Split (3)

train · 110k rows

text stringlengths 42 7.47k	metadata dict
第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。４子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。５第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。６第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。７前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。（専属管轄）第六条この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。（更生事件の移送）第七条裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。一更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所二前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所三第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所（任意的口頭弁論等）第八条更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。２裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。３裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。４前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。（不服申立て）第九条更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。（公告等）第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。２公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。３この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。４この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。５前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。（事件に関する文書の閲覧等）第十一条利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。２利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。３前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。４前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。一開始前会社以外の利害関係人第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判二開始前会社更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判（支障部分の閲覧等の制限）第十二条次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。一第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等二第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等２前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。３支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。４第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。（民事訴訟法の準用）第十三条特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。（最高裁判所規則）第十四条この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第十五条及び第十六条削除第二章　更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置第一節　更生手続開始の申立て（更生手続開始の申立て）第十七条株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。一破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合二弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合２株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。一当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者二当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）第十八条他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。（解散後の株式会社による更生手続開始の申立て）第十九条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。（疎明）第二十条更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。２第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。（費用の予納）第二十一条更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。２費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。（意見の聴取等）第二十二条裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。２第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。（更生手続開始の申立ての取下げの制限）第二十三条更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。第二節　更生手続開始の申立てに伴う保全措置第一款　開始前会社に関する他の手続の中止命令等（他の手続の中止命令等）第二十四条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。一開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続二強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの三開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続四開始前会社の財産関係の訴訟手続五開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続六外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの２裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。３前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。４裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。５裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。６第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。８第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（包括的禁止命令）第二十五条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。２前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。３包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。一前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分更生手続開始の申立てについての決定があった時二前条第二項に規定する国税滞納処分前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時４裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。５裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。６包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。７前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。８包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）第二十六条包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。２包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。３前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。（包括的禁止命令の解除）第二十七条裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 2 }
前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。３第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。４第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。第二款　開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等（開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）第二十八条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。３第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。６裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）第二十九条開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。２前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。３第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。４前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。５前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。第三款　保全管理命令（保全管理命令）第三十条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。３裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。４保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（保全管理命令に関する公告及び送達）第三十一条裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。２保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。３第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。（保全管理人の権限）第三十二条保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。２前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。３第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。（保全管理人代理）第三十三条保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。２前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。（準用）第三十四条第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。２第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。３開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。一保全管理命令が発せられた場合第五十二条第一項から第三項まで二保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）第五十二条第四項から第六項まで４第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。５第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。第四款　監督命令（監督命令）第三十五条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。２裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。３前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。４裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。５監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（監督命令に関する公告及び送達）第三十六条裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。２監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。３第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。（取締役等の管財人の適性に関する調査）第三十七条裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。（準用）第三十八条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 3 }
第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。第五款　更生手続開始前の調査命令等（更生手続開始前の調査命令）第三十九条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。一第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否二第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否三その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項（否認権のための保全処分）第三十九条の二裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。２前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。３裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。４第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）第四十条裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。２第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。第三章　更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等第一節　更生手続開始の決定（更生手続開始の決定）第四十一条裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。一更生手続の費用の予納がないとき。二裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。三事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。四不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。２前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。（更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項）第四十二条裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。２前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。（更生手続開始の公告等）第四十三条裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。一更生手続開始の決定の主文二管財人の氏名又は名称三前条第一項の規定により定めた期間四財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨五更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨２前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。３次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。一管財人、更生会社及び知れている更生債権者等二知れている株主三第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの四保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員４前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。一更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの二更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合知れている株主５第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。（抗告）第四十四条更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。２前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。３更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。第二節　更生手続開始の決定に伴う効果（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）第四十五条更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。一株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集二募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て三資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少四剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為五解散又は株式会社の継続六募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集七持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 4 }
更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。（事業等の譲渡）第四十六条更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。２更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。３裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。一知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。二知れている更生担保権者。ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。三労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）４管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。一当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容二当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨５前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。６第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。７裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。一第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。二第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。８第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。９第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。１０第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。（更生債権等の弁済の禁止）第四十七条更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。２更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。３裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。４管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。５少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。６第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。７第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。一第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。）二第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付三徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当四管財人が裁判所の許可を得てした弁済（管財人による相殺）第四十七条の二管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。（相殺権）第四十八条更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。２更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。３前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。４前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。（相殺の禁止）第四十九条更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。一更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。二支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。三支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。四更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。２前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。一法定の原因二支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因三更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因第四十九条の二更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。一更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。二支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。三支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 5 }
ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。四更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。２前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。一法定の原因二支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因三更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因四更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約（他の手続の中止等）第五十条更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。２更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。３裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。４徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。５裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。一第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分二第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分６裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。７裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。８管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。９更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。一第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。）二第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権三第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権四第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権１０第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。１１更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。（続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い）第五十一条前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。２前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。３更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。（更生会社の財産関係の訴えの取扱い）第五十二条更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。２管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。３前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。４更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。５更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。６第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）第五十二条の二民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。２管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。３前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。４第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。５前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。６第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。（行政庁に係属する事件の取扱い）第五十三条第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。（更生会社のした法律行為の効力）第五十四条更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 6 }
株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。（管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力）第五十五条更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。２前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。（登記及び登録の効力）第五十六条不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。２前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。（更生会社に対する弁済の効力）第五十七条更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。２更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。（為替手形の引受け又は支払等）第五十八条為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。２前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。（善意又は悪意の推定）第五十九条前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。（共有関係）第六十条更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。２前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。（双務契約）第六十一条双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。２前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。３前二項の規定は、労働協約には、適用しない。４第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。５破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。（継続的給付を目的とする双務契約）第六十二条更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。２前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。３前二項の規定は、労働契約には、適用しない。（双務契約についての破産法の準用）第六十三条破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。（取戻権）第六十四条更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。２破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。（取締役等の競業の制限）第六十五条更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。２前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。３更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。（取締役等の報酬等）第六十六条更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。２前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。第三節　管財人第一款　管財人の選任及び監督（管財人の選任）第六十七条管財人は、裁判所が選任する。２法人は、管財人となることができる。３裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。（管財人に対する監督等）第六十八条管財人は、裁判所が監督する。２裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。（数人の管財人の職務執行）第六十九条管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。２管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。（管財人代理）第七十条管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。２前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。（法律顧問）第七十一条管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。第二款　管財人の権限等（管財人の権限）第七十二条更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 7 }
裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。一財産の処分二財産の譲受け三借財四第六十一条第一項の規定による契約の解除五訴えの提起六和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）七権利の放棄八共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認九更生担保権に係る担保の変換十その他裁判所の指定する行為３前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。４前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。５裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。６裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。７前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。（更生会社の業務及び財産の管理）第七十三条管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。（当事者適格等）第七十四条更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。２前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。３第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。（郵便物等の管理）第七十五条裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。２裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。３更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。４第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。５第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。第七十六条管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。２更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。（更生会社及び子会社に対する調査）第七十七条管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。２管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。（管財人の自己取引）第七十八条管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。２前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。（管財人の競業の制限）第七十九条管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。２前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。３管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。（管財人の注意義務）第八十条管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。２管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。（管財人の情報提供努力義務）第八十条の二管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。（管財人の報酬等）第八十一条管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。２管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。３管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。４第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。（任務終了の場合の報告義務等）第八十二条管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。２前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。３管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。４第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。第三款　更生会社の財産状況の調査（財産の価額の評定等）第八十三条管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。２前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。３管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。４更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。５前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。（裁判所への報告）第八十四条管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。一更生手続開始に至った事情二更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状三第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無四その他更生手続に関し必要な事項２管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。（財産状況報告集会への報告）第八十五条更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。２前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。３第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。４裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。第四節　否認権（更生債権者等を害する行為の否認）第八十六条次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。一更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 8 }
更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。２更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。３更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）第八十六条の二更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。一当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。二更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。三相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。２前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。一更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人二更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者三更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）第八十六条の三次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。一更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。イ当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。ロ当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合更生手続開始の申立て等があったこと。二更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。２前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。一債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合二前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合３第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。（手形債務支払の場合等の例外）第八十七条前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。２前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。３前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。（権利変動の対抗要件の否認）第八十八条支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。２前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。（執行行為の否認）第八十九条否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。（支払の停止を要件とする否認の制限）第九十条更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。（否認権行使の効果）第九十一条否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。２第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。（更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等）第九十一条の二第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。一更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合当該反対給付の返還を請求する権利二更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利２前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。一更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利二更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利三更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利３前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。４管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。（相手方の債権の回復）第九十二条第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。（転得者に対する否認権）第九十三条次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。一転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 9 }
転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。三転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。２第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。（更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等）第九十三条の二更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。２前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。３前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。４第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。５管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。（相手方の債権に関する転得者の権利）第九十三条の三更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第四項の規定を準用する。（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）第九十四条第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。２管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。３管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。４民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。（否認権の行使）第九十五条否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。２前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。（否認の請求及びこれについての決定）第九十六条否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。２否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。３裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。４否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。５否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）第九十七条否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。２前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。３第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。４否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。５第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。６第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。（否認権行使の期間）第九十八条否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。第五節　更生会社の役員等の責任の追及（役員等の財産に対する保全処分）第九十九条裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。一発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分二役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分２裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。３第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。４前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。５第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（役員等の責任の査定の申立て等）第百条裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。２前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。３裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。４第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。５役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。（役員等責任査定決定等）第百一条役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。２裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。３役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）第百二条役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。２前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。３第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。４第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。５役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。６	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 10 }
役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。（役員等責任査定決定の効力）第百三条前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。第六節　担保権消滅の請求等第一款　担保権消滅の請求（担保権消滅許可の決定）第百四条裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。２前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。３第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一担保権の目的である財産の表示二前号の財産の価額三消滅すべき担保権の表示４第一項の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。５第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。７申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。８民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。（価額決定の請求）第百五条被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。２前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。３第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。４価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。５前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。（財産の価額の決定）第百六条価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。２前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。３被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。４第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。５価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。６価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（費用の負担）第百七条価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。２前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。３第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。４次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。（価額に相当する金銭の納付等）第百八条管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。一請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき申出額に相当する金銭二第百六条第二項の決定が確定したとき当該決定により定められた価額に相当する金銭２裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。３被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。４第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。５管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。（更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い）第百九条裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。（更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い）第百十条裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、配当表に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。２被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。３民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。（更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付）第百十一条裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。一前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合当該剰余金額二すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合当該同意のある金額２前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。一各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するものイ当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるものロイの担保権によって担保された範囲のもの二各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するものイ	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 11 }
確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるものロイの担保権によって担保された範囲のもの三第百五条第四項の規定により予納された額３裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。４第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。５第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。６裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。（差引納付）第百十二条裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。２管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。第二款　債権質の第三債務者の供託第百十三条更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。２前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。第七節　関係人集会（関係人集会の招集）第百十四条裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。一管財人二第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会三第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会四第百十七条第七項に規定する株主委員会五届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等六更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主２前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。（関係人集会の期日の呼出し等）第百十五条関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。２前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。３関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。４裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。５関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。（関係人集会の指揮）第百十六条関係人集会は、裁判所が指揮する。第八節　更生債権者委員会及び代理委員等（更生債権者委員会等）第百十七条裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。一委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。二更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。三当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。２裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。３更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。４更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。５裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。６第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。７第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。（更生債権者委員会の意見聴取）第百十八条裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。２管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。（管財人の更生債権者委員会に対する報告義務）第百十九条管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。２管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。（管財人に対する報告命令）第百二十条更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。２前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。（準用）第百二十一条前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。（代理委員）第百二十二条更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。２裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。３代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。４一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。５裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。６更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。（裁判所による代理委員の選任）第百二十三条裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。２前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。３第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。４第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。５第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。一前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 12 }
裁判所が相当と認める額の報酬６第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。（報償金等）第百二十四条裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。２前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。第九節　調査命令（調査命令）第百二十五条裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。一第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否二管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否三更生計画案又は更生計画の当否四その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項２裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。３裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。４調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。６第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（準用）第百二十六条第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。第四章　共益債権及び開始後債権第一節　共益債権（共益債権となる請求権）第百二十七条次に掲げる請求権は、共益債権とする。一更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権二更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権三更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。）四第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権五更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権六事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権七更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）（開始前の借入金等）第百二十八条保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。２開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。３裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。４開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。（源泉徴収所得税等）第百二十九条更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。（使用人の給料等）第百三十条株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。２前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。３前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。４前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。５第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。（社債管理者等の費用及び報酬）第百三十一条社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。２社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。３裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。４前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。５第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。（共益債権の取扱い）第百三十二条共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。２共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。３共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。４裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。５第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。（更生会社財産不足の場合の弁済方法等）第百三十三条更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。２前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。３第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。４前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。５前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。第二節　開始後債権第百三十四条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 13 }
更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。２開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。３開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。第五章　更生債権者及び更生担保権者第一節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加（更生債権者等の手続参加）第百三十五条更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。２破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。３第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。（更生債権者等の議決権）第百三十六条更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。一更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額二金額及び存続期間が確定している定期金債権各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額）三次に掲げる債権更生手続開始の時における評価額イ更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のものロ金額又は存続期間が不確定である定期金債権ハ金銭の支払を目的としない債権ニ金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたものホ条件付債権ヘ更生会社に対して行うことがある将来の請求権四前三号に掲げる債権以外の債権債権額２前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。一更生手続開始後の利息の請求権二更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権三更生手続参加の費用の請求権四租税等の請求権五第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権３第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。（更生債権者等が外国で受けた弁済）第百三十七条更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。２前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。３第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。第二節　更生債権及び更生担保権の届出（更生債権等の届出）第百三十八条更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。一各更生債権の内容及び原因二一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨三各更生債権についての議決権の額四前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項２更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。一各更生担保権の内容及び原因二担保権の目的である財産及びその価額三各更生担保権についての議決権の額四前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項（債権届出期間経過後の届出等）第百三十九条更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。２前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。３前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。４第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。５第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。（退職手当の請求権の届出の特例）第百四十条更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。２更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。３前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。（届出名義の変更）第百四十一条届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。（租税等の請求権等の届出）第百四十二条次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。一租税等の請求権二更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）第百四十三条削除第三節　更生債権及び更生担保権の調査及び確定第一款　更生債権及び更生担保権の調査（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）第百四十四条裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。２前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。３第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。４更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。（更生債権等の調査）第百四十五条裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。（認否書の作成及び提出）第百四十六条管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。一更生債権内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額二更生担保権内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額２管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。一更生債権前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）二更生担保権前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 14 }
管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。４第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。５第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。（一般調査期間における調査）第百四十七条届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。２更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。３第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。４前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。５前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。（特別調査期間における調査）第百四十八条裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。２前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。３管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。この場合には、同条第四項の規定を準用する。４届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。５前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。（特別調査期間に関する費用の予納）第百四十八条の二前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。２前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。３第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。４前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。５第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。６前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。（債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例）第百四十九条第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。２前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。３管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。４前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。（異議等のない更生債権等の確定）第百五十条第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。２裁判所書記官は、更生債権等の調査の結果を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。３第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。第二款　更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続（更生債権等査定決定）第百五十一条異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。２更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。３更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。４裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。５更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。６第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。（更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え）第百五十二条更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。２更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。３更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。４更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。５	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 15 }
