横型軸流羽根車式水道メーター、ベンチュリー管分流式水道メーター、複合型水道メーター及び副管付水道メーター
ハ
円板型水道メーター及びロータリーピストン型水道メーターであって、口径が二十五ミリメートルを超えるもの
ニ
ローター型水道メーターのうち、前金装置を有するもの及び前金装置を有しないものであって口径が二十五ミリメートルを超えるもの
三
燃料油メーター（口径が十ミリメートル未満のもの及び推量式のものを除く。）
平成九年十月三十一日
四
液化石油ガスメーター
平成八年十月三十一日
五
アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計を除く。）
平成八年十月三十一日
３
次の各号に掲げる特定計量器についての申請書は、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
一
計量法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百三十六号）附則第七項第一号及び第三号に掲げる非自動はかり
平成七年十一月三十日
二
計量器検定検査令の一部を改正する政令（平成二年政令第三百三十六号）附則第二項第一号に掲げるガスメーター
平成十六年十一月三十日
三
計量器検定検査令の一部を改正する政令（平成二年政令第三百三十六号）附則第二項第三号に掲げるガスメーター
平成十八年十一月三十日
４
一級である旨の表記のある分銅についての申請書は、平成八年十月三十一日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、通商産業大臣に提出するものとする。
（検定証印の有効期間）
第十条
旧法第九十一条第一項の規定により燃料油メーター（積算式ガソリン量器を除く。以下この条において同じ。）に付された検定証印の有効期間は、平成十年十月三十一日（同日までに法第十六条第一項第二号イの検定（以下単に「検定」という。）の申請が行われ、都道府県知事により検定を受けるべき期日として平成十年十一月一日以後の日が記載された証票を付された燃料油メーターに付されたものにあっては、当該検定を受けるべき期日）までとする。
（計量証明の事業の登録）
第十一条
この政令の施行の際現に第二十八条第三号に掲げる物象の状態の量の計量証明（法第十九条第一項第一号の計量証明をいう。次条において同じ。）の事業を行っている者は、平成六年三月三十一日までは、法第百七条の登録を受けないで、その事業を継続することができる。
（計量証明検査）
第十二条
附則別表第二に掲げる非自動はかりを計量証明に使用している計量証明事業者（法第百十条第一項の計量証明事業者をいう。以下この条において同じ。）は、基準日までは、その非自動はかりについて、計量証明検査（法第百十六条第一項の計量証明検査をいう。以下同じ。）を受けることを要しない。
２
旧検定検査令第一条第十五号に掲げるボンベ型熱量計（以下この項において単に「ボンベ型熱量計」という。）を計量証明に使用している計量証明事業者は、平成六年十月三十一日までは、そのボンベ型熱量計について、計量証明検査を受けることを要しない。
同日以前から計量証明に使用しているボンベ型熱量計については、同日後においても、同様とする。
附則別表第一
特定計量器
使用の制限の開始日
検定の開始日
一　抵抗体温計
平成八年五月一日
平成七年十一月一日
二　燃料油メーターのうち、口径が十ミリメートル未満のもの及び推量式のもの
平成六年十一月一日
平成六年八月一日
三　耐圧密度浮ひょう
平成五年十二月一日
平成五年十一月一日
四　旧検定検査令第一条第十五号に掲げるボンベ型熱量計
平成六年十一月一日
平成六年八月一日
附則別表第二
一
圧力式指示はかり
二
次に掲げる電気抵抗線式はかり
イ
ひょう量が三十キログラムを超え、二トン以下のもの
ロ
ひょう量が二トンを超え、載せ台を有するものであって、平方メートルで表した載せ台の面積の値をトンで表したひょう量の値で除した値が〇・二以下のもの
三
差動変圧器式はかり
四
磁わい式はかり
五
ひょう量が三十キログラムを超える光電式はかり
六
圧電式はかり
七
誘電式はかり
八
電磁式はかり
九
放射線式はかり
十
直示天びん
十一
前各号に掲げるもの以外のものであって、最小の目量又は表記されている感量がひょう量の一万分の一未満のもの
附則別表第三
特定計量器
新たに使用するものについての使用の制限の開始日
既使用のものについての使用の制限の開始日
検定の開始日
一　水道メーターのうち、旧令第二条第四項第三号ロに掲げるもの以外のもの
平成七年十一月一日
平成十五年十一月一日
平成七年八月一日
二　温水メーター
平成八年五月一日
平成十五年十一月一日
平成七年十一月一日
三　タービン式ガスメーター
平成六年十一月一日
平成十三年十一月一日
平成六年八月一日
四　積算熱量計
平成八年五月一日
平成十五年十一月一日
平成七年十一月一日
