新令第百十一条第一項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）の規定は、会社法施行日以後に生じた同項に規定する事実により同項の株式を取得する場合について適用し、会社法施行日前に生じた旧令第百十一条（増資により取得した株式の取得価額）に規定する事実により同条の株式を取得する場合については、なお従前の例による。
４
新令第百十一条第二項の規定は、会社法施行日以後に生じた同項に規定する株式無償割当てにより同項の株式を取得する場合について適用する。
５
新令第百十二条（合併により取得した株式の取得価額）及び第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式の取得価額）の規定は、会社法施行日以後に新令第百十二条に規定する合併が生じた場合及び同項に規定する分割型分割が生じた場合について適用し、会社法施行日前に旧令第百十二条（合併により取得した株式の取得価額）に規定する合併が生じた場合及び旧令第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式の取得価額）に規定する分割型分割が生じた場合については、なお従前の例による。
６
新令第百十四条第一項（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額）の規定は、次項に定めるものを除き、同条第一項に規定する資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧令第百十四条第一項（減資等があった場合の株式等の取得価額）に規定する資本の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
７
会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項（剰余金の配当に関する事項の決定）の決議又は同法第四百五十九条第一項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新令第百十四条第一項に規定する資本の払戻しについては、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。
８
新令第百十四条第二項の規定は、会社法施行日以後に同項に規定する出資の払戻しがあった場合について適用する。
９
新令第百十五条（組織変更があった場合の株式等の取得価額）及び第百十六条（合併等があった場合の新株予約権等の取得価額）の規定は、会社法施行日以後に新令第百十五条に規定する組織変更があった場合及び新令第百十六条に規定する合併等があった場合について適用する。
１０
新令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額等）の規定は、会社法施行日以後に同条に規定する事実が生じた場合について適用し、会社法施行日前に旧令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額）に規定する増資等が生じた場合については、なお従前の例による。
（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例に関する経過措置）
第十条
改正法附則第八十三条第八項、第九項又は第十一項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第八十三条第八項、第九項若しくは第十一項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第十三条の四若しくは第十四条第一項（共同改善計画を実施する個人の機械等の割増償却等）の規定」とする。
（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置）
第十一条
新令第百四十四条第一項第一号ハ及び第三号ニ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、会社法施行日以後にされる会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定又は特別清算開始の申立てについて適用し、会社法施行日前にされた会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（以下この項において「旧商法」という。）の規定による特別清算に係る協定の認可又は特別清算開始の申立て（会社法施行日前に解散した法人に係る旧商法の規定による特別清算に係る協定の認可又は特別清算開始の申立てを含む。）については、なお従前の例による。
２
会社法施行日前にされた旧令第百四十四条第一項第三号ニ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する整理開始の申立てに係る会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。
（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等に関する経過措置）
第十二条
個人が、施行日前に新令第百六十七条の六第一項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（新法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項において同じ。）に伴って支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（新法第五十七条の三第一項に規定する円換算額をいう。次項において同じ。）を確定させる新令第百六十七条の六第一項に規定する先物外国為替契約を締結し、かつ、施行日の前日までに当該先物外国為替契約の履行等による決済をしていない場合において、施行日以後に当該外国通貨の支払又は受取を行うときは、当該先物外国為替契約及び当該外国通貨に係る同項の規定の適用については、当該先物外国為替契約は施行日において締結したものとみなす。
２
個人が、施行日前に新法第五十七条の三第二項に規定する資産又は負債の金額の円換算額を確定させる同項に規定する先物外国為替契約等を締結し、かつ、施行日の前日までに当該先物外国為替契約等の履行等による決済をしていない場合において、施行日以後に当該資産又は負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引を行うときは、当該先物外国為替契約等及び当該資産又は負債に係る同項の規定の適用については、当該先物外国為替契約等は施行日において締結したものとみなす。
（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等に関する経過措置）
第十三条
新令第百八十四条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定は、個人が平成十九年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等（同項に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約以外のものに限る。）に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等について適用し、個人が同日前に支払を受けた旧令第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等については、なお従前の例による。
２
新令第百八十四条第二項から第四項までの規定は、個人が施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する損害保険契約等（同項に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約に限る。）に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等について適用する。
（地震保険料控除に関する経過措置）
第十四条
改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する政令で定める契約は、建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約とする。
２
改正法附則第十条第二項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、同法第百九十条第二号ロ（年末調整）中「第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項の規定により適用される場合を含む。）まで」と、同法第百九十六条第一項（給与所得者の保険料控除申告書）中「地震保険料に」とあるのは「地震保険料等に」と、同項第三号中「第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「これらの規定」とあるのは「第七十六条又は第七十七条（地震保険料控除）（同項の規定により適用される場合を含む。）の規定」と、同条第二項中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」と、同法第百九十八条第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」とする。
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