更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。６同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。７更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。（担保権の目的である財産についての価額決定の申立て）第百五十三条更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。２裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。３価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。４前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。（担保権の目的である財産の価額の決定）第百五十四条価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。２前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。３価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。４価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。５価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。一決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。二前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合前条第一項の更生担保権者の負担とする。三前二号に掲げる場合以外の場合裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。６第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。（価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係）第百五十五条更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。２更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。一確定した前条第二項の決定がある場合当該決定により定められた価額二前号に規定する決定がない場合前条第五項第二号に規定する異議等のない価額（異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継）第百五十六条第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。２第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。（主張の制限）第百五十七条更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、更生債権者表又は更生担保権者表に記載されている事項のみを主張することができる。（執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）第百五十八条第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。２前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。３第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。４前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。（目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例）第百五十九条担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。一更生担保権の内容二担保権の目的である財産の価額三更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記載された事項（更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載）第百六十条裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を更生債権者表又は更生担保権者表に記載しなければならない。（更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力）第百六十一条更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。２更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。（訴訟費用の償還）第百六十二条更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。（更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い）第百六十三条更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。２第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。３更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。４更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。５	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 16 }
更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。６前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。第三款　租税等の請求権等についての特例第百六十四条租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。２第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。３前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。４第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。５第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。第六章　株主（株主の手続参加）第百六十五条株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。２株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。３裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。４裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。５第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。６前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。（株主の議決権）第百六十六条株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。２前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。第七章　更生計画の作成及び認可第一節　更生計画の条項（更生計画において定める事項）第百六十七条更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。一全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更二更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人三共益債権の弁済四債務の弁済資金の調達方法五更生計画において予想された額を超える収益金の使途六次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途イ第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額ロ第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額）七知れている開始後債権があるときは、その内容２第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。（更生計画による権利の変更）第百六十八条次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。一更生担保権二一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権三前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権四約定劣後更生債権五残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式六前号に掲げるもの以外の株式２前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。３更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。４前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。５更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。一担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間二前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）６前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。７第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。（租税等の請求権の取扱い）第百六十九条更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。一更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金二納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金２徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。３前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。（更生債権者等の権利の変更）第百七十条全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。２届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。（債務の負担及び担保の提供）第百七十一条更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。２更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。（未確定の更生債権等の取扱い）第百七十二条第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。（更生会社の取締役等）第百七十三条次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。一更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。）取締役の氏名又はその選任の方法及び任期二更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 17 }
取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期三更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期四更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期五更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期六更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項監査役の氏名又はその選任の方法及び任期七更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期八更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期２更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。一更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。）清算人の氏名又はその選任の方法及び任期二更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期三更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項監査役の氏名又はその選任の方法及び任期（株式の消却、併合又は分割等）第百七十四条次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。一株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て二新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て三資本金又は準備金の額の減少四剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為五定款の変更六事業譲渡等七株式会社の継続（更生会社による株式の取得）第百七十四条の二更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）二更生会社が前号の株式を取得する日（株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得）第百七十四条の三更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所二会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項三特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項（募集株式を引き受ける者の募集）第百七十五条募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項二第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨三更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日四前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項（募集新株予約権を引き受ける者の募集）第百七十六条募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項二第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨三更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日四前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項五募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号（募集社債を引き受ける者の募集）第百七十七条募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一会社法第六百七十六条各号に掲げる事項二募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号三第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨四更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日五前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項（更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行）第百七十七条の二更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数）二増加する資本金及び資本準備金に関する事項三更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項２更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一発行する新株予約権の内容及び数二発行する新株予約権を割り当てる日三発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項四前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め五第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号六更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項３更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一発行する社債の総額二発行する各社債の金額三発行する社債の利率四発行する社債の償還の方法及び期限五会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項六発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号七更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項（解散）第百七十八条解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 18 }
ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。（組織変更）第百七十九条持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。（吸収合併）第百八十条吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一吸収合併契約において定めるべき事項二吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項イ当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項ロ当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ハ当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法ニ当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項ホ当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項２吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一吸収合併契約において定めるべき事項二更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ合名会社当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額ロ合資会社当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額ハ合同会社当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額三吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項イ当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ロ当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項３吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。（新設合併）第百八十一条新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併契約において定めるべき事項二新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項イ当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項ロ当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ハ当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法ニ当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項２新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併契約において定めるべき事項二更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項三新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項（吸収分割）第百八十二条吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。（新設分割）第百八十二条の二新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。（株式交換）第百八十二条の三株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式交換契約において定めるべき事項二株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項イ当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項ロ当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ハ当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法ニ当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項ホ当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項２株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式交換契約において定めるべき事項二更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額三株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項イ当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ロ当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項３株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。（株式移転）第百八十二条の四株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式移転計画において定めるべき事項二株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項イ当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項ロ当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法ハ当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法ニ	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 19 }
当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項（株式交付）第百八十二条の五株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。（新会社の設立）第百八十三条株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。一設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項二新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）三新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項四第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨五更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日六前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項七更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額八新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別九次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項イ新会社が代表取締役を定める場合設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法ロ新会社が会計参与設置会社である場合設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法ハ新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合設立時監査役の氏名又はその選任の方法ニ新会社が会計監査人設置会社である場合設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法ホ新会社が指名委員会等設置会社である場合設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法十新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期十一新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項十二新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項十三新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項第二節　更生計画案の提出（更生計画案の提出時期）第百八十四条管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。２更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。３前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。４裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）第百八十五条更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。２裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。（更生計画案の修正）第百八十六条更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。（行政庁の意見）第百八十七条裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。（更生会社の労働組合等の意見）第百八十八条裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。第三節　更生計画案の決議（決議に付する旨の決定）第百八十九条更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。一第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。二管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。三裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。四第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。２裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。一関係人集会の期日において議決権を行使する方法二書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法三前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。３裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。４裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。５裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。（社債権者の議決権の行使に関する制限）第百九十条更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。一当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。二当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 20 }
前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。３更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）第百九十一条裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。２前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。一第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等確定した額二前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等届出の額三前項本文の異議のない議決権を有する株主株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数四前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。３裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）第百九十二条裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。一第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等確定した額二届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。）裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。三株主株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数２裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。（議決権の行使の方法等）第百九十三条議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。２議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。３前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。（基準日による議決権者の確定）第百九十四条裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。２裁判所は、基準日を公告しなければならない。この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。（議決権を行使することができない者）第百九十五条更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。（更生計画案の可決の要件）第百九十六条更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。２裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。３裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。４前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。５更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。一更生債権議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者二更生担保権次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者イ更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者ロ更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者ハ更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者三株式議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者（更生計画案の変更）第百九十七条更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。（関係人集会の期日の続行）第百九十八条更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。一更生債権議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者二更生担保権議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者三株式議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者２前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。３裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。ただし、その期間は、一月を超えることができない。第四節　更生計画の認可又は不認可の決定（更生計画認可の要件等）第百九十九条更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。２裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。一更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。二更生計画の内容が公正かつ衡平であること。三更生計画が遂行可能であること。四更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。五他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。六行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。３更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。４裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。５第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。６更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。７前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 21 }
（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）第二百条第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。一更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。二更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。三当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。四その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。２更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。３前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。（更生計画の効力発生の時期）第二百一条更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）第二百二条更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。一更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合約定劣後更生債権を有する者二更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合株主３議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。４第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。５前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。第八章　更生計画認可後の手続第一節　更生計画認可の決定の効力（更生計画の効力範囲）第二百三条更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。一更生会社二すべての更生債権者等及び株主三更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者四更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社五更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社２更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。（更生債権等の免責等）第二百四条更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。一更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利二更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権三第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権四租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの２更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。３第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（届出をした更生債権者等の権利の変更）第二百五条更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。２届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。３更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。４会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。５第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。（更生計画の条項の更生債権者表等への記載等）第二百六条更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。２前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。（租税等の時効の進行の停止）第二百七条更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。（中止した手続等の失効）第二百八条更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。第二節　更生計画の遂行（更生計画の遂行）第二百九条更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。２管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。３管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。４	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 22 }
裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。一更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者二第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者５民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除）第二百十条更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。２更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。３更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。（更生会社の取締役等に関する特例）第二百十一条第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。２第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。３第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。４更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。５前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。６第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。（株式の併合に関する特例）第二百十一条の二第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。（資本金又は準備金の額の減少に関する特例）第二百十二条第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。（定款の変更に関する特例）第二百十三条第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。（事業譲渡等に関する特例）第二百十三条の二第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。（更生会社による株式の取得に関する特例）第二百十四条第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。（株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例）第二百十四条の二第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。（募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）第二百十五条第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。２第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。一当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数）二第百七十五条第三号の期日三第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨３前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。４第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。５第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。６第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。（募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）第二百十六条前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。２第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。一当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数二第百七十六条第三号の期日三第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨３前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。４第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。５第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。６第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。７	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 23 }
前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。（募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）第二百十七条第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。一当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額二第百七十七条第四号の期日三第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨２前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。３第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。４第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。（更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例）第二百十七条の二第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。２第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。３第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。（解散に関する特例）第二百十八条第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。（組織変更に関する特例）第二百十九条第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。（吸収合併に関する特例）第二百二十条第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。一第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの株式の株主二第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの社債の社債権者三第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権の新株予約権者四第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者２前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。３第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。４第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。５第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。６第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。（新設合併に関する特例）第二百二十一条第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。一第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの株式の株主二第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの社債の社債権者三第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権の新株予約権者四第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者２前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。３第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。４第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。５第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。（吸収分割に関する特例）第二百二十二条第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。２前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。３第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。（新設分割に関する特例）第二百二十三条第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。２前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。（株式交換に関する特例）第二百二十四条第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。一第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの株式の株主二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 24 }
第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの社債の社債権者三第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権の新株予約権者四第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者２前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。３第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。４第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。５第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。６第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。（株式移転に関する特例）第二百二十四条の二第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。一第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合同号イの株式の株主二第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合同号ロの社債の社債権者三第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合同号ハの新株予約権の新株予約権者四第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者２前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。（株式交付に関する特例）第二百二十四条の三第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。（新会社の設立に関する特例）第二百二十五条第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。２前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。３第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。４第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。５第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。６第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。（新会社に異動した者の退職手当の取扱い）第二百二十六条更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。２前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。（管轄の特例）第二百二十七条更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。（募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡）第二百二十八条更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）第二百二十九条更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。（財団に関する処分の制限の特例）第二百三十条更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。（許可、認可等に基づく権利の承継）第二百三十一条更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。（法人税法等の特例）第二百三十二条更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。２更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。３更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。第三節　更生計画の変更第二百三十三条更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。２前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 25 }
変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。一担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間二前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）４前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。５変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。６前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。７第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。第九章　更生手続の終了第一節　更生手続の終了事由第二百三十四条更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。一更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定二第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定三更生計画不認可の決定の確定四更生手続廃止の決定の確定五更生手続終結の決定第二節　更生計画認可前の更生手続の終了第一款　更生計画不認可の決定（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）第二百三十五条更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。２前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止（更生が困難な場合の更生手続廃止）第二百三十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。一決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。二裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。三更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。（更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止）第二百三十七条第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。２前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。（更生手続廃止の公告等）第二百三十八条裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。２前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。３第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。４前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。５第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。６第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。第三節　更生計画認可後の更生手続の終了第一款　更生手続の終結（更生手続終結の決定）第二百三十九条次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。一更生計画が遂行された場合二更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。三更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。）２裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）第二百四十条更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。第二款　更生計画認可後の更生手続の廃止第二百四十一条更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。２前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。３第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。４第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。第十章　外国倒産処理手続がある場合の特則（外国管財人との協力）第二百四十二条管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。２前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。（更生手続の開始原因の推定）第二百四十三条株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。（外国管財人の権限等）第二百四十四条外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。２第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。３第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。４第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。（相互の手続参加）第二百四十五条外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。２管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。３管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。第十一章　更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等第一節　破産手続から更生手続への移行（破産管財人による更生手続開始の申立て）第二百四十六条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 26 }
破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。２裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。３裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。４第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。（更生債権の届出を要しない旨の決定）第二百四十七条裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。２裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。３第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。４前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。一破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出二当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出三破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出四破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出５前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。第二節　再生手続から更生手続への移行（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）第二百四十八条再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。２裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。３裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。４第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。（更生債権の届出を要しない旨の決定）第二百四十九条裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。２裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。３第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。４前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。一民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出二当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出三民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出５前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。第三節　更生手続から破産手続への移行（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）第二百五十条裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）第二百五十一条破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。２前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。３第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 27 }
第二百五十二条破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。２破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）第二百五十三条裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。一破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合二破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合三破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合２裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。３第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。４破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）第二百五十四条破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。一第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合二更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合三更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合四第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合２更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。一更生手続開始の決定二更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定３破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。４前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。５第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。６前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。（破産債権の届出を要しない旨の決定）第二百五十五条裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。２裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。３第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。４前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。一第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出二更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出三第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出四第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出五一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出六	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 28 }
約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出七更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出５前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。６前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）第二百五十六条第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。２前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。３第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。４第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。５第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。６第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。第四節　更生手続の終了に伴う再生手続の続行第二百五十七条株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。第十二章　雑則（更生会社についての登記の嘱託等）第二百五十八条更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。２前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。３第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。４開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。５前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。一前項に規定する保全管理命令の登記保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容二前項に規定する監督命令の登記監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為６第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。７第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。８登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。９登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。１０第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。第二百五十九条第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。２前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。（登記のある権利についての登記の嘱託等）第二百六十条次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。一開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。二登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。２前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。３裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。４前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）第二百六十一条第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。２更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。一吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記二新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記３第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。４更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。５更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。６前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。（否認の登記）第二百六十二条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 29 }
登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。登記が否認されたときも、同様とする。２登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。一当該否認の登記二否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記三前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記３前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。４裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。５前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。６裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。（登記嘱託書等の添付書面等）第二百六十三条この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。（登録免許税の特例）第二百六十四条第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。２更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。３更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。４更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。５更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。６更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。７更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。８更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。（準用）第二百六十五条第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。第十三章　罰則（詐欺更生罪）第二百六十六条更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。一株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為二株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為三株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為四株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為２前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）第二百六十七条株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（管財人等の特別背任罪）第二百六十八条管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。（報告及び検査の拒絶等の罪）第二百六十九条第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。３第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。４	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 30 }
第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）第二百七十条更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（管財人等に対する職務妨害の罪）第二百七十一条偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（収賄罪）第二百七十二条管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。４前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。６前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。（贈賄罪）第二百七十三条前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（国外犯）第二百七十四条第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。２第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。３第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。（両罰規定）第二百七十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。（過料）第二百七十六条更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（更生事件に関する経過措置）第二条この法律の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る株式会社の更生事件については、なお従前の例による。（罰則の適用に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四次に掲げる規定平成十五年十月一日イからヘまで略ト第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第百八十八条前条の規定（第百二十九条の改正規定に限る。以下この項において同じ。）の施行の際に納期限の到来していない石油税は、納期限の到来していない石油石炭税とみなして、前条の規定による改正後の会社更生法第百二十九条の規定を適用する。２前条の規定による改正後の会社更生法第二百五十二条第八項の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第十四条この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第三条施行日前にされた第二条の規定による改正前の会社更生法（附則第五条第一項、第九項及び第十七項、第十二条第一項並びに第十三条において「旧会社更生法」という。）第十七条又は第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る更生事件（第二条の規定による改正後の会社更生法（以下この条並びに附則第五条第二項から第四項まで、第六項、第七項、第十項から第十二項まで、第十四項、第十五項及び第十七項並びに第十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号において「新会社更生法」という。）第二条第三項に規定する更生事件をいう。次項から第五項まで、第七項及び第八項において同じ。）については、なお従前の例による。２前項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の更生会社（新会社更生法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下この条（第七項を除く。）において同じ。）について施行日以後に新会社更生法第二百五十一条第一項前段に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定があった場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に同条第一項後段に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定があった場合には、新会社更生法第二百五十一条の規定を適用する。３第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の株式会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十二条第一項本文に規定する新会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十二条第二項本文に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新会社更生法第二百五十二条の規定を適用する。４	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 31 }
