Split (3)

train · 110k rows

text stringlengths 42 7.47k	metadata dict
入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免された者が逃亡し、逃亡すると疑うに足りる相当の理由があり、正当な理由がなくて呼出しに応ぜず、その他仮放免に付された条件に違反したときは、仮放免を取り消すことができる。２前項の取消しをしたときは、入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免取消書を作成し、収容令書又は退去強制令書とともに、入国警備官にこれを交付しなければならない。３入国警備官は、仮放免を取り消された者がある場合には、その者に仮放免取消書及び収容令書又は退去強制令書を示して、その者を入国者収容所等その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容しなければならない。４入国警備官は、仮放免取消書及び収容令書又は退去強制令書を所持しない場合でも、急速を要するときは、仮放免を取り消された者に対しその旨を告げて、その者を収容することができる。ただし、仮放免取消書及び収容令書又は退去強制令書は、できるだけ速やかに示さなければならない。５前二項の規定は、仮放免の期間が満了した者がある場合について準用する。この場合において、これらの規定中「仮放免取消書」とあるのは、「仮放免許可書の謄本」と読み替えるものとする。第六節　退去の命令第五十五条の二主任審査官は、次の各号に掲げる事由のいずれかにより退去強制を受ける者を第五十三条に規定する送還先に送還することが困難である場合において、相当と認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、本邦からの退去を命ずることができる。この場合においては、あらかじめその者の意見を聴かなければならない。一その者が自ら本邦を退去する意思がない旨を表明している場合において、その者の第五十三条に規定する送還先が退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国として法務大臣が告示で定める国に含まれていないこと。二その者が偽計又は威力を用いて送還を妨害したことがあり、再び送還に際して同様の行為に及ぶおそれがあること。２前項の規定による命令を受けた者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するに至つたときは、当該事由に該当しなくなるまでの間、当該命令は、効力を停止するものとする。一第六十一条の二の九第三項の規定により送還が停止されたこと。二退去強制の処分の効力に関する訴訟が係属し、かつ、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定による執行停止の決定がされたこと。三出国の制限を受けたこと。３主任審査官は、第一項の規定により本邦からの退去を命ずる場合には、その理由及び同項の期間を記載した文書を交付しなければならない。４主任審査官は、必要がある場合には、相当の期間を定めて、第一項の期間を延長することができる。５第一項の規定による命令は、入国警備官が同項の期間（前項の規定により期間を延長した場合においては、当該延長した期間を含む。）内に退去強制令書の発付を受けた者を第五十二条第三項の規定により送還することを妨げない。６第一項の規定による命令により本邦から退去させられた者は、この法律の規定の適用については、退去強制令書により退去を強制されたものとみなす。第五章の二　被収容者の処遇第一節　総則（入国者収容所等の事務）第五十五条の三地方出入国在留管理局に、収容場を設ける。２入国者収容所等は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。一収容令書の執行を受ける者二退去強制令書の発付を受け、第五十二条第九項、第五十二条の四第五項若しくは第六項の規定又は第五十五条第三項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により収容される者（処遇の原則）第五十五条の四被収容者（入国者収容所等に収容されている者をいう。以下この章及び第七十一条の六において同じ。）の処遇は、被収容者の人権を尊重しつつ適正に行わなければならない。２被収容者には、入国者収容所等の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならない。（活動の援助）第五十五条の五入国者収容所長又は地方出入国在留管理局長（以下この章及び第八章において「入国者収容所長等」という。）は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動その他の活動について、援助を与えるように努めなければならない。２入国者収容所長等は、前項の規定による援助の措置として、入国者収容所等に書籍を備え付けるものとする。この場合において、備え付けた書籍の閲覧の方法は、入国者収容所長等が定めるものとする。（宗教上の行為）第五十五条の六被収容者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、禁止し、又は制限してはならない。ただし、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。（書籍等の閲覧）第五十五条の七被収容者が自弁の書籍等（書籍、雑誌、新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。以下この章において同じ。）を閲覧することは、次項に規定する場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。２被収容者が書籍等を閲覧することにより、入国者収容所等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときには、その閲覧を禁止することができる。（被収容者の分離）第五十五条の八男子の被収容者と女子の被収容者とは、分離して収容しなければならない。ただし、入国者収容所長等が被収容者が被収容者である乳児を監護する必要がある場合その他特に必要があると認めるときは、この限りでない。２入国者収容所長等は、第五十五条の十九第二項の身体の検査及び第五十五条の四十九第二項の身体又は着衣の検査以外の場合であつても、女子の被収容者の処遇については、女子の入国警備官に行わせるように努めなければならない。（実地監査）第五十五条の九出入国在留管理庁長官は、法務大臣の定めるところにより、この章の規定の適正な施行を確保するため、その職員のうちから監査官を指名し、各入国者収容所等について、毎年一回以上、実地監査を行わせなければならない。（入国者収容所等視察委員会）第五十五条の十法務省令で定める出入国在留管理官署に、入国者収容所等視察委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。２委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するため、法務省令で定める担当区域内にある入国者収容所等を視察し、その運営に関し、入国者収容所長等に対して意見を述べるものとする。（組織等）第五十五条の十一委員会は、委員十人以内で組織する。２委員は、人格識見が高く、かつ、入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。３委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。４委員は、非常勤とする。５前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、法務省令で定める。（委員会に対する情報の提供及び委員の視察等）第五十五条の十二入国者収容所長等は、入国者収容所等の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。２委員会は、入国者収容所等の運営の状況を把握するため、委員による入国者収容所等の視察をすることができる。この場合において、委員会は、必要があると認めるときは、入国者収容所長等に対し、委員による被収容者との面接の実施について協力を求めることができる。３入国者収容所長等は、前項の視察及び面接について、必要な協力をしなければならない。４第五十五条の六十第一項、第五十五条の六十一及び第五十五条の六十二の規定にかかわらず、被収容者が委員会に対して提出する書面については、検査し、又はその提出を差し止め、若しくは制限してはならない。（委員会の意見等の公表）第五十五条の十三法務大臣は、毎年、委員会が入国者収容所長等に対して述べた意見及びこれを受けて入国者収容所長等が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。（出国待機施設の視察等）第五十五条の十四委員会は、第五十五条の十第二項に規定する事務を行うほか、出国待機施設（第十三条の二第一項に規定する法務省令で定める施設をいう。以下この項及び第五十九条第三項において同じ。）の適正な運営に資するため、法務省令で定める担当区域内にある出国待機施設を視察し、その運営に関し、当該出国待機施設の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の長に対して意見を述べるものとする。２前二条の規定は、前項に規定する事務を行う場合に準用する。（参観）第五十五条の十五入国者収容所長等は、その入国者収容所等の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。（研修及び訓練）第五十五条の十六入国者収容所等に勤務する入国警備官には、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。（医師等職員の国家公務員法等の特例）第五十五条の十七	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 19 }
医師等職員（入国者収容所又は地方出入国在留管理局の職員である医師又は歯科医師をいう。以下この章において同じ。）であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける者は、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業又は歯科医業（当該医師等職員が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねて行うもの及び自ら営利を目的とする私企業を営んで行うものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする場合において、当該部外診療を行うことが、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣官房令・法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官の承認を受けることができる。一その正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。）において、勤務しないこととなる場合二報酬を得て、行うこととなる場合２前項の承認を受けた医師等職員が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百一条第一項前段の規定は、適用しない。３第一項の承認を受けた医師等職員が、報酬を得て、当該承認に係る部外診療を行う場合には、国家公務員法第百四条の許可を要しない。４第一項の承認を受けた医師等職員が、その正規の勤務時間において、当該承認に係る部外診療を行うため勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する法律第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。第二節　収容の開始（収容開始時の告知）第五十五条の十八入国者収容所長等は、被収容者に対し、その入国者収容所等における収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知しなければならない。一物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項二第五十五条の二十九第一項に規定する保管私物その他の金品の取扱いに関する事項三保健衛生及び医療に関する事項四宗教上の行為に関する事項五書籍等の閲覧に関する事項六第五十五条の四十八第一項に規定する遵守事項七面会及び通信の発受に関する事項八審査の申請を行うことができる措置、審査の申請をすべき行政庁及び審査の申請期間その他の審査の申請に関する事項九第五十五条の七十四第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先及び申告期間その他の同項の規定による申告に関する事項十苦情の申出に関する事項２前項の規定による告知は、法務省令で定めるところにより、書面で行うものとする。（識別のための身体検査）第五十五条の十九入国警備官は、被収容者について、その入国者収容所等における収容の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。その後必要が生じたときも、同様とする。２女子の被収容者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の入国警備官がこれを行わなければならない。ただし、女子の入国警備官がその検査を行うことができない場合には、男子の入国警備官が入国者収容所長等の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。（起居動作の時間帯）第五十五条の二十入国者収容所長等は、法務省令で定めるところにより、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを被収容者に告知するものとする。第三節　金品の取扱い等（物品の貸与等）第五十五条の二十一被収容者には、次に掲げる物品（書籍等を除く。以下この条から第五十五条の二十四まで及び第五十五条の六十八第一項第三号において同じ。）であつて、入国者収容所等における日常生活に必要なもの（第五十五条の二十三第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給するものとする。一衣類及び寝具二食事及び湯茶三日用品、筆記具その他の物品２被収容者には、前項に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、必要に応じ、入国者収容所等における日常生活に用いる物品（第五十五条の二十三第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は嗜し好品を支給することができる。（自弁の物品の使用等）第五十五条の二十二入国者収容所長等は、被収容者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。一衣類二食料品及び飲料三室内装飾品四嗜好品五日用品、文房具その他の入国者収容所等における日常生活に用いる物品（補正器具等の自弁等）第五十五条の二十三被収容者には、次に掲げる物品については、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。一眼鏡その他の補正器具二信書を発するのに必要な封筒その他の物品三その他法務省令で定める物品２前項各号に掲げる物品について、被収容者が自弁のものを使用することができない場合であつて、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。（物品の貸与等の基準）第五十五条の二十四第五十五条の二十一又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。（金品の検査）第五十五条の二十五入国者収容所等の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。一被収容者が収容される際に所持する現金及び物品二被収容者が収容中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であつて、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（入国者収容所長等から支給された物品を除く。）三被収容者に交付するため当該被収容者以外の者が入国者収容所等に持参し、又は送付した現金及び物品（収容時の所持物品等の処分）第五十五条の二十六入国者収容所長等は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、被収容者に対し、その物品について、親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この節において同じ。）その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。一保管に不便なものであるとき。二腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。三危険を生ずるおそれがあるものであるとき。２前項の規定により物品の処分を求めた場合において、被収容者が相当の期間内にその処分をしないときは、入国者収容所長等は、これを売却してその代金を被収容者に引き渡すものとする。ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。（差入物の引取り等）第五十五条の二十七入国者収容所長等は、第五十五条の二十五第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下この節において「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。一被収容者に交付することにより、入国者収容所等の規律及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。二差入人の氏名が明らかでないものであるとき。三自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は出所の際に必要と認められる物品（以下この節において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。四前条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。２第五十五条の二十五第三号に掲げる現金又は物品であつて、前項第一号又は第二号に該当するものについて、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、入国者収容所長等は、その旨を政令で定める方法によつて公告しなければならない。３前項に規定する現金又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金又は物品の引取りをしないときは、その現金又は物品は、国庫に帰属する。４第二項に規定する物品であつて、第一項第四号に該当するものについては、入国者収容所長等は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。ただし、売却できないものは、廃棄することができる。５第五十五条の二十五第三号に掲げる現金又は物品であつて、第一項第三号又は第四号に該当するもの（同項第一号又は第二号に該当するものを除く。）について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、入国者収容所長等は、被収容者に対し、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。６前条第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。７第五十五条の二十五第三号に掲げる現金又は物品であつて、第一項各号のいずれにも該当しないものについて、被収容者がその交付を受けることを拒んだ場合には、入国者収容所長等は、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 20 }
（金品の引渡し及び領置）第五十五条の二十八次に掲げる金品のうち、この節の規定により被収容者が使用し、又は摂取することができるものは、被収容者に引き渡すものとする。一第五十五条の二十五第一号又は第二号に掲げる金品であつて、第五十五条の二十六第一項各号のいずれにも該当しないもの二第五十五条の二十五第三号に掲げる金品であつて、前条第一項各号のいずれにも該当しないもの（被収容者が交付を受けることを拒んだ金品を除く。）２前項各号に掲げる金品のうち、この節の規定により被収容者が使用し、又は摂取することができるもの以外のものは、入国者収容所長等が領置するものとする。（保管私物等）第五十五条の二十九入国者収容所長等は、法務省令で定めるところにより、保管私物（被収容者が前条第一項の規定により引渡しを受けて保管する物品（第五項の規定により引渡しを受けて保管する物品を含む。）及び被収容者が受けた信書でその保管するものをいう。以下この節及び第五十五条の六十八第一項第四号において同じ。）の保管方法について、入国者収容所等の管理運営上必要な制限をすることができる。２入国者収容所長等は、被収容者の保管私物（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第五項及び次条において「保管総量」という。）が保管限度量（被収容者一人当たりについて保管することができる物品の量として入国者収容所長等が定める量をいう。同項及び同条において同じ。）を超えるとき、又は被収容者について領置している物品（法務省令で定めるものを除く。）の総量（第四項及び同条において「領置総量」という。）が領置限度量（被収容者一人当たりについて領置することができる物品の量として入国者収容所長等が定める量をいう。同項及び同条において同じ。）を超えるときは、当該被収容者に対し、その超過量に相当する量の物品について、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。３第五十五条の二十六第二項の規定は、前項の規定により処分を求めた場合について準用する。４入国者収容所長等は、被収容者が保管私物について領置することを求めた場合において、相当と認めるときは、これを領置することができる。ただし、領置総量が領置限度量を超えることとなる場合は、この限りでない。５入国者収容所長等は、前項の規定により領置している物品について、被収容者がその引渡しを求めた場合には、これを引き渡すものとする。ただし、保管総量が保管限度量を超えることとなる場合は、この限りでない。（物品の購入）第五十五条の三十入国者収容所長等は、被収容者が自ら保管する現金を使用して自弁物品等を購入することを申請した場合には、その購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は領置総量が領置限度量を超えることとなるときを除き、これを許すものとする。（保管私物等の交付）第五十五条の三十一入国者収容所長等は、被収容者が、保管私物、自ら保管する現金又は領置されている物品（第五十五条の六十五に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者への交付（信書の発信に該当するものを除く。）を申請した場合には、その交付（その相手方が親族であるものを除く。）により入国者収容所等の規律及び秩序を害するおそれがある場合を除き、これを許すものとする。（差入れ等に関する制限）第五十五条の三十二入国者収容所長等は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入について、入国者収容所等の管理運営上必要な制限をすることができる。（領置物の引渡し）第五十五条の三十三入国者収容所長等は、被収容者の出所の際、領置している物品をその者に引き渡すものとする。（出所者の遺留物）第五十五条の三十四出所した被収容者の遺留物（入国者収容所等に遺留した金品をいう。以下この節及び第五十五条の八十二において同じ。）は、その出所の日から起算して六月を経過する日までに、その者からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。２前項の期間内でも、入国者収容所長等は、腐敗し、又は滅失するおそれが生じた遺留物は、廃棄することができる。（逃走者等の遺留物）第五十五条の三十五被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。一逃走したとき逃走した日二第五十五条の五十四第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなつた後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかつたとき当該避難を必要とする状況がなくなつた日２前条第二項の規定は、前項の遺留物について準用する。（死亡者の遺留物）第五十五条の三十六死亡した被収容者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下この章において同じ。）に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。２死亡した被収容者の遺留物がある場合において、その遺族等の所在が明らかでないため第五十五条の八十二の規定による通知をすることができないときは、入国者収容所長等は、その旨を政令で定める方法によつて公告しなければならない。３第一項の遺留物は、第五十五条の八十二の規定による通知をし、又は前項の規定による公告をした日から起算して六月を経過する日までに第一項の申請がないときは、国庫に帰属する。４第五十五条の三十四第二項の規定は、第一項の遺留物について準用する。第四節　保健衛生及び医療（保健衛生及び医療の原則）第五十五条の三十七入国者収容所等においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び入国者収容所等内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。（運動）第五十五条の三十八被収容者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健康を保持するため適当な場所で運動を行う機会を与えなければならない。（被収容者の清潔義務）第五十五条の三十九被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。（入浴）第五十五条の四十被収容者には、法務省令で定めるところにより、入国者収容所等における保健衛生上適切な入浴を行わせるものとする。（健康診断等）第五十五条の四十一入国者収容所長等は、入国警備官に、被収容者から、その入国者収容所等における収容の開始に際し、疾病、外傷等の有無その他の健康状態につき事情を聴取させなければならない。２入国者収容所長等は、被収容者に対し、三月に一回以上定期的に、法務省令で定めるところにより、医師による健康診断を受けさせなければならない。入国者収容所等における保健衛生上必要があるときも、同様とする。３被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。（診療等）第五十五条の四十二入国者収容所長等は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、医師等職員又は入国者収容所長等が委嘱する医師等（医師又は歯科医師をいう。次条及び第五十五条の五十三第五項において同じ。）による診療（栄養補給の処置を含む。以下この節及び第五十五条の六十八第一項第五号において同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置をとるものとする。ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生ずるおそれ又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。一負傷し、若しくは疾病にかかつているとき、又はこれらの疑いがあるとき。二飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。２入国者収容所長等は、前項の規定により診療を行う場合において、必要に応じ被収容者を入国者収容所等の外の病院又は診療所に通院させ、やむを得ないときは被収容者を入国者収容所等の外の病院又は診療所に入院させることができる。（指名医による診療）第五十五条の四十三入国者収容所長等は、負傷し、又は疾病にかかつている被収容者が、医師等（医師等職員及び入国者収容所長等が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入国者収容所等に収容される前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その被収容者の医療上適当であると認めるときは、入国者収容所等内又は入国者収容所長等が適当と認める病院若しくは診療所において、自弁によりその診療を受けることを許すことができる。２入国者収容所長等は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその被収容者に対して入国者収容所等において診療を行うため必要があるときは、入国者収容所等の職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。３	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 21 }
指名医は、その診療に際し、入国者収容所長等が法務省令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。４入国者収容所長等は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により入国者収容所長等が行う措置に従わないとき、前項の規定により入国者収容所長等が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。（調髪及びひげそり）第五十五条の四十四入国者収容所長等は、被収容者が調髪又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すものとする。（感染症予防上の措置）第五十五条の四十五入国者収容所長等は、入国者収容所等内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、被収容者に対し、第五十五条の四十一第二項及び第三項の規定による健康診断又は第五十五条の四十二の規定による診療その他必要な医療上の措置をとるほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置をとるものとする。（養護のための措置等）第五十五条の四十六入国者収容所長等は、老人、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする被収容者について、その養護を必要とする事情に応じ、第五十五条の四十二の規定による医療上の措置に準じた措置をとるものとする。２入国者収容所長等は、被収容者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、入国者収容所等の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする。第五節　規律及び秩序の維持（入国者収容所等の規律及び秩序）第五十五条の四十七入国者収容所等の規律及び秩序は、適正に維持されなければならない。２前項の目的を達成するためとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。（遵守事項等）第五十五条の四十八入国者収容所長等は、被収容者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定めるものとする。２遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。一犯罪行為をしてはならないこと。二他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。三自身を傷つける行為をしてはならないこと。四被収容者の処遇に従事する職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。五自己又は他の被収容者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。六入国者収容所等の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。七入国者収容所等の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。八金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。九前各号に掲げるもののほか、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要な事項十前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。３前二項に定めるもののほか、入国者収容所長等又はその指定する職員は、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。（身体の検査等）第五十五条の四十九入国警備官は、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被収容者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。２第五十五条の十九第二項の規定は、前項の規定による女子の被収容者の身体及び着衣の検査について準用する。３入国警備官は、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、入国者収容所等内において、被収容者以外の者（第五十五条の五十六第一項各号に掲げる者を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。４前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。（被収容者の隔離）第五十五条の五十入国者収容所長等は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者を他の被収容者から隔離することができる。一他の被収容者と接触することにより入国者収容所等の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。二他の被収容者から危害を加えられるおそれがあり、これを避けるために他に方法がないとき。２前項の規定による隔離の期間は、一月とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、入国者収容所長等は、十日ごとにこれを更新することができる。３入国者収容所長等は、前項の期間中であつても、隔離の必要がなくなつたときは、直ちにその隔離を中止しなければならない。（制止等の措置）第五十五条の五十一入国警備官は、被収容者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、入国者収容所等の職員の職務の執行を妨げ、その他入国者収容所等の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。２入国警備官は、被収容者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。一入国者収容所等に侵入し、その設備を損壊し、入国者収容所等の職員の職務の執行を妨げ、又はこれらの行為を正にしようとするとき。二入国警備官の要求を受けたのに入国者収容所又は地方出入国在留管理局から退去しないとき。三被収容者の逃走又は入国者収容所等の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。四被収容者に危害を加え、又は正に加えようとするとき。３前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。（捕縄及び手錠の使用）第五十五条の五十二入国警備官は、被収容者を護送する場合又は被収容者が次の各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合には、法務省令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。一逃走すること。二自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。三入国者収容所等の設備、器具その他の物を損壊すること。２捕縄及び手錠の制式は、法務省令で定める。（保護室等への収容）第五十五条の五十三入国警備官は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入国者収容所長等の命令により、その者を保護室又は法務大臣が定める基準を満たす単独室（以下この条及び第五十五条の七十四第一項第三号において「保護室等」という。）に収容することができる。一自身を傷つけるおそれがあるとき。二次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。イ入国警備官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。ロ他人に危害を加えるおそれがあるとき。ハ入国者収容所等の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。２前項に規定する場合において、入国者収容所長等の命令を待ついとまがないときは、入国警備官は、その命令を待たないで、その被収容者を保護室等に収容することができる。この場合には、速やかに、その旨を入国者収容所長等に報告しなければならない。３保護室等への収容の期間は、二十四時間以内とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、入国者収容所長等は、二十四時間ごとにこれを更新することができる。４入国者収容所長等は、前項の期間中であつても、保護室等への収容の必要がなくなつたときは、直ちにその収容を中止させなければならない。５被収容者を保護室等に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、入国者収容所長等は、速やかに、その被収容者の健康状態について、医師等職員又は入国者収容所長等が委嘱する医師等の意見を聴かなければならない。６保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。（災害時の避難及び解放）第五十五条の五十四入国者収容所長等は、地震、火災その他の災害に際し、入国者収容所等内において避難の方法がないときは、被収容者を適当な場所に護送しなければならない。２前項の場合において、被収容者を護送することができないときは、入国者収容所長等は、その者を入国者収容所等から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、入国者収容所等の外にある被収容者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。３前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなつた後速やかに、入国者収容所等又は入国者収容所長等が指定した場所に出頭しなければならない。第六節　外部交通（面会の相手方）第五十五条の五十五入国者収容所長等は、被収容者に対し、他の者から面会の申出があつたときは、これを許すものとする。ただし、入国者収容所等の規律及び秩序を維持し、又は衛生を保持するため必要があると認めるときは、この限りでない。（領事官等以外の者との面会の立会い等）第五十五条の五十六入国者収容所長等は、その指名する職員に、被収容者と次に掲げる者（以下この節において「領事官等」という。）以外の者との面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 22 }
ただし、入国者収容所等の規律及び秩序を維持し、又は衛生を保持するため必要がないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。一被収容者の国籍又は市民権の属する国の領事官二被収容者の訴訟代理人又は弁護人である弁護士（依頼によりこれらの者になろうとする弁護士を含む。）２入国者収容所長等は、前項の規定にかかわらず、被収容者と次に掲げる者との面会については、入国者収容所等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。一自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員二自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（面会の一時停止及び終了）第五十五条の五十七入国者収容所等の職員は、次の各号のいずれか（領事官等との面会にあつては、第一号ロ又はハに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、被収容者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置をとることができる。一被収容者又は面会の相手方が次のイからハまでのいずれかに該当する行為をするとき。イ次条第一項の規定による制限に違反する行為ロ入国者収容所等の規律及び秩序を害する行為ハ衛生上の支障がある行為二被収容者又は面会の相手方が次のイからハまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。イ暗号の使用その他の理由によつて、入国者収容所等の職員が理解できないものロ犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すものハ入国者収容所等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの２入国者収容所長等は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。（面会に関する制限）第五十五条の五十八入国者収容所長等は、被収容者の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、入国者収容所等の規律及び秩序の維持、衛生の保持その他管理運営上必要な制限をすることができる。２前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、面会の相手方一人ごとに一日につき一回を下回つてはならない。（発受を許す信書）第五十五条の五十九入国者収容所長等は、被収容者に対し、第五十五条の六十一の規定により差し止める場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。（信書の検査）第五十五条の六十入国者収容所長等は、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、被収容者が発受する信書について、検査を行わせることができる。２次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第四号に掲げる信書について、入国者収容所等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。一領事官等から受ける信書二被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書三被収容者が自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書四被収容者が自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。次条第二項において同じ。）との間で発受する信書（信書の内容による差止め等）第五十五条の六十一入国者収容所長等は、前条の規定による検査の結果、被収容者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。一暗号の使用その他の理由によつて、入国者収容所等の職員が理解できない内容のものであるとき。二発受によつて、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。三発受によつて、入国者収容所等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。２前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であつてその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であつてその被収容者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。（信書に関する制限）第五十五条の六十二入国者収容所長等は、法務省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯並びに被収容者の信書の発受の方法について、入国者収容所等の管理運営上必要な制限をすることができる。（発信に要する費用）第五十五条の六十三信書の発信に要する費用については、被収容者が負担することができない場合において、入国者収容所長等が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。（発受を差し止めた信書等の取扱い）第五十五条の六十四入国者収容所長等は、第五十五条の六十一の規定により信書の発受を差し止めた場合にはその信書を、同条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。２入国者収容所長等は、第五十五条の六十一の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。３入国者収容所長等は、被収容者の出所の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下この章において「発受差止信書等」という。）をその者に引き渡すものとする。４入国者収容所長等は、被収容者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受差止信書等を引き渡すものとする。５前二項の規定にかかわらず、発受差止信書等の引渡しにより入国者収容所等の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより入国者収容所等の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。一出所した被収容者が、出所後に、発受差止信書等の引渡しを求めたとき。二被収容者が、第五十五条の三十五第一項各号のいずれかに該当する場合において、発受差止信書等の引渡しを求めたとき。６第五十五条の三十四第一項、第五十五条の三十五第一項並びに第五十五条の三十六第二項及び第三項の規定は、被収容者に係る発受差止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の申請」とあるのは、「第五十五条の六十四第四項の申請」と読み替えるものとする。７第五項の規定により引き渡さないこととした発受差止信書等は、次の各号に掲げる日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。一被収容者の出所又は死亡の日二被収容者が第五十五条の三十五第一項各号のいずれかに該当することとなつた日（被収容者作成の文書図画）第五十五条の六十五入国者収容所長等は、被収容者がその作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、被収容者が発する信書に準じて検査その他の措置をとることができる。（電話等による通信）第五十五条の六十六入国者収容所長等は、被収容者に対し、相当と認めるときは、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。２第五十五条の六十三の規定は、前項の通信について準用する。（通信の確認等）第五十五条の六十七入国者収容所長等は、入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させることができる。２第五十五条の五十七第一項（第一号イを除く。）及び第二項の規定は、前条第一項の通信について準用する。第七節　不服申立て（審査の申請）第五十五条の六十八次に掲げる入国者収容所長等の措置に不服がある者は、書面で、出入国在留管理庁長官に対し、審査の申請をすることができる。一第五十五条の六に規定する宗教上の行為の禁止又は制限二第五十五条の七第二項の規定による書籍等の閲覧の禁止三第五十五条の二十二の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分四	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 23 }
第五十五条の三十一の規定による保管私物、自ら保管する現金又は領置されている物品の交付を許さない処分五第五十五条の四十三第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止六第五十五条の五十第一項の規定による隔離七第五十五条の六十一、第五十五条の六十二又は第五十五条の六十五の規定による信書の発受又は文書図画の交付の差止め又は制限八第五十五条の六十四第五項前段の規定による発受差止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。）２前項の規定による審査の申請（以下この節において単に「審査の申請」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。（審査の申請期間）第五十五条の六十九審査の申請は、前条第一項に規定する措置の告知があつた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。２天災その他前項の期間内に審査の申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申請をすることができる。３入国者収容所長等が誤つて法定の期間よりも長い期間を審査の申請期間として教示した場合において、その教示された期間内に審査の申請がされたときは、その審査の申請は、法定の期間内にされたものとみなす。（行政不服審査法の準用）第五十五条の七十行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条並びに第三十九条の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは、「職権で」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（調査）第五十五条の七十一出入国在留管理庁長官は、職権で、審査の申請に関して必要な調査をするものとする。２出入国在留管理庁長官は、前項の調査をするため必要があるときは、入国者収容所長等に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、審査の申請をした者その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。（裁決）第五十五条の七十二出入国在留管理庁長官は、審査の申請を受けたときは、できる限り九十日以内に裁決をするよう努めるものとする。２行政不服審査法第四十五条第一項及び第二項、第四十六条第一項本文及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項及び第三項、第五十一条並びに第五十二条第一項及び第二項の規定は、審査の申請の裁決について準用する。この場合において、同法第五十一条第三項中「総務省令」とあるのは、「法務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（再審査の申請）第五十五条の七十三審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、法務大臣に対し、再審査の申請をすることができる。２前項の規定による再審査の申請（以下この節において単に「再審査の申請」という。）は、審査の申請についての裁決の告知があつた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３第五十五条の六十八第二項、第五十五条の六十九第二項、第五十五条の七十一及び前条第一項並びに行政不服審査法第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項及び第四項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項及び第六項、第二十六条、第二十七条、第三十九条、第四十六条第一項本文及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項、第五十一条、第五十二条第一項及び第二項、第六十二条第二項並びに第六十四条第一項から第三項までの規定は、再審査の申請について準用する。この場合において、同法第二十五条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第五十一条第三項中「総務省令」とあるのは「法務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（出入国在留管理庁長官に対する事実の申告）第五十五条の七十四被収容者は、自己に対する入国者収容所等の職員による行為であつて、次に掲げるものがあつたときは、政令で定めるところにより、書面で、出入国在留管理庁長官に対し、その事実を申告することができる。一身体に対する違法な有形力の行使二違法又は不当な捕縄又は手錠の使用三違法又は不当な保護室等への収容２前項の規定による申告は、その申告に係る事実があつた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３第五十五条の六十八第二項、第五十五条の六十九第二項及び第三項並びに第五十五条の七十一並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十二条第一項及び第五項、第二十三条、第二十七条並びに第三十九条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（通知）第五十五条の七十五前条第一項の規定による申告が適法であるときは、出入国在留管理庁長官は、その申告に係る事実の有無について確認し、その結果をその申告をした者に通知するものとする。ただし、その者が出所したときは、この限りでない。２前条第一項の規定による申告が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、出入国在留管理庁長官は、その旨をその申告をした者に通知するものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。３第五十五条の七十二第一項並びに行政不服審査法第五十条第一項及び第三項の規定は、前二項の規定による通知について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。４出入国在留管理庁長官は、前条第一項に規定する事実があつたことを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置をとるものとする。（法務大臣に対する事実の申告）第五十五条の七十六被収容者は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、法務大臣に対し、第五十五条の七十四第一項に規定する事実を申告することができる。２前項の規定による申告は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。３第五十五条の六十八第二項、第五十五条の六十九第二項、第五十五条の七十一、第五十五条の七十二第一項並びに前条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十三条、第二十七条、第三十九条及び第五十条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。（法務大臣に対する苦情の申出）第五十五条の七十七被収容者は、自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、法務大臣に対し、苦情の申出をすることができる。２第五十五条の六十八第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３法務大臣は、第一項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を当該苦情の申出をした者に通知しなければならない。ただし、その者が出所したときは、この限りでない。（監査官に対する苦情の申出）第五十五条の七十八被収容者は、自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第五十五条の九の規定により実地監査を行う監査官（以下この節において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。２第五十五条の六十八第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３監査官は、口頭による第一項の苦情の申出を受けるに当たつては、入国者収容所等の職員を立ち会わせてはならない。４前条第三項の規定は、監査官が第一項の苦情の申出を受けた場合について準用する。（入国者収容所長等に対する苦情の申出）第五十五条の七十九被収容者は、自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、入国者収容所長等に対し、苦情の申出をすることができる。２第五十五条の六十八第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。３被収容者が口頭で第一項の苦情の申出をするときは、入国者収容所長等は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。４第五十五条の七十七第三項の規定は、入国者収容所長等が第一項の苦情の申出を受けた場合について準用する。（秘密申立て）第五十五条の八十入国者収容所長等は、被収容者が審査の申請等（審査の申請、再審査の申請又は第五十五条の七十四第一項若しくは第五十五条の七十六第一項の規定による申告をいう。次項及び次条において同じ。）をし、又は法務大臣若しくは監査官に対する苦情の申出（第五十五条の七十七第一項又は第五十五条の七十八第一項の苦情の申出をいう。）をするに当たり、その内容を入国者収容所又は地方出入国在留管理局の職員に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。２第五十五条の六十の規定にかかわらず、審査の申請等又は苦情の申出（第五十五条の七十七第一項、第五十五条の七十八第一項又は前条第一項の苦情の申出をいう。次条において同じ。）の書面は、検査をしてはならない。（不利益取扱いの禁止）第五十五条の八十一	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 24 }
入国者収容所又は地方出入国在留管理局の職員は、被収容者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。第八節　死亡（死亡の通知）第五十五条の八十二入国者収容所長等は、被収容者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受差止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。（死体に関する措置）第五十五条の八十三被収容者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、入国者収容所長等が行うものとする。２前項に定めるもののほか、被収容者の死体に関する措置については、法務省令で定める。第五章の三　出国命令（出国命令に係る審査）第五十五条の八十四入国警備官は、容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときは、第三十九条第一項の規定にかかわらず、当該容疑者に係る違反事件を入国審査官に引き継がなければならない。２入国審査官は、前項の規定により違反事件の引継ぎを受けたときは、当該容疑者が出国命令対象者に該当するかどうかを速やかに審査しなければならない。３入国審査官は、審査の結果、当該容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは、速やかに主任審査官にその旨を知らせなければならない。４入国審査官は、当該容疑者が退去強制対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、その旨を入国警備官に通知するとともに、当該違反事件を入国警備官に差し戻すものとする。（出国命令）第五十五条の八十五主任審査官は、第四十七条第二項、第四十八条第七項、第四十九条第五項又は前条第三項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る容疑者に対し、本邦からの出国を命じなければならない。この場合において、主任審査官は、十五日を超えない範囲内で出国期限を定めるものとする。２主任審査官は、前項の規定により出国命令をする場合には、当該容疑者に対し、次条の規定による出国命令書を交付しなければならない。３主任審査官は、第一項の規定により出国命令をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該容疑者に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。（出国命令書の方式）第五十五条の八十六前条第二項の規定により交付される出国命令書には、出国命令を受ける者の氏名、年齢及び国籍、出国命令の理由、出国期限、交付年月日その他法務省令で定める事項を記載し、かつ、主任審査官がこれに記名押印しなければならない。（出国期限の延長）第五十五条の八十七主任審査官は、法務省令で定めるところにより、第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者から、当該出国命令に係る出国期限内に出国することができない旨の申出があつた場合には、船舶等の運航の都合その他その者の責めに帰することができない事由があると認めるときに限り、当該出国期限を延長することができる。（出国命令の取消し）第五十五条の八十八主任審査官は、第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者が同条第三項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該出国命令を取り消すことができる。第六章　船舶等の長及び運送業者の責任（協力の義務）第五十六条本邦に入る船舶等の長及びその船舶等を運航する運送業者は、入国審査官の行う審査その他の職務の遂行に協力しなければならない。（旅券等の確認義務）第五十六条の二本邦に入る船舶等を運航する運送業者（運送業者がないときは、当該船舶等の長）は、外国人が不法に本邦に入ることを防止するため、当該船舶等に乗ろうとする外国人の旅券、乗員手帳又は再入国許可書を確認しなければならない。（報告の義務）第五十七条本邦に入る船舶等の長は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その船舶等が到着する出入国港の入国審査官に対し、その乗員及び乗客に係る氏名その他の法務省令で定める事項を報告しなければならない。２本邦から出る船舶等の長は、その船舶等が出発する出入国港の入国審査官の要求があつたときは、その乗員及び乗客に係る前項に規定する事項を報告しなければならない。３本邦に入る船舶等の長は、有効な旅券、乗員手帳又は再入国許可書を所持しない外国人がその船舶等に乗つていることを知つたときは、直ちにその旨をその出入国港の入国審査官に報告しなければならない。４本邦に入る指定旅客船の船長は、当該指定旅客船に第十四条の二第二項の規定による許可を受けている者が乗つているときは、当該指定旅客船が出入国港に到着する都度、直ちに、その者の氏名その他法務省令で定める事項をその出入国港の入国審査官に報告しなければならない。５本邦に入る船舶等の長は、当該船舶等に第十六条第二項の規定による許可を受けている乗員が乗り組んでいるときは、当該船舶等が出入国港に到着する都度、直ちに、当該乗員の氏名その他法務省令で定める事項をその出入国港の入国審査官に報告しなければならない。６本邦の出入国港から出発する指定旅客船の船長は、当該出入国港の入国審査官の要求があつたときは、第十四条の二第一項又は第二項の規定による許可を受けた者がその指定旅客船に帰船しているかどうかを報告しなければならない。７本邦から出る船舶等の長は、その船舶等の出発する出入国港の入国審査官の要求があつたときは、第十五条第一項の規定による通過上陸の許可を受けた者がその船舶に帰船しているかどうか、乗員上陸の許可を受けた者で当該船舶等に乗り組むべきものが乗り組んでいるかどうか及び第二十五条第二項又は第六十条第二項の規定に違反して出国しようとする者が乗つているかどうかを報告しなければならない。８入国審査官は、第七条第一項その他の出入国管理及び難民認定法の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、本邦に入る航空機を運航する運送業者その他の法務省令で定める者に対し、当該航空機が出入国港に到着する前に、当該航空機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下この項において同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該航空機に搭乗するための手続に関する事項で法務省令で定めるものを報告することを求めることができる。９前項の規定により報告を求められた者は、法務省令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、入国審査官が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて法務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。（上陸防止の義務）第五十八条本邦に入る船舶等の長は、前条第三項に規定する外国人がその船舶等に乗つていることを知つたときは、当該外国人が上陸することを防止しなければならない。（送還の義務）第五十九条次の各号のいずれかに該当する外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者は、当該外国人をその船舶等又は当該運送業者に属する他の船舶等により、その責任と費用で、速やかに本邦外の地域に送還しなければならない。一第三章第一節又は第二節の規定により上陸を拒否された者二第二十四条第五号から第六号の四までのいずれかに該当して本邦からの退去強制を受けた者三前号に規定する者を除き、上陸後五年以内に、第二十四条各号のいずれかに該当して退去強制を受けた者のうち、その者の上陸のときに当該船舶等の長又は運送業者がその者について退去強制の理由となつた事実があることを明らかに知つていたと認められるもの２前項の場合において、当該運送業者は、その外国人を同項に規定する船舶等により送還することができないときは、その責任と費用で、速やかに他の船舶等により送還しなければならない。３主任審査官は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者が負うべき責任と費用の負担のうち、出国待機施設にとどめておくことに伴うものについては、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持する外国人に係るものに限り、その全部又は一部を免除することができる。第六章の二　事実の調査（事実の調査）第五十九条の二法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書の交付、第九条第八項の登録（同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。）又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第六十一条の二の五第一項若しくは第六十一条の二の十四の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分又は第五十条第一項の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。２入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。３法務大臣、出入国在留管理庁長官、入国審査官又は入国警備官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 25 }
第七章　日本人の出国及び帰国（日本人の出国）第六十条本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人（乗員を除く。次条第一項において同じ。）は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。２前項の日本人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。（日本人の出国確認の留保）第六十条の二入国審査官は、日本人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該日本人が次の各号のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から二十四時間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。一出国の制限を受けている者（裁判所の許可を受けている者を除く。）二死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪につき訴追されている者（当該訴追に係る刑につき出国の制限を受けている者を除く。）又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者三拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの（当該刑につき、出国の制限を受けている者、仮釈放中の者及びその一部の執行猶予の言渡しを受けて執行猶予中の者を除く。）四逃亡犯罪人引渡法の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者２入国審査官は、前項の規定により出国の確認を留保したときは、直ちに同項の通知をした機関にその旨を通報しなければならない。（日本人の帰国）第六十一条本邦外の地域から本邦に帰国する日本人（乗員を除く。）は、有効な旅券（有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書）を所持し、その者が上陸する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から帰国の確認を受けなければならない。第七章の二　難民の認定等（難民の認定等）第六十一条の二法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により難民である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。２法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により補完的保護対象者である旨の認定の申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が補完的保護対象者である旨の認定（以下「補完的保護対象者の認定」という。）を行うことができる。３法務大臣は、第一項の申請をした外国人について難民の認定をしない処分をする場合において、当該外国人が補完的保護対象者に該当すると認めるときは、補完的保護対象者の認定を行うことができる。４法務大臣は、第一項の申請をした外国人について、難民の認定をしたときは、法務省令で定める手続により、当該外国人に対し、難民認定証明書を交付し、その認定をしない処分をしたときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知する。５法務大臣は、第一項又は第二項の申請をした外国人について、補完的保護対象者の認定をしたときは、法務省令で定める手続により、当該外国人に対し、補完的保護対象者認定証明書を交付し、同項の申請があつた場合においてその認定をしない処分をしたときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知する。（在留資格に係る許可）第六十一条の二の二法務大臣は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定をする場合であつて、前条第一項又は第二項の申請をした外国人が在留資格未取得外国人（別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する者、一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者をいう。以下同じ。）であるときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとする。一第二十四条第三号から第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。二本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものであるとき。２法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。一当該許可に係る外国人が中長期在留者となるとき当該外国人に対する在留カードの交付二前号に掲げる場合以外の場合当該外国人に対する在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付３第一項の規定による法務大臣の許可は、前項各号に定める措置があつた時に、その効力を生ずる。４法務大臣は、第一項の規定による許可をする場合において、当該在留資格未取得外国人が仮上陸の許可又は第三章第四節の規定による上陸の許可を受けているときは、当該仮上陸の許可又は上陸の許可を取り消すものとする。第六十一条の二の三法務大臣は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人（難民の認定又は補完的保護対象者の認定に引き続く第五章に規定する退去強制の手続（第六十三条第一項の規定に基づく退去強制の手続を含む。第六十一条の二の九において同じ。）において第五十条第一項の規定による許可（第六十三条第一項の規定に基づく退去強制の手続において第五十条第一項の規定に準じて行われる許可を含む。）により在留資格を取得した者を除く。）から、第二十条第二項の規定による定住者の在留資格への変更の申請があつたとき、又は第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による定住者の在留資格の取得の申請があつたときは、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これを許可するものとする。（仮滞在の許可）第六十一条の二の四法務大臣は、在留資格未取得外国人から第六十一条の二第一項又は第二項の申請があつたときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に仮に本邦に滞在することを許可するものとする。一仮上陸の許可を受けているとき。二寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受け、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過していないとき。三第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができるとき。四本邦に入つた時に、第五条第一項第四号から第十四号までに掲げる者のいずれかに該当していたとき。五第二十四条第三号から第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。六本邦に上陸した日（本邦にある間に難民又は補完的保護対象者となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から六月を経過した後第六十一条の二第一項又は第二項の申請を行つたものであることが明らかであるとき（やむを得ない事情があるときを除く。）。七次のイ又はロのいずれにも該当しないことが明らかであるとき。イ本邦にある間に難民となる事由が生じた場合を除き、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から直接本邦に入つたものであるとき。ロ本邦にある間に補完的保護対象者となる事由が生じた場合を除き、その者が迫害を受けるおそれのあつた領域から直接本邦に入つたものであるとき。八本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたものであるとき。九退去強制令書の発付を受けているとき。十逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるとき。２法務大臣は、前項の規定による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該許可に係る滞在期間（以下「仮滞在期間」という。）を決定し、入国審査官に、当該在留資格未取得外国人に対し当該仮滞在期間を記載した仮滞在許可書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。３	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 26 }
