監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにあること。
二
一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した公認会計士又は監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
三
監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。
四
監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によつて行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表等の表示を検討していること。
五
監査手続の選択及び適用は監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
六
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
七
継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
八
監査役等と適切な連携を図ること。
九
監査上の主要な検討事項を決定して監査報告書に記載すること（第二十二項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）。
１０
第一項及び前項の規定にかかわらず、第一項第一号ニ及びリ並びに前項第九号に掲げる事項は、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合には、記載しないことができる。
一
被監査会社等が前条第五項各号に掲げる者であつて、法第五条第一項の規定により届出書又は法第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定により訂正届出書を提出する場合
二
被監査会社等が前条第五項各号に掲げる者であつて、法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書又は法第二十四条の二第一項において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合
１１
次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める事項の記載を省略することができる。
一
被監査会社等の財務諸表又は財務書類に係る監査報告書に記載すべき第一項第一号ニに掲げる事項と同一の内容が当該被監査会社等の連結財務諸表に係る監査報告書に記載される場合において、当該財務諸表又は財務書類に係る監査報告書にその旨を記載するとき
当該監査報告書に記載すべき同号ニに掲げる事項
二
被監査会社等の財務諸表又は財務書類の監査を実施した公認会計士又は監査法人（これらの者と同一のネットワークに属する者を含む。）が当該被監査会社等の連結財務諸表の監査を実施し、当該連結財務諸表に係る監査報告書に第一項第一号リに掲げる事項が記載される場合において、当該財務諸表又は財務書類に係る監査報告書にその旨を記載するとき
当該監査報告書に記載すべき同号リに掲げる事項
三
被監査会社等の財務諸表等の監査を実施した公認会計士又は監査法人（これらの者と同一のネットワークに属する者を含む。）が当該被監査会社等の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の全部を直接又は間接に保有している者の財務諸表等の監査を実施し、当該者の連結財務諸表に係る監査報告書に第一項第一号リに掲げる事項が記載される場合において、当該被監査会社等の財務諸表等に係る監査報告書にその旨を記載するとき
当該監査報告書に記載すべき同号リに掲げる事項
１２
第一項第二号イ（２）の意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
第二種中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見
中間監査の対象となつた第二種中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該第二種中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨
二
除外事項を付した限定付意見
中間監査の対象となつた第二種中間財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該第二種中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨
三
第二種中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨の意見
中間監査の対象となつた第二種中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨
１３
第一項第二号ロの意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
中間監査が一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して行われた旨
二
中間監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
三
第一項第二号イ（２）の意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ
除外事項及び当該除外事項が中間監査の対象となつた第二種中間財務諸表等に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
ロ
実施できなかつた重要な中間監査手続及び当該重要な中間監査手続を実施できなかつた事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
四
第一項第二号イ（２）の意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、中間監査の対象となつた第二種中間財務諸表等が有用な情報を表示していない理由
１４
第一項第二号ニの追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、中間監査を実施した公認会計士若しくは監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
１５
第一項第二号ホの経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
経営者の責任
次に掲げる事項
イ
第二種中間財務諸表等を作成する責任があること。
ロ
第二種中間財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。
ハ
継続企業の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
二
監査役等の責任
財務報告に係る過程を監視する責任があること。
１６
第一項第二号ヘの中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から第二種中間財務諸表等に対する意見を表明することにあること。
二
一般に公正妥当と認められる中間監査の基準は中間監査を実施した公認会計士又は監査法人に第二種中間財務諸表等には全体として第二種中間財務諸表等の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
三
中間監査は分析的手続等（分析的手続、質問及び閲覧をいう。）を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていること。
四
中間監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によつて行われた見積りの評価も含め第二種中間財務諸表等の表示を検討していること。
五
中間監査手続の選択及び適用は中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
六
中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
七
継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
八
監査役等と適切な連携を図ること。
１７
第一項第三号イ（２）の結論は、次の各号に掲げる結論の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一
無限定の結論
期中レビューの対象となつた第一種中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該第一種中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかつた旨
二
除外事項を付した限定付結論
期中レビューの対象となつた第一種中間財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該第一種中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められなかつた旨
三
否定的結論
期中レビューの対象となつた第一種中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該第一種中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められた旨
１８
第一項第三号ロの結論の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一
期中レビューが一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して行われた旨
二
期中レビューの結果として入手した証拠が結論の表明の基礎を与えるものであること。
三
第一項第三号イ（２）の結論が前項第二号に掲げる結論の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ
除外事項及び当該除外事項が期中レビューの対象となつた第一種中間財務諸表等に与えている影響（当該影響を記載することができる場合に限る。）並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる結論とした理由
ロ
実施できなかつた重要な期中レビュー手続及び当該重要な期中レビュー手続を実施できなかつた事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる結論とした理由
四
第一項第三号イ（２）の結論が前項第三号に掲げる結論の区分である場合には、期中レビューの対象となつた第一種中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該第一種中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められた理由
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