第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の株式会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十三条第一項第一号に規定する更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合、第一項の更生事件における破産手続開始前の更生会社について施行日以後に同条第一項第二号に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定が確定した場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に同条第一項第三号に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新会社更生法第二百五十三条の規定を適用する。５第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における更生会社又は開始前会社（新会社更生法第二条第六項に規定する開始前会社をいう。第八項において同じ。）について施行日以後に新会社更生法第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新会社更生法第二百五十五条の規定を適用する。６施行日前に更生債権者等（新会社更生法第二条第十三項本文に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）につき更生会社に対する債務負担の原因が生じた場合における更生債権者等による相殺の禁止及び施行日前に更生会社に対して債務を負担する者につき更生債権等（新会社更生法第二条第十二項本文に規定する更生債権等をいう。）の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新会社更生法第四十九条及び第四十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。７施行日前にされた行為の更生事件における否認については、新会社更生法第三章第四節（第九十四条から第九十七条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。８第一項の更生事件における更生会社又は開始前会社について施行日以後に新会社更生法第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この場合において、旧民事再生法第二百四十六条及び第二百四十七条の規定の適用については第一号に掲げる再生手続開始の決定は同号に定める再生手続開始の決定と、旧会社更生法第二百五十五条及び第二百五十六条の規定の適用については第二号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、旧更生特例法第五百三十九条及び第五百四十条の規定の適用については第三号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、それぞれみなす。一略二新会社更生法の規定によりされた更生手続開始の決定旧会社更生法の規定によりされた更生手続開始の決定２次の各号に掲げる場合における施行日前にした行為に対する旧破産法第三百七十四条から第三百七十六条まで及び第三百七十八条の規定の適用については、当該各号に定める破産手続開始の決定は、旧破産法の規定によりされた破産の宣告とみなす。一略二附則第三条第三項の規定により新会社更生法第二百五十二条の規定が適用される場合新会社更生法第二百五十二条の規定によりされた破産手続開始の決定（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定、同表第八十九条第二項の項の次に第九十条第一項の項を加える改正規定、同法第百十五条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十三条の改正規定、第百二十八条の改正規定（同条を第二百九十九条とする部分を除く。）、同法第六章の次に七章を加える改正規定（第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項、第二百五十二条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五十三条、第二百六十一条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百六十二条、第二百六十八条第一項（同項において準用する第百五十八条第二項（第二号から第四号までを除く。）、第三項及び第四項に係る部分に限る。）並びに第二百六十九条に係る部分に限る。）並びに同法附則第十九条の表の改正規定（「第百十一条第一項」を「第百十一条」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の改正規定（「同法第二条第二項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第三条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第九条第三項の改正規定を除く。）、第四条から第七条までの規定、附則第三条から第二十九条まで、第三十四条（第一項を除く。）、第三十六条から第四十三条まで、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定、附則第五十九条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条の四第一項第三号の改正規定、附則第七十条、第八十五条、第八十六条、第九十五条及び第百九条の規定、附則第百十二条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十六条の改正規定、附則第百二十条から第百二十二条までの規定、附則第百二十三条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第十二条の八第三項及び第十二条の十一第七項の改正規定、附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第百三十五条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第八十四条施行日前に会社更生法の規定による更生手続開始の決定がされた場合については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二百四十二条の規定この法律の公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第九十八条前条の規定の施行の際に納期限の到来していない地方道路税は、納期限の到来していない地方揮発油税とみなして、同条の規定による改正後の会社更生法第百二十九条の規定を適用する。（罰則に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百二条この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。第百三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第九十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第九十三条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 32 }
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六次に掲げる規定平成二十五年七月一日イ及びロ略ハ第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定（罰則の適用に関する経過措置）第七十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第八十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から五まで略六次に掲げる規定平成二十八年四月一日イ略ロ第三条の規定（同条中法人税法第二条第二十六号の改正規定、同法第二十六条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第三十四条の改正規定、同法第三十八条の改正規定、同法第六十二条の七第七項の改正規定、同法第六十七条第三項の改正規定、同法第六十九条第二項の改正規定（「第十一項」を「第十七項」に改める部分を除く。）、同法第八十条の二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項の改正規定、同法第八十一条の十五第二項の改正規定、同法第八十一条の二十五第一項の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法別表第二の改正規定を除く。）並びに附則第二十五条から第三十五条まで、第百五十六条（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第四号の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定（罰則の適用に関する経過措置）第百六十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百六十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定平成三十年四月一日（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第四十五条前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、三十年旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、三十年新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五次に掲げる規定平成三十年四月一日イからハまで略ニ第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第百三十六条前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。（罰則に関する経過措置）第百四十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百四十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十条の規定公布の日（政令への委任）第二十条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定公布の日二略三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 33 }
第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 34 }
」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五次に掲げる規定令和四年四月一日イ略ロ第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定（罰則に関する経過措置）第百七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百七十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第五十九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二及び三略四第二条中民事訴訟法第八十七条の次に一条を加える改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第四十九条、第六十五条、第七十条、第七十八条及び第八十三条の規定、附則第八十七条中犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号）第四十条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）、附則第八十八条、第九十三条、第九十六条及び第百三条の規定並びに附則第百十八条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第五十三条の改正規定（「第八十七条」の下に「、第八十七条の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 35 }
第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 154, "Year": 14, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 13, "LawNum": "平成十四年法律第百五十四号", "category_id": 46, "id_split": 36 }
消費者安全法目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　基本方針（第六条・第七条）第三章　消費生活相談等第一節　消費生活相談等の事務の実施（第八条―第九条）第二節　消費生活センターの設置等（第十条―第十一条）第三節　地方公共団体の長に対する情報の提供（第十一条の二）第四節　消費者安全の確保のための協議会等（第十一条の三―第十一条の八）第五節　登録試験機関（第十一条の九―第十一条の二十六）第四章　消費者事故等に関する情報の集約等（第十二条―第十四条）第五章　消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等第一節　消費者安全調査委員会（第十五条―第二十二条）第二節　事故等原因調査等（第二十三条―第三十一条）第三節　勧告及び意見の陳述（第三十二条・第三十三条）第四節　雑則（第三十四条―第三十七条）第六章　消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置（第三十八条―第四十五条）第七章　雑則（第四十六条―第五十条）第八章　罰則（第五十一条―第五十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、内閣総理大臣による基本方針の策定について定めるとともに、都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等の実施、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置その他の措置を講ずることにより、関係法律による措置と相まって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「消費者」とは、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。２この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者（個人にあっては、当該事業を行う場合におけるものに限る。）をいう。３この法律において「消費者安全の確保」とは、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保することをいう。４この法律において「消費安全性」とは、商品等（事業者がその事業として供給する商品若しくは製品又は事業者がその事業のために提供し、利用に供し、若しくは事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務に使用する物品、施設若しくは工作物をいう。以下同じ。）又は役務（事業者がその事業として又はその事業のために提供するものに限る。以下同じ。）の特性、それらの通常予見される使用（飲食を含む。）又は利用（以下「使用等」という。）の形態その他の商品等又は役務に係る事情を考慮して、それらの消費者による使用等が行われる時においてそれらの通常有すべき安全性をいう。５この法律において「消費者事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。一事業者がその事業として供給する商品若しくは製品、事業者がその事業のために提供し若しくは利用に供する物品、施設若しくは工作物又は事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務の消費者による使用等に伴い生じた事故であって、消費者の生命又は身体について政令で定める程度の被害が発生したもの（その事故に係る商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く。）二消費安全性を欠く商品等又は役務の消費者による使用等が行われた事態であって、前号に掲げる事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの三前二号に掲げるもののほか、虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態６この法律において「生命身体事故等」とは、前項第一号に掲げる事故及び同項第二号に掲げる事態をいう。７この法律において「重大事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。一第五項第一号に掲げる事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件に該当するもの二第五項第二号に掲げる事態のうち、前号に掲げる事故を発生させるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの８この法律において「多数消費者財産被害事態」とは、第五項第三号に掲げる事態のうち、同号に定める行為に係る取引であって次の各号のいずれかに該当するものが事業者により行われることにより、多数の消費者の財産に被害を生じ、又は生じさせるおそれのあるものをいう。一消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、事業者が消費者に対して示す商品、役務、権利その他の取引の対象となるものの内容又は取引条件が実際のものと著しく異なるもの二前号に掲げる取引のほか、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、政令で定めるもの（基本理念）第三条消費者安全の確保に関する施策の推進は、専門的知見に基づき必要とされる措置の迅速かつ効率的な実施により、消費者事故等の発生及び消費者事故等による被害の拡大を防止することを旨として、行われなければならない。２消費者安全の確保に関する施策の推進は、事業者による適正な事業活動の確保に配慮しつつ、消費者の需要の高度化及び多様化その他の社会経済情勢の変化に適確に対応し、消費者の利便の増進に寄与することを旨として、行われなければならない。３消費者安全の確保に関する施策の推進は、国及び地方公共団体の緊密な連携の下、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるように行われなければならない。（国及び地方公共団体の責務）第四条国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念（以下この条において「基本理念」という。）にのっとり、消費者安全の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。２国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、消費生活について専門的な知識、技術又は経験を有する者の能力を活用するよう努めなければならない。３国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、消費者事故等に関する情報の開示、消費者の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずることにより、その過程の透明性を確保するよう努めなければならない。４国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、施策効果（当該施策に基づき実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が消費者の消費生活、社会経済及び行政運営に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。第六条第二項第四号において同じ。）の把握及びこれを基礎とする評価を行った上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。５国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）、第十条の二第一項第一号に規定する消費生活センター、都道府県警察、消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。）、保健所、病院、教育機関、第十一条の七第一項の消費生活協力団体及び消費生活協力員、消費者団体その他の関係者の間の緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。６国及び地方公共団体は、消費者教育を推進し、及び広報活動その他の活動を行うことを通じて、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。（事業者等の努力）第五条事業者及びその団体は、消費者安全の確保に自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する消費者安全の確保に関する施策に協力するよう努めなければならない。２消費者は、安心して安全で豊かな消費生活を営む上で自らが自主的かつ合理的に行動することが重要であることにかんがみ、事業者が供給し、及び提供する商品及び製品並びに役務の品質又は性能、事業者と締結すべき契約の内容その他の消費生活にかかわる事項に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集するよう努めなければならない。第二章　基本方針（基本方針の策定）第六条内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一消費者安全の確保の意義に関する事項二消費者安全の確保に関する施策に関する基本的事項三他の法律（これに基づく命令を含む。以下同じ。）の規定に基づく消費者安全の確保に関する措置の実施についての関係行政機関との連携に関する基本的事項四消費者安全の確保に関する施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価に関する基本的事項五前各号に掲げるもののほか、消費者安全の確保に関する重要事項３基本方針は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第九条第一項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。４内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係行政機関の長に協議し、並びに消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴かなければならない。５内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。（都道府県知事による提案）第七条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 0 }
都道府県知事は、消費者安全の確保に関する施策の推進に関して、内閣総理大臣に対し、次条第一項各号に掲げる事務の実施を通じて得られた知見に基づき、基本方針の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。この場合においては、当該変更提案に係る基本方針の変更の案を添えなければならない。２内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴いて、当該変更提案を踏まえた基本方針の変更（変更提案に係る基本方針の変更の案の内容の全部又は一部を実現することとなる基本方針の変更をいう。次項において同じ。）をする必要があると認めるときは、遅滞なく、基本方針の変更をしなければならない。３内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴いて、当該変更提案を踏まえた基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした都道府県知事に通知しなければならない。第三章　消費生活相談等第一節　消費生活相談等の事務の実施（都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施）第八条都道府県は、次に掲げる事務を行うものとする。一次項各号に掲げる市町村の事務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整及び市町村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助を行うこと。二消費者安全の確保に関し、主として次に掲げる事務を行うこと。イ事業者に対する消費者からの苦情に係る相談のうち、その対応に各市町村の区域を超えた広域的な見地を必要とするものに応じること。ロ事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんのうち、その実施に各市町村の区域を超えた広域的な見地を必要とするものを行うこと。ハ消費者事故等の状況及び動向を把握するために必要な調査又は分析であって、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。ニ各市町村の区域を超えた広域的な見地から、消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、及び住民に対し提供すること。三市町村との間で消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。四消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。五前各号に掲げる事務に附帯する事務を行うこと。２市町村は、次に掲げる事務を行うものとする。一消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること。二消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。三消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、及び住民に対し提供すること。四都道府県との間で消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。五消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。六前各号に掲げる事務に附帯する事務を行うこと。３都道府県は、市町村が前項各号に掲げる事務を他の市町村と共同して処理しようとする場合又は他の市町村に委託しようとする場合は、関係市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。４第一項各号に掲げる事務に従事する都道府県の職員若しくはその職にあった者又は第二項各号に掲げる事務に従事する市町村の職員若しくはその職にあった者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（消費生活相談等の事務の委託）第八条の二都道府県は、前条第一項第一号に掲げる事務（市町村相互間の連絡調整に係る部分を除く。）及び同項第二号から第五号までに掲げる事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。２市町村は、前条第二項各号に掲げる事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。３前二項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（国及び国民生活センターの援助）第九条国及び国民生活センターは、都道府県及び市町村に対し、第八条第一項各号及び第二項各号に掲げる事務の実施に関し、情報の提供、当該事務に従事する人材に対する研修その他の必要な援助を行うものとする。第二節　消費生活センターの設置等（消費生活センターの設置）第十条都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。一消費生活相談員を第八条第一項第二号イ及びロに掲げる事務に従事させるものであること。二第八条第一項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。三その他第八条第一項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。２市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。一消費生活相談員を第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるものであること。二第八条第二項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。三その他第八条第二項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。３前項の規定により同項の施設又は機関を設置する市町村以外の市町村は、第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるため、消費生活相談員を置くよう努めなければならない。（消費生活センターの組織及び運営等）第十条の二都道府県及び前条第二項の施設又は機関を設置する市町村は、次に掲げる事項について条例で定めるものとする。一消費生活センター（前条第一項又は第二項の施設又は機関をいう。次項及び第四十七条第二項において同じ。）の組織及び運営に関する事項二第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項三その他内閣府令で定める事項２都道府県又は消費生活センターを設置する市町村が前項の規定により条例を定めるに当たっては、事業者に対する消費者からの苦情が適切かつ迅速に処理されるための基準として内閣府令で定める基準を参酌するものとする。（消費生活相談員の要件等）第十条の三消費生活相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める者でなければならない。２消費生活相談員は、消費生活を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、消費生活相談（第八条第一項第二号イ及びロ又は第二項第一号及び第二号の規定に基づき都道府県又は市町村が実施する事業者に対する消費者からの苦情に係る相談及びあっせんをいう。以下同じ。）に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。３第一項の消費生活相談員資格試験（以下単に「試験」という。）は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。一商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目二消費者行政に関する法令に関する科目三消費生活相談の実務に関する科目四その他内閣府令で定める科目４試験（登録試験機関の行うものを除く。）を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。５前二項に定めるもののほか、試験の受験手続その他の実施細目は、内閣府令で定める。（指定消費生活相談員）第十条の四都道府県知事は、市町村による消費生活相談の事務の実施に関し援助を行うため、試験に合格し、かつ、内閣府令で定める消費生活相談員としての実務の経験を有する都道府県の消費生活相談員の中から、市町村が行う第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務の実施に関し、同条第一項第一号に規定する助言、協力、情報の提供その他の援助を行う者を指定消費生活相談員として指定するよう努めなければならない。（消費生活相談等の事務に従事する人材の確保等）第十一条都道府県及び市町村は、消費生活相談員の適切な処遇、研修の実施、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、消費生活相談員その他の第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事務に従事する人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるものとする。第三節　地方公共団体の長に対する情報の提供第十一条の二内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、消費生活上特に配慮を要する購入者に関する情報その他の内閣府令で定める情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。２地方公共団体の長は、内閣府令で定めるところにより、他の地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該他の地方公共団体の長に対し、消費生活相談の事務の実施により得られた情報で、当該他の地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 1 }
国民生活センターの長は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談の業務の実施により得られた情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。第四節　消費者安全の確保のための協議会等（消費者安全確保地域協議会）第十一条の三国及び地方公共団体の機関であって、消費者の利益の擁護及び増進に関連する分野の事務に従事するもの（以下この条において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域における消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。２前項の規定により協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、病院、教育機関、第十一条の七第一項の消費生活協力団体又は消費生活協力員その他の関係者を構成員として加えることができる。（協議会の事務等）第十一条の四協議会は、前条の目的を達成するため、必要な情報を交換するとともに、消費者安全の確保のための取組に関する協議を行うものとする。２協議会の構成員（次項において単に「構成員」という。）は、前項の協議の結果に基づき、消費者安全の確保のため、消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を行うものとする。３協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成員が行う消費者安全の確保のための取組に関し他の構成員から要請があった場合その他の内閣府令で定める場合において必要があると認めるときは、構成員に対し、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。４協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。（秘密保持義務）第十一条の五協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（協議会の定める事項）第十一条の六前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。（消費生活協力団体及び消費生活協力員）第十一条の七地方公共団体の長は、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人のうちから、消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱することができる。２消費生活協力団体及び消費生活協力員は、次に掲げる活動を行う。一消費者安全の確保に関し住民の理解を深めること。二消費者安全の確保のための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。三消費者安全の確保のために必要な情報を地方公共団体に提供することその他国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。四前三号に掲げるもののほか、地域における消費者安全の確保のための活動であって、内閣府令で定めるものを行うこと。３地方公共団体の長は、消費生活協力団体及び消費生活協力員に対し、前項各号に掲げる活動に資するよう、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（秘密保持義務）第十一条の八消費生活協力団体の役員若しくは職員若しくは消費生活協力員又はこれらの者であった者は、前条第二項各号に掲げる活動に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。第五節　登録試験機関（登録試験機関の登録）第十一条の九第十条の三第一項の登録試験機関に係る登録（以下単に「登録」という。）は、試験の実施に関する業務（以下「試験業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。（欠格条項）第十一条の十内閣総理大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（次条第一項において「登録申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。一この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者二第十一条の二十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの（登録の要件等）第十一条の十一内閣総理大臣は、登録申請者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、内閣府令で定める。一第十条の三第三項各号に掲げる科目について試験を行うこと。二次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する試験委員が問題の作成並びに受験者が消費生活相談員として必要な知識及び技術を有するかどうかの判定を行うこと。イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において民事法学、行政法学若しくは経済学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者ロ国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第十条の三第三項各号に掲げる科目について専門的な知識を有する者ハ消費生活相談に五年以上従事した経験を有する者ニイからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者三試験の信頼性の確保のための専任の管理者及び試験業務の管理を行う専任の部門が置かれていること。四債務超過の状態にないこと。２登録は、登録試験機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録を受けた者の名称及び住所並びに代表者の氏名三登録を受けた者が行う試験業務の内容四登録を受けた者が試験業務を行う事業所の所在地五前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項（登録の更新）第十一条の十二登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。２前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。（信頼性の確保）第十一条の十三登録試験機関は、試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成その他の内閣府令で定める試験業務の信頼性の確保のための措置を講じなければならない。２登録試験機関は、第十条の三第五項の試験の実施細目に従い、公正に試験を実施しなければならない。（登録事項の変更の届出）第十一条の十四登録試験機関は、第十一条の十一第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。（試験業務規程）第十一条の十五登録試験機関は、試験業務に関する規程（以下「試験業務規程」という。）を定め、試験業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２試験業務規程には、試験業務の実施方法、試験の信頼性を確保するための措置、試験に関する料金その他の内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。３内閣総理大臣は、第一項の認可をした試験業務規程が試験の公正な実施上不適当となったと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。（試験業務の休廃止）第十一条の十六登録試験機関は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第十一条の十七登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間、その事務所に備えて置かなければならない。２試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第十二条第四項において同じ。）であって内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（試験委員）第十一条の十八登録試験機関は、試験委員を選任したときは、遅滞なく、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。２内閣総理大臣は、試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該試験委員の解任を命ずることができる。３前項の規定による命令により試験委員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、試験委員となることができない。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 2 }
（秘密保持義務等）第十一条の十九登録試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。２試験業務に従事する登録試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（適合命令）第十一条の二十内閣総理大臣は、登録試験機関が第十一条の十一第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（改善命令）第十一条の二十一内閣総理大臣は、登録試験機関が第十一条の十三の規定に違反していると認めるときは、当該登録試験機関に対し、同条の規定に従って試験業務を行うべきこと又は試験の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（登録の取消し等）第十一条の二十二内閣総理大臣は、登録試験機関が第十一条の十第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。２内閣総理大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第十一条の十四、第十一条の十六、第十一条の十七第一項又は次条の規定に違反したとき。二第十一条の十五第一項の認可を受けた試験業務規程によらないで試験業務を行ったとき。三第十一条の十五第三項、第十一条の十八第二項又は前二条の規定による命令に違反したとき。四正当な理由がないのに第十一条の十七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。五不正の手段により登録を受けたとき。（帳簿の記載）第十一条の二十三登録試験機関は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、試験業務に関し内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。（報告、立入調査等）第十一条の二十四内閣総理大臣は、試験業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対し、試験業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該登録試験機関の事務所に立ち入り、試験業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。２前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（内閣総理大臣による試験業務の実施）第十一条の二十五内閣総理大臣は、登録をしたときは、試験業務を行わないものとする。２内閣総理大臣は、登録を受けた者がいないとき、第十一条の十六の規定による試験業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき、第十一条の二十二の規定により登録を取り消し、又は同条第二項の規定により登録試験機関に対し試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録試験機関が天災その他の事由により試験業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、試験業務の全部又は一部を自ら行うことができる。３内閣総理大臣が前項の規定により試験業務の全部又は一部を自ら行う場合における試験業務の引継ぎその他の必要な事項については、内閣府令で定める。（公示）第十一条の二十六内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一登録をしたとき。二第十一条の十四の規定による届出があったとき。三第十一条の十六の規定による許可をしたとき。四第十一条の二十二の規定により登録を取り消し、又は同条第二項の規定により登録試験機関に対し試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。五前条の規定により内閣総理大臣が試験業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。第四章　消費者事故等に関する情報の集約等（消費者事故等の発生に関する情報の通知）第十二条行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。２行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、消費者事故等（重大事故等を除く。）が発生した旨の情報を得た場合であって、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等に係る商品等又は役務の特性その他当該消費者事故等に関する状況に照らし、当該消費者事故等による被害が拡大し、又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、当該消費者事故等が発生した旨及び当該消費者事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知するものとする。３前二項の規定は、その通知をすべき者が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一次のイからニまでに掲げる者であって、それぞれイからニまでに定める者に対し、他の法律の規定により、当該消費者事故等の発生について通知し、又は報告しなければならないこととされているものイ行政機関の長内閣総理大臣ロ都道府県知事行政機関の長ハ市町村長行政機関の長又は都道府県知事ニ国民生活センターの長行政機関の長二前二項の規定により内閣総理大臣に対し消費者事故等の発生に係る通知をしなければならないこととされている他の者から当該消費者事故等の発生に関する情報を得た者（前号に該当する者を除く。）三前二号に掲げる者に準ずるものとして内閣府令で定める者（前二号に該当する者を除く。）４第一項又は第二項の場合において、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長が、これらの規定による通知に代えて、全国消費生活情報ネットワークシステム（行政機関の長、地方公共団体の機関、国民生活センターその他内閣府令で定める者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、消費生活に関する情報を蓄積し、及び利用するために、内閣府令で定めるところにより国民生活センターが設置し、及び管理するものをいう。）への入力その他内閣総理大臣及び当該通知をしなければならないこととされている者が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知をしたものとみなす。５国及び国民生活センターは、地方公共団体に対し、第一項及び第二項の規定による通知の円滑かつ確実な実施に関し、助言その他の必要な援助を行うものとする。（消費者事故等に関する情報の集約及び分析等）第十三条内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項の規定による通知により得た情報その他消費者事故等に関する情報が消費者安全の確保を図るため有効に活用されるよう、迅速かつ適確に、当該情報の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめるものとする。２内閣総理大臣は、前項の規定により取りまとめた結果を、関係行政機関、関係地方公共団体及び国民生活センターに提供するとともに、消費者委員会に報告するものとする。３内閣総理大臣は、第一項の規定により取りまとめた結果を公表しなければならない。４内閣総理大臣は、国会に対し、第一項の規定により取りまとめた結果を報告しなければならない。（資料の提供要求等）第十四条内閣総理大臣は、前条第一項の規定による情報の集約及び分析並びにその結果の取りまとめを行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、国民生活センターの長その他の関係者（第三十五条及び第三十八条第二項において「関係行政機関の長等」という。）に対し、資料の提供、意見の表明、消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施その他必要な協力を求めることができる。２内閣総理大臣は、消費者事故等の発生又は消費者事故等による被害の拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、関係都道府県知事又は関係市町村長に対し、消費者事故等に関して必要な報告を求めることができる。第五章　消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等第一節　消費者安全調査委員会（調査委員会の設置）第十五条消費者庁に、消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。（所掌事務）第十六条調査委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。一生命身体事故等（運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二条第二項に規定する航空事故等、同条第四項に規定する鉄道事故等及び同条第六項に規定する船舶事故等を除く。第四号及び第三十三条を除き、以下同じ。）の原因及び生命身体事故等による被害の原因（以下「事故等原因」と総称する。）を究明するための調査（以下「事故等原因調査」という。）を行うこと。二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 3 }
生命身体事故等について、他の行政機関（運輸安全委員会を除く。）による調査若しくは検査又は法律（法律に基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による地方公共団体の調査若しくは検査（法律の規定によりこれらの調査又は検査の全部又は一部を行うこととされている他の者がある場合においては、その者が行う調査又は検査を含む。以下「他の行政機関等による調査等」という。）の結果について事故等原因を究明しているかどうかについての評価（以下単に「評価」という。）を行うこと。三事故等原因調査又は他の行政機関等による調査等の結果の評価（以下「事故等原因調査等」という。）の結果に基づき、生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置について内閣総理大臣に対し勧告すること。四生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置について内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。五前各号に掲げる事務を行うために必要な基礎的な調査及び研究を行うこと。六前各号に掲げるもののほか、法律に基づき調査委員会に属させられた事務（職権の行使）第十七条調査委員会の委員は、独立してその職権を行う。（組織）第十八条調査委員会は、委員七人以内で組織する。２調査委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３調査委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。（委員等の任命）第十九条委員及び臨時委員は、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。（委員の任期等）第二十条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。（委員長）第二十一条調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。２委員長は、調査委員会の会務を総理し、調査委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（職務従事の制限）第二十二条調査委員会は、委員長、委員、臨時委員又は専門委員が事故等原因調査等の対象となる生命身体事故等に係る事故等原因に関係があるおそれのある者であると認めるとき、又はその者と密接な関係を有すると認めるときは、当該委員長、委員、臨時委員又は専門委員を当該事故等原因調査等に従事させてはならない。２前項の委員長、委員又は臨時委員は、当該事故等原因調査等に関する調査委員会の会議に出席することができない。第二節　事故等原因調査等（事故等原因調査）第二十三条調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止（生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止をいう。以下同じ。）を図るため当該生命身体事故等に係る事故等原因を究明することが必要であると認めるときは、事故等原因調査を行うものとする。ただし、当該生命身体事故等について、消費者安全の確保の見地から必要な事故等原因を究明することができると思料する他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合においては、この限りでない。２調査委員会は、事故等原因調査を行うため必要な限度において、次に掲げる処分をすることができる。一事故等原因に関係があると認められる者（次号及び第三十条において「原因関係者」という。）、生命身体事故等に際し人命の救助に当たった者その他の生命身体事故等の関係者（以下「生命身体事故等関係者」という。）から報告を徴すること。二生命身体事故等の現場、原因関係者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、商品等、帳簿、書類その他の生命身体事故等に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、又は生命身体事故等関係者に質問すること。三生命身体事故等関係者に出頭を求めて質問すること。四関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対しその提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。五関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対しその保全を命じ、又はその移動を禁止すること。六生命身体事故等の現場に、公務により立ち入る者及び調査委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。３調査委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は専門委員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。４前項の規定により第二項第二号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、生命身体事故等関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。５第二項又は第三項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。（他の行政機関等による調査等の結果の評価等）第二十四条調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため当該生命身体事故等に係る事故等原因を究明することが必要であると認める場合において、前条第一項ただし書に規定する他の行政機関等による調査等の結果を得たときは、その評価を行うものとする。２調査委員会は、前項の評価の結果、消費者安全の確保の見地から必要があると認めるときは、当該他の行政機関等による調査等に関する事務を所掌する行政機関の長に対し、当該生命身体事故等に係る事故等原因の究明に関し意見を述べることができる。３調査委員会は、第一項の評価の結果、更に調査委員会が消費者安全の確保の見地から当該生命身体事故等に係る事故等原因を究明するために調査を行う必要があると認めるときは、事故等原因調査を行うものとする。４第一項の他の行政機関等による調査等に関する事務を所掌する行政機関の長は、当該他の行政機関等による調査等に関して調査委員会の意見を聴くことができる。（調査等の委託）第二十五条調査委員会は、事故等原因調査等を行うため必要があると認めるときは、当該事故等原因調査等に係る調査又は研究の実施に関する事務の一部を、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、事業者その他の民間の団体又は学識経験を有する者に委託することができる。２前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。３第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその役員若しくは職員であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。（生命身体事故等の発生に関する情報の報告）第二十六条内閣総理大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定により生命身体事故等の発生に関する情報の通知を受けた場合その他生命身体事故等の発生に関する情報を得た場合においては、速やかに調査委員会にその旨を報告しなければならない。（内閣総理大臣の援助）第二十七条調査委員会は、事故等原因調査を行うために必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、生命身体事故等についての事実の調査又は物件の収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による援助を求められた場合において、必要があると認めるときは、その職員に第二十三条第二項第二号に掲げる処分をさせることができる。３内閣総理大臣は、生命身体事故等が発生したことを知った場合において、必要があると認めるときは、生命身体事故等についての事実の調査、物件の収集その他の調査委員会が事故等原因調査を円滑に開始することができるための適切な措置をとらなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、その職員に第二十三条第二項各号に掲げる処分をさせることができる。５第二十三条第四項及び第五項の規定は、第二項又は前項の規定により職員が処分をする場合について準用する。（事故等原因調査等の申出）第二十八条何人も、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために事故等原因調査等が必要であると思料するときは、調査委員会に対し、その旨を申し出て、事故等原因調査等を行うよう求めることができる。この場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該申出に係る生命身体事故等の内容及びこれに対する事故等原因調査等の必要性その他内閣府令で定める事項を記載した書面を添えなければならない。２調査委員会は、前項の規定による申出があったときは、必要な検討を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、事故等原因調査等を行わなければならない。３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 4 }
被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹（以下この項において「被害者等」という。）が第一項の規定により申出をした場合において、当該申出が、自ら負傷若しくは疾病を被り、又は配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹が死亡し若しくは負傷若しくは疾病を被った第二条第七項第一号に掲げる事故に該当するものに係るものであるときは、調査委員会は、事故等原因調査等を行うこととしたときはその旨を、行わないこととしたときはその旨及びその理由を、速やかに、当該被害者等に通知しなければならない。（申出を受けた場合における通知）第二十九条調査委員会は、前条第一項の規定による申出により重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。２調査委員会は、前条第一項の規定による申出により生命身体事故等（重大事故等を除く。）が発生した旨の情報を得た場合であって、当該生命身体事故等の態様、当該生命身体事故等に係る商品等又は役務の特性その他当該生命身体事故等に関する状況に照らし、当該生命身体事故等による被害が拡大し、又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等が発生するおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、当該生命身体事故等が発生した旨及び当該生命身体事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知するものとする。３前二項の規定は、調査委員会が、第十二条第一項又は第二項の規定による通知をしなければならないこととされている者から前条第一項の規定による申出を受けた場合には、適用しない。（原因関係者の意見の聴取）第三十条調査委員会は、事故等原因調査を完了する前に、原因関係者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。（報告書等）第三十一条調査委員会は、事故等原因調査を完了したときは、当該生命身体事故等に関する次の事項を記載した報告書を作成し、これを内閣総理大臣に提出するとともに、公表しなければならない。一事故等原因調査の経過二認定した事実三事実を認定した理由四事故等原因五その他必要な事項２調査委員会は、前項の報告書を作成するに当たり、少数意見があるときは、当該報告書にこれを付記するものとする。３調査委員会は、事故等原因調査を完了する前においても、当該事故等原因調査を開始した日から一年以内に事故等原因調査を完了することが困難であると見込まれる状況にあることその他の事由により必要があると認めるときは、事故等原因調査の経過について、内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。第三節　勧告及び意見の陳述（内閣総理大臣に対する勧告）第三十二条調査委員会は、事故等原因調査等を完了した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、内閣総理大臣に対し、生命身体被害の発生又は拡大の防止のため講ずべき施策又は措置について勧告することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による勧告に基づき講じた施策又は措置について調査委員会に通報しなければならない。（意見の陳述）第三十三条調査委員会は、消費者安全の確保の見地から必要があると認めるときは、生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置について内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。第四節　雑則（情報の提供）第三十四条調査委員会は、事故等原因調査等の実施に当たっては、被害者及びその家族又は遺族の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等原因調査等に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供するものとする。（関係行政機関等の協力）第三十五条調査委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長等に対し、資料の提供、意見の表明、事故等原因の究明のために必要な分析又は検査の実施その他必要な協力を求めることができる。（政令への委任）第三十六条この法律に定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項は、政令で定める。（不利益取扱いの禁止）第三十七条何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。第六章　消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置（消費者への注意喚起等）第三十八条内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生（以下「消費者被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等による被害の状況その他の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するものとする。２内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、関係行政機関の長等に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を提供することができる。３内閣総理大臣は、第一項の規定による公表をした場合においては、独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第四十四条第一項の規定によるほか、国民生活センターに対し、第一項の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報の消費者に対する提供に関し必要な措置をとることを求めることができる。４独立行政法人国民生活センター法第四十四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求）第三十九条内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。２内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。（事業者に対する勧告及び命令）第四十条内閣総理大臣は、商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生した場合（当該重大事故等による被害の拡大又は当該重大事故等とその原因を同じくする重大事故等の発生（以下「重大生命身体被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法その他の事項を共通にする商品等を含む。以下この項において同じ。）又は役務を供給し、提供し、又は利用に供する事業者に対し、当該商品等又は役務につき、必要な点検、修理、改造、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善その他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。２内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。３内閣総理大臣は、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の命令の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による命令を変更し、又は取り消すものとする。４内閣総理大臣は、多数消費者財産被害事態が発生した場合（当該多数消費者財産被害事態による被害の拡大又は当該多数消費者財産被害事態と同種若しくは類似の多数消費者財産被害事態の発生（以下この条において「多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、当該多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対し、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。５内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。６	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 5 }
内閣総理大臣は、多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の命令の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による命令を変更し、又は取り消すものとする。７内閣総理大臣は、第二項若しくは第五項の規定による命令をしようとするとき又は第三項若しくは前項の規定による命令の変更若しくは取消しをしようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。８内閣総理大臣は、第二項若しくは第五項の規定による命令をしたとき又は第三項若しくは第六項の規定による命令の変更若しくは取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。（譲渡等の禁止又は制限）第四十一条内閣総理大臣は、商品等が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生し、かつ、当該重大事故等による被害が拡大し、又は当該重大事故等とその原因を同じくする重大事故等が発生する急迫した危険がある場合（重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、重大生命身体被害の発生又は拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、六月以内の期間を定めて、当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法その他の事項を共通にする商品等を含む。）を事業として又は事業のために譲渡し、引き渡し、又は役務に使用することを禁止し、又は制限することができる。２内閣総理大臣は、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の禁止又は制限の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除するものとする。３内閣総理大臣は、第一項の規定による禁止若しくは制限をしようとするとき又は前項の規定による禁止若しくは制限の全部若しくは一部の解除をしようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。４第一項の規定による禁止若しくは制限又は第二項の規定による禁止若しくは制限の全部若しくは一部の解除は、内閣府令で定めるところにより、官報に告示して行う。（回収等の命令）第四十二条内閣総理大臣は、事業者が前条第一項の規定による禁止又は制限に違反した場合においては、当該事業者に対し、禁止又は制限に違反して譲渡し、又は引き渡した商品又は製品の回収を図ることその他当該商品等による重大生命身体被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（消費者委員会の勧告等）第四十三条消費者委員会は、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な勧告をすることができる。２消費者委員会は、前項の規定により勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。（都道府県知事による要請）第四十四条都道府県知事は、当該都道府県の区域内における消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者安全の確保に関し必要な措置の実施を要請することができる。この場合においては、当該要請に係る措置の内容及びその理由を記載した書面を添えなければならない。２内閣総理大臣は、前項の規定による要請（以下この条において「措置要請」という。）を受けた場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に同項の書面を回付しなければならない。３前項の規定による回付を受けた大臣は、内閣総理大臣に対し、当該措置要請に係る措置の内容の全部又は一部を実現することとなる措置を実施することとするときはその旨を、当該措置要請に係る措置の内容の全部又は一部を実現することとなる措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、通知しなければならない。４内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を、遅滞なく、当該措置要請をした都道府県知事に通知しなければならない。（報告、立入調査等）第四十五条内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な報告を求め、その職員に、当該事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、必要な調査若しくは質問をさせ、又は調査に必要な限度において当該事業者の供給する物品を集取させることができる。ただし、物品を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。２第十一条の二十四第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。第七章　雑則（財政上の措置等）第四十六条国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。（権限の委任）第四十七条内閣総理大臣は、第四十五条第一項の規定による権限その他この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。２前項の規定により消費者庁長官に委任された第四十五条第一項の規定による権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととすることができる。（事務の区分）第四十八条前条第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（内閣府令への委任）第四十九条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。（経過措置）第五十条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第八章　罰則第五十一条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四十一条第一項の規定による禁止又は制限に違反した者二第四十二条の規定による命令に違反した者第五十二条第四十条第二項又は第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第五十三条第八条第四項、第八条の二第三項、第十一条の五、第十一条の十九第一項又は第二十五条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。２第十一条の二十二第二項の規定による試験業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。第五十四条次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。一第十一条の十六の許可を受けないで試験業務の全部を廃止したとき。二第十一条の二十三の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。三第十一条の二十四第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。２第四十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り、調査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、五十万円以下の罰金に処する。第五十五条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第二十三条第二項第一号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による報告の徴取に対して虚偽の報告をした者二第二十三条第二項第二号若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して虚偽の陳述をした者三第二十三条第二項第三号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による質問に対して虚偽の陳述をした者四第二十三条第二項第四号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による処分に違反して物件を提出しない者五第二十三条第二項第五号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者第五十六条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第五十一条及び第五十二条一億円以下の罰金刑二第五十三条第二項及び前二条各本条の罰金刑第五十七条第十一条の十七第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）１この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。（検討）２政府は、この法律の施行後三年以内に、消費者被害の発生又は拡大の状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者の財産に対する重大な被害を含め重大事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。３政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、前項に定める事項のほか、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の消費者安全法の規定は、この法律の施行前に発生した生命身体事故等にも適用する。（検討）第三条政府は、この法律（第二条の規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条及び附則第五条の規定公布の日二第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日三第二条中消費者安全法第十条の次に三条を加える改正規定（第十条の四に係る部分に限る。）公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（消費者安全法の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に第二条の規定による改正前の消費者安全法第八条第一項第二号イ及びロ又は第二項第一号及び第二号に掲げる事務その他これに準ずるものとして内閣府令で定める事務に従事した経験を有する者（事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に適切に応じることができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に限る。）は、第二条の規定による改正後の消費者安全法第十条の三第一項の消費生活相談員資格試験（次項において単に「試験」という。）に合格した者とみなす。２前項に規定する場合のほか、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の指定する者が実施する講習会の課程を修了した者（事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に適切に応じることができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に限る。）は、第二条の規定の施行後五年内に限り、試験に合格した者とみなす。（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 21, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "平成二十一年法律第五十号", "category_id": 19, "id_split": 6 }
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第百八十六号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。（実質的支配者等）第一条裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第四号の申請者の実質的支配者等は、次の各号に掲げる者とする。ただし、事業上の関係からみて申請者（法第六条に規定する申請者をいう。以下同じ。）の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる者は、この限りでない。一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者（個人を除く。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者二申請者（個人を除く。）の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下同じ。）である者又は役員であった者三前号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下第六号、次条及び第五条第五号において同じ。）とする者四申請者（個人に限る。）を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者五申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者六前号に掲げる者を代表者とする者七申請者（個人を除く。）の役員である者の三分の一以上を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者八申請者との間で申請者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者九特定の者が申請者の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第九号において同じ。）の総額の三分の一以上について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第九号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者十前各号に掲げる者のほか申請者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者十一特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の申請者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者十二第一号から第十号までに掲げる者が特定の者に対して、次条各号（第二号から第六号まで及び第十一号を除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の次条各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者（子会社等）第二条法第六条第四号の申請者の子会社等は、次の各号に掲げる者とする。ただし、事業上の関係からみて申請者が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかであると認められる者は、この限りでない。一申請者が自己の計算において所有している議決権と申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより申請者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び申請者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（申請者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等二申請者（個人を除く。）の役員である者若しくは申請者の使用人である者又はこれらであった者三前号に掲げる者を代表者とする者四申請者（個人に限る。）を代表者とする者五申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者六前号に掲げる者を代表者とする者七第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等八申請者が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者九申請者が特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について融資を行っている場合（申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者十前各号に掲げる者のほか申請者が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者十一前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者（心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者）第二条の二法第七条第一号の法務省令で定める者は、精神の機能の障害により民間紛争解決手続の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（認証に当たり審査の対象となる使用人）第三条裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令第二条の法務省令で定める者は、副所長、所長代理その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、民間紛争解決手続の業務に関し法第八条第一項第二号の事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。（認証の申請）第四条法第五条の規定による法務大臣の認証を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第八条第一項の申請書（以下「認証申請書」という。）に同条第二項に規定する書類を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。（認証申請書のその他の記載事項）第五条法第八条第一項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一電話番号及び電子メールアドレス二申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人である場合にあっては、その旨及び申請者を所管する大臣三申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人である場合にあっては、その旨及びその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会四申請者（個人に限る。）の生年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。）五申請者（個人を除く。）の代表者の生年月日、本籍及び住所並びにその役員（代表者を除く。）の氏名、生年月日、本籍及び住所六法第八条第一項第二号の事務所の名称、電話番号及び電子メールアドレス七民間紛争解決手続の業務を行う日及び時間八申請者（個人を除く。）の主要議決権所有者（特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者の議決権の十分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者をいう。第十二条第一項第四号において同じ。）の氏名又は名称、住所及び所有する議決権の割合九申請者が他の事業（申請に係る民間紛争解決手続の業務以外の業務を行う事業をいう。以下同じ。）を営んでいるときは、その事業の種類及び内容十法第七条第九号及び第十号に規定する政令で定める使用人（以下「重要な使用人」という。）の氏名、生年月日、本籍、住所及び職名又は呼称十一その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要（認証申請書のその他の添付書類）第六条法第八条第二項第四号に規定する法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合にあっては、その設立時における財産目録）二認証後における収支の見込みを記載した書類２法第八条第二項第五号の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一申請者（法人に限る。）の登記事項証明書二申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書面三申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ別紙様式第二号により作成した法第七条各号に該当しないことを誓約する書面四申請者の組織の概要を記載した図面（手数料の納付方法）第七条法第八条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）の手数料は、認証申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。（認証審査参与員からの意見聴取）第八条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 52, "Year": 18, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十八年法務省令第五十二号", "category_id": 41, "id_split": 0 }