法務大臣は、第一項の規定による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該在留資格未取得外国人に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、必要があると認める場合は、指紋を押なつさせることができる。４法務大臣は、第一項の規定による許可を受けた外国人から仮滞在期間の更新の申請があつたときは、これを許可するものとする。この場合においては、第二項の規定を準用する。５第一項の規定による許可を受けた外国人が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたときは、当該外国人に係る仮滞在期間（前項の規定により更新された仮滞在期間を含む。以下同じ。）は、当該事由に該当することとなつた時に、その終期が到来したものとする。一難民の認定をしない処分又は補完的保護対象者の認定をしない処分につき第六十一条の二の十二第一項の審査請求がなくて同条第二項の期間が経過したこと。二難民の認定をしない処分又は補完的保護対象者の認定をしない処分につき第六十一条の二の十二第一項の審査請求があつた場合において、当該審査請求が取り下げられ、又はこれを却下し若しくは棄却する旨の裁決があつたこと。三難民の認定又は補完的保護対象者の認定がされた場合において、第六十一条の二の二第一項の規定による許可をしない処分があつたこと。四第六十一条の二の六の規定により第一項の規定による許可が取り消されたこと。五第六十一条の二第一項又は第二項の申請が取り下げられたこと。（仮滞在の許可を受けた者の在留資格の取得）第六十一条の二の五法務大臣は、前条第一項の規定による許可を受けた外国人に対し、当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、在留資格の取得を許可することができる。ただし、当該外国人が無期若しくは一年を超える拘禁刑に処せられた者（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある者である場合は、当該外国人に対し、在留資格の取得を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があると認めるときに限る。一かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。二人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。三その他法務大臣が在留資格の取得を許可すべき事情があると認めるとき。２法務大臣は、前項の規定による許可をするかどうかの判断に当たつては、当該外国人について、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなつた経緯、本邦に在留している期間、その間の法的地位、在留資格未取得外国人となつた経緯及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情を考慮するものとする。３第二十条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による許可について準用する。（仮滞在の許可の取消し）第六十一条の二の六法務大臣は、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。一第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた当時同項第四号から第九号までのいずれかに該当していたこと。二第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた後に同項第五号又は第八号に該当することとなつたこと。三第六十一条の二の四第三項の規定に基づき付された条件に違反したこと。四不正に難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受ける目的で、偽造若しくは変造された資料若しくは虚偽の資料を提出し、又は虚偽の陳述をし、若しくは関係人に虚偽の陳述をさせたこと。五第二十五条の出国の確認を受けるための手続をしたこと。六次条第一項の規定に違反する活動を行つたこと。（活動の範囲）第六十一条の二の七第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つてはならない。ただし、報酬を受ける活動について、次項の規定による許可を受けて行う場合は、この限りでない。２法務大臣は、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人が生計を維持するために必要な範囲で行う報酬を受ける活動について、その者の申請があつた場合に、相当と認めるときは、これを行うことを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。３法務大臣は、前項の規定による許可をしたときは、法務省令で定めるところにより、第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書にその旨及び当該許可に付された条件を記載するものとする。４法務大臣は、第二項の規定による許可を受けた外国人が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他当該外国人に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。（活動の状況の届出）第六十一条の二の八前条第二項の規定による許可を受けた外国人は、法務省令で定めるところにより、当該許可を受けて行つた活動の状況その他法務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。（退去強制手続との関係）第六十一条の二の九第六十一条の二の二第一項又は第六十一条の二の五第一項の規定による許可を受けた外国人については、当該外国人が当該許可を受けた時に第二十四条各号のいずれかに該当していたことを理由としては、第五章に規定する退去強制の手続を行わない。２第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人で第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けたものについては、第二十四条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合であつても、当該許可に係る仮滞在期間が経過するまでの間は、第五章に規定する退去強制の手続を停止するものとする。３第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人で、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けていないもの又は当該許可に係る仮滞在期間が経過することとなつたもの（同条第五項第一号から第三号まで及び第五号に該当するものを除く。）について、第五章に規定する退去強制の手続を行う場合には、同条第五項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなるまでの間は、第五十二条第三項の規定による送還（同項ただし書の規定による引渡し及び第五十九条の規定による送還を含む。）を停止するものとする。４前項の規定は、同項の在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一第六十一条の二第一項又は第二項の申請前に当該在留資格未取得外国人が本邦にある間に二度にわたりこれらの申請を行い、いずれの申請についても第六十一条の二の四第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことがある者（第六十一条の二第一項又は第二項の申請に際し、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者を除く。）二無期若しくは三年以上の拘禁刑に処せられた者（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）又は第二十四条第三号の二、第三号の三若しくは第四号オからカまでのいずれかに該当する者若しくはこれらのいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある者（難民の認定等の取消し）第六十一条の二の十法務大臣は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものについて、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、その難民の認定を取り消すものとする。一偽りその他不正の手段により難民の認定を受けたこと。二難民条約第一条Ｃ（１）から（６）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと。三難民の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。２法務大臣は、本邦に在留する外国人で補完的保護対象者の認定を受けているものについて、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、その補完的保護対象者の認定を取り消すものとする。一偽りその他不正の手段により補完的保護対象者の認定を受けたこと。二難民条約第一条Ｃ（１）から（４）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、その者の国籍の属する国の保護を受けることを拒むことができなくなつたこと又はその者が国籍を有しない場合において、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、常居所を有していた国に戻ることができることとなつたこと。三補完的保護対象者の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。３法務大臣は、前二項の規定により難民の認定又は補完的保護対象者の認定を取り消す場合には、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知するとともに、当該外国人に係る難民認定証明書及び難民旅行証明書又は補完的保護対象者認定証明書がその効力を失つた旨を官報に告示する。４	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 27 }
前項の規定により難民の認定又は補完的保護対象者の認定の取消しの通知を受けたときは、難民認定証明書及び難民旅行証明書又は補完的保護対象者認定証明書の交付を受けている外国人は、速やかに出入国在留管理庁長官にこれらの証明書を返納しなければならない。（難民の認定等を受けた者の在留資格の取消し）第六十一条の二の十一法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人で難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているものについて、偽りその他不正の手段により第六十一条の二の二第一項各号のいずれにも該当しないものとして同項の規定による許可を受けたことが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。２第二十二条の四第二項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による在留資格の取消しに準用する。この場合において、同条第二項中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条第七項本文中「第一項（第一号及び第二号を除く。）」とあるのは「第六十一条の二の十一第一項」と読み替えるものとする。（審査請求）第六十一条の二の十二次に掲げる処分又は不作為についての審査請求は、法務大臣に対し、法務省令で定める事項を記載した審査請求書を提出してしなければならない。一難民の認定をしない処分二第六十一条の二第一項の申請に係る不作為三第六十一条の二の十第一項の規定による難民の認定の取消し四補完的保護対象者の認定をしない処分（難民の認定を受けていない場合に限る。）五第六十一条の二第二項の申請に係る不作為六第六十一条の二の十第二項の規定による補完的保護対象者の認定の取消し２前項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる処分についての審査請求に関する行政不服審査法第十八条第一項本文の期間は、第六十一条の二第四項若しくは第五項又は第六十一条の二の十第三項の規定による通知を受けた日から七日とする。３法務大臣は、第一項の審査請求に対する裁決に当たつては、法務省令で定めるところにより、難民審査参与員の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、第一項の審査請求について行政不服審査法第四十五条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項の規定による裁決をする場合には、当該裁決に付する理由において、前項の難民審査参与員の意見の要旨を明らかにしなければならない。５難民審査参与員については、行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員とみなして、同法の規定を適用する。６第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条第一項、第十四条、第十七条、第十九条、第二十九条、第四十一条第二項（第一号イに係る部分に限る。）、第二章第四節及び第五十条第二項の規定は適用しないものとし、同法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。読み替えられる行政不服審査法の規定読み替えられる字句読み替える字句第十八条第三項次条出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の十二第一項第二十三条第十九条入管法第六十一条の二の十二第一項第三十条第一項前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）入管法第六十一条の二の十二第一項各号に掲げる処分又は不作為に対する意見その他の審査請求人の主張を記載した書面（以下「申述書」という。）反論書を申述書を第三十条第三項反論書申述書第三十一条第一項ただし書場合場合又は申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民若しくは補完的保護対象者となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合第三十一条第二項審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。審理員が、あらかじめ審査請求に係る事件に関する処分庁等に対する質問の有無及びその内容について申立人から聴取した上で、期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、処分庁等を招集することを要しない。一　申立人から処分庁等の招集を要しない旨の意思の表明があったとき。二　前号に掲げる場合のほか、当該聴取の結果、処分庁等を招集することを要しないと認めるとき。第四十一条第二項第一号ロ反論書申述書第四十四条行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）審理員意見書が提出されたとき第五十条第一項第四号審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書審理員意見書第八十三条第二項第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）入管法第六十一条の二の十二第一項（難民審査参与員）第六十一条の二の十三法務省に、前条第一項の規定による審査請求について、難民の認定又は補完的保護対象者の認定に関する意見を提出させるため、難民審査参与員若干人を置く。２難民審査参与員は、人格が高潔であつて、前条第一項の審査請求に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。３難民審査参与員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。４難民審査参与員は、非常勤とする。（難民等に関する永住許可の特則）第六十一条の二の十四難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている者から第二十二条第一項の永住許可の申請があつた場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであつても、これを許可することができる。（難民旅行証明書）第六十一条の二の十五出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、難民旅行証明書を交付するものとする。ただし、出入国在留管理庁長官においてその者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める場合は、この限りでない。２前項の規定により難民旅行証明書の交付を受ける外国人で、外国の難民旅行証明書を所持するものは、その交付を受ける際に当該外国の難民旅行証明書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。３第一項の難民旅行証明書の有効期間は、一年以上五年を超えない範囲内において出入国在留管理庁長官が定めるものとする。４第一項の難民旅行証明書の交付を受けている者は、当該証明書の有効期間内は本邦に入国し、及び出国することができる。この場合において、入国については、第二十六条第一項の規定による再入国の許可を要しない。５前項の場合において、出入国在留管理庁長官が特に必要があると認めるときは、三月以上五年未満の範囲内（当該難民旅行証明書の有効期間内に限る。）で、当該難民旅行証明書により入国することのできる期限を定めることができる。６出入国在留管理庁長官は、第一項の難民旅行証明書の交付を受けて出国した者について、当該証明書の有効期間内に入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えない範囲内で、当該証明書の有効期間を延長することができる。７前項の延長は、難民旅行証明書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。８出入国在留管理庁長官は、第一項の難民旅行証明書の交付を受けている者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるときは、その者が本邦にある間において、法務省令で定めるところにより、その者に対して、期限を付して、その所持する難民旅行証明書の返納を命ずることができる。９前項の規定により返納を命ぜられた難民旅行証明書は、その返納があつたときは当該返納の時に、同項の期限までに返納がなかつたときは当該期限を経過した時に、その効力を失う。この場合において、同項の期限までに返納がなかつたときは、出入国在留管理庁長官は、当該難民旅行証明書がその効力を失つた旨を官報に告示する。（退去強制令書の発付に伴う難民認定証明書等の返納）第六十一条の二の十六本邦に在留する外国人で難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているものが、第四十七条第五項後段（第四十八条第十項及び第四十九条第七項において準用する場合を含む。）の規定により又は第六十三条第一項の規定に基づく退去強制の手続において、退去強制令書の発付を受けたときは、当該外国人は、速やかに出入国在留管理庁長官にその所持する難民認定証明書及び難民旅行証明書又は補完的保護対象者認定証明書を返納しなければならない。（事実の調査）第六十一条の二の十七	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 28 }
法務大臣は、難民の認定、補完的保護対象者の認定、第六十一条の二の二第一項、第六十一条の二の三、第六十一条の二の四第一項若しくは第六十一条の二の五第一項の規定による許可、第六十一条の二の六の規定による許可の取消し、第六十一条の二の七第二項の規定による許可、同条第四項の規定による許可の取消し、第六十一条の二の十第一項の規定による難民の認定の取消し、同条第二項の規定による補完的保護対象者の認定の取消し又は第六十一条の二の十一第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができる。２出入国在留管理庁長官は、第六十一条の二の七第二項の規定による許可を受けて行つた活動状況の把握のため必要があるときは、第六十一条の二の八の規定により届け出ることとされている事項について、難民調査官に事実の調査をさせることができる。３難民調査官は、前二項の調査のため必要があるときは、関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。４前項の場合において、第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした外国人に対し質問をするに当たつては、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境その他の状況に応じ、適切な配慮をするものとする。５法務大臣、出入国在留管理庁長官又は難民調査官は、第一項及び第二項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（難民の認定等を適正に行うための措置）第六十一条の二の十八法務大臣は、難民の認定及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集を行うとともに、難民調査官の育成に努めるものとする。２難民調査官には、外国人の人権に関する理解を深めさせ、並びに難民条約の趣旨及び内容、国際情勢に関する知識その他難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する事務を適正に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。第八章　補則（入国審査官）第六十一条の三入国者収容所及び地方出入国在留管理局に、入国審査官を置く。２入国審査官は、次に掲げる事務を行う。一上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理並びに出国命令についての審査を行うこと。二第二十二条の四第二項（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取、第二十二条の四第三項ただし書（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。次条第二項第六号において同じ。）の規定による通知並びに第六十一条の八の二第四項及び第五項の規定による交付送達を行うこと。三第十九条の三十七第一項、第四十四条の九第一項及び第二項、第五十二条の七第一項及び第二項、第五十九条の二第一項並びに第六十一条の二の十七第一項及び第二項に規定する事実の調査を行うこと。四第十九条の二十第一項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。五収容令書及び退去強制令書を発付すること。六収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者を仮放免すること。七第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定及び第五十二条の二第六項に規定する監理措置決定を行うこと。八第四十四条の五第一項の規定による許可を行うこと。九第五十二条第八項の規定による通知を行うこと。十第五十二条第十二項の規定による命令を行うこと。十一第五十五条の二第一項の規定により本邦からの退去を命ずること。十二第五十五条の八十五第一項の規定による出国命令をすること。十三第六十三条の二第一項の規定により同項に規定する出国制限対象者に条件を付すこと及び同項の出国制限対象者条件指定書を交付すること。３地方出入国在留管理局に置かれた入国審査官は、必要があるときは、その地方出入国在留管理局の管轄区域外においても、職務を行うことができる。（入国警備官）第六十一条の三の二入国者収容所及び地方出入国在留管理局に、入国警備官を置く。２入国警備官は、次に掲げる事務を行う。一入国、上陸及び在留に関する違反事件を調査すること。二収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還すること。三入国者収容所等その他の施設を警備すること。四第十九条の三十七第一項、第四十四条の九第一項及び第二項、第五十二条の七第一項及び第二項並びに第五十九条の二第一項に規定する事実の調査を行うこと。五第十九条の二十第一項の規定による関係人に対する質問並びに特定技能所属機関に係る事業所その他特定技能外国人の受入れに関係のある場所への立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査を行うこと。六第二十二条の四第三項ただし書の規定による通知並びに第六十一条の八の二第四項及び第五項の規定による交付送達を行うこと。３前条第三項の規定は、入国警備官に準用する。４入国警備官は、国家公務員法の規定の適用については、警察職員とする。５入国警備官の階級は、別に政令で定める。（武器の携帯及び使用）第六十一条の四入国審査官及び入国警備官は、その職務を行うに当り、武器を携帯することができる。２入国審査官及び入国警備官は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、左の各号の一に該当する場合を除く外、人に危害を加えてはならない。一刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。二収容令書又は退去強制令書の執行を受ける者がその者に対する入国審査官若しくは入国警備官の職務の執行に対して抵抗しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして入国審査官若しくは入国警備官に抵抗する場合において、これを防止するために他の手段がないと入国審査官又は入国警備官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。（制服及び証票）第六十一条の五入国審査官及び入国警備官がその職務を執行する場合においては、法令に特別の規定がある場合のほか、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。２前項の証票は、職務の執行を受ける者の要求があるときは、その者にこれを呈示しなければならない。３第一項の制服及び証票の様式は、法務省令で定める。（関係行政機関との関係）第六十一条の六出入国在留管理庁長官又は入国者収容所長等は、出入国及び在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する事務の遂行に当たり、当該事務の遂行が他の行政機関の事務に関連する場合には、関係行政機関と情報交換を行うことにより緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。（関係行政機関の協力）第六十一条の七出入国在留管理庁長官又は入国者収容所長等は、警察庁、都道府県警察、海上保安庁、税関、公共職業安定所その他の関係行政機関に対し、出入国及び在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する事務の遂行に関して、必要な協力を求めることができる。２前項の規定による協力を求められた関係行政機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求に応じなければならない。（住民票の記載等に係る通知）第六十一条の七の二市町村の長は、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票について、政令で定める事由により、その記載、消除又は記載の修正をしたときは、直ちにその旨を出入国在留管理庁長官に通知しなければならない。（情報提供）第六十一条の八出入国在留管理庁長官は、出入国管理及び難民認定法に規定する出入国及び在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定の職務に相当する職務を行う外国の当局（以下この条において「外国出入国在留管理当局」という。）に対し、その職務（出入国管理及び難民認定法に規定する出入国及び在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができる。２前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国出入国在留管理当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないよう適切な措置がとられなければならない。３出入国在留管理庁長官は、外国出入国在留管理当局からの要請があつたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査又は審判（以下この項において「捜査等」という。）に使用することについて同意をすることができる。一当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。二当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。三日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。４出入国在留管理庁長官は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。（送達）第六十一条の八の二	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 29 }
第二十二条の四第三項又は第六項（これらの規定を第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による書類の送達は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住居地に送達して行う。２通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて前項に規定する書類を発送した場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項に規定する信書便物は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。３法務大臣は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しなければならない。４交付送達は、入国審査官又は入国警備官が、第一項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。５次の各号に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行為により行うことができる。一送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合同居の者であつて送達を受けるべき者に受領した書類を交付することが期待できるものに書類を交付すること。二書類の送達を受けるべき者及び前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送達すべき場所に書類を差し置くこと。６前各項の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合には、法務大臣は、その送達に代えて公示送達をすることができる。ただし、第六十一条の二の十一第二項において準用する第二十二条の四第三項及び第六項の規定による書類の送達については、この限りでない。７公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び法務大臣がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を法務省の掲示場に掲示して行う。８前項の場合において、掲示を始めた日から起算して二週間を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。（本人の出頭義務と代理人による届出等）第六十一条の八の三外国人が次の各号に掲げる行為をするときは、それぞれ当該各号に定める場所に自ら出頭して行わなければならない。一第十九条の七第一項、第十九条の八第一項若しくは第十九条の九第一項の規定による届出又は第十九条の七第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により返還される在留カードの受領住居地の市町村の事務所二第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請、第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される在留カードの受領又は第四十四条の六、第五十二条の五若しくは第六十三条の二第二項の規定による届出地方出入国在留管理局三第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請又は第二十条第四項第一号（第二十一条第四項、第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第七項若しくは第六十一条の二の二第二項第一号の規定により交付される在留カードの受領地方出入国在留管理局２外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら前項第一号又は第二号に掲げる行為をすることができない場合には、当該行為は、次の各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であつて当該外国人と同居するものが、当該各号の順序により、当該外国人に代わつてしなければならない。一配偶者二子三父又は母四前三号に掲げる者以外の親族３第一項第一号及び第二号に掲げる行為については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であつて外国人と同居するものが当該外国人の依頼により当該外国人に代わつてする場合その他法務省令で定める場合には、第一項の規定にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。４第一項第三号に掲げる行為については、外国人の法定代理人が当該外国人に代わつてする場合その他法務省令で定める場合には、同項の規定にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。（出入国在留管理基本計画）第六十一条の九法務大臣は、出入国及び在留の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画（以下「出入国在留管理基本計画」という。）を定めるものとする。２出入国在留管理基本計画に定める事項は、次のとおりとする。一本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項二外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項三前二号に掲げるもののほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項３法務大臣は、出入国在留管理基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。４法務大臣は、出入国在留管理基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。５前二項の規定は、出入国在留管理基本計画の変更について準用する。第六十一条の十法務大臣は、出入国在留管理基本計画に基づいて、外国人の出入国及び在留を公正に管理するよう努めなければならない。（通報）第六十二条何人も、第二十四条各号のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。２国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。３矯正施設の長は、第一項の外国人が刑の執行を受けている場合において、刑期の満了、刑の執行の停止その他の事由（仮釈放を除く。）により釈放されるとき、又は少年法第二十四条第一項第三号若しくは第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の決定を受けた場合に限る。次項において同じ。）若しくは第三号の処分を受けて出院するとき（仮退院又は退院（更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十七条の二の決定によるものに限る。次項において同じ。）による場合を除く。）は、直ちにその旨を通報しなければならない。４地方更生保護委員会は、第一項の外国人が刑の執行を受けている場合又は少年法第二十四条第一項第三号若しくは第六十四条第一項第二号若しくは第三号の処分を受けて少年院に在院している場合において、当該外国人について仮釈放又は仮退院若しくは退院を許す旨の決定をしたときは、直ちにその旨を通報しなければならない。５前各項の通報は、書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない。（刑事手続との関係）第六十三条退去強制対象者に該当する外国人について刑事訴訟に関する法令、刑の執行に関する法令又は少年院の在院者の処遇に関する法令の規定による手続が行われる場合には、その者を収容しないとき、又は第四十四条の二第一項の監理措置に付さないときでも、その者について第五章（第二節並びに第五十二条及び第五十三条を除く。）の規定に準じ退去強制の手続を行うことができる。この場合において、第二十九条第一項中「容疑者の出頭を求め」とあるのは「容疑者の出頭を求め、又は自ら出張して」と、第四十五条第一項中「第四十四条の規定による容疑者の引渡し又は第四十四条の七の規定による違反事件の引継ぎを受けたときは」とあるのは「違反調査の結果、容疑者が退去強制対象者に該当すると疑うに足りる理由があるときは」と、第五十条第二項中「収容令書により収容された外国人又は監理措置決定を受けた」とあるのは「第四十五条第一項の規定により入国審査官の審査を受けることとされた」と読み替えるものとする。２前項の規定に基づき、退去強制令書が発付された場合には、刑事訴訟に関する法令、刑の執行に関する法令又は少年院の在院者の処遇に関する法令の規定による手続が終了した後、その執行をするものとする。ただし、刑の執行中においても、検事総長又は検事長の許可があるときは、その執行をすることができる。３出国の制限を受けている外国人に係る退去強制令書は、当該出国の制限を受けている間は、その執行を停止するものとする。４入国審査官は、第四十五条又は第五十五条の八十四第二項の審査に当たつて、容疑者が罪を犯したと信ずるに足りる相当の理由があるときは、検察官に告発するものとする。（出国制限対象者）第六十三条の二	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 30 }
主任審査官は、前条第三項の規定により退去強制令書の執行を停止される外国人（刑事訴訟法の規定により身体を拘束されていない者に限る。以下この条において「出国制限対象者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付すとともに、出国制限対象者条件指定書（当該条件その他法務省令で規定する事項を記載した書面をいう。）を交付するものとする。２出国制限対象者は、法務省令で定めるところにより、生活状況、前項の規定により付された条件の遵守状況その他法務省令で定める事項を主任審査官に対して届け出なければならない。３出国制限対象者に対する第七十条の規定の適用については、出国の制限を受けている間は、出国制限対象者は、同条第一項第三号から第三号の三まで、第五号及び第七号から第八号の四までに規定する残留する者又は出国しない者に該当しないものとみなし、その者のその間の在留は、同条第二項に規定する不法に在留することに該当しないものとみなす。（身柄の引渡し等）第六十四条検察官は、第七十条の罪に係る被疑者を受け取つた場合において、公訴を提起しないと決定したときで、その被疑者について入国警備官から次の各号に掲げる提示又は通知を受けたときは、当該各号に定める措置をとらなければならない。一収容令書又は退去強制令書の提示当該被疑者を釈放して入国警備官に引き渡す措置二第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定又は第五十二条の二第六項に規定する監理措置決定の通知当該被疑者を釈放する措置２矯正施設の長は、第六十二条第三項又は第四項に規定する場合において、同条第一項の外国人について入国警備官から次の各号に掲げる提示又は通知を受けたときは、当該各号に定める措置をとらなければならない。一収容令書又は退去強制令書の提示釈放と同時に当該外国人を当該入国警備官に引き渡す措置二第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定又は第五十二条の二第六項に規定する監理措置決定の通知当該外国人を釈放する措置（刑事訴訟法の特例）第六十五条司法警察員は、第七十条の罪（第一項第九号及び第十号の罪を除く。）に係る被疑者を逮捕し、若しくは受け取り、又はこれらの罪に係る現行犯人を受け取つた場合には、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第二百三条（同法第二百十一条及び第二百十六条の規定により準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該各号に定める措置をとることができる。一収容令書が発付されたとき当該被疑者を書類及び証拠物とともに入国警備官に引き渡す措置二第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定がされたとき当該被疑者を釈放する措置並びに書類及び証拠物を入国警備官に引き渡す措置２前項の場合には、被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に、当該被疑者を引き渡し、又は釈放する手続をしなければならない。（報償金）第六十六条第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。（手数料）第六十七条外国人は、次に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、一万円を超えない範囲内において別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可二第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可三第二十二条第二項の規定による永住許可四第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同条第五項の規定による有効期間の延長の許可を含む。）第六十七条の二外国人は、第九条の二第一項若しくは第八項の規定により特定登録者カードの交付を受け、第十九条の二第一項の規定により就労資格証明書の交付を受け、又は第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づき同条第四項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受けるときは、実費を勘案して別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。第六十八条外国人は、第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書の交付を受け、又は同条第七項の規定により難民旅行証明書に有効期間の延長の記載を受けるときは、手数料を納付しなければならない。２前項に規定する手数料の額は、難民条約附属書第三項の定めるところにより、別に政令で定める。（事務の区分）第六十八条の二第十九条の七第一項及び第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）、第十九条の八第一項並びに第十九条の九第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（政令等への委任）第六十九条第二章からこの章までの規定の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令（市町村の長が行うべき事務については、政令）で定める。（権限の委任）第六十九条の二出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。ただし、第二条の三第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第二条の四第一項、同条第三項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第七条の二第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する権限については、この限りでない。２出入国管理及び難民認定法に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により委任された権限を含む。）は、法務省令で定めるところにより、地方出入国在留管理局長に委任することができる。（経過措置）第六十九条の三出入国管理及び難民認定法の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第九章　罰則第七十条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。一第三条の規定に違反して本邦に入つた者二入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者二の二偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者三第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの三の二第二十二条の四第一項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者（同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。）で本邦に残留するもの三の三第二十二条の四第七項本文（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの四第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者五在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第六項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により本邦に在留することができる期間を含む。）を経過して本邦に残留する者六仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの七寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの七の二第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に出国しないもの七の三第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しないもの八第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの八の二第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの八の三第五十五条の八十八の規定により出国命令を取り消された者で本邦に残留するもの八の四第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた者で、仮滞在期間を経過して本邦に残留するもの九第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定を受けた者で、第四十四条の五第一項の規定による許可を受けないで報酬を受ける活動を行つたもの又は収入を伴う事業を運営する活動を行つたもの（在留資格をもつて在留する者を除く。）十第五十二条の二第六項に規定する監理措置決定を受けた者で、収入を伴う事業を運営する活動を行つたもの又は報酬を受ける活動を行つたもの十一偽りその他不正の手段により難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者十二第六十三条の二第一項に規定する出国制限対象者で、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つたもの２	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 31 }
前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。第七十条の二前条第一項第一号から第二号の二まで、第五号若しくは第七号又は同条第二項の罪を犯した者については、次の各号に該当することの証明があつたときは、その刑を免除する。ただし、当該罪に係る行為をした後遅滞なく入国審査官の面前において、次の各号に該当することの申出をした場合に限る。一難民であること。二その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から、直接本邦に入つたものであること。三前号のおそれがあることにより当該罪に係る行為をしたものであること。第七十一条第二十五条第二項又は第六十条第二項の規定に違反して出国し、又は出国することを企てた者は、一年以下の懲役若しくは禁錮こ若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮こ及び罰金を併科する。第七十一条の二次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。一第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者二第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項又は第十九条の十三第三項の規定に違反した者第七十一条の三第十九条の二十一第一項の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第七十一条の四次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十九条の十八第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第十九条の二十第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者第七十一条の五次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。一第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定に違反して住居地を届け出なかつた者二第十九条の九第一項の規定に違反して新住居地を届け出なかつた者三第十九条の十第一項、第十九条の十五（第四項を除く。）又は第十九条の十六の規定に違反した者四第四十四条の六又は第五十二条の五の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者五第六十三条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第七十一条の六第五十五条の五十四第二項の規定により解放された被収容者が、同条第三項の規定に違反して、入国者収容所等又は指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。第七十二条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの二一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で、第十八条の二第四項の規定に基づき付された条件に違反して逃亡したもの三第四十四条の二第一項若しくは第六項又は第五十二条の二第一項若しくは第五項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じない者四第五十二条第十項の規定により放免された者で、同項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの五第五十二条第十二項の規定による命令に違反して同項に規定する行為をしなかつた者六第五十四条第二項の規定により仮放免された者で、同項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの七第五十五条の二第一項の規定による命令に違反して本邦から退去しなかつた者八第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者で、同条第三項の規定に基づき付された条件に違反して逃亡したもの九第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた者で、同条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの十第六十一条の二の十第四項又は第六十一条の二の十六の規定に違反して難民認定証明書、難民旅行証明書又は補完的保護対象者認定証明書を返納しなかつた者十一第六十一条の二の十五第八項の規定により難民旅行証明書の返納を命ぜられた者で、同項の規定により付された期限内にこれを返納しなかつたもの十二第六十三条の二第一項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じない者第七十三条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは禁錮こ若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮こ及び罰金を併科する。一第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つた者（第七十条第一項第四号に該当する者を除く。）二第六十一条の二の七第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つた者第七十三条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者二外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者三業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者２前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。一当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。二当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。三当該外国人が第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。第七十三条の三行使の目的で、在留カードを偽造し、又は変造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。２偽造又は変造の在留カードを行使した者も、前項と同様とする。３行使の目的で、偽造又は変造の在留カードを提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。４前三項の罪の未遂は、罰する。第七十三条の四行使の目的で、偽造又は変造の在留カードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第七十三条の五第七十三条の三第一項の犯罪行為の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。第七十三条の六次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。一他人名義の在留カードを行使した者二行使の目的で、他人名義の在留カードを提供し、収受し、又は所持した者三行使の目的で、自己名義の在留カードを提供した者２前項（所持に係る部分を除く。）の罪の未遂は、罰する。第七十四条自己の支配又は管理の下にある集団密航者（入国審査官から上陸の許可等を受けないで、又は偽りその他不正の手段により入国審査官から上陸の許可等を受けて本邦に上陸する目的を有する集合した外国人をいう。以下同じ。）を本邦に入らせ、又は上陸させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。２営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。３前二項の罪（本邦に上陸させる行為に係る部分に限る。）の未遂は、罰する。第七十四条の二自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて輸送し、又は本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。２営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第七十四条の三第七十四条第一項若しくは第二項又は前条の罪を犯す目的で、その用に供する船舶等を準備した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。情を知つて、その用に供する船舶等を提供した者も、同様とする。第七十四条の四第七十四条第一項又は第二項の罪を犯した者からその上陸させた外国人の全部若しくは一部を収受し、又はその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、若しくは隠避させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。当該外国人の全部若しくは一部を、これを収受した者から収受し、又はその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、若しくは隠避させた者も、同様とする。２営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。３前二項の罪の未遂は、罰する。第七十四条の五前条第一項又は第二項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第七十四条の六営利の目的で第七十条第一項第一号若しくは第二号に規定する行為（以下「不法入国等」という。）又は同項第二号の二に規定する行為の実行を容易にした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第七十四条の六の二	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 32 }
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一他人の不法入国等の実行を容易にする目的で、偽りその他不正の手段により、日本国の権限のある機関から難民旅行証明書、渡航証明書、乗員手帳又は再入国許可書の交付を受けた者二他人の不法入国等の実行を容易にする目的で、次に掲げる文書を所持し、提供し、又は収受した者イ旅券（旅券法第二条第一号及び第二号に規定する旅券並びに同法第十九条の三第一項に規定する渡航書を除く。以下この項において同じ。）、乗員手帳又は再入国許可書として偽造された文書ロ当該不法入国等を実行する者について効力を有しない旅券、乗員手帳又は再入国許可書三第七十条第一項第一号又は第二号の罪を犯す目的で、偽りその他不正の手段により、日本国の権限のある機関から難民旅行証明書、渡航証明書、乗員手帳又は再入国許可書の交付を受けた者四第七十条第一項第一号又は第二号の罪を犯す目的で、次に掲げる文書を所持し、又は収受した者イ旅券、乗員手帳又は再入国許可書として偽造された文書ロ自己について効力を有しない旅券、乗員手帳又は再入国許可書２営利の目的で前項第一号又は第二号の罪を犯した者は、五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第七十四条の六の三前条の罪（所持に係る部分を除く。）の未遂は、罰する。第七十四条の七第七十三条の二第一項第二号及び第三号、第七十三条の三から第七十三条の六まで、第七十四条の二（本邦内における輸送に係る部分を除く。）、第七十四条の三並びに前三条の罪は、刑法第二条の例に従う。第七十四条の八退去強制を免れさせる目的で、第二十四条第一号又は第二号に該当する外国人を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。２営利の目的で前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。３前二項の罪の未遂は、罰する。第七十五条第十条第五項（第四十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなくて出頭せず、宣誓若しくは証言を拒み、又は虚偽の証言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。第七十五条の二次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。一第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを受領しなかつた者二第二十三条第三項の規定に違反して在留カードの提示を拒んだ者第七十五条の三第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを携帯しなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。第七十六条次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。一第二十三条第一項の規定に違反した者二第二十三条第三項の規定に違反して旅券の提示を拒んだ者（両罰規定）第七十六条の二法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十一条の三、第七十一条の四、第七十三条の二若しくは第七十四条から第七十四条の六までの罪、第七十四条の六の二（第一項第三号及び第四号を除く。）の罪若しくはその未遂罪又は第七十四条の八の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。（過料）第七十七条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第五十六条の規定に違反して入国審査官の行う審査その他入国審査官の職務の執行を拒み、又は妨げた者一の二第五十六条の二の規定に違反して、外国人の旅券、乗員手帳又は再入国許可書の確認をしないで当該外国人を本邦に入らせた者二第五十七条第一項若しくは第二項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同条第三項の規定に違反して報告をせず、又は同条第四項から第七項まで若しくは第九項前段の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者三第五十八条の規定に違反して上陸することを防止しなかつた者四第五十九条の規定に違反して送還を怠つた者第七十七条の二次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。一第十九条の十八第一項（第一号を除く。）若しくは第二項（第一号を除く。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第四十四条の三第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第四十四条の三第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者四第四十四条の三第七項（第五十二条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者五第五十二条の三第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者六第五十二条の三第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者第七十七条の三第六十一条の八の三第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項若しくは第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の七第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により返還され、若しくは第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される在留カードの受領又は第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第三項の規定による申請をしなかつたときは、五万円以下の過料に処する。（没収）第七十八条第七十条第一項第一号、第七十四条、第七十四条の二又は第七十四条の四の犯罪行為の用に供した船舶等又は車両で、犯人の所有又は占有に係るものは、没収する。ただし、その船舶等又は車両が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。一第七十条第一項第一号、第七十四条、第七十四条の二又は第七十四条の四の犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその船舶等又は車両を所有していると認められるとき。二前号に規定する犯罪が行われた後、その情を知らないでその船舶等又は車両を取得したと認められるとき。附　則（施行期日）１この政令は、昭和二十六年十一月一日から施行する。（廃止する政令）２左の政令は、廃止する。出入国の管理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十九号）不法入国者等退去強制手続令（昭和二十六年政令第三十三号）附　則１この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。６従前の入国管理庁設置令の規定に基き制定された命令でこの法律の施行の際現に効力を有するもののうち、この法律による改正後の出入国管理令にその規定に相当する規定があるものは、この法律による改正後の出入国管理令の規定に基き制定されたものとみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和二十九年五月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。５この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。６この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。７この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。８前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。２	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 33 }
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。４前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。５第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。６この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。８この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。９前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。１０この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。（経過措置）第二十条この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。第二十一条この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際に、改正前の出入国管理令（以下「旧令」という。）第四条第一項第四号に該当する者としての在留資格を有する者は、改正後の出入国管理令（以下「新令」という。）第四条第一項第四号に該当する者としての在留資格を有するものとみなし、旧令第四条第一項第三号に該当する者としての在留資格を有する者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。３この法律の施行前に旧令第十四条から第十六条まで及び第十八条の許可を受けて上陸した者に係る当該上陸の許可の効力（これらの者に係る船舶等の長の義務を含む。）については、なお従前の例による。４この法律の施行前に旧令第二十六条の規定により与えられた再入国の許可については、なお従前の例による。５この法律の施行前にした旧令第二十条から第二十二条の二まで及び第二十六条の規定による申請は、新令の適用については、新令の相当規定による申請とみなす。６新令第二十四条第四号チの規定は、この法律の施行前に覚せヽいヽ剤取締法に違反して有罪の判決を受けた者には、適用しない。７この法律の施行前にした行為並びに附則第二項及び第三項の規定により従前の例によることとされる在留資格及び在留期間又は上陸の特例に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際に本邦にいる外国人（この法律の施行後に、難民となる事由が生じたことを知つた者を除く。）に係るこの法律による改正後の出入国管理及び難民認定法（次項において「入管法」という。）第六十一条の二第一項の申請の期限は、同条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六十日を経過する日とする。３入管法第七十条の二の規定は、この法律の施行前に犯した同条に掲げる罪についても、適用する。この場合において、同条ただし書中「当該罪に係る行為をした後遅滞なく」とあるのは、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行の日から二十日以内に」とする。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。（経過措置）７この法律の施行前にした行為及び附則第三項、第五項又は第六項の規定により従前の例によることとされる登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認、指紋の押なつ又は登録証明書の受領に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）２この法律の施行の際に、次の表の上欄に掲げる改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）第四条第一項各号の一に該当する者としての在留資格（以下「旧法の在留資格」という。）をもって在留する者は、それぞれ同表の下欄に掲げる改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新法」という。）別表第一又は別表第二の上欄の在留資格（以下「新法の在留資格」という。）をもって在留するものとみなす。この場合において、当該在留資格に伴う在留期間は、それぞれ旧法の在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。旧法の在留資格新法の在留資格第四条第一項第一号に該当する者としての在留資格外交第四条第一項第二号に該当する者としての在留資格公用第四条第一項第四号に該当する者としての在留資格短期滞在第四条第一項第五号に該当する者としての在留資格投資・経営第四条第一項第六号に該当する者としての在留資格留学第四条第一項第六号の二に該当する者としての在留資格研修第四条第一項第七号に該当する者としての在留資格教授第四条第一項第八号に該当する者としての在留資格芸術第四条第一項第九号に該当する者としての在留資格興行第四条第一項第十号に該当する者としての在留資格宗教第四条第一項第十一号に該当する者としての在留資格報道第四条第一項第十二号に該当する者としての在留資格技術第四条第一項第十三号に該当する者としての在留資格技能第四条第一項第十四号に該当する者としての在留資格永住者第四条第一項第十五号に該当する者としての在留資格家族滞在第四条第一項第十六号に該当する者としての在留資格別表第一又は別表第二の上欄の在留資格で法務省令で定めるもの３この法律の施行の際に、旧法の在留資格をもって在留する者が旧法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可は、前項の規定によりみなされる新法の在留資格について受けた新法第十九条第二項の許可とみなす。４附則第二項の規定により留学の在留資格をもって在留するとみなされる者は、同項後段に規定する期間が満了するまでの間に限り、新法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動のほか、新法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動、新法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動並びにこれらの活動の遂行を阻害しない範囲内の収入を伴う事業を運営する活動及び報酬を受ける活動を行うことができる。５	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 34 }
