信用金庫電子決済等取扱業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
九の三
法第五十三条第三項若しくは第五十四条第四項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
十
外国において法第五十三条第三項又は第五十四条第四項に規定する業務の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をしようとする場合
十の二
外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合
イ
資本金又は出資の額を変更した場合
ロ
商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
ハ
合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
ニ
解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
ホ
銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
ヘ
破産手続開始の決定があつた場合
十一
金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十五条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあつては、当該信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十五号において同じ。）とした場合（法第八十七条第一項第二号の規定又は第十三号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）
十二
法第五十四条の二十三第四項の認可を受けて信用金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社又は同項の認可を受けて信用金庫連合会が子会社としている外国の業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（前号又は第十八号に該当する場合を除く。）
十三
子会社対象会社以外の外国の会社（法第五十四条の二十三第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第七項において準用する同条第四項又は同条第十一項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び法第八十七条第一項第三号又は第四号に該当する場合を除く。）
十四
子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第八十七条第一項第三号から第五号までに該当する場合及び第十一号に該当する場合を除く。）
十五
その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行つた場合（法第八十七条第一項第三号又は第四号に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。）
十六
信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
十七
法第五十四条の二十三第十四項の承認を受けた事項を実行した場合（法第八十七条第一項第三号又は第四号に該当する場合を除く。）
十八
第百二十七条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（金庫の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第五十四条の二十三第四項の認可を受けて信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合を除く。）
十九
その特殊関係者が特殊関係者でなくなつた場合
二十
金庫又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該金庫の子会社又は特殊関係者となつた場合を除く。）
二十一
金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
二十二
信用金庫連合会において、特定取引勘定を設けようとする場合
二十三
信用金庫連合会において、特定取引勘定を廃止しようとする場合
二十四
金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は金庫の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社（信用金庫にあつては法第五十四条の二十一第三項に規定する認可対象会社をいい、信用金庫連合会にあつては法第五十四条の二十三第四項に規定する認可対象会社をいう。次号において同じ。）に該当する会社となつたことを知つた場合（法第八十七条第一項第五号に該当する場合を除く。）
二十五
金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は金庫の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となつたことを知つた場合（前号に該当する場合を除く。）
二十六
信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第五十四条の二十三第一項第十四号に掲げる会社（当該信用金庫連合会の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は信用金庫連合会の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となつたことを知つた場合
二十七
金庫の事務所（出張所を除く。）の全部又は一部において、第百二十九条第三項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合（同条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第八号の三に該当する場合を除く。）
二十七の二
金庫の出張所の全部又は一部において、第百二十九条第三項の規定による業務取扱時間の変更をした場合（同条第一項に規定する業務取扱時間以外の時間においてのみその業務を行うものの設置に係る場合及び第八号の四に該当する場合を除く。）
二十八
外国において駐在員事務所を設置しようとする場合
二十九
外国において設置した駐在員事務所の廃止又は位置の変更をした場合
三十
特定取引勘定設置信用金庫連合会において、特定取引（第百七条第一項に規定する特定取引をいう。以下この条において同じ。）として経理しようとする取引の種類その他第五項第二号に定める書面に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）
三十一
金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等（当該金庫の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。第三十七号及び第三十八号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
三十二
前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
三十三
劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合
三十四
劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）
三十五
金庫、その子会社又は業務の委託先（第七項において「金庫等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあつては、当該金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知つた場合
三十六
金庫が法第三十八条第一項の規定により作成する書類を通常総会に提出した場合
三十七
専ら金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が当該金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合
三十八
前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
２
法第八十七条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
定款又はこれに準ずる定めを変更した場合（金庫である信用金庫代理業者が変更した場合を除く。）
二
信用金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三
削除
四
信用金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知つた場合
五
特定信用金庫代理業者（銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所の全部又は一部において、第百六十一条第三項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合
六
信用金庫代理業を再委託した場合（金庫である信用金庫代理業再委託者（銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する信用金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）が再委託をした場合に限る。）であつて、当該再委託を受けた信用金庫代理業再受託者（同項に規定する信用金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地を変更した場合
３
法第八十七条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