法務大臣は、法第九条第三項（法第十二条第四項及び第二十三条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認証審査参与員の意見を聴取するときは、あらかじめ、次項に規定する意見書の様式及び提出期限その他必要な事項を示すものとする。２法第九条第三項の規定による認証審査参与員の意見の提出は、理由を記載した意見書を提出して行うものとする。（掲示）第九条法第十一条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一認証紛争解決事業者がその専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲二手続実施者の選任の方法三手続実施者の候補者の職業又は身分の概要四認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法五認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行六紛争の当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式七認証紛争解決事業者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続八認証紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法九認証紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法十紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式十一認証紛争解決事業者（手続実施者を含む。）が紛争の当事者から支払を受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払方法十二認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱い２法第十一条第二項の規定による掲示は、認証紛争解決事業者である旨及び前項各号に規定する事項を認証紛争解決手続の業務を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により行うことができる。（変更の認証を要しない軽微な変更）第十条法第十二条第一項の法務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。一法第八条第一項第二号の事務所の名称、所在地、電話番号又は電子メールアドレスの変更二認証紛争解決手続の業務を行う日又は時間の変更三前二号に掲げるもののほか、法第六条各号に掲げる基準に適合するかどうかについての判断の基礎となる事項に係る変更であって、認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの（変更の認証の申請）第十一条認証紛争解決事業者は、法第十二条第一項の規定による法務大臣の変更の認証を受けようとするときは、別紙様式第三号により作成した同条第二項の申請書に同条第三項に規定する書面を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。２法第十二条第三項の法務省令で定める書類は、法第八条第二項各号（第二号を除く。）に掲げる書類のうち変更に係るものとする。（変更等の届出）第十二条法第十三条第一項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一認証紛争解決事業者の電話番号又は電子メールアドレス二認証紛争解決事業者（個人に限る。）の本籍三認証紛争解決事業者（個人を除く。）の役員の氏名、生年月日、本籍又は住所四認証紛争解決事業者（個人を除く。）の主要議決権所有者の氏名若しくは名称、住所又は所有する議決権の割合五認証紛争解決事業者が他の事業を営んでいる場合のその事業の種類又は内容六重要な使用人の氏名、生年月日、本籍、住所又は職名若しくは呼称２認証紛争解決事業者は、法第十三条第一項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更届出書に法第八条第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。３法第十三条第二項の法務省令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり認証紛争解決手続の業務の継続が著しく困難となった場合とする。４法第十三条第二項に規定する届出をしようとする者は、同項に規定する事由を記載した書類に、前項に規定する精神の機能の障害を有する状態について、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて、これを法務大臣に提出しなければならない。（紛争の当事者に対する説明）第十三条法第十四条第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一認証紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ、又は法第十六条に規定する手続実施記録（以下「手続実施記録」という。）に記載されている紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法二紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式三手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該認証紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知すること四紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要五特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要２認証紛争解決事業者は、法第十四条に規定する説明をするに当たり紛争の当事者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。（手続実施記録の作成及び保存）第十四条法第十六条第六号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一認証紛争解決手続において請求がされた年月日及び当該請求の内容二認証紛争解決手続の結果が和解の成立である場合にあっては、その和解の内容２認証紛争解決事業者は、手続実施記録を、その実施した認証紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。（合併の届出等）第十五条認証紛争解決事業者は、法第十七条第一項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第五号により作成した合併等届出書に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。一法第十七条第一項第一号に規定する合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものが行う合併に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）合併の経緯を説明した書面、合併に係る契約書の写し及び合併後存続する法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）又は合併により設立される法人の定款その他の基本約款（以下「基本約款」という。）を記載した書面及び登記事項証明書二同項第二号に規定する営業又は事業の全部又は一部の譲渡営業又は事業の全部又は一部の譲渡の経緯を説明した書面、営業又は事業の全部又は一部の譲渡に係る契約書の写し及び営業又は事業の全部又は一部の譲渡の相手方が法人である場合にあってはその基本約款を記載した書面及び登記事項証明書三同項第三号に規定する分割分割の経緯を説明した書面、分割計画書又は分割契約書の写し及び分割により認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継する法人の基本約款を記載した書面及び登記事項証明書四同項第四号に規定する業務の廃止業務の廃止の経緯を説明した書面２法第十七条第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、遅滞なく、その旨を記載した書類に当該行為をしたことを証する書類を添えて、その旨を法務大臣に届け出なければならない。（解散の届出）第十六条法第十八条第一項に規定する届出をする者は、別紙様式第六号により作成した解散届出書に清算人を記載した登記事項証明書（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである認証紛争解決事業者が解散に相当する行為をした場合にあっては、当該行為をしたことを証する書類）を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。（事業報告書）第十七条法第二十条の事業報告書は、別紙様式第七号により作成しなければならない。（報告）第十八条認証紛争解決事業者は、法務大臣から法第二十一条第一項の規定により報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。２法務大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式及び提出期限その他必要な事項を明示するものとする。（職員の身分証明書の様式）第十九条法第二十一条第二項の証明書は、別紙様式第八号によるものとする。（認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表）第二十条法第三十一条に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一認証紛争解決事業者の電話番号、電子メールアドレス及びホームページアドレス二認証紛争解決手続の業務を行う事務所の名称、電話番号及び電子メールアドレス三認証紛争解決手続の業務を行う日及び時間四第九条第一項各号に掲げる事項五認証紛争解決事業者及び認証紛争解決手続に関する統計附　則この省令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年一月七日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和元年七月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年九月十四日から施行する。附　則この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令による改正後の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則別紙様式第七号の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例によることができる。附　則この省令は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第十七号）附則第一条本文に規定する日から施行する。別紙様式第１号（第４条関係）別紙様式第２号（第６条第２項第３号関係）別紙様式第３号（第１１条第１項関係）別紙様式第４号（第１２条第２項関係）別紙様式第５号（第１５条第１項関係）別紙様式第６号（第１６条関係）別紙様式第７号（第１７条関係）別紙様式第８号（第１９条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 52, "Year": 18, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成十八年法務省令第五十二号", "category_id": 41, "id_split": 1 }
明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 50, "Year": 35, "PromulgateMonth": 12, "PromulgateDay": 2, "LawNum": "明治三十五年法律第五十号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
著作権等管理事業法施行規則著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、著作権等管理事業法施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　登録（第三条―第十条）第三章　業務（第十一条―第十九条）第四章　監督（第二十条）第五章　使用料規程に関する協議及び裁定（第二十一条―第二十四条）第六章　雑則（第二十五条）附則第一章　総則（用語）第一条この省令において使用する用語は、著作権等管理事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（人的関係、資本関係等において受託者と密接な関係を有する者）第二条法第二条第二項に規定する文部科学省令で定める者は、次に掲げる者とする。一受託者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者二受託者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する親会社及び会社以外の会社等（同項に規定する会社等をいう。以下本号において同じ。）であってこれと同様に他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。）を支配しているものをいう。）、子会社（同項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第五項に規定する関連会社をいう。以下本号において同じ。）並びに受託者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等三受託者の役員四受託者が会社である場合における自然人たる主要株主（発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を所有している者をいう。次条第一号において同じ。）であって、当該受託者の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの五前二号に掲げる者の親族又はこれらに準ずる密接な人的関係を有する者第二章　登録（登録申請書の記載事項）第三条法第四条第一項第五号に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一会社の場合にあっては、その主要株主の名称又は氏名二他に事業を行っているときは、当該事業の種類三法第十三条第三項の使用料規程の概要の公表の方法並びに法第十五条の管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法（登録申請書の添付書類）第四条法第四条第二項第二号に規定する文部科学省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一法人の場合にあっては、登記事項証明書二法第六条第一項第一号に規定する人格のない社団の場合にあっては、代表者を決定した総会の議事録及び営利をその目的とせずかつその直接又は間接の構成員との間における管理委託契約のみに基づく著作権等管理事業を行うことをその目的とすることを決定した総会の議事録又はこれらに代わる書面三定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面四貸借対照表五役員の住民票の写し又はこれに代わる書面六役員が法第六条第一項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書（当該役員が外国人である場合を除く。）七役員の履歴書（心身の故障により役員の職務を適正に行うことができない者）第四条の二法第六条第一項第五号イの文部科学省令で定めるものは、精神の機能の障害により著作権等管理事業者の役員の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（著作権等管理事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）第五条法第六条第一項第六号に規定する文部科学省令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。一負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。二支払不能に陥っていないこと。（登録申請書等の補正の機会の付与）第六条文化庁長官は、法第四条第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定による添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときは、当該登録申請者に対し相当の期間を指定して、補正の機会を与えるものとする。（登録を拒否しようとするときの弁明の機会の付与）第七条文化庁長官は、法第六条第一項の規定により登録を拒否しようとするときは、登録申請者が前条の規定により補正の機会を与えられたにもかかわらず指定された期間内に補正をしない場合を除き、当該登録申請者に対し相当の期間を指定して弁明の機会を与えるものとする。（変更届出書等）第八条著作権等管理事業者は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した変更届出書を提出しなければならない。一名称二登録番号三変更があった事項（新旧の対照を明示すること。）四変更の年月日２前項の変更届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。一名称に変更があった場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面二役員に変更があった場合新たに役員となった者に係る第四条第一項第五号から第七号までに掲げる書類、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び法第六条第一項第五号に該当しないことを誓約する書面三事業所の設置、名称若しくは所在地の変更又は廃止をした場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面（承継届出書等）第九条著作権等管理事業者の地位を承継した者は、法第八条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。一承継者の名称二被承継者の名称及び登録番号三法第四条第一項第二号から第五号までに掲げる事項四承継の原因（著作権等管理事業の譲り受け、合併又は分割の別）五承継の年月日２前項の承継届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類及び法第四条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。一著作権等管理事業の譲り受けにより承継した場合当該著作権等管理事業を行っていた者が当該著作権等管理事業の全部を当該届出をした者に譲渡することを決定した総会の議事録又はこれに代わる書面二合併により承継した場合当該合併に係る事項を記載した登記事項証明書三分割により承継した場合当該分割に係る事項を記載した登記事項証明書（廃業等届出書等）第十条法第九条の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した廃業等届出書を提出しなければならない。一氏名二届出に係る著作権等管理事業者であった者の名称及び登録番号三届出の事由（合併による消滅、破産手続開始の決定による解散、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散又は著作権等管理事業の廃止の別）四前号の事由が生じた年月日２前項の廃業等届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。一合併により消滅した場合当該合併に係る事項を記載した登記事項証明書二破産手続開始の決定により解散した場合裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面の写し三合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合清算人を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面四著作権等管理事業を廃止した場合著作権等管理事業の廃止を決定した総会の議事録又はこれに代わる書面第三章　業務（管理委託契約約款の記載事項）第十一条法第十一条第一項第五号に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一管理委託契約の変更の方法二管理委託契約の承継の方法三管理委託契約の解除の方法四委託者の事情に応じて管理委託契約の内容に違いを設ける場合においてはその方法五実施の日六その他必要な事項（使用料規程に係る利用区分）第十二条法第十三条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める基準は、以下のとおりとする。ただし、著作物等の利用の実態に照らして合理的と認められる場合には、これによらないことができる。一著作物等の種類による区分にあっては、次に掲げる基準イ著作物の場合にあっては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第十条第一項各号に掲げる著作物、第十二条の編集著作物又は第十二条の二のデータベースの著作物の種類の区分に基づくものであること。ロ実演、レコード、放送又は有線放送の場合にあっては、各々の区分に基づくものであること。二著作物等の利用方法の別による区分にあっては、次に掲げる基準イ著作物の場合にあっては、同法第二十一条の複製、同法第二十二条の上演若しくは演奏、同法第二十二条の二の上映、同法第二十三条第一項の公衆送信、同条第二項の伝達、同法第二十四条の口述、同法第二十五条の展示、同法第二十六条の頒布、同法第二十六条の二第一項の譲渡、同法第二十六条の三の貸与又は同法第二十七条の翻訳、編曲、変形若しくは脚色、映画化その他翻案の別の区分に基づくものであること。ロ実演の場合にあっては、同法第九十一条第一項の録音若しくは録画、同法第九十二条第一項の放送若しくは有線放送、同法第九十二条の二第一項の送信可能化、同法第九十五条の二第一項の譲渡又は同法第九十五条の三第一項の貸与の別の区分に基づくものであること。ハレコードの場合にあっては、同法第九十六条の複製、同法第九十六条の二の送信可能化、同法第九十七条の二第一項の譲渡又は同法第九十七条の三第一項の貸与の別の区分に基づくものであること。ニ	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 73, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "平成十三年文部科学省令第七十三号", "category_id": 33, "id_split": 0 }
放送の場合にあっては、同法第九十八条の録音、録画若しくは写真その他これに類似する方法による複製、同法第九十九条第一項の再放送若しくは有線放送又は同法第百条の伝達の別の区分に基づくものであること。ホ有線放送の場合にあっては、同法第百条の二の録音、録画若しくは写真その他これに類似する方法による複製、同法第百条の三の放送若しくは再有線放送又は同法第百条の四の伝達の別の区分に基づくものであること。（使用料規程の記載事項）第十三条法第十三条第一項第三号に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一使用料規程において具体的な使用料の額を定めることが困難である場合におけるその決定方法二その他必要な事項（利用者又はその団体から意見を聴取するように努めたことを疎明する書面）第十四条著作権等管理事業者は、法第十三条第一項の使用料規程の届出をしようとするときは、同条第二項の規定により利用者又はその団体から意見を聴取するように努めたことを疎明する次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。一意見聴取の年月日二意見聴取の相手方である利用者の氏名又はその団体の名称三意見聴取の方法四聴取した意見の内容五前号の意見を反映した場合にあっては使用料規程の該当箇所六届出前の使用料規程を公表したか否かの別（公表した場合にあっては、公表の年月日及び方法を含む。）（著作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認める場合）第十五条文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第十三条第一項の規定により届け出られた使用料規程が法第十四条第二項の著作物等の円滑な利用を阻害するおそれがあると認めるものとする。一記載された利用区分と著作物等の利用の実態とが著しく乖離している場合二記載された著作物等の使用料の額が著しく高い場合三著作物等の使用料の額を引き上げる旨の変更の届出にあっては、当該変更部分に係る変更前の実施日から変更後の実施予定日までの期間が著しく短い場合四著作権等管理事業者が法第十三条第二項の規定により利用者又はその団体から意見を聴取するように努めたと認められない場合（使用料規程に関する協議請求の通知）第十六条利用者代表は、法第十四条第三項の通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議請求通知書を提出しなければならない。一名称又は氏名及び住所二団体の場合にあっては代表者の氏名三法第二十三条第二項の協議を求めた相手方である指定著作権等管理事業者の名称四協議を求めた事項五協議を求めた理由六協議を求めた年月日２前項の協議請求通知書には、自らが利用者代表であることを疎明する書類を添付しなければならない。３文化庁長官は、第一項の協議請求通知書を受理したときは、協議を求められた指定著作権等管理事業者に対し、遅滞なく当該通知書の写しを送付するものとする。（協議において使用料規程の全部又は一部を変更する必要がないこととされた旨の通知）第十七条指定著作権等管理事業者は、法第十四条第四項の通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議満了通知書を提出しなければならない。一名称二法第二十三条第二項の協議をした相手方である利用者代表の名称又は氏名三使用料規程のうち協議において変更する必要がないこととされた部分四協議の経緯２前項の協議満了通知書には、利用者代表が作成した異議がない旨の書面を添付しなければならない。（管理委託契約約款及び使用料規程の公示の方法）第十八条法第十五条の規定による管理委託契約約款及び使用料規程の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。一事業所における掲示二インターネットによる公開三その他公衆が容易に了知しうる手段による公開（財務諸表等として文部科学省令で定める書類）第十九条法第十八条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一貸借対照表二事業報告書三損益計算書又は収支計算書四使用料規程における利用区分ごとの使用料について収受した総額及び分配した使用料の総額を記載した書類第四章　監督（監督処分の公告の方法）第二十条法第二十二条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。第五章　使用料規程に関する協議及び裁定（利用者代表であると認める場合）第二十一条文化庁長官は、法第十四条第三項に係る通知をした者又は法第二十三条第四項に係る申立てをした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者が一の利用区分における法第二十三条第二項に規定する利用者代表であると認めるものとする。一当該利用区分における当該者の利用者比率（一の利用区分における利用者の総数に占めるその者又はその者に使用料規程に関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員である利用者の数の割合をいう。以下この条において同じ。）及び使用料比率（一の利用区分における利用者が支払った使用料の総額に占めるその者又はその者に使用料規程に関する協議を委任した者の直接又は間接の構成員が支払った使用料の額の割合をいう。以下この条において同じ。）がともに百分の五十を超える場合二当該利用区分における当該者の利用者比率が百分の五十を超えかつ使用料比率が百分の五十を超える者が存在しない場合又は当該利用区分における当該者の使用料比率が百分の五十を超えかつ利用者比率が百分の五十を超える者が存在しない場合三前二号の場合を除き、当該利用区分における当該者の利用者比率及び使用料比率がともに百分の二十を超え、当該利用区分において他に当該者の利用者比率又は使用料比率を超える者が存在せずかつ現れる見込みがあると認められない場合（協議開始命令申立書等）第二十二条利用者代表は、法第二十三条第四項の申立てをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議開始命令申立書（協議の再開を求める場合にあっては協議再開命令申立書。）を提出しなければならない。一名称又は氏名及び住所二団体の場合にあっては代表者の氏名三協議の相手方である指定著作権等管理事業者の名称四協議を求める事項五申立てに至った経緯２第十六条第二項及び第三項の規定は、前項の申立書について準用する。（裁定申請書）第二十三条法第二十四条第一項の規定により裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を提出しなければならない。一名称又は氏名及び住所二協議の相手方の名称又は氏名三法第二十三条第四項の協議の開始又は再開が命ぜられた年月日四裁定を受けようとする事項五求める裁定の内容六前号の裁定を求める理由七裁定申請に至った経緯２第十六条第三項の規定は、前項の裁定申請書について準用する。この場合において、「指定著作権等管理事業者」とあるのは「相手方」と読み替えるものとする。（裁定の理由の文書による通知）第二十四条文化庁長官は、法第二十四条第五項の規定により当事者に裁定をした旨の通知をするときは、あわせて文書により当該裁定の理由を通知するものとする。第六章　雑則（ディスク等による手続）第二十五条法又はこの省令の規定による文化庁長官への書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによって行うことができる。附　則（施行期日）１この省令は、平成十三年十月一日から施行する。（著作権に関する仲介業務に関する法律施行規則の廃止）２著作権に関する仲介業務に関する法律施行規則（昭和十四年内務省令第四十三号）は、廃止する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成十七年二月一日から施行する。附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前に終了した事業年度について作成すべき財務諸表等に関しては、なお従前の例による。附　則この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 73, "Year": 13, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 15, "LawNum": "平成十三年文部科学省令第七十三号", "category_id": 33, "id_split": 1 }
裁判所法裁判所法目次第一編　総則第二編　最高裁判所第三編　下級裁判所第一章　高等裁判所第二章　地方裁判所第三章　家庭裁判所第四章　簡易裁判所第四編　裁判所の職員及び司法修習生第一章　裁判官第二章　裁判官以外の裁判所の職員第三章　司法修習生第五編　裁判事務の取扱第一章　法廷第二章　裁判所の用語第三章　裁判の評議第四章　裁判所の共助第六編　司法行政第七編　裁判所の経費第一編　総則第一条（この法律の趣旨）日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。第二条（下級裁判所）下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。第四条（上級審の裁判の拘束力）上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。第五条（裁判官）最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。第二編　最高裁判所第六条（所在地）最高裁判所は、これを東京都に置く。第七条（裁判権）最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。一上告二訴訟法において特に定める抗告第八条（その他の権限）最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第九条（大法廷・小法廷）最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。大法廷は、全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。但し、小法廷の裁判官の員数は、三人以上でなければならない。各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。各合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。第十条（大法廷及び小法廷の審判）事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。一当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）二前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。三憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。第十一条（裁判官の意見の表示）裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。第十二条（司法行政事務）最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。第十三条（事務総局）最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。第十四条（司法研修所）裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。第十四条の二（裁判所職員総合研修所）裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。第十四条の三（最高裁判所図書館）最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。第三編　下級裁判所第一章　高等裁判所第十五条（構成）各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。第十六条（裁判権）高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。一地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴二第七条第二号の抗告を除いて、地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令並びに簡易裁判所の刑事に関する決定及び命令に対する抗告三刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告四刑法第七十七条乃至第七十九条の罪に係る訴訟の第一審第十七条（その他の権限）高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第十八条（合議制）高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。但し、第十六条第四号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする。第十九条（裁判官の職務の代行）高等裁判所は、裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。前項の規定により当該高等裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所又はその管轄区域内の地方裁判所若しくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。第二十条（司法行政事務）各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。第二十一条（事務局）各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。第二十二条（支部）最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。第二章　地方裁判所第二十三条（構成）各地方裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。第二十四条（裁判権）地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。一第三十三条第一項第一号の請求以外の請求に係る訴訟（第三十一条の三第一項第二号の人事訴訟を除く。）及び第三十三条第一項第一号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審二第十六条第四号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審三第十六条第一号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴四第七条第二号及び第十六条第二号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告第二十五条（その他の権限）地方裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。第二十六条（一人制・合議制）地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。ただし、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。一合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件二死刑又は無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たる罪（刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三第一項の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条又は第三条の罪を除く。）に係る事件三簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件四その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。第二十七条（判事補の職権の制限）判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。第二十八条（裁判官の職務の代行）地方裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する高等裁判所は、その管轄区域内の他の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。前項の規定により当該地方裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所以外の高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。第二十九条（司法行政事務）最高裁判所は、各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所長が、その議長となる。第三十条（事務局）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41, "id_split": 0 }
各地方裁判所の庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。第三十一条（支部・出張所）最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。最高裁判所は、地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。第三章　家庭裁判所第三十一条の二（構成）各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。第三十一条の三（裁判権その他の権限）家庭裁判所は、次の権限を有する。一家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）で定める家庭に関する事件の審判及び調停二人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）で定める人事訴訟の第一審の裁判三少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）で定める少年の保護事件の審判家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第三十一条の四（一人制・合議制）家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。ただし、審判を終局させる決定並びに法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。一合議体で審判又は審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件二他の法律において合議体で審判又は審理及び裁判をすべきものと定められた事件前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。第三十一条の五（地方裁判所の規定の準用）第二十七条乃至第三十一条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。第四章　簡易裁判所第三十二条（裁判官）各簡易裁判所に相応な員数の簡易裁判所判事を置く。第三十三条（裁判権）簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。一訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）二罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第百八十六条、第二百五十二条若しくは第二百五十六条の罪に係る訴訟簡易裁判所は、拘禁刑以上の刑を科することができない。ただし、刑法第百三十条の罪若しくはその未遂罪、同法第百八十六条の罪、同法第二百三十五条の罪若しくはその未遂罪、同法第二百五十二条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条の罪、古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三十一条から第三十三条までの罪若しくは質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第三十条から第三十二条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第五十四条第一項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の拘禁刑を科することができる。簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。第三十四条（その他の権限）簡易裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。第三十五条（一人制）簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う。第三十六条（裁判官の職務の代行）簡易裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。前項の規定により当該簡易裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同項に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。第三十七条（司法行政事務）各簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。第三十八条（事務の移転）簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。第四編　裁判所の職員及び司法修習生第一章　裁判官第三十九条（最高裁判所の裁判官の任免）最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。第四十条（下級裁判所の裁判官の任免）高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。第一項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。第四十一条（最高裁判所の裁判官の任命資格）最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも十人は、十年以上第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。一高等裁判所長官二判事三簡易裁判所判事四検察官五弁護士六別に法律で定める大学の法律学の教授又は准教授五年以上前項第一号及び第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は十年以上同項第一号から第六号までに掲げる職の一若しくは二以上に在つた者が判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務省の事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、同項の規定の適用については、これを同項第三号から第六号までに掲げる職の在職とみなす。前二項の規定の適用については、第一項第三号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。三年以上第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。第四十二条（高等裁判所長官及び判事の任命資格）高等裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して十年以上になる者の中からこれを任命する。一判事補二簡易裁判所判事三検察官四弁護士五裁判所調査官、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官六前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。前二項の規定の適用については、第一項第二号乃至第五号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。三年以上前条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。司法修習生の修習を終えないで簡易裁判所判事又は検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数についても、同様とする。第四十三条（判事補の任命資格）判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。第四十四条（簡易裁判所判事の任命資格）簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。一判事補二検察官三弁護士四裁判所調査官、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務官又は法務教官五第四十一条第一項第六号の大学の法律学の教授又は准教授前項の規定の適用については、同項第二号乃至第四号に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。司法修習生の修習を終えないで検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。第四十五条（簡易裁判所判事の選考任命）多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前条第一項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。簡易裁判所判事選考委員会に関する規程は、最高裁判所がこれを定める。第四十六条（任命の欠格事由）他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、これを裁判官に任命することができない。一拘禁刑以上の刑に処せられた者二弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者第四十七条（補職）下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。第四十八条（身分の保障）	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41, "id_split": 1 }
裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。第四十九条（懲戒）裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。第五十条（定年）最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。第五十一条（報酬）裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。第五十二条（政治運動等の禁止）裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。一国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。二最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること。三商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。第二章　裁判官以外の裁判所の職員第五十三条（最高裁判所事務総長）最高裁判所に最高裁判所事務総長一人を置く。最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する。第五十四条（最高裁判所の裁判官の秘書官）最高裁判所に最高裁判所長官秘書官一人及び最高裁判所判事秘書官十四人を置く。最高裁判所長官秘書官は、最高裁判所長官の、最高裁判所判事秘書官は、最高裁判所判事の命を受けて、機密に関する事務を掌る。第五十五条（司法研修所教官）最高裁判所に司法研修所教官を置く。司法研修所教官は、上司の指揮を受けて、司法研修所における裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習の指導をつかさどる。第五十六条（司法研修所長）最高裁判所に司法研修所長を置き、司法研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。司法研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、司法研修所の事務を掌理し、司法研修所の職員を指揮監督する。第五十六条の二（裁判所職員総合研修所教官）最高裁判所に裁判所職員総合研修所教官を置く。裁判所職員総合研修所教官は、上司の指揮を受けて、裁判所職員総合研修所における裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養の指導をつかさどる。第五十六条の三（裁判所職員総合研修所長）最高裁判所に裁判所職員総合研修所長を置き、裁判所職員総合研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。裁判所職員総合研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、裁判所職員総合研修所の事務を掌理し、裁判所職員総合研修所の職員を指揮監督する。第五十六条の四（最高裁判所図書館長）最高裁判所に最高裁判所図書館長一人を置き、裁判所の職員の中からこれを命ずる。最高裁判所図書館長は、最高裁判所長官の監督を受けて最高裁判所図書館の事務を掌理し、最高裁判所図書館の職員を指揮監督する。前二項の規定は、国立国会図書館法の規定の適用を妨げない。第五十六条の五（高等裁判所長官秘書官）各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人を置く。高等裁判所長官秘書官は、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。第五十七条（裁判所調査官）最高裁判所、各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置く。裁判所調査官は、裁判官の命を受けて、事件（地方裁判所においては、知的財産又は租税に関する事件に限る。）の審理及び裁判に関して必要な調査その他他の法律において定める事務をつかさどる。第五十八条（裁判所事務官）各裁判所に裁判所事務官を置く。裁判所事務官は、上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。第五十九条（事務局長）各高等裁判所、各地方裁判所及び各家庭裁判所に事務局長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判所長官の、各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。第六十条（裁判所書記官）各裁判所に裁判所書記官を置く。裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類又は電磁的記録の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。裁判所書記官は、前項の事務を掌るほか、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行う法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。裁判所書記官は、口述の書取その他書類又は電磁的記録の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添え、又は併せて記録することができる。第六十条の二（裁判所速記官）各裁判所に裁判所速記官を置く。裁判所速記官は、裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。裁判所速記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。第六十一条（裁判所技官）各裁判所に裁判所技官を置く。裁判所技官は、上司の命を受けて、技術を掌る。第六十一条の二（家庭裁判所調査官）各家庭裁判所及び各高等裁判所に家庭裁判所調査官を置く。家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所においては、第三十一条の三第一項第一号の審判及び調停、同項第二号の裁判（人事訴訟法第三十二条第一項の附帯処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判（以下この項において「附帯処分等の裁判」という。）に限る。）並びに第三十一条の三第一項第三号の審判に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌り、各高等裁判所においては、同項第一号の審判に係る抗告審の審理及び附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌る。最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる。家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。第六十一条の三（家庭裁判所調査官補）各家庭裁判所に家庭裁判所調査官補を置く。家庭裁判所調査官補は、上司の命を受けて、家庭裁判所調査官の事務を補助する。第六十二条（執行官）各地方裁判所に執行官を置く。執行官に任命されるのに必要な資格に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。執行官は、他の法律の定めるところにより裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う。執行官は、手数料を受けるものとし、その手数料が一定の額に達しないときは、国庫から補助金を受ける。第六十三条（廷吏）各裁判所に廷吏を置く。廷吏は、法廷において裁判官の命ずる事務その他最高裁判所の定める事務を取り扱う。各裁判所は、執行官を用いることができないときは、その裁判所の所在地で書類を送達するために、廷吏を用いることができる。第六十四条（任免）裁判官以外の裁判所の職員の任免は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを行う。第六十五条（勤務裁判所の指定）裁判所調査官、裁判所事務官（事務局長たるものを除く。）、裁判所書記官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、執行官及び裁判所技官の勤務する裁判所は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを定める。第六十五条の二（裁判官以外の裁判所の職員に関する事項）裁判官以外の裁判所の職員に関する事項については、この法律に定めるものの外、別に法律でこれを定める。第三章　司法修習生第六十六条（採用）司法修習生は、司法試験に合格した者（司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第四条第二項の規定により司法試験を受け、これに合格した者にあつては、その合格の発表の日の属する年の四月一日以降に法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であつて、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。）の課程を修了したものに限る。）の中から、最高裁判所がこれを命ずる。前項の試験に関する事項は、別に法律でこれを定める。第六十七条（修習・試験）司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。司法修習生は、その修習期間中、最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない。前項に定めるもののほか、第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。第六十七条の二（修習給付金の支給）司法修習生には、その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、修習給付金を支給する。修習給付金の種類は、基本給付金、住居給付金及び移転給付金とする。基本給付金の額は、司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であつて、その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所が定める額とする。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41, "id_split": 2 }
住居給付金は、司法修習生が自ら居住するため住宅（貸間を含む。以下この項において同じ。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払つている場合（配偶者が当該住宅を所有する場合その他の最高裁判所が定める場合を除く。）に支給することとし、その額は、家賃として通常必要な費用の範囲内において最高裁判所が定める額とする。移転給付金は、司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給することとし、その額は、路程に応じて最高裁判所が定める額とする。前各項に定めるもののほか、修習給付金の支給に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。第六十七条の三（修習専念資金の貸与等）最高裁判所は、司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であつて、修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。修習専念資金の額及び返還の期限は、最高裁判所の定めるところによる。最高裁判所は、修習専念資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習専念資金を返還することが困難となつたとき、又は修習専念資金の貸与を受けた者について修習専念資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。この場合においては、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二十六条の規定は、適用しない。最高裁判所は、修習専念資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習専念資金を返還することができなくなつたときは、その修習専念資金の全部又は一部の返還を免除することができる。前各項に定めるもののほか、修習専念資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。第六十八条（罷免等）最高裁判所は、司法修習生に成績不良、心身の故障その他のその修習を継続することが困難である事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、最高裁判所の定めるところにより、その司法修習生を罷免することができる。最高裁判所は、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、最高裁判所の定めるところにより、その司法修習生を罷免し、その修習の停止を命じ、又は戒告することができる。第五編　裁判事務の取扱第一章　法廷第六十九条（開廷の場所）法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。第七十条（公開停止の手続）裁判所は、日本国憲法第八十二条第二項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。第七十一条（法廷の秩序維持）法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。第七十一条の二（警察官の派出要求）裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。第七十二条（法廷外における処分）裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。第七十三条（審判妨害罪）第七十一条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、一年以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金に処する。第二章　裁判所の用語第七十四条（裁判所の用語）裁判所では、日本語を用いる。第三章　裁判の評議第七十五条（評議の秘密）合議体でする裁判の評議は、これを公行しない。但し、司法修習生の傍聴を許すことができる。評議は、裁判長が、これを開き、且つこれを整理する。その評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限り、秘密を守らなければならない。第七十六条（意見を述べる義務）裁判官は、評議において、その意見を述べなければならない。第七十七条（評決）裁判は、最高裁判所の裁判について最高裁判所が特別の定をした場合を除いて、過半数の意見による。過半数の意見によつて裁判をする場合において、左の事項について意見が三説以上に分れ、その説が各々過半数にならないときは、裁判は、左の意見による。一数額については、過半数になるまで最も多額の意見の数を順次少額の意見の数に加え、その中で最も少額の意見二刑事については、過半数になるまで被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見第七十八条（補充裁判官）合議体の審理が長時日にわたることの予見される場合においては、補充の裁判官が審理に立ち会い、その審理中に合議体の裁判官が審理に関与することができなくなつた場合において、あらかじめ定める順序に従い、これに代つて、その合議体に加わり審理及び裁判をすることができる。但し、補充の裁判官の員数は、合議体の裁判官の員数を越えることができない。第四章　裁判所の共助第七十九条（裁判所の共助）裁判所は、裁判事務について、互に必要な補助をする。第六編　司法行政第八十条（司法行政の監督）司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。一最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。二各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所及びその職員を監督する。三各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。四各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。五第三十七条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官以外の職員を監督する。第八十一条（監督権と裁判権との関係）前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。第八十二条（事務の取扱方法に対する不服）裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第八十条の監督権によりこれを処分する。第七編　裁判所の経費第八十三条（裁判所の経費）裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。前項の経費中には、予備金を設けることを要する。附　則この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。裁判所構成法、裁判所構成法施行条例、判事懲戒法及び行政裁判法は、これを廃止する。最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官をもつて司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官に、裁判官をもつて裁判所調査官にそれぞれ充てることができる。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則第十七条この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。第十八条この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職とみなす。附　則この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則第四条この法律は、公布の日から、これを施行する。附　則第十条この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。但し、裁判所法第十四条の二、第五十六条の二、判事補の職権の特例等に関する法律第二条の二及び裁判所職員の定員に関する法律第六条の規定並びに裁判所法第十条、第六十三条第一項及び裁判所職員の定員に関する法律第四条を改正する規定は、この法律公布の日から施行する。第十一条第一条中裁判所法第十六条、第二十四条及び第三十三条を改正する規定は、この法律施行前に公訴の提起があつた事件については適用しない。２前項の事件については、改正前の規定は、この法律施行後も、なおその効力を有する。第十二条この法律施行前における少年審判官の在職は、この法律による改正後の裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条の規定の適用については、裁判所調査官の在職とみなす。第十三条少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六十三条第二項の家庭裁判所は、同法施行の際事件が係属する少年審判所の所在地を管轄する家庭裁判所とする。第十四条	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41, "id_split": 3 }
この法律施行の際現に家事審判所に係属している事件及びこの法律による改正前の家事審判法（以下旧家事審判法という。）第四条の規定によつて地方裁判所に係属している事件は、この法律施行の日に、その家事審判所又は地方裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所に係属したものとみなす。２家事審判所の審判に関する抗告事件及び旧家事審判法第四条の規定による抗告事件でこの法律施行の際現に抗告裁判所に係属しているものは、家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなす。３前二項の事件において、この法律施行前に旧家事審判法によつてした家事審判所その他の者の行為は、別段の定のある場合を除いては、改正後の家事審判法（以下新家事審判法という。）の適用については、同法によつてした行為とみなす。第十五条この法律施行前に確定した家事審判所の審判又は同日以前に家事審判所において成立した調停は、その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所の審判又は同裁判所において成立した調停とみなす。第十六条この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、過料の審判は、旧家事審判法によれば権限を有すべき家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所が行う。２この法律施行前に参与員又は調停委員の職にあつた者の行為に対する罰則の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。第十七条家事審判法施行法（昭和二十二年法律第百五十三号）によつて家事審判所の審判とみなされる裁判は、この法律施行後は、家庭裁判所の審判とみなす。第十八条家事審判法施行法第二十四条第二項の規定によつて管轄家事審判所に差し戻すべき事件は、この法律施行後は、管轄家庭裁判所に差し戻さなければならない。２前項の規定によつて差し戻した場合には、その事件において家事審判法施行法による改正前の非訟事件手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、新家事審判法の適用については、同法によつてした行為とみなす。第十九条民法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第二百二十二号）附則第十四条第二項又は第二十七条第三項（同法附則第二十五条第二項但書、第二十六条第二項及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定によつて家事審判所が行うべき審判は、この法律施行後は、家庭裁判所が行う。附　則１この法律のうち、法務府設置法第十三条の七の規定は犯罪者予防更生法が施行される日から、その他の規定は昭和二十四年六月一日から施行する。４この法律施行前における法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条の規定の適用については、それぞれ法務府の各長官、法務府事務官及び法務府教官の在職とみなす。附　則１この法律のうち、裁判所法第六十条、第六十条の二、及び第六十五条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。２この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に裁判所書記に補せられている裁判所事務官で、裁判所書記官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、兼ねて裁判所書記官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。３他の法令中「裁判所書記」とあるのは、「裁判所書記官」と読み替えるものとする。附　則１この法律のうち、裁判所法第六十一条の二、第六十一条の三及び第六十五条の改正規定、検察審査会法第六条第六号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。２この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に少年保護司に補せられている裁判所事務官で、少年調査官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、裁判所事務官を兼ねて少年調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。附　則１この法律のうち、第三十三条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。２第三十三条の改正規定の施行前に地方裁判所に訴又は公訴の提起があつた事件については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則１この法律のうち、裁判所法第六十五条の二及び国家公務員法第二条の改正規定は昭和二十七年一月一日から、その他の規定は昭和二十六年四月一日から施行する。２裁判所法第三十一条の三第二項の改正規定施行前に家庭裁判所に公訴の提起があつた事件については、同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則１この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。３従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。４この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第三条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。附　則１この法律は、昭和二十九年六月一日から施行する。２この法律の施行前に地方裁判所に訴の提起があつた事件については、第三十三条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。３当分の間、最高裁判所の規則で指定する簡易裁判所の民事訴訟に関する事務は、その所在地を管轄する地方裁判所又はその支部の所在地に設立された簡易裁判所で最高裁判所の規則で指定するものが取り扱う。４前項の規定により簡易裁判所が指定されたときは、その指定前に管轄簡易裁判所で受理した事件は、同項の規定にかかわらず、なおその簡易裁判所で完結する。前項の規定による指定が解除されたときも、これに準ずる。５各家庭裁判所は、当分の間、最高裁判所の定めるところにより、家庭裁判所調査官補に家庭裁判所調査官の職務を行わせることができる。６この法律の施行の際現に家事調査官、家事調査官補、少年調査官又は少年調査官補の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ、家事調査官及び少年調査官は家庭裁判所調査官に、家事調査官補及び少年調査官補は家庭裁判所調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。附　則（施行期日）１この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。附　則１この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、裁判所法附則の改正規定は、同年九月一日から施行する。附　則この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和四十五年七月一日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、この法律による改正後の裁判所法第三十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十四年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に地方裁判所に訴えの提起があつた事件については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十一年四月一日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に採用され、この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間及び国庫から給与を受ける期間については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十三年四月一日から施行する。（検討等）第三条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二第三条及び附則第十一条の規定平成十八年四月一日（司法修習生の修習期間等に関する経過措置）第十一条第三条の規定の施行前に採用され、その施行後も引き続き修習をする司法修習生の修習期間については、なお従前の例による。２	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41, "id_split": 4 }
新法附則第二項又は前条の規定により新司法試験に合格した者とみなされた者であって、第三条の規定の施行後に採用された司法修習生については、最高裁判所の定めるところにより、同条の規定による改正後の裁判所法第六十七条第一項の修習において裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を十全に修得させるため、必要な修習期間の伸長その他の措置を講ずることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（裁判所法の一部改正に伴う家庭裁判所調査官の事務等に関する経過措置）第十五条前条の規定の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、同条の規定による改正後の裁判所法第六十一条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（簡易裁判所の管轄の拡大に伴う経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方裁判所に訴えの提起があった事件については、第一条の規定による改正後の裁判所法第三十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。２施行日前に司法書士又は司法書士法人がした司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第二項に規定する簡裁訴訟代理関係業務の範囲を超える行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。（裁判所法等に係る資格要件に関する経過措置）第二条この法律の施行前における裁判所書記官研修所教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十九条並びに弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の規定の適用については、裁判所職員総合研修所教官の在職とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。（経過措置の原則）第二条この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。附　則（施行期日）１この法律は、平成二十二年十一月一日から施行する。（経過措置）２この法律の施行前に採用され、この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。（助教授の在職に関する経過措置）第二条次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。一略二裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の裁判所法（以下「新裁判所法」という。）附則第四項の規定は、平成二十二年十一月一日からこの法律の施行の日の前日までに採用された司法修習生についても、適用する。３新裁判所法附則第四項に規定する日までに採用され、同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、同日後においても、なお従前の例による。４新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与については、裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）附則第三項による改正前の裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第十四条ただし書に規定する給与の例による。５この法律の施行の際、現に裁判所法第六十七条の二第一項に規定する修習資金の貸与の申請をしている司法修習生については、この法律の施行の日に同項の申請を撤回したものとみなす。６附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。附　則この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。附　則この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中裁判所法第六十七条の二第三項の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成二十九年十一月一日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の裁判所法（以下「新法」という。）第六十七条の二の規定は、この法律の施行前に採用され、この法律の施行後も引き続き修習をする司法修習生については、適用しない。３新法第六十七条の三の規定は、この法律の施行後に採用された司法修習生について適用し、この法律の施行前に採用された司法修習生の修習資金については、なお従前の例による。４新法第六十八条の規定は、この法律の施行後に採用された司法修習生について適用し、この法律の施行前に採用された司法修習生の罷免等については、なお従前の例による。５前三項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、最高裁判所規則で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定並びに第六条及び第七条の規定並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第三十二条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第四項の改正規定及び次条から附則第四条までの規定公布の日二略三第二条、第四条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条並びに附則第五条から第八条までの規定平成三十四年十月一日（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中民事執行法第十八条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分に限る。）、同法第三十三条第一項の改正規定、同法中第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に三条を加える改正規定（同法第八十五条の二及び第八十五条の三を加える部分を除く。）、同法第九十二条に五項を加える改正規定、同法第百十一条の改正規定（「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める部分に限る。）、同法第百四十二条第二項の改正規定、同法第百六十六条第二項の改正規定、同法第百六十七条の十一第七項の改正規定（「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える部分に限る。）、同法第百九十九条の次に二条を加える改正規定、同法第二百条第一項の改正規定及び同法附則に六条を加える改正規定、第三十五条及び第四十条の規定、第四十七条中鉄道抵当法第五十九条に二項を加える改正規定、第六十三条中民事調停法の目次の改正規定、同法第二十七条に一項を加える改正規定及び同法第二章に一節を加える改正規定、第六十七条中企業担保法第十七条第二項の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）及び同法第五十五条の改正規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律附則を同法附則第一条とし、同条に見出しを付し、同法附則に十二条を加える改正規定、第九十四条中船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第五十九条の次に一条を加える改正規定、第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定（「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。）、第百三十条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定、第百四十五条中民事再生法第百十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十三条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）、第百六十一条第一項の規定、第二百二条中会社更生法第百十条第三項の改正規定（「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条」を「民事執行法第八十五条から第八十六条まで」に改める部分に限る。）及び同法第百十五条の次に一条を加える改正規定、第二百十六条第一項の規定、第二百十九条中人事訴訟法第九条に一項を加える改正規定及び同法第三十三条に二項を加える改正規定、第二百四十九条中破産法第百二十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十二条第二項の改正規定、同法第百三十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第百九十一条第三項の改正規定（「第八十五条」の下に「から第八十六条まで」を加える部分に限る。）、第二百六十五条第一項の規定、第三百四条中非訟事件手続法第三十三条第四項の改正規定、同法第四十三条の改正規定及び同法第四十七条第一項の改正規定、第三百二十六条中家事事件手続法第四十条の改正規定、同法第四十九条の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第六十条第二項の改正規定（「及び第二項」を「から第三項まで」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項の改正規定（「第三項まで、」を「第四項まで、」に改める部分及び「高等裁判所に」と」の下に「、第五十九条第三項中「家庭裁判所及び」とあるのは「高等裁判所及び」と」を加える部分に限る。）、同法第二百六十条第一項第六号の改正規定及び同法第二百六十一条第五項の改正規定、第三百四十一条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第七十条の改正規定、同法第七十五条第一項の改正規定、同法第八十条に一項を加える改正規定及び同法第百三条第六項の改正規定並びに第三百五十六条中消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第五十三条の改正規定（「、第八十七条の二」を削る部分に限る。）民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 59, "Year": 22, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 16, "LawNum": "昭和二十二年法律第五十九号", "category_id": 41, "id_split": 5 }
