税関職員は、前二条及びこの条の規定により職務を執行するため必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
４
税関職員は、前項の規定により立入検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５
第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（納付受託者の指定の取消し）
第九条の九
財務大臣は、第九条の六第一項（納付受託者）の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
第九条の六第一項に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。
二
第九条の七第二項（納付受託者の納付）又は前条第二項の規定による報告をせず、又は偽つた報告をしたとき。
三
前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に偽りの記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
四
前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは偽りの陳述をしたとき。
２
財務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（徴収の順位）
第九条の十
関税は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先立つて徴収する。
２
国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ国税徴収法に規定する国税及びその滞納処分費と同順位とする。
この場合においては、前項の規定の適用を妨げない。
（担保）
第九条の十一
この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保の種類については、国税通則法第五十条（担保の種類）の規定を準用する。
２
前項の担保の提供について必要な事項は、政令で定める。
（担保を提供した場合の充当又は徴収）
第十条
関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる。
２
国税通則法第五十二条（担保の処分）の規定は、関税の担保が提供された場合において、納税義務者が第九条（申告納税方式による関税等の納付）の規定により関税を納付すべき期限（第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）又は第九条の三第二項（納税の告知）の納期限（延滞税については、その計算の基礎となる関税のこれらの納期限。第十一条（関税の徴収）及び第十二条第一項ただし書（延滞税）においてこれらの期限を「納期限」という。）までに関税を完納しないときについて準用する。
３
前条第一項において準用する国税通則法第五十条第六号（担保の種類）の保証人は、国税徴収法第十章（罰則）の規定の適用については、納税者とみなす。
（徴収の引継ぎ）
第十条の二
税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができる。
２
前項の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、その引継ぎを受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。
（関税の徴収）
第十一条
関税が納期限までに完納されない場合（当該関税につき担保の提供がある場合を除く。）及び国税通則法第三十八条第一項各号（繰上請求）に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は特例申告貨物につき納付すべき関税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該関税の徴収を確保することができないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。
第四節の二　附帯税
（延滞税）
第十二条
納税義務者が法定納期限までに関税（附帯税を除く。以下この条において同じ。）を完納しない場合又は第十三条の二（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者は、その未納又は徴収に係る関税額に対し、法定納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その払戻し又は還付を受けた日）の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。
ただし、納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限）の翌日から二月を経過する日後の延滞税の額は、その未納に係る関税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
２
前項の場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、同項の未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。
３
延滞税の額の計算の基礎となる関税額が一万円未満である場合においては、第一項の規定を適用せず、当該関税額に一万円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。
４
延滞税の額が千円未満である場合においては、これを徴収せず、当該延滞税の額に百円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。
５
第一項の場合において、その納税義務者が納付した税額が同項の未納又は徴収に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとする。
６
第一項の場合において、やむを得ない理由により税額等に誤りがあつたため同項の法定納期限後に同項の未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があつたときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。
７
第一項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その関税に係る延滞税については、当該各号に定める金額を免除する。
ただし、第一号に掲げる場合において、前条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（以下この項及び次項において「例による国税徴収法」という。）第百五十四条第一項（滞納処分の停止の取消し）又は第百五十二条第三項若しくは第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において準用する国税通則法第四十九条第一項（納税の猶予の取消し）の規定による取消しの基因となるべき事実が生じたときは、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、税関長は、その免除をしないことができる。
一
例による国税徴収法第百五十三条第一項（滞納処分の停止の要件等）の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は例による国税徴収法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条の二第一項（換価の猶予の要件等）の規定による換価の猶予をした場合
その停止又は猶予をした関税に係る延滞税のうち、当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該換価の猶予をした期間（当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額
二
第二条の三（災害等による期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合
その関税に係る延滞税のうち、その延長した期間に対応する部分の金額
三
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項又は第四項（執行停止）（これらの規定を同法第六十一条（審査請求に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により財務大臣又は税関長が関税の徴収に関する処分の執行を停止した場合
その停止をした期間のうち当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間（前二号又は次項第一号の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額
８
第一項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、税関長は、その関税に係る延滞税につき、当該各号に定める金額を限度として、免除することができる。
一
例による国税徴収法第百五十一条第一項又は第百五十一条の二第一項の規定による換価の猶予をした場合において、納税義務者が次のイ又はロのいずれかに該当するとき
その猶予をした関税に係る延滞税（前項第一号又は第二号の規定による免除に係る部分を除く。以下この号において同じ。）につき、猶予をした期間（当該関税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。）に対応する部分の金額でその納付が困難と認められる金額
イ
納税義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した関税以外の公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。
ロ
