第三十八条の二
第九条の四第四項から第六項までの規定は、法第二十二条の規定による受領証の交付の請求に準用する。
（登記官による本人確認）
第三十八条の三
登記官は、法第二十三条の二第一項の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。
同条第二項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
２
前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
（登記の方法）
第三十九条
登記をするには、この規則に別段の定めがある場合を除き、登記記録中相当区に登記事項及び登記の年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
（嘱託による登記）
第四十条
官庁の嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除き、申請による登記に関する規定を準用する。
２
裁判所の嘱託によつて登記をするには、裁判所の名称及びその裁判があつた年月日又はその裁判の確定した年月日をも記録しなければならない。
（変更の登記）
第四十一条
変更の登記をする場合には、変更に係る登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
（行政区画等の変更）
第四十二条
登記簿に記録された行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、登記官は、登記簿にその変更があつたことを記録することができる。
２
第三十九条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。
（登記記録の閉鎖）
第四十三条
登記記録を閉鎖するには、登記記録に閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
（登記事項の閉鎖）
第四十四条
登記簿に記録された登記事項中、抹消する記号が記録されたもの及び現に効力を有しないものは、履歴事項証明書に記載すべきものを除き、閉鎖しなければならない。
２
前項の規定により閉鎖した登記事項は、これを閉鎖した登記記録とみなす。
（登記記録の復活）
第四十五条
閉鎖した登記記録に更に登記をする必要がある場合には、その登記記録を復活しなければならない。
この場合には、登記記録中登記記録区にその旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録し、第四十三条の規定による記録を抹消する記号を記録しなければならない。
第四十六条及び第四十七条
削除
（記載の文字）
第四十八条
申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
２
前項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。
この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
（添付書類の還付）
第四十九条
登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
２
書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付しなければならない。
ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。
３
登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
４
代理人によつて第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
５
第九条の四第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。
第二節　商号の登記
（商号の登記に用いる符号）
第五十条
商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
２
前項の指定は、告示してしなければならない。
（同一当事者の数個の商号の登記）
第五十一条
同一の当事者から数個の商号の登記の申請があつたときは、各商号について各別の登記記録に登記しなければならない。
（営業所移転の登記の添付書面）
第五十二条
法第二十九条第一項の規定による新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。
（商号の譲渡の登記等の添付書面）
第五十二条の二
法第三十条第一項及び法第三十一条第一項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。
ただし、当該印鑑と当該譲渡人が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
（商号の譲渡又は相続の登記）
第五十二条の三
商号の譲渡による変更の登記をするには、譲渡人につきその商号の登記記録に商号の譲渡があつた旨、譲受人の氏名及び住所並びに譲渡の年月日を記録し、当該登記記録を閉鎖するとともに、譲受人につき新たに登記記録を起こして次に掲げる事項を記録しなければならない。
一
法第二十八条第二項各号に掲げる事項
二
商号の譲渡があつた旨
三
譲渡人の氏名及び住所
四
譲渡の年月日
２
前項の規定により登記すべき事項（同項第一号に掲げる事項を除く。）は、各登記記録中の登記記録区に記録しなければならない。
３
前二項の規定は、商号の相続による変更の登記について準用する。
（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）
第五十三条
商法（明治三十二年法律第四十八号）第十七条第二項前段の登記は、譲受人の商号の登記記録にしなければならない。
２
会社法第二十二条第二項前段の登記は、譲受人である会社の登記記録にしなければならない。
（登記記録の閉鎖等）
第五十四条
次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一
商号廃止の登記
二
商号の登記をした者の営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記
三
会社の商号以外の商号の登記の抹消
２
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第三節　未成年者及び後見人の登記
第五十五条
次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一
未成年者又は後見人に関する消滅の登記
二
未成年者又は後見人の営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
２
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
第四節　支配人の登記
（数人の支配人の登記）
第五十六条
会社以外の者から数人の支配人の登記の申請があつたときは、各支配人について各別の登記記録に登記をしなければならない。
（登記記録の閉鎖等）
第五十七条
会社以外の者の支配人に関する次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
一
支配人の代理権の消滅の登記
二
支配人を置いた営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記（登記所の管轄区域内にその支配人を置いた他の営業所がある場合を除く。）
２
前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（会社の支配人を置いた営業所の移転等の登記）
第五十八条
会社の支配人を置いた本店又は支店について移転、変更又は廃止があつたときは、本店又は支店に関する移転、変更又は廃止の登記の申請と支配人を置いた営業所に関する移転、変更又は廃止の登記の申請とは、同時にしなければならない。
（会社の支配人の登記の抹消）
第五十九条
会社の支配人の登記は、会社の解散の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
（準用規定）
第六十条
第五十二条の規定は、会社以外の者の支配人の登記について準用する。
第五節　株式会社の登記
（添付書面）
第六十一条
定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
２
登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。
一
株主
株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。）及び議決権の数
二
種類株主
当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数
３
登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
一
十名
二
その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数
４