国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財出品給与金支給基準規則文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十条第二項の規定に基き、国宝又は重要文化財出品給与金支給基準規則を次のように定める。（給与金額の範囲）第一条文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第五十条第二項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の規定により支給する給与金（以下「給与金」という。）の額の範囲は、出品の期間一月につき、次のとおりとする。一法第四十八条第一項又は第二項（これらの規定を法第八十五条において準用する場合を含む。）の勧告又は命令により、国宝を出品したときは、一件につき千五百円以上二千八百円以下、重要文化財又は重要有形民俗文化財を出品したときは、一件につき千円以上千五百円以下二法第四十八条第五項（法第八十五条において準用する場合を含む。）の承認を受けて、国宝を出品したときは、一件につき七百五十円以上千五百円以下、重要文化財又は重要有形民俗文化財を出品したときは、一件につき五百五十円以上七百五十円以下（給与金額の決定）第二条給与金の額は、出品を勧告し、命令し、又は承認した都度、前条各号に規定する範囲内で、文化庁長官が定める。ただし、出品された国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財について特別の事情があるときは、同条各号に規定する最高額を超えて定めることができる。（一月に満たない期間についての給与金の支給）第三条一月に満たない期間についての給与金の支給は、第一条第一号の場合は、その期間を一月とした計算により、同条第二号の場合は、第二条の規定により定められた給与金額の三十分の一を日額とした日割計算による。附　則この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十月一日から適用する。附　則この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日以降の出品の期間にかかる給与金から適用する。附　則この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日以降の出品の期間に係る給与金から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日以降の出品期間に係る給与金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の国宝又は重要文化財出品給与金支給基準規則第一条の規定は、昭和四十九年四月一日以降の出品期間に係る給与金から適用する。附　則１この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Rule", "Num": 7, "Year": 26, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 8, "LawNum": "昭和二十六年文化財保護委員会規則第七号", "category_id": 33, "id_split": 0 }
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令内閣は、金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第二条第一項第三号、第四号、第十二号及び第十三号、第三条第二項、第三項ただし書及び第四項第一号並びに第八条第一項ただし書及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条）第二章　金融商品の販売等（第二条―第十四条）第三章　金融サービス仲介業第一節　総則（第十五条―第二十九条）第二節　業務（第三十条―第三十八条）第三節　認定金融サービス仲介業協会（第三十九条）第四節　指定紛争解決機関（第四十条―第四十二条）第五節　雑則（第四十三条）第四章　雑則（第四十四条―第四十九条）第五章　犯則事件の調査等（第五十条）附則第一章　総則（定義）第一条この政令において「預金等」、「保険契約」、「有価証券」、「市場デリバティブ取引」又は「外国市場デリバティブ取引」とは、それぞれ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二条第一項から第五項までに規定する預金等、保険契約、有価証券、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。第二章　金融商品の販売等（定義）第二条この章において「金融商品の販売」、「金融商品の販売等」、「金融商品販売業者等」又は「勧誘方針」とは、それぞれ法第三条又は第十条第一項に規定する金融商品の販売、金融商品の販売等、金融商品販売業者等又は勧誘方針をいう。（金銭の信託の要件）第三条法第三条第一項第三号に規定する政令で定める要件は、信託財産の運用方法が特定されていないこととする。（保険又は共済に係る契約）第四条法第三条第一項第四号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約に該当しない保険又は共済に係る契約とする。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）二森林保険法（昭和十二年法律第二十五号）三船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）四労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）五貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）六中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）七中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）八私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）九厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）十住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）十一消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）十二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）十三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）十四国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。第十章を除く。）十五中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）十六社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）十七農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）十八地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）十九小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）二十独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）二十一預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）二十二農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）二十三雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）二十四中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）二十五独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）二十六介護保険法（平成九年法律第百二十三号）二十七破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）二十八住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（差金の授受を約する取引）第五条法第三条第一項第十号に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（次条第三号において「商品先物取引等」という。）に該当するものを除く。）とする。（金融商品の販売となる行為）第六条法第三条第一項第十一号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一金銭の信託以外の信託であって信託財産の運用方法が特定されていないものに係る信託契約（当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。）の委託者との締結二電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下この章において同じ。）を取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに法第三条第一項第六号、第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）三銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引（前条の取引及び商品先物取引等を除く。）又は当該取引の取次ぎ（金銭相当物の範囲）第七条法第四条第三項に規定する政令で定める金銭以外の財産は、次に掲げる財産とする。一前条第一号に規定する信託契約の締結に伴い顧客の譲渡することとなる金銭以外の財産二電子決済手段又は暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第九条において同じ。）であって、前号に掲げるものに該当するもの以外のもの（当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる行為）第八条法第四条第四項第一号に規定する政令で定める行為は、第六条第三号に掲げる行為とする。（保証金相当物の範囲）第九条法第四条第四項第一号に規定する政令で定める金銭以外の財産は、電子決済手段又は暗号資産とする。（金融商品の販売に係る取引の仕組み）第十条法第四条第五項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一第六条第一号に掲げる行為にあっては、同号に規定する信託契約の内容二第六条第二号に掲げる行為にあっては、電子決済手段に表示される権利の内容（当該権利が存在しないときは、その旨）及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容三第六条第三号に掲げる行為にあっては、同号に規定する金融等デリバティブ取引の仕組み（重要事項について説明をすることを要しない者から除かれる者）第十一条法第四条第六項ただし書に規定する政令で定める者は、金融商品の販売が行われる場合において顧客の行う行為を代理する者とする。（特定顧客）第十二条法第四条第七項第一号に規定する政令で定める者は、金融商品販売業者等又は金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家（次項において「特定投資家」という。）とする。２前項の「特定投資家」には、金融商品の販売等に係る契約が金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号（同法第三十四条の四第六項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）及び銀行法等の規定において準用する場合を含む。）に規定する対象契約に該当する場合にあっては、当該金融商品の販売等に関しては同法第三十四条の三第四項（同法第三十四条の四第六項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）及び銀行法等の規定において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該対象契約に関して特定投資家とみなされる者を含み、金融商品の販売等に係る契約が同法第三十四条の二第二項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）に規定する対象契約に該当する場合にあっては、当該金融商品の販売等に関しては同条第五項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）又は第八項の規定により当該対象契約に関して特定投資家以外の顧客とみなされる者を含まないものとする。３前項の「銀行法等の規定」とは、次に掲げるものをいう。一法第三十一条第二項二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条の二三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五又は第十一条の二十七四水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項又は第百条第一項において準用する場合を含む。）又は第十五条の十二（同法第九十六条第一項又は第百五条第一項において準用する場合を含む。）五中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項（同法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）六協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一七信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二八長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二九労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二十銀行法第十三条の四又は第五十二条の六十の十七十一保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二十二農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三十三	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 0 }
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二（保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）十四株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条十五資金決済に関する法律第六十二条の十七第一項（勧誘方針の策定を要しない者）第十三条法第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。（勧誘方針の公表の方法）第十四条法第十条第三項に規定する政令で定める方法は、金融商品販売業者等の本店又は主たる事務所（金融商品販売業者等が個人である場合にあっては、住所。第一号において同じ。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。一金融商品販売業者等が、その営業所、事務所その他の場所（その本店又は主たる事務所を除く。以下この号において「営業所等」という。）において金融商品の販売等を行う場合金融商品の販売等を行う営業所等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法二金融商品販売業者等が、公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号において「自動送信」という。）により金融商品の販売等を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）勧誘方針を自動送信する方法第三章　金融サービス仲介業第一節　総則（定義）第十五条この章及び次章において「金融サービス仲介業」、「有価証券等仲介業務」、「金融サービス仲介業者」、「認定金融サービス仲介業協会」又は「金融サービス仲介業務」とは、それぞれ法第十一条第一項、第四項又は第六項から第八項までに規定する金融サービス仲介業、有価証券等仲介業務、金融サービス仲介業者、認定金融サービス仲介業協会又は金融サービス仲介業務をいう。２この章において「預金等媒介業務」、「保険媒介業務」又は「貸金業貸付媒介業務」とは、それぞれ法第十一条第二項、第三項又は第五項に規定する預金等媒介業務、保険媒介業務又は貸金業貸付媒介業務をいう。（預金等媒介業務を行う者から除かれる者）第十六条法第十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者二農業協同組合法第九十二条の三第三項の規定による届出をして同法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業を行う同法第九十二条の三第一項に規定する銀行等三水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者四水産業協同組合法第百七条第三項の規定による届出をして同法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う同法第百七条第一項に規定する銀行等五協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者六協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業を行う同法第六条の四に規定する信用組合等七協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者八信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者九信用金庫法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業を行う同法第八十五条の二の二に規定する金庫等十信用金庫法第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者十一長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者十二長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業を営む同法第十六条の七に規定する長期信用銀行等十三労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者十四労働金庫法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業を行う同法第八十九条の四に規定する金庫等十五銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして同法第二条第十四項に規定する銀行代理業を営む同法第五十二条の六十の二第一項に規定する銀行等十六銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者十七農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合十八農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者十九農林中央金庫法第九十五条の三第三項の規定による届出をして同法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業を営む同法第九十五条の三第一項に規定する銀行等二十資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介（他の法律（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）を除く。）の規定に基づき業として行うもの及び同法第二条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものに限る。）を行う者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者及び前各号に掲げる者を除く。）（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする預金等の受入れを内容とする契約等）第十七条法第十一条第二項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。一法第二十九条において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約（国民の日常生活において利用される取引に係るものとして内閣府令で定めるものを除く。）二払戻しについて期限の定めがある預金等で譲渡禁止の特約のないものの受入れを内容とする契約２法第十一条第二項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。一個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。第二十条第一号において同じ。）である顧客との間の資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約のうち、当該顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において資金の貸付け又は手形の割引を行うことを約するもの（国民の日常生活において利用される取引に係るものとして内閣府令で定めるものを除く。）二前号に掲げる契約に基づく資金の貸付け又は手形の割引に係る契約（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする保険契約）第十八条法第十一条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険契約とする。一保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約二不動産及び動産を主たる保険の目的とし、主として火災によって生ずる損害を塡補することを約する保険契約（専ら動産を保険の目的とするものを除く。）三再保険契約四法人その他の団体又は個人（事業として又は事業のために保険契約者となる場合におけるものに限る。）を保険契約者とする保険契約五団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。）に係る保険契約（保険契約者等（法第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。第七号イにおいて同じ。）の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）六保険料の計算の基礎となる係数その他の事項について、顧客に対して必要な情報が適切に提供されることが特に必要なものとして内閣府令で定める保険契約七前各号に掲げる保険契約以外の保険契約で次のいずれかに該当するものイ次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる保険に係る保険契約（保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）であって、一の保険契約者に係る一の被保険者につきそれぞれ当該（１）から（３）までに定める金額を超える保険金の支払又は損害の塡補を約するもの（１）保険業法第三条第四項第一号に掲げる保険千万円（２）保険業法第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険六百万円（３）保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険二千万円ロ保険期間が被保険者の終身である保険に係る保険契約（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする有価証券の売買等）第十九条法第十一条第四項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる売買とする。一有価証券（次に掲げる有価証券を除く。）の売買イ金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもの（１）その取得勧誘（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下この号において同じ。）が同項第一号に掲げる場合に該当するもの又はその売付け勧誘等（同条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）が同条第四項第一号に掲げる場合に該当するもの（２）償還の方法、期限その他の条件が内閣府令で定める要件に該当するものロ	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 1 }
金融商品取引法第二条第一項第六号、第七号又は第九号に掲げる有価証券（新株予約権証券を除く。）のうち、同条第十六項に規定する金融商品取引所若しくはこれに類似する取引所で外国に所在するもの（以下この号において「金融商品取引所等」という。）に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したものハ金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券のうち、次のいずれにも該当するもの（１）次のいずれかに該当するもの（ｉ）その取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するもの又はその売付け勧誘等が同条第四項第一号に掲げる場合に該当するもの（ｉｉ）金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの（２）有価証券（イからリまで（イ（１）、ハ（１）、ニ（１）及びホ（１）に係る部分を除く。）に掲げる有価証券を除く。ニ（２）及びヘ（２）において同じ。）又はデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この項において同じ。）（これに類するものとして内閣府令で定める取引を含む。ニ（２）及びヘ（２）において同じ。）に係る権利を信託財産とするもの（内閣府令で定める目的により信託財産とするものを除く。）でないものニ金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券（投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十五項に規定する投資証券をいう。ニにおいて同じ。）又は外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。ホにおいて同じ。）で投資証券に類する証券に限る。）のうち、次のいずれにも該当するもの（１）次のいずれかに該当するもの（ｉ）その取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するもの又はその売付け勧誘等が同条第四項第一号に掲げる場合に該当するもの（ｉｉ）金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの（２）有価証券又はデリバティブ取引に係る権利を投資の対象とする資産とするもの（内閣府令で定める目的により投資の対象とする資産とするものを除く。）でないものホ金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券（投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。ホにおいて同じ。）又は外国投資証券で投資法人債券に類する証券に限る。）のうち、次のいずれにも該当するもの（１）その取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するもの又はその売付け勧誘等が同条第四項第一号に掲げる場合に該当するもの（２）償還の方法、期限その他の条件が内閣府令で定める要件に該当するものヘ金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、次のいずれにも該当するもの（１）金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したもの（２）主として特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する特定資産をいう。）を信託財産とするもののうち、有価証券又はデリバティブ取引に係る権利を信託財産とするもの（内閣府令で定める目的により信託財産とするものを除く。）でないものト金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちイ、ロ又はヘに掲げる有価証券の性質を有するものチ金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからトまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもののうち、金融商品取引所等に上場されているもの（内閣府令で定めるものを除く。）又は金融商品取引所等が売買のため上場することを承認したものリイからチまでに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの二前号イからリまでに掲げる有価証券の売買のうち、デリバティブ取引、信用取引（法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関であって、金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第三十条第一項において同じ。）である者が顧客に信用を供与して行うものをいう。）その他内閣府令で定める取引に該当するもの２法第十一条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる取引とする。一前項各号に掲げる有価証券の売買二市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引３法第十一条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）若しくは有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。）の取扱い（第一項第一号イからリまでに掲げる有価証券に係るものを除く。）又は有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（金融商品取引法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の取扱いとする。４法第十一条第四項第四号に規定する政令で定める投資顧問契約は、金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約（有価証券の価値等（同号イに規定する有価証券の価値等をいい、第一項第一号イからリまでに掲げる有価証券に係るものを除く。）又は金融商品の価値等（同条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断（同号ロに規定する投資判断をいい、前三項に該当しない取引及び取扱いに係るものを除く。次項において同じ。）に関し助言を行うものに限る。）とする。５法第十一条第四項第四号に規定する政令で定める投資一任契約は、金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約（投資判断に基づき投資を行うものに限る。）とする。（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約）第二十条法第十一条第五項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。一個人である顧客との間の資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約のうち、当該顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において資金の貸付け又は手形の割引を行うことを約するもの二前号に掲げる契約に基づく資金の貸付け又は手形の割引に係る契約（登録の基準となる法律）第二十一条法第十五条第一号ワに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。一特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）二実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）三意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）四商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）五著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）六半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）七金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）八種苗法（平成十年法律第八十三号）九民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）十外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）十一一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）十二公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）十三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）十四破産法（平成十六年法律第七十五号）十五会社法（平成十七年法律第八十六号）十六資金決済に関する法律（法第十五条第六号に規定する政令で定める者）第二十二条法第十五条第六号（法第十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一無尽会社二農業協同組合等（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会をいう。第二十五条第一項第一号において同じ。）三金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社四金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び同法第二条第十一項に規定する登録金融機関の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）及び使用人五漁業協同組合等（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。第二十五条第一項第二号において同じ。）六信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。第二十五条第一項第三号において同じ。）七信用金庫及び信用金庫連合会八長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第二十五条第一項第五号において同じ。）九労働金庫及び労働金庫連合会十保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。第二十七条において同じ。）十一農林中央金庫十二株式会社商工組合中央金庫十三主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの（法第十五条第七号に規定する政令で定める使用人）第二十三条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 2 }
法第十五条第七号（法第十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、貸金業貸付媒介業務に関し営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者で内閣府令で定めるものとする。（内閣総理大臣に届け出なければならない者）第二十四条法第十六条第三項第八号イに規定する政令で定める者は、第十六条第一号から第十九号までに掲げる者とする。（保険媒介業務を行うことができる者等）第二十五条法第十七条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一農業協同組合等二漁業協同組合等三信用協同組合及び協同組合連合会四信用金庫及び信用金庫連合会五長期信用銀行六労働金庫及び労働金庫連合会七農林中央金庫八株式会社商工組合中央金庫２法第十七条第一項に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。一農業協同組合法二水産業協同組合法三中小企業等協同組合法四信用金庫法五長期信用銀行法六労働金庫法七農林中央金庫法八株式会社商工組合中央金庫法（保証金の額）第二十六条法第二十二条第二項の政令で定める額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一事業開始の日から最初の事業年度の終了の日後三月を経過する日までの間千万円二各事業年度（最初の事業年度を除く。）の開始の日以後三月を経過した日（次条第一号及び第二十九条第一項第三号において「改定日」という。）から当該各事業年度終了の日後三月を経過する日までの間千万円に当該各事業年度の前事業年度の年間受領手数料（一事業年度において金融サービス仲介業務に関して受領した手数料、報酬その他の対価を合計した金額をいう。）に百分の五を乗じた額（その額に十万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を加えた額（保証金の全部又は一部に代わる契約）第二十七条金融サービス仲介業者は、法第二十二条第三項の契約を締結する場合には、銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十条第一項において同じ。）、保険会社（保険業法第二百十九条第一項の免許を受けた同項に規定する特定法人の同項に規定する引受社員を含む。）その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。一次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該金融サービス仲介業者のために法第二十二条第四項の規定による内閣総理大臣の命令（以下この号において単に「命令」という。）に係る額の供託金が遅滞なく供託されるものであること。イ当該金融サービス仲介業者の業務開始の日又は改定日からこれらの日後の最初の改定日の前日までの間に命令を受けた場合ロ当該金融サービス仲介業者がイに規定する最初の改定日に係る法第二十二条第一項の保証金につき当該最初の改定日以後においても供託（同条第三項の契約の締結を含む。）をしていない場合において、当該契約の相手方が命令を受けたとき。二金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。（権利の実行の手続）第二十八条法第二十二条第六項の権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。２金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、法第二十二条第一項、第四項又は第八項の規定により供託された保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を前項の申立てをした者（次項及び第四項において「申立人」という。）及び当該保証金に係る金融サービス仲介業者（当該金融サービス仲介業者が同条第三項の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。３前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。４金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、当該金融サービス仲介業者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該金融サービス仲介業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。５金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該金融サービス仲介業者に通知しなければならない。６金融庁長官は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、配当表に従い配当を実施する。７金融庁長官は、金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、第二項、第四項及び第五項の規定による金融サービス仲介業者への通知をすることを要しない。８金融庁長官は、法第二十二条第九項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。（保証金の一部に代わる金融サービス仲介業者賠償責任保険契約）第二十九条金融サービス仲介業者は、法第二十三条第一項に規定する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を締結する場合には、保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社（同条第九項に規定する外国損害保険会社等及び同法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた者の同条第一項に規定する引受社員を含む。）その他内閣府令で定める者を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。一金融サービス仲介業者に金融サービス仲介業務に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、当該損害のうち一定の事由によるものを当該金融サービス仲介業者が賠償することにより生ずる損失（次号において「一定の事由による損失」という。）が塡補されるものであること。二一定の事由による損失の額が一定の金額を超える場合に限りその超える部分の額につき損失が塡補されるものである場合には、当該一定の金額が、金融サービス仲介業務の状況及び顧客等（法第二十二条第二項に規定する顧客等をいう。第五号及び第四十六条において同じ。）の保護を考慮して金融庁長官の定める額以下であること。三当該金融サービス仲介業者の業務開始の日又は改定日から一年以上の期間にわたって有効な契約であること。四金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。五その他顧客等の保護のため必要なものとして金融庁長官の定める要件２前項の金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を締結した金融サービス仲介業者が法第二十二条第一項の保証金の一部の供託をしないことができる額として内閣総理大臣が承認することができる額は、当該保証金の額から千万円を控除した額に相当する金額を限度とする。第二節　業務（金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者）第三十条法第二十七条に規定する政令で定める者は、銀行、金融商品取引業者（有価証券等管理業務（金融商品取引法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。）を行う者に限る。）その他内閣府令で定める者以外の者であって、次に掲げるものとする。一当該金融サービス仲介業者（個人である者に限る。）の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）二当該金融サービス仲介業者（法人である者に限る。次号及び第四号において同じ。）の役員（法第十三条第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人三当該金融サービス仲介業者の親法人等又は子法人等四当該金融サービス仲介業者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項第四号において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する個人（同号において「特定個人株主」という。）（第二号に掲げる者を除く。）五前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者２前項第三号の「親法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。一その親会社等二その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第一号に掲げる者を除く。）三その親会社等の関連会社等（次項第二号に掲げる者を除く。）四その特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）イ当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）ロ当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等３第一項第三号の「子法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。一その子会社等二その関連会社等４	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 3 }
この条において「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。５第二項第三号及び第四号イ並びに第三項第二号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員（法第十三条第一項第二号に規定する役員をいう。第三十九条第一項第三号において同じ。）若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。６第一項第四号及び第二項第四号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。（預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する銀行法の規定の読替え）第三十一条法第二十九条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える銀行法の規定読み替えられる字句読み替える字句第五十二条の四十五第三号者（次号において「密接関係者」という。）者第五十二条の四十五第四号密接関係者相手方金融機関（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第二項に規定する預金等媒介業務により顧客が締結する預金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の相手方をいう。）の特定関係者（第十三条の二に規定する特定関係者その他当該相手方金融機関と内閣府令で定める特殊の関係のある者をいう。）（有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する金融商品取引法の規定の読替え）第三十二条法第三十一条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える金融商品取引法の規定読み替えられる字句読み替える字句第六十六条の十四第一号に関連し（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為を行う業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）に関連し（情報通信の技術を利用した提供）第三十三条金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる規定によりそれぞれ当該各号に定める事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる当該各号に掲げる規定に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法（以下この条から第三十五条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項二法第三十二条において準用する貸金業法（以下この節において「準用貸金業法」という。）第十六条の二第四項同項に規定する事項三準用貸金業法第十六条の三第二項同項に規定する事項四準用貸金業法第十七条第七項同条第一項から第六項までに規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項五準用貸金業法第十八条第四項同条第一項若しくは第三項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項２前項の規定による承諾を得た金融サービス仲介業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、同項各号に定める事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（情報通信の技術を利用した同意の取得）第三十四条金融サービス仲介業者は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項又は準用金融商品取引法第三十四条の三第二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による書面による同意に代えて準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た金融サービス仲介業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第三十五条準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定金融サービス契約（法第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。次号及び次項第一号において同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの二顧客が行う特定金融サービス契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。次項第一号において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項２準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。一顧客が行う特定金融サービス契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項（利息とみなされない費用）第三十六条準用貸金業法第十二条の八第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる費用（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（次条において「消費税額等相当額」という。）を含む。）とする。一金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料二貸金業法の規定により金銭の貸付けに関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて同法第二条第十二項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料三口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲）第三十七条準用貸金業法第十二条の八第二項第三号の政令で定める額は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取り、又は支払う次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額（消費税額等相当額を含む。）とする。一一万円以下の額百十円二一万円を超える額二百二十円（貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する貸金業法の規定の読替え）第三十八条法第三十二条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える貸金業法の規定読み替えられる字句読み替える字句第十二条の八第五項に際しの媒介に際し条件と条件とするものの締結の媒介を第十二条の八第六項業として保証を行う者（以下「保証業者」という保証業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十五条第二項に規定する保証業者をいう。第八項及び第九項において同じ第十二条の八第八項に際しの媒介に際し条件と条件とするものの締結の媒介を第十二条の八第九項を締結しよう	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 4 }
の締結の媒介をしようを締結しての締結の媒介をして第十六条の二第四項電磁的方法電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。次条第二項、第十七条第七項及び第十八条第四項において同じ。）第三節　認定金融サービス仲介業協会第三十九条法第四十条の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出してしなければならない。一名称二事務所の所在地三役員の氏名四会員（法第四十条第二号に規定する会員をいう。第四十五条第二項において同じ。）の商号、名称又は氏名２前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。第四節　指定紛争解決機関（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）第四十条法第五十一条第一項第二号及び第四号ニ、第五十五条並びに第七十二条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。一金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定二第四十二条各号に掲げる指定（異議を述べた金融サービス仲介業者の数の金融サービス仲介業者の総数に占める割合）第四十一条法第五十一条第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。（指定紛争解決機関に係る名称等の使用制限の適用除外）第四十二条法第六十六条に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。一無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項の規定による指定三農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定四水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定五中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定六協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定七信用金庫法第八十五条の十二第一項の規定による指定八長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定九労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定十銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定十一貸金業法第四十一条の三十九第一項の規定による指定十二保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定十三農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定十四信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定十五資金決済に関する法律第九十九条第一項の規定による指定第五節　雑則（登録手数料）第四十三条法第七十九条第一項の規定による登録手数料の額は、外務員（法第七十五条第一項に規定する外務員をいう。第四十七条第四項及び第四十八条第四項において同じ。）一人につき三千円を超えない範囲内において実費を勘案して内閣府令で定める額とする。２前項の登録手数料は、国に納める場合にあっては、登録申請書に、同項に規定する登録手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。第四章　雑則（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）第四十四条法第百三十七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一法第八十二条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による基本方針の案の作成及び閣議の決定の求め二法第八十九条第二項の規定による認可三法第九十五条第一項の規定による認可四法第九十五条第二項の規定による指名五法第百九条第一項の規定による任命六法第百九条第二項の規定による認可七法第百十二条第一項及び第二項の規定による解任八法第百十三条ただし書の規定による承認九法第百三十二条の規定による認可（証券取引等監視委員会への有価証券の売買の媒介等の公正の確保に係る検査等の権限の委任）第四十五条法第百三十七条第二項第一号及び第二号に規定する政令で定める規定は、法第二十五条及び第二十六条、法第三十一条第一項において読み替えて準用する金融商品取引法第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二、法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条及び第三十七条の三（第三項を除く。）、法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四並びに同項において読み替えて準用する同法第三十七条の六（第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項を除く。）、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）、第三十九条及び第四十条の規定（法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係るものに限る。）とする。２法第百三十七条第二項第三号に規定する政令で定める業務は、会員の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第四十一条第四号に規定する調査に係る業務及び会員の次に掲げる行為に関する法第四十六条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。一法第二十五条及び第二十六条、法第三十一条第一項において読み替えて準用する金融商品取引法第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二、法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条及び第三十七条の三（第三項を除く。）、法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四並びに同項において読み替えて準用する同法第三十七条の六（第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項を除く。）、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）、第三十九条及び第四十条の規定（金融サービス仲介業（有価証券等仲介業務に係るものに限る。次号及び次条において同じ。）の適正の確保に係るものに限る。）に違反する行為二認定金融サービス仲介業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則（金融サービス仲介業の適正の確保に係るものに限る。）に違反し、又は背反する行為（証券取引等監視委員会への有価証券の売買の媒介等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任）第四十六条法第百三十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下この章において「長官権限」という。）（同条第二項の規定により証券取引等監視委員会（以下この章において「委員会」という。）に委任された権限を除く。）のうち、法第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定（金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保に係るものに限る。）並びに法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第一項及び第二項の規定（金融サービス仲介業の適正の確保に係るものに限る。）による権限は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は顧客等の保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。（金融サービス仲介業者に関する権限の財務局長等への委任）第四十七条長官権限のうち次に掲げるものは、法第十三条第一項に規定する登録申請者又は金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所（以下この章において「主たる営業所等」という。）の所在地（第八号に掲げる権限にあっては、同号に規定する確認に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。ただし、第九号及び第十号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。一法第十二条、第十四条第一項（法第十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第十六条第五項の規定による登録並びに法第十五条（法第十六条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による登録の拒否二法第十三条及び第三十四条第一項の規定による書類の受理並びに法第十六条第三項、第十八条第三項並びに第二十二条第三項、第五項及び第八項の規定による届出の受理三法第十四条第二項（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知四法第十四条第三項（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条第五項の規定による公衆への縦覧五法第二十二条第四項及び第二十三条第二項の規定による供託の命令六法第二十二条第十項及び第二十三条第一項並びに第二十七条第二号及び第二十九条第一項第四号の規定による承認七法第二十二条第十一項の規定による指定八法第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の規定による確認及び法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による書類の受理九法第三十五条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め（法第百三十七条第二項第一号の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）十法第三十六条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査（法第百三十七条第二項第二号の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）十一法第三十七条の規定による命令十二法第三十八条第一項から第三項までの規定による処分十三法第三十八条第四項の規定による公告及び登録の取消し十四法第三十九条の規定による登録の抹消十五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 5 }
第二十八条第一項の規定による申立ての受理、同条第二項の規定による公示及び通知、同条第四項の規定による調査、公示、通知及び意見を述べる機会の付与、同条第五項の規定による配当表の作成、公示及び通知、同条第六項の規定による配当並びに同条第八項の規定による換価２前項第九号及び第十号に掲げる権限で金融サービス仲介業者の主たる営業所等以外の営業所若しくは事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）又は金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに第四十九条第二項及び第六項において同じ。）若しくは保証業者（法第三十五条第二項に規定する保証業者をいう。次項において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等又は当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者若しくは当該保証業者の所在地（当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者及び当該保証業者が個人の場合にあっては、その住所又は居所。第四項において同じ。）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。３前項の規定により金融サービス仲介業者の検査対象営業所等（従たる営業所等又は金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者、金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者若しくは保証業者をいう。以下この項において同じ。）に対して検査等（報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査をいう。以下この章において同じ。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所等又は当該検査対象営業所等以外の検査対象営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所等又は当該検査対象営業所等以外の検査対象営業所等に対し、検査等を行うことができる。４長官権限のうち次に掲げるもの（法第七十八条第一項又は第二項の規定により届出受理事務（同条第一項に規定する届出受理事務をいう。）又は登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。）を認定金融サービス仲介業協会等（同条第一項に規定する認定金融サービス仲介業協会等をいう。）に行わせる場合における当該届出受理事務又は当該登録事務に係る権限を除く。）は、法第七十四条に規定する届出を行う金融サービス仲介業者又は外務員の所属する金融サービス仲介業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。一法第七十四条の規定による届出の受理二法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項及び第四項の規定による書類の受理三法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第五項の規定による登録四法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第六項の規定による通知五法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否六法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の四の規定による届出の受理七法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令八法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の六の規定による登録の抹消５前各項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限及び前項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。６金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。（認定金融サービス仲介業協会等に関する権限の財務局長等への委任）第四十八条長官権限のうち法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第一項及び第二項の規定による権限（法第百三十七条第二項第三号及び第四号の規定並びに第四十六条の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。２前項に規定する権限で認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次条第二項及び第七項において同じ。）（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、従たる事務所等の所在地（当該認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。３前項の規定により従たる事務所等に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。４長官権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。一法第七十八条第五項の規定による届出の受理当該届出に係る法第七十四条に規定する届出を行う金融サービス仲介業者又は外務員の所属する金融サービス仲介業者の主たる営業所等の所在地二法第七十八条第七項の規定による命令法第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条の五第一項各号のいずれかに該当する外務員の所属する金融サービス仲介業者の主たる営業所等の所在地（委員会の金融サービス仲介業者等に関する権限の財務局長等への委任）第四十九条長官権限のうち次に掲げるものは、金融サービス仲介業者の主たる営業所等又は認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。一法第百三十七条第二項の規定により委員会に委任された同項各号に掲げる権限二第四十六条の規定により委員会に委任された法第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定（金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営の確保に係るものに限る。）並びに法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第一項及び第二項の規定（金融サービス仲介業の適正の確保に係るものに限る。）による権限２前項各号に掲げる委員会の権限で金融サービス仲介業者従属営業所等又は協会従属事務所等（以下この項及び次項において「従属営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従属営業所等の所在地（当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者若しくは当該金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者又は当該認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。３前項の規定により従属営業所等に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所等若しくは当該認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所又は当該従属営業所等以外の従属営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所等若しくは当該認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所又は当該従属営業所等以外の従属営業所等に対し、検査等を行うことができる。４第一項の規定は、同項各号に掲げる委員会の権限のうち委員会の指定するものについては、適用しない。この場合における第二項の規定の適用については、同項中「前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。５委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。６第二項の「金融サービス仲介業者従属営業所等」とは、金融サービス仲介業者の主たる営業所等以外の営業所若しくは事務所その他の施設、金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引する者又は金融サービス仲介業者から業務の委託を受けた者をいう。７	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 6 }
第二項の「協会従属事務所等」とは、認定金融サービス仲介業協会の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は当該認定金融サービス仲介業協会から業務の委託を受けた者をいう。第五章　犯則事件の調査等第五十条法第百六十一条に規定する政令で定めるものは、次に掲げる罪とする。一法第百四十条第四号から第六号までの罪二法第百四十二条第四号の罪三法第百四十三条第三号（法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項又は法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に係る部分に限る。）、第四号又は第五号の罪（法第十一条第四項各号に掲げる行為に係るものに限る。）四法第百四十七条第三号（法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に係る部分に限る。）又は第四号（法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項又は法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に係る部分に限る。）の罪（法第十一条第四項各号に掲げる行為に係るものに限る。）附　則この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十四年一月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。（金融商品の販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）第十一条施行日前に平成十三年統合法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定により締結された共済に係る契約に対する第三十七条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律施行令第三条の規定の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成十五年四月一日）から施行する。（金融商品の販売等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行前に法第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の機械類信用保険法の規定により締結された保険に係る契約についての金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）の規定の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十六年四月一日から施行する。（適用）２この政令による改正後の金融商品の販売等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条及び第五条第三号の規定は、この政令の施行後に金融商品の販売等に関する法律（次項において「法」という。）第二条第三項に規定する金融商品販売業者等が業として行った新令第四条に規定する取引及び新令第五条第三号に規定する取引並びにこれらの取引の取次ぎ（次項において「新令第四条等に規定する取引等」という。）について適用する。（経過措置）３この政令の施行後に業として行われる新令第四条等に規定する取引等について、顧客に対し、この政令の施行前に法第三条第一項に規定する重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該新令第四条等に規定する取引等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。附　則（施行期日）第一条この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日から施行する。（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第六十条施行日前に整備法第百八十二条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下この条において「新金融商品販売法」という。）第三条第一項に規定する重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合には、当該意思の表明を同号に規定する顧客の意思の表明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。附　則この政令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この政令は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十月二十五日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第九条改正法施行日前に改正法第三条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下この条において「新金融商品販売法」という。）第三条第一項に規定する重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合（同項に規定する金融商品の販売が新金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合に限る。）には、当該意思の表明を新金融商品販売法第三条第七項第二号に規定する顧客の意思の表明とみなして、新金融商品販売法の規定を適用する。附　則（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。ただし、第二十条中確定拠出年金法施行令第七条第二項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）２改正法第一条の規定による改正後の金融サービスの提供に関する法律（以下「金融サービス提供法」という。）第十二条の登録を受けようとする者は、改正法の施行の日（次項において「改正法施行日」という。）前においても、金融サービス提供法第十三条の規定の例により、その申請を行うことができる。３金融サービス提供法第四十条の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。附　則（施行期日）１この政令は、令和三年九月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月一日）から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 484, "Year": 12, "PromulgateMonth": 11, "PromulgateDay": 17, "LawNum": "平成十二年政令第四百八十四号", "category_id": 19, "id_split": 7 }
