前二項の規定を適用した場合のその者の切替日における俸給月額が切替後の職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員（その者の切替日の前日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員を除く。）で、通算期間が十七月となるものにあつては、その者の切替日における俸給月額の直近上位の俸給月額をその者の切替日における俸給月額とし、二月を通算期間とする。
（特定の最高号俸等職員の俸給の切替え等）
６
最高号俸等職員のうち、その者の切替前の俸給月額が切替表に掲げられていない職員及び昭和三十五年十月一日から切替日の前日までの間に降格し、又は降任した職員で、降格又は降任の際に防衛庁職員給与法施行令第六条の八の規定の適用を受けたものの切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、あらかじめ防衛庁長官の承認を得て定めるところによる。
（昇給期間の短縮の特例）
７
改正法附則第十二項の規定の適用により昇給した職員（同項において六月短縮職員とされている職員以外の職員で昭和三十九年十月一日において改正法第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法の規定により昇給したもの及び改正法附則第十三項の規定に該当する職員を除く。）が昇給後の俸給月額を受けていた期間が三月をこえる前に昇格し、又は昇任した場合において、昇格又は昇任が防衛庁職員給与法施行令第六条の十一第五号の規定に該当するものであるときは、昇格又は昇任後最初の昇給規定による昇給の期間については、同号の規定にかかわらず、昇格又は昇任後の俸給月額を受けていた期間に相当する期間に三月を加えて得た期間を短縮することができる。
（大蔵大臣との協議）
８
附則第四項の規定に基づき総理府令を定める場合には、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。
附則別表
切替表
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員についての表
切替日における職務の等級
５等級
６等級
７等級
区分
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
俸給月額
円
円
円
円
円
円
４７，１００
５１，９００
３９，８００
４４，０００
３３，１００
３５，７００
４７，８００
５２，９００
４０，５００
４５，０００
３３，８００
３６，５００
４８，５００
５３，９００
４１，２００
４６，０００
３４，５００
３７，３００
４９，２００
５４，９００
４１，９００
４７，０００
３５，２００
３８，１００
４９，９００
５５，９００
４２，６００
４８，０００
３５，９００
３８，９００
５０，６００
５６，９００
４３，３００
４９，０００
３６，６００
３９，７００
ロ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員についての表
切替日における職務の等級
１等級
区分
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
俸給月額
円
円
９３，４００
１０１，１００
９５，５００
１０３，８００
９７，６００
１０６，５００
ハ　自衛官俸給表の適用を受ける職員についての表
階級
陸将補
１等陸佐
２等陸佐
３等陸曹
陸士長
１等陸士
海将補
１等海佐
２等海佐
３等海曹
海士長
１等海士
空将補
１等空佐
２等空佐
３等空曹
空士長
１等空士
区分
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
切替前の俸給月額
切替後の俸給月額
俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
９６，３００
１０４，２００
８７，５００
９４，６００
７６，６００
８４，０００
２８，６００
３１，４００
１９，０００
２０，７００
１４，０００
１５，７００
９８，１００
１０６，３００
８９，３００
９６，４００
７８，０００
８５，７００
２９，４００
３２，３００
２０，１００
２１，８００
１４，６００
１６，４００
９９，９００
１０８，４００
９１，１００
９８，２００
７９，４００
８７，４００
３０，２００
３３，２００
２１，２００
２２，９００
１５，２００
１７，１００
１０１，７００
１１０，５００
９２，９００
１００，０００
８０，８００
８９，１００
３１，０００
３４，１００
２２，３００
２４，０００
１５，８００
１７，８００
１０３，５００
１１２，６００
９４，７００
１０１，８００
８２，２００
９０，８００
３１，８００
３５，０００
２３，４００
２５，１００
１６，４００
１８，５００
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第二の規定は昭和四十年二月一日から、その他の規定は同年四月一日から適用する。
（初任給調整手当に関する経過措置）
３
昭和四十年四月一日前に第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）第八条の四第七項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了した事務官等については、新令第八条の四第七項に規定する初任給調整手当の支給期間が満了したものとする。
４
昭和四十年四月一日前に旧令第八条の四第七項第一号ロに掲げる期間が満了した事務官等（前項の事務官等を除く。）に対する新令第八条の四第七項第一号の規定の適用については、その満了した日に同号ハに掲げる期間が満了したものとする。
（俸給の切替え等）
５
参事官等及び事務官等（防衛庁職員給与法別表第一の指定職の甲欄又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八の甲欄の適用を受ける者を除く。）の昭和四十年四月一日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十五号）附則第四項、第十項、第十一項及び第十六項の規定の例によるものとする。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
ただし、第八条第二項第二号、第十二条の五、第十二条の八及び第十二条の九の改正規定並びに附則第九項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
（適用区分）
２
この政令による改正後の防衛庁職員給与法施行令（第八条第二項第二号、第十二条の五、第十二条の八及び第十二条の九を除く。）並びに次項から附則第八項まで及び附則第十項の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え）
３
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四十九号。以下「改正法」という。）附則第六項の職員のうち、その者の昭和四十年八月三十一日における俸給月額が附則別表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（附則第五項の規定の適用を受ける職員を除く。）の昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額に対応する切替表に定める俸給月額とする。
（最高号俸等を受ける職員の昇給期間の通算）
４
前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定（防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）の適用については、次に掲げる期間をその者の切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
一
その者の切替日における俸給月額が職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である職員にあつては、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。）のうち十一月をこえない期間
二
その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である職員にあつては、その者の経過期間のうち十七月をこえない期間
三
その者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額をこえる額である職員にあつては、その者の経過期間
（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等の特例）
５
最高号俸等を受ける職員で防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十五号）附則第十二項の規定の適用を受けるもの（昭和三十九年十月一日から切替日の前日までの間に同項の規定の適用による昇給規定の適用を受けていないものに限る。）のうち、次の各号に規定する者の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、当該各号に定めるところによる。
一
附則第三項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸以外の号俸による額である者のうち、経過期間が十四月以上である者にあつては、同項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額の直近上位の俸給月額をもつてその者の切替日における俸給月額とし、二月をその俸給月額を受ける期間に通算する。
二
附則第三項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額が職務の等級における俸給の幅の最高の号俸による額である者のうち、経過期間が二十月以上である者にあつては、同項の規定の例により得られるその者の切替日における俸給月額の切替表に定める直近上位の俸給月額をもつてその者の切替日における俸給月額とし、二月をその俸給月額を受ける期間に通算する。
（特定の最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）
６
