ただし、第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設け、又は当該貯槽を地盤面下に埋設した場合には、この限りでない。
ロ
第一種保安物件又は第二種保安物件が密集し、特に公共の安全を維持する必要がある地域であって、経済産業大臣が指定する地域においては、貯槽を地盤面下に埋設すること。
ハ
地盤面下に埋設する貯槽は、次に定める基準に適合するものであること。
（１）
貯槽は、ふた、壁及び底の厚さがそれぞれ三十センチメートル以上の防水措置を施した鉄筋コンクリート造りの室（以下「貯槽室」という。）に設置し、かつ、次の（イ）、（ロ）又は（ハ）に掲げる措置を講ずること。
ただし、腐しょくを防止する措置を講じた貯槽を地盤に固定し、かつ、地盤面上の重量物の荷重に耐えることができる措置を講じた場合には、当該貯槽を貯槽室に設置しないことができる。
（イ）
貯槽の周囲に乾燥砂を詰めること。
（ロ）
貯槽を水没させること。
（ハ）
貯槽室内を強制換気すること。
（２）
貯槽の頂部は、三十センチメートル以上地盤面から下にあること。
（３）
貯槽を二以上隣接して設置する場合には、その相互間に一メートル以上の間隔を保つこと。
ニ
貯槽は、その外面から火気（当該貯槽に附属する気化装置内のものを除く。以下ニにおいて同じ。）を取り扱う施設に対し、五メートル以上の距離を有し、又は当該貯槽と火気を取り扱う施設との間に当該貯槽から漏えいした液化石油ガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置を講ずること。
ホ
貯槽（販売所内に設置されているもの又は地盤面下に埋設されているものを除く。）には、さく、へい等を設けること。
ヘ
貯槽には、その外部から見やすいように液化石油ガスの貯槽である旨を朱書すること。
ト
貯槽の材料は、その使用条件等に照らし適切なものであること。
チ
貯槽には、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。
リ
貯槽には、腐しょくを防止する措置を講ずること。
ヌ
貯槽の基礎は、不同沈下等により当該貯槽に有害なひずみが生じないようなものであること。
ル
貯槽は、常用の圧力の一・五倍以上（特定設備検査規則（昭和五十一年通商産業省令第四号）第二条第十七号に規定する第二種特定設備（以下単に「第二種特定設備」という。）にあっては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（その構造により液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあっては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験に合格するものであること。
ヲ
貯槽は、常用の圧力の二倍以上の圧力で降伏を起こさないような肉厚を有するものであること。
ワ
貯槽には、告示で定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該貯槽内の圧力が許容圧力を超えた場合に、直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁を設けること。
カ
ワの規定により設けた安全弁には、放出管を設けること。
この場合において、放出管の開口部の位置は、周囲に着火源等のない安全な位置であって、地盤面から五メートルの高さ又は貯槽の頂部から二メートルの高さのいずれか高い位置以上の高さであること。
ヨ
貯槽には、液面計（丸形ガラス管液面計を除く。）を設けること。
この場合において、ガラス管液面計を使用するときは、当該ガラス管液面計には、その破損を防止するための措置を講じ、貯槽とガラス管液面計とを接続する管には、自動式及び手動式の止め弁を設けること。
タ
貯槽に取り付けられた受入管（液化石油ガスを受け入れるための管をいい、当該管と貯槽との接続部を含む。以下ナにおいて同じ。）及び供給管（当該管と貯槽との接続部を含む。以下ナにおいて同じ。）には、二以上のバルブを設け、当該二以上のバルブの一は、当該貯槽の直近に設けること。
この場合において、当該貯槽の直近に設けたバルブは、液化石油ガスを送り出し又は受け入れるとき以外のときは、閉止しておくこと。
レ
地盤面上に設置する貯槽及びその支柱は、不燃性の断熱材で被覆すること等により耐熱性の構造とし、又は当該貯槽及びその支柱にその外面から五メートル以上離れた位置において操作することができる冷却用散水装置その他の有効な冷却装置を設けること。
ソ
貯槽（販売所内に設置されているものに限る。）から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所には、当該液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。
ツ
貯槽には、当該貯槽に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。
ネ
貯槽には、消火設備を設けること。
ナ
受入管及び供給管に設けたバルブ（操作ボタン等により当該バルブを開閉する場合にあっては、当該操作ボタン等。以下ナにおいて同じ。）には、次の（１）及び（２）に掲げる基準により、作業員が当該バルブを適切に操作することができるような措置を講ずること。
（１）
