一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る報酬に含まれる給与（以下「一般職員の報酬に含まれる給与」という。）に準ずる給与として法第二条第一項第五号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める給与のうち一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。
一
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十四号までに掲げる特別職の職員
同法第二条の規定に基づく給与
二
特別職の職員の給与に関する法律第一条第七十三号に掲げる特別職の職員
同法第十条の規定に基づく給与
三
国会職員
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十五条の規定に基づく給与
四
裁判官
裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第二条、第九条及び第十五条の規定に基づく給与
五
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員
裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与
六
検察官
検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）第一条、第二条及び附則第三条の規定に基づく給与
七
防衛省の職員
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定に基づく給与
八
行政執行法人の職員
その受ける給与
４
一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けない職員が労働の対償として受ける前項に定める給与以外のもので、一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものについては、別に財務大臣が定める。
（期末手当等）
第五条の二
法第二条第一項第六号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第二十二条の規定に基づく給与のうち期末手当及び勤勉手当に相当するものとする。
２
法第二条第一項第六号に規定する他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）の規定に基づく任期付研究員業績手当及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）の規定に基づく特定任期付職員業績手当とする。
３
一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る期末手当等（以下「一般職員の期末手当等」という。）に準ずる給与として法第二条第一項第六号に規定する政令で定めるものは、その受ける給与で報酬に該当しないもののうち、一般職員の期末手当等に相当するものとして組合の運営規則で定める給与とする。
第二章　組合及び連合会
（法第三条第二項第一号に規定する政令で定める機関）
第五条の三
法第三条第二項第一号に規定する政令で定める機関は、矯正研修所とする。
（定款の変更）
第六条
法第六条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一
事務所の所在地の変更
二
行政組織の変更に伴う組合員の範囲の変更
三
その他財務大臣の指定する事項
（事業計画及び予算の変更）
第七条
法第十五条第二項に規定する事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一
人件費及び事務費の最高限度額
二
法第十七条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
三
組合の経理単位（財務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいう。）相互間における資金の融通の最高限度額
四
法第九十八条の規定により行う福祉事業の種類、当該福祉事業のための施設の設置及び廃止に関する事項並びに当該福祉事業に要する費用に充てることができる金額の最高限度
五
その他財務大臣の指定する事項
（資金の運用）
第八条
組合の業務上の余裕金は、次に掲げるものに運用するものとする。
一
銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金
二
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。次項及び第九条の三第一項第三号において同じ。）への金銭信託で元本補填の契約があるもの
三
国債、地方債その他財務省令で定める有価証券
２
前項第三号の有価証券は、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。第九条の三第一項第三号において同じ。）又は信託業務を営む金融機関への当該有価証券の貸付けを目的とする信託に運用することができる。
３
前二項に規定するもののほか、組合の業務上の余裕金の運用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
（連合会の業務として計算をすべき費用）
第八条の二
法第二十一条第二項第一号ロに規定する政令で定める費用は、厚生年金保険給付に係る事務に要する費用とする。
２
法第二十一条第二項第二号ロに規定する政令で定める費用は、退職等年金給付に係る事務に要する費用とする。
（厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の積立て）
第九条
連合会は、毎事業年度の厚生年金保険給付（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）を含む。次項及び第九条の三第一項において同じ。）に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金（以下「厚生年金保険給付積立金」という。）として整理しなければならない。
２
連合会は、毎事業年度の厚生年金保険給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、厚生年金保険給付積立金を減額して整理するものとする。
３
連合会は、毎事業年度の退職等年金給付（法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）を含む。次項及び第九条の三第二項において同じ。）に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を法第二十一条第二項第二号ハに規定する退職等年金給付積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）として整理しなければならない。
４
連合会は、毎事業年度の退職等年金給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、退職等年金給付積立金を減額して整理するものとする。
（退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針）
第九条の二
財務大臣は、退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し、法第三十五条の三第二項各号に掲げる事項に関する基本的な指針（以下この条において「指針」という。）を定めることができる。
２
財務大臣は、指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、指針の案又はその変更の案を作成し、総務大臣に協議するものとする。
３
財務大臣は、指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。
４
連合会は、第一項の規定により指針が定められたときは、当該指針に適合するように法第三十五条の三第一項に規定する退職等年金給付積立金管理運用方針を定めなければならない。
５
連合会は、指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、法第三十五条の三第一項に規定する退職等年金給付積立金管理運用方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。
（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用）
第九条の三
厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金（以下「厚生年金保険給付積立金等」という。）の運用は、次に掲げる方法により行われなければならない。
一
次に掲げる有価証券若しくは有価証券とみなされる権利又はこれらに係る標準物（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十四項第五号に掲げる標準物をいう。第六号イ及び第三項において「標準物」という。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）
イ
金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十号から第十三号まで、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）
ロ
イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの
ハ
金融商品取引法第二条第二項第五号に掲げる権利（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約（当該投資事業有限責任組合契約において営むことを約する事業において取得し、又は保有する（１）から（４）までに掲げるものについて、当該投資事業有限責任組合契約においてその銘柄を特定しているものを除く。）に基づく権利（同法第二条第二項に規定する有限責任組合員として有するものに限る。）に係るものに限る。以下このハにおいて同じ。）及び金融商品取引法第二条第二項第六号に掲げる権利（同項第五号に掲げる権利に類するものに限る。）であつて、同項の規定により有価証券とみなされるもの
（１）