恩赦法第一条大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。第二条大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。第三条大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。一有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。二まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。第四条特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。第五条特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。第六条減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。第七条政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなされている者に対しては、猶予の期間の短縮は行わない。刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。ただし、刑の一部の執行猶予の言渡しがされているものとみなされている者に対しては、猶予の期間の短縮は行わない。第八条刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。第九条復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。第十条復権は、資格を回復する。復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。第十一条有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。第十二条特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。第十三条特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。第十四条大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。第十五条この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。附　則この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。附　則第十七条この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。附　則この法律は、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）施行の日（昭和二十四年七月一日）から施行する。附　則１この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 20, "Year": 22, "PromulgateMonth": 3, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "昭和二十二年法律第二十号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（目的）第一条この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の資金供与の制度の運営を委託された緑の気候基金（以下「基金」という。）に拠出するために必要な措置を講じ、及び同条約の円滑な履行を確保することを目的とする。（拠出）第二条政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。（国債による拠出）第三条政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。２前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。３国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第一項の規定により緑の気候基金（同法第一条に規定する緑の気候基金をいう。次項において同じ。）に拠出した」と、「「基金」とあるのは「銀行」と、第六条中「基金」とあるのは「銀行」」とあるのは「「、基金」とあるのは「、緑の気候基金（緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第一条に規定する緑の気候基金をいう。次条において同じ。）」と、第六条中「、基金」とあるのは「、緑の気候基金」」と、同条第四項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項の規定により緑の気候基金に拠出した」と、「銀行から」とあるのは「緑の気候基金から」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項及び第二項並びに前三項」と読み替えるものとする。（寄託所の指定）第四条日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。附　則この法律は、公布の日又は平成二十七年四月一日のいずれか遅い日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 24, "Year": 27, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 20, "LawNum": "平成二十七年法律第二十四号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
担保付社債に関する信託契約等に関する規則担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定に基づき、担保付社債に関する信託契約等に関する規則を次のように定める。（電磁的記録）第一条担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号。以下「法」という。）第十八条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（信託証書の記載又は記録事項）第二条法第十九条第一項第十五号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一他の会社と合同して担保付社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分二社債原簿管理人を定めたときは、その社債原簿管理人の氏名又は名称及び住所（電子署名）第三条次に掲げる規定に規定する内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。一法第十九条第三項二法第五十三条第四項２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第十八条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四条次に掲げる規定に規定する内閣府令・法務省令で定める方法は、当該規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第二十条第二項第三号二法第三十条第二項第二号三法第三十三条第二項第二号（電磁的方法）第五条法第二十条第二項第四号に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（社債原簿の写しの提出方法）第六条法第二十九条に規定する社債原簿の写しの提出又は提供は、この条の定めるところによる。２委託者は、社債原簿が書面をもって作成されているときは、受託会社に対し、その写しを提出しなければならない。３委託者は、社債原簿が法第十八条第二項の電磁的記録をもって作成されているときは、受託会社に対し、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を提出しなければならない。４前項に規定する場合において、委託者は、受託会社の承諾を得て、同項の規定による提出に代えて、同項の電磁的記録に記録された事項を、法第二十条第二項第四号の電磁的方法であって委託者の定めたものにより提供することができる。附　則この規則は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。附　則この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 4, "Year": 18, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "平成十八年内閣府・法務省令第四号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等（第三条―第十七条）第三章　没収に関する手続等の特例（第十八条―第二十一条）第四章　保全手続第一節　没収保全（第二十二条―第四十一条）第二節　追徴保全（第四十二条―第四十九条）第三節　雑則（第五十条―第五十三条）第五章　削除第六章　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等（第五十九条―第七十四条）第七章　雑則（第七十五条・第七十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。（定義）第二条この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。２この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。一財産上の不正な利益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産イ死刑又は無期若しくは長期四年以上の拘禁刑が定められている罪（ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第二項各号に掲げる罪を除く。）ロ別表第一（第三号を除く。）又は別表第二に掲げる罪二次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金イ覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪ロ売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪ハ銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪ニサリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪三次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産イ第七条の二（証人等買収）の罪ロ不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二十一条第四項第四号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪四公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供され、又は提供しようとした財産五第六条の二第一項又は第二項（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の罪の犯罪行為である計画（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした者が、計画をした犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産３この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。４この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。５この法律において「薬物犯罪収益」とは、麻薬特例法第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。６この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。７この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。第二章　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等（組織的な殺人等）第三条次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。一刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条（封印等破棄）の罪五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科二刑法第九十六条の二（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科三刑法第九十六条の三（強制執行行為妨害等）の罪五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科四刑法第九十六条の四（強制執行関係売却妨害）の罪五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科五刑法第百八十六条第一項（常習賭博）の罪五年以下の拘禁刑六刑法第百八十六条第二項（賭博場開張等図利）の罪三月以上七年以下の拘禁刑七刑法第百九十九条（殺人）の罪死刑又は無期若しくは六年以上の拘禁刑八刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪三月以上十年以下の拘禁刑九刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪五年以下の拘禁刑十刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪無期又は五年以上の拘禁刑十一刑法第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）の罪五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金十二刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金十三刑法第二百四十六条（詐欺）の罪一年以上の有期拘禁刑十四刑法第二百四十九条（恐喝）の罪一年以上の有期拘禁刑十五刑法第二百六十条前段（建造物等損壊）の罪七年以下の拘禁刑２団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項及び第六条の二第二項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第五号、第六号及び第十三号を除く。）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。（未遂罪）第四条前条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号及び第十四号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。（組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽）第五条第三条第一項第十号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。（組織的な殺人等の予備）第六条次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。一刑法第百九十九条（殺人）の罪五年以下の拘禁刑二刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。）二年以下の拘禁刑２第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）第六条の二次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。一別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える拘禁刑が定められているもの五年以下の拘禁刑二別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の拘禁刑が定められているもの二年以下の拘禁刑２	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。３別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。４第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）第七条拘禁刑以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める刑に処する。一その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金二その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金三その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金四その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金五その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金２拘禁刑以上の刑が定められている罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。（証人等買収）第七条の二次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。一死刑又は無期若しくは長期四年以上の拘禁刑が定められている罪（次号に掲げる罪を除く。）二別表第一に掲げる罪２前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。（団体に属する犯罪行為組成物件等の没収）第八条団体の構成員が罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものに限る。）を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、及び同項に規定する目的で行われたものを除く。）を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、かつ、当該構成員が管理するものであるときは、刑法第十九条第二項本文の規定にかかわらず、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができる。ただし、当該団体において、当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでない。（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）第九条第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一当該法人等又はその子法人の役員等（取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。）を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。二当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。２不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。一当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。二当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。３不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。４この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。（犯罪収益等隠匿）第十条犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。）により提供しようとした財産を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、十年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産を除く。）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。２前項の罪の未遂は、罰する。３第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。（犯罪収益等収受）第十一条情を知って、犯罪収益等を収受した者は、七年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 1 }
ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。（国外犯）第十二条第三条第一項第九号、第十一号、第十二号及び第十五号に掲げる罪に係る同条の罪、第六条第一項第一号に掲げる罪に係る同条の罪並びに第六条の二第一項及び第二項の罪は刑法第四条の二の例に、第九条第一項から第三項まで及び前二条の罪は同法第三条の例に従う。（犯罪収益等の没収等）第十三条次に掲げる財産は、没収することができる。一犯罪収益（第六号に掲げる財産に該当するものを除く。）二犯罪収益に由来する財産（第六号に掲げる財産に該当する犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。）三第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、不法収益等（薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産であるもの（第四項において「薬物不法収益等」という。）を除く。以下この項において同じ。）を用いることにより取得されたもの四第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該不法収益等）五第十条又は第十一条の罪に係る犯罪収益等六不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為又は第十条若しくは第十一条の犯罪行為により生じ、若しくはこれらの犯罪行為により得た財産又はこれらの犯罪行為の報酬として得た財産七第三号から前号までの財産の果実として得た財産、これらの各号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他これらの各号の財産の保有又は処分に基づき得た財産２前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産（次に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができない。同項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。一財産に対する罪二刑法第二百二十五条の二第二項の罪に係る第三条（組織的な拐取者身の代金取得等）の罪三刑法第二百二十五条の二第二項（拐取者身の代金取得等）又は第二百二十七条第四項後段（収受者身の代金取得等）の罪四出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第一項後段（高金利の受領）、第二項後段（業として行う高金利の受領）若しくは第三項後段（業として行う著しい高金利の受領）、第五条の二第一項後段（高保証料の受領）若しくは第五条の三第一項後段（保証料がある場合の高金利の受領）、第二項後段（保証があり、かつ、変動利率による利息の定めがある場合の高金利の受領）若しくは第三項後段（根保証がある場合の高金利の受領）の罪、同法第五条第一項後段若しくは第二項後段、第五条の二第一項後段若しくは第五条の三第一項後段、第二項後段若しくは第三項後段の違反行為に係る同法第八条第一項（高金利の受領等の脱法行為）の罪、同法第五条第三項後段の違反行為に係る同法第八条第二項（業として行う著しい高金利の受領の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪五補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪六航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）第二十九条（不正の手段による交付金等の受交付等）の罪七人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪八金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪九民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪十会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪十一破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪十二海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条第四号に係る海賊行為に係る同法第三条第一項（人質強要に係る海賊行為）又は第四条（人質強要に係る海賊行為致死傷）の罪３前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産（第一項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。）を没収することができる。一前項各号に掲げる罪の犯罪行為が、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものであるとき、その他犯罪の性質に照らし、前項各号に掲げる罪の犯罪行為により受けた被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。二当該犯罪被害財産について、その取得若しくは処分若しくは発生の原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財産を隠匿する行為が行われたとき。三当該犯罪被害財産について、情を知って、これを収受する行為が行われたとき。４次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第九条第一項から第三項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。一第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの二第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた薬物不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該薬物不法収益等）三薬物不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産四前三号の財産の果実として得た財産、前三号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他前三号の財産の保有又は処分に基づき得た財産５前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。（犯罪収益等が混和した財産の没収等）第十四条前条第一項各号又は第四項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。（没収の要件等）第十五条第十三条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。２地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第十三条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。（追徴）第十六条第十三条第一項各号に掲げる財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。２前項ただし書の規定にかかわらず、第十三条第三項各号のいずれかに該当するときは、その犯罪被害財産の価額を犯人から追徴することができる。３第十三条第四項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第五項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。（両罰規定）第十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条第一項から第三項まで、第十条又は第十一条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。第三章　没収に関する手続等の特例（第三者の財産の没収手続等）第十八条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 2 }
不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十九条第一項及び第二十一条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。２第十三条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。３地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。４第十五条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったものは、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。５前項の裁判があったときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。６第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。（犯罪被害財産の没収手続等）第十八条の二裁判所は、第十三条第三項の規定により犯罪被害財産を没収し、又は第十六条第二項の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨又は追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない。２第十三条第三項の規定により没収した犯罪被害財産及び第十六条第二項の規定により追徴した犯罪被害財産の価額に相当する金銭は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）に定めるところによる被害回復給付金の支給に充てるものとする。（没収された債権等の処分等）第十九条没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。２債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。（没収の裁判に基づく登記等）第二十条権利の移転について登記又は登録（以下「登記等」という。）を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失った処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して次章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。（刑事補償の特例）第二十一条債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。第四章　保全手続第一節　没収保全（没収保全命令）第二十二条裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。２裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。３没収保全命令又は附帯保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、没収の根拠となるべき法令の条項、処分を禁止すべき財産又は権利の表示、これらの財産又は権利を有する者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）の氏名、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。４裁判長は、急速を要する場合には、第一項若しくは第二項に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。５没収保全（没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）に関する処分は、第一回公判期日までは、裁判官が行う。この場合において、裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。６没収保全がされた不動産又は動産については、刑事訴訟法の規定により押収することを妨げない。（起訴前の没収保全命令）第二十三条裁判官は、前条第一項又は第二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項において同じ。）の請求により、同条第一項又は第二項に規定する処分をすることができる。２司法警察員は、その請求により没収保全命令又は附帯保全命令が発せられたときは、速やかに、関係書類を検察官に送付しなければならない。３第一項の規定による没収保全は、没収保全命令が発せられた日から三十日以内に当該保全がされた事件につき公訴が提起されないときは、その効力を失う。ただし、共犯に対して公訴が提起された場合において、その共犯に関し、当該財産につき前条第一項に規定する理由があるときは、この限りでない。４裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、三十日ごとに、前項の期間を更新することができる。この場合において、更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。５第一項又は前項の規定による請求は、請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官にしなければならない。６第一項又は第四項の規定による請求を受けた裁判官は、没収保全に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。７検察官は、第一項の規定による没収保全が、公訴の提起があったためその効力を失うことがなくなるに至ったときは、その旨を没収保全命令を受けた者（被告人を除く。）に通知しなければならない。この場合において、その者の所在が分からないため、又はその他の理由によって、通知をすることができないときは、通知に代えて、その旨を検察庁の掲示場に七日間掲示して公告しなければならない。（没収保全に関する裁判の執行）第二十四条没収保全に関する裁判で執行を要するものは、検察官の指揮によって、これを執行する。２没収保全命令の執行は、当該命令により処分を禁止すべき財産を有する者にその謄本が送達される前であっても、することができる。（没収保全の効力）第二十五条没収保全がされた財産（以下「没収保全財産」という。）について当該保全がされた後にされた処分は、没収に関しては、その効力を生じない。ただし、第三十七条第一項の規定により没収の裁判をすることができない場合における同項に規定する手続（第四十条第三項の規定により第三十七条第一項の規定を準用する手続を含む。）及び没収保全財産に対して実行することができる担保権の実行としての競売の手続による処分については、この限りでない。（代替金の納付）第二十六条裁判所は、没収保全財産を有する者の請求により、適当と認めるときは、決定をもって、当該没収保全財産に代わるものとして、その財産の価額に相当する金銭（以下「代替金」という。）の額を定め、その納付を許すことができる。２裁判所は、前項の請求について決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。３第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。４代替金の納付があったときは、没収保全は、代替金についてされたものとみなす。（不動産の没収保全）第二十七条不動産（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十三条第一項に規定する不動産及び同条第二項の規定により不動産とみなされるものをいう。以下この条（第八項本文を除く。）、次条、第二十九条第一項及び第三十五条第一項において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。２前項の没収保全命令の謄本及び第二十三条第四項の規定による更新の裁判の裁判書の謄本（以下「更新の裁判の謄本」という。）は、不動産の所有者（民事執行法第四十三条第二項の規定により不動産とみなされる権利についてはその権利者とし、当該不動産又は権利に係る名義人が異なる場合は名義人を含む。）に送達しなければならない。３不動産の没収保全命令の執行は、没収保全の登記をする方法により行う。４前項の登記は、検察事務官が嘱託する。この場合において、嘱託は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて、これを行う。５登記官は、前項の規定による嘱託に基づいて没収保全の登記をしたときは、その登記事項証明書を登記の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官に送付しなければならない。６不動産の没収保全の効力は、没収保全の登記がされた時に生ずる。７	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 3 }
不動産の没収保全の効力が生じたときは、検察官は、当該不動産の所在する場所に公示書を掲示する方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。８不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後に没収保全の登記がされた場合において、その仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときは、没収保全の登記に係る処分の制限は、仮処分の登記に係る権利の取得又は消滅と抵触しないものとみなす。ただし、その権利の取得を当該債権者に対抗することができない者を不動産を有する者として当該没収保全の登記がされたときは、この限りでない。９民事執行法第四十六条第二項の規定は、不動産の没収保全について準用する。この場合において、同項中「債務者」とあるのは、「没収保全財産を有する者」と読み替えるものとする。（船舶等の没収保全）第二十八条登記される船舶、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼航空機（第三十五条第一項において単に「航空機」という。）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により登録を受けた自動車（同項において単に「自動車」という。）、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）の規定により登記を受けた建設機械（同項において単に「建設機械」という。）又は小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）の規定により登録を受けた小型船舶（同項において単に「小型船舶」という。）の没収保全については、不動産の没収保全の例による。（動産の没収保全）第二十九条動産（不動産及び前条に規定する物以外の物をいう。以下この条において同じ。）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。２前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、動産の所有者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）に送達しなければならない。３動産の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が所有者に送達された時に生ずる。４刑事訴訟法の規定による押収がされていない動産又は同法第百二十一条第一項の規定により、看守者を置き、若しくは所有者その他の者に保管させている動産について、没収保全の効力が生じたときは、検察官は、公示書をはり付ける方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。（債権の没収保全）第三十条債権の没収保全は、債権者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において同じ。）に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び債務者に対し債権者への弁済を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。２前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、債権者及び債務者に送達しなければならない。３債権の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が債務者に送達された時に生ずる。４民事執行法第百五十条、第百五十六条第一項及び第四項並びに第百六十四条第五項の規定は、債権の没収保全について準用する。この場合において、同法第百五十条及び第百五十六条第一項中「差押え」とあり、及び同法第百五十条中「差押命令」とあるのは「没収保全」と、同条中「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて」と、同法第百五十六条第一項及び第四項中「第三債務者」とあるのは「債務者」と、同項中「執行裁判所」とあるのは「没収保全命令を発した裁判所」と、同法第百六十四条第五項中「差し押さえられた債権」とあるのは「没収保全がされた債権」と、「支払又は供託」とあるのは「供託」と、「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が登記等の抹消の嘱託を指揮する書面に基づいて」と、「債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも」とあるのは「没収保全が効力を失つたとき、又は代替金が納付されたときも」と読み替えるものとする。（その他の財産権の没収保全）第三十一条第二十七条から前条までに規定する財産以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）の没収保全については、この条に特別の定めがあるもののほか、債権の没収保全の例による。２その他の財産権で債務者又はこれに準ずる者がないもの（次項に規定するものを除く。）の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が権利者に送達された時に生ずる。３第二十七条第三項から第六項まで及び第八項の規定は、その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第三十一条第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。（没収保全命令の取消し）第三十二条没収保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は没収保全の期間が不当に長くなったときは、裁判所は、検察官若しくは没収保全財産を有する者（その者が被告人であるときは、その弁護人を含む。）の請求により、又は職権で、決定をもって、没収保全命令を取り消さなければならない。２裁判所は、検察官の請求による場合を除き、前項の決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。（没収保全命令の失効）第三十三条没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において没収の言渡しがなかったときは、その効力を失う。２刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における没収保全の効力については、第二十三条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「没収保全命令が発せられた日」とあるのは、「公訴棄却の裁判が確定した日」と読み替えるものとする。（失効等の場合の措置）第三十四条没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、速やかに、検察事務官に当該没収保全の登記等の抹消の嘱託をさせ、及び公示書の除去その他の必要な措置を執らなければならない。この場合において、没収保全の登記等の抹消の嘱託は、検察官がその嘱託を指揮する書面に基づいて、これを行う。（没収保全財産に対する強制執行の手続の制限）第三十五条没収保全がされた後に、当該保全に係る不動産、船舶（民事執行法第百十二条に規定する船舶をいう。）、航空機、自動車、建設機械若しくは小型船舶に対し強制競売の開始決定がされたとき又は当該保全に係る動産（同法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第四十二条第二項において同じ。）に対し強制執行による差押えがされたときは、強制執行による売却のための手続は、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。２没収保全がされている債権（民事執行法第百四十三条に規定する債権をいう。以下同じ。）に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたときは、当該差押えをした債権者は、差押えに係る債権のうち没収保全がされた部分については、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、取立て又は同法第百六十三条第一項の規定による請求をすることができない。３第一項の規定は、没収保全がされた後に強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた債権で、条件付若しくは期限付であるもの又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるものについて準用する。４没収保全がされているその他の財産権（民事執行法第百六十七条第一項に規定するその他の財産権をいう。）に対する強制執行については、没収保全がされている債権に対する強制執行の例による。（第三債務者の供託）第三十六条金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）の債務者（以下「第三債務者」という。）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。２第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。３第一項の規定による供託がされた場合においては、差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官は、供託された金銭のうち、没収保全がされた金銭債権の額に相当する部分については没収保全が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときに、その余の部分については供託されたときに、配当又は弁済金の交付を実施しなければならない。４第一項及び第二項の規定は、強制執行による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。この場合において、同項中「没収保全命令を発した裁判所」とあるのは、「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と読み替えるものとする。５第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による供託がされた場合における民事執行法第百六十五条（同法第百六十七条の十四第一項において同法第百六十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一号中「第百五十六条第一項から第三項まで」とあるのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）」とする。（強制執行に係る財産の没収の制限）第三十七条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 4 }
没収保全がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産については、没収の裁判をすることができない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収対象財産であることの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。２没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて、当該処分の禁止がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされていた場合において、当該財産を没収するときは、その権利を存続させるものとし、没収の言渡しと同時に、その旨の宣告をしなければならない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収により当該権利が消滅することの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。３強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合における当該財産については、差押債権者（被告人である差押債権者を除く。）が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。前項に規定する場合における財産の没収についても、同様とする。４第十八条第四項及び第五項の規定は第二項の規定により存続させるべき権利について同項の宣告がない没収の裁判が確定した場合について、同条第六項の規定は前項の没収に関する手続について準用する。（強制執行の停止）第三十八条裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。２検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第三十九条第一項第七号の文書の提出があったものとみなす。３裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第一項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。（担保権の実行としての競売の手続との調整）第三十九条没収保全財産の上に存在する担保権で、当該保全がされた後に生じたもの又は附帯保全命令による処分の禁止がされたものの実行（差押えを除く。）は、没収保全若しくは附帯保全命令による処分の禁止が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。２担保権の実行としての競売の手続が開始された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第百八十三条第一項第二号ヘ（同法第百八十九条、第百九十二条又は第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の文書の提出があったものとみなす。（その他の手続との調整）第四十条第三十五条の規定は、没収保全がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えがされた場合又は没収保全がされている財産を有する者について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは承認援助手続における外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第二十八条第一項の規定による禁止の命令（第三項において「破産手続開始決定等」という。）がされた場合若しくは没収保全がされている財産を有する会社その他の法人について更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（同項において「更生手続開始決定等」という。）がされた場合におけるこれらの手続の制限について準用する。２第三十六条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押えがされた場合又は滞納処分による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について、同条第一項、第二項及び第四項の規定は没収保全がされている金銭債権に対し仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。３第三十七条の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し仮差押えの執行がされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に仮差押えの執行がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第一項本文の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し滞納処分による差押えがされていた場合又は没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する者について破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する会社その他の法人について更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第二項本文の規定は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に滞納処分による差押えがされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する者について当該処分の禁止がされる前に破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する会社その他の法人について当該処分の禁止がされる前に更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について準用する。４第三十八条の規定は、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止について準用する。（附帯保全命令の効力等）第四十一条附帯保全命令は、当該命令に係る没収保全が効力を有する間、その効力を有する。ただし、代替金が納付されたときは、この限りでない。２附帯保全命令による処分の禁止については、特別の定めがあるもののほか、没収保全に関する規定を準用する。第二節　追徴保全（追徴保全命令）第四十二条裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。２追徴保全命令は、追徴の裁判の執行のため保全することを相当と認める金額（第四項において「追徴保全額」という。）を定め、特定の財産について発しなければならない。ただし、動産については、目的物を特定しないで発することができる。３追徴保全命令においては、処分を禁止すべき財産について、追徴保全命令の執行の停止を得るため、又は追徴保全命令の執行としてされた処分の取消しを得るために被告人が納付すべき金銭（以下「追徴保全解放金」という。）の額を定めなければならない。４追徴保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、追徴の根拠となるべき法令の条項、追徴保全額、処分を禁止すべき財産の表示、追徴保全解放金の額、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。５第二十二条第四項及び第五項の規定は、追徴保全（追徴保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）について準用する。（起訴前の追徴保全命令）第四十三条裁判官は、第十六条第三項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、前条第一項に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。２第二十三条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は、前項の規定による追徴保全について準用する。（追徴保全命令の執行）第四十四条追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。２追徴保全命令の執行は、追徴保全命令の謄本が被告人又は被疑者に送達される前であっても、これをすることができる。３追徴保全命令の執行は、この法律に特別の定めがあるもののほか、民事保全法その他仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従ってする。この場合において、これらの法令の規定において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については、第一項の規定による命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する。（金銭債権の債務者の供託）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 5 }
第四十五条追徴保全命令に基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。２前項の規定は、追徴保全解放金の額を超える部分に係る供託金については、これを適用しない。（追徴保全解放金の納付と追徴等の裁判の執行）第四十六条追徴保全解放金が納付された後に、追徴の裁判が確定したとき、又は仮納付の裁判の言渡しがあったときは、納付された金額の限度において追徴又は仮納付の裁判の執行があったものとみなす。２追徴の言渡しがあった場合において、納付された追徴保全解放金が追徴の金額を超えるときは、その超過額は、被告人に還付しなければならない。（追徴保全命令の取消し）第四十七条裁判所は、追徴保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は追徴保全の期間が不当に長くなったときは、検察官、被告人若しくはその弁護人の請求により、又は職権で、決定をもって、追徴保全命令を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。（追徴保全命令の失効）第四十八条追徴保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において追徴の言渡しがなかったときは、その効力を失う。２刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における追徴保全命令の効力については、第三十三条第二項の規定を準用する。（失効等の場合の措置）第四十九条追徴保全命令が効力を失ったとき、又は追徴保全解放金が納付されたときは、検察官は、速やかに、第四十四条第一項の規定によりした命令を取り消し、かつ、追徴保全命令に基づく仮差押えの執行の停止又は既にした仮差押えの執行の取消しのため、必要な措置を執らなければならない。第三節　雑則（送達）第五十条没収保全又は追徴保全（追徴保全命令に基づく仮差押えの執行を除く。以下この節において同じ。）に関する書類の送達については、最高裁判所規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条及び第百十二条第二項の規定を除く。）を準用する。この場合において、同条第一項中「前条の規定による措置を開始した日から二週間」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第五十条第二項の規定による掲示を始めた日から七日間」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と、同法第百十三条中「書類又は電磁的記録」とあるのは「書類」と、「記載又は記録」とあるのは「記載」と、「第百十一条の規定による措置を開始した」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第五十条第二項の規定による掲示を始めた」と読み替えるものとする。２前項において準用する民事訴訟法第百十条の規定による公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。（上訴提起期間中の処分等）第五十一条上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないもの又は上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて、没収保全又は追徴保全に関する処分をすべき場合には、原裁判所がこれをしなければならない。（不服申立て）第五十二条没収保全又は追徴保全に関して裁判所のした決定に対しては、抗告をすることができる。ただし、没収又は追徴すべき場合に該当すると思料するに足りる相当な理由がないこと（第二十二条第二項の規定による決定に関しては同項に規定する理由がないことを、第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に関しては第三十八条第一項に規定する理由がないことを含む。）を理由としてすることはできない。２没収保全又は追徴保全に関して裁判官のした裁判に不服がある者は、その裁判官の所属する裁判所（簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては、当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。３前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。（準用）第五十三条没収保全及び追徴保全に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法の規定を準用する。第五章　削除第五十四条から第五十八条まで削除第六章　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等（共助の実施）第五十九条外国の刑事事件（麻薬特例法第十六条第二項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係るものを除く。）に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。一共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。）に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項の罪に当たるものでないとき。二共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。三共助犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。四没収の確定裁判の執行の共助又は没収のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、要請に係る財産が日本国の法令によれば共助犯罪について没収の裁判をし、又は没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき。五追徴の確定裁判の執行の共助又は追徴のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によれば共助犯罪について追徴の裁判をし、又は追徴保全をすることができる場合に当たるものでないとき。六没収の確定裁判の執行の共助については要請に係る財産を有し又はその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、追徴の確定裁判の執行の共助については当該裁判を受けた者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認められるとき。七没収又は追徴のための保全の共助については、要請国の裁判所若しくは裁判官のした没収若しくは追徴のための保全の裁判に基づく要請である場合又は没収若しくは追徴の裁判の確定後の要請である場合を除き、共助犯罪に係る行為が行われたと疑うに足りる相当な理由がないとき、又は当該行為が日本国内で行われたとした場合において第二十二条第一項若しくは第四十二条第一項に規定する理由がないと認められるとき。２麻薬特例法第十六条第二項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係る外国の刑事事件に関して、当該外国から、条約に基づかないで、前項の共助の要請があったときは、麻薬特例法第二十一条各号のいずれかに該当する場合を除き、その要請に係る共助をすることができる。３地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産に係る没収の確定裁判の執行の共助をするに際し、日本国の法令により当該財産を没収するとすれば当該権利を存続させるべき場合に当たるときは、これを存続させるものとする。（追徴とみなす没収）第六十条不法財産又は麻薬特例法第十一条第一項各号若しくは第三項各号に掲げる財産（以下この条において「不法財産等」という。）に代えて、その価額が不法財産等の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。２前項の規定は、不法財産等に代えてその価額が不法財産等の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。（要請の受理）第六十一条共助の要請の受理は、外務大臣が行う。ただし、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているとき、又は緊急その他特別の事情がある場合において外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。２前項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合においては、法務大臣は、外務大臣に対し、共助に関する事務の実施に関し、必要な協力を求めることができる。（裁判所の審査）第六十二条共助の要請が没収又は追徴の確定裁判の執行に係るものであるときは、検察官は、裁判所に対し、共助をすることができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。２裁判所は、審査の結果、審査の請求が不適法であるときは、これを却下する決定をし、共助の要請に係る確定裁判の全部若しくは一部について共助をすることができる場合に該当するとき、又はその全部について共助をすることができない場合に該当するときは、それぞれその旨の決定をしなければならない。３	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 6 }
裁判所は、没収の確定裁判の執行の共助の要請につき共助をすることができる場合に該当する旨の決定をする場合において、第五十九条第三項の規定により存続させなければならない権利があるときは、当該権利を存続させる旨の決定を同時にしなければならない。４裁判所は、追徴の確定裁判の執行の共助の要請につき、共助をすることができる場合に該当する旨の決定をするときは、追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。５第一項の規定による審査においては、共助の要請に係る確定裁判の当否を審査することができない。６第一項の規定による審査に関しては、次に掲げる者（以下「利害関係人」という。）が当該審査請求事件の手続への参加を許されていないときは、共助をすることができる場合に該当する旨の決定をすることができない。一没収の確定裁判の執行の共助については、要請に係る財産を有し、若しくはその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者又はこれらの財産若しくは権利について没収保全がされる前に強制競売の開始決定、強制執行による差押え若しくは仮差押えの執行がされている場合における差押債権者若しくは仮差押債権者二追徴の確定裁判の執行の共助については、当該裁判を受けた者７裁判所は、審査の請求について決定をするときは、検察官及び審査請求事件の手続への参加を許された者（以下「参加人」という。）の意見を聴かなければならない。８裁判所は、参加人が口頭で意見を述べたい旨を申し出たとき、又は裁判所において証人若しくは鑑定人を尋問するときは、公開の法廷において審問期日を開き、参加人に当該期日に出頭する機会を与えなければならない。この場合において、参加人が出頭することができないときは、審問期日に代理人を出頭させ、又は書面により意見を述べる機会を与えたことをもって、参加人に出頭する機会を与えたものとみなす。９検察官は、前項の審問期日の手続に立ち会うことができる。（抗告）第六十三条検察官及び参加人は、審査の請求に係る決定に対し、抗告をすることができる。２抗告裁判所の決定に対しては、刑事訴訟法第四百五条各号に定める事由があるときは、最高裁判所に特に抗告をすることができる。３前二項の抗告の提起期間は、十四日とする。（決定の効力）第六十四条没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請につき共助をすることができる場合に該当する旨の決定が確定したときは、当該没収又は追徴の確定裁判は、共助の実施に関しては、日本国の裁判所が言い渡した没収又は追徴の確定裁判とみなす。（要請国への執行財産等の譲与等）第六十四条の二没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国（第三項において「執行共助の要請国」という。）から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭（以下この条において「執行財産等」という。）の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。２法務大臣は、執行財産等の全部又は一部を譲与することが相当であると認めるときは、没収又は追徴の確定裁判の執行の共助に必要な措置を命じた地方検察庁の検事正に対し、当該執行財産等の譲与のための保管を命ずるものとする。３法務大臣は、執行財産等について、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項に規定する検事正に対し、当該執行財産等の全部又は一部を仮に保管することを命ずることができる。一執行共助の要請国から執行財産等の譲与の要請があった場合において、これに応ずるか否かの判断をするために必要があると認めるとき。二執行共助の要請国から執行財産等の譲与の要請がされると思料する場合において、必要があると認めるとき。（決定の取消し）第六十五条没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請につき共助をすることができる場合に該当する旨の決定が確定した場合において、当該要請に係る確定裁判が取り消されたときその他その効力がなくなったときは、裁判所は、検察官又は利害関係人の請求により、決定をもって、共助をすることができる場合に該当する旨の決定を取り消さなければならない。２前項の取消しの決定が確定したときは、刑事補償法に定める没収又は追徴の執行による補償の例により、補償を行う。３第六十三条の規定は、第一項の請求に係る決定について準用する。（没収保全の請求）第六十六条共助の要請が没収のための保全に係るものであるときは、検察官は、裁判官に、没収保全命令を発して要請に係る財産につきその処分を禁止することを請求しなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、附帯保全命令を発して当該財産の上に存在する地上権、抵当権その他の権利の処分を禁止することを請求することができる。２第六十二条第一項の審査の請求があった後は、没収保全に関する処分は、審査の請求を受けた裁判所が行う。（追徴保全の請求）第六十七条共助の要請が追徴のための保全に係るものであるときは、検察官は、裁判官に、追徴保全命令を発して、追徴の裁判を受けるべき者に対しその財産の処分を禁止することを請求しなければならない。２前条第二項の規定は、追徴保全に関する処分について準用する。（公訴提起前の保全の期間）第六十八条没収又は追徴のための保全の共助の要請が公訴の提起されていない事件に関してされた場合において、没収保全命令又は追徴保全命令が発せられた日から四十五日以内に要請国から当該事件につき公訴が提起された旨の通知がないときは、当該没収保全又は追徴保全命令は、その効力を失う。２要請国から、前項の期間内に公訴を提起できないことについてやむを得ない事由がある旨理由を付して通知があったときは、裁判官は、検察官の請求により、三十日間を限り、保全の期間を更新することができる。更新された期間内に公訴を提起できないことについてやむを得ない事由がある旨理由を付して通知があったときも、同様とする。（手続の取消し）第六十九条共助の要請を撤回する旨の通知があったときは、検察官は、速やかに、審査、没収保全若しくは追徴保全の請求を取り消し、又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の取消しを請求しなければならない。２前項の請求があったときは、裁判所又は裁判官は、速やかに、没収保全命令又は追徴保全命令を取り消さなければならない。（事実の取調べ）第七十条裁判所又は裁判官は、この章の規定による審査をし、又は没収保全若しくは追徴保全に関する処分をするため必要があるときは、事実の取調べをすることができる。この場合においては、証人を尋問し、検証を行い、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる。（検察官の処分）第七十一条検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。一関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。二鑑定を嘱託すること。三実況見分をすること。四書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。五公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。六電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。七裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすること。２検察官は、検察事務官に前項の処分をさせることができる。（管轄裁判所）第七十二条この章の規定による審査、没収保全若しくは追徴保全又は令状の発付の請求は、請求する検察官の所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所又はその裁判官にしなければならない。（準用）第七十三条この章に特別の定めがあるもののほか、裁判所若しくは裁判官のする審査、処分若しくは令状の発付、検察官若しくは検察事務官のする処分又は裁判所の審査への利害関係人の参加については第三章及び第四章、刑事訴訟法（第一編第二章及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章及び第四章並びに第七編に限る。）、刑事訴訟費用に関する法令並びに刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の規定を、共助の要請を受理した場合における措置については国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第四条、第五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第七条第一項並びに逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第八条第二項並びに第十一条第一項及び第二項の規定を、それぞれその性質に反しない限り、準用する。２第六十四条の二第一項に規定する譲与の要請の受理及び当該要請を受理した場合における措置については、国際捜査共助等に関する法律第三条、第四条、第十四条第一項前段、第五項及び第六項並びに第十六条第一項の規定を準用する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 7 }
この場合において、同法第三条の見出し中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同条第一項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六十四条の二第一項に規定する執行財産等をいう。以下同じ。）の引渡し」と、同条第二項中「証拠の送付」とあるのは「執行財産等の引渡し」と、同法第四条中「共助要請書」とあるのは「譲与要請書」と、同法第十四条第一項前段中「証拠の収集を終えた」とあるのは「執行財産等を保管するに至つた」と、「収集した証拠」とあるのは「当該執行財産等」と、「送付しなければ」とあるのは「引き渡さなければ」と、同条第五項中「第一項、第三項又は前項の規定による送付」とあるのは「第一項の規定による引渡し」と、「証拠」とあるのは「執行財産等」と、「返還」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。（逃亡犯罪人の引渡しに関する特例）第七十四条逃亡犯罪人引渡法第一条第三項に規定する引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われたとしたならば第六条の二第一項第二号に掲げる罪に係る同項若しくは同条第二項の罪又は第十条第三項の罪に当たるものである場合における同法第二条の規定の適用については、同条第三号及び第四号中「三年」とあるのは、「二年」とする。第七章　雑則（政令等への委任）第七十五条この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。２この法律に定めるもののほか、第十八条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第四章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに前章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。（経過措置）第七十六条この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条第九条第一項から第三項までの規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した懲役以上の刑が定められている罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばその罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）であって、この法律の施行後に日本国内において行われたとしたならば別表に掲げる罪に当たるものにより生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、これらの財産は、第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。２第九条第一項から第三項までの規定は、この法律の施行前に犯した不正競争防止法第十条の二第一項の違反行為に係る同法第十三条第三号の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばその罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、当該財産は、第二条第二項第三号の犯罪収益とみなす。３第九条第一項から第三項までの規定は、この法律の施行前に犯した麻薬特例法第二条第二項に規定する薬物犯罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産（麻薬特例法附則第二項に規定する財産を含む。）に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。４第十条及び第十一条の規定は、第一項及び第二項に規定する財産並びにこの法律の施行前に犯した第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、これらの財産及び資金は、犯罪収益とみなす。第三条第五章の規定の適用については、附則第八条の規定による改正前の麻薬特例法（以下「旧麻薬特例法」という。）第五条第一項の規定による届出は第五十四条第一項の規定による届出と、旧麻薬特例法第五条第三項の規定による文書の写しの送付は第五十四条第三項の規定による通知とみなす。２郵政大臣は、この法律の施行後、速やかに、旧麻薬特例法第六条の規定により記録した帳簿の写しを金融監督庁長官に送付するものとする。この場合において、帳簿の写しの送付は、第五十五条の規定による通知とみなす。第四条第六章の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び逃亡犯罪人の引渡しの請求についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）後となる場合には、附則第十一条の規定は、組織的犯罪処罰法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（罰則に関する経過措置）第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第二百五十条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 8 }
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日二第三章（第三条を除く。）及び次条の規定平成十二年七月一日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（民法等の一部改正に伴う経過措置）第二十五条この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。一から十九まで略二十組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第一項及び第三項（罰則の適用に関する経過措置）第二十六条この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第二十九条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十条附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第四十九条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第五十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第五十一条附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。（処分等の効力）第六十四条この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則の適用に関する経過措置）第六十五条この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第六十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十二年十月一日から施行する。（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十六条組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第九条第一項から第三項までの規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第四項の違反行為に係る同法第二十五条第一号の罪、同条第三号の二、第四号若しくは第六号の罪若しくは同法第二十六条第五号の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為より得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、これらの財産は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第二項第一号の犯罪収益（以下「犯罪収益」という。）とみなす。２組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第十条及び第十一条の規定は、前項に規定する財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、当該財産は、犯罪収益とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。（罰則の適用に関する経過措置）第七条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、平成十四年四月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日（罰則に関する経過措置）第三十八条施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 9 }
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十三条第百二十二条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条において「新組織的犯罪処罰法」という。）の規定（前条第一項前段又は新破産法附則第六条前段の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、前条第一項前段又は新破産法附則第六条前段の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧破産法第三百七十四条（詐欺破産）の罪、同条の例により処断すべき罪及び旧破産法第三百七十八条（第三者の詐欺破産）の罪、旧更生特例法第五百三十九条第一項（協同組織金融機関の理事等の詐欺更生）及び第二項（相互会社の取締役等の詐欺更生）並びに第五百四十条第一項（協同組織金融機関に関する第三者の詐欺更生）及び第二項（相互会社に関する第三者の詐欺更生）の罪、旧民事再生法第二百四十六条（詐欺再生）及び第二百四十七条（第三者の詐欺再生）の罪並びに旧会社更生法第二百五十五条（詐欺更生）及び第二百五十六条（第三者の詐欺更生）の罪は、新組織的犯罪処罰法別表に掲げる罪とみなす。（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（経過措置）第二条この法律は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第四十条附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（経過措置）第二条この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、第三条のうち組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条第一項第七号の改正規定中「第三条第一項第七号」とあるのは、「第三条第一項第三号」とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から四まで略五第四条中組織的犯罪処罰法別表第四十九号の改正規定金融先物取引法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十九号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（調整規定）第二条この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、第一条のうち刑法第三条第十二号及び第三条の二第五号の改正規定中「第三条第十二号」とあるのは「第三条第十一号」とし、第四条のうち組織的犯罪処罰法第三条第一項第八号の改正規定中「第三条第一項第八号」とあるのは「第三条第一項第四号」とする。（罰則に関する経過措置）第十条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この法律は、会社法の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百十七条この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第十一条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）の施行の日から施行する。（経過措置）第三条この法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第十三条第三項、第十六条第二項及び第十八条の二の規定は、この法律の施行前に犯した罪に係る組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第十三条第二項に規定する犯罪被害財産に関してこの法律の施行後に犯した罪の犯罪行為を理由とする当該犯罪被害財産若しくはその保有若しくは処分に基づき得た財産の没収又はその価額の追徴についても、適用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（処分、手続等に関する経過措置）第二十四条この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。（罰則に関する経過措置）第二十五条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。（調整規定）第十条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 10 }