附則第二項の規定により教授の在留資格をもって在留するとみなされる者は、同項後段に規定する期間が満了するまでの間に限り、新法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動のほか、新法別表第一の二の表の研究の項及び教育の項の下欄に掲げる活動を行うことができる。６附則第二項の規定により芸術の在留資格をもって在留するとみなされる者は、同項後段に規定する期間が満了するまでの間に限り、新法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動のほか、新法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動及び新法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動を行うことができる。７この法律の施行前にした旧法第二十条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による申請は、それぞれ、当該在留資格に応ずる附則第二項の表の下欄に掲げる新法の在留資格に係る新法第二十条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による申請とみなす。８この法律の施行前にした旧法の在留資格に伴う在留期間に係る旧法第二十一条第二項の規定による申請は、附則第二項の規定によりみなされる新法の在留資格に伴う在留期間に係る新法第二十一条第二項の規定による申請とみなす。９この法律の施行前にした旧法第二十二条第一項又は旧法附則第九項の規定による申請は、それぞれ新法第二十二条第一項又は新法附則第九項の規定による申請とみなす。１０この法律の施行前に旧法第二十四条第四号イ又はロに該当した者は、新法第二十四条の規定の適用については、それぞれ同条第四号イ又はロに該当する者とみなす。１１新法第七十三条の二第一項の罪については、同項各号の一に該当する者の当該行為がこの法律の施行の際本邦に在留しその施行後引き続き本邦に在留する外国人に係るものであるときは、これを罰しない。同条第一項各号の一に該当する者において、当該行為に係る外国人がこの法律の施行の際本邦に在留しその施行後引き続き本邦に在留するものであると信じ、かつ、それについて過失がないときも、同様である。１２この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成七年七月一日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に改正前の出入国管理及び難民認定法第二十四条各号（第四号オからヨまでを除く。）の一に該当して本邦からの退去を強制された者に対する改正後の出入国管理及び難民認定法（次項において「新法」という。）第五条第一項に規定する上陸の拒否については、なお従前の例による。３新法第七十条第二項の罪を犯した者がこの法律の施行前から引き続き本邦に在留していたときは、情状により、その刑を免除することができる。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年三月一日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新法」という。）第五条第一項第九号の二の規定は、この法律の施行前に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪により懲役又は禁錮こに処せられた者には、適用しない。３新法第二十四条第三号の規定は、この法律の施行前に、他の外国人に不正にこの法律による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は旧法第四章第一節若しくは旧法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者には、適用しない。４新法第二十四条第四号の二の規定は、この法律の施行前に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪により懲役又は禁錮こに処せられた者には、適用しない。５新法第二十四条第四号の三の規定は、この法律の施行前に、本邦において行われた国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもって、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊した者には、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条並びに附則第六条から第九条まで及び第十二条（「第四十七条第二項、第四十九条第五項」を「第四十七条第三項及び第五項、第四十八条第九項、第四十九条第六項」に改める部分及び「第五十五条第二項」の下に「、第五十五条の三第二項」を加える部分を除く。）の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日二第三条の規定公布の日から起算して二月を経過した日（第一条の規定による出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）第二条この法律の施行前に第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦から退去を強制された者に対する第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第五条第一項に規定する上陸の拒否については、なお従前の例による。第三条第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項（第一号に係るものに限る。）の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可を受けた者に対する在留資格の取消しについても、適用する。第四条第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項（第一号に係るものを除く。）の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可又は第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第四章第一節の規定による許可（以下この条において「上陸許可の証印等」という。）を受けた者に対する当該上陸許可の証印等に係る在留資格の取消しについても、適用する。第五条	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 35 }
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者で当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行わないで在留しているものに対する第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項第五号の規定の適用については、同号中「継続して三月」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）施行後継続して三月」とする。（第二条の規定による出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）第六条附則第一条第一号に定める日前に第二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法の規定により法務大臣がした難民の認定若しくは難民の認定をしない処分であって第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法の施行の際現に効力を有するもの又は第二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法の規定によりされている申請若しくは異議の申出は、第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法の規定により法務大臣がした難民の認定若しくは難民の認定をしない処分又は第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法の規定によりされている申請若しくは異議申立てとみなす。第七条第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二の規定は、第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法の施行の際現に第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留する者、一時庇ひ護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者以外の外国人であって、前条の規定により第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法の規定による難民の認定又は難民の認定をしない処分を受けたとみなされるものに対しても、適用する。この場合において、第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項中「前条第一項の規定により難民の認定をする場合であつて、同項の申請をした」とあるのは「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）の規定による難民の認定を受けている」と、同条第二項中「前条第一項の申請をした在留資格未取得外国人について、難民の認定をしない処分をするとき、又は前項」とあるのは「在留資格未取得外国人について、旧法の規定による難民の認定をしない処分がされているとき（退去強制令書の発付を受けているときを除く。）、又は出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第七条の規定により適用される前項」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条中出入国管理及び難民認定法第二十四条第四号リの改正規定旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十五号）第一条中旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条の改正規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日二第三条中出入国管理及び難民認定法第五十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十七条第一号の次に一号を加える改正規定公布の日から起算して六月を経過した日三第三条中出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項第三号及び第六十一条の二の四第一項第五号の改正規定出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十三号）第二条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（調整規定）第四条この法律の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十四条第四号ニ及びヨ並びに第二十四条の二第二号の規定の適用については、同法第二十四条第四号ニ中「旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）から第三項までの罪により刑に処せられた者」とあるのは「削除」とし、同号ヨ中「イからカまで」とあるのは「イからハまで及びホからカまで」とし、同法第二十四条の二第二号中「第四号ハ」とあるのは「第四号ハ及びホ」とする。２附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条中旅券法第二十三条の改正規定の施行の日前である場合には、当該改正規定の施行の日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の二第一項第三号及び第六十一条の二の四第一項第五号の規定の適用については、これらの規定中「第四号ハ」とあるのは、「第四号ハ及びホ」とする。（第三条の規定による出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）第六条第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新入管法」という。）第二十四条第四号ハの規定は、この法律の施行の日以後に新入管法第二条第七号に規定する人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用する。第七条新入管法第二十四条第四号ニの規定は、この法律の施行の日以後に旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律第一条による改正後の旅券法第二十三条第一項（第六号を除く。）から第三項までの罪により刑に処せられた者について適用する。第八条第三条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第七十四条の六後段の罪により刑に処せられた者は、新入管法第二十四条の規定の適用については、同条第四号ホに該当する者とみなす。（罰則に関する経過措置）第十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の二第三項、第七条第一項第二号及び第二項、第五十一条、第五十二条第三項及び第四項並びに別表第一の五の表の改正規定並びに次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定公布の日から起算して六月を経過した日二第五十七条、第五十八条及び第七十七条第二号の改正規定並びに附則第六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日三第三条第一項第二号の改正規定、第六条に一項を加える改正規定、第七条に一項を加える改正規定、第九条、第十条、第十一条第一項、第十三条第四項、第十三条の二第一項、第十四条から第十八条の二まで、第二十二条第二項ただし書及び第二十二条の四第一項第一号の改正規定、第二十四条の改正規定（同条第三号の次に二号を加える部分を除く。）、第七十条第一項第七号の二及び第七十二条第三号の改正規定並びに附則第八条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）第二条前条第一号に掲げる規定の施行の際に、附則第七条の規定による改正前の構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号。以下「旧特区法」という。）第二十五条又は第二十六条に規定する活動であって次の各号に掲げるものを行う者としての前条第一号に掲げる規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）別表第一の五の表の上欄の在留資格（以下「旧在留資格」という。）をもって在留する者は、当該各号に定める活動を行う者としての同条第一号に掲げる規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新法」という。）別表第一の五の表の上欄の在留資格（以下「新在留資格」という。）をもって在留する者とみなす。この場合において、新在留資格に応じて行うことのできる活動は旧在留資格に応じて行うことのできた活動とし、新在留資格に伴う在留期間は旧在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。一旧特区法第二十五条第一項に規定する特定研究等活動（以下「旧特定研究等活動」という。）新法別表第一の五の表の下欄（イに係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定研究等活動」という。）二旧特区法第二十六条第一項に規定する特定情報処理活動（以下「旧特定情報処理活動」という。）新法別表第一の五の表の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定情報処理活動」という。）三旧特区法第二十五条第一項に規定する特定研究等家族滞在活動（以下「旧特定研究等家族滞在活動」という。）新法別表第一の五の表の下欄（ハ中新特定研究等活動に係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定研究等家族滞在活動」という。）四旧特区法第二十六条第一項に規定する特定情報処理家族滞在活動（以下「旧特定情報処理家族滞在活動」という。）新法別表第一の五の表の下欄（ハ中新特定情報処理活動に係る部分に限る。）に掲げる活動（以下「新特定情報処理家族滞在活動」という。）２前条第一号に掲げる規定の施行の際に、旧在留資格をもって在留する者が旧法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可は、前項の規定によりみなされる新在留資格について受けた新法第十九条第二項の許可とみなす。第三条	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 36 }
附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に旧特定研究等活動、旧特定情報処理活動、旧特定研究等家族滞在活動又は旧特定情報処理家族滞在活動を行おうとする者としてした旧法第七条の二第一項の証明書の交付の申請は、それぞれ、新特定研究等活動、新特定情報処理活動、新特定研究等家族滞在活動又は新特定情報処理家族滞在活動を行おうとする者としてした新法第七条の二第一項の証明書の交付の申請とみなす。第四条外国人が旧特区法第二十五条第一項又は第二十六条第一項の規定により交付された旧法第七条の二第一項の証明書を提出して新法第六条第二項の上陸の申請をした場合には、新法第七条第一項第二号及び第二項の規定の適用については、旧特定研究等活動、旧特定情報処理活動、旧特定研究等家族滞在活動又は旧特定情報処理家族滞在活動に該当する活動に係る証明書の記載は、それぞれ、新特定研究等活動、新特定情報処理活動であって同条第一項第二号に規定する法務省令で定める基準に適合するもの、新特定研究等家族滞在活動又は新特定情報処理家族滞在活動に該当する活動に係る証明書の記載とみなす。第五条附則第一条第一号に掲げる規定の施行前にした旧特区法第二十五条第五項各号（旧特区法第二十六条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる外国人についての在留資格に係る旧法第二十条第二項、第二十一条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる活動を行おうとする者としての旧在留資格の区分に応じ、当該各号に定める活動を行おうとする者としての新在留資格に係る新法第二十条第二項、第二十一条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による許可の申請とみなす。一旧特定研究等活動新特定研究等活動二旧特定情報処理活動新特定情報処理活動三旧特定研究等家族滞在活動新特定研究等家族滞在活動四旧特定情報処理家族滞在活動新特定情報処理家族滞在活動（罰則に関する経過措置）第六条附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条のうち出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十三条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）及び第三条のうち日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第八条中「第七十条第八号」を「第七十条第一項第八号」に改める改正規定並びに附則第六十条の規定公布の日二第一条中入管法第二十三条（見出しを含む。）、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定並びに附則第六条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条の規定（入管法第二十三条（見出しを含む。）、第五十三条第三項、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条まで、附則第四十四条（第六号を除く。）及び第五十一条の規定、附則第五十三条中雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第四条第三項の改正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項」を削る改正規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日四附則第十三条（第六項を除く。）、第十四条、第二十七条（第五項を除く。）、第三十五条（附則第二十七条第一項に係る部分に限る。）及び第四十二条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日五第一条中入管法第五十三条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）強制失踪そうからのすべての者の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日（退去強制等に関する経過措置等）第二条入管法第二十四条第三号の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後に入管法第二十四条第三号に規定する行為を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用し、第三号施行日前に第一条の規定による改正前の入管法（以下「旧入管法」という。）第二十四条第三号に規定する行為を行った者に対する退去強制については、なお従前の例による。第三条入管法第二十四条第三号の四の規定は、第三号施行日以後に同条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者について適用する。第四条入管法第二十四条第四号ヘの規定は、第三号施行日以後に入管法第七十三条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者について適用する。第五条第三号施行日前に旧入管法別表第一の四の表の研修の在留資格を決定されて本邦に上陸した外国人であってその後引き続き本邦に在留するものは、第一条の規定による改正後の入管法（以下「改正入管法」という。）第二十条の二第一項の規定にかかわらず、技能実習の在留資格（改正入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）への変更を受けることができる。この場合において、改正入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ中「前号イ」とあり、及び同号ロ中「前号ロ」とあるのは、「四の表の研修の項の下欄」とする。２第三号施行日前に旧入管法別表第一の四の表の就学の在留資格を決定されて本邦に上陸した外国人であってその後引き続き本邦に在留するものは、改正入管法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留するものとみなす。この場合において、当該在留資格に伴う在留期間は、当該就学の在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。第六条法務大臣は、第三号施行日以後に本邦に上陸しようとする外国人であって改正入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、同日前に、当該外国人に対し、技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）に係る在留資格認定証明書を交付することができる。（新規上陸に伴う在留カードの交付等に関する経過措置等）第七条出入国在留管理庁長官は、当分の間、入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けた中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）に対し、当該上陸許可の証印又は許可を受けた出入国港において、直ちに入管法第十九条の六の規定により在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）を交付することができないときは、法務省令で定めるところにより、入国審査官に、当該中長期在留者の旅券に、後日在留カードを交付する旨の記載をさせるものとする。２前項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者（在留カードの交付を受けた者を除く。）に対する入管法第十九条の七第一項及び第三項並びに第十九条の九第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「在留カードを提出し」とあるのは、「後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を提示し」とする。３前項に規定する中長期在留者に対する入管法第二十六条の二の規定の適用については、同条第一項中「在留カードを所持する」とあるのは、「当該旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた」とする。第八条第二条の規定による改正後の入管法（以下「新入管法」という。）第十九条の七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けて中長期在留者となった者について適用する。第九条新入管法第十九条の八の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する新入管法の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となった者について適用する。第十条	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 37 }
新入管法第十九条の九の規定は、附則第十七条第一項及び第十八条第一項に規定する中長期在留者（その住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）について、附則第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をした者を除く。）には、適用しない。第十一条新入管法第十九条の十の規定は、附則第十六条第一項に規定する中長期在留者であって、第四条の規定による廃止前の外国人登録法（以下「旧外国人登録法」という。）第三条第一項の規定による申請をしていないもの（附則第十六条第一項の規定による申請をした者を除く。）には、適用しない。第十二条新入管法第十九条の十六の規定は、施行日以後に新入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印若しくは許可又は新入管法第二十条第三項本文（新入管法第二十二条の二第三項（新入管法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（新入管法第二十二条の二第四項（新入管法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第一項若しくは第二項の規定による許可を受けた中長期在留者について適用する。第十三条本邦に在留資格をもって在留する外国人で、旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受け、その有する在留期間（新入管法第二十条第五項（新入管法第二十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により本邦に在留することができる期間を含む。以下この項及び附則第十五条第二項において同じ。）の満了の日が施行日以後に到来するもののうち、次に掲げる者以外の者（以下「予定中長期在留者」という。）は、附則第一条第四号に定める日から施行日の前日までの間に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの交付を申請することができる。一三月以下の在留期間が決定された者二短期滞在の在留資格が決定された者三外交又は公用の在留資格が決定された者四前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの２前項の規定による申請は、地方入国管理局に自ら出頭して行わなければならない。３予定中長期在留者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら第一項の規定による申請をすることができない場合には、当該申請は、次の各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって当該予定中長期在留者と同居するものが、当該各号の順位により、当該予定中長期在留者に代わってしなければならない。一配偶者二子三父又は母四前三号に掲げる者以外の親族４第一項の規定による申請については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって予定中長期在留者と同居するものが当該予定中長期在留者の依頼により当該予定中長期在留者に代わってする場合その他法務省令で定める場合には、第二項の規定にかかわらず、当該予定中長期在留者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。５予定中長期在留者が、施行日の一月前から施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定による申請をしたときは、その時に、第一項の規定による申請をしたものとみなす。６法務大臣は、施行日以後、第一項の規定による申請をした予定中長期在留者が中長期在留者として本邦に在留するときは、速やかに、入国審査官に、その者に対し、在留カードを交付させるものとする。第十四条法務大臣は、施行日前においても、前条第一項の規定による申請に関し、同条第六項の規定による在留カードの交付の準備のため必要があるときは、その職員に事実の調査をさせることができる。２入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。３法務大臣、入国審査官又は入国警備官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。第十五条中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）は、新入管法第十九条の九、第十九条の十一第一項及び第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項から第三項まで（第一項後段を除く。）、第十九条の十四、第十九条の十五、第二十三条、第二十六条の二第一項、第六十一条の九の三第一項第一号（新入管法第十九条の九第一項及び同条第二項において準用する新入管法第十九条の七第二項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）並びに第六十一条の九の三第二項及び第三項（いずれも同条第一項第一号に係る部分に限り、これらの規定を附則第十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに附則第十七条（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（附則第十七条第一項及び同条第二項において準用する新入管法第十九条の七第二項に係る部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、在留カードとみなす。２前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる場合におけるその有効期間は、次の各号に掲げる中長期在留者の区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。一永住者施行日から起算して三年を経過する日（施行日に十六歳に満たない者にあっては、施行日から起算して三年を経過する日又は十六歳の誕生日（当該外国人の誕生日が二月二十九日であるときは、当該外国人のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下同じ。）のいずれか早い日）二入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定され、同表の下欄（ニに係る部分を除く。）に掲げる活動を指定された者在留期間の満了の日又は前号に定める日のいずれか早い日三前二号に掲げる者以外の者在留期間の満了の日（施行日に十六歳に満たない者にあっては、在留期間の満了の日又は十六歳の誕生日のいずれか早い日）３第一項の規定により在留カードとみなされる登録証明書を所持する中長期在留者は、前項に規定するその有効期間が満了する前に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの交付を申請することができる。４法務大臣は、前項の規定による申請があった場合には、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、在留カードを交付させるものとする。第十六条この法律の施行の際現に登録証明書を所持しない中長期在留者は、附則第十三条第一項の規定による在留カードの交付の申請をした場合を除き、施行日（施行日において本邦から出国している場合にあっては、施行日以後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの交付を申請しなければならない。２前項の規定にかかわらず、同項に規定する中長期在留者が、施行日の一月前から施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請をし、この法律の施行の際現に当該申請に係る登録証明書の交付を受けていないときは、施行日において、前項の規定による申請をしたものとみなす。３法務大臣は、第一項の規定による申請があった場合には、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、在留カードを交付させるものとする。第十七条旧外国人登録法第四条第一項の規定による登録を受け、施行日の前日において同項に規定する外国人登録原票（以下「登録原票」という。）に登録された居住地が住居地に該当しない中長期在留者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に対し、在留カードを提出した上、当該住居地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。一この法律の施行の際現に登録証明書を所持し、施行日に住居地がある場合施行日（施行日において本邦から出国している場合にあっては、施行日以後最初に入国した日）二この法律の施行の際現に登録証明書を所持し、施行日後に住居地を定めた場合住居地を定めた日三この法律の施行の際現に登録証明書を所持せず、施行日に住居地がある場合前条第三項の規定により在留カードの交付を受けた日四この法律の施行の際現に登録証明書を所持せず、施行日後に住居地を定めた場合住居地を定めた日又は前条第三項の規定により在留カードの交付を受けた日のいずれか遅い日２新入管法第十九条の七第二項の規定は、前項の規定による在留カードの提出があった場合に準用する。３第一項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。第十八条この法律の施行の際現に本邦に在留する中長期在留者であって、旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請をしていないものは、附則第十六条第三項の規定により在留カードの交付を受けた日（当該日に住居地がない場合にあっては、その後に住居地を定めた日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該住居地の市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。２新入管法第十九条の七第二項の規定は、前項の規定による在留カードの提出があった場合に準用する。３	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 38 }
第一項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。第十九条附則第十三条第六項、第十五条第四項若しくは第十六条第三項の規定により交付される在留カードの受領又は附則第十五条第三項若しくは第十六条第一項の規定による申請は地方入国管理局に、附則第十七条第一項若しくは前条第一項の規定による届出又は附則第十七条第二項及び前条第二項において準用する新入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領は住居地の市町村の事務所に、それぞれ自ら出頭して行わなければならない。２入管法第六十一条の八の三第二項及び第三項の規定は、前項に規定する受領、申請又は届出の手続について準用する。第二十条新入管法第二十二条の四第一項第五号の規定は、施行日以後に偽りその他不正の手段により、新入管法第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けた者について適用する。第二十一条この法律の施行の際現に新入管法第二十二条の四第一項第七号に規定する日本人の配偶者等の在留資格又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留する者で、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留しているものについての同号の規定の適用については、同号中「継続して六月」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行後継続して六月」とする。第二十二条施行日前に旧外国人登録法の規定に違反する行為を行い、施行日前又は施行日以後に禁錮以上の刑に処せられた者（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）に対する退去強制については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる改正入管法第二十四条第四号ヘ（２）の規定の適用については、同号ヘ（２）ただし書中「執行猶予」とあるのは、「刑の全部の執行猶予」とする。第二十三条法務大臣は、附則第十七条第一項又は第十八条第一項に規定する中長期在留者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、当該中長期在留者が現に有する在留資格を取り消すことができる。一施行日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。二法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。２前項に規定する在留資格の取消しの手続については、新入管法の規定を準用する。第二十四条附則第三十七条又は第三十九条の罪により懲役に処せられた外国人については、本邦からの退去を強制することができる。２前項に規定する退去強制の手続については、入管法の規定を準用する。（登録原票の送付）第三十三条市町村の長は、施行日の前日において市町村の事務所に備えている登録原票を、施行日以後、速やかに、法務大臣に送付しなければならない。（登録証明書の返納）第三十四条この法律の施行の際現に本邦に在留する外国人（中長期在留者及び特別永住者を除く。）で登録証明書を所持するものは、施行日から三月以内に、法務大臣に対し、当該登録証明書を返納しなければならない。（事務の区分）第三十五条附則第十七条第一項、同条第二項及び附則第十八条第二項において準用する新入管法第十九条の七第二項、附則第十八条第一項、第二十七条第一項及び第五項、第二十八条第三項及び第四項、第二十九条第一項及び第三項並びに第三十条第一項、同条第二項及び附則第三十一条第二項において準用する新特例法第十条第三項並びに附則第三十一条第一項及び第三十三条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（罰則等に関する経過措置）第三十六条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（罰則）第三十七条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。一附則第十六条第一項又は第二十九条第一項の規定に違反した者二附則第十七条第一項、第十八条第一項、第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者第三十八条附則第十七条第一項、第十八条第一項、第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して住居地を届け出なかった者は、二十万円以下の罰金に処する。第三十九条施行日以後に、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。一他人名義の登録証明書を行使すること。二行使の目的をもって、登録証明書を提供し、又は他人名義の登録証明書を収受すること。第四十条附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の八の三第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、附則第十三条第六項、第十五条第四項若しくは第十六条第三項の規定により交付され、若しくは附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領、附則第十六条第一項の規定による申請又は附則第十七条第一項若しくは第十八条第一項の規定による届出をしなかったときは、五万円以下の過料に処する。（検討）第六十条法務大臣は、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のもののうち入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものについて、この法律の円滑な施行を図るとともに、施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法第五十条第一項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。３法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。第六十一条政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用等に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第十六条この法律の施行前に附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二（附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）の罪を犯した者に対する出入国管理及び難民認定法第五条第一項第九号の二、第二十四条第四号の二、第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第二号及び第六十一条の二の四第一項第八号の規定の適用については、これらの規定中「第十六条の罪又は」とあるのは「第十六条の罪、」と、「第六条第一項」とあるのは「第六条第一項の罪又は同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。）」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 39 }
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中出入国管理及び難民認定法第五十二条に一項を加える改正規定及び同法第五十九条の二第一項の改正規定並びに附則第六条の規定公布の日二第一条中出入国管理及び難民認定法の目次及び第六条第一項ただし書の改正規定、同法第十四条の次に一条を加える改正規定、同法第十五条第六項、第二十三条第一項及び第二十四条の改正規定、同法第四章第四節中第二十六条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条、第五十九条第一項、第六十一条の二の四第一項第二号、第七十条第一項、第七十二条、第七十三条の二第二項第三号、第七十七条第二号及び別表第一の四の表留学の項の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定並びに附則第八条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「及び第六項」の下に「、第十四条の二第四項」を加える改正規定平成二十七年一月一日三第二条の規定及び附則第八条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日（退去強制に関する経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧入管法」という。）第二十四条第四号イに規定する行為を行った者に対する退去強制については、なお従前の例による。（在留資格に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の二の表の投資・経営の在留資格をもって在留する者は、第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新入管法」という。）別表第一の二の表の経営・管理の在留資格をもって在留する者とみなす。この場合において、当該在留資格に伴う在留期間は、当該投資・経営の在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。２この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の二の表の技術又は人文知識・国際業務の在留資格をもって在留する者は、新入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の在留資格をもって在留する者とみなす。この場合において、当該在留資格に伴う在留期間は、当該技術又は人文知識・国際業務の在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。３この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格（以下この項において「旧在留資格」という。）をもって在留する者は、新入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格（以下この項において「新在留資格」という。）をもって在留する者とみなす。この場合において、新在留資格に応じて行うことのできる活動は旧在留資格に応じて行うことのできた活動とし、新在留資格に伴う在留期間は旧在留資格に伴う在留期間が満了する日に応当する日までの期間とする。４この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の二の表の投資・経営、技術若しくは人文知識・国際業務の在留資格又は旧入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもって在留する者が旧入管法第十九条第二項の許可を受けているときは、当該許可は、前三項の規定によりみなされる新入管法の在留資格について受けた新入管法第十九条第二項の許可とみなす。この場合において、旧入管法第十九条第二項の規定に基づき付された条件は、新入管法第十九条第二項の規定に基づき付された条件とみなす。５この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動のうち次の各号に掲げるものを行う者としての同表の上欄の在留資格をもって在留する者であってその後引き続き本邦に在留するものは、新入管法第二十条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、高度専門職の在留資格（新入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）への変更を受けることができる。この場合において、新入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号中「前号に掲げる活動」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号）附則第三条第五項各号に掲げる活動」とする。一本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動二本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動三本邦の営利を目的とする法人若しくは法律上資格を有する者が行うこととされている法律若しくは会計に係る業務を行うための事務所の経営若しくは管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動（在留資格認定証明書に関する経過措置）第四条法務大臣は、施行日以後に本邦に上陸しようとする外国人であって次の各号に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、施行日前に、当該外国人に対し、当該各号に定める在留資格に係る在留資格認定証明書を交付することができる。一新入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに掲げる活動同表の高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）二新入管法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動同表の経営・管理の在留資格三新入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動同表の技術・人文知識・国際業務の在留資格（罰則に関する経過措置）第五条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日二第十九条の十六第二号及び別表第一の二の表の改正規定並びに附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（在留資格の取消しに関する経過措置）第二条この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）前に受けた上陸許可の証印等（この法律による改正前の出入国管理及び難民認定法（次条第一項において「旧法」という。）第二十二条の四第一項第二号に規定する上陸許可の証印等をいう。）について同項第三号に掲げる事実が判明した場合における在留資格の取消しについては、なお従前の例による。（退去強制に関する経過措置）第三条施行日前に旧法第二十二条の四第一項（第三号に係るものに限る。以下この項において同じ。）の規定により在留資格を取り消された者及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第二十二条の四第一項の規定により在留資格を取り消された者に対する退去強制については、なお従前の例による。２この法律による改正後の出入国管理及び難民認定法（次条において「新法」という。）第二十四条第四号ル（（２）に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号ル（２）に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者について適用する。（在留資格認定証明書に関する経過措置）第四条法務大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に本邦に上陸しようとする外国人であって新法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、第二号施行日前に、当該外国人に対し、同表の介護の在留資格に係る在留資格認定証明書を交付することができる。（罰則に関する経過措置）第五条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 40 }
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）第十三条この法律の施行の際現に旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者並びに第三項第一号及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）を受けて在留する者の在留資格及び在留期間については、なお従前の例による。ただし、旧入管法第二十条の二第一項第二号に掲げる在留資格への変更及び在留期間の更新については、この限りでない。２前項ただし書の規定にかかわらず、この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。一旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する者（当該在留資格に伴う在留期間が施行日から起算して三月を経過する日までの間に満了する者に限る。）からされた旧入管法第二十条第二項の規定による旧入管法第二十条の二第一項第二号に掲げる在留資格への変更の申請であって、この法律の施行の際、旧入管法第二十条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの二旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者（当該在留資格に伴う在留期間が施行日から起算して三月を経過する日までの間に満了する者に限る。）からされた旧入管法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請であって、この法律の施行の際、同条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの３この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。一本邦において旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動（以下この条において「旧技能実習第一号活動」という。）を行おうとする外国人からされた旧入管法第六条第二項の上陸の申請であって、この法律の施行の際、旧入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印をするかどうかの処分がされていないもの二本邦において旧技能実習第一号活動を行おうとする外国人（施行日から起算して三月を経過する日までに本邦に上陸しようとする者に限る。）からされた旧入管法第七条の二第一項の規定による証明書の交付の申請であって、この法律の施行の際、交付をするかどうかの処分がされていないもの４施行日前に本邦において旧技能実習第一号活動を行おうとして旧入管法第七条の二第一項の規定による証明書の交付を受けた者及び前項第二号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の規定による証明書の交付を受けた者から施行日以後にされた前条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第六条第二項の上陸の申請に対する処分については、施行日（前項第二号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧入管法第七条の二第一項の規定により証明書の交付を受けた者にあっては、当該交付の日）から三月を経過する日までの間は、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第六条及び第十八条第一項の規定は、公布の日から施行する。（人材が不足している地域の状況への配慮）第二条政府は、第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「新入管法」という。）別表第一の二の表の特定技能の在留資格に係る制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、新入管法第十九条の十八第二項第一号の特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。（基本方針等に関する経過措置）第三条政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新入管法第二条の三第一項から第三項までの規定の例により、基本方針（同条第一項に規定する基本方針をいう。次項及び第三項において同じ。）を定めることができる。この場合において、法務大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表しなければならない。２前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において新入管法第二条の三第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。３法務大臣は、第一項の規定により基本方針が定められた場合には、施行日前においても、当該基本方針を新入管法第二条の三第一項から第三項までの規定により定められた基本方針とみなして、新入管法第二条の四第一項から第三項までの規定の例により、分野所管行政機関の長等（同条第一項に規定する分野所管行政機関の長等をいう。以下この項において同じ。）と共同して、分野別運用方針（同条第一項に規定する分野別運用方針をいう。次項において同じ。）を定めることができる。この場合において、法務大臣及び分野所管行政機関の長等は、同条第四項の規定の例により、これを公表しなければならない。４前項の規定により定められ、公表された分野別運用方針は、施行日において新入管法第二条の四第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された分野別運用方針とみなす。（処分等に関する経過措置）第四条施行日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により法務大臣又は地方入国管理局長がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）であって、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長がする処分等の行為としてこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当規定があるものは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、新法令の相当規定に基づいて、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長がした処分等の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法令の規定により法務大臣又は地方入国管理局長に対してされている申請、届出その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）であって出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してする申請等の行為として新法令に相当規定があるものは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、新法令の相当規定に基づいて、出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してされた申請等の行為とみなす。３	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 41 }
施行日前に旧法令の規定により法務大臣又は地方入国管理局長に対してしなければならない届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）であって出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してしなければならない届出等の行為として新法令に相当規定があるものが施行日前にされていないときは、法令に別段の定めがあるものを除き、施行日以後は、これを、新法令の規定により出入国在留管理庁長官又は地方出入国在留管理局長に対してしなければならない届出等の行為がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第五条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第六条前三条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第十八条政府は、この法律の公布後、速やかに、本邦に在留する外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における在留カードの番号（出入国管理及び難民認定法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号をいう。）その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。２政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、新入管法別表第一の二の表の特定技能の在留資格に係る制度の在り方（地方公共団体の関与の在り方、同表の特定技能の項の下欄第一号又は第二号の技能を有するかどうかの判定の方法の在り方及び同表の技能実習の在留資格に係る制度との関係を含む。）について、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の意見を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定公布の日（政令への委任）第三十八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項第二号イの改正規定、第三条から第五条までの規定及び第六条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第十三条第一項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条及び第十五条（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第三条第十二号の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して二十日を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三から五まで略六第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日七附則第五条第三項、第六条第三項、第八条第五項から第七項まで、第十条第二項並びに第十一条第三項及び第四項の規定刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）（出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う調整規定等）第十一条第六号施行日が刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行の日前である場合には、同法第二十一条のうち出入国管理及び難民認定法第二十五条の二第一項の改正規定中「第二十五条の二第一項第一号」とあるのは「第二十五条の二第一項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「同項第三号」とする。２第六号施行日が刑法等一部改正法施行日前である場合には、第六号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における第三条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（次項及び第四項において「新入管法」という。）第六十条の二第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同項第二号中「拘禁刑」とあるのは「懲役若しくは禁錮」と、同項第三号中「拘禁刑」とあるのは「禁錮」とする。（罰則に関する経過措置）第四十条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定、第三条中日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」という。）第九条及び第十二条の改正規定並びに附則第二条、第二十二条及び第二十三条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日二	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 42 }
第一条（入管法第十九条の五及び第十九条の十一の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第二十六条及び第二十九条の規定、附則第三十一条中自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）附則第十六条の改正規定並びに附則第三十二条から第三十四条まで及び第三十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（収容に代わる監理措置等に係る判断の適正等の確保）第一条の二第二条の規定による改正後の入管法（以下「第二条改正後入管法」という。）に基づく収容に代わる監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては、入管法第二十七条に規定する容疑者又は退去強制を受ける者（以下この条において「容疑者等」という。）の人権に配慮し、判断の適正の確保に努めるとともに、第二条改正後入管法第四十四条の二第九項（第二条改正後入管法第五十二条の二第七項において準用する場合を含む。）又は第五十四条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知をする場合において、理由を容疑者等が的確に認識することができるように記載する等、手続の透明性の確保に努めるものとする。（在留カードの有効期間に関する経過措置）第二条附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）前に交付された在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。次項において同じ。）の有効期間及びその更新については、なお従前の例による。２前項の規定によりなお従前の例によることとされた第一条の規定による改正前の入管法（以下「第一条改正前入管法」という。）第十九条の十一第一項の規定により在留カードの有効期間の更新の申請をする場合における第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二項の規定の適用については、当該在留カードの交付を受けた中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この項並びに附則第四条及び第五条において同じ。）は、その申請の日が十六歳の誕生日（当該中長期在留者の誕生日が二月二十九日であるときは、当該中長期在留者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。）である場合においても、十六歳に満たない者とみなす。３第一号施行日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二条改正後入管法第六十一条の八の三第二項」とあるのは、「入管法第六十一条の九の三第二項」とする。（難民の認定等に関する経過措置）第三条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前に第一条改正前入管法第六十一条の二第一項の申請をした外国人について、第二号施行日以後に難民の認定（第一条の規定による改正後の入管法（以下「第一条改正後入管法」という。）第六十一条の二第一項に規定する難民の認定をいう。附則第十一条第一項において同じ。）をしない処分をする場合についても、第一条改正後入管法第六十一条の二第三項の規定を適用する。（住居地の届出に関する経過措置）第四条施行日前に第二条の規定による改正前の入管法（以下「第二条改正前入管法」という。）第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となった者及び附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可を受けて新たに中長期在留者となった者の住居地の届出については、なお従前の例による。（在留資格の取消しに関する経過措置）第五条施行日前に第二条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となった者及び附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可を受けて在留する者の在留資格の取消しについては、なお従前の例による。（仮放免許可書等の携帯等に関する経過措置）第六条第二条改正後入管法第二十三条第一項（第十号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第三項（同項に規定する旅券に含まれる同条第一項第十号に規定する特別放免許可書及び同項第十一号に規定する仮放免許可書に係る部分に限る。）の規定は、第二条改正後入管法第五十二条第十項の規定による放免又は第二条改正後入管法第五十四条第二項の規定による仮放免を施行日以後にされた者について適用し、施行日前に第二条改正前入管法第五十二条第六項の規定により放免された者及び第二条改正前入管法第五十四条第二項の規定により仮放免された者並びに施行日以後に附則第九条第一項の規定によりなお従前の例により仮放免された者に係る旅券、乗員手帳、特定登録者カード又は許可書の携帯及び提示については、なお従前の例による。（退去強制に関する経過措置）第七条施行日前に第二条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて在留する者（難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者に限る。）及び附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可を受けて在留する者で、第二条改正後入管法第六十一条の二の十第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの又は同条第二項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により補完的保護対象者の認定を取り消されたものについては、第二条改正後入管法第五章に規定する手続（第二条改正後入管法第六十三条第一項の規定に基づく手続を含む。）により本邦からの退去を強制し、又は第二条改正後入管法第五十五条の二第一項の規定による命令により本邦から退去させることができる。（退去のための計画に関する経過措置）第八条入国警備官は、この法律の施行の際現に第二条改正前入管法第五十二条第五項の規定により収容されている者について、この法律の施行後速やかに、第二条改正後入管法第五十二条の八第一項の規定に準じて、退去のための計画を定めなければならない。２入国警備官は、この法律の施行の際現に第二条改正前入管法第五十四条第二項の規定により仮放免されている者（退去強制令書が発付されている者に限る。）について、この法律の施行後できる限り速やかに、第二条改正後入管法第五十二条の八第一項の規定に準じて、退去のための計画を定めるよう努めなければならない。３入国警備官は、前項に規定する者が、この法律の施行後、次条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる第二条改正前入管法第五十五条第四項又は第五項の規定により収容された場合において、当該者について前項の規定により退去のための計画が定められていないときは、当該収容の開始後速やかに、第二条改正後入管法第五十二条の八第一項の規定に準じて、退去のための計画を定めなければならない。４入国警備官は、第一項又は第二項に規定する者について、前三項の規定により退去のための計画を定めた場合において、施行日（第二項に規定する者にあっては、その収容の開始の日）から起算した退去強制令書の発付を受けて収容されている期間が継続して三月に達したときは、速やかに、第二条改正後入管法第五十二条の八第二項の規定に準じて、主任審査官に対し、前三項の規定により定めた退去のための計画を提出するとともに、その進捗状況を報告しなければならない。この場合においては、第二条改正後入管法第五十二条の八第三項から第五項までの規定を準用する。５入国警備官は、前項に規定する期間が三月を超えて継続しているときは、当該超えて継続する期間が三月を経過するごとに、速やかに、第二条改正後入管法第五十二条の八第六項の規定に準じて、第一項から第三項までの規定により定めた退去のための計画の進捗状況を主任審査官に報告しなければならない。この場合においては、第二条改正後入管法第五十二条の八第三項から第五項までの規定を準用する。（仮放免に関する経過措置）第九条第二条改正後入管法第五十四条第二項から第七項までの規定は、施行日以後に入管法第五十四条第一項の規定によりされる仮放免の請求により又は職権で行う処分について適用し、施行日前に同項の規定によりされた仮放免の請求であってこの法律の施行の際その処分がされていないものに対する処分（保証金の納付に関する処分を含む。）については、なお従前の例による。２この法律の施行の際現に第二条改正前入管法第五十四条第二項の規定により仮放免されている者又は前項の規定によりなお従前の例により仮放免される者に対する当該仮放免の効力及びその取消しについては、なお従前の例による。（被収容者の処遇に関する経過措置）第十条第二条改正後入管法第五十五条の十八の規定は、この法律の施行の際現に第二条改正後入管法第二条第十六号に規定する入国者収容所等に収容されている被収容者（第二条改正後入管法第五十五条の四第一項に規定する被収容者をいう。以下この条において同じ。）についても、適用する。この場合において、第二条改正後入管法第五十五条の十八第一項中「その入国者収容所等における収容の開始に際し」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行後速やかに」とする。２	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 43 }
