日立製作所の本社はどこにありますか？
日立製作所
1906年10月 - 東京電燈（現在の東京電力）の小平浪平が<b data-parsoid='{"dsr":[5080,5091,3,3]}'>久原鉱業所（日産グループの前身、現：JXTGホールディングス。JX金属・JXTGエネルギー等の持株会社）日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。 1908年12月 - 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる 1910年 創業。国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作 徒弟養成所（現・日立工業専修学校）創立 1911年 - 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする 1912年 - 日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工 1918年 久原鉱業佃島製作所を合併、亀戸工場とする 本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする） 1919年11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する 1920年 株式会社日立製作所として完全独立 久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手 1924年 - 大型電気機関車「ED15」完成。翌1925年、鉄道省に納入 1926年 - 扇風機30台を米国へ輸出 1927年 エレベーター製造に着手。冷蔵庫の開発に成功 電気冷蔵庫の開発に成功。戦時中は航空機用の発動機なども製造した 1931年 - 昭和肥料（現・昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10,000A水電解槽を製作 1937年 - 国産工業（現・日立金属の前身企業）と合併 1939年 - 日立研究所が日立工場から独立 1947年 - 小平浪平に公職追放指定。社長を辞任、後任に倉田主税が就任 1951年 - 小平浪平、公職追放指定解除を受け、相談役に就任。同年10月死去 1954年 - 国産第1号の大型ストリップミル完成 1956年 - 日立金属、日立電線分立 1958年 - 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発 1959年 トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発 国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成 1961年 - 全自動洗濯機を開発 1963年 - 日立化成工業（現・日立化成）分立 1964年 - 東京モノレール羽田線向け車輌を製造 1969年 - 日立建設機械製造（現・日立建機）分立 1970年 - 世界初の列車運行管理システム(PTC)「新幹線運行管理システム(COMTRAC)」の開発に成功 1977年 - 新型転換炉原型炉「ふげん」竣工 1979年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発 1983年 - 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル（旧日立御茶ノ水ビル）竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転 1984年 - 256kビットDRAMの量産開始 1989年 - 旧DDIセルラーグループ（現KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給 1990年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発 1991年 - 創業81年を機にロゴマークを一新 1995年 日立家電を吸収合併 デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発 旧IDO（日本移動通信）（現KDDI au）にPDC方式の携帯電話D317を供給 1996年 - 次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発 1997年 - DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功 1999年 事業グループを再編し、カンパニー制を導入 NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現・マイクロンメモリジャパン）を設立 2000年 - LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立 2002年 産業機器グループを分離、日立産機システム創業 家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション（現：日立アプライアンス）創業 0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発 2003年 1月1日 - IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立 4月1日 - 三菱電機との合弁会社「ルネサス テクノロジ」を設立 2004年 4月1日 - カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立 6月 - 監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行 10月1日 - オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズを設立 10月1日 - 日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立 2005年 2006年 本社を日本生命丸の内ビル内に移転 KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給 2007年 小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表 8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売 10月 個人向けパソコンからの撤退を発表 2008年 環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞 2009年 - 日立オートモティブシステムズを分立 9月 2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス (Dow Jones Sustainability Index)」の構成銘柄317社の1社に選定される 2010年 4月14日 - 「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞 5月6日 - 特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞 6月22日 - 三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表 10月5日 - ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞 2011年 3月7日 - HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表[8] 8月3日 - 一部のメディアにより、2012年3月末限りで1956年より続けてきた日本国内でのTV自社生産より撤退し、今後のTV生産を日本国外メーカーに委託する旨が報道された[9]。その件に関して、日立製作所は8月4日に否定するプレスリリースを発表した[10]。 8月4日 - 一部のメディアにより、三菱重工業と事業統合し、2013年春に目標に新会社を設立すると報じられた[11]。その報道に関して、日立製作所は同日のプレスリリースで、統合に関する報道内容を否定した[12]。ただ、同日に三菱重工業と三菱電機と水力発電事業の統合が発表され、10月1日に日立三菱水力株式会社が設立された。 9月8日 - 米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[13]。 10月5日 - 米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[14]。 10月17日 - 中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[15]。 2012年 1月23日 - 1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は同年10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。 11月29日 - 三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表した。新会社設立は2014年1月に予定するとしている[16]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社が設立された。 2013年 4月1日 - 完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併[17]。 7月24日 - 職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。 2015年 2月24日 - イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表[18][19]。買収額は約2500億円[18][19]。 9月15日 - 日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始[20]。 2016年 4月1日 - 日立メディコ（現・日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。 5月19日 - 日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。 10月3日 - 金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。 2017年 3月29日 - 日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。 12月1日 - 茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外[21][22]。 2018年 4月3日 - 情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表[23]。 8月1日 - 二、三年以内に十万人の社員にテレワークを実施する予定。[24] 9月25日 - Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。[25]
日立コンサルティング
日本企業のグローバルな活躍を支援することを目的としたコンサルティングファームとして2002年に設立され、コンサルティングファームならではの企業マネジメントへの革新的なアプローチと、日立製作所およびグループ企業の各研究機関や事業グループと連携した「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合による新ビジネス創生（イノベーション）を目指している。日立グループが「モノ作り」を基調とした価値観から成り立っているのに対し、日立コンサルティングはサービスの視点を基調としたビジネスリーダーまたソートリーダーの役割を担うコンサルファームとしての位置付けである。なお、日立グループには、アメリカ合衆国を拠点としたHitachi Consulting Corporationが存在しているが、同社とは資本関係はなく、日立製作所の子会社で日本の日立コンサルティングとは兄弟関係にあり、業務連携によるグローバルサービス協同推進を目指すとしている。BSI（Business Consulting ＆ Systems Integration)を提唱している。戦略を確実に実行させる「ビジネスの変革」をリードし、その実現に当たっては日立グループの協力を得ながら「必要となるITの活用」をバランスよく回転させることで改革を組織に定着させ、継続的な企業価値向上を目指すというものだが、日立グループ自身は技術志向が強く、その高い技術力、開発力との融合という意味で、BTI（Business Consulting ＆ Technical Integration）の方が将来を見据えたより包括的な表現であるとの意見も社内には存在している。各業種を担当するチームと、経営／業務改革やポストM&AやITガバナンスといった業種横断のソリューションを中心に活動するチームの2種類で構成している。なお、マネジメントコンサルティングを担当する部署は2008年12月に見直しを行い、リスタートをしている。
また、各国に展開する現地法人とも連携し、日本企業のグローバル展開をサポートする。