当所得に対する新法第八条の三の規定の適用については、同条第三項中「配当所得に係る所得税法第百八十二条又は第二百十三条に規定する百分の二十の税率」とあるのは、「昭和五十二年改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の三第一項に規定する税率」とする。
４
居住者、国内に恒久的施設を有する非居住者、内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人が、施行日から昭和五十二年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき配当所得（証券投資信託の収益の分配に係るもの及び新法第八条の四第一項の規定の適用を受けるものを除く。）については、旧法第九条第一項中「昭和五十五年十二月三十一日」とあるのは、「昭和五十二年十二月三十一日」として、同条の規定の例による。
（個人の税額控除に関する経過措置）
第五条
新法第十条第一項に規定する個人のうち、情報処理振興事業協会等に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理サービス業及びソフトウエア業を営むもの（当該情報処理サービス業又は当該ソフトウエア業と電子計算機の製造、販売又は貸付けの事業とを併せ営むものを除く。）が昭和五十二年分から昭和五十五年分までの各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される電子計算機による情報処理に関する高度の技術の研修で政令で定めるものに係る費用を支出する場合には、新法第十条第二項中「製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究」とあるのは、「製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究（電子計算機による情報処理に関する高度の技術の研修で昭和五十二年改正法附則第五条に規定する政令で定めるものを含む。）」として、同条の規定の例による。
（個人の減価償却に関する経過措置）
第六条
新法第十一条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号及び第四号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
２
個人が施行日から昭和五十二年七月三十一日までの間に取得等をする旧法第十一条第一項の表の第四号に掲げる減価償却資産（同号に規定する高圧ガスにより生ずる災害による人身の被害の防止に資するものに限る。）をその事業の用に供する場合については、同条の規定は、なおその効力を有する。
３
