改正法附則第二項第二号の内閣総理大臣が定める場合は、基準日において同項同号の職員が受ける職務の等級の号俸が昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を超える号数のものである場合、同項同号の職員が受ける俸給月額が別表の号俸欄に掲げられている号俸の俸給月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額である場合、同項同号の職員の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の特一等級である場合及び同項同号の職員が俸給の調整額を受ける場合とし、同項同号に規定する内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一
基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける場合（第三号ロ又は第四号ハに該当する場合を除く。）
基準日において当該職員が受ける俸給月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号俸の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数に、同日における当該職務の等級の最高の号俸の号数から昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を減じた数を加えた数を、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額との合計額
二
基準日において当該職員が受ける職務の等級の号俸が昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を超える号数のものである場合（次号ハ又は第四号ロ若しくはハに該当する場合を除く。）
基準日において当該職員が受ける職務の等級の号俸の号数から昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額との合計額
三
基準日において当該職員が受ける俸給月額が別表の号俸欄に掲げられている号俸の俸給月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額である場合
次のイ、ロ又はハに掲げる額
イ
基準日において当該職員が受ける職務の等級の号俸の号数に当該号俸に対応する別表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸（以下「調整号俸」という。）の号数が同日において当該職員の属する職務の等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数以下の号数である場合にあつては、当該調整号俸の同日における額
ロ
基準日において当該職員が受ける俸給月額が当該職員の属する職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額である場合にあつては、当該俸給月額から当該職務の等級の最高の号俸の額を減じた額を当該職務の等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の等級の最高の号俸の号数に当該号俸に係る別表の調整数欄に掲げる数を加えた数との合計数から、昭和四十三年八月三十一日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額からその直近下位の号俸の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額との合計額
ハ
基準日において当該職員が受ける調整号俸の号数が当該職員の属する職務の等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数を超える号数である場合にあつては、当該調整号俸の号数から同日における当該職務の等級の最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号俸の額との合計額
四
基準日において当該職員の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の特一等級である場合
次のイ、ロ又はハに掲げる額
イ
基準日において当該職員が受ける俸給月額と同じ額の職務の等級一等級の俸給月額（同じ額の俸給月額がないときは、直近下位の俸給月額。以下「対応俸給月額」という。）に係る号俸の号数が別表の号俸欄に掲げられている号俸以外の号俸の号数であり、かつ、当該職務の等級一等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数以下の号数である場合にあつては、当該対応俸給月額に係る号俸の同日における額
ロ
対応俸給月額に係る号俸の号数が別表の号俸欄に掲げられている号俸以外の号俸の号数であり、かつ、職務の等級一等級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数を超える号数である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応俸給月額を受けるものとした場合に第二号の規定により得られる額
ハ
対応俸給月額が別表の号俸欄に掲げられている号俸の俸給月額又は職務の等級一等級の最高の号俸を超える俸給月額である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応俸給月額を受けるものとした場合に前号イ、ロ又はハの規定により得られる額
五
基準日において当該職員が俸給の調整額を受ける場合
次のイ又はロに掲げる額
イ
前各号に該当する場合以外の場合にあつては、基準日において当該職員が受ける職務の等級の号俸の昭和四十三年八月三十一日における額とその額を基礎とした場合における当該職員の俸給の調整額との合計額
ロ
前各号の一に該当する場合にあつては、当該職員に係る当該各号に掲げる額とその額を基礎とした場合における当該職員の俸給の調整額との合計額
（経過措置の適用を受ける者の支給期限）
４
改正法附則第三項の内閣総理大臣が定める日は、昭和四十四年二月二十八日とする。
（寒冷地手当の内払）
５
昭和四十三年八月三十一日から改正後の支給規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
別表
俸給表
職務の等級
号俸
調整数
行政職俸給表（一）
２等級
１３又は１４
１
１５以上
２
３等級
１５又は１６
１
１７以上
２
４等級
１６又は１７
１
１８以上
２
５等級
１７又は１８
１
１９又は２０
２
２１以上
３
６等級
１７又は１８
１
１９以上
２
７等級
１９以上
２
８等級
１７以上
２
行政職俸給表（二）
１等級
２０又は２１
１
２２又は２３
２
２４以上
３
２等級
２４以上
３
３等級
２４以上
３
４等級
２５以上
３
５等級
２９以上
４
税務職俸給表
１等級
１６以上
１
２等級
１５又は１６
１
１７以上
２
特３等級
１５又は１６
１
１７以上
２
３等級
１６又は１７
１
１８又は１９
２
２０以上
３
４等級
１７又は１８
１
１９以上
２
５等級
１６以上
１
６等級
１５以上
１
７等級
１５以上
１
公安職俸給表（一）
１等級
１６以上
１
２等級
１５又は１６
１
１７以上
２
特３等級
１５又は１６
１
１７以上
２
３等級
１６又は１７
１
１８又は１９
２
２０以上
３
４等級
１９又は２０
１
２１又は２２
２
２３以上
３
５等級
２６以上
２
６等級
２９以上
２
７等級
３１以上
２
公安職俸給表（二）
１等級
１６以上
１
２等級
１５又は１６
１
１７以上
２
特３等級
１５又は１６
１
１７以上
２
３等級
１６又は１７
１
１８又は１９
２
２０以上
３
４等級
１７又は１８
１
１９以上
２
５等級
１７又は１８
１
１９以上
２
６等級
１９以上
２
７等級
２２以上
１
海事職俸給表（一）
特１等級
１４以上
１
１等級
１７又は１８
１
１９以上
２
２等級
１６又は１７
１
１８以上
２
３等級
１６又は１７
１
１８以上
２
４等級
１７以上
２
５等級
２０以上
２
海事職俸給表（二）
１等級
１９又は２０
１
２１以上
２
２等級
２２以上
３
３等級
２５以上
３
４等級
２３以上
２
教育職俸給表（一）
２等級
２１又は２２
１
２３又は２４
２
２５以上
３
３等級
２２又は２３
１
２４又は２５
２
２６以上
３
４等級
２２又は２３
１
２４又は２５
２
２６以上
３
５等級
２４又は２５
２
２６以上
３
教育職俸給表（二）
１等級
２０又は２１
１
２２又は２３
２
２４以上
３
２等級
２９又は３０
１
３１又は３２
２
３３又は３４
３
３５以上
４
３等級
２９
２
３０又は３１
３
３２又は３３
４
３４以上
５
教育職俸給表（三）
１等級
１９又は２０
１
２１又は２２
２
２３又は２４
３
２５以上
４
２等級
２９又は３０
１
３１又は３２
２
３３又は３４
３
３５以上
４
３等級
２６以上
３
教育職俸給表（四）
３等級
２４又は２５
１
２６又は２７
２
２８以上
３
４等級
２７又は２８
１
２９又は３０
２
３１以上
３
５等級
２７以上
３
研究職俸給表
２等級
２２又は２３
１
２４又は２５
２
２６以上
３
３等級
２３又は２４
１
２５以上
２
４等級
２４以上
２
５等級
１７以上
２
医療職俸給表（一）
２等級
１９又は２０
１
２１以上
２
３等級
１９又は２０
１
２１又は２２
２
２３以上
３
４等級
２１以上
２
医療職俸給表（二）
１等級
１２又は１３
１
１４又は１５
２
１６以上
３
２等級
１４又は１５
１
１６又は１７
２
１８以上
３
３等級
１８又は１９
１
２０又は２１
２
２２以上
３
４等級
２０又は２１
１
２２以上
２
５等級
２０以上
１
６等級
１３以上
１
