金庫の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４
金庫の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定を準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（管轄登記所及び登記簿）
第八十二条
金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。
２
各登記所に、労働金庫登記簿及び労働金庫連合会登記簿を備える。
（設立の登記の申請）
第八十三条
金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の申請によつてする。
２
金庫の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、定款、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び第二十六条の規定による出資の払込みがあつたことを証する書面を添付しなければならない。
（変更の登記の申請）
第八十四条
第六十九条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
２
出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第五十七条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
（解散の登記の申請）
第八十五条
第七十六条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。
（清算結了の登記の申請）
第八十六条
第七十七条の規定による清算結了の登記の申請書には、第六十七条において準用する会社法第五百七条第三項（清算事務の終了等）の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。
（合併の登記）
第八十七条
吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
吸収合併契約書
二
総会の議事録（第六十二条の六第三項ただし書に規定する場合にあつては、理事会の議事録及び当該場合に該当することを証する書面（同条第五項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した会員がある場合にあつては、その会員の数が総会員の数の六分の一未満であることを証する書面を含む。））
三
第六十二条の六第七項において準用する第五十七条第二項の規定による公告及び催告（第六十二条の六第七項において準用する第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四
吸収合併消滅金庫の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。
五
吸収合併消滅金庫の総会の議事録
六
吸収合併消滅金庫において第六十二条の五第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告及び催告（第六十二条の五第五項において準用する第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
第八十八条
新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
一
新設合併契約書
二
定款
三
代表権を有する者の資格を証する書面
四
新設合併消滅金庫の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅金庫の主たる事務所がある場合を除く。
五
新設合併消滅金庫の総会の議事録
六
新設合併消滅金庫において第六十二条の七第五項において準用する第五十七条第二項の規定による公告及び催告（第六十二条の七第五項において準用する第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
（商業登記法の準用）
第八十九条
金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条から第五十三条まで（本店移転の登記）、第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条、第八十三条（合併の登記）、第百三十二条から第百三十七条まで（更正、抹消の申請、職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。
この場合において、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第九章の二　全国労働金庫協会
（全国労働金庫協会）
第八十九条の二
その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いる一般社団法人は、全国の金庫の全部を社員とし、かつ、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に資するため、社員たる労働金庫の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものでなければならない。
２
前項に規定する一般社団法人（以下この条において「全国労働金庫協会」という。）の設立の登記の申請書には、全国の金庫の全部を社員とすることについての内閣総理大臣及び厚生労働大臣の証明書を添付しなければならない。
３
全国労働金庫協会以外の者は、その名称中に全国労働金庫協会という文字を用いてはならない。
第九章の三　労働金庫代理業
（許可）
第八十九条の三
労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。
２
前項に規定する労働金庫代理業とは、金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。
一
預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
二
資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
三
為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
３
労働金庫代理業者（第一項の許可を受けて労働金庫代理業（前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属労働金庫（労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う金庫をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属労働金庫の委託を受けた労働金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、労働金庫代理業を行つてはならない。
（適用除外）
第八十九条の四
前条第一項の規定にかかわらず、金庫等（金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、労働金庫代理業を行うことができる。
第九章の四　労働金庫電子決済等代行業
（登録）
第八十九条の五
労働金庫電子決済等代行業は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。
２