この法律の施行の際現に第二条改正前入管法又はこれに基づく命令の規定により領置されている被収容者の所持品（現金を除く。）は、第二条改正後入管法第五十五条の二十五第二号に掲げる物品とみなして、第二条改正後入管法第五十五条の二十八の規定を適用する。３第二条改正前入管法第六十一条の七第五項の規定により発受を禁止され、又は制限された被収容者の通信であって、この法律の施行の際現に第二条改正前入管法に基づく命令の規定により領置されているものは、第二条改正後入管法第五十五条の六十四第一項の規定により保管されている信書とみなす。（在留資格に係る許可に関する経過措置）第十一条施行日前に入管法第六十一条の二第一項又は第二項（第一条改正前入管法第六十一条の二第一項又は第一条改正後入管法第六十一条の二第一項若しくは第二項をいう。以下同じ。）の申請をした在留資格未取得外国人（入管法第六十一条の二の二第一項に規定する在留資格未取得外国人をいう。以下この項並びに附則第十五条及び第十七条において同じ。）について、施行日以後に難民の認定をしない処分をする場合（入管法第六十一条の二第三項（附則第三条の規定により適用される場合を含む。）の規定により補完的保護対象者の認定を行う場合を除く。）若しくは補完的保護対象者の認定をしない処分をする場合又は入管法第六十一条の二の二第一項の規定による許可をしない場合において、当該在留資格未取得外国人が施行日前に退去強制令書の発付を受けているときにおける当該在留資格未取得外国人に対する在留を特別に許可すべき事情があるか否かの審査及び当該事情がある場合における在留資格に係る許可並びに当該許可をする場合における仮上陸の許可又は第二条改正前入管法第三章第四節の規定による上陸の許可若しくは第一条改正前入管法第三章第四節の規定による上陸の許可の取消しについては、なお従前の例による。２第二条改正後入管法第六十一条の二の三の規定は、施行日前に第二条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けた者及び前項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可を受けた者については、適用しない。（仮滞在の許可に関する経過措置）第十二条施行日前に入管法第六十一条の二の四第一項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた者に対して第二条改正前入管法第六十一条の二の四第三項の規定により付された条件及び当該許可の取消しについては、なお従前の例による。（活動の範囲に関する経過措置）第十三条第二条改正後入管法第六十一条の二の七第一項の規定は、施行日以後に入管法第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた者について適用する。（在留資格に係る許可と退去強制手続との関係に関する経過措置）第十四条施行日前に第二条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可又は第一条改正前入管法第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けた外国人及び施行日以後に附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可を受けた外国人について、当該許可を受けた時に第二条改正前入管法第二十四条各号の事由のいずれかに該当していたことを理由とする退去強制の手続については、なお従前の例による。（難民認定申請等と退去強制手続との関係に関する経過措置）第十五条第二条改正後入管法第六十一条の二の九第四項の規定は、施行日以後に入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人について適用する。２前項の在留資格未取得外国人がこの法律の施行日前に入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請を行ったことがある者である場合における第二条改正後入管法第六十一条の二の九第四項第一号の規定の適用については、同号中「これらの申請」とあるのは「これらの申請（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行の日前に行われた第六十一条の二第一項及び第二項の申請を含む。）」と、「なつたこと」とあるのは「なつたこと（第六十一条の二の四第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたこと及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の第六十一条の二の四第五項第一号又は第二号のいずれかに該当することとなつたことを含む。）」とする。３法務大臣は、入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請に際し、難民の認定又は補完的保護対象者の認定に関する資料が適切に提出されるよう、第二条改正後入管法第六十一条の二の九第四項の規定の内容その他難民の認定又は補完的保護対象者の認定に関する資料の提出に係る制度の周知に努めるものとする。４法務大臣は、この法律の施行日前に本邦にある間に二回以上入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請を行い、いずれの申請についても第二条改正前入管法第六十一条の二の四第五項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することとなったこと又は行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の四第五項第一号若しくは第二号のいずれかに該当することとなったことがある在留資格未取得外国人から、この法律の施行日以後、入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請があったときは、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料が適切に提出されるよう、当該在留資格未取得外国人に対して第二条改正後入管法第六十一条の二の九第四項の規定の内容その他必要な事項を教示するものとする。（難民旅行証明書の有効期間に関する経過措置）第十六条施行日前に第二条改正前入管法第六十一条の二の十二第一項の規定により交付された難民旅行証明書の有効期間については、なお従前の例による。（事実の調査に関する経過措置）第十七条施行日前に入管法第六十一条の二第一項又は第二項の申請をした在留資格未取得外国人について附則第十一条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた在留資格に係る許可に関する処分を行うための事実の調査については、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）第十八条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（拘禁刑に関する経過措置）第十九条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第二条改正後入管法第五十条第一項ただし書、第六十一条の二の五第一項ただし書及び第六十一条の二の九第四項第二号の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役若しくは禁錮」とする。２刑法施行日以後における刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下「懲役」という。）又は旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）に処せられた者に係る第二条改正後入管法第五十条第一項ただし書、第六十一条の二の五第一項ただし書及び第六十一条の二の九第四項第二号の規定の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者とみなす。３刑法施行日の前日までの間における第二条改正後入管法第七十一条の六の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。（刑事訴訟法等の一部改正に伴う経過措置）第二十条第二条改正後入管法第五十五条の二第二項第三号の規定は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号。以下「刑訴法等改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、適用しない。（行政不服審査法の一部改正に伴う経過措置）第二十一条デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号。以下「デジタル規制改革推進法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第二条改正後入管法第五十五条の七十二第二項及び第五十五条の七十三第三項の規定の適用については、これらの規定中「総務省令」とあるのは「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」と、「法務省令」とあるのは「掲示して」とする。（政令への委任）第二十三条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日二	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 44 }
第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条及び第二十九条の規定公布の日（出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置）第十四条施行日前に第一条改正前大麻法の規定に違反する行為を行い、施行日前又は施行日以後に有罪の判決を受けた者に対する退去強制については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十一条の規定公布の日（政令への委任）第十一条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第二条の三の改正規定、入管法第二条の四の改正規定及び入管法第六十九条の二第一項ただし書の改正規定並びに次条から附則第五条まで並びに附則第十五条、第二十三条及び第二十四条第四項の規定は、公布の日から施行する。（基本方針等に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正後の入管法（以下「新入管法」という。）第二条の三第四項及び第二条の四第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に行う基本方針（新入管法第二条の三第一項に規定する基本方針をいう。）の作成及び変更並びに分野別運用方針（新入管法第二条の四第一項に規定する分野別運用方針をいう。）の作成及び変更について適用する。（在留資格認定証明書に関する準備行為）第三条法務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に本邦に上陸しようとする外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）であって新入管法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、施行日前に、当該外国人に対し、同表の企業内転勤の在留資格（同表の企業内転勤の項の下欄第二号に係るものに限る。）に係る在留資格認定証明書（入管法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書をいう。附則第八条第三項において同じ。）を交付することができる。（政令への委任）第二十三条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（政府の措置）第二十四条４政府は、本邦に在留する外国人に係る社会保障制度及び公租公課の支払に関する事項並びに新入管法第二十二条第二項及び第二十二条の四第一項の規定その他の新入管法及び育成就労法の規定の趣旨及び内容について、本邦に在留する外国人及び関係者に周知を図るものとする。別表第一（第二条の二、第二条の五、第五条、第六条、第七条、第七条の二、第九条、第十九条、第十九条の五、第十九条の十六、第十九条の十七、第十九条の三十六、第二十条、第二十条の二、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十四条、第五十二条、第六十一条の二の二、第六十一条の二の十一関係）一在留資格本邦において行うことができる活動外交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動公用日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）教授本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動芸術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）宗教外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動報道外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動二在留資格本邦において行うことができる活動高度専門職一　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるものイ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動二　前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動ロ　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動ニ　イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）経営・管理本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）法律・会計業務外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動医療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動研究本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）教育本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動技術・人文知識・国際業務本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。）企業内転勤本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動介護本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動興行演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。）技能本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動特定技能一　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動二　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動技能実習一　次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ　技能実習法第八条第一項の認定（技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）に係る業務に従事する活動ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動二　次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動三　次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動備考　法務大臣は、特定技能の項の下欄の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。三在留資格本邦において行うことができる活動文化活動収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。）短期滞在本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動四在留資格本邦において行うことができる活動留学本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動研修本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。）家族滞在一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動五在留資格本邦において行うことができる活動特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動別表第二（第二条の二、第七条、第二十二条の三、第二十二条の四、第六十一条の二の二、第六十一条の二の十一関係）在留資格本邦において有する身分又は地位永住者法務大臣が永住を認める者日本人の配偶者等日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者永住者の配偶者等永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者定住者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 319, "Year": 26, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 4, "LawNum": "昭和二十六年政令第三百十九号", "category_id": 50, "id_split": 45 }
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律第十一条及び連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令第一条第二項、同条第三項、第七条第一項、第八条第五項及び第九条第四項の規定に基き並びに同令第七条第二項の規定を実施するため、連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則を次のように定める。（添附書類）第一条連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百六十六号。以下「令」という。）第一条第二項に規定する大蔵省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和三十四年法律第百六十五号。以下「法」という。）第二条第一号から第四号まで及び第七号から第九号までに規定する財産の譲渡、返還、引渡、収用又は除去に関する命令書若しくは通知書又はこれらの写並びに同条第五号に規定する財産（旧持株会社整理委員会令（昭和二十一年勅令第二百三十三号）に規定する持株会社整理委員会に対し同令の規定により譲渡した株式を除く。）に関する処分代金支払通知書二請求者が包括承継人であるときは、これを証する書類及び他の包括承継人の委任状三印鑑証明書四法第二条第一号から第三号まで及び第九号（家屋等の除去に準ずるものを除く。）に規定する消滅した権利又は返還した権利の返還又は譲渡の際におけるそれぞれの時価並びに法第二条第八号及び第九号（家屋等の除去に準ずるものに限る。）に規定する消滅した権利の法第二条第八号に規定する家屋等の譲渡又は除去の請求（連合国最高司令官からの譲渡若しくは除去の要求又はこれらの措置を請求することができる連合国人からのこれらの措置の請求をいう。以下次号において同じ。）があつた時における時価を証する書類五法第二条第八号及び第九号に規定する家屋等の譲渡又は除去の請求があつた時における時価その他当該家屋等の譲渡又は除去によつて生じた損失で通常生ずべきもののその時における時価を証する書類六その他の請求の原因を証する書類（支払請求書の様式）第二条令第一条第三項に規定する大蔵省令で定める返還善後処理金支払請求書（以下「支払請求書」という。）の様式は、別紙様式第一号による。（審査の結果の通知）第三条大蔵大臣又は財務局長は、法第四条第二項の規定による審査の結果、支払うべき返還善後処理金の額を決定したときは、別紙様式第二号による返還善後処理金決定通知書によりその金額を請求者に通知しなければならない。ただし、第五条に規定する場合の決定に係る大蔵大臣の当該通知は、当該財務局長を経由して行うとともに当該決定に係る支払請求書その他の関係書類を当該財務局長に送付するものとする。２大蔵大臣又は財務局長は、法第四条第二項の規定による審査の結果、次の各号の一に掲げる処分をしたときは、理由を付した書面により、これを請求者に通知しなければならない。一返還善後処理金の支払請求が法第四条第一項に規定する請求権者でない者によつてされたことによる当該請求の却下二返還善後処理金の支払請求が法第四条第一項に規定する期間経過後にされたことによる当該請求の却下三返還善後処理金の支払請求の手続が第一条及び令第一条の規定に違反する場合で、大蔵大臣又は財務局長がその補正を命じた期限内に当該請求をした者が補正に応じなかつたことによる当該請求の却下四支払うべき返還善後処理金がないことによる当該請求の棄却（国債発行の請求）第四条大蔵大臣又は財務局長は、法第四条第二項の規定により返還善後処理金を支払うべきものと認めたときは、法第三条第二項ただし書に規定する場合を除き、国債の発行を大蔵大臣に請求するものとする。（支払の特例）第五条第三条第一項の規定により、同一の請求者について大蔵大臣又は財務局長がそれぞれ支払うべき返還善後処理金の額を決定したときは、前条の規定にかかわらず当該財務局長は、それぞれの決定金額の合計額につき、法第三条第二項の規定により、国債をもつて交付すべき部分については大蔵大臣に対しその発行の請求をし、現金で支払うべき部分についてはこれをその者に支払うものとする。（念書）第六条請求者は、第三条第一項及び法第四条第二項の規定により通知された返還善後処理金の額に不服がないときは、別紙様式第三号による念書を大蔵大臣又は財務局長に提出しなければならない。（返還善後処理金に係る所得の計算上経費の金額に加算する金額）第七条令第二条第一項に規定する大蔵省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額とする。一請求権者が次のイからニまでに掲げる法令の規定によりそれぞれ支払を請求することができる金額イ連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号。以下この号において「返還政令」という。）附則第十二項（旧連合国財産の返還等に関する件施行規則（昭和二十二年大蔵省令第二十五号）第十三条第一項の規定により消滅した権利が存していた財産を返還した場合は、返還政令第十九条第二項の規定を適用した場合に支払を請求することができる金額）ロ連合国財産の返還等に関する政令の一部を改正する政令（昭和二十六年政令第三百五十五号。以下この号において「第三百五十五号政令」という。）による改正前の返還政令（以下この号において「旧返還政令」という。）第十九条第一項又は第三百五十五号政令附則第五項（旧返還政令第二十三条第一項の規定により消滅した権利が存していた財産を譲渡した場合は、それぞれ返還政令第十九条第二項の規定を適用した場合に支払を請求することができる金額）ハ第三百五十五号政令附則第六項から第九項までニポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第九十五号。以下次号において「第九十五号法律」という。）第二条第五項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の返還政令第十九条二請求権者が次のイ又はロに掲げる法令の規定により支払を受けるべき金額イ連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号。以下この号において「株式回復政令」という。）第二十四条（第九十五号法律第六条第四項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第二十四条を含む。以下この号において同じ。）第一項（同令第三十一条において準用する同令第二十四条第一項を含む。）又は同条第三項ロ株式回復政令第二十七条（第九十五号法律第六条第四項及び第六項においてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の株式回復政令第二十七条を含む。）（返還善後処理金に係る申告書等の添附書類）第八条令第二条第二項の規定により、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条第三項において準用する同法第三十一条第四項又は同法第六十五条の二第三項において準用する同法第六十四条第三項の規定を適用する場合には、同法第三十一条第四項又は同法第六十四条第三項に規定する大蔵省令で定める書類は、第三条第一項に規定する返還善後処理金決定通知書又はその写とする。（物納財産の収納後の手続等）第九条税務署長は、法第九条第三項の規定による物納に係る国債を収納した場合には、当該物納に係る国債に当該国債に係る物納財産明細書を添えて、これを当該税務署長の管轄区域を所轄する財務局長に送付しなければならない。第十条税務署長は、毎月前月中の法第九条第三項の規定による物納の額について物納報告書を作製し、参照書類を添え、その月十日までにこれを所轄国税局長に送付し、国税局長は、毎月税務署長の物納報告書に基き物納報告書を作製し、参照書類を添え、その月二十日までにこれを国税庁長官に送付し、国税庁長官は、毎月国税局長の物納報告書に基き物納報告書を作製し、参照書類を添え、その月二十五日までにこれを大蔵大臣に送付しなければならない。２大蔵大臣は、毎月国税庁長官の物納報告書に基き物納総報告書を作製しなければならない。第十一条税務署長は、会計検査院に対する証明のため、法第九条第三項の規定による物納の額について物納額計算書を作製し、証拠書類を添え、これを所轄国税局長に送付し、国税局長は、これを会計検査院に送付しなければならない。２予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十一条の規定は、前項の計算書について準用する。第十二条税務署長は、物納簿を備え、これに法第九条第三項の規定による物納の額その他必要な事項を記入しなければならない。２国税局長及び国税庁長官は、物納簿を備え、大蔵大臣は、物納総括簿を備え、それぞれ第十条第一項の規定による報告に基き、これに法第九条第三項の規定による物納の額その他必要な事項を記入しなければならない。第十三条令第三条第五項に規定する物納財産収納済証書、第九条に規定する物納財産明細書、第十条に規定する物納報告書及び物納総報告書並びに前条に規定する物納簿及び物納総括簿の様式は、相続税の物納財産収納に関する帳簿書類の書式に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第二十二号）第一号、第二号その一及び第三号から第六号までに定める様式による。附　則１この省令は、昭和三十四年十一月二日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。３この省令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この省令の施行後も、なお従前の例による。この省令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの省令の施行前に提起された訴願等につきこの省令の施行後される裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。様式第１号（日本工業規格Ｂ列４）様式第２号（日本工業規格Ｂ列４）様式第３号（日本工業規格Ｂ列５）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 59, "Year": 34, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 22, "LawNum": "昭和三十四年大蔵省令第五十九号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
日本学士院法（目的）第一条日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。（組織）第二条日本学士院は、日本学士院会員（以下「会員」という。）で組織する。２会員の定員は、百五十人とする。３日本学士院に、次の二部を置き、会員は、その専攻する部門により、いずれかの部に分属する。第一部人文科学部門第二部自然科学部門（会員）第三条会員は、学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。２会員は、終身とする。３会員は、非常勤とする。４会員は、総会において、学術上の論文を提出し、又は紹介することができる。（役員）第四条日本学士院に、院長一人、幹事一人及び部長二人を置く。２院長は、会員の互選によつて定め、院務を総理する。３幹事は、会員の互選によつて定め、院長を補佐し、院長に事故があるときはその職務を代理し、院長が欠けたときはその職務を行う。４部長は、その部に属する会員の互選によつて定め、部務を処理する。（会議）第五条日本学士院の会議は、総会及び部会とする。２総会は、日本学士院に関する重要事項を審議し、及び決定する。３部会は、その部に関する重要事項を審議する。４会議の運営に関する事項は、日本学士院の定めるところによる。（客員）第六条日本学士院は、わが国における学術の発達に関し特別に功労のあつた外国人に、日本学士院客員の称号を与えることができる。（国際学士院連合への加入）第七条日本学士院は、国際学士院連合に加入することができる。（事業）第八条日本学士院は、次の事業を行う。一学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対する授賞二会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行三その他学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするもの（年金）第九条会員には、予算の範囲内で、文部科学大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。（職員）第十条日本学士院に、事務長その他所要の職員を置く。２事務長は、院長の指揮を受け、日本学士院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮を受け、庶務に従事する。（雑則）第十一条この法律に定めるもののほか、日本学士院の内部組織その他その運営について必要な事項は、院長が、総会の議を経て、定める。附　則（施行期日）１この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。（経過規定）２この法律の施行の際次項の規定による改正前の日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）第二十四条の規定により置かれている日本学士院並びにその日本学士院会員及び役員は、それぞれ、この法律による日本学士院並びにその会員及び相当の役員となるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 27, "Year": 31, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "昭和三十一年法律第二十七号", "category_id": 33, "id_split": 0 }
自動車抵当法（この法律の目的）第一条この法律は、自動車に関する動産信用の増進により、自動車運送事業の健全な発達及び自動車による輸送の振興を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による登録を受けた自動車をいう。但し、大型特殊自動車で建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条に規定する建設機械であるものを除く。（抵当権の目的）第三条自動車は、抵当権の目的とすることができる。（抵当権の内容）第四条抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移さないで債務の担保に供した自動車（以下「抵当自動車」という。）につき、他の債権者に先だつて、自己の債権の弁済を受けることができる。（対抗要件）第五条自動車の抵当権の得喪及び変更は、道路運送車両法に規定する自動車登録ファイルに登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。２前項の登録に関する事項は、政令で定める。（抵当権の効力の及ぶ範囲）第六条抵当権は、抵当自動車に付加して一体となつている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。（不可分性）第七条抵当権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、抵当自動車の全部につき、その権利を行使することができる。（物上代位）第八条抵当権は、抵当自動車の譲渡、貸付、滅失又はきヽ損によつて抵当権設定者が受けるべき金銭その他の物に対しても、これを行使することができる。この場合においては、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。（物上保証人の求償権）第九条他人の債務を担保するため抵当権を設定した者がその債務を弁済し、又は抵当権の実行によつて抵当自動車の所有権を失つたときは、民法に規定する保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。（抵当権の順位）第十条数個の債権を担保するため同一の自動車につき抵当権を設定したときは、その抵当権の順位は、登録の前後による。（先取特権との順位）第十一条同一の自動車について抵当権及び先取特権が競合する場合には、抵当権は、民法第三百三十条第一項に規定する第一順位の先取特権と同順位とする。（担保される利息等）第十二条抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となつた最後の二年分についてのみその抵当権を行使することができる。２前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によつて生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合においてその最後の二年分についても適用する。但し、利息その他の定期金と通算して二年分をこえることができない。（代価弁済）第十三条抵当自動車を譲り受けた第三者が抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。（第三取得者の費用償還請求権）第十四条抵当自動車を取得した第三者が抵当自動車につき必要費又は有益費を出したときは、民法第百九十六条の区別に従い、抵当自動車の代価をもつて最も先にその償還を受けることができる。（一般財産からの弁済）第十五条抵当権者は、抵当自動車の代価で弁済を受けない債権の部分についてのみ他の財産から弁済を受けることができる。２前項の規定は、抵当自動車の代価に先だつて他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。３前項の場合において、抵当権者に第一項の規定による弁済を受けさせるため、他の債権者は、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。（抵当権者に対する通知）第十六条国土交通大臣は、抵当自動車について道路運送車両法第十五条の規定による永久抹消登録、同法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をしたときは、遅滞なく、抵当権者に通知しなければならない。同法第十五条の二第一項の規定による輸出抹消仮登録の申請又は同法第十六条第一項の規定による一時抹消登録の申請を受理したときも同様である。（抵当権の実行）第十七条抵当権者は、前条後段の通知を受けたときは、その自動車に対して、直ちに、その権利を実行することができる。２前項の規定により抵当権を実行しようとするときは、抵当権者は、前条後段の通知を受けた日から三箇月以内に、その手続をしなければならない。３国土交通大臣は、前項の規定により抵当権の実行の手続をすることができる期間内及び抵当権の実行の終わるまでの期間内は、第一項の自動車について道路運送車両法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録及び同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をすることができない。４買受人が代金を納付したときは、第一項の自動車について道路運送車両法第十五条の二第一項の規定による輸出抹消仮登録の申請又は同法第十六条第一項の規定による一時抹消登録の申請がなかつたものとみなす。（時効による消滅）第十八条抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によつて消滅しない。第十九条債務者又は抵当権設定者以外の者が抵当自動車につき取得時効に必要な条件を具備した占有をしたときは、抵当権は、これによつて消滅する。（根抵当権）第十九条の二抵当権は、設定行為をもつて定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。２民法第三百九十八条の二第二項及び第三項、第三百九十八条の三から第三百九十八条の十まで、第三百九十八条の十二第一項、第三百九十八条の十三、第三百九十八条の十四第一項本文及び第二項並びに第三百九十八条の十九から第三百九十八条の二十二までの規定は、前項の抵当権について準用する。（質権設定の禁止）第二十条自動車は、質権の目的とすることができない。（行政手続法の適用除外）第二十一条自動車の抵当権の登録については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。附　則この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「旧根抵当権」という。）にも適用する。ただし、改正前の民法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。（新法の適用の制限）第三条旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第三百九十八条の四の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第三百九十八条の十二の規定による根抵当権の譲渡、新法第三百九十八条の十三の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第三百九十八条の十四第一項ただし書の規定による定めは、することができない。（極度額についての定めの変更）第四条旧根抵当権で、極度額についての定めが新法の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。（附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割）第五条附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を新法の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。２前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。（元本の確定すべき期日に関する経過措置）第六条この法律の施行の際旧根抵当権について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて新法第三百九十八条の六第一項の期日とする定め又はその登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して五年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該五年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。（弁済による代位に関する経過措置）第七条この法律の施行前から引き続き旧根抵当権の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。（元本の確定の時期に関する経過措置）第十条この法律の施行前に、新法第三百九十八条の二十第一項第一号に規定する申立て、同項第二号に規定する差押え、同項第三号に規定する競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号に規定する破産手続開始の決定があつた旧根抵当権で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。（旧根抵当権の消滅請求に関する経過措置）第十一条極度額についての定めが新法の規定に適合していない旧根抵当権については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第三百九十八条の二十二の規定を適用する。（自動車抵当法の一部改正に伴う経過措置）第二十三条前条の規定による自動車抵当法の一部改正に伴う経過措置については、附則第二条、附則第三条第一項、附則第四条から附則第七条まで、附則第十条及び附則第十一条の規定の例による。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条中道路運送法第四十一条第四項の改正規定及び第二条の規定（前三号に掲げる改正規定並びに道路運送車両法第四十八条第一項の改正規定及び同法第六十一条第二項第二号の改正規定（「及び二輪の小型自動車」を加える部分を除く。）を除く。）並びに附則第八条から第十条まで、第十七条、第二十一条、第二十七条（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）第九条第四項の改正規定に限る。）及び第二十八条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 187, "Year": 26, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和二十六年法律第百八十七号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
執行官国庫補助基準額令内閣は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。第一条裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項の規定によつて執行官の受ける補助金に関し、執行官法第二十一条の政令で定める額（以下「補助基準額」という。）は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イ行政職俸給表（一）の五級一号俸の俸給月額に十二を乗じて得た額とする。第二条その年に在職しなかつた期間又は休職若しくは停職の期間（以下「非在職期間等」という。）がある執行官については、前条の規定にかかわらず、同条に定める額をその年の日数で除して得た額に、その年の日数から非在職期間等の日数を控除した日数を乗じて得た額を、その年における補助基準額とする。第三条年の中途において第一条に定める俸給月額が改定されたときは、改定前及び改定後の各俸給月額に十二を乗じて得た額をその年の日数でそれぞれ除して得た額に、その年における改定前及び改定後の各期間の日数（これらの期間中に非在職期間等がある執行官については、それぞれその日数を改定前及び改定後の各期間の日数から控除した日数）をそれぞれ乗じて得た額の合計額を、その年における補助基準額とする。附　則（施行期日）第一条この政令は、執行官法の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。（執行吏国庫補助基準額令の廃止）第二条執行吏国庫補助基準額令（昭和二十三年政令第七十五号）は、廃止する。２執行官法附則第十九条の規定による改正前の訴訟費用等臨時措置法（昭和十九年法律第二号）第五条の規定による補助金の額については、なお従前の例による。附　則１この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項並びに次項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。附　則１この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。附　則１この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。附　則１この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。附　則１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び附則第三条第二項の改正規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。２この政令による改正後の執行官国庫補助基準額令第一条及び附則第三条第一項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。附　則（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。２この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。一から十一まで略十二執行官国庫補助基準額令附　則この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十九年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 394, "Year": 41, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "昭和四十一年政令第三百九十四号", "category_id": 41, "id_split": 0 }
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（駐留軍等労働者の身分）第八条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項（a）に規定する諸機関、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づき本邦内にある国際連合の軍隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員のために労務に服する者で国が雇用するもの（以下「駐留軍等労働者」という。）は、国家公務員でない。２駐留軍等労働者は、国家公務員法第二条第六項に規定する勤務者と解してはならない。（駐留軍等労働者の勤務条件）第九条駐留軍等労働者の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。２駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件は、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従事員における給与その他の勤務条件を考慮して、防衛大臣が定める。附　則１この法律は、公布の日から施行し、第六条の規定及び第七条（公共事業費に係る改正の部分に限る。）の規定は、昭和二十七年四月一日から、これらの規定以外の本則の規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、条約の効力発生の日から適用する。２駐留軍労務者の給与その他の勤務条件については、調達庁長官が第九条第二項の規定により定めるまでの間は、同項の規定にかかわらず、条約の効力発生の日において定められている連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者（以下「連合国軍労務者」という。）の給与その他の勤務条件の例による。３連合国軍労務者であつて、条約の効力発生の日において引続き駐留軍労務者となつたものが退職した場合においては、その者が連合国軍労務者として在職した期間に対しては、第九条第二項及び前項の規定にかかわらず、その者が条約の効力発生の日から三十日前に解雇の予告を受け、且つ、その日において解雇されたものとみなして、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号）附則第四項の規定を適用して計算した額とその額に対し条約の効力発生の日の翌日から退職の日までの日数に応じ一年につき五分の割合を乗じて得た額との合計額の退職手当を支給する。４前項の駐留軍労務者に対しては、その者の退職前でも、その者が連合国軍労務者として在職した期間に対する退職手当分として、同項中「退職の日」とあるのを「昭和二十八年七月十日」と読み替えて同項の規定により計算した退職手当の額を支給する。５前項の規定による退職手当は、昭和二十八年七月十日に支給する。附　則この法律は、昭和二十八年七月十日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。但し、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に係る改正の部分は、同協定の効力発生の日、日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為又は不作為から生ずる請求権に関する議定書に係る改正の部分は、同議定書の効力発生の日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に係る改正の部分は、同協定の効力発生の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。（第四条関係の経過規定）第四条この法律の施行の際、現に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者で国が雇用するものは、別段の措置がされない限り、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊のために労務に服する者として、同一の勤務条件をもつて、引き続き国に雇用されるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 174, "Year": 27, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和二十七年法律第百七十四号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
火炎びんの使用等の処罰に関する法律（定義）第一条この法律において、「火炎びん」とは、ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火装置又は点火装置を施した物で、人の生命、身体又は財産に害を加えるのに使用されるものをいう。（火炎びんの使用）第二条火炎びんを使用して、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、七年以下の懲役に処する。２前項の未遂罪は、罰する。（火炎びんの製造、所持等）第三条火炎びんを製造し、又は所持した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。２火炎びんの製造の用に供する目的をもつて、ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れた物でこれに発火装置又は点火装置を施しさえすれば火炎びんとなるものを所持した者も、前項と同様とする。（国外犯）第四条第二条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。附　則この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過措置）第二条改正後の爆発物取締罰則第十条の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第四条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第四十二条（刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二に係る部分に限る。）の規定及びサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 17, "Year": 47, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "昭和四十七年法律第十七号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
大規模小売店舗立地法施行規則大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第四条第二項第二号の規定に基づき、及び同法を実施するため、大規模小売店舗立地法施行規則を次のように定める。（用語）第一条この省令において使用する用語は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（店舗に附属する施設）第二条法第四条第二項第二号の経済産業省令で定める店舗に附属する施設は、駐車場、駐輪場、荷さばき施設、廃棄物等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物（以下この条において「廃棄物」という。）及び資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）の保管施設及び廃棄物の処理施設とする。（大規模小売店舗の新設に関する届出）第三条法第五条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一駐車場の位置及び収容台数二駐輪場の位置及び収容台数三荷さばき施設の位置及び面積四廃棄物等の保管施設の位置及び容量２法第五条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻二来客が駐車場を利用することができる時間帯三駐車場の自動車の出入口の数及び位置四荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯３法第五条第一項の規定による届出は、様式第一の届出書を提出してしなければならない。（大規模小売店舗の新設に関する届出の添付書類）第四条法第五条第二項（法第六条第三項、第八条第八項及び第九条第五項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、都道府県は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項、第五項、第六項又は第三十条の八第一項の規定により法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。一法人にあってはその登記事項証明書二主として販売する物品の種類三建物の位置及びその建物内の小売業を行うための店舗の用に供される部分の配置を示す図面四必要な駐車場の収容台数を算出するための来客の自動車の台数等の予測の結果及びその算出根拠五駐車場の自動車の出入口の形式又は来客の自動車の方向別台数の予測の結果等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項六来客の自動車を駐車場に案内する経路及び方法七荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯八遮音壁を設置する場合にあっては、その位置及び高さを示す図面九冷却塔、冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面十平均的な状況を呈する日における等価騒音レベルの予測の結果及びその算出根拠十一夜間において大規模小売店舗の施設の運営に伴い騒音が発生することが見込まれる場合にあっては、その騒音の発生源ごとの騒音レベルの最大値の予測の結果及びその算出根拠十二必要な廃棄物等の保管施設の容量を算出するための廃棄物等の排出量等の予測の結果及びその算出根拠２前項第四号、第五号及び第十号から第十二号までに掲げる予測は、一般的な技術水準を勘案して合理的と認められる手法により行うものとする。（大規模小売店舗の新設に関する届出の公告）第五条法第五条第三項（法第六条第三項、第八条第八項及び第九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。（変更の届出）第六条法第六条第一項の規定による届出は、様式第二の届出書を提出してしなければならない。第七条法第六条第二項の経済産業省令で定める変更は、一時的な変更又は次の各号に掲げるものとする。一大規模小売店舗の新設をする日の繰下げを行うもの二都道府県が法第八条第四項の規定により意見を有しない旨を通知した場合において、大規模小売店舗の新設をする日の繰上げを行うもの三大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させるもの四大規模小売店舗内の店舗面積の合計を増加させるものであって、増加後の店舗面積の合計が、次のイ又はロに掲げる場合に応じ当該イ又はロに掲げる店舗面積の合計（以下「基礎面積」という。）に千平方メートル又は基礎面積の一割に相当する面積のいずれか小さい面積を加えた面積を超えないものイ法第五条第一項の規定による届出をしている場合であって、法第六条第二項の規定による届出をしていないとき当該届出に係る店舗面積の合計ロ法第六条第二項の規定による届出をしている場合当該届出に係る店舗面積の増加をした後の店舗面積の合計五駐車場又は駐輪場の収容台数を増加させるもの六荷さばき施設の面積を増加させるもの七廃棄物等の保管施設の容量を増加させるもの八大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻の繰下げ又は閉店時刻の繰上げを行うもの２法第六条第二項の規定による届出は、様式第三の届出書を提出してしなければならない。（軽微な変更）第八条法第六条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、店舗に附属する施設の位置の変更であって、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響が当該変更前に比して変化しないと都道府県が認めるものとする。（廃止の届出）第九条法第六条第五項の規定による届出は、様式第四の届出書を提出してしなければならない。第十条法第六条第六項の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。（説明会）第十一条法第七条第一項の規定による説明会は、大規模小売店舗の所在地の周辺の施設において、当該大規模小売店舗の所在地の属する市町村の区域内に居住する者等を対象に、一回開催するものとする。ただし、都道府県が、当該大規模小売店舗の立地がその周辺の地域の生活環境に与える影響が大きいため相当数の者が説明会に参加することが必要と認める場合には、三回を上限として都道府県が指定する回数開催するものとする。２前項の規定にかかわらず、法第六条第二項の変更の場合であって、都道府県が大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境に与える影響がほとんどないため前項の方法による説明会を開催する必要がないと認めるときには、法第七条第一項の規定による説明会は、説明会開催者が、当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に、届出等の要旨を掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行うものとする。第十二条法第七条第二項の規定による公告は、次に掲げる方法のうちいずれかにより行うものとする。一都道府県の協力を得て、都道府県の公報又は広報紙に掲載すること二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること三前二号に掲げるもののほか、都道府県が適切と認める方法第十三条法第七条第四項の経済産業省令で定める事由は、次に掲げる事由であって都道府県が認めるものとする。一天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること二説明会開催者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないこと２法第七条第四項の規定による周知は、次に掲げる方法のうちいずれかにより行うものとする。一市町村の協力を得て、届出等の要旨を市町村の公報又は広報紙に掲載すること二届出等の要旨を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること三前二号に掲げるもののほか、届出等の内容を周知させるための方法として都道府県が適切と認めるもの（都道府県の意見等の公告）第十四条法第八条第三項の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。第十五条法第八条第六項の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。（都道府県の意見に係る変更の届出等）第十六条法第八条第七項の規定による届出は、様式第五の届出書を提出してしなければならない。（都道府県の勧告等の公告）第十七条法第九条第三項の規定による公告は、都道府県の公報その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。（都道府県の勧告に係る変更の届出）第十八条法第九条第四項の規定による届出は、様式第六の届出書を提出してしなければならない。（承継）第十九条法第十一条第三項の規定による届出は、様式第七の届出書を提出してしなければならない。（経過措置に係る届出）第二十条法附則第五条第一項（法附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第八の届出書を提出してしなければならない。附　則１この省令は、平成十一年六月十一日から施行する。２法附則第五条第四項の規定により法第六条第二項の規定による届出とみなされる法附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る変更を行う場合における第八条の規定の適用については、同条中「店舗に附属する施設の位置の変更」とあるのは、「一時的な変更、店舗に附属する施設の位置の変更又は大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更」とする。附　則この省令は、平成十二年六月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この省令は、令和六年六月三十日から施行する。様式第１（第３条関係）様式第２（第６条関係）様式第３（第７条関係）様式第４（第９条関係）様式第５（第１６条関係）様式第６（第１８条関係）様式第７（第１９条関係）様式第８（第２０条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 62, "Year": 11, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "平成十一年通商産業省令第六十二号", "category_id": 19, "id_split": 0 }
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　公告及び指定（第三条―第八条）第三章　財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置第一節　規制対象財産等に係る行為の制限（第九条―第十六条）第二節　規制対象財産の仮領置（第十七条）第三節　財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮等（第十八条―第二十条）第四章　雑則（第二十一条―第二十八条）第五章　罰則（第二十九条―第三十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者（以下「国際テロリスト」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていること並びに同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の同理事会決議が国際連合の全ての加盟国に対し特定の国又は地域による大量破壊兵器等の開発等（当該特定の国又は地域による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができる物資の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用をいう。以下同じ。）に関する計画等に関与し、又は当該計画等の支援等を行う者（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する財産の凍結等の措置について必要な事項を定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による措置と相まって、我が国が国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。（国の責務）第二条国は、次章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進するとともに、これらの行為の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。第二章　公告及び指定（国際テロリスト及び大量破壊兵器関連計画等関係者の公告）第三条国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千二百六十七号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストが、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「国際テロリスト名簿」という。）に記載されたとき（既に国際テロリスト名簿に記載されていた国際テロリストについて、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。２国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千七百十八号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている大量破壊兵器関連計画等関係者が、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千七百三十七号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者名簿」という。）に記載されたとき（既に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されていた大量破壊兵器関連計画等関係者について、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。３前二項の規定により公告をした場合において、これらの規定により公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該公告に係る事項を通知するものとする。４第一項又は第二項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。５前項の規定は、第一項又は第二項の規定により公告された者が国際テロリスト名簿又は大量破壊兵器関連計画等関係者名簿から抹消された場合及び当該公告された者に対する財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議（国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がその効力を失った場合について準用する。（国際テロリストの指定）第四条国家公安委員会は、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号（以下この項及び附則第二条において「第千三百七十三号決議」という。）に定める国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に我が国として寄与するため、次の各号のいずれにも該当する者（前条第一項の規定により公告された者（現に国際テロリスト名簿に記載され、かつ、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。第九条において同じ。）を除く。）を、第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして、三年を超えない範囲内で期間を定めて指定するものとする。一外国為替及び外国貿易法第十六条第一項に規定する本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者であるとしたならば、第千三百七十三号決議を誠実に履行するため必要があるとして同項の規定により当該支払又は支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者（第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者として現に当該義務を課せられている者を含む。）二次のいずれかに該当する者イ公衆等脅迫目的の犯罪行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為をいう。以下同じ。）を行い、行おうとし、又は助けたと認められる者であって、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるものロイ又はこのロに該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその活動に支配的な影響力を有する者であって、次の（１）又は（２）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める要件に該当するもの（１）自然人公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があること。（２）法人その他の団体当該団体の役職員（代表者、主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。第五章において同じ。）又は構成員が当該団体の活動として公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があること。ハ第千三百七十三号決議が求める国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し、当該措置に係る者の権利利益の保護に留意しつつ国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者２国家公安委員会は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をするため必要があると認めるときは、外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。３外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係都道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、指定に関し意見を述べることができる。４国家公安委員会は、指定をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。（指定の公告）第五条国家公安委員会は、指定をするときは、その旨、当該指定に係る者の氏名又は名称、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。２指定は、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。３国家公安委員会は、指定をした場合において、当該指定を受けた者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該指定をした旨、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。４第一項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、その旨を官報により公告するものとする。この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 124, "Year": 26, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十六年法律第百二十四号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