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日二及び三略四附則第六十条の規定労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号。同条及び附則第六十一条において「労働者派遣法等一部改正法」という。）の公布の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日五附則第六十二条の規定不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日（経過措置）第二条組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、施行日前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関して施行日以後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。一風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営業）の罪二消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補塡に係る利益の収受等）の罪三投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百四十三条第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪四金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪五銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）の罪六保険業法（平成七年法律第百五号）第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪七資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪第三条組織的犯罪処罰法の規定の適用については、次に掲げる罪は、組織的犯罪処罰法第十三条第二項各号に掲げる罪とみなす。一破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第六条前段の規定によりなお従前の例によることとされている場合における同法附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号）第三百七十四条（詐欺破産）の罪、同条の例により処断すべき罪及び同法第三百七十八条（第三者の詐欺破産）の罪二破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第七十六号。以下この条において「破産法整備法」という。）附則第十二条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされている場合における破産法整備法第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百三十九条第一項（協同組織金融機関の理事等の詐欺更生）及び第二項（相互会社の取締役等の詐欺更生）並びに第五百四十条第一項（協同組織金融機関に関する第三者の詐欺更生）及び第二項（相互会社に関する第三者の詐欺更生）の罪三破産法整備法附則第十二条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされている場合における破産法整備法第一条の規定による改正前の民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百四十六条（詐欺再生）及び第二百四十七条（第三者の詐欺再生）の罪四破産法整備法附則第十二条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされている場合における破産法整備法第二条の規定による改正前の会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五十五条（詐欺更生）及び第二百五十六条（第三者の詐欺更生）の罪第八条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（調整規定）第六十一条労働者派遣法等一部改正法の施行の日が施行日前となる場合には、第三条のうち組織的犯罪処罰法別表の改正規定（同表第五十七号に係る部分に限る。）中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」とし、前条の規定は、適用しない。（調整規定）第六十三条不正競争防止法一部改正法の施行の日が施行日前となる場合には、第三条のうち組織的犯罪処罰法第二条第二項第三号の改正規定中「「第十一条第一項」を「第十八条第一項」に、「第十四条第一項第七号」を「第二十一条第二項第六号」に、「、当該罪」を「「、当該罪」とし、附則第三十六条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。附則第十二条中「平成五年旧実用新案法」を「特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「平成五年旧実用新案法」という。）」に改める。附則第十五条を次のように改める。第十五条　削除附則第十二条中「平成五年旧実用新案法」を「特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「平成五年旧実用新案法」という。）」に改める。２前項の場合において、前条の規定は、適用しない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定（「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。）、同条ただし書の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第四十九条第一項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第八十六条第一項及び第二項の改正規定（「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。）、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定（「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。）、同条第九項第一号の改正規定（「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。）、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定平成二十四年十月一日附　則この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 11 }
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（罰則の適用に関する経過措置）第三十六条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第三十七条附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百一条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日附　則（施行期日）１この法律は、核物質の防護に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。（罰則に関する経過措置）第百十四条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条及び第四条並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第三項、第八条、第九条、第十三条、第二十二条、第二十五条から第二十七条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条並びに第三十七条の規定平成二十八年一月一日三及び四略五第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条（刑事訴訟法第九十条、第百五十一条及び第百六十一条の改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第八条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第十五条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日二附則第五条第二項刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号。同条において「刑法一部改正法」という。）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日（経過措置）第二条組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正後の組織的犯罪処罰法（以下「新組織的犯罪処罰法」という。）第二条第二項第一号イ又は別表第一第五号若しくは第七号から第十号までに掲げる罪（第一条の規定による改正前の組織的犯罪処罰法別表に掲げる罪を除く。）の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、同項第一号の犯罪収益とみなす。第三条新組織的犯罪処罰法の規定（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下この条において「特定資産流動化法等一部改正法」という。）附則第六十五条又は職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十二号。以下この条において「職業安定法等一部改正法」という。）附則第十二条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、特定資産流動化法等一部改正法附則第六十五条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における特定資産流動化法等一部改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第二項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第二第十三号に掲げる罪とみなし、職業安定法等一部改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における職業安定法等一部改正法第二条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）附則第六項の罪は、同表第二十六号に掲げる罪とみなす。第四条新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。（調整規定）第五条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 12 }
刑法一部改正法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、刑法一部改正法の施行の日の前日までの間における新組織的犯罪処罰法別表第三第二号カの規定の適用については、同号カ中「、強制性交等」とあるのは「、強姦かん」と、「準強制性交等」とあるのは「準強姦」とする。２前項の場合においては、刑法一部改正法のうち刑法第三条の改正規定中「同条第十二号」とあるのは「同条第十三号」と、「同条第十三号」とあるのは「同条第十四号」とし、刑法一部改正法附則第六条の規定は、適用しない。（調整規定）第十一条この法律の施行の日が不動産特定共同事業法一部改正法の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、第一条のうち組織的犯罪処罰法別表第一の次に三表を加える改正規定のうち別表第二第二十八号に係る部分中「第五十三条第三号」とあるのは、「第八十条第三号」とする。（検討）第十二条政府は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定により同項に規定する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにこれらの規定の罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として刑事訴訟法第百九十八条第一項の規定による取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意して、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えるものとする。２政府は、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所平成二八年（あ）第四四二号同二九年三月一五日大法廷判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五条中消費税法第六十四条の改正規定及び同法第六十七条第二項の改正規定並びに附則第百三十九条の規定公布の日から起算して十日を経過した日（罰則に関する経過措置）第百四十三条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罰則に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十七条の規定公布の日（政令への委任）第二十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日二第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十五条の改正規定、第六条の規定並びに第九条中民事執行法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定、同法第百六十一条第一項の改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条第一号の改正規定、同法第百六十六条第一項第一号の改正規定、同法第百六十七条の十第一項の改正規定及び同法第百六十七条の十四第一項の改正規定並びに附則第四十五条及び第四十八条の規定、附則第七十一条中民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十条第五項の改正規定、附則第七十三条の規定、附則第八十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三十条第四項の改正規定及び同法第三十六条第五項の改正規定並びに附則第八十六条、第九十一条、第九十八条、第百十二条、第百十五条及び第百十七条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）第百二十四条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第百二十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項第二号イの改正規定、第三条から第五条までの規定及び第六条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第十三条第一項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条及び第十五条（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第三条第十二号の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して二十日を経過した日（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第六条第三条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（次項において「新組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第三条の規定による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（次項において「旧組織的犯罪処罰法」という。）第十一条又は第四条の規定による改正前の国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第七条の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関して同号に掲げる規定の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。２新組織的犯罪処罰法第六十条の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請についても、適用する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 13 }
ただし、同号に掲げる規定の施行の際現に旧組織的犯罪処罰法第六十条第二項（不動産若しくは動産又は金銭債権以外の旧組織的犯罪処罰法第十三条第一項各号に掲げる財産を没収するための保全に係る部分に限る。）に規定する共助の要請に係る追徴保全命令が発せられている場合（その後当該追徴保全命令が取り消されたときを除く。）には、当該共助の要請において犯されたとされている犯罪に係る外国の刑事事件に関してされる没収の確定裁判の執行に係る共助の要請については、なお従前の例による。（政令への委任）第九条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日二第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第九条附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は、前条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第六条の二、別表第三及び別表第四の規定の適用については、同法別表第三第二号カに掲げる罪とみなす。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条及び第二十九条の規定公布の日（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十一条附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条改正前大麻法第二十四条第一項、第二十四条の二第一項及び第二十四条の三第一項の罪は、前条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第六条の二並びに別表第三及び別表第四の規定の適用については、同法別表第三に掲げる罪とみなす。（政令への委任）第二十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定公布の日から起算して一月を経過した日附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。別表第一（第二条、第七条の二関係）一第六条の二第一項又は第二項（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の罪二第七条の二（証人等買収）の罪三第十条（犯罪収益等隠匿）若しくは第十一条（犯罪収益等収受）の罪又は麻薬特例法第六条（薬物犯罪収益等隠匿）若しくは第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪四刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、同法第百五十六条（有印虚偽公文書作成等）の罪（同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。）又は同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 14 }
刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）又は第百九十八条（贈賄）の罪六刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪七児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）八出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）若しくは第五号（不法残留）若しくは第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）若しくは第七十四条の四（集団密航者の収受等）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。）、同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）若しくは第二号（偽造外国旅券等の所持等）若しくは第二項（営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等）の罪、同法第七十四条の六の三（未遂罪）の罪（同法第七十四条の六の二第一項第三号及び第四号の罪に係る部分を除く。）又は同法第七十四条の八（不法入国者等の蔵匿等）の罪九旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号（旅券等の不正受交付）若しくは第三号から第五号まで（自己名義旅券等の譲渡等、他人名義旅券等の譲渡等、偽造旅券等の譲渡等）若しくは第二項（営利目的の旅券等の不正受交付等）の罪又はこれらの罪に係る同条第三項（未遂罪）の罪十刑法第九十五条（公務執行妨害及び職務強要）の罪（裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。）又は同法第二百二十三条（強要）の罪（次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。）イ死刑又は無期若しくは長期四年以上の拘禁刑が定められている罪（ロに掲げる罪を除く。）ロこの表に掲げる罪別表第二（第二条関係）一刑法第百六十三条の四（支払用カード電磁的記録不正作出準備）の罪、同法第百六十三条の五（未遂罪）の罪（同法第百六十三条の四第一項の罪に係る部分に限る。）又は同法第百七十五条（わいせつ物頒布等）若しくは第百八十六条第一項（常習賭博）の罪二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十八条第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十九条の九第一号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪四金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百条第十四号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪五風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営業）の罪六消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補塡に係る利益の収受等）の罪七水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の三第一号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪八中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十二条の三（損失補塡に係る利益の収受等）の罪九協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪十弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪十一商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪十二毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（無登録販売等）の罪（同法第三条の違反行為に係るものに限る。）又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪十三投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）又は第二百四十三条第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪十四信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪十五覚醒剤取締法第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪十六出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項（不法就労助長）又は第七十三条の五（在留カード偽造等準備）の罪十七長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪十八武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪十九労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪二十出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪（同法第一条又は第二条第一項の違反行為に係るものに限る。）二十一売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）又は第十条（売春をさせる契約）の罪二十二銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳銃等及び猟銃以外の銃砲等又は刀剣類の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一項（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪二十三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十四条第九号（無許可医薬品販売業）の罪二十四無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪二十五銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪二十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪（同法第四条第一項の違反行為に係るものに限る。）二十七日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十八条（特別永住者証明書偽造等準備）の罪二十八不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第八十条第三号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪二十九保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補塡に係る利益の収受等）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪三十資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補塡に係る利益の収受等）又は第三百十一条第三項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与）の罪三十一金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十三条第四号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪三十二農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補塡に係る利益の収受等）の罪三十三信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪三十四会社法第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪三十五放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第六条第三項（特定核燃料物質の輸出入の予備）の罪三十六株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補塡に係る利益の収受等）の罪三十七行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十九条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十一条第一項（詐欺等行為等による個人番号の取得）の罪別表第三（第六条の二関係）一第三条（組織的な殺人等）、第九条第一項から第三項まで（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）、第十条第一項（犯罪収益等隠匿）又は第十一条（犯罪収益等収受）の罪二イ刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。）又は同法第七十九条（内乱等幇ほう助）の罪（同項の罪（同項第三号に係る部分に限る。）及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。）ロ刑法第八十一条（外患誘致）又は第八十二条（外患援助）の罪ハ刑法第百六条（騒乱）の罪（同条第三号に係る部分を除く。）ニ刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪又は同法第百十七条第一項（激発物破裂）の罪（同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例により処断すべきものに限る。）ホ刑法第百十九条（現住建造物等浸害）又は第百二十条（非現住建造物等浸害）の罪ヘ	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 15 }
刑法第百二十五条（往来危険）又は第百二十六条第一項若しくは第二項（汽車転覆等）の罪ト刑法第百三十六条（あへん煙輸入等）、第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）又は第百三十九条第二項（あへん煙吸食のための場所提供）の罪チ刑法第百四十三条（水道汚染）、第百四十六条前段（水道毒物等混入）又は第百四十七条（水道損壊及び閉塞）の罪リ刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）又は第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪ヌ刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、同法第百五十六条（有印虚偽公文書作成等）の罪（同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。）若しくは同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載等）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百五十八条第一項（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条第一項（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二第一項から第三項まで（電磁的記録不正作出及び供用）の罪ル刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条第一項（偽造有価証券行使等）の罪ヲ刑法第百六十三条の二（支払用カード電磁的記録不正作出等）又は第百六十三条の三（不正電磁的記録カード所持）の罪ワ刑法第百六十五条（公印偽造及び不正使用等）の罪カ刑法第百七十六条（不同意わいせつ）又は第百七十七条（不同意性交等）の罪ヨ刑法第百九十一条（墳墓発掘死体損壊等）の罪タ刑法第百九十七条第一項前段（収賄）若しくは第二項（事前収賄）、第百九十七条の二から第百九十七条の四まで（第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）又は第百九十八条（贈賄）の罪レ刑法第二百四条（傷害）の罪ソ刑法第二百二十四条（未成年者略取及び誘拐）、第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）、第二百二十六条（所在国外移送目的略取及び誘拐）、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項（人身売買）、第二百二十六条の三（被略取者等所在国外移送）又は第二百二十七条第一項、第三項若しくは第四項（被略取者引渡し等）の罪ツ刑法第二百三十四条の二第一項（電子計算機損壊等業務妨害）の罪ネ刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条（事後強盗）又は第二百三十九条（昏こん酔強盗）の罪ナ刑法第二百四十六条の二から第二百四十八条まで（電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺）の罪ラ刑法第二百五十二条（横領）の罪ム刑法第二百五十六条第二項（盗品有償譲受け等）の罪三爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物の使用）又は第三条、第五条若しくは第六条（爆発物の製造等）の罪四外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）第一条（偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）又は第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）の罪五印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条第一項（偽造印紙等の使用等）の罪六海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）第一条第一項（海底電信線の損壊）の罪七労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条（強制労働）の罪八職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪九児童福祉法第六十条第一項（児童淫行）の罪又は同条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）十郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪十一金融商品取引法第百九十七条（虚偽有価証券届出書等の提出等）又は第百九十七条の二（内部者取引等）の罪十二大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条第一項（大麻草の栽培）又は第二十四条の六第一号（大麻の持出し）の罪十三船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条（暴行等による船員職業紹介等）の罪十四競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条（無資格競馬等）の罪十五自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条（無資格自転車競走等）の罪十六外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六第一項若しくは第二項（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）又は第六十九条の七第一項（特定技術提供目的の無許可取引等）の罪十七電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百八条の二第一項（電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等）の罪十八小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）の罪十九文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九十三条（重要文化財の無許可輸出）、第百九十五条第一項（重要文化財の損壊等）又は第百九十六条第一項（史跡名勝天然記念物の滅失等）の罪二十地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十四条の三十三第一項（軽油等の不正製造）又は第百四十四条の四十一第一項から第三項まで若しくは第五項（軽油引取税に係る脱税）の罪二十一商品先物取引法第三百五十六条（商品市場における取引等に関する風説の流布等）の罪二十二道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第百条第一項（自動車道における自動車往来危険）又は第百一条第一項（事業用自動車の転覆等）の罪二十三投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十六条第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪二十四モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）の罪二十五森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十八条（保安林の区域内における森林窃盗）、第二百一条第二項（森林窃盗の贓ぞう物の運搬等）又は第二百二条第一項（他人の森林への放火）の罪二十六覚醒剤取締法第四十一条第一項（覚醒剤の輸入等）、第四十一条の二第一項若しくは第二項（覚醒剤の所持等）、第四十一条の三第一項若しくは第二項（覚醒剤の使用等）又は第四十一条の四第一項（管理外覚醒剤の施用等）の罪二十七出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）若しくは第五号（不法残留）若しくは第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十三条の二第一項（不法就労助長）、第七十三条の三第一項から第六項まで（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十四条第一項（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）若しくは第七十四条の四第一項（集団密航者の収受等）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。）又は同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）若しくは第二号（偽造外国旅券等の所持等）若しくは第二項（営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等）若しくは第七十四条の八第一項若しくは第二項（不法入国者等の蔵匿等）の罪二十八旅券法第二十三条第一項（旅券等の不正受交付等）の罪二十九日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第五条（軍用物の損壊等）の罪三十麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条第一項（ジアセチルモルヒネ等の輸入等）、第六十四条の二第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等の製剤等）、第六十四条の三第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等の施用等）、第六十五条第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等）、第六十六条第一項（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等）、第六十六条の二第一項（麻薬の施用等）、第六十六条の三第一項（向精神薬の輸入等）又は第六十六条の四第二項（営利目的の向精神薬の譲渡等）の罪三十一有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十三条第一項（有線電気通信設備の損壊等）の罪三十二武器等製造法第三十一条第一項（銃砲の無許可製造）若しくは第三十一条の二第一項（銃砲弾の無許可製造）の罪又は同法第三十一条の三第四号（猟銃等の無許可製造）の罪（猟銃の製造に係るものに限る。）三十三ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百九十二条第一項（ガス工作物の損壊等）の罪三十四関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四第一項若しくは第二項（輸出してはならない貨物の輸出）、第百九条第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物の輸入）、第百九条の二第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）、第百十条第一項若しくは第二項（偽りにより関税を免れる行為等）、第百十一条第一項若しくは第二項（無許可輸出等）又は第百十二条第一項（輸出してはならない貨物の運搬等）の罪三十五あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十一条第一項若しくは第二項（けしの栽培等）又は第五十二条第一項（あへんの譲渡し等）の罪三十六自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百二十一条（自衛隊の所有する武器等の損壊等）の罪三十七	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 16 }
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）又は第八条第一項若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為等）の罪三十八補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪三十九売春防止法第八条第一項（対償の収受等）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる業）又は第十三条（資金等の提供）の罪四十高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十六条第一項（高速自動車国道の損壊等）の罪四十一水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五十一条第一項（水道施設の損壊等）の罪四十二銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第一項（銃砲等の発射）の罪（拳銃等の発射に係るものを除く。）、同条第二項若しくは第三項（拳銃等の発射）若しくは第三十一条の二第一項（拳銃等の輸入）の罪、同法第三十一条の三第一項若しくは第二項（銃砲等の所持等）の罪（拳銃等の所持に係るものを除く。）又は同条第三項若しくは第四項（拳銃等の所持等）、第三十一条の四第一項若しくは第二項（拳銃等の譲渡し等）、第三十一条の六（偽りの方法により銃砲等の所持の許可を受ける行為）、第三十一条の七第一項（拳銃実包の輸入）、第三十一条の八（拳銃実包の所持）、第三十一条の九第一項（拳銃実包の譲渡し等）、第三十一条の十一第一項第一号、第二号若しくは第四号若しくは第三項（猟銃の所持等）若しくは第三十一条の十三（拳銃等の輸入に係る資金等の提供）の罪四十三下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十四条第一項（公共下水道の施設の損壊等）の罪四十四特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪四十五実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十六条（実用新案権等の侵害）の罪四十六意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十九条又は第六十九条の二（意匠権等の侵害）の罪四十七商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪四十八道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十五条（不正な信号機の操作等）の罪四十九医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）の罪五十新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項（自動列車制御設備の損壊等）の罪五十一電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十五条第一項（電気工作物の損壊等）の罪五十二所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得税を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得税の不納付）の罪五十三法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十九条第一項又は第三項（偽りにより法人税を免れる行為等）の罪五十四公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和四十三年法律第百二号）第一条第一項（海底電線の損壊）又は第二条第一項（海底パイプライン等の損壊）の罪五十五著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪五十六航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条第一項（航空機の強取等）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪五十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項（無許可廃棄物処理業等）の罪五十八火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条第一項（火炎びんの使用）の罪五十九熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十四条第一項（熱供給施設の損壊等）の罪六十航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条（航空危険）、第二条第一項（航行中の航空機を墜落させる行為等）、第三条第一項（業務中の航空機の破壊等）又は第四条（業務中の航空機内への爆発物等の持込み）の罪六十一人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条第一項若しくは第二項（人質による強要等）又は第二条（加重人質強要）の罪六十二細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条第一項（生物兵器等の使用）若しくは第二項（生物剤等の発散）又は第十条第一項（生物兵器等の製造）若しくは第二項（生物兵器等の所持等）の罪六十三貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条（無登録営業等）の罪六十四労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条（有害業務目的の労働者派遣）の罪六十五預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）第三十二条（勧誘等の禁止等）の罪六十六流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）第九条第一項（流通食品への毒物の混入等）の罪六十七消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十四条第一項又は第五項（偽りにより消費税を免れる行為等）の罪六十八日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十六条第一項から第六項まで（特別永住者証明書の偽造等）又は第二十七条（偽造特別永住者証明書等の所持）の罪六十九麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪七十絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第五十七条の二（国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等）の罪七十一不正競争防止法第二十一条第一項から第五項まで（営業秘密の不正取得等）の罪七十二化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条第一項（化学兵器の使用）若しくは第二項（毒性物質等の発散）又は第三十九条第一項から第三項まで（化学兵器の製造等）の罪七十三サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項（サリン等の発散）又は第六条第一項（サリン等の製造等）の罪七十四保険業法第三百三十一条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪七十五臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪七十六スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）の罪七十七種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十七条（育成者権等の侵害）の罪七十八資産の流動化に関する法律第三百十一条第六項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪七十九感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条第一項（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項若しくは第二項（一種病原体等の輸入）、第六十九条第一項（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪八十対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二十二条第一項（対人地雷の製造）又は第二十三条（対人地雷の所持）の罪八十一児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条第一項（児童買春周旋）、第六条第一項（児童買春勧誘）又は第七条第六項から第八項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）の罪八十二民事再生法第二百五十五条（詐欺再生）又は第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等）の罪八十三公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項（公衆等脅迫目的の犯罪行為等を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）又は第三条第一項から第三項まで、第四条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項（公衆等脅迫目的の犯罪行為等を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪八十四電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第七十三条第一項（不実の署名用電子証明書等を発行させる行為）の罪八十五会社更生法第二百六十六条（詐欺更生）又は第二百六十七条（特定の債権者等に対する担保の供与等）の罪八十六破産法第二百六十五条（詐欺破産）又は第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等）の罪八十七会社法第九百六十三条から第九百六十六条まで（会社財産を危うくする行為、虚偽文書行使等、預合い、株式の超過発行）、第九百六十八条（株主等の権利の行使に関する贈収賄）又は第九百七十条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪八十八放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項（放射線の発散等）、第四条第一項（原子核分裂等装置の製造）、第五条第一項若しくは第二項（原子核分裂等装置の所持等）、第六条第一項（特定核燃料物質の輸出入）、第七条（放射性物質等の使用の告知による脅迫）又は第八条（特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪八十九海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項（海賊行為）の罪九十クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二十一条第一項（クラスター弾等の製造）又は第二十二条（クラスター弾等の所持）の罪九十一平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第六十条第一項（汚染廃棄物等の投棄等）の罪九十二家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第十八条第一項（家畜遺伝資源の不正取得等）の罪九十三性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第三条第二項（不特定又は多数の者に対する性的影像記録提供等）又は第五条第一項若しくは第二項（性的姿態等影像送信）の罪別表第四（第六条の二関係）一別表第三に掲げる罪（次に掲げる罪を除く。）イ刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。）並びに同法第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）及び第百九十八条（贈賄）の罪ロ爆発物取締罰則第一条（爆発物の使用）の罪ハ児童福祉法第六十条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）ニ出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）及び第五号（不法残留）並びに第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十四条の二第一項（集団密航者の輸送）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。）並びに同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）及び第二号（偽造外国旅券等の所持等）並びに第七十四条の八第一項（不法入国者等の蔵匿等）の罪二第七条（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）の罪（同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。）又は第七条の二第二項（証人等買収）の罪三イ刑法第九十八条（加重逃走）、第九十九条（被拘禁者奪取）又は第百条第二項（逃走援助）の罪ロ刑法第百六十九条（偽証）の罪四爆発物取締罰則第九条（爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等）の罪五日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第四条第一項（偽証）の罪六国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第五十六条（組織的な犯罪に係る証拠隠滅等）又は第五十七条第一項（偽証）の罪	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 136, "Year": 11, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 18, "LawNum": "平成十一年法律第百三十六号", "category_id": 2, "id_split": 17 }
特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令訪問販売等に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）を実施するため、訪問販売等に関する法律第十八条の三第一項に規定する指定法人を指定する命令を次のように定める。特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人として次の者を指定する。法人の名称事務所の所在地指定の日一般財団法人日本産業協会東京都千代田区内神田二丁目十一番一号平成十二年九月二十七日附　則この命令は、平成十二年九月二十七日から施行する。附　則この命令は、平成十三年六月一日から施行する。附　則この命令は、平成十七年三月七日から施行する。附　則この命令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 1, "Year": 12, "PromulgateMonth": 9, "PromulgateDay": 27, "LawNum": "平成十二年総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号", "category_id": 19, "id_split": 0 }
家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）を実施するため、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令を次のように定める。（内閣総理大臣又は経済産業大臣に対する申出の手続）第一条家庭用品品質表示法（以下「法」という。）第十条第一項の規定により内閣総理大臣又は経済産業大臣に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。一申出人の氏名又は名称及び住所二申出に係る家庭用品の品目三申出の趣旨四その他参考となる事項（身分を示す証明書）第二条法第十九条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第一によるものとする。２法第二十条第五項に規定する独立行政法人製品評価技術基盤機構の職員の身分を示す証明書は、様式第二によるものとする。（条例等に係る適用除外）第三条前条第一項（都道府県知事又は市長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。附　則この命令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。附　則この命令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。様式第一様式第二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 3, "Year": 21, "PromulgateMonth": 8, "PromulgateDay": 28, "LawNum": "平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号", "category_id": 19, "id_split": 0 }
電子公告規則会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定及び関係規定に基づき、電子公告規則を次のように定める。（目的）第一条この省令は、電子公告調査（会社法（平成十七年法律第八十六号。以下「法」という。）第九百四十二条第一項に規定する電子公告調査をいう。以下同じ。）に関し、法の規定（電子公告関係規定（法第九百四十三条第一号に規定する電子公告関係規定をいう。以下同じ。）において準用する場合を含む。）による委任に基づく事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。（定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一電子公告法第二条第三十四号（電子公告関係規定を定める法律において引用する場合を含む。以下同じ。）に規定する電子公告をいう。二公告期間法第九百四十条第三項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する公告期間をいう。三公告の中断法第九百四十条第三項に規定する公告の中断をいう。四追加公告法第九百四十条第三項第三号の規定による公告をいう。五電磁的記録法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。六電子計算機法第九百四十四条第一項第一号に規定する電子計算機をいう。七プログラム法第九百四十四条第一項第一号に規定するプログラムをいう。八サーバ公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。九プロバイダインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。十公告サーバ公告を電子公告により行うために使用するサーバをいう。十一公告アドレス公告サーバのうち電子公告による公告を行うための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、公告すべき内容である情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力することのみによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに公告情報を記録することができるものをいう。十二公告ページ電子計算機に公告アドレスを入力することによって当該電子計算機の映像面に表示される内容をいう。十三登記アドレス法又はその他の法律に基づき行う電子公告に関して登記された事項（法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項その他これに相当するものに限る。）をいう。十四調査機関法第九百四十一条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する調査機関をいう。十五調査委託者法第九百四十六条第三項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する調査委託者をいう。十六調査結果通知法第九百四十六条第四項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定による電子公告調査の結果の通知をいう。十七業務規程法第九百四十九条第一項に規定する業務規程をいう。十八公告情報次条第一項第三号ハに掲げる情報であって、調査委託者が調査機関に対して同条第二項の規定により示したものをいう。十九追加公告情報追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報であって、調査委託者が調査機関の業務規程に定めるところにより当該調査機関に対して示したものをいう。二十情報入手作業公告サーバから情報を受信するための作業をいう。二十一受信情報情報入手作業により公告サーバから受信した情報をいう。二十二公告情報内容公告情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。二十三追加公告情報内容追加公告情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。二十四受信情報内容受信情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。二十五識別符号不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。二十六財務諸表等法第九百五十一条第一項に規定する財務諸表等をいう。二十七調査記録簿等法第九百五十五条第一項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する調査記録簿等をいう。（電子公告調査を求める方法）第三条法第九百四十一条の規定により電子公告調査を求めようとする者（以下この条において「調査申請者」という。）は、調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、第六条第二項の規定により当該調査機関が法務大臣への報告をしなければならない日の二営業日前までに、次に掲げる事項を示して、電子公告調査を求めなければならない。一当該調査申請者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在場所及び代表者の氏名（当該代表者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及びその職務を行うべき者の氏名）二当該調査申請者に係る登記アドレス。ただし、法第四百四十条第一項の規定による公告のためのものを除く。三当該電子公告調査の求めに係る電子公告についての事項であって、次に掲げるものイ公告アドレスロ公告期間ハ公告しようとする内容である情報ニ公告すべき内容を規定した法令の条項２前項第三号ハに掲げる情報は、調査機関が業務規程で定める電磁的方法（法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により示さなければならない。（登録手続）第四条法第九百四十一条の規定による登録を受けようとする者は、別紙様式第一号による申請書を法務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一登記事項証明書又はこれに準ずるもの二登録を受けようとする者が法第九百四十三条各号のいずれにも該当しないことを説明する書面三電子計算機及びプログラムが次条に定める方法により電子公告調査を行う機能を有することを説明する書面四登録を受けようとする者が電子公告調査の業務を適正に行うために必要な情報セキュリティ対策を講じていることを説明する書面五電子計算機及びプログラムがその電子公告調査を行う期間を通じて当該電子計算機に入力された情報及び指令並びにインターネットを利用して提供を受けた情報を保存する機能を有していることを説明する書面六登録を受けようとする者が電子公告調査の業務を適正に行うために必要な人的構成を有していることを説明する書面七法第九百四十四条第一項第二号の実施方法に係る次に掲げる事項を記載した書面イ電子公告調査の業務の手順に関する事項ロ電子公告調査の業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統に関する事項ハ電子公告調査の業務に従事する者に対する教育及び訓練に関する事項ニ電子公告調査の業務の監査に関する事項ホその他電子公告調査の業務の実施方法に関し必要な事項３法第九百四十二条第二項の手数料は、第一項の申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。４前三項の規定は、法第九百四十五条第一項の登録の更新について準用する。（電子公告調査を行う方法）第五条法第九百四十六条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一次に掲げる作業を電子計算機に自動的に行わせること。イ電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中、六時間に一回以上の頻度で、次項に定めるところにより情報入手作業をした上、次に掲げる作業を行うこと。（１）公告サーバから情報を受信することができた場合には、その日時、受信情報及び情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレスを電磁的記録として記録すること。（２）公告サーバから情報を受信することができなかった場合には、その旨、その日時及び情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレスを電磁的記録として記録すること。ロイ（１）に規定する場合には、受信情報と公告情報とを比較して、両者が同一であるかどうかを判定した上、その判定の結果及び日時を電磁的記録として記録すること。二前号ロの規定による判定の結果が、受信情報が公告情報と相違する旨の結果であった場合又は当該判定をすることができなかった場合には、調査機関の職員が、受信情報内容と公告情報内容とが同一であるかどうかを判定した上、その判定の結果及び日時を電磁的記録として記録すること。三第一号イ（２）に規定する場合又は電子計算機が次項に定めるところによる情報入手作業を自動的に行うことができなかった場合には、調査機関の職員が、電子計算機を手動により操作して、同号イ及び前号に掲げる作業を行うこと。四登記アドレスと公告アドレスとが異なる場合には、公告ページが、登記アドレスを電子計算機に入力することにより当該電子計算機の映像面に表示される指示（料金の徴収又は識別符号の入力に係る指示を除く。）に従った操作を行うことによって当該映像面に表示されるかどうかを、公告期間中任意の時期に、同一の公告アドレスについて一回以上調査した上、その調査の結果及び日時を電磁的記録として記録すること。五	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 14, "Year": 18, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "平成十八年法務省令第十四号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
第二号若しくは第三号に掲げる作業を行った場合又は前号に規定する作業を調査機関の職員が電子計算機を手動により操作して行った場合には、当該作業を行った調査機関の職員の氏名を電磁的記録として記録すること。２情報入手作業は、電子計算機に第三条第一項第三号イの規定により調査委託者から示された公告アドレスを入力することにより、三回（一回又は二回で情報を受信することができた場合にあっては、その回数）にわたってプロバイダ（二回以上にわたる場合にあっては、それぞれ異なるプロバイダ）を経由して公告サーバに対し情報を送信するように求めることによって行わなければならない。この場合において、調査委託者から、調査機関が業務規程で定めるところにより、当該公告アドレスを変更する旨の通知がされ、かつ、当該変更後の公告アドレスが示されたときは、その時（当該調査委託者が、当該変更の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査については、当該変更後の公告アドレスを電子計算機に入力しなければならない。３電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中、公告の中断が生じた場合であって、調査委託者が調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報を示したときは、その時（当該調査委託者が、追加公告の開始の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査に関する第一項第一号ロ及び第二号の規定の適用については、同項第一号ロ及び第二号中「公告情報と」とあるのは「公告情報及び追加公告情報と」と、同号中「公告情報内容」とあるのは「公告情報内容及び追加公告情報内容」とする。４調査機関は、電子計算機の故障その他の事由により、第一項（第四号を除く。）に掲げる作業のいずれかをすることができなかった場合には、その旨及びその日時を電磁的記録として記録（当該記録をすることができないときは、書面に記載）しなければならない。（法務大臣への報告事項及び報告方法）第六条法第九百四十六条第三項の法務省令で定める事項は、第三条第一項第一号並びに第三号イ、ロ及びニに掲げる事項（同項第一号に掲げる事項については、代表者の氏名（当該代表者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及びその職務を行うべき者の氏名）を除く。）とする。２調査機関は、前項に規定する事項を、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間の始期の二日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）前までに、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して法務大臣に報告しなければならない。３調査機関は、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中に、調査委託者から、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、第一項に規定する事項のいずれかを変更する旨の通知があった場合には、法務大臣に対し、速やかに、当該通知に係る変更の時期及び内容を情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して報告しなければならない。４法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号）第四条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定により報告をする調査機関について準用する。（調査結果通知の方法等）第七条調査結果通知は、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を内容とする情報（以下「調査結果情報」という。）を電磁的方法により提供してしなければならない。ただし、調査委託者が、調査結果通知をこれらの方法のいずれかにより行うことを求めたときは、当該方法によって行わなければならない。一第三条第一項第一号、第二号並びに第三号イ、ロ及びニに掲げる事項（調査機関が業務規程で定めるところにより、これらの事項のいずれかを変更する旨の通知がされた場合にあっては、当該通知に係る変更後のもの及び変更の日時を含む。）二公告情報内容（第五条第三項に規定する場合にあっては、公告情報内容及び追加公告情報内容）三第五条の規定により記録し、又は記載した事項のうち、次に掲げるものイ受信情報を受信した日時、情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレス及び次に掲げる事項（１）第五条第一項第一号ロの規定による判定の結果が、受信情報と公告情報（同条第三項に規定する場合にあっては、公告情報及び追加公告情報）とが同一である旨の結果であった場合には、当該結果及び当該判定の日時（２）第五条第一項第一号ロの規定による判定の結果が（１）に規定する結果でなかった場合には、同項第二号の規定による判定の結果及びその日時ロ第五条第一項第三号の規定により同項第一号イに規定する情報入手作業をしたにもかかわらず、公告サーバから情報を受信することができなかった場合には、その旨、その日時及び当該情報入手作業の際に電子計算機に入力した公告アドレスハ第五条第一項第四号及び第五号の規定により記録した事項四調査結果通知に、受信情報内容が公告情報内容（第五条第三項に規定する場合にあっては、公告情報内容及び追加公告情報内容）と相違する旨の記載若しくは記録又は前号ロの規定による記載若しくは記録をすべき場合には、これらの記載又は記録から推計されることになる公告の中断が生じた可能性のある時間の合計五第五条第一項第一号イに規定する頻度で同条第二項に定めるところによる情報入手作業をすることができなかった場合には、その旨、その時期及びその理由２前項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。ただし、調査委託者がそのいずれかの方法により調査結果通知をすることを求めた場合には、当該方法とする。一会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二百二十二条第一項第一号イ又はロに規定する方法二商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の六第四項各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法３調査機関は、調査委託者から求められたときは、その求めに応じ、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録にその内容を記録することができる調査結果情報又は商業登記規則第百二条第二項及び第五項第二号の規定により送信することができる調査結果情報を提供しなければならない。（電子公告調査を行うことができない場合）第八条法第九百四十七条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下この条において同じ。）が、公告を電子公告により行う者から、自己の使用するサーバを公告サーバとすることの委託を受けたとき。二公告を電子公告により行う者が当該公告につき第三者に対してその者の使用するサーバを公告サーバとすることを委託した場合において、法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等が当該委託契約の締結の代理又は媒介をしたとき。三法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等が、公告サーバの賃貸人であるとき（第一号に規定する場合を除く。）。四法第九百四十七条各号に掲げる者又はその理事等が、公告を電子公告により行う者の委託を受けて公告情報を作成したとき。（事業所の変更の届出）第九条調査機関は、法第九百四十八条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。（業務規程）第十条調査機関は、法第九百四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第三号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。２法第九百四十九条第二項の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一電子公告調査の求めの受付の時間及び休日に関する事項二電子公告調査を求める方法に関する事項三電子公告調査の業務に係る事業所（当該事業所の所在地以外の場所に電子計算機を設置する施設があるときは、当該施設を含む。）に関する事項四電子公告調査の料金に関する事項五法第九百五十一条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）及び第九百五十五条第二項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する費用に関する事項六電子公告調査の業務に係る情報セキュリティ対策に関する事項七電子公告調査の実施方法に係る次に掲げる事項イ電子公告調査の業務の手順に関する事項ロ電子公告調査の業務に従事する者の責任及び権限並びに指揮命令系統に関する事項ハ電子公告調査の業務に従事する者に対する教育及び訓練に関する事項ニ電子公告調査の業務の監査に関する事項ホその他電子公告調査の業務の実施方法に関し必要な事項八調査結果通知に関する事項九調査記録簿等の管理及び保存に関する事項十次に掲げる記録の作成及び保存に関する事項イ第四条第二項第四号に掲げる書面の変更記録ロ電子計算機が設置された区域への立入りに関する記録（映像によるものを除く。）ハ電子計算機の操作に関する許諾及び当該許諾に係る識別符号に関する記録ニ電子計算機の動作に関する記録ホ電子計算機及びプログラムについて、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第三条に規定する不正アクセス行為をいう。）を受けたときにおける当該不正アクセス行為に係る記録ヘ電子計算機その他の設備の維持管理に関する記録ト電子公告調査の業務に従事する者に対する教育及び訓練の実施結果に関する記録チ電子公告調査の業務に係る事故に関する記録リ電子公告調査の業務の監査の実施結果に関する記録ヌイからリまでに掲げる記録の管理に関する記録十一その他電子公告調査の業務の実施に関し必要な事項３前項第十号に規定する事項は、同号イ、ハ及びホからヌまでに掲げる記録にあってはその作成の日から三年間、同号ロ及びニに掲げる記録にあってはその作成の日から一年間保存する旨を含むものでなければならない。（電子公告調査の業務の休廃止の届出）第十一条調査機関は、法第九百五十条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第四号による届出書を法務大臣に提出しなければならない。２調査機関が電子公告調査の業務の全部を廃止しようとする場合には、他の調査機関への調査記録簿等の引継ぎをしたことを証する書面を前項の届出書に添付しなければならない。（財務諸表等の開示の方法）第十二条法第九百五十一条第二項第三号（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（調査記録簿等の記載等）第十三条法第九百五十五条第一項の調査記録に準ずるものとして法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。２法第九百五十五条第一項の電子公告調査に関し法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第三条第一項各号に掲げる事項（調査機関が業務規程で定めるところにより、これらの事項のいずれかを変更する旨の通知がされた場合にあっては、当該通知に係る変更後のもの及び変更の日時を含む。）二電子公告調査を求められた年月日三電子公告調査の業務を行った事業所の所在地四電子公告調査を行った職員の氏名（第五条第一項第五号に規定するものを除く。）五第五条第一項各号の規定により電磁的記録として記録した事項六第五条第四項の規定により電磁的記録として記録（当該記録をすることができなかった場合にあっては、書面に記載）した事項３調査記録簿等への前項に掲げる事項の記載又は記録は、電子公告調査の求めごとにしなければならない。４調査機関は、第二項に掲げる事項を記載し、又は記録した調査記録簿等を、電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間の満了後十年間保存しなければならない。法第九百五十六条第一項の規定により調査記録簿等の引継ぎを受けた調査機関についても、同様とする。（立入検査の証明書）第十四条法第九百五十八条第二項の証明書は、別紙様式第五号によるものとする。附　則（施行期日）１この省令は、法の施行の日から施行する。（電子公告に関する規則の廃止）２電子公告に関する規則（平成十七年法務省令第三号）は、廃止する。附　則（施行期日）第一条この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。（登記アドレスに関する経過措置）第二条この省令の施行の際現に存する次に掲げるものに記載された事項（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百十一条第三項第二十九号イに掲げる事項その他これに相当するものに限る。）についての電子公告規則第三条及び第五条の規定の適用については、なお従前の例による。一投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十五条第一項の委託者指図型投資信託約款二投資信託及び投資法人に関する法律第四十九条の四第一項の委託者非指図型投資信託約款三投資信託及び投資法人に関する法律第五十八条第二項の外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類四資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十四項に規定する資産信託流動化計画附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年一月七日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年七月一日から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（様式の用紙の使用に関する経過措置）２この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。別紙様式第一号（第四条第一項関係）別紙様式第二号（第九条関係）別紙様式第三号（第十条第一項関係）別紙様式第四号（第十一条関係）別紙様式第五号（第十四条関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 14, "Year": 18, "PromulgateMonth": 2, "PromulgateDay": 7, "LawNum": "平成十八年法務省令第十四号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令内閣は、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第四十八条の規定に基づき、この政令を制定する。（没収保全財産に対し滞納処分による差押えがされた場合の通知）第一条没収保全（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えをしたときは、徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、検察官にその旨を通知しなければならない。ただし、没収保全がされている金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。）に対し滞納処分による差押えをした場合において、国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第八号）第十三条において準用する犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第十号）第十九条第二項において準用する同規則第十四条第三項の通知がされたときは、この限りでない。２没収保全がされている財産に対し滞納処分による差押えをした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。３前二項の規定は、附帯保全命令（法第四十三条第一項に規定する附帯保全命令をいう。以下同じ。）による処分の禁止がされている権利に対し滞納処分による差押えがされた場合について準用する。（滞納処分に係る財産につき没収保全がされた場合の通知）第二条滞納処分による差押えがされている財産について没収保全がされた場合において、滞納処分による差押えを解除したとき、又は当該財産につき滞納処分の手続により換価若しくは取立てをしたときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。２徴収職員等は、法第四十七条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第四十条第二項において準用する同法第三十六条第四項において準用する同条第一項の規定による供託がされている場合において、滞納処分による差押えの全部を解除したときは供託書正本を、その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面を前条第一項に規定する没収保全命令を発した裁判所に送付しなければならない。３第一項の規定は、滞納処分による差押えがされている権利について附帯保全命令による処分の禁止がされた場合について準用する。（没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の準用）第三条法第四十七条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第二項において準用する同法第三十六条第四項において準用する同条第二項の規定による届出については、没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成十一年政令第四百二号）第二条の規定を準用する。この場合において、同条第一項第三号中「被告人又は被疑者」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と読み替えるものとする。附　則この政令は、法の施行の日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "CabinetOrder", "Num": 211, "Year": 19, "PromulgateMonth": 7, "PromulgateDay": 19, "LawNum": "平成十九年政令第二百十一号", "category_id": 50, "id_split": 0 }
