別段の定めがあるものを除くほか、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和六十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の規定は、個人の昭和六十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十二年十月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の昭和六十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成元年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成元年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和六十三年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除くほか、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新令」という。）の規定は、個人の平成二年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税及び法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新令別表第一建物の部の規定は、法人にあっては、施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
４
新令別表第一航空機の部の規定は、施行日以後に事業の用に供する同部の規定に掲げる減価償却資産について適用し、施行日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一車両及び運搬具の部及び別表第五（適用年度に係る部分の規定を除く。）の規定は、平成三年四月一日以後に事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、同日前に事業の用に供した当該減価償却資産については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成五年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成五年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成四年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成六年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成五年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、個人の平成七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成六年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、個人の平成十年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成九年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新規則別表第三の規定は、法人にあっては、平成十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。
附　則
１
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定は、この省令の施行の日以後に事業の用に供する減価償却資産について適用する。
附　則
１
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
ただし、第一条の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。
２
別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、個人の平成十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の平成十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第三条の規定は、法人にあっては、平成十三年四月一日以後に分社型分割（法人税法第二条第十二号の十に規定する分社型分割をいう。）、現物出資又は事後設立（同条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下同じ。）が行われる場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税について適用し、同日前に現物出資又は事後設立が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２
改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「新規則」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第二条の規定による改正後の法人税法（附則第五項において「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）にあっては、別段の定めがあるものを除き、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人（同条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
３
新規則第一条第三項の規定は、法人にあっては、同条第二項第一号、第三号又は第四号の認定を受けようとして施行日以後にする申請について適用し、当該認定を受けようとして施行日前にした申請については、なお従前の例による。
４
新規則第三条第一項の規定は、法人にあっては、施行日以後にする同項に規定する引継ぎについて適用し、施行日前にした同項に規定する引継ぎについては、なお従前の例による。
５
新規則第三条第二項の規定は、法人にあっては、施行日以後に行う新法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併又は同条第十二号の十一に規定する適格分割について適用し、施行日前に行った同条第十二号の八に規定する適格合併又は同条第十二号の十一に規定する適格分割については、なお従前の例による。
附　則
１
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
２
