当該費用のうち、公務による障害年金又は旧共済法第九十三条第一号若しくは第四号の規定による遺族年金の給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、新共済法第百十三条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。
四
当該費用のうち、附則第三十三条第一項の規定により国又は地方公共団体が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国又は地方公共団体が負担する。
五
当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、新共済法第百十三条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。
（地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第百二十一条
新共済法第百五十八条の二の規定は、同条に規定する共済会の行う年金である給付でその給付事由が施行日前にあるものの額についても適用する。
（重複期間を有する場合の地方議会議員の退職年金に関する経過措置）
第百二十二条
新共済法第百六十一条の二の規定は、旧共済法第百六十一条の二第一項に規定する重複期間を有する地方議会議員（新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下附則第百二十四条までにおいて同じ。）に係る退職年金（新共済法第百六十一条の規定による退職年金をいう。以下附則第百二十四条までにおいて「地方議会議員の退職年金」という。）で施行日以後に給付事由が生じたものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金については、なお従前の例による。
（地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置）
第百二十三条
新共済法第百六十四条及び第百六十九条の規定は、地方議会議員であつた者で施行日前に地方議会議員であつた期間を有しないものに係る地方議会議員の退職年金の年齢による支給の停止について適用し、施行日前に地方議会議員であつた期間を有する者に係る地方議会議員の退職年金の年齢による支給の停止については、なお従前の例による。
２
新共済法第百六十四条の二の規定は、施行日前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金についても、適用する。
この場合において、同条の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第百二十四条
地方議会議員であつた者に係る地方議会議員の退職年金並びに新共済法第十一章の規定による公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和五十九年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る新施行法第百三条に規定する互助年金については、昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられたときは、政令で定めるところにより、施行日の属する月分以後、その額を、その者が引き続き同年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この条において「報酬額」という。）に係る標準報酬月額（同日において適用されていた新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額として政令で定める額に三・四に昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十九年度の年度平均の物価指数の比率及び昭和六十年度における給与に関する法令の規定の改正の措置を勘案して政令で定める率を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新共済法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（新共済法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、新共済法第十一章又は新施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２
前項の規定は、新施行法第百四条第一項又は第四項の規定により支給される年金である共済給付金について準用する。
３
前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百三十一条
前条の規定による改正前の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第二項又は第四項の規定によりその例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「昭和五十四年改正前の法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和五十四年改正前の法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に六十歳に達したとき若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和五十四年改正前の法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。
ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。
附則別表第一
（附則第十三条関係）
区分
年数
昭和二十七年四月一日以前に生まれた者
二十年
昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者
二十一年
昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者
二十二年
昭和二十九年四月二日から昭和三十年四月一日までの間に生まれた者
二十三年
昭和三十年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者
二十四年
附則別表第二
（附則第十三条関係）
区分
年数
昭和十九年四月一日以前に生まれた者
十二年
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
十三年
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
十四年
昭和二十一年四月二日から昭和二十二年四月一日までの間に生まれた者
十五年
昭和二十二年四月二日から昭和二十三年四月一日までの間に生まれた者
十六年
昭和二十三年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者
十七年
昭和二十四年四月二日から昭和二十五年四月一日までの間に生まれた者
十八年
昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者
十九年
附則別表第三
（附則第十五条、附則第十六条関係）
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
昭和二年四月一日以前に生まれた者
千分の七・三〇八
千分の〇・三六五
千分の〇・一八三
昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・二〇五
千分の〇・四二四
千分の〇・二一二
昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・一〇三
千分の〇・四八二
千分の〇・二四二
昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者
千分の七・〇〇一
千分の〇・五三四
千分の〇・二七一
昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・八九八
千分の〇・五八五
千分の〇・二九二
昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・八〇四
千分の〇・六二八
千分の〇・三一五
昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・七〇二
千分の〇・六七二
千分の〇・三三六
昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・六〇六
千分の〇・七一六
千分の〇・三五八
昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・五一二
千分の〇・七五三
千分の〇・三八〇
昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・四二四
千分の〇・七九七
千分の〇・四〇二
昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・三二八
千分の〇・八二六
千分の〇・四一七
昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・二四一
千分の〇・八六二
千分の〇・四三二
昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・一四六
千分の〇・八九二
千分の〇・四四六
昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者
千分の六・〇五八
千分の〇・九二八
千分の〇・四六八
昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・九七八
千分の〇・九五〇
千分の〇・四七五
昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・八九〇
千分の〇・九七九
千分の〇・四九〇
昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・八〇二
千分の一・〇〇八
千分の〇・五〇五
昭和十八年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・七二二
千分の一・〇三一
千分の〇・五一九
昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・六四二
千分の一・〇五二
千分の〇・五二六
昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者
千分の五・五六二
千分の一・〇七五
千分の〇・五四一
附則別表第四
（附則第十六条関係）
区分
月数