（指定の有効期間の延長）第六条国家公安委員会は、指定の有効期間（この項の規定により延長された有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定を受けた者が引き続き第四条第一項に規定する要件に該当するときは、三年を超えない範囲内で期間を定めて、当該指定の有効期間を延長するものとする。２第四条第二項から第四項まで及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による有効期間の延長について準用する。（指定の取消し）第七条国家公安委員会は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、有効期間内であっても、その指定を取り消さなければならない。一死亡し、又は解散その他の事由により消滅したとき。二第四条第一項に規定する要件に該当しなくなったとき。２第四条第二項及び第三項並びに第五条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「、当該指定の有効期間その他の」とあるのは、「その他の」と読み替えるものとする。（仮指定）第八条国家公安委員会は、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定によっては財産の隠匿その他の行為により指定後に次章の規定による措置の確実な実施を図ることが著しく困難となると認めるときは、これらの規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、仮に指定をすることができる。２前項の規定による指定（以下「仮指定」という。）の効力は、当該仮指定について第五条第一項の規定による公告があった日（次項において「公告日」という。）から起算して十五日とする。３国家公安委員会は、仮指定をしたときは、公告日から起算して十五日以内に、意見の聴取を行わなければならない。４行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取（以下この条において単に「意見の聴取」という。）について準用する。この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。５国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。６仮指定を受けた者に対し前項の規定により指定をしたときは、当該仮指定は、その効力を失う。７国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当であると認めるときは、直ちに、その仮指定を取り消さなければならない。８仮指定を受けた者の所在が不明であるため第四項において準用する行政手続法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮指定の効力は、第二項の規定にかかわらず、当該仮指定に係る意見の聴取の期日までとする。９前各項に定めるもののほか、仮指定及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。第三章　財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置第一節　規制対象財産等に係る行為の制限（財産凍結等対象者に対する行為の制限）第九条財産凍結等対象者（第三条第一項の規定により公告された者若しくは指定（仮指定を含む。第十七条第六項及び第二十四条において同じ。）を受けている者（以下「公告国際テロリスト」と総称する。）又は第三条第二項の規定により公告された者（現に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載され、かつ、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。以下「公告大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）をいう。以下同じ。）は、次に掲げる行為をしようとするときは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。一金銭、有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）、貴金属等（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等をいう。）、土地、建物、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。第十七条第一項において同じ。）その他これらに類する財産として政令で定めるもの（その価額が政令で定める額を超えるものに限る。以下「規制対象財産」という。）の贈与を受けること。二規制対象財産の貸付けを受けること。三規制対象財産（金銭を除く。第十五条第三号において同じ。）の売却、貸付けその他の処分の対価の支払を受けること。四預貯金に係る債務その他の金銭及び金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務のうち政令で定めるもの（第十五条第四号において「預貯金等債務」という。）の履行を受けること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）。五この条（前二号に係る部分に限る。）の規定により債務の履行を受けることについて許可を受けなければならない債権（以下「特定債権」という。）を譲り渡すこと。（許可の申請）第十条財産凍結等対象者は、前条の許可を受けようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者の住所地又は居所地（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地。以下「住所地等」という。）を管轄する公安委員会（日本国内に当該財産凍結等対象者の住所地等がないときは、当該許可の申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する公安委員会）に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。一当該行為の内容二当該行為の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名三当該行為により取得することとなる財産（以下「取得財産」という。）がある場合にあっては、その使用目的四前条第五号に掲げる行為にあっては、当該行為に係る特定債権を当該行為の相手方に対する債務の履行に充てることその他の当該行為の目的五前各号に掲げるもののほか、国家公安委員会規則で定める事項２前項の申請書には、取得財産が次条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類その他の国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。（許可の基準）第十一条公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該申請に係る取得財産が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可をしなければならない。一当該財産凍結等対象者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活のために通常必要とされる費用の支払に充てられること。二公租公課の支払に充てられること。三この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為に係る訴訟に関する費用の支払に充てられること。四前三号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないこと。イ公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。）公衆等脅迫目的の犯罪行為ロ公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。）大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。）ハ公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器関連計画等関係者であるもの公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等２公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第五号に掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該行為に係る特定債権が当該行為の相手方に対する仮装のものでない債務の履行に充てられると認めるときその他当該行為が同条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による当該財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れる目的でされるものでないと認めるときは、その許可をしなければならない。（許可の条件）第十二条公安委員会は、第九条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、第九条の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限の確実な実施を図るため必要な最小限度のものでなければならない。（許可証の交付等）第十三条公安委員会は、第九条の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。２許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。３許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。一次条の規定により第九条の許可が取り消されたとき。二第九条の許可を受けた行為をしないこととなったとき。三前項の規定により許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。（許可の取消し）第十四条公安委員会は、第九条の許可を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を受けた行為をする前に限り、その許可を取り消すものとする。一当該者に係る取得財産が第十一条第一項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるとき。二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 124, "Year": 26, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十六年法律第百二十四号", "category_id": 50, "id_split": 1 }
偽りその他不正の手段により当該許可を受けたことが判明したとき。（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限）第十五条何人も、財産凍結等対象者を相手方として次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その相手方がそれぞれ当該各号に定める行為に係る許可証を提示した場合は、この限りでない。一規制対象財産の贈与をすること第九条第一号に掲げる行為二規制対象財産の貸付けをすること第九条第二号に掲げる行為三規制対象財産の売却、貸付けその他の処分の対価を支払うこと第九条第三号に掲げる行為四預貯金等債務の履行をすること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）第九条第四号に掲げる行為五特定債権を譲り受けること第九条第五号に掲げる行為（特定債権の差押債権者に対する債務の履行の禁止命令）第十六条特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた場合において、当該差押えをした債権者（以下この条において「差押債権者」という。）が有する債権が仮装のものであると認められるときその他当該差押債権者が第九条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的で当該差押えをしたと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該差押命令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該特定債権の債務者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該差押債権者に対する当該特定債権に係る債務の履行をしてはならない旨を命ずることができる。この場合において、当該公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該差押債権者に対し、当該命令をした旨その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。２公安委員会は、前項後段の規定による通知をしようとする場合において、差押債権者の所在が判明しないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を官報により公告するものとする。３公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。一第一項の財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったとき。二第一項の財産凍結等対象者と差押債権者との関係その他の事情に照らし、当該差押債権者が当該命令に係る債務の履行を受けたとしても当該債務の目的たる財産が次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないと認めるとき。イ公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。）公衆等脅迫目的の犯罪行為ロ公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。）大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。）ハ公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器関連計画等関係者であるもの公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等第二節　規制対象財産の仮領置第十七条財産凍結等対象者が所持している規制対象財産（土地、建物、自動車その他携帯することができない財産として政令で定めるものを除く。以下この条、第二十四条及び第二十九条第三号において同じ。）の一部が、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該規制対象財産の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者又はこれに代わって当該規制対象財産を管理する者に対し、その該当しない部分の規制対象財産の提出を命じ、提出された規制対象財産を仮領置することができる。２前項又はこの項の規定による規制対象財産の仮領置をした公安委員会は、当該規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者の住所地等が他の公安委員会の管轄区域内にあることが判明した場合において、第四項又は第五項の規定による当該規制対象財産の返還を適正かつ円滑に実施するため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該規制対象財産を当該他の公安委員会に引き継ぐことができる。この場合において、その引継ぎを受けた公安委員会は、引き続き当該規制対象財産を仮領置した上で、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該財産凍結等対象者に対し、その旨を通知するものとする。３前二項の規定による仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該仮領置をしている公安委員会に対し、その全部又は一部の返還を申請することができる。４公安委員会は、前項の規定による申請を受けた場合において、財産凍結等対象者が所持する規制対象財産の減少その他の第一項の規定による仮領置をした後の事情の変化により、当該申請に係る規制対象財産の全部又は一部が第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その該当する部分の規制対象財産を返還しなければならない。５第一項又は第二項の規定による仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者又はその者以外の所有者その他の当該規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し、当該規制対象財産を返還しなければならない。６前項の場合において、第三条第五項において準用する同条第四項の規定による公告があった日、指定の有効期間が満了した日又は第七条第二項において準用する第五条第一項の規定による公告があった日から起算して一年を経過してもなお規制対象財産の返還を受けるべき者の所在が判明しないとき、又はその者が当該規制対象財産の引取りをしないことによりこれを返還することができないときは、当該規制対象財産は、これを仮領置している公安委員会が置かれている都道府県に帰属する。７第五項の規定により財産凍結等対象者でなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し当該規制対象財産を返還しようとする場合において、その者が財産凍結等対象者であるときは、公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該規制対象財産のうちその者について第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められる部分については引き続き仮領置するものとし、その他の部分についてはその者に返還するものとする。この場合において、公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、引き続き仮領置する旨を通知するものとする。８第二項から前項までの規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定による仮領置について準用する。この場合において、第二項、第三項及び第五項中「を所持していた」とあるのは、「の返還を受ける権利を有する」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第三節　財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮等（財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮）第十八条前二節の規定による措置は、その国民経済に対する影響をできるだけ少ないものとするように留意しつつ、国際的協調の下に、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止の効果が十分に発揮されるように実施しなければならない。（資料の提出その他の協力）第十九条公安委員会は、前二節の規定による措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。（立入検査等）第二十条公安委員会は、前二節の規定による措置を実施するため必要があると認めるときは、財産凍結等対象者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定による立入検査又は質問をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。第四章　雑則（情報の提供等）第二十一条公安委員会は、第十五条の規定に違反し、又は違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、同条の規定による行為の制限に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令）第二十二条第十五条の規定に違反して前条の規定による情報の提供又は指導若しくは助言を受けた者が再び第十五条の規定に違反した場合において、更に反復して同条の規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該違反行為に最も密接な関係がある地。次項において同じ。）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、更に反復して同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 124, "Year": 26, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十六年法律第百二十四号", "category_id": 50, "id_split": 2 }
前項の規定による場合のほか、第十五条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限の確実な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。（国家公安委員会への報告等）第二十三条公安委員会は、第九条の規定により許可をし、第十二条第一項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、第十三条第二項の規定により許可証を再交付し、第十四条の規定により許可を取り消し、第十六条第一項若しくは前条の規定により命令をし、第十六条第三項の規定により命令を取り消し、第十七条第一項若しくは第二項後段若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により仮領置をし、同条第四項、第五項若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により返還をし、又は第二十一条の規定により情報の提供若しくは指導若しくは助言をしたとき、その他前章の規定による措置の実施に関し国家公安委員会規則で定める事由が生じたときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。（損失補償）第二十四条第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受けたため、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。（適用範囲）第二十五条この法律の規定は、日本国内に住所地等がある者が、日本国外でする行為にも適用する。２財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第二十五条第六項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。（方面公安委員会への権限の委任）第二十六条この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。（経過措置）第二十七条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（国家公安委員会規則への委任）第二十八条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。第五章　罰則第二十九条次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第九条の規定に違反して許可を受けないで同条各号に掲げる行為をすること。二偽りその他不正の手段により第九条の許可を受けること。三第十七条第一項の規定による命令に違反して規制対象財産を提出しないこと。四偽りその他不正の手段により第十七条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による返還を受けること。第三十条次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第十二条第一項の規定により第九条の許可に付された条件に違反すること。二第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をすること。三第二十二条の規定による命令に違反して第十五条の規定に違反する行為をすること。第三十一条第十六条第一項の規定による命令に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。第三十二条第十三条第三項の規定に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（この法律の廃止）第二条この法律は、第千二百六十七号等決議（国際テロリストの財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）、第千三百七十三号決議（国際テロリストの財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）及び第千七百十八号等決議（大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がいずれもその効力を失ったときは、速やかに、廃止するものとする。（経過措置）第三条この法律の施行の際現に名簿に記載されている者についての第三条第一項の規定の適用については、同項中「記載された」とあるのは「記載されている」と、「遅滞なく」とあるのは「この法律の施行後遅滞なく」とする。（政令への委任）第四条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（その他の経過措置の政令への委任）第十九条附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四十二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項第二号イの改正規定、第三条から第五条までの規定及び第六条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第十三条第一項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条及び第十五条（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第三条第十二号の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第二条この法律の施行の際現に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿（第一条の規定による改正後の国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項に規定する大量破壊兵器関連計画等関係者名簿をいう。）に記載され、かつ、同項に規定する第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者についての同項の適用については、同項中「記載されたとき（既に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されていた大量破壊兵器関連計画等関係者について、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）」とあるのは、「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）の施行の際現に記載されているとき」とする。（政令への委任）第九条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 124, "Year": 26, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成二十六年法律第百二十四号", "category_id": 50, "id_split": 3 }
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（目的）第一条この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。一暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為二暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為三第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為四強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為五前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為六第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為七第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為（海賊行為に関する罪）第三条前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。２前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。３前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の懲役に処する。４前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。第四条前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。２前項の罪の未遂は、罰する。（海上保安庁による海賊行為への対処）第五条海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。２前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。第六条海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。（海賊対処行動）第七条防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。２防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。一前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性二海賊対処行動を行う海上の区域三海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間四その他海賊対処行動に関する重要事項３内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。一第一項の承認をしたときその旨及び前項各号に掲げる事項二海賊対処行動が終了したときその結果（海賊対処行動時の自衛隊の権限）第八条海上保安庁法第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。２警察官職務執行法第七条の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同条中「海上保安庁法第二十条第一項」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。３自衛隊法第八十九条第二項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。（我が国の法令の適用）第九条第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。（関係行政機関の協力）第十条関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。（国等の責務）第十一条国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。２海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。（国際約束の誠実な履行等）第十二条この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。（政令への委任）第十三条この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。（経過措置）第三条第三条第四項ただし書の規定は、この法律の施行後に自首した者がその施行前にした行為についても、適用する。第四条この法律の施行の際現に自衛隊法第八十二条の規定により行動を命ぜられている自衛隊の部隊の当該行動については、第七条第一項後段の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 55, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 24, "LawNum": "平成二十一年法律第五十五号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
日本たばこ産業株式会社法（会社の目的）第一条日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第一条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。（株式）第二条政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。２会社は、次に掲げる場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。一会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項の規定によりその発行する株式を引き受ける者の募集をしようとする場合二株式交換又は株式交付に際して株式（会社が有する自己の株式を除く。第十七条第一号において同じ。）を交付しようとする場合三会社法第二百三十八条第一項の規定によりその発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合四株式交換又は株式交付に際して新株予約権（会社が有する自己の新株予約権を除く。第十七条第一号において同じ。）又は新株予約権付社債（会社が有する自己の新株予約権付社債を除く。同号において同じ。）を交付しようとする場合（政府保有の株式の処分）第三条政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもつて国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。（商号の使用制限）第四条会社以外の者は、その商号中に日本たばこ産業株式会社という文字を使用してはならない。（事業の範囲）第五条会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。一製造たばこの製造、販売及び輸入の事業二前号の事業に附帯する事業三前二号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業２会社は、前項第三号に掲げる事業を営もうとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。（一般担保）第六条会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。２前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。（取締役等の選任等の決議）第七条会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（定款の変更等）第八条会社の定款の変更、剰余金の処分（会社法第四百五十二条に規定する損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（事業計画）第九条会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（財務諸表）第十条会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。（重要な財産の譲渡等）第十一条会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。（監督）第十二条会社は、財務大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。２財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（報告及び検査）第十三条財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（罰則）第十四条会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の拘禁刑に処する。２前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第十五条前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。第十五条の二第十四条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。２前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。第十六条第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。第十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。一第二条第二項の規定に違反して、株式を引き受ける者の募集をしたとき若しくは株式交換若しくは株式交付に際して株式を交付したとき、又は新株予約権を引き受ける者の募集をしたとき若しくは株式交換若しくは株式交付に際して新株予約権若しくは新株予約権付社債を交付したとき。二第五条第二項の規定に違反して、事業を行つたとき。三第九条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。四第十条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。五第十一条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。六第十二条第二項の規定による命令に違反したとき。第十八条第四条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（設立委員）第二条大蔵大臣は、設立委員を命じて、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。（定款）第三条設立委員は、定款を作成して、大蔵大臣の認可を受けなければならない。（会社の設立に際して発行する株式）第四条会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。２会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。この場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本たばこ産業株式会社法」とする。第五条会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本専売公社（以下「公社」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。２前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。（出資）第六条公社は、会社の設立に際し、会社に対し、別に法律で定めるものを除き、その財産の全部を出資するものとする。この場合においては、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の十九の規定は、適用しない。（創立総会）第七条会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第五条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。（会社の成立）第八条附則第六条の規定により公社が行う出資に係る給付は、たばこ事業法の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。（設立の登記）第九条会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。（政府への無償譲渡）第十条公社が出資によつて取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。（商法の適用除外）第十一条商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。（権利義務の承継）第十二条公社は、会社の成立の時において解散するものとし、この附則に別段の定めがあるものを除き、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。２前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。（職員に関する経過措置）第十三条公社の解散の際現に公社の職員として在職する者は、会社の成立の時において、会社の職員となるものとする。２前項の規定により公社の職員が会社の職員となる場合においては、その者に対して、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。３	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 69, "Year": 59, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和五十九年法律第六十九号", "category_id": 18, "id_split": 0 }
会社は、前項の規定の適用を受けた会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の公社の職員としての引き続いた在職期間を会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。（商号についての経過措置）第十四条第四条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に日本たばこ産業株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。（事業計画についての経過措置）第十五条会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、第九条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。（会社の設立に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置）第十六条会社の附則第六条の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。２会社の取得した附則第六条の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地のうち、公社が昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日）前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。３会社の取得した附則第六条の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地（公社が昭和五十七年四月一日以後に取得したものに限る。）のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、公社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。４会社の取得した附則第六条の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地（公社が昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日）から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得したものに限る。）のうち、地方税法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、公社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。５附則第六条の規定により公社が行う株券の出資に係る給付は、有価証券取引税法（昭和二十八年法律第百二号）第一条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。６附則第九条の規定により会社が受ける設立の登記及び附則第六条の規定により公社が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。７会社の設立後最初の営業年度の試験研究費の額については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第一項の規定中「当該法人の昭和四十二年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度（以下この条において「基準年度」という。）から当該適用年度の直前の事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額」とあるのは「日本専売公社の昭和五十九年四月一日を含む事業年度の試験研究費の額」と、「のうち最も多い額を超える場合」とあるのは「を超える場合」として同項本文の規定を適用するものとし、同項ただし書の規定は適用しない。８前項に定めるもののほか、会社の設立に伴う会社に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（政令への委任）第十七条附則第二条から前条までに規定するもののほか、会社の設立及び公社の解散に関し必要な事項は、政令で定める。第十八条削除（資金運用部資金の貸付けに関する経過措置）第十九条資金運用部資金（資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第六条第一項に規定する資金運用部資金をいう。）は、同法第七条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後三年間を限り、第五条第一項に規定する会社の事業に要する経費に充てる資金としての貸付けに運用することができる。（日本専売公社法等の廃止）第二十条次に掲げる法律は、たばこ事業法の施行の時に廃止する。一日本専売公社法二日本専売公社法施行法（昭和二十四年法律第六十二号）（日本専売公社法の廃止に伴う経過措置）第二十一条前条の規定による廃止前の日本専売公社法（以下「旧法」という。）の廃止前に旧法の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。第二十二条旧法の廃止後においても、公社の役員又は職員であつた者のその職務に関して知つた秘密については、旧法第十七条の規定は、なおその効力を有する。第二十三条旧法の廃止の日の前日までの期間について公社に勤務する職員に支給する給与についての旧法の規定の適用については、なお従前の例による。２附則第十三条第一項の規定の適用を受ける者の旧法の廃止前に旧法第二十四条の規定により受けた懲戒処分及び旧法の廃止前の事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、旧法の廃止後に懲戒処分を行うこととなるときは、会社の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。第二十四条旧法の廃止の日の前日までに行われていない旧法第四十三条の六の規定による報告については、なお従前の例による。第二十五条旧法の廃止の日の前日までにその処理が完結していない公社の決算並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び予算の区分に従いその実施の結果を明らかにした報告書については、なお従前の例による。第二十六条旧法の廃止の日の前日までにその納付が完了していない専売納付金については、なお従前の例による。第二十七条たばこ事業法附則第二条の規定による廃止前のたばこ専売法第七十九条第一項において準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基づき、旧法の廃止の日の前日までにされた通告の処分により納付される金銭及び物品であつて旧法の廃止の日の前日までにその納付がされていないものについては、会社がこれを受領するものとする。２会社は、前項の規定により受領した金銭についてはその金額を、物品については当該物品の価額に相当する金額を、受領の日の属する月の翌月十五日までに、政府に納付しなければならない。３第一項に規定する通告の処分により納付される金銭及び物品を会社が受領したときは、その通告の旨が履行されたものとみなす。第二十八条旧法の廃止前に交付した旧法第四十三条の二十五に規定する補助金等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「罰則を含む」とあるのは「第二十一条及び第二十三条の規定を除き、罰則を含む」と、「「日本専売公社」」とあるのは「「日本たばこ産業株式会社」」と、「日本専売公社の総裁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表者」とする。第二十九条旧法の廃止前に生じた事故に基づく公社の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。第三十条旧法の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第三十一条附則第二十一条から前条までに規定するもののほか、旧法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 69, "Year": 59, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 10, "LawNum": "昭和五十九年法律第六十九号", "category_id": 18, "id_split": 1 }
郵便切手類模造等取締法第一条日本郵便株式会社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票に紛らわしい外観を有する物は、製造し、輸入し、販売し、若しくは頒布し、又は郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票の用途に使用してはならない。２前項の規定は、同項に規定する物で総務大臣の許可を受けたものを製造し、輸入し、販売し、又は頒布する場合には、適用しない。第二条前条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。附　則この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第三十八条施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第四十六条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 47, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 1, "LawNum": "昭和四十七年法律第五十号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
法廷等の秩序維持に関する法律（この法律の目的）第一条この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。（制裁）第二条裁判所又は裁判官（以下「裁判所」という。）が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、けヽんヽ騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。２監置は、監置場に留置する。（事件の審判）第三条前条第一項の規定による制裁は、裁判所が科する。２前条第一項にあたる行為があつたときは、裁判所は、その場で直ちに、裁判所職員又は警察官に行為者を拘束させることができる。この場合において、拘束の時から二十四時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。（裁判）第四条制裁を科する裁判は、決定でする。２前項の裁判は、第二条第一項にあたる行為が終つた時から一箇月を経過した後は、することができない。３裁判所は、裁判をするについて必要があるときは、証人尋問その他の証拠調べをすることができる。この場合においては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）による証拠調べの場合の例による。４制裁を科する裁判をしたときは、手続に要した費用の全部又は一部を本人に負担させることができる。（抗告及び異議の申立）第五条地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、裁判が告知された日から五日以内に、その裁判が法令に違反することを理由として、高等裁判所に抗告をすることができる。２前項の抗告をするには、申立書を、原裁判所に提出しなければならない。原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるとき、その他原裁判を更正することを適当と認めるときは、その裁判を取り消し、又は本人の利益に変更することができる。３第一項の抗告は、裁判の執行を停止する効力を有しない。但し、抗告裁判所及び原裁判所は、抗告について裁判があるまで、裁判の執行を停止することができる。４高等裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。異議の申立には、抗告に関する規定を準用する。（特別抗告）第六条抗告又は異議の申立について高等裁判所のした裁判に対しては、本人は、左の事由があることを理由とする場合に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。一憲法の違反があること、又は憲法の解釈に誤があること。二最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。三最高裁判所の判例がない場合に、前条の規定による抗告又は異議の申立についてした高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。２前項の抗告の提起期間は、五日とする。３前条第二項前段及び第三項の規定は、第一項の抗告について準用する。（執行）第七条制裁を科する裁判は、裁判官の命令で執行する。２監置の裁判を執行するため必要があるときは、裁判官は、収容状を発することができる。収容状は、勾引状と同一の効力を有するものとし、裁判官の指揮によつて執行する。３収容状の執行については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾引状の執行に関する規定を準用する。４第一項の命令で過料に係るものは、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。５過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。６第一項及び前二項の規定は、第四条第四項の規定による裁判の執行について準用する。７監置の裁判の執行は、当該裁判があつた時から三箇月を経過した後は、開始することができない。８監置の裁判を受けた者について、当該裁判の執行によつて著しく健康を害する虞があるとき、その他重大な事由があるときは、裁判所は、本人の請求又は職権により、当該裁判の執行を停止することができる。（補償）第八条制裁を科する裁判につき、第五条又は第六条の規定により取消の裁判を受けた者が、すでに当該制裁を科する裁判の執行を受けた場合には、その者は、国に対して、当該制裁を科する裁判の執行による補償を請求することができる。２前条第二項の収容状による抑留は、前項の規定の適用については、監置の裁判の執行とみなす。３第一項の規定による補償については、無罪の裁判を受けた者の補償に関する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の規定を準用する。補償決定の公示についても同様である。（規則）第九条制裁を科する裁判に関する手続その他の必要な事項は、最高裁判所が定める。附　則１この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。３前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。附　則この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 286, "Year": 27, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 31, "LawNum": "昭和二十七年法律第二百八十六号", "category_id": 41, "id_split": 0 }
保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）第十四条の規定に基づき、保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則を次のように定める。（この規則の趣旨）第一条保護司法（以下「法」という。）第二条に規定する保護区及び保護区ごとの保護司の定数については、この規則の定めるところによる。（権限の委任）第二条次の各号に掲げる法務大臣の権限は、法第二条第四項の規定に基づき、その保護区の区域を管轄する地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）に委任する。一法第二条第一項の規定による保護区を定める権限二法第二条第三項の規定による保護区ごとの保護司の定数を定める権限（保護区の区域）第三条保護区の区域は、特別の事情がないかぎり、一又は二以上の市町村（特別区を含む。）の区域をもつて定めるものとする。この場合において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十第一項の規定による指定都市の区又は同法第二百五十二条の二十の二第一項の規定による指定都市の総合区は、市とみなす。（地方委員会ごとの保護司の定数）第四条地方委員会は、保護区ごとの保護司の定数を定めるにあたつては、別表上欄に掲げる地方委員会ごとに同表下欄に掲げる保護司の定数をこえないものとする。２別表上欄に掲げる地方委員会は、別表下欄に掲げる保護司の定数を変更する必要が生じたと認めるときは、法務大臣に対し、書面をもつてその旨を申し出るものとする。（保護観察所の長の申出）第五条保護観察所の長は、その管轄区域内の保護区又は保護区ごとの保護司の定数を変更する必要が生じたと認めるときは、地方委員会に対し、書面をもつてその旨を申し出るものとする。（地方委員会の決定）第六条地方委員会は、前条の申出があつた場合には、保護区又は保護区ごとの保護司の定数を変更するかどうかの決定をしなければならない。２地方委員会は、前条の申出がない場合においても、特に必要があると認めるときは、前項の決定をすることができる。この場合には、その保護区の区域を管轄する保護観察所の長の意見を聞かなければならない。（決定の通知）第七条地方委員会は、前条の規定により決定をしたときは、その保護区の区域を管轄する保護観察所の長に対し、書面をもつてその旨を通知しなければならない。（報告）第八条地方委員会は、毎年一月に、法務大臣に対し、前年におけるその管轄区域内の保護区及び保護区ごとの保護司の定数の変更の状況を書面をもつて報告しなければならない。附　則１この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。２第二条の規定により地方委員会が保護区及び保護区ごとの保護司の定数を定めるために必要な行為は、この省令の規定の例により、この省令の施行前において行なうものとする。附　則この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則１この省令は、平成十八年十月一日から施行する。２この省令の施行の日において、管轄区域内に現に置かれている保護司の数が、別表に定めた定数を超える地方委員会においては、この省令の施行の日から五年以内に、保護司の数を同定数の範囲内に是正するものとする。附　則この省令は、平成十九年十二月一日から施行する。附　則この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。別表地方委員会保護司の定数北海道地方更生保護委員会三、五六〇東北地方更生保護委員会四、四九五関東地方更生保護委員会一六、二八五中部地方更生保護委員会五、五三五近畿地方更生保護委員会八、五六五中国地方更生保護委員会四、一三〇四国地方更生保護委員会二、五〇〇九州地方更生保護委員会七、四三〇	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 22, "Year": 48, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "昭和四十八年法務省令第二十二号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
労働審判法（目的）第一条この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判（個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。）を行う手続（以下「労働審判手続」という。）を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。（管轄）第二条労働審判手続に係る事件（以下「労働審判事件」という。）は、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所、個別労働関係民事紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて当該労働者が現に就業し若しくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所の管轄とする。２労働審判事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。３労働審判事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。４労働審判事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。（移送）第三条裁判所は、労働審判事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。２裁判所は、労働審判事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。（代理人）第四条労働審判手続については、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができない。ただし、裁判所は、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。２裁判所は、前項ただし書の規定による許可を取り消すことができる。（労働審判手続の申立て）第五条当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続の申立てをすることができる。２前項の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。３前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二申立ての趣旨及び理由（不適法な申立ての却下）第六条裁判所は、労働審判手続の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。（労働審判委員会）第七条裁判所は、労働審判官一人及び労働審判員二人で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行う。（労働審判官の指定）第八条労働審判官は、地方裁判所が当該地方裁判所の裁判官の中から指定する。（労働審判員）第九条労働審判員は、この法律の定めるところにより、労働審判委員会が行う労働審判手続に関与し、中立かつ公正な立場において、労働審判事件を処理するために必要な職務を行う。２労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命する。３労働審判員は、非常勤とし、前項に規定するもののほか、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。４労働審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。（労働審判員の指定）第十条労働審判委員会を組織する労働審判員は、労働審判事件ごとに、裁判所が指定する。２裁判所は、前項の規定により労働審判員を指定するに当たっては、労働審判員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、労働審判委員会における労働審判員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。（労働審判員の除斥）第十一条労働審判員の除斥については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第十一条並びに第十三条第二項、第四項、第八項及び第九項の規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。２労働審判員の除斥についての裁判は、労働審判員の所属する地方裁判所がする。（決議等）第十二条労働審判委員会の決議は、過半数の意見による。２労働審判委員会の評議は、秘密とする。（労働審判手続の指揮）第十三条労働審判手続は、労働審判官が指揮する。（労働審判手続の期日等）第十四条労働審判官は、労働審判手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。２裁判所書記官は、前項の期日について、その経過の要領を記録上明らかにしなければならない。３裁判所書記官は、労働審判官が命じた場合には、第一項の期日について、調書を作成しなければならない。（迅速な手続）第十五条労働審判委員会は、速やかに、当事者の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をしなければならない。２労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において、審理を終結しなければならない。（手続の非公開）第十六条労働審判手続は、公開しない。ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。（証拠調べ等）第十七条労働審判委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。２証拠調べについては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二編第四章（第百七十九条、第百八十二条、第百八十五条第一項後段、第二項及び第三項、第百八十八条、第百八十九条、第百九十二条から第百九十五条まで（これらの規定を同法第二百一条第五項、第二百十条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二百条、第二百二条（同法第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百五条第二項、第二百六条（同法第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七条第二項、第二百八条、第二百九条、第二百十五条第二項、第二百十五条の二第二項から第四項まで、第二百十五条の四、第二百二十四条（同法第二百二十九条第二項、第二百三十一条の三第一項及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二百二十五条、第二百二十七条第二項、第二百二十九条第四項から第六項まで、第二百三十条、第二百三十二条第二項及び第三項、第二百三十二条の二並びに第二百三十九条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第二百五条第三項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第二百十五条第四項中「事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第二百三十一条の二第二項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第二百三十一条の三第二項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。（調停が成立した場合の費用の負担）第十八条各当事者は、調停が成立した場合において、その支出した費用のうち調停条項中に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。（審理の終結）第十九条労働審判委員会は、審理を終結するときは、労働審判手続の期日においてその旨を宣言しなければならない。（労働審判）第二十条労働審判委員会は、審理の結果認められる当事者間の権利関係及び労働審判手続の経過を踏まえて、労働審判を行う。２労働審判においては、当事者間の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、その他個別労働関係民事紛争の解決をするために相当と認める事項を定めることができる。３労働審判は、主文及び理由の要旨を記載した審判書を作成して行わなければならない。４前項の審判書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、労働審判の効力は、当事者に送達された時に生ずる。５前項の規定による審判書の送達については、民事訴訟法第一編第五章第四節（第百条第二項、第百四条、第三款及び第四款を除く。）の規定を準用する。６労働審判委員会は、相当と認めるときは、第三項の規定にかかわらず、審判書の作成に代えて、すべての当事者が出頭する労働審判手続の期日において労働審判の主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法により、労働審判を行うことができる。この場合においては、労働審判の効力は、告知された時に生ずる。７裁判所は、前項前段の規定により労働審判が行われたときは、裁判所書記官に、その主文及び理由の要旨を、調書に記載させなければならない。（異議の申立て等）第二十一条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 45, "Year": 16, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十六年法律第四十五号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