バルブには、当該バルブの開閉方向（操作することにより当該バルブに係る貯槽に保安上重大な影響を与えるバルブにあっては、当該バルブの開閉状態を含む。）を明示すること。
（２）
バルブ（操作ボタン等により開閉するものを除く。）に係る受入管及び供給管には、当該バルブに近接する部分に、容易に識別することができる方法により、当該管内の液化石油ガスの流れの方向を表示すること。
四
貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものであること。
五
バルブ、集合装置、供給管及びガス栓は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。
六
バルブ、集合装置及び供給管には、腐しょくを防止する措置を講ずること。
七
バルブ、集合装置及び供給管の材料は、その使用条件等に照らし適切なものであること。
八
集合装置及び供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。
イ
充てん容器等又は貯槽と調整器（二段式減圧用二次側のものを除く。ロにおいて同じ。）の間に設置される管にあっては、二・六メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
ロ
調整器とガスメーターの間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
ハ
二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間に設置される管にあっては、〇・八メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するもの
ニ
充てん容器等と集合装置に係る集合管若しくは調整器を接続する管又は調整器と硬質管を接続する硬質管以外の管にあっては、接続された状態で一キロニュートン以上の力で行う引張試験に合格するもの
八の二
集合装置又は供給管（以下この号において「集合装置等」という。）は、次に定める基準に適合するよう修理し、又は取り外すこと。
イ
集合装置等には、当該集合装置等から液化石油ガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
ロ
集合装置等には、当該集合装置等から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所において、当該液化石油ガスが漏えいしていないことを確認するための措置を講ずること。
ハ
集合装置等には、当該集合装置等の修理又は取り外しが終了したときは、当該集合装置等から液化石油ガスの漏えいのないことを確認するための措置を講ずること。
九
調整器とガスメーターの間の供給管は、その設置又は変更（硬質管以外の管の交換を除く。）の工事の終了後に行う次に定める圧力による気密試験に合格するものであること。
イ
二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間の供給管にあっては、〇・一五メガパスカル以上
ロ
イ以外の供給管にあっては、八・四キロパスカル以上
十
バルブ、集合装置、気化装置及び供給管は、漏えい試験に合格するものであること。
十一
調整器（二段式減圧用一次側のものを除く。）とガスメーターの間の供給管その他の設備（ガスメーターを含む。）は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を次に定める範囲に保持するものであること。
イ
生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、二・〇キロパスカル以上三・三キロパスカル以下
ロ
イ以外のものにあっては、使用する燃焼器に適合した圧力
十二
建物の自重及び土圧により損傷を受けるおそれのある供給管には、損傷を防止する措置を講ずること。
十三
供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に設置しないこと。
十四
供給管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に液化石油ガスの供給管である旨、供給管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。
十五
供給管（貯蔵能力が千キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限り、地盤面下に埋設されているものを除く。）には、温度の変化による供給管の長さの変化を吸収する措置を講ずること。
十六
内部に液化物の滞留するおそれのある供給管（貯蔵能力が五百キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限る。）には、液化物を排除することができる措置を講ずること。
十七
一の供給設備により二以上の消費設備に供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けること。
十八
一の供給設備により二以上の消費設備に供給する場合は、ガスメーターの入口側の供給管に、ガス栓を設けること。
十九
気化装置は、次に定める基準に適合すること。
イ
気化装置は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。
ロ
