雇用保険が初めて日本に導入されたのはいつ？
雇用保険
1947年（昭和22年）- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）が制定される。その中で、失業保険</b>制度が創設される。 1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定され、失業保険法は廃止された。失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。労働保険の保険料の徴収等に関する法律が制定され、保険料の徴収手続きが労災保険と一本化された。 1977年（昭和52年）- 雇用安定事業が規定され、三事業は四事業となった。 1989年（平成元年）- 雇用改善事業が雇用安定事業に統合され、四事業は再び三事業となった。 1994年（平成6年）- ⾼年齢雇⽤継続給付の創設、育児休業給付制度の創設。 1998年（平成10年）- 教育訓練給付制度の創設、介護休業給付制度の創設。 2003年（平成15年）- 就職促進⼿当の創設、通常労働者と短時間労働者の給付内容の⼀本化。 2007年（平成19年）- 雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった[2]。被保険者および受給資格要件の一本化（短時間被保険者という区分を無くし、一般被保険者に一本化）。 2010年（平成22年）- 船員保険の失業部門を切り離し、雇用保険に統合。
雇用保険
平成21年3月31日〜平成29年3月31日の間に職業に就いた受給資格者等については、安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、安定した職業に就いた日において40歳未満であるものについても常用就職支度手当の支給対象とする暫定措置が実施されている（施行規則第82条の3）。「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者」とは、一般被保険者として同一の事業主に引き続き5年以上雇用されたことがない者（5年以上であっても、有期雇用者や、雇用されていた事業所を3回以上離職している者は対象になる）等が該当する。