当事者は、労働審判に対し、前条第四項の規定による審判書の送達又は同条第六項の規定による労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。２裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。３適法な異議の申立てがあったときは、労働審判は、その効力を失う。４適法な異議の申立てがないときは、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有する。５前項の場合において、各当事者は、その支出した費用のうち労働審判に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。（訴え提起の擬制）第二十二条労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立てに係る請求については、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合において、当該請求について民事訴訟法第一編第二章第一節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、提起があったものとみなされた訴えを却下するものとする。２前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件（同項後段の規定により却下するものとされる訴えに係るものを除く。）は、同項の地方裁判所の管轄に属する。３第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、民事訴訟法第百三十七条から第百三十八条まで及び第百五十八条の規定の適用については、第五条第二項の申立書を訴状とみなす。（労働審判の取消し）第二十三条第二十条第四項の規定により審判書を送達すべき場合において、次に掲げる事由があるときは、裁判所は、決定で、労働審判を取り消さなければならない。一当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないこと。二第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができないこと。三外国においてすべき送達について、第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認められること。四第二十条第五項において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がないこと。２前条の規定は、前項の規定により労働審判が取り消された場合について準用する。（労働審判をしない場合の労働審判事件の終了）第二十四条労働審判委員会は、事案の性質に照らし、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができる。２第二十二条の規定は、前項の規定により労働審判事件が終了した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた」とあるのは、「労働審判事件が終了した際に当該労働審判事件が係属していた」と読み替えるものとする。（労働審判手続の申立ての取下げ）第二十四条の二労働審判手続の申立ては、労働審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。（費用の負担）第二十五条裁判所は、労働審判事件が終了した場合（第十八条及び第二十一条第五項に規定する場合を除く。）において、必要と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件に関する手続の費用の負担を命ずる決定をすることができる。（事件の記録の閲覧等）第二十六条当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。２民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項並びに第九十二条（第九項及び第十項を除く。）の規定は、前項の記録について準用する。（訴訟手続の中止）第二十七条労働審判手続の申立てがあった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、労働審判事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。（即時抗告）第二十八条第二十五条の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。２第六条、第二十一条第二項、第二十三条第一項及び第二十五条の規定による決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）第二十八条の二労働審判手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章（第百三十三条の二第五項及び第六項並びに第百三十三条の三第二項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十一条の規定により労働審判手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同条第三項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「労働審判事件の記録」と、「について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の二第一項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同条第二項中「訴訟記録等中」とあるのは「労働審判事件の記録中」と、同項及び同条第三項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同法第百三十三条の三第一項中「記載され、又は記録された書面又は電磁的記録」とあるのは「記載された書面」と、「当該書面又は電磁的記録」とあるのは「当該書面」と、「又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「その他これに類する書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、労働審判事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等の存する」とあるのは「労働審判事件の記録の存する」と、「訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。（非訟事件手続法及び民事調停法の準用）第二十九条特別の定めがある場合を除いて、労働審判事件に関しては、非訟事件手続法第二編の規定（同法第十二条（同法第十四条及び第十五条において準用する場合を含む。）、第二十七条、第四十条、第四十二条の二、第五十二条、第五十三条及び第六十五条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第四十三条第四項中「第二項」とあるのは、「労働審判法第五条第三項」と読み替えるものとする。２民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十一条、第十二条、第十六条及び第三十六条の規定は、労働審判事件について準用する。この場合において、同法第十一条中「調停の」とあるのは「労働審判手続の」と、「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停手続」とあるのは「労働審判手続」と、同法第十二条第一項中「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停の」とあるのは「調停又は労働審判の」と、「調停前の措置」とあるのは「調停又は労働審判前の措置」と、同法第三十六条第一項中「前二条」とあるのは「労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第三十一条及び第三十二条」と読み替えるものとする。（最高裁判所規則）第三十条この法律に定めるもののほか、労働審判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。（不出頭に対する制裁）第三十一条労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。（措置違反に対する制裁）第三十二条当事者が正当な理由がなく第二十九条第二項において準用する民事調停法第十二条の規定による措置に従わないときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。（評議の秘密を漏らす罪）第三十三条労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなく評議の経過又は労働審判官若しくは労働審判員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。（人の秘密を漏らす罪）第三十四条労働審判員又は労働審判員であった者が正当な理由がなくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 45, "Year": 16, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十六年法律第四十五号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第五までの規定に基づき、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。（法別表第一の総務省令で定める事務）第一条住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の三十六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三銀行法第五十二条の六十の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査３法別表第一の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査４法別表第一の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三信用金庫法第八十五条の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四信用金庫法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五信用金庫法第八十五条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５法別表第一の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三労働金庫法第八十九条の五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６法別表第一の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７法別表第一の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査８法別表第一の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三水産業協同組合法第百十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四水産業協同組合法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査９法別表第一の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１０法別表第一の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二株式会社商工組合中央金庫法第六十条の七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１１法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条又は第二百八十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。１２法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二金融商品取引法第三十一条第一項又は第三十二条第一項（同法第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三金融商品取引法第三十三条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四金融商品取引法第三十三条の六第一項、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項又は第五十七条の十四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五金融商品取引法第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六金融商品取引法第六十条の五第一項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第八項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項若しくは第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第七項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項若しくは第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九金融商品取引法第六十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十金融商品取引法第六十六条の五第一項又は第六十六条の十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
金融商品取引法第六十六条の三十一第一項又は第六十六条の四十第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三金融商品取引法第六十六条の五十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四金融商品取引法第六十六条の五十四第一項又は第六十六条の六十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五金融商品取引法第六十七条の二第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六金融商品取引法第七十八条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七金融商品取引法第七十九条の三十第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八金融商品取引法第八十条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九金融商品取引法第百一条の十七第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十金融商品取引法第百二条の十四の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一金融商品取引法第百三条の二第三項又は第百三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二金融商品取引法第百六条の三第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三金融商品取引法第百六条の三第三項（同法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五金融商品取引法第百六条の十四第三項又は第百六条の十五の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十六金融商品取引法第百六条の十七第一項又は第百四十条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十七金融商品取引法第百四十九条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十八金融商品取引法第百五十五条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十九金融商品取引法第百五十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十金融商品取引法第百五十六条の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十一金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十二金融商品取引法第百五十六条の五の五第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十三金融商品取引法第百五十六条の五の五第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十四金融商品取引法第百五十六条の五の五第四項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十五金融商品取引法第百五十六条の十三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十六金融商品取引法第百五十六条の二十の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十七金融商品取引法第百五十六条の二十の十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三十八金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三十九金融商品取引法第百五十六条の二十の二十一第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四十一金融商品取引法第百五十六条の二十八第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四十二金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四十三金融商品取引法第百五十六条の七十七第一項、第百五十六条の八十六第一項若しくは第四項又は附則第三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１３法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二投資信託及び投資法人に関する法律第百八十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三投資信託及び投資法人に関する法律第百九十一条第一項、第二百二十条第一項又は第二百二十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１４法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二信託業法第七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三信託業法第七条第三項（同法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四信託業法第十二条第一項若しくは第二項又は第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五信託業法第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六信託業法第五十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七信託業法第五十二条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八信託業法第五十三条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査九信託業法第五十四条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十信託業法第五十六条第一項又は第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一信託業法第六十七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二信託業法第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１５法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四貸金業法第二十四条の七第一項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五貸金業法第二十四条の八第二項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六貸金業法第二十四条の十第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査七貸金業法第二十四条の二十五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八貸金業法第二十四条の二十八の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九貸金業法第二十四条の三十二第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十貸金業法第二十四条の三十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一貸金業法第二十四条の三十九第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二貸金業法第二十四条の四十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三貸金業法第二十六条第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四貸金業法第三十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十五貸金業法第四十一条の十四第一項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査１６法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（次号において「旧資産流動化法」という。）第九条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査三旧資産流動化法第十一条第一項の変更登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査１７法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二資金決済に関する法律第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査四資金決済に関する法律第四十一条第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五資金決済に関する法律第六十二条の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六資金決済に関する法律第六十二条の七第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七資金決済に関する法律第六十三条の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八資金決済に関する法律第六十三条の六第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九資金決済に関する法律第六十三条の二十三の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十資金決済に関する法律第六十三条の三十三第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十一資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十二資金決済に関する法律第七十七条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十三資金決済に関する法律第八十七条の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査１８法別表第一の十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１９法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。２０法別表第一の十三の二の項の総務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の届出又は第七条第一項の申請（同法第八条第一項の規定により内閣総理大臣から委託を受けた金融機関が受付に関する事務の一部を行ったものに限る。）をした者の生存の事実の確認とする。２１法別表第一の十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第三条第四項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者（同法第二条第三項に規定する「預貯金者」をいう。以下この項において同じ。）（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）の生存の事実の確認二預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第五条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認三預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第七条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認四預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第八条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認五預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第九条第一項の金融機関への情報の提供を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。２３法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の九の二又は第三十四条の十第二項の届出の受理又はその届出に係る事実の審査二公認会計士法第三十四条の二十四又は第三十四条の二十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２４法別表第一の十五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条第二項の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条第一項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第三条第一項の登録を受けた預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５法別表第一の十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２６法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２７法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２８法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２９法別表第一の十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二行政書士証票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四行政書士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３０法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査五受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３１法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 2 }
給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３２法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。３３法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。３４法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査三補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査四補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査七福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３５法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気通信事業法第十三条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三電気通信事業法第四十六条第三項（同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六電気通信事業法第百十七条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七電気通信事業法第百二十二条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査３６法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。３７法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電波法第四条の二第二項の届出（次号及び第四号において「実験等無線局の開設の届出」という。）の受理又はその届出に係る事実についての審査三実験等無線局の開設の届出を行った者の届出事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四実験等無線局の開設の届出を行った者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五電波法第二十七条の二十一第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）の地位の承継の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八免許状又は登録状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九基幹放送局の事業計画の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一電波法第二十四条の六第二項（同法第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二電波法第三十七条の検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三電波法第四十一条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十四電波法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３８法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。３９法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。４０法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一消防団員等福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４１法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験若しくは司法試験予備試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。４２法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図の作成に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二不動産登記法第二十九条第一項の不動産の表示に関する事項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三不動産の表題登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五表題部所有者についての更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六所有権の保存又は移転の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七不動産登記法第七十六条の三第三項の登記に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答八登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九不動産登記法第百三十一条第一項の筆界特定の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十不動産登記法第百三十三条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条第一項又は第百四十四条第一項の通知に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４３法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。４４法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。４５法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。４６法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。４７法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。４８法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。４９法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第七条又は第八条の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。５０法別表第一の三十八の二の項の総務省令で定める事務は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第四十四条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５１	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 3 }
法別表第一の三十八の三の項の総務省令で定める事務は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）第三条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５２法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二供託法第八条第二項の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５３法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第七条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二出入国管理及び難民認定法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十一条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５４法別表第一の四十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三出入国管理及び難民認定法第十九条の二十七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５５法別表第一の四十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八条第一項又は第十一条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十二条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５６法別表第一の四十の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項又は第三十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十一条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５７法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三旅券法第十六条若しくは第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５８法別表第一の四十一の二の項の総務省令で定める事務は次のとおりとする。一国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四条第一項の外国返還援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十一条第一項の日本国返還援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十六条第一項の日本国面会交流援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十一条第一項の外国面会交流援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５９法別表第一の四十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下この項において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６０法別表第一の四十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。第四号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６１法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６２法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６３法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６４法別表第一の四十四の二の項の総務省令で定める事務は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この項において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６５法別表第一の四十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国税通則法第七十四条の十三の四第一項の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二国税通則法第七十四条の十三の四第二項の提供の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答６６法別表第一の四十四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五条第一項第五号若しくは第三項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二税理士法第六条の税理士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三税理士法第七条第一項若しくは第八条第一項の試験科目の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法第九条第一項の受験手数料又は同条第二項の認定手数料の納付を行う者の氏名又は住所の変更の事実の確認五税理士法第十条第一項の税理士試験の停止若しくは合格の決定の取消し又は同条第二項の認定若しくは免除の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認六税理士法第十一条第一項の合格証書の授与又は同条第二項の基準以上の成績を得た科目の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認６７法別表第一の四十四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一税理士法第十八条の税理士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 4 }
税理士証票の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十三条第四項の税理士証票の交換又は同条第五項の税理士証票の差替えの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五税理士法第二十五条第一項の税理士の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六税理士法第二十六条第一項の税理士の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七税理士法施行規則第十一条の二の指導又は助言の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６８法別表第一の四十四の六の項の総務省令で定める事務は、税理士法第五十五条第一項又は第二項の報告の徴取又は質問若しくは検査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６９法別表第一の四十四の七の項の総務省令で定める事務は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。７０法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十四条第二項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。７１法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項又は第二十条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二たばこ事業法第十四条第三項又は第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三たばこ事業法第二十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四たばこ事業法第二十七条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７２法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二塩事業法第八条第三項又は第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三塩事業法第十五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７３法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の四第一項の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７４法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。７５法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号若しくは附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。７６法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の学資支給金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六学資貸与金の貸与を受けた者若しくは学資支給金の支給を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７７法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答７８法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査五受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７９法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条第一項第三号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。８０法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。８１法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認８２法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。８３法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項又は第七十七条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。８４法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する第七十七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。８５法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二著作権等管理事業法第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査８６法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二美術品の美術館における公開の促進に関する法律第五条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査８７法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 5 }
医療法第五条の二第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医療法第五条の二第一項の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認８８法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三医師法第七条の二第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四医師法第七条の二第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五医師法第九条の医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六医師法第十六条の六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七医師法第十六条の六第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答十一医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認８９法別表第一の五十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科医師法第七条の二第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科医師法第七条の二第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科医師法第九条の歯科医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六歯科医師法第十六条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七歯科医師法第十六条の四第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八歯科医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九歯科医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十歯科医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答十一歯科医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９０法別表第一の五十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第二条第一項第一号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二死体解剖保存法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９１法別表第一の五十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第十五条の二第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第十五条の二第五項の交付（同条第一項に規定する保健師等再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答六保健師、助産師若しくは看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七保健師、助産師若しくは看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保健師、助産師若しくは看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９２法別表第一の五十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科衛生士法第六条第二項（同法第八条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科衛生士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科衛生士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科衛生士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９３法別表第一の五十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科衛生士法第十条の歯科衛生士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二歯科衛生士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答９４法別表第一の五十七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二診療放射線技師法第八条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三診療放射線技師法第十七条の診療放射線技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四診療放射線技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五診療放射線技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六診療放射線技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七診療放射線技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９５法別表第一の五十七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二歯科技工士法第六条第二項（同法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三歯科技工士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四歯科技工士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五歯科技工士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９６法別表第一の五十七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一歯科技工士法第十一条の歯科技工士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二歯科技工士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答９７法別表第一の五十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二臨床検査技師等に関する法律第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三臨床検査技師等に関する法律第十一条の臨床検査技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 6 }
臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七臨床検査技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八臨床検査技師若しくは衛生検査技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９８法別表第一の五十七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二理学療法士及び作業療法士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三理学療法士及び作業療法士法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七理学療法士若しくは作業療法士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９９法別表第一の五十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二視能訓練士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三視能訓練士法第十条の視能訓練士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四視能訓練士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五視能訓練士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六視能訓練士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七視能訓練士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１００法別表第一の五十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二臨床工学技士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三臨床工学技士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四臨床工学技士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五臨床工学技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０１法別表第一の五十七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一臨床工学技士法第十条の臨床工学技士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二臨床工学技士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１０２法別表第一の五十七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二義肢装具士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三義肢装具士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四義肢装具士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五義肢装具士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０３法別表第一の五十七の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一義肢装具士法第十条の義肢装具士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二義肢装具士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１０４法別表第一の五十七の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二救急救命士法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四救急救命士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五救急救命士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０５法別表第一の五十七の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一救急救命士法第三十条の救急救命士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二救急救命士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１０６法別表第一の五十七の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二言語聴覚士法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四言語聴覚士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五言語聴覚士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０７法別表第一の五十七の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一言語聴覚士法第二十九条の言語聴覚士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二言語聴覚士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１０８法別表第一の五十七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１０９法別表第一の五十七の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第二項（同法第三条の二十四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１０法別表第一の五十七の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二柔道整復師法第六条第二項（同法第八条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三柔道整復師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四柔道整復師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五柔道整復師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１１	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 7 }
法別表第一の五十七の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一柔道整復師法第十条の柔道整復師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二柔道整復師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１１２法別表第一の五十七の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１３法別表第一の五十七の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第七条第一項の訴訟手当金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第八条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十九条の定期検査費等の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の記載事項に変更が生じた場合に提出される当該変更の内容を記載した書類の受理、その変更の内容に係る事実についての審査又はその提出に対する応答七特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１１４法別表第一の五十七の三十の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。１１５法別表第一の五十七の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第三項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第四条第四項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士法第五条の二の管理栄養士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四管理栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五管理栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六管理栄養士国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七管理栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１６法別表第一の五十七の三十五の項の総務省令で定める事務は、製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。１１７法別表第一の五十七の三十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築物環境衛生管理技術者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１８法別表第一の五十七の三十七の項の総務省令で定める事務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。１１９法別表第一の五十七の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二理容師法第五条の二第二項（同法第五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三理容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四理容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五理容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２０法別表第一の五十七の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一理容師法第三条第一項の理容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二理容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１２１法別表第一の五十七の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二美容師法第五条の二第二項（同法第五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三美容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四美容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五美容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２２法別表第一の五十七の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一美容師法第四条第一項の美容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二美容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１２３法別表第一の五十七の四十二の項の総務省令で定める事務は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。１２４法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十九条の二第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十九条の三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１２５法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２６法別表第一の五十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 8 }
薬剤師法第七条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三薬剤師法第十一条の薬剤師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答四薬剤師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五薬剤師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六薬剤師国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２７法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全衛生法第七十二条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全衛生法第七十三条第二項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四労働安全衛生法第七十二条第一項の免許の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２８法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第七十五条第一項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。１２９法別表第一の六十一の二の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験若しくは同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。１３０法別表第一の六十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働安全衛生法第八十四条第一項（同法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１３１法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二作業環境測定法第十条の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三作業環境測定士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１３２法別表第一の六十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一作業環境測定法第十四条第一項の作業環境測定士試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二作業環境測定士試験の合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１３３法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査三労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利を有する者又は同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項の遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査七労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第七条の障害特別年金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金又は労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１３４法別表第一の六十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二中小企業退職金共済法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金（以下この項において「退職金等」という。）又は同法第三十一条第二項の差額（以下この項において「差額」という。）の請求若しくは申出の受理、その請求若しくは申出に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三退職金等又は差額を受ける権利に係る届出若しくは報告の受理又はその届出若しくは報告に係る事実についての審査四退職金等又は差額の支給を受けるべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１３５法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。１３６法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査三石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１３７法別表第一の六十五の二の項の総務省令で定める事務は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第三条第一項の給付金若しくは同法第九条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。１３８法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に係る事実についての審査二職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に係る事実についての審査三職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査四職業安定法第二十三条の適性検査に係る事実についての審査五前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に係る事実についての審査六職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七職業安定法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八職業安定法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１３９法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 9 }