五　デジタル式照度計
平成六年十一月一日
平成十四年十一月一日
平成六年八月一日
附則別表第四
特定計量器
検定に合格したことがないもの
旧法の検定に合格したもの
法の検定に合格したもの
一　基本走行距離が二キロメートルを超えるタクシーメーターであって、検出部が電気式のもの
平成六年十月三十一日
平成十三年十月三十一日
平成十四年十月三十一日
二　非自動はかりのうち、次に掲げるもの
イ　光電式以外のばね式指示はかりのうち、次に掲げるもの
（１）　ひょう量が百五十キログラムを超えるもの
（２）　ひょう量が百五十キログラム以下のものであって、直線目盛のみがあるもの及び他の質量計と構造上一体となっているもの
ロ　光電式のばね式指示はかりのうち、ひょう量が三十キログラム以下であって、他の質量計その他経済産業省令で定める器具、機械又は装置と構造上一体となっているもの
ハ　電気抵抗線式はかりのうち、次に掲げるもの
（１）　ひょう量が二トンを超えるもの（載せ台を有するものであって、平方メートルで表した載せ台の面積の値をトンで表したひょう量の値で除した値が〇・二以下のものを除く。）
（２）　ひょう量が三十キログラム以下のもの
平成七年十月三十一日
平成十二年十月三十一日
平成十四年十月三十一日
三　水道メーターのうち、次に掲げるもの
イ　接線流羽根車式水道メーターであって、口径が二十五ミリメートルを超え、四十ミリメートル以下のもの
ロ　縦型軸流羽根車式水道メーターであって、口径が四十ミリメートル以下のもの
平成九年十月三十一日
平成十三年十月三十一日
平成十七年十月三十一日
四　ガスメーターのうち、次に掲げるもの
イ　膜式ガスメーターであって、使用最大流量が七立方メートル毎時（専ら総発熱量が九十メガジュール毎立方メートル以上のガスの計量に使用するものにあっては、五立方メートル毎時）を超えるもの及び前金装置を有するもの
ロ　回転子型ガスメーター
平成八年十月三十一日
平成十二年十月三十一日
平成十五年十月三十一日
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
（検定証印等の有効期間に関する経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に改正前の別表第三に掲げる温水メーター、ガスメーター（計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール未満であって使用最大流量が六立方メートル毎時を超え十六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）及び計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール以上であって使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超え六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）に限る。以下同じ。）、積算熱量計、騒音計、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等（以下「検定証印等」という。）の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条
この政令の施行の際現に計量法第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認を受け、又はこれらの承認の申請が行われている型式に属する改正前の別表第三に掲げるガスメーターに係る検定証印等であって、この政令の施行の日以後に付されるものの有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（計量証明検査に関する経過措置）
第四条
この政令の施行の日前に改正前の別表第五第五号に掲げる騒音計又は同表第七号に掲げる濃度計（ガラス電極式水素イオン濃度検出器及び酒精度浮ひょうを除く。）のうちガラス電極式水素イオン濃度指示計について計量法第百十六条第一項の計量証明検査を受けた者であって、この政令の施行の日以後に当該騒音計又は当該ガラス電極式水素イオン濃度指示計について同項の計量証明検査を受けようとするものについての同項の規定の適用については、同項中「第百七条の登録を受けた日」とあるのは、「平成十年三月三十一日以前最後にその登録をした都道府県知事が行う検査を受けた日」とする。
（罰則に関する経過措置）
第五条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十一年六月一日から施行する。
ただし、第十二条の改正規定及び別表第三の改正規定（同表第一号ハに係る部分に限る。）は、平成十一年十一月一日から施行する。
（検定証印等の有効期間に関する経過措置）
第二条
