（指定都市職員共済組合の長期給付に係る業務に関する権利義務の承継）
第五十二条
施行日前に指定都市職員共済組合が行っていた改正前地共済法第二十七条第二項各号に掲げる業務に関し指定都市職員共済組合が有していた権利義務は、施行日において全国市町村職員共済組合連合会（次項及び次条において「市町村連合会」という。）が承継する。
２
前項の規定により市町村連合会が承継する権利義務の範囲その他権利義務の承継に関し必要な事項は、市町村連合会の理事長と指定都市職員共済組合の理事長が総務大臣に協議して定める。
（審査請求等に関する経過措置）
第五十三条
施行日前に改正前地共済法第百十七条第一項の規定に基づき改正前地共済法第百十八条第一項の規定により指定都市職員共済組合に置かれた地方公務員共済組合審査会（以下この条において「指定都市職員共済組合の審査会」という。）に対してされた審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものは第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条及び附則第六十七条において「改正後地共済法」という。）第百十七条第一項の規定に基づき改正後地共済法第百十八条第一項の規定により市町村連合会に置かれる地方公務員共済組合審査会（以下この条において「市町村連合会の審査会」という。）に対してされた審査請求と、施行日前に指定都市職員共済組合の審査会において行われた裁決は市町村連合会の審査会において行われた裁決とみなす。
（改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用に関する経過措置）
第五十四条
施行日の前日において改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員（昭和二十年十月一日以前に生まれた者で施行日において地方公務員共済組合の組合員であるものに限る。）は、改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日に退職（改正前地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。次条第三項並びに附則第五十六条第一項並びに第五十九条第五項及び第六項第二号において同じ。）をしたものとみなす。
（遺族の範囲の特例）
第五十五条
施行日の前日において遺族（改正前地共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下この項及び次項において同じ。）である配偶者、子、父母又は孫が改正前地共済法の遺族共済年金（他の法令の規定により当該遺族共済年金とみなされたものを含む。）の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族共済年金の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。
２
施行日の前日において遺族である配偶者、子、父母又は孫が旧地共済法による遺族年金（他の法令の規定により当該遺族年金とみなされたものを含む。）又は改正前地共済施行法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族年金又は当該死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。
３
施行日の前日において改正前地共済施行法第三条に規定する給付のうち退職又は障害を給付事由とする年金である給付の支給を受けている者が施行日以後に死亡した場合において、その者の父母は、当該者の配偶者又は子、その者の孫は、当該者の配偶者、子又は父母、その者の祖父母は、当該者の配偶者、子、父母又は孫が、当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることとなったときは、それぞれ当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることができる者としないものとする。
（障害一時金の支給）
第五十六条
施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員であった者（同日において退職又は死亡した者を除く。）で同日において退職をするとしたならば、改正前地共済法による障害一時金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職をしたものとみなして、改正前地共済法第九十六条から第九十八条までの規定の例により、障害一時金を支給する。
ただし、附則第十九条の規定に基づく政令の規定により同一の傷病について障害手当金の支給を受けることができるときは、この限りでない。
２
前項の障害一時金は、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。附則第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第七十五条、第七十五条の二及び第七十六条において「組合」という。）が支給する。
（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）
第五十七条
改正前地共済法附則第二十五条第二項に規定する者に対する厚生年金保険法附則第八条の規定の適用については、改正前地共済法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
２
改正前地共済法附則第二十五条第三項に規定する者に対する厚生年金保険法附則第八条の規定の適用については、改正前地共済法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
３
前二項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者が六十歳未満の厚生年金保険の被保険者である間は、支給を停止する。
４
前三項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前地共済法附則第二十五条及び第二十五条の二の規定に準じて、政令で定める。
（特例による老齢厚生年金の支給の繰上げ）
第五十八条
改正前地共済法附則第二十六条第二項に規定する者が改正前地共済法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
２
改正前地共済法附則第二十六条第三項に規定する者が改正前地共済法附則別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
３
改正前地共済法附則第二十六条第四項に規定する者が改正前地共済法附則別表第五の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
４
前三項の規定による老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額から、政令で定める額を減じた額とする。
５
厚生年金保険法第四十四条の規定は、第一項から第三項までの規定による当該老齢厚生年金の受給権者が改正前地共済法附則別表第三から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じこれらの表の中欄に掲げる年齢に達するまでの間は、適用しない。
６
第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した額から、第四項の規定により減じるべきこととされた額を参酌して政令で定める額を減じた額とする。
７
前各項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前地共済法附則第二十六条の規定に準じて、政令で定める。
（警察職員等に対する老齢厚生年金等の特例）
第五十九条
警部補、巡査部長又は巡査である警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第二項に規定する地方警察職員である地方公務員共済組合の組合員（以下この条において「警察職員」という。）で昭和五十五年一月一日（以下この項において「基準日」という。）前に警察職員であった期間を有するもので次の各号のいずれかに該当する者は、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものと、前条の規定の適用については改正前地共済法附則第二十六条第二項から第四項までの規定に規定する組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、これらの規定に規定する組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。
一
基準日前の警察職員であった期間が十五年以上である者
二
次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の警察職員であった期間の年月数と基準日以後の警察職員であった期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに定める年数以上であるもの
イ
基準日前の警察職員であった期間が十二年以上十五年未満である者
十五年
ロ
基準日前の警察職員であった期間が九年以上十二年未満である者
十六年
ハ
基準日前の警察職員であった期間が六年以上九年未満である者
十七年
ニ
基準日前の警察職員であった期間が三年以上六年未満である者
十八年
ホ
基準日前の警察職員であった期間が三年未満である者
十九年
２
次に掲げる国の職員である地方公務員共済組合の組合員は、警察職員とみなして前項及び次項の規定を適用する。
一
警部補、巡査部長又は巡査である警察官
二
皇宮警部補、皇宮巡査部長又は皇宮巡査である皇宮護衛官
３