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１４０法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。１４１法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１４２法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答五失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七育児休業給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八育児休業給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１４３法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、特定就職困難者コース助成金、障害者トライアルコース助成金、障害者正社員化コース助成金、成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者雇用安定助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者職業能力開発コース助成金若しくは職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。１４４法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。１４５法別表第一の七十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条の就職支援計画の作成又は同法第十二条の就職支援措置を受けることの指示に係る事実についての審査１４６法別表第一の七十一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答１４７法別表第一の七十一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保護者又は被保護者であった者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関（以下「保護の実施機関」という。）に対して当該情報（法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を除く。）を提供するために行うもの二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって保護の実施機関に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１４８法別表第一の七十一の八の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第五条の社会福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１４９法別表第一の七十一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四社会福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五社会福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１５０法別表第一の七十一の十の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第一項の介護福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１５１法別表第一の七十一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十条（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四介護福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五介護福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１５２法別表第一の七十一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１５３法別表第一の七十一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 10 }
精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１５４法別表第一の七十一の十四の項の総務省令で定める事務は、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第五条の精神保健福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１５５法別表第一の七十一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四精神保健福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１５６法別表第一の七十一の十六の項の総務省令で定める事務は、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第五条の公認心理師試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１５７法別表第一の七十一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公認心理師法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二公認心理師法第三十条（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四公認心理師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五公認心理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１５８法別表第一の七十一の十八の項の総務省令で定める事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１５９法別表第一の七十一の十九の項の総務省令で定める事務は、介護保険法第六十九条の二第一項若しくは第六十九条の八第二項の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１６０法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この項において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号及び次号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答三健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書若しくは日雇特例被保険者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五健康保険法第五十一条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答１６１法別表第一の七十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。次号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（前項第二号に掲げるものを除く。）二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（前項第五号に掲げるものを除く。）五健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１６２法別表第一の七十二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法第七十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二健康保険法第七十九条第二項の登録の抹消に関する申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三保険医登録票若しくは保険薬剤師登録票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する管轄地方厚生局長等の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五保険医若しくは保険薬剤師の氏名の変更等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六保険医若しくは保険薬剤師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七保険医若しくは保険薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１６３法別表第一の七十二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答二船員保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三船員保険法による被保険者資格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）四船員保険法第二十七条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答１６４法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。）七船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答八	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 11 }
船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保険事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１６５法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの五健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十九私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 12 }
私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十一私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十二私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十四国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十五国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十六国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十七国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十八国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十九国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十一国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十二国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十三国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十四国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十五国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十六地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十七地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十八地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十九地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 13 }
高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十三高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十四高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十五高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十七高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１６６法別表第一の七十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１６７法別表第一の七十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの五健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 14 }
船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十七船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十八船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十九私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十一私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十二私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十三私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十四国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十五国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十六国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十七国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十八国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二十九国民健康保険法による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十一国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十二国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十三国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十四国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十五国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十六	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 15 }
地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十七地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十八地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三十九地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十二高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十三高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十四高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十五高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十六高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四十七高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１６８法別表第一の七十三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）による本人（同法第二十二条第一項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二防衛省の職員の給与等に関する法律による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う本人に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三防衛省の職員の給与等に関する法律による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う本人に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四防衛省の職員の給与等に関する法律による本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１６９法別表第一の七十三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１７０法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨四年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八年金である給付若しくは確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供１７１法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付若しくは確定給付企業年金法による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供１７２法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 16 }
受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１７３法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である給付の受給権の確認又はその給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための第一号又は前号の規定により確認した情報の提供五国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供六独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する農業者年金の被保険者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供七株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供八年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨九年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答十年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三年金である給付又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項に規定する個人型年金による給付の支給のための前号の規定により確認した情報の提供十四独立行政法人農業者年金基金法による年金である給付の支給のための第十一号の規定により確認した情報の提供１７４法別表第一の七十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第百十六項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第百十六項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項及び第百十六項において「存続厚生年金基金」という。）に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１７５法別表第一の七十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１７６法別表第一の七十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 17 }
年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの九年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十一年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十二年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十三年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十四年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十五年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの十六年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１７７法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの六年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの七年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの八年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの１７８法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認四年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 18 }
年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１７９法別表第一の七十七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項若しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答六特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答１８０法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８１法別表第一の七十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項の文書の受理二社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第五十九条第一項の申請又は申告を行おうとする者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第六十条第一項又は第二項の保有情報に係る本人又はその遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８２法別表第一の七十七の十の項の総務省令で定める事務は、保険給付若しくは給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。１８３法別表第一の七十七の十一の項の総務省令で定める事務は、特例対象者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。１８４法別表第一の七十七の十二の項の総務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。１８５法別表第一の七十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該認定を請求することの勧奨二老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三年金生活者支援給付金受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査四年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出に関する年金生活者支援給付金受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８６法別表第一の七十七の十四の項の総務省令で定める事務は、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。１８７法別表第一の七十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一社会保険労務士法第十四条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二社会保険労務士法第十四条の四の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三社会保険労務士法第十四条の六第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四社会保険労務士法第十四条の十第一項第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五社会保険労務士法第十四条の十一の三第一項の付記の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六社会保険労務士法第十四条の十一の三第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七社会保険労務士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８８法別表第一の七十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十三条第三項の一時金の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第七条の自立支度金若しくは同法第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１８９法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答三戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五年金証書等（障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書をいう。）の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１９０法別表第一の七十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１９１法別表第一の七十八の三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。１９２法別表第一の七十八の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答１９３法別表第一の七十八の五の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。１９４	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 19 }
法別表第一の七十八の六の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。１９５法別表第一の七十八の七の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。１９６法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項又は第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１９７法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二商品先物取引法第十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三商品先物取引法第七十八条の許可の申請の受理又はその許可に係る事実についての審査四商品先物取引法第八十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五商品先物取引法第九十六条の十九第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査六商品先物取引法第九十六条の十九第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査八商品先物取引法第九十六条の二十八第三項又は第九十六条の二十九の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九商品先物取引法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十商品先物取引法第百六十七条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十一商品先物取引法第百七十一条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十二商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十三商品先物取引法第百九十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四商品先物取引法第二百条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十五商品先物取引法第二百条第七項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十六商品先物取引法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十七商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十八商品先物取引法第二百四十五条又は第二百七十九条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査十九商品先物取引法第二百八十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十商品先物取引法第三百三十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二十一商品先物取引法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二商品先物取引法第三百四十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査１９８法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二商品投資に係る事業の規制に関する法律第八条第一項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査三商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１９９法別表第一の八十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答二独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答三独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答六独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この項において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答九平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答十平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２００法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申請等（申請、申出又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答四受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２０１法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第二十六条第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理又はその意見書に係る事実についての審査四森林法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２０２法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法（平成四年法律第五十一号）第四十条第一項又は第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第四十二条第一項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第六十二条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２０３法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第七十九条第一項（同法第八十一条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。２０４法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二アルコール事業法第八条第二項（同法第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２０５法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十二条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 20 }
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十五条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２０６法別表第一の八十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二情報処理安全確保支援士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三情報処理の促進に関する法律第十八条第一項（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四情報処理安全確保支援士の死亡等の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五情報安全確保支援士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２０７法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二鉱業法第四十条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三鉱業法第四十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四鉱業法第五十一条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五鉱業法第五十一条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六鉱業法第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七鉱業法第七十七条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八鉱業法第八十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２０８法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二石油の備蓄の確保等に関する法律第二十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２０９法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二深海底鉱業暫定措置法第十条第二項若しくは第三項又は第十五条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三深海底鉱業暫定措置法第十八条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四深海底鉱業暫定措置法第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２１０法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第三項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。２１１法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。２１２法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２１３法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第四条の二第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２１４法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２１５法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２１６法別表第一の九十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三地域福利増進事業等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２１７法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２１８法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一技術検定受検申請書の受理、技術検定受検申請書に係る事実についての審査又は技術検定受検申請書の提出に対する応答二合格証明書の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２１９法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三監理技術者資格者証の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２２０法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二浄化槽設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２２１法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第五十条の二第一項の取引一任代理等の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２２２法別表第一の百一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二給水装置工事主任技術者の生存の事実又は氏名の変更の事実の確認２２３法別表第一の百一の三の項の総務省令で定める事務は、水道法第二十五条の六第一項の給水装置工事主任技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。２２４法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２２５法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項若しくは第三項又は第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２２６法別表第一の百三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 21 }
住宅宿泊事業法第二十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２２７法別表第一の百三の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２２８法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第一種旅行業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第一種旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第一種旅行業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２２９法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２３０法別表第一の百五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅宿泊事業法第四十六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二住宅宿泊事業法第五十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２３１法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２３２法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第八条の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第十五条又は第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第十九条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は申請に対する応答七不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の生存の事実の確認２３３法別表第一の百七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３４法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築物調査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築物調査員資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三建築設備等検査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築設備等検査員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六建築基準法第七十七条の六十の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築基準法第七十七条の六十一の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八建築基準適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築基準適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十建築基準適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一建築基準法第七十七条の六十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十四構造計算適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五構造計算適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六構造計算適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３５法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３６法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３７法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 22 }
建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３８法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３９法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二道路運送車両法第五十九条第一項の新規検査の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三道路運送車両法第六十七条の記入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四道路運送車両法第七十一条第四項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五道路運送車両法第九十七条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２４０法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２４１法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条の二第一項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二船舶法第十五条の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２４２法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第一項の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二小型船舶の登録等に関する法律第九条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三小型船舶の登録等に関する法律第十条第一項の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２４３法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第五項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２４４法別表第一の百十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十二条の二第三項第一号の衛生管理者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答二船員法第八十二条の二第三項第二号の衛生管理者の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三衛生管理者適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四船員法第百十八条第三項第一号の救命艇手試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答五船員法第百十八条第三項第二号の救命艇手の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六救命艇手適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答２４５法別表第一の百十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一海技士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二海技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四小型船舶操縦士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五小型船舶操縦者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２４６法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二航空法第七条の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三航空法第七条の二の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四航空法第八条の抹消登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五航空法第二十二条の航空従事者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六航空法第三十一条第一項の航空身体検査証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八航空法第三十五条第一項第一号の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２４７法別表第一の百十八の二の項の総務省令で定める事務は、航空法第百三十二条の四十七第一項（同法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。２４８法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二気象業務法第二十四条の二十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三気象予報士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四気象予報士の生存の事実の確認２４９法別表第一の百十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の八第八項（同法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項又は第六項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第八項（同法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第六項（同法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２５０法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二石綿による健康被害の救済に関する法律第四条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５１法別表第一の百二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十五条第二項から第四項までの交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第九項の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三放射線取扱主任者免状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２５２法別表第一の百二十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一防衛省の職員の給与等に関する法律による本人（同法第二十二条第一項に規定する本人をいう。第四号において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査四	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 23 }
本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５３法別表第一の百二十二の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十二条の採用試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。２５４法別表第一の百二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査六福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認（法別表第二の総務省令で定める事務）第二条法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。２法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二災害対策基本法第九十条の二第一項の罹り災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査３法別表第二の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４法別表第二の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５法別表第二の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。６法別表第二の一の六の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。７法別表第二の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務七子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査八子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務九施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査８法別表第二の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答９法別表第二の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０法別表第二の一の十の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。１１法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。１２法別表第二の二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１３法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１４法別表第二の三の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。１５法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号。以下「令和四年厚生労働省令」という。）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１６法別表第二の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 24 }
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１７法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８法別表第二の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１９法別表第二の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２０法別表第二の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査六児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査九児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２１法別表第二の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第二の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して交付される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十三児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査十五児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３法別表第二の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 25 }
児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２４法別表第二の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第七条第一項に規定する一般受給資格者及び同条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答２５法別表第二の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２６法別表第二の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２７法別表第二の五の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２８法別表第二の五の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条の二第一項の相談又は同条第二項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七母子保健法第十七条の二の産後ケア事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査十一母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２９法別表第二の五の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３０法別表第二の五の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。３１法別表第二の五の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査二身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３２法別表第二の五の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３３法別表第二の五の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査七精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 26 }
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３４法別表第二の五の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３５法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３６法別表第二の五の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査二知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査三知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査３７法別表第二の五の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）三国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第三十二項第八号、第四条第三十四項第三号及び第五条第三十一項第八号において「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３８法別表第二の五の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３９法別表第二の五の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査４０法別表第二の五の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査４１法別表第二の五の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４２法別表第二の五の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 27 }
介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料の請求に係る事実についての審査十三介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４３法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４４法別表第二の五の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４５法別表第二の五の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４６法別表第二の五の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。４７法別表第二の五の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４８法別表第二の五の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答４９法別表第二の五の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５０法別表第二の五の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５１法別表第二の五の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５２法別表第二の五の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 28 }
法別表第二の五の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５４法別表第二の五の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認５５法別表第二の五の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十二条の二第二項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５６法別表第二の五の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５７法別表第二の五の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二森林経営管理法第五条の経営管理意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三森林経営管理法第十条又は第二十四条の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四森林経営管理法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五森林経営管理法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認５８法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。５９法別表第二の六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項、第三項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答６０法別表第二の六の三の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。６１法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四地域通訳案内士の生存の事実の確認６２法別表第二の七の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６３法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６４法別表第二の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号。次条第六十二項第七号、第四条第五十五項第七号及び第五条第六十二項第七号において「平成八年改正法」という。）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６５法別表第二の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 29 }
入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６６法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６７法別表第二の九の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６８法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６９法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（法別表第三の総務省令で定める事務）第三条法別表第三の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。２法別表第三の一の二の項の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。３法別表第三の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４法別表第三の一の四の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。５法別表第三の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６法別表第三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７法別表第三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査８法別表第三の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９法別表第三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０法別表第三の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 30 }
法別表第三の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答１３法別表第三の五の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。１４法別表第三の五の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。１５法別表第三の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答１６法別表第三の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答１７法別表第三の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８法別表第三の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法第八条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（准看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第十五条の二第四項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第十五条の二第五項の交付（同条第二項に規定する准看護師再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等（受験願書又は受験の申請をいう。以下この号及び第五条第十六項第三号において同じ。）の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答六准看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七准看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九准看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１９法別表第三の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２０法別表第三の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２１法別表第三の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五指定難病要支援者証明事業（難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項に規定する指定難病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 31 }
