前項の届出をした者（以下「特殊用塩等製造業者」という。）は、同項第一号、第二号又は第七号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
３
特殊用塩等製造業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
第四章　塩特定販売業
（塩特定販売業の登録）
第十六条
塩の特定販売を業として行おうとする者（特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者を除く。）は、財務大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
未成年者である場合においては、その法定代理人（塩の特定販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所
三の二
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
四
主たる事務所の所在地及び貯蔵所の所在地
五
事業開始の予定年月日
六
その他財務省令で定める事項
３
前項の申請書には、次条において準用する第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（準用）
第十七条
第六条及び第七条の規定は前条第一項の規定による登録の申請があった場合について、第八条から第十四条までの規定は塩特定販売業者について、それぞれ準用する。
この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特殊用塩特定販売業の届出）
第十八条
特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者は、次に掲げる事項を財務大臣に届け出なければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
主たる事務所の所在地
四
塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の名称及び用途又は性状
五
その他財務省令で定める事項
２
前項の届出をした者（以下「特殊用塩特定販売業者」という。）は、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
３
特殊用塩特定販売業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
第五章　塩卸売業
（塩卸売業の登録）
第十九条
塩の卸売を業として行おうとする者（特殊用塩又は特殊製法塩のみに係る塩の卸売を業として行おうとする者を除く。）は、財務大臣の登録を受けなければならない。
２
前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一
商号、名称又は氏名及び住所
二
法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三
未成年者である場合においては、その法定代理人（塩の卸売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号又は名称及び住所
三の二
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
四
主たる事務所の所在地並びに営業所及び貯蔵所の所在地
五
事業開始の予定年月日
六
その他財務省令で定める事項
３
前項の申請書には、次条において準用する第七条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（準用）
第二十条
第六条及び第七条の規定は前条第一項の規定による登録の申請があった場合について、第八条から第十四条までの規定は塩卸売業者について、それぞれ準用する。
この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六章　塩事業センター
（指定等）
第二十一条
財務大臣は、塩の製造、輸入及び流通に関する調査研究等を行うことにより塩産業の健全な発展を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、国民生活に不可欠である良質な塩の安定的な供給の確保を図るために次条第一項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、塩事業センターとして指定することができる。
２
財務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の指定を受けた者（以下「センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
３
センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
４
財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第二十二条
センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一
生活用に使用される塩（以下「生活用塩」という。）の供給を行うこと。
二
塩の備蓄を行うこと。
三
生活用塩の供給を行うほか、緊急時（塩の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある場合において、塩の供給を緊急に増加する必要があると財務大臣が認めるときをいう。第三十一条において同じ。）において、同条第一項の財務大臣の命令に基づき、塩の供給（塩を原料とする化学製品であって政令で指定するもの（以下「指定化学製品」という。）の製造の用に供する塩の供給を除く。）を行うこと。
四
塩産業の効率化を促進するために塩の製造又は販売の事業を行う者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うこと。
五
塩の製造、輸入及び流通に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
六
塩の製造、輸入及び流通に関する調査研究を行うこと。
七
塩の品質に関する検査を行うこと。
八
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２
センターについては、第三章から第五章までの規定は、適用しない。
（販売店契約等）
第二十三条
センターは、生活用塩の供給に係る業務を行うに当たり、生活用塩の販売についての契約（以下「販売店契約」という。）をセンターと締結した者（次項及び第三十二条において「販売店契約者」という。）に生活用塩を販売させることができる。
２
センターは、生活用塩の供給に係る業務のうち、販売店契約に係るセンターの業務（販売店契約者に対する生活用塩の売渡しを除く。）の全部又は一部を塩卸売業者に委託することができる。
３
センターは、前項に規定するもののほか、財務省令で定めるところにより、その業務の一部を、財務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
（業務規程の認可）
第二十四条
センターは、第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。以下「生活用塩供給等業務」という。）の開始前に、生活用塩供給等業務の実施に関する規程（以下「生活用塩供給等業務規程」という。）を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
財務大臣は、前項の認可をした生活用塩供給等業務規程が生活用塩供給等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、センターに対し、その生活用塩供給等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３
生活用塩供給等業務規程に記載すべき事項は、財務省令で定める。
（生活用塩供給等業務特別勘定）
第二十五条
センターは、生活用塩供給等業務に係る経理については、その他の経理と区分し、別に生活用塩供給等業務特別勘定を設けて整理するものとし、生活用塩供給等業務に係る財産又は生活用塩供給等業務に要する費用に充てるものとして附則第六条第一項の規定により拠出される財産を、同勘定に帰属させるものとする。
２
生活用塩供給等業務特別勘定とその他の勘定の間においては、財務省令で定める場合を除き、資金の相互流用をすることができない。
（事業計画等）
第二十六条
センターは、毎事業年度開始前に（第二十一条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２
センターは、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、財務大臣に提出しなければならない。
（監督命令）
第二十七条
財務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第二十二条第一項に規定する業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し等）
第二十八条
財務大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第二十一条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。
一
生活用塩供給等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分又は第三条第四項、第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定に基づく処分に違反したとき。
四
第二十四条第一項の規定により認可を受けた生活用塩供給等業務規程によらないで生活用塩供給等業務を行ったとき。
２
財務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における措置）
第二十九条
