自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（生活訓練）事業所」という。）は、二十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
ただし、離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練（規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）のみを行うものを除く。）については、十人以上とすることができる。
２
前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う自立訓練（生活訓練）事業所は、宿泊型自立訓練に係る十人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）に係る二十人以上（前項ただし書の都道府県知事が認める地域において事業を行うものにあっては、十人以上）の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第五十八条
自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２
前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一
訓練・作業室
イ
訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ
訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
二
相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
三
洗面所
利用者の特性に応じたものであること。
四
便所
利用者の特性に応じたものであること。
３
宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第一項に規定する設備のほか、居室及び浴室を備えるものとし、その基準は次のとおりとする。
ただし、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。
一
居室
イ
一の居室の定員は、一人とすること。
ロ
一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。
二
浴室
利用者の特性に応じたものであること。
４
第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５
第一項及び第三項に規定する設備は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６
宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所（次項において「宿泊型自立訓練事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。同項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。
７
前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての宿泊型自立訓練事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一
スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二
非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三
避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
（職員の配置の基準）
第五十九条
自立訓練（生活訓練）事業者が自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
管理者
一
二
生活支援員
自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、イに掲げる利用者の数を六で除した数とロに掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上
イ
ロに掲げる利用者以外の利用者
ロ
宿泊型自立訓練の利用者
三
地域移行支援員
宿泊型自立訓練を行う場合、自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、一以上
四
サービス管理責任者
自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十以下
一以上
ロ
利用者の数が六十一以上
一に、利用者の数が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２
健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第二号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。
この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ一以上とする。
３
自立訓練（生活訓練）事業者が、自立訓練（生活訓練）事業所における自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前二項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。
４
第一項（第二項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
５
第一項（第一号に掲げる者を除く。）及び第二項に規定する自立訓練（生活訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６
第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、自立訓練（生活訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（生活訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（生活訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
７
第一項第二号又は第二項の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
８
第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。
ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第六十条
削除
（準用）
第六十一条
第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条から第三十二条の二まで、第三十四条から第三十六条まで、第四十条、第四十一条、第四十四条の二から第四十九条まで、第五十三条及び第五十四条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
この場合において、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第六十一条において準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第三十条第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第六十一条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とあるのは「第六十一条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第九項中「六月」とあるのは「三月」と、第十八条中「前条」とあるのは「第六十一条において準用する前条」と、第四十条第二項中「六人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）については六人以上、宿泊型自立訓練については十人以上」と読み替えるものとする。
第五章の二　就労選択支援
（基本方針）
第六十一条の二
就労選択支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の七の二に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに規則第六条の七の三に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、規則第六条の七の四に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。
（規模）
第六十一条の三
就労選択支援の事業を行う者（以下「就労選択支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労選択支援事業所」という。）は、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第六十一条の四
就労選択支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一
管理者
一
二
就労選択支援員（就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）
就労選択支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上
２