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３法別表第三の六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法第二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２４法別表第三の六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５法別表第三の六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一製菓衛生師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三製菓衛生師法第七条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六製菓衛生師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２６法別表第三の六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一クリーニング業法第六条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三クリーニング師免許証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四クリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五クリーニング師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２７法別表第三の六の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２８法別表第三の六の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録販売者の登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五登録販売者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六登録販売者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２９法別表第三の六の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３０法別表第三の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答四技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３１法別表第三の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五小児慢性特定疾病要支援者証明事業（児童福祉法第十九条の二十二第四項に規定する小児慢性特定疾病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答十六小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十九児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査二十一児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十二児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 32 }
指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十四指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十六指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十七指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３２法別表第三の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３３法別表第三の七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３４法別表第三の七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３５法別表第三の七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答３６法別表第三の七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３７法別表第三の七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母体保護法による指定証若しくは標識の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三被指定者（法第十五条第一項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四被指定者の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被指定者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六被指定者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３８法別表第三の七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３９法別表第三の七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４０法別表第三の七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査七精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 33 }
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４１法別表第三の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４２法別表第三の七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答七特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答九特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４３法別表第三の七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査４４法別表第三の七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答三介護保険法第六十九条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四介護保険法第六十九条の三の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第六十九条の四の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六介護保険法第六十九条の五の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七介護保険法第六十九条の六第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十九条の七第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第百十八条第三項第三号の事業の実施十介護支援専門員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４５法別表第三の七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４６法別表第三の七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答４７法別表第三の七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４８法別表第三の七の十九の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。４９法別表第三の七の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 34 }
戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答５０法別表第三の七の二十一の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５１法別表第三の七の二十二の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５２法別表第三の七の二十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５３法別表第三の七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５４法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。５５法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答五森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５６法別表第三の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５７法別表第三の十一の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。５８法別表第三の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５９法別表第三の十三の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。６０法別表第三の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６１法別表第三の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６２法別表第三の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６３法別表第三の十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条又は第七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第一項又は第十九条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十二条第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十七条第一項又は第三十七条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答６４法別表第三の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６５法別表第三の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６６法別表第三の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６７法別表第三の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６８法別表第三の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６９	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 35 }
法別表第三の二十一の二の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。７０法別表第三の二十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一通訳案内士法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二通訳案内士法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三通訳案内士法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士登録証及び地域通訳案内士登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認７１法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７２法別表第三の二十二の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。７３法別表第三の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７４法別表第三の二十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７５法別表第三の二十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７６法別表第三の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７７法別表第三の二十五の項の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。７８法別表第三の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士の生存の事実の確認八建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７９法別表第三の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認８０法別表第三の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 36 }
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答８１法別表第三の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認（法別表第四の総務省令で定める事務）第四条法別表第四の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。２法別表第四の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査３法別表第四の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４法別表第四の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５法別表第四の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。６法別表第四の一の六の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。７法別表第四の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務七子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査八子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務九施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査８法別表第四の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答９法別表第四の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０法別表第四の一の十の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。１１法別表第四の一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 37 }
法別表第四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１３法別表第四の二の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。１４法別表第四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五令和四年厚生労働省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１５法別表第四の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１６法別表第四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１７法別表第四の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１８法別表第四の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１９法別表第四の四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査六児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査九児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２０法別表第四の四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２１法別表第四の四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認九児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 38 }
十一児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十三児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査十五児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第四の四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３法別表第四の四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第七条第一項に規定する一般受給資格者及び同条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答２４法別表第四の四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５法別表第四の四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２６法別表第四の四の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２７法別表第四の四の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子保健法第九条の二第一項の相談又は同条第二項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七母子保健法第十七条の二の産後ケア事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査九母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査十一母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２８法別表第四の四の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２９法別表第四の四の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。３０法別表第四の四の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査二身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３１法別表第四の四の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３２法別表第四の四の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 39 }
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査七精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３３法別表第四の四の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３４法別表第四の四の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３５法別表第四の四の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査二知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査三知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査３６法別表第四の四の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）三昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３７法別表第四の四の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。）七特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３８法別表第四の四の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査３９法別表第四の四の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査４０法別表第四の四の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一老人福祉法第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４１法別表第四の四の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 40 }
介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料の請求に係る事実についての審査十三介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４２法別表第四の四の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４３法別表第四の四の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答二高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４４法別表第四の四の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４５法別表第四の四の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。４６法別表第四の四の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４７法別表第四の四の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答４８法別表第四の四の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。４９	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 41 }
法別表第四の四の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５０法別表第四の四の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５１法別表第四の四の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５２法別表第四の四の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５３法別表第四の四の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認５４法別表第四の四の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律第二十二条の二第二項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５５法別表第四の四の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。５６法別表第四の四の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林経営管理法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二森林経営管理法第五条の経営管理意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三森林経営管理法第十条又は第二十四条の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四森林経営管理法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五森林経営管理法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認５７法別表第四の五の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。５８法別表第四の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項、第三項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答５９法別表第四の五の三の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。６０法別表第四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一通訳案内士法第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四地域通訳案内士の生存の事実の確認６１法別表第四の六の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６２法別表第四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６３法別表第四の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６４	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 42 }
法別表第四の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６５法別表第四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６６法別表第四の八の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。６７法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認６８法別表第四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（法別表第五の総務省令で定める事務）第五条法別表第五第一号の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。２法別表第五第一号の二の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。３法別表第五第一号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４法別表第五第一号の四の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。５法別表第五第一号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６法別表第五第二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７法別表第五第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査８法別表第五第三号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認９法別表第五第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査三年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１０法別表第五第四号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 43 }
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１１法別表第五第四号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１２法別表第五第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答五消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答１３法別表第五第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一旅券法第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三旅券法第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査１４法別表第五第六号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答１５法別表第五第六号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１６法別表第五第六号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一保健師助産師看護師法第八条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（准看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三保健師助産師看護師法第十五条の二第四項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四保健師助産師看護師法第十五条の二第五項の交付（同条第二項に規定する准看護師再教育研修を修了した者に係る交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答六准看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七准看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九准看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１７法別表第五第六号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答四予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認１８法別表第五第六号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答１９法別表第五第六号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五指定難病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答六指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２０法別表第五第七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 44 }
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２１法別表第五第七号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一栄養士法第二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二栄養士法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２２法別表第五第七号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一調理師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２３法別表第五第七号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一製菓衛生師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三製菓衛生師法第七条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六製菓衛生師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２４法別表第五第七号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一クリーニング業法第六条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答三クリーニング師免許証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四クリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五クリーニング師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２５法別表第五第七号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査２６法別表第五第七号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録販売者の登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五登録販売者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六登録販売者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２７法別表第五第七号の九の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２８法別表第五第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答四技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答２９法別表第五第八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査五療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十一保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十二児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十三児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十四児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五小児慢性特定疾病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答十六小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十七児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答十九児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査二十一児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十二児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二十三指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十四指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十五指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十六指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答二十七	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 45 }
指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３０法別表第五第八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３１法別表第五第八号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答四児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３２法別表第五第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３３法別表第五第九号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答３４法別表第五第九号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３５法別表第五第九号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一母体保護法第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二母体保護法による指定証若しくは標識の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三被指定者の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答四被指定者の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五被指定者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六被指定者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３６法別表第五第九号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務七生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認３７法別表第五第九号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査三身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３８法別表第五第九号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答五精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査七精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査十精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認十一精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答十二精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答３９法別表第五第九号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 46 }
療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査四療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４０法別表第五第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答七特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答八昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答九特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４１法別表第五第十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査４２法別表第五第十号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答二介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答三介護保険法第六十九条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四介護保険法第六十九条の三の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五介護保険法第六十九条の四の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答六介護保険法第六十九条の五の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答七介護保険法第六十九条の六第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八介護保険法第六十九条の七第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九介護保険法第百十八条第三項第三号の事業の実施十介護支援専門員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４３法別表第五第十号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認４４法別表第五第十号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答４５法別表第五第十号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認三未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答４６法別表第五第十号の七の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。４７法別表第五第十号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答４８法別表第五第十号の九の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。４９法別表第五第十号の十の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 47 }
５０法別表第五第十号の十一の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。５１法別表第五第十号の十二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査二卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５２法別表第五第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一家畜商法第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家畜商法第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５３法別表第五第十二号の総務省令で定める事務は、林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。５４法別表第五第十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答五森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答５５法別表第五第十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査四計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５６法別表第五第十五号の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。５７法別表第五第十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査５８法別表第五第十七号の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。５９法別表第五第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６０法別表第五第十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６１法別表第五第二十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６２法別表第五第二十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条又は第七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第一項又は第十九条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十二条第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十七条第一項又は第三十七条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認六所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認七地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認八所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答６３法別表第五第二十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６４法別表第五第二十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６５法別表第五第二十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６６法別表第五第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答６７法別表第五第二十五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査６８法別表第五第二十五号の二の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。６９法別表第五第二十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 48 }
登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認７０法別表第五第二十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７１法別表第五第二十七号の二の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。７２法別表第五第二十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認四公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認五公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答六公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答七公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認十公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答十一公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十二公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十三公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認十四公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答十五公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認十六入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７３法別表第五第二十八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認六住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７４法別表第五第二十八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認三入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７５法別表第五第二十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答７６法別表第五第三十号の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。７７法別表第五第三十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四建築士法第五条の二第一項から第三項までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査五建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七建築士の生存の事実の確認八建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査７８法別表第五第三十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答三被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認７９法別表第五第三十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査八	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 49 }
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十二廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二十三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査二十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答８０法別表第五第三十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認（法別表第六の総務省令で定める事務）第六条法別表第六の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認二公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認２法別表第六の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。３法別表第六の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。４法別表第六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一教育職員免許法第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答５法別表第六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答二高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答６法別表第六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。一児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答二児童手当法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認三児童手当法第九条第一項の児童手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答四児童手当法第十二条第一項の未支払の児童手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答五児童手当法第二十六条第三項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答附　則この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第一条第三十項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第五条第一項の第二次試験」とする。第三条平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第一条第三十二項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。第四条この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第一条第五十九項の規定の適用については、同項第一号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号の救済給付」と、同項第二号及び第三号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条第一項第一号の救済給付」とする。附　則この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。附　則この省令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、信託業法の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成十八年二月一日から施行する。附　則この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。附　則この省令は、平成十七年七月一日から施行する。附　則この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。附　則１この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。２第一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の規定は、平成十八年四月一日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う間においては、この省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十二項中「又は能力開発事業」とあるのは、「、能力開発事業若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。附　則	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 50 }
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。附　則この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年六月十八日）から施行する。附　則この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。附　則この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の施行の日から施行する。附　則この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の日から平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十五項の規定の適用については、同項中「第四条第一項の認定」とあるのは、「附則第三条第一項の相当認定」とする。附　則この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、総合特別区域法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。附　則この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。附　則この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。附　則この省令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。附　則この省令は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。附　則この省令は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。附　則この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。附　則この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。附　則この省令は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は、旅券法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十九号）の施行の日（平成二十六年三月二十日）から施行する。附　則この省令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二日）から施行する。附　則この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条第十項に一号を加える改正規定金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日二第一条第百二十二項第七号及び第百二十三項第三号の改正規定平成二十七年六月二十五日附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年九月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。附　則この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和元年十月一日から施行する。附　則この省令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年七月二十六日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年一月四日から施行する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年六月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年六月十五日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成三十年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和元年九月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和元年九月十四日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十一月二十日）から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。附　則この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第百七十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月五日）から施行する。附　則この省令は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。附　則この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。附　則この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和二年九月十日）から施行する。附　則この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。附　則この省令は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十五号）の施行の日（令和二年十二月九日）から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和三年一月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第九十三項に規定する障害者雇用安定助成金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答に関する事務については、なお従前の例による。附　則この省令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百二十二号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。附　則この省令は、令和三年十一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和四年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第四十四条及び附則第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）の規定に限る。）の施行の日（令和四年五月十八日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和四年八月二十日から施行する。附　則この省令は、令和四年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月九日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和五年九月十六日から施行する。附　則この省令は、令和六年一月一日から施行する。附　則この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。附　則この省令は、令和六年三月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第二十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則この省令は令和六年五月二十七日から施行する。附　則この省令は公布の日から施行する。附　則この省令は公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 13, "Year": 14, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 12, "LawNum": "平成十四年総務省令第十三号", "category_id": 46, "id_split": 51 }
土地等利用状況審議会令内閣は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第二十条の規定に基づき、この政令を制定する。（部会）第一条土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（議事）第二条審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事に準用する。（庶務）第三条審議会の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。（審議会の運営）第四条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。附　則この政令は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。	{ "Era": "Reiwa", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 207, "Year": 4, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "令和四年政令第二百七号", "category_id": 22, "id_split": 0 }
会社更生法会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第十六条）第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置第一節　更生手続開始の申立て（第十七条―第二十三条）第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等（第二十四条―第二十七条）第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等（第二十八条・第二十九条）第三款　保全管理命令（第三十条―第三十四条）第四款　監督命令（第三十五条―第三十八条）第五款　更生手続開始前の調査命令等（第三十九条―第四十条）第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等第一節　更生手続開始の決定（第四十一条―第四十四条）第二節　更生手続開始の決定に伴う効果（第四十五条―第六十六条）第三節　管財人第一款　管財人の選任及び監督（第六十七条―第七十一条）第二款　管財人の権限等（第七十二条―第八十二条）第三款　更生会社の財産状況の調査（第八十三条―第八十五条）第四節　否認権（第八十六条―第九十八条）第五節　更生会社の役員等の責任の追及（第九十九条―第百三条）第六節　担保権消滅の請求等第一款　担保権消滅の請求（第百四条―第百十二条）第二款　債権質の第三債務者の供託（第百十三条）第七節　関係人集会（第百十四条―第百十六条）第八節　更生債権者委員会及び代理委員等（第百十七条―第百二十四条）第九節　調査命令（第百二十五条・第百二十六条）第四章　共益債権及び開始後債権第一節　共益債権（第百二十七条―第百三十三条）第二節　開始後債権（第百三十四条）第五章　更生債権者及び更生担保権者第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加（第百三十五条―第百三十七条）第二節　更生債権及び更生担保権の届出（第百三十八条―第百四十三条）第三節　更生債権及び更生担保権の調査及び確定第一款　更生債権及び更生担保権の調査（第百四十四条―第百五十条）第二款　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続（第百五十一条―第百六十三条）第三款　租税等の請求権等についての特例（第百六十四条）第六章　株主（第百六十五条・第百六十六条）第七章　更生計画の作成及び認可第一節　更生計画の条項（第百六十七条―第百八十三条）第二節　更生計画案の提出（第百八十四条―第百八十八条）第三節　更生計画案の決議（第百八十九条―第百九十八条）第四節　更生計画の認可又は不認可の決定（第百九十九条―第二百二条）第八章　更生計画認可後の手続第一節　更生計画認可の決定の効力（第二百三条―第二百八条）第二節　更生計画の遂行（第二百九条―第二百三十二条）第三節　更生計画の変更（第二百三十三条）第九章　更生手続の終了第一節　更生手続の終了事由（第二百三十四条）第二節　更生計画認可前の更生手続の終了第一款　更生計画不認可の決定（第二百三十五条）第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止（第二百三十六条―第二百三十八条）第三節　更生計画認可後の更生手続の終了第一款　更生手続の終結（第二百三十九条・第二百四十条）第二款　更生計画認可後の更生手続の廃止（第二百四十一条）第十章　外国倒産処理手続がある場合の特則（第二百四十二条―第二百四十五条）第十一章　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等第一節　破産手続から更生手続への移行（第二百四十六条・第二百四十七条）第二節　再生手続から更生手続への移行（第二百四十八条・第二百四十九条）第三節　更生手続から破産手続への移行（第二百五十条―第二百五十六条）第四節　更生手続の終了に伴う再生手続の続行（第二百五十七条）第十二章　雑則（第二百五十八条―第二百六十五条）第十三章　罰則（第二百六十六条―第二百七十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。２この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。３この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。４この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。５この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。６この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。７この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。８この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。一更生手続開始後の利息の請求権二更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権三更生手続参加の費用の請求権四第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権五第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権六第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権七第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。）八第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利９この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。１０この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。１１この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。１２この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。１３この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。１４この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。１５この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。（外国人の地位）第三条外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。（更生事件の管轄）第四条この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。第五条更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。２前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 0 }

Subsets and Splits

No community queries yet

The top public SQL queries from the community will appear here once available.