前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
（発行者が誤って振替特別法人出資の消却をした場合における取扱い）
第二百四十七条の二の五
発行者が第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替特別法人出資についてした特別法人出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替特別法人出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。
２
前項に規定する特別法人出資の消却に際して出資者に金銭が支払われたときは、当該出資者は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。
３
発行者は、第一項に規定する特別法人出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による出資者の振替機関等に対する権利を取得する。
（発行済みの特別法人出資を振替特別法人出資とする場合の特例）
第二百四十七条の二の六
発行者が法人の成立後に特別法人出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該特別法人出資の質権者（他の法令の定めるところにより、特別法人出資を質権の目的とした場合において、氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資が出資者原簿（これに類するものを含む。以下この条において同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）は、第二百四十七条の二の三第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、当該質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である特別法人出資を出資者原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
（振替特別法人出資の払戻しに関する記載又は記録手続）
第二百四十七条の二の七
特定の銘柄の振替特別法人出資について、他の法令の定めるところにより、その払戻しを受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。
この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。
２
前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替特別法人出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
３
第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
一
当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替特別法人出資の銘柄及び口数
二
当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
三
当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替特別法人出資についての出資者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該出資者ごとの口数
４
第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録
イ
前項第一号の口数についての減少の記載又は記録
ロ
イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の出資者ごとの口数の減少の記載又は記録
二
当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知
５
前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録
二
当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知
６
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７
発行者は、特別法人出資の出資者に対し、振替特別法人出資の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替特別法人出資の銘柄についての当該払戻しに係る振替特別法人出資の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
第五節　新投資口予約権の振替
（権利の帰属）
第二百四十七条の二の八
新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第二百四十七条の三
第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）、第百八十九条の二及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。
この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。
２
第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百六十四条第一項
新株予約権証券
新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）
第百六十七条第一項
新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下
以下
第百六十九条第二項
合併により消滅する会社の株式
新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口
株主名簿
投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）
合併に際して当該株式に代わる
新投資口予約権無償割当てに際して
第百八十三条第一項
会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転
合併
同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項
第百八十三条第二項
会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項
第百八十三条第三項
会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項
第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項
第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項
第百八十三条第五項
会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日
吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日
第百八十四条第二項
会社法第二百四十九条第三号
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号
新株予約権原簿
新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）
第百八十五条第一項
会社法第二百七十三条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項
この章及び次章
この章
第二百三十六条第一項第七号イ
第八十八条の二第四号イ
第百八十五条第二項
会社法第二百七十五条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項
第百八十五条第三項
会社法第二百三十六条第一項第七号イ
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ
第百八十五条第四項
会社法第二百七十五条第一項
投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項
第百八十九条第三項
合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）
合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）
これらの行為（以下この条において「合併等」という。）
吸収合併
