衆議院議員は何歳からなることができる？
日本の国会議員
衆議院議員 任期は4年だが、衆議院が解散された場合には期間満了前に終了する[1]。 任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が実際の任期満了の日より前に行われた場合は前任者の任期満了の日の翌日から起算する[2]。 被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる。 参議院議員 任期は6年で、3年ごとに半数を改選する（直前の選挙で対象にならなかった議員が次の選挙で対象になる）[3]。解散はない。 任期は前の通常選挙で選ばれた議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前任者の任期満了の日の翌日より後に行われた場合は通常選挙の期日から起算する[4][5]。 被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる。 衆参両院共通 選挙権は18歳以上の日本国民に与えられる[6]。 2015年（平成27年）6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられて18歳選挙権が認められるようになった[7]。 2016年（平成28年）の参議院議員選挙より実施された。 議員定数については、公職選挙法により規定されている。
コスタリカ方式
一方、公認権限は党執行部が握っているため反党行為や離党をした場合はその政党から公認されず、選挙区でコスタリカ方式を結んでいた政党候補との激戦が予想され当選が難しくなる恐れがある。さらに小選挙区立候補の際に比例復活できずに完全落選した場合、党執行部によって比例に回っていた候補を小選挙区での党公認候補として完全に定着させる方針が採られると、同選挙区で立候補をして当選して衆議院議員として復帰することが極めて困難になる。また自民党では衆院選比例名簿の73歳定年制が設けられ、73歳を超えた議員は比例名簿に登載されない問題も出ている。