特定非営利活動促進法施行規則特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）及び特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定非営利活動促進法施行規則を次のように定める。目次第一章　特定非営利活動法人（第一条―第三条）第二章　認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人第一節　認定特定非営利活動法人（第四条―第三十二条）第二節　特例認定特定非営利活動法人（第三十三条・第三十四条）第三節　認定特定非営利活動法人等の合併（第三十五条）附則第一章　特定非営利活動法人（公表の方法）第一条特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第十条第二項の内閣府令で定める方法は、インターネットの利用とする。ただし、インターネットの利用に代えて、公報に掲載する方法により公表することができる。（電磁的方法）第一条の二法第十四条の七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（電磁的記録）第二条法第十四条の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの）第二条の二法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（所轄庁の変更に伴う事務の引継ぎ）第三条法第二十六条第三項の規定による事務の引継ぎは、所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人に係る法の規定に基づく事務について行うものとする。２都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の長は、所轄庁の変更を伴う定款の変更を認証したときは、遅滞なく、変更前の所轄庁に当該定款の変更を認証したことを通知するものとする。ただし、変更前の所轄庁が法第五十三条第三項（法第六十二条において準用する場合を含む。）の都道府県知事であるときは、この限りでない。（貸借対照表の公告）第三条の二法第二十八条の二第一項第三号に規定する措置であって内閣府令で定めるものは、第一条の二第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。２法第二十八条の二第一項第四号に規定する措置として内閣府令で定める方法は、当該特定非営利活動法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。３前項の方法による公告は、当該公告の開始後一年を経過する日までの間、継続してしなければならない。第二章　認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人第一節　認定特定非営利活動法人（寄附金等収入金額に会費の一部を加えることができる特定非営利活動法人の要件）第四条法第四十五条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。一社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。二社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに役員と特殊の関係（第十六条に規定する関係をいう。第八条及び第三十二条第一項第四号において同じ。）のある者を除く。）の数が二十人以上であること。（総収入金額から控除されるもの）第五条法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一国の補助金等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国の補助金等をいう。）二委託の対価としての収入で国等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国等をいう。）から支払われるもの三法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分四資産の売却による収入で臨時的なもの五遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部若しくは一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七条第一号において同じ。）に相当する部分六実績判定期間（法第四十四条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの七寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金八休眠預金等交付金関係助成金（特定非営利活動促進法施行令（第二十五条において「令」という。）第二条第一項ただし書に規定する休眠預金等交付金関係助成金をいう。第六条及び第七条第四号において同じ。）（同一の者からの寄附金の額のうち一者当たり基準限度となる金額）第六条法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定める金額は、同号イ（２）に規定する受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の十（寄附者が法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十七条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の五十）に相当する金額とする。（受入寄附金総額から控除される寄附金の額）第七条法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。一受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額二実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額三寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金の額四休眠預金等交付金関係助成金の額の総額（役員が寄附者である場合の金額の算出方法の特例）第八条法第四十五条第一項第一号イ（１）及び（２）に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。（判定基準寄附者について明らかにすべき事項）第九条法第四十五条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める事項は、寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所とする。（事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合）第十条法第四十五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イ、ロ、ハ又はニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。（会員に類するもの）第十一条法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等（法第四十五条第一項第二号イに規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申請に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者二当該申請に係る特定非営利活動法人の役員（特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者）第十二条法第四十五条第一項第二号イに規定する当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものは、当該申請に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申請に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。（その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動）第十三条法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める活動は、次に掲げるものとする。一	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 55, "Year": 23, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "平成二十三年内閣府令第五十五号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
当該申請に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね百分の十程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（次号において「付随費用の実費相当額」という。）以下のものを会員等（法第四十五条第一項第二号イに規定する会員等をいう。以下同じ。）から得て行うもの二当該申請に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第一項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申請に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの三法別表第十九号に掲げる活動又は同表第二十号の規定により同表第十九号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。）に対する助成（その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動）第十四条法第四十五条第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める活動は、前条第三号に掲げる活動とする。（特定の地域）第十五条法第四十五条第一項第二号ロ（４）に規定する内閣府令で定める地域は、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区）の区域の一部で地縁に基づく地域とする。（特殊の関係）第十六条法第四十五条第一項第三号イ（１）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。一婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係二使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係三前二号に掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（特定の法人との関係）第十七条法第四十五条第一項第三号イ（２）に規定する内閣府令で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。（役員又は使用人である者との特殊の関係）第十八条法第四十五条第一項第三号イ（２）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。（特定の者の数の役員の総数のうちに占める割合の基準の適合に関する判定）第十九条法第四十五条第一項第三号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。（取引の記録並びに帳簿及び書類の保存）第二十条法第四十五条第一項第三号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。（不適正な経理）第二十一条法第四十五条第一項第三号ニに規定する内閣府令で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。（役員、社員、職員若しくは寄附者等との特殊の関係）第二十二条法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）第二十三条法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。一当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この項並びに第三十二条第一項第三号ロ及び第五号において同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。二役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。三役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。四営利を目的とした事業を行う者、法第四十五条第一項第四号イ（１）、（２）若しくは（３）に掲げる活動を行う者又は同号イ（３）に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。（特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合に準ずる割合）第二十四条法第四十五条第一項第四号ハに規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。（小規模法人に関する特例）第二十五条令第五条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、第四条各号に掲げるものとする。２令第五条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第五条第一号から第五号まで及び第八号に掲げるものとする。３令第五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、第七条第一号及び第四号に掲げる金額とする。（認定に関する意見聴取）第二十六条所轄庁が、法第四十七条第四号に掲げる事由の有無について、法第四十八条第二号に定める者の意見を聴くときは、当該申請に係る特定非営利活動法人から提出された滞納処分に係る国税又は地方税の納税証明書を示して行うものとする。（所轄庁以外の関係知事に対する認定の通知等）第二十七条法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、当該認定に係る特定非営利活動法人の次に掲げる事項とする。一名称二代表者の氏名三主たる事務所及び法第四十九条第三項の通知を受ける所轄庁以外の関係知事（同項に規定する所轄庁以外の関係知事をいう。以下同じ。）の管轄する区域内に所在するその他の事務所の所在場所及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他の連絡先四当該認定の有効期間２法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第一号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。（認定の有効期間の更新の届出）第二十八条法第五十一条第五項において準用する法第四十九条第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定による同項第二号及び第三号に掲げる書類の提出は、様式第二号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。（認定の有効期間の更新に関する認定特定非営利活動法人の認定に係る規定の準用）第二十九条第四条から第二十六条までの規定は、法第五十一条第二項の有効期間の更新について準用する。（所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証の申請の添付書類）第三十条法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。一法第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項第一号に規定する寄附者名簿その他の同項各号に掲げる添付書類の写し二認定に関する書類の写し三法第五十五条第一項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類の写し四法第五十五条第二項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第三項の書類の写し（定款の変更の通知等）第三十一条所轄庁は、法第五十三条第三項の通知をしようとするときは、当該認定特定非営利活動法人の第二十七条第一項各号に掲げる事項について通知するものとする。２法第五十三条第四項の規定による法第四十九条第四項各号に掲げる書類の提出は、様式第三号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 55, "Year": 23, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "平成二十三年内閣府令第五十五号", "category_id": 46, "id_split": 1 }
（認定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）第三十二条法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項二資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項三次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項イ収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引ロ役員等との取引四寄附者（当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日五役員等に対する報酬又は給与の状況イ役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。）ロ給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項六支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日七海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日２法第五十四条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、法第四十五条第一項第三号（ロに係る部分を除く。）、第四号イ及びロ、第五号並びに第七号に掲げる基準に適合している旨並びに法第四十七条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。第二節　特例認定特定非営利活動法人（所轄庁以外の関係知事への書類の提出）第三十三条法第六十二条において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第四号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。２法第六十二条において準用する法第五十三条第四項の規定による法第四十九条第四項各号に掲げる書類の提出は、様式第五号により作成した提出書を法第六十二条において準用する法第五十三条第四項の都道府県知事に提出してするものとする。（特例認定特定非営利活動法人に関する認定特定非営利活動法人に係る規定の準用）第三十四条第二十六条の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第四十七条第四号に掲げる事由の有無につき法第六十二条において準用する法第四十八条第二号に定める者の意見を聴くときについて、第二十七条の規定は法第六十二条において準用する法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項について、第三十条の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類について、第三十一条第一項の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第五十三条第三項の通知をしようとするときについて、第三十二条の規定は法第六十二条において準用する法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項について、それぞれ準用する。第三節　認定特定非営利活動法人等の合併（合併の認定の通知等）第三十五条法第六十三条第一項の認定又は同条第二項の認定の申請を受けた所轄庁は、直ちに、合併によって消滅する各特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事又は指定都市の長にその旨を通知するものとする。２前項の規定により通知をした所轄庁は、同項の通知に係る申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を同項の通知を受けた都道府県の知事又は指定都市の長に通知するものとする。３法第六十三条第五項において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第六号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。４法第六十三条第五項において準用する法第六十二条において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第七号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。５第四条から第二十七条までの規定は、法第六十三条第一項の認定及び同条第二項の認定について準用する。この場合において、第十条、第十一条各号、第十二条、第十三条第一号及び第二号、第二十四条並びに第二十六条中「当該申請に係る」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併により設立した」と、同条中「滞納処分」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人）の滞納処分」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。（特定非営利活動促進法施行規則等の廃止）第二条次に掲げる内閣府令は、廃止する。一特定非営利活動促進法施行規則（平成十年総理府令第四十三号）二特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令（平成十年総理府令第四十四号）三内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第三十一号）（経過措置）第三条第三条の規定は、この府令の施行の日以後に行われた定款の変更の認証について適用し、同日前に行われた定款の変更の認証については、なお従前の例による。２法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（第四項において「旧効力法人税法施行令」という。）第七十七条第一項第二号及び第三号に掲げる法人から受け入れる寄附金がある特定非営利活動法人に係る第六条の規定の適用については、同条中「第七十七条各号」とあるのは、「第七十七条各号若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号若しくは第三号」とする。３旧認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人をいう。第五項において同じ。）から受け入れる寄附金がある特定非営利活動法人に係る第六条の規定の適用については、同条中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。４旧効力法人税法施行令第七十七条第一項第三号に掲げる法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第十三条第三号の規定の適用については、同号中「公益財団法人である会員等」とあるのは、「公益財団法人である会員等、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第三号に掲げる法人である会員等」とする。５旧認定特定非営利活動法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第十三条第三号の規定の適用については、同号中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。附　則この府令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、第三条の次に一条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。附　則（施行期日）１この府令は、特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第六十五号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。（経過措置）２この府令の施行前に特定非営利活動促進法第四十四条第一項若しくは第六十三条第一項若しくは第二項の認定の申請又は同法第五十一条第三項の有効期間の更新の申請をした者のこれらの申請に係る認定又は有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この府令は公布の日から施行する。（経過措置）第二条この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。２この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）第一条この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）の施行の日（令和三年六月九日）から施行する。（経過措置）第二条この府令による改正後の特定非営利活動促進法施行規則第三十二条第五号の規定は、法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人又は同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）が施行日以後に開始する事業年度において作成すべき書類について適用し、認定特定非営利活動法人等が施行日前に開始した事業年度において作成すべき書類については、なお従前の例による。附　則この府令は、公布の日から施行する。様式第１号（第２７条第２項関係）様式第２号（第２８条関係）様式第３号（第３１条第２項関係）様式第４号（第３３条第１項関係）様式第５号（第３３条第２項関係）様式第６号（第３５条第３項関係）様式第７号（第３５条第４項関係）	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 55, "Year": 23, "PromulgateMonth": 10, "PromulgateDay": 14, "LawNum": "平成二十三年内閣府令第五十五号", "category_id": 46, "id_split": 2 }
通貨及証券模造取締法第一条貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行券、国債証券及地方債証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ製造シ又ハ販売スルコトヲ得ス第二条前条ニ違反シタル者ハ三年以下ノ拘禁刑ニ処ス第三条第一条ニ掲ケタル物件ハ刑法ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス警察官ニ於テ之ヲ破毀スヘシ第四条第一条ニ掲ケタル物件ニハ明治九年布告第五十七号ヲ適用ス附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日	{ "Era": "Meiji", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 28, "Year": 28, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 5, "LawNum": "明治二十八年法律第二十八号", "category_id": 2, "id_split": 0 }
地方検察庁支部設置規則検察庁法第二条第四項の規定により、別表上欄記載の各地方裁判所支部に対応して別表下欄記載の各地方検察庁支部をそれぞれ設置する。各地方検察庁支部は、それぞれその所在地に在る家庭裁判所支部にも対応するものとする。附　則この省令は、公布の日より、これを施行する。附　則この省令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。この省令施行の際現に岐阜地方検察庁御嵩支部、松江地方検察庁大森支部又は旭川地方検察庁増毛支部において取扱中の事件に関する事務は、岐阜地方検察庁多治見支部、松江地方検察庁浜田支部又は旭川地方検察庁留萠支部において、それぞれこれを取扱う。附　則この庁令は、昭和二十四年一月一日から施行する。附　則この府令は、昭和二十四年十月十五日から施行する。附　則この府令は、昭和二十五年四月一日から施行する。附　則この府令は、昭和二十五年十月一日から施行する。附　則この府令は、昭和二十七年七月一日から施行する。附　則この省令は、昭和二十八年六月一日から施行する。附　則この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和二十九年五月一日から施行する。２地方検察庁支部暫定設置規則（昭和二十八年法務省令第九十号）は、廃止する。附　則この省令は、昭和三十年八月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十二年五月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十三年一月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十三年五月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。附　則この省令は、昭和三十八年六月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和四十四年四月二十三日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。附　則この省令は、昭和四十七年九月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十四年四月十日から施行する。附　則この省令は、昭和六十三年五月一日から施行する。附　則この省令は、平成五年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十三年五月一日から施行する。附　則この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。附　則この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成十七年三月二十一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月二十日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。（別表）地方裁判所支部地方検察庁支部名称位置東京地方裁判所立川支部東京地方検察庁立川支部東京都立川市横浜地方裁判所川崎支部横浜地方検察庁川崎支部川崎市横浜地方裁判所相模原支部横浜地方検察庁相模原支部相模原市横浜地方裁判所横須賀支部横浜地方検察庁横須賀支部横須賀市横浜地方裁判所小田原支部横浜地方検察庁小田原支部小田原市さいたま地方裁判所越谷支部さいたま地方検察庁越谷支部越谷市さいたま地方裁判所川越支部さいたま地方検察庁川越支部川越市さいたま地方裁判所熊谷支部さいたま地方検察庁熊谷支部熊谷市さいたま地方裁判所秩父支部さいたま地方検察庁秩父支部秩父市千葉地方裁判所佐倉支部千葉地方検察庁佐倉支部佐倉市千葉地方裁判所一宮支部千葉地方検察庁一宮支部千葉県長生郡一宮町千葉地方裁判所松戸支部千葉地方検察庁松戸支部松戸市千葉地方裁判所木更津支部千葉地方検察庁木更津支部木更津市千葉地方裁判所館山支部千葉地方検察庁館山支部館山市千葉地方裁判所八日市場支部千葉地方検察庁八日市場支部匝瑳市千葉地方裁判所佐原支部千葉地方検察庁佐原支部香取市水戸地方裁判所日立支部水戸地方検察庁日立支部日立市水戸地方裁判所土浦支部水戸地方検察庁土浦支部土浦市水戸地方裁判所龍ケ崎支部水戸地方検察庁龍ケ崎支部龍ケ崎市水戸地方裁判所麻生支部水戸地方検察庁麻生支部行方市水戸地方裁判所下妻支部水戸地方検察庁下妻支部下妻市宇都宮地方裁判所真岡支部宇都宮地方検察庁真岡支部真岡市宇都宮地方裁判所大田原支部宇都宮地方検察庁大田原支部大田原市宇都宮地方裁判所栃木支部宇都宮地方検察庁栃木支部栃木市宇都宮地方裁判所足利支部宇都宮地方検察庁足利支部足利市前橋地方裁判所沼田支部前橋地方検察庁沼田支部沼田市前橋地方裁判所太田支部前橋地方検察庁太田支部太田市前橋地方裁判所桐生支部前橋地方検察庁桐生支部桐生市前橋地方裁判所高崎支部前橋地方検察庁高崎支部高崎市静岡地方裁判所沼津支部静岡地方検察庁沼津支部沼津市静岡地方裁判所富士支部静岡地方検察庁富士支部富士市静岡地方裁判所下田支部静岡地方検察庁下田支部下田市静岡地方裁判所浜松支部静岡地方検察庁浜松支部浜松市静岡地方裁判所掛川支部静岡地方検察庁掛川支部掛川市甲府地方裁判所都留支部甲府地方検察庁都留支部都留市長野地方裁判所上田支部長野地方検察庁上田支部上田市長野地方裁判所佐久支部長野地方検察庁佐久支部佐久市長野地方裁判所松本支部長野地方検察庁松本支部松本市長野地方裁判所諏訪支部長野地方検察庁諏訪支部諏訪市長野地方裁判所飯田支部長野地方検察庁飯田支部飯田市長野地方裁判所伊那支部長野地方検察庁伊那支部伊那市新潟地方裁判所三条支部新潟地方検察庁三条支部三条市新潟地方裁判所新発田支部新潟地方検察庁新発田支部新発田市新潟地方裁判所長岡支部新潟地方検察庁長岡支部長岡市新潟地方裁判所高田支部新潟地方検察庁高田支部上越市新潟地方裁判所佐渡支部新潟地方検察庁佐渡支部佐渡市大阪地方裁判所堺支部大阪地方検察庁堺支部堺市大阪地方裁判所岸和田支部大阪地方検察庁岸和田支部岸和田市京都地方裁判所園部支部京都地方検察庁園部支部南丹市京都地方裁判所宮津支部京都地方検察庁宮津支部宮津市京都地方裁判所舞鶴支部京都地方検察庁舞鶴支部舞鶴市京都地方裁判所福知山支部京都地方検察庁福知山支部福知山市神戸地方裁判所伊丹支部神戸地方検察庁伊丹支部伊丹市神戸地方裁判所尼崎支部神戸地方検察庁尼崎支部尼崎市神戸地方裁判所明石支部神戸地方検察庁明石支部明石市神戸地方裁判所柏原支部神戸地方検察庁柏原支部丹波市神戸地方裁判所姫路支部神戸地方検察庁姫路支部姫路市神戸地方裁判所社支部神戸地方検察庁社支部加東市神戸地方裁判所龍野支部神戸地方検察庁龍野支部たつの市神戸地方裁判所豊岡支部神戸地方検察庁豊岡支部豊岡市神戸地方裁判所洲本支部神戸地方検察庁洲本支部洲本市奈良地方裁判所葛城支部奈良地方検察庁葛城支部大和高田市奈良地方裁判所五條支部奈良地方検察庁五條支部五條市大津地方裁判所彦根支部大津地方検察庁彦根支部彦根市大津地方裁判所長浜支部大津地方検察庁長浜支部長浜市和歌山地方裁判所田辺支部和歌山地方検察庁田辺支部田辺市和歌山地方裁判所御坊支部和歌山地方検察庁御坊支部御坊市和歌山地方裁判所新宮支部和歌山地方検察庁新宮支部新宮市名古屋地方裁判所一宮支部名古屋地方検察庁一宮支部一宮市名古屋地方裁判所半田支部名古屋地方検察庁半田支部半田市名古屋地方裁判所岡崎支部名古屋地方検察庁岡崎支部岡崎市名古屋地方裁判所豊橋支部名古屋地方検察庁豊橋支部豊橋市津地方裁判所松阪支部津地方検察庁松阪支部松阪市津地方裁判所伊賀支部津地方検察庁伊賀支部伊賀市津地方裁判所四日市支部津地方検察庁四日市支部四日市市津地方裁判所伊勢支部津地方検察庁伊勢支部伊勢市津地方裁判所熊野支部津地方検察庁熊野支部熊野市岐阜地方裁判所大垣支部岐阜地方検察庁大垣支部大垣市岐阜地方裁判所多治見支部岐阜地方検察庁多治見支部多治見市岐阜地方裁判所御嵩支部岐阜地方検察庁御嵩支部岐阜県可児郡御嵩町岐阜地方裁判所高山支部岐阜地方検察庁高山支部高山市福井地方裁判所武生支部福井地方検察庁武生支部越前市福井地方裁判所敦賀支部福井地方検察庁敦賀支部敦賀市金沢地方裁判所小松支部金沢地方検察庁小松支部小松市金沢地方裁判所七尾支部金沢地方検察庁七尾支部七尾市金沢地方裁判所輪島支部金沢地方検察庁輪島支部輪島市富山地方裁判所魚津支部富山地方検察庁魚津支部魚津市富山地方裁判所高岡支部富山地方検察庁高岡支部高岡市広島地方裁判所呉支部広島地方検察庁呉支部呉市広島地方裁判所尾道支部広島地方検察庁尾道支部尾道市広島地方裁判所福山支部広島地方検察庁福山支部福山市広島地方裁判所三次支部広島地方検察庁三次支部三次市山口地方裁判所周南支部山口地方検察庁周南支部周南市山口地方裁判所萩支部山口地方検察庁萩支部萩市山口地方裁判所岩国支部山口地方検察庁岩国支部岩国市山口地方裁判所下関支部山口地方検察庁下関支部下関市山口地方裁判所宇部支部山口地方検察庁宇部支部宇部市岡山地方裁判所倉敷支部岡山地方検察庁倉敷支部倉敷市岡山地方裁判所新見支部	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 42, "Year": 22, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 3, "LawNum": "昭和二十二年司法省令第四十二号", "category_id": 41, "id_split": 0 }
岡山地方検察庁新見支部新見市岡山地方裁判所津山支部岡山地方検察庁津山支部津山市鳥取地方裁判所倉吉支部鳥取地方検察庁倉吉支部倉吉市鳥取地方裁判所米子支部鳥取地方検察庁米子支部米子市松江地方裁判所出雲支部松江地方検察庁出雲支部出雲市松江地方裁判所浜田支部松江地方検察庁浜田支部浜田市松江地方裁判所益田支部松江地方検察庁益田支部益田市松江地方裁判所西郷支部松江地方検察庁西郷支部島根県隠岐郡隠岐の島町福岡地方裁判所飯塚支部福岡地方検察庁飯塚支部飯塚市福岡地方裁判所直方支部福岡地方検察庁直方支部直方市福岡地方裁判所久留米支部福岡地方検察庁久留米支部久留米市福岡地方裁判所柳川支部福岡地方検察庁柳川支部柳川市福岡地方裁判所大牟田支部福岡地方検察庁大牟田支部大牟田市福岡地方裁判所八女支部福岡地方検察庁八女支部八女市福岡地方裁判所小倉支部福岡地方検察庁小倉支部北九州市福岡地方裁判所行橋支部福岡地方検察庁行橋支部行橋市福岡地方裁判所田川支部福岡地方検察庁田川支部田川市佐賀地方裁判所武雄支部佐賀地方検察庁武雄支部武雄市佐賀地方裁判所唐津支部佐賀地方検察庁唐津支部唐津市長崎地方裁判所大村支部長崎地方検察庁大村支部大村市長崎地方裁判所島原支部長崎地方検察庁島原支部島原市長崎地方裁判所佐世保支部長崎地方検察庁佐世保支部佐世保市長崎地方裁判所平戸支部長崎地方検察庁平戸支部平戸市長崎地方裁判所壱岐支部長崎地方検察庁壱岐支部壱岐市長崎地方裁判所五島支部長崎地方検察庁五島支部五島市長崎地方裁判所厳原支部長崎地方検察庁厳原支部対馬市大分地方裁判所杵築支部大分地方検察庁杵築支部杵築市大分地方裁判所佐伯支部大分地方検察庁佐伯支部佐伯市大分地方裁判所竹田支部大分地方検察庁竹田支部竹田市大分地方裁判所中津支部大分地方検察庁中津支部中津市大分地方裁判所日田支部大分地方検察庁日田支部日田市熊本地方裁判所玉名支部熊本地方検察庁玉名支部玉名市熊本地方裁判所山鹿支部熊本地方検察庁山鹿支部山鹿市熊本地方裁判所阿蘇支部熊本地方検察庁阿蘇支部阿蘇市熊本地方裁判所八代支部熊本地方検察庁八代支部八代市熊本地方裁判所人吉支部熊本地方検察庁人吉支部人吉市熊本地方裁判所天草支部熊本地方検察庁天草支部天草市鹿児島地方裁判所名瀬支部鹿児島地方検察庁名瀬支部奄美市鹿児島地方裁判所加治木支部鹿児島地方検察庁加治木支部姶良市鹿児島地方裁判所知覧支部鹿児島地方検察庁知覧支部南九州市鹿児島地方裁判所川内支部鹿児島地方検察庁川内支部薩摩川内市鹿児島地方裁判所鹿屋支部鹿児島地方検察庁鹿屋支部鹿屋市宮崎地方裁判所日南支部宮崎地方検察庁日南支部日南市宮崎地方裁判所都城支部宮崎地方検察庁都城支部都城市宮崎地方裁判所延岡支部宮崎地方検察庁延岡支部延岡市那覇地方裁判所沖縄支部那覇地方検察庁沖縄支部沖縄市那覇地方裁判所名護支部那覇地方検察庁名護支部名護市那覇地方裁判所平良支部那覇地方検察庁平良支部宮古島市那覇地方裁判所石垣支部那覇地方検察庁石垣支部石垣市仙台地方裁判所大河原支部仙台地方検察庁大河原支部宮城県柴田郡大河原町仙台地方裁判所古川支部仙台地方検察庁古川支部大崎市仙台地方裁判所石巻支部仙台地方検察庁石巻支部石巻市仙台地方裁判所登米支部仙台地方検察庁登米支部登米市仙台地方裁判所気仙沼支部仙台地方検察庁気仙沼支部気仙沼市福島地方裁判所相馬支部福島地方検察庁相馬支部相馬市福島地方裁判所郡山支部福島地方検察庁郡山支部郡山市福島地方裁判所白河支部福島地方検察庁白河支部白河市福島地方裁判所会津若松支部福島地方検察庁会津若松支部会津若松市福島地方裁判所いわき支部福島地方検察庁いわき支部いわき市山形地方裁判所新庄支部山形地方検察庁新庄支部新庄市山形地方裁判所米沢支部山形地方検察庁米沢支部米沢市山形地方裁判所鶴岡支部山形地方検察庁鶴岡支部鶴岡市山形地方裁判所酒田支部山形地方検察庁酒田支部酒田市盛岡地方裁判所花巻支部盛岡地方検察庁花巻支部花巻市盛岡地方裁判所二戸支部盛岡地方検察庁二戸支部二戸市盛岡地方裁判所遠野支部盛岡地方検察庁遠野支部遠野市盛岡地方裁判所宮古支部盛岡地方検察庁宮古支部宮古市盛岡地方裁判所一関支部盛岡地方検察庁一関支部一関市盛岡地方裁判所水沢支部盛岡地方検察庁水沢支部奥州市秋田地方裁判所能代支部秋田地方検察庁能代支部能代市秋田地方裁判所本荘支部秋田地方検察庁本荘支部由利本荘市秋田地方裁判所大館支部秋田地方検察庁大館支部大館市秋田地方裁判所横手支部秋田地方検察庁横手支部横手市秋田地方裁判所大曲支部秋田地方検察庁大曲支部大仙市青森地方裁判所五所川原支部青森地方検察庁五所川原支部五所川原市青森地方裁判所弘前支部青森地方検察庁弘前支部弘前市青森地方裁判所八戸支部青森地方検察庁八戸支部八戸市青森地方裁判所十和田支部青森地方検察庁十和田支部十和田市札幌地方裁判所岩見沢支部札幌地方検察庁岩見沢支部岩見沢市札幌地方裁判所滝川支部札幌地方検察庁滝川支部滝川市札幌地方裁判所室蘭支部札幌地方検察庁室蘭支部室蘭市札幌地方裁判所苫小牧支部札幌地方検察庁苫小牧支部苫小牧市札幌地方裁判所浦河支部札幌地方検察庁浦河支部北海道浦河郡浦河町札幌地方裁判所小樽支部札幌地方検察庁小樽支部小樽市札幌地方裁判所岩内支部札幌地方検察庁岩内支部北海道岩内郡岩内町函館地方裁判所江差支部函館地方検察庁江差支部北海道檜山郡江差町旭川地方裁判所名寄支部旭川地方検察庁名寄支部名寄市旭川地方裁判所紋別支部旭川地方検察庁紋別支部紋別市旭川地方裁判所留萌支部旭川地方検察庁留萌支部留萌市旭川地方裁判所稚内支部旭川地方検察庁稚内支部稚内市釧路地方裁判所帯広支部釧路地方検察庁帯広支部帯広市釧路地方裁判所網走支部釧路地方検察庁網走支部網走市釧路地方裁判所北見支部釧路地方検察庁北見支部北見市釧路地方裁判所根室支部釧路地方検察庁根室支部根室市高松地方裁判所丸亀支部高松地方検察庁丸亀支部丸亀市高松地方裁判所観音寺支部高松地方検察庁観音寺支部観音寺市徳島地方裁判所阿南支部徳島地方検察庁阿南支部阿南市徳島地方裁判所美馬支部徳島地方検察庁美馬支部美馬市高知地方裁判所須崎支部高知地方検察庁須崎支部須崎市高知地方裁判所安芸支部高知地方検察庁安芸支部安芸市高知地方裁判所中村支部高知地方検察庁中村支部四万十市松山地方裁判所大洲支部松山地方検察庁大洲支部大洲市松山地方裁判所西条支部松山地方検察庁西条支部西条市松山地方裁判所今治支部松山地方検察庁今治支部今治市松山地方裁判所宇和島支部松山地方検察庁宇和島支部宇和島市	{ "Era": "Showa", "Lang": "ja", "LawType": "MinisterialOrdinance", "Num": 42, "Year": 22, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 3, "LawNum": "昭和二十二年司法省令第四十二号", "category_id": 41, "id_split": 1 }
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律１東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）の被災者（東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（東京都の区域を除く。）に同日において住所を有していた者をいう。以下同じ。）であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものに対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の規定の適用については、同項中「三箇月以内」とあるのは、「三箇月以内（当該期間の末日が平成二十三年十一月三十日前である場合には、同日まで）」とする。ただし、当該被災者が相続の承認若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若しくは成年被後見人である場合については、この限りでない。２前項の規定は、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡し、かつ、その者の相続人が被災者である場合における当該死亡した相続人の相続及び相続人が未成年者又は成年被後見人である相続であってその法定代理人が被災者であるものについて準用する。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に民法第九百二十一条第二号の規定により単純承認をしたものとみなされた相続人についても適用する。ただし、当該相続人が単純承認をしたものとみなされた後、施行日前に同条第一号に掲げる場合に該当することとなったときは、この限りでない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 69, "Year": 23, "PromulgateMonth": 6, "PromulgateDay": 21, "LawNum": "平成二十三年法律第六十九号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律目次第一章　総則（第一条）第二章　国際博覧会推進本部（第二条―第十二条）第三章　基本方針（第十三条）第四章　博覧会協会（第十四条―第二十一条）第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等第一節　国の補助（第二十二条）第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例（第二十三条）第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等（第二十四条―第三十六条）第六章　罰則（第三十七条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。第二章　国際博覧会推進本部（設置）第二条博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。（所掌事務）第三条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。一第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。二基本方針の実施を推進すること。三前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。（組織）第四条本部は、国際博覧会推進本部長、国際博覧会推進副本部長及び国際博覧会推進本部員をもって組織する。（国際博覧会推進本部長）第五条本部の長は、国際博覧会推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。２本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。（国際博覧会推進副本部長）第六条本部に、国際博覧会推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。２副本部長は、本部長の職務を助ける。（国際博覧会推進本部員）第七条本部に、国際博覧会推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。２本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。（資料の提出その他の協力）第八条本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。２本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。（事務）第九条本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。（設置期限）第十条本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。（主任の大臣）第十一条本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。（政令への委任）第十二条この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。第三章　基本方針第十三条内閣総理大臣は、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。２基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一博覧会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項二博覧会の円滑な準備及び運営の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針三博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し政府が講ずべき措置に関する事項四前三号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に関し必要な事項３内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。４第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。第四章　博覧会協会（指定等）第十四条経済産業大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、第十六条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、博覧会協会として指定することができる。２経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、博覧会協会の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。３博覧会協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。４経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。（指定の有効期間）第十五条前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。（業務）第十六条博覧会協会は、次に掲げる業務を行うものとする。一博覧会の準備及び運営を行うこと。二前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。（事業計画等）第十七条博覧会協会は、毎事業年度、前条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２博覧会協会は、毎事業年度、博覧会業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、経済産業大臣に提出しなければならない。（役員の選任及び解任）第十八条博覧会協会は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（報告及び検査）第十九条経済産業大臣は、博覧会業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、博覧会協会の事務所、博覧会の会場その他の必要な場所に立ち入り、博覧会業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（監督命令）第二十条経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、博覧会協会に対し、博覧会業務に関し監督上必要な命令をすることができる。（指定の取消し等）第二十一条経済産業大臣は、博覧会協会が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。一博覧会業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二指定に関し不正の行為があったとき。三この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。２経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。３第一項の規定により指定を取り消された場合における博覧会業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。第五章　博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等第一節　国の補助第二十二条国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。第二節　寄附金付郵便葉書等の発行の特例第二十三条お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。第三節　博覧会協会への国の職員の派遣等（博覧会協会による派遣の要請）第二十四条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 18, "Year": 31, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成三十一年法律第十八号", "category_id": 33, "id_split": 0 }
博覧会協会は、博覧会業務のうち、国際博覧会に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整、博覧会の会場その他の施設の警備に関する計画及び博覧会への参加者その他の関係者の輸送に関する計画の作成、海外からの賓客の接遇その他国の事務又は事業との密接な連携の下で実施する必要があるもの（以下「特定業務」という。）を円滑かつ効果的に行うため、国の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員、独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員その他人事院規則で定める職員を除く。）をいう。以下同じ。）を博覧会協会の職員として必要とするときは、その必要とする事由を明らかにして、任命権者（国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、その派遣を要請することができる。２前項の規定による要請の手続は、人事院規則で定める。（国の職員の派遣）第二十五条任命権者は、前条第一項の規定による要請があった場合において、経済及び産業の発展、公共の安全と秩序の維持、交通の機能の確保及び向上、外交政策の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するために相当と認めるときは、これに応じ、国の職員の同意を得て、博覧会協会との間の取決めに基づき、期間を定めて、専ら博覧会協会における特定業務を行うものとして当該国の職員を博覧会協会に派遣することができる。２任命権者は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該国の職員に同項の取決めの内容及び当該派遣の期間中における給与の支給に関する事項を明示しなければならない。３第一項の取決めにおいては、博覧会協会における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。第二十七条第一項及び第二項ただし書において同じ。）その他の勤務条件及び特定業務の内容、派遣の期間、職務への復帰に関する事項その他第一項の規定による派遣の実施に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項を定めるものとする。４任命権者は、第一項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該国の職員の同意を得なければならない。この場合においては、第二項の規定を準用する。５第一項の規定による派遣の期間は、三年を超えることができない。ただし、博覧会協会からその期間の延長を希望する旨の申出があり、かつ、特に必要があると認めるときは、任命権者は、当該国の職員の同意を得て、当該派遣の日から引き続き五年を超えない範囲内で、これを延長することができる。６第一項の規定により博覧会協会において特定業務を行う国の職員は、その派遣の期間中、その同意に係る同項の取決めに定められた内容に従って、博覧会協会において特定業務を行うものとする。７第一項の規定により派遣された国の職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、国の職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。８第一項の規定による国の職員の特定業務への従事については、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。（職務への復帰）第二十六条派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。２任命権者は、派遣職員が博覧会協会における職員の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該派遣職員を職務に復帰させなければならない。（派遣期間中の給与等）第二十七条任命権者は、博覧会協会との間で第二十五条第一項の取決めをするに当たっては、同項の規定により派遣される国の職員が博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等について、当該国の職員がその派遣前に従事していた職務及び博覧会協会において行う特定業務の内容に応じた相当の額が確保されるよう努めなければならない。２派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣職員には、その派遣の期間中、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等の額に照らして必要と認められる範囲内で、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。３前項ただし書の規定による給与の支給に関し必要な事項は、人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）で定める。（国家公務員共済組合法の特例）第二十八条国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「国共済法」という。）第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、派遣職員には、適用しない。この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が派遣職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、派遣職員が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。２派遣職員に関する国共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。３派遣職員は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。４派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。５前項の場合において博覧会協会及び国が同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項の規定により負担すべき金額その他必要な事項は、政令で定める。（子ども・子育て支援法の特例）第二十九条派遣職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、博覧会協会を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。（国家公務員共済組合法等の適用関係等についての政令への委任）第三十条この法律に定めるもののほか、派遣職員に関する国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、子ども・子育て支援法その他これらに類する法律の適用関係の調整を要する場合におけるその適用関係その他必要な事項は、政令で定める。（一般職の職員の給与に関する法律の特例）第三十一条第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後における当該国の職員に関する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務（当該特定業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。（国家公務員退職手当法の特例）第三十二条第二十五条第一項の規定による派遣の期間中又はその期間の満了後に当該国の職員が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、博覧会協会における特定業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。２派遣職員に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、第二十五条第一項の規定による派遣の期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。３前項の規定は、派遣職員が博覧会協会から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。４派遣職員がその派遣の期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、次条第一項の規定の例により、その額を調整することができる。（派遣後の職務への復帰に伴う措置）第三十三条派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事院規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。２前項に定めるもののほか、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、部内の他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。（人事院規則への委任）第三十四条この法律に定めるもののほか、博覧会協会において国の職員が特定業務を行うための派遣に関し必要な事項は、人事院規則で定める。（防衛省の職員への準用等）第三十五条第二十四条から前条までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者」と、同条第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項、第三十三条第一項及び前条（見出しを含む。）中「人事院規則」とあり、並びに第二十七条第三項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「政令」と、第二十五条第八項中「国家公務員法第百四条」とあるのは「自衛隊法第六十三条」と、第二十七条第二項ただし書中「研究員調整手当、住居手当」とあるのは「住居手当、営外手当」と、第三十一条中「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十三条第一項及び附則第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十三条第一項」と、「国家公務員災害補償法」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法」と、第三十三条第一項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。２前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。３防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条の規定は、派遣自衛官には、適用しない。（博覧会協会の役員及び職員の地位）第三十六条博覧会協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第六章　罰則第三十七条第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした博覧会協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二章及び第三章並びに附則第三項の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（博覧会協会の事業報告等に関する経過措置）２博覧会協会の令和九年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）第五十九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定この法律の公布の日二及び三略四次に掲げる規定令和七年四月一日イからレまで略ソ附則第三十九条中令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十八条第一項の改正規定五次に掲げる規定令和八年四月一日イからソまで略ツ附則第三十九条中令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十八条第四項の改正規定（罰則に関する経過措置）第四十五条この法律（附則第一条第四号から第六号までに掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）第四十六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 18, "Year": 31, "PromulgateMonth": 4, "PromulgateDay": 26, "LawNum": "平成三十一年法律第十八号", "category_id": 33, "id_split": 1 }
家事事件手続法目次第一編　総則第一章　通則（第一条―第三条）第一章の二　日本の裁判所の管轄権（第三条の二―第三条の十五）第二章　管轄（第四条―第九条）第三章　裁判所職員の除斥及び忌避（第十条―第十六条）第四章　当事者能力及び手続行為能力（第十七条―第二十一条）第五章　手続代理人及び補佐人（第二十二条―第二十七条）第六章　手続費用第一節　手続費用の負担（第二十八条―第三十一条）第二節　手続上の救助（第三十二条）第七章　家事事件の審理等（第三十三条―第三十七条）第八章　電子情報処理組織による申立て等（第三十八条）第九章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（第三十八条の二）第二編　家事審判に関する手続第一章　総則第一節　家事審判の手続第一款　通則（第三十九条―第四十八条）第二款　家事審判の申立て（第四十九条・第五十条）第三款　家事審判の手続の期日（第五十一条―第五十五条）第四款　事実の調査及び証拠調べ（第五十六条―第六十四条）第五款　家事審判の手続における子の意思の把握等（第六十五条）第六款　家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則（第六十六条―第七十二条）第七款　審判等（第七十三条―第八十一条）第八款　取下げによる事件の終了（第八十二条・第八十三条）第九款　高等裁判所が第一審として行う手続（第八十四条）第二節　不服申立て第一款　審判に対する不服申立て第一目　即時抗告（第八十五条―第九十三条）第二目　特別抗告（第九十四条―第九十六条）第三目　許可抗告（第九十七条・第九十八条）第二款　審判以外の裁判に対する不服申立て（第九十九条―第百二条）第三節　再審（第百三条・第百四条）第四節　審判前の保全処分（第百五条―第百十五条）第五節　戸籍の記載等の嘱託（第百十六条）第二章　家事審判事件第一節　成年後見に関する審判事件（第百十七条―第百二十七条）第二節　保佐に関する審判事件（第百二十八条―第百三十五条）第三節　補助に関する審判事件（第百三十六条―第百四十四条）第四節　不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（第百四十五条―第百四十七条）第五節　失踪の宣告に関する審判事件第一款　失踪の宣告の審判事件（第百四十八条）第二款　失踪の宣告の取消しの審判事件（第百四十九条）第六節　婚姻等に関する審判事件（第百五十条―第百五十八条）第七節　親子に関する審判事件第一款　嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（第百五十九条）第二款　子の氏の変更についての許可の審判事件（第百六十条）第三款　養子縁組をするについての許可の審判事件（第百六十一条）第四款　養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可の審判事件（第百六十一条の二）第五款　死後離縁をするについての許可の審判事件（第百六十二条）第六款　離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百六十三条）第七款　特別養子縁組に関する審判事件（第百六十四条―第百六十六条）第八節　親権に関する審判事件（第百六十七条―第百七十五条）第九節　未成年後見に関する審判事件（第百七十六条―第百八十一条）第十節　扶養に関する審判事件（第百八十二条―第百八十七条）第十一節　推定相続人の廃除に関する審判事件（第百八十八条・第百八十九条）第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百九十条）第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件（第百九十条の二）第十三節　遺産の分割に関する審判事件（第百九十一条―第二百条）第十四節　相続の承認及び放棄に関する審判事件（第二百一条）第十五節　財産分離に関する審判事件（第二百二条）第十六節　相続人の不存在に関する審判事件（第二百三条―第二百八条）第十七節　遺言に関する審判事件（第二百九条―第二百十五条）第十八節　遺留分に関する審判事件（第二百十六条）第十八節の二　特別の寄与に関する審判事件（第二百十六条の二―第二百十六条の五）第十九節　任意後見契約法に規定する審判事件（第二百十七条―第二百二十五条）第二十節　戸籍法に規定する審判事件（第二百二十六条―第二百三十一条）第二十一節　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件（第二百三十二条）第二十二節　厚生年金保険法に規定する審判事件（第二百三十三条）第二十三節　児童福祉法に規定する審判事件（第二百三十四条―第二百三十九条）第二十四節　生活保護法等に規定する審判事件（第二百四十条）第二十五節　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する審判事件（第二百四十一条）第二十六節　破産法に規定する審判事件（第二百四十二条）第二十七節　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件（第二百四十三条）第三編　家事調停に関する手続第一章　総則第一節　通則（第二百四十四条―第二百五十四条）第二節　家事調停の申立て等（第二百五十五条―第二百五十七条）第三節　家事調停の手続（第二百五十八条―第二百六十七条）第四節　調停の成立（第二百六十八条―第二百七十条）第五節　調停の成立によらない事件の終了（第二百七十一条―第二百七十三条）第六節　付調停等（第二百七十四条―第二百七十六条）第二章　合意に相当する審判（第二百七十七条―第二百八十三条の三）第三章　調停に代わる審判（第二百八十四条―第二百八十七条）第四章　不服申立て等（第二百八十八条）第四編　履行の確保（第二百八十九条・第二百九十条）第五編　罰則（第二百九十一条―第二百九十三条）附則第一編　総則第一章　通則（趣旨）第一条家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。）の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。（裁判所及び当事者の責務）第二条裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。（最高裁判所規則）第三条この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。第一章の二　日本の裁判所の管轄権（不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の二裁判所は、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の五十五の項の事項についての審判事件をいう。第百四十五条において同じ。）について、不在者の財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権）第三条の三裁判所は、失踪の宣告の取消しの審判事件（別表第一の五十七の項の事項についての審判事件をいう。第百四十九条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一日本において失踪の宣告の審判があったとき。二失踪者の住所が日本国内にあるとき又は失踪者が日本の国籍を有するとき。三失踪者が生存していたと認められる最後の時点において、失踪者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき。（嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件の管轄権）第三条の四裁判所は、嫡出否認の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するときは、嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件（別表第一の五十九の項の事項についての審判事件をいう。第百五十九条第一項及び第二項において同じ。）について、管轄権を有する。（養子縁組をするについての許可の審判事件等の管轄権）第三条の五裁判所は、養子縁組をするについての許可の審判事件（別表第一の六十一の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）、養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可の審判事件（同表の六十一の二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十一条の二において同じ。）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同表の六十三の項の事項についての審判事件をいう。第百六十四条において同じ。）（特別養子適格の確認の審判事件（同条第二項に規定する特別養子適格の確認についての審判事件をいう。第百六十四条の二第二項及び第四項において同じ。）を含む。）について、養親となるべき者又は養子となるべき者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（死後離縁をするについての許可の審判事件の管轄権）第三条の六裁判所は、死後離縁をするについての許可の審判事件（別表第一の六十二の項の事項についての審判事件をいう。第百六十二条第一項及び第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親又は養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二養親又は養子がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。三養親又は養子の一方が日本の国籍を有する場合であって、他の一方がその死亡の時に日本の国籍を有していたとき。（特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権）第三条の七裁判所は、特別養子縁組の離縁の審判事件（別表第一の六十四の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一養親の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 52, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "平成二十三年法律第五十二号", "category_id": 46, "id_split": 0 }
養子の実父母又は検察官からの申立てであって、養子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三養親及び養子が日本の国籍を有するとき。四日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親及び養子が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。五日本国内に住所がある養子からの申立てであって、養親が行方不明であるとき、養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが養親と養子との間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（親権に関する審判事件等の管轄権）第三条の八裁判所は、親権に関する審判事件（別表第一の六十五の項から六十九の項まで及び別表第二の七の項から八の二の項までの事項についての審判事件をいう。第百六十七条において同じ。）、子の監護に関する処分の審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）及び親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（別表第一の百三十二の項の事項についての審判事件をいう。第二百四十二条第一項第二号及び第三項において同じ。）について、子の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件等の管轄権）第三条の九裁判所は、養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任の審判事件（別表第一の七十の項の事項についての審判事件をいう。第百七十六条及び第百七十七条第一号において同じ。）又は未成年後見人の選任の審判事件（同表の七十一の項の事項についての審判事件をいう。同条第二号において同じ。）について、未成年被後見人となるべき者若しくは未成年被後見人（以下この条において「未成年被後見人となるべき者等」という。）の住所若しくは居所が日本国内にあるとき又は未成年被後見人となるべき者等が日本の国籍を有するときは、管轄権を有する。（夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件の管轄権）第三条の十裁判所は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（別表第一の八十四の項及び八十五の項並びに別表第二の一の項から三の項まで、九の項及び十の項の事項についての審判事件（同表の三の項の事項についての審判事件にあっては、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）をいう。）について、扶養義務者（別表第一の八十四の項の事項についての審判事件にあっては、扶養義務者となるべき者）であって申立人でないもの又は扶養権利者（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件にあっては、子の監護者又は子）の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるときは、管轄権を有する。（相続に関する審判事件の管轄権）第三条の十一裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。２相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。３裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。４当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。５民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。（財産の分与に関する処分の審判事件の管轄権）第三条の十二裁判所は、財産の分与に関する処分の審判事件（別表第二の四の項の事項についての審判事件をいう。第百五十条第五号及び第百五十二条の二第二項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。二夫であった者及び妻であった者の双方が日本の国籍を有するとき。三日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、夫であった者及び妻であった者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。四日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立てであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。（家事調停事件の管轄権）第三条の十三裁判所は、家事調停事件について、次の各号のいずれかに該当するときは、管轄権を有する。一当該調停を求める事項についての訴訟事件又は家事審判事件について日本の裁判所が管轄権を有するとき。二相手方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。三当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることができる旨の合意をしたとき。２民事訴訟法第三条の七第二項及び第三項の規定は、前項第三号の合意について準用する。３人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第二条に規定する人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての調停事件については、第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。（特別の事情による申立ての却下）第三条の十四裁判所は、第三条の二から前条までに規定する事件について日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（遺産の分割に関する審判事件又は特別の寄与に関する処分の審判事件について、日本の裁判所にのみ申立てをすることができる旨の合意に基づき申立てがされた場合を除く。）においても、事案の性質、申立人以外の事件の関係人の負担の程度、証拠の所在地、未成年者である子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、その申立ての全部又は一部を却下することができる。（管轄権の標準時）第三条の十五日本の裁判所の管轄権は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。第二章　管轄（管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所）第四条家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。（優先管轄）第五条この法律の他の規定により二以上の家庭裁判所が管轄権を有するときは、家事事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した家庭裁判所が管轄する。（管轄裁判所の指定）第六条	{ "Era": "Heisei", "Lang": "ja", "LawType": "Act", "Num": 52, "Year": 23, "PromulgateMonth": 5, "PromulgateDay": 25, "LawNum": "平成二十三年法律第五十二号", "category_id": 46, "id_split": 1 }

Subsets and Splits

No community queries yet

The top public SQL queries from the community will appear here once available.