（事務の引継ぎ）
第九十六条
発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２
前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
（設立の登記）
第九十七条
第九十五条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２
機構は、設立の登記をすることにより成立する。
第三款　運営委員会
（設置）
第九十八条
機構に、運営委員会を置く。
（権限）
第九十九条
次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
一
定款の変更
二
業務方法書の作成又は変更
三
予算及び事業計画の作成又は変更
四
決算
五
その他運営委員会が特に必要と認める事項
（組織）
第百条
運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。
２
運営委員会に委員長を一人置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３
委員長は、運営委員会の会務を総理する。
４
運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（委員の任命）
第百一条
委員は、金融、経済、教育活動又は年金制度に関して専門的知識を有する者のうちから、機構の理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。
（委員の任期）
第百二条
委員の任期は、二年とする。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
委員は、再任されることができる。
（委員の解任）
第百三条
機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
一
破産手続開始の決定を受けたとき。
二
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。
三
心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四
職務上の義務違反があるとき。
（議決の方法）
第百四条
運営委員会は、委員長又は第百条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２
運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長が決する。
（委員の秘密保持義務）
第百五条
委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
委員がその職を退いた後も、同様とする。
（委員の地位）
第百六条
委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第四款　役員等
（役員）
第百七条
機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。
（役員の職務及び権限）
第百八条
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２
理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３
監事は、機構の業務を監査する。
４
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第百九条
理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。
２
理事は、理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。
（役員の任期）
第百十条
役員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第百十一条
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第百十二条
内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２
内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第百三条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第百九条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（役員の兼職禁止）
第百十三条
役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（監事の兼職禁止）
第百十四条
監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。
（代表権の制限）
第百十五条
機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。
この場合においては、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第百十六条
理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）
第百十七条
機構の職員は、理事長が任命する。
（役員及び職員の秘密保持義務等）
第百十八条
第百五条及び第百六条の規定は、機構の役員及び職員について準用する。
第五款　業務
（業務の範囲）
第百十九条
機構は、第八十六条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一
金融経済教育を行うこと。
二
国民が金融経済教育を容易に受けられるよう、必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行うこと。
三
金融経済教育の推進に関する調査研究を行うこと。
四
前三号に掲げる業務に附帯する業務
（業務の委託）
第百二十条
機構は、内閣総理大臣の認可を受けて、前条の業務の一部を委託することができる。
２
第百五条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員で、当該委託を受けた業務に従事するものについて準用する。
（業務方法書）
第百二十一条
機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
前項の業務方法書には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。
（資料の交付の要請等）
第百二十二条
国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
２
機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
第六款　財務及び会計
（事業年度）
第百二十三条
機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（予算等の認可）
第百二十四条
機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
内閣総理大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
（財務諸表等）
第百二十五条
機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２
機構は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３
機構は、第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、内閣府令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。
４
財務諸表等は、電磁的記録をもって作成することができる。
５
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。
この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
（利益及び損失の処理）
第百二十六条
機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３
機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第百十九条の業務に要する費用に充てることができる。
（借入金）
第百二十七条
機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。
