土砂災害を防ぐのに植林することは効果がある？
土砂災害
第二次世界大戦後には、復興のための木材需要により、伐採が急速に奥地まで拡大してしまう。一方で、植林政策により伐採地は急速に人工林化され、ハゲ山はほとんどなくなる。また高度経済成長期には、安価な輸入木材が国産に取って代わり、伐採は急速に減少する。しかし、崩壊防止機能が弱い若齢林（若い人工林）などで、表層崩壊や土石流が多発した。さらに、都市化により市街地のがけ崩れが顕在化した。1960年代後半から1970年代前半には、毎年100名以上が土砂災害の犠牲となり、自然災害犠牲者の半数以上を占める状況となった。これに対し、がけ崩れ防止や砂防ダムなどのハード対策が進められる。その後、戦後大量に植林された森林が成長して崩壊防止機能が高まり、ハード対策の進展も相まって犠牲者は次第に減少してきた[21][22]。
砂防
狭義の砂防事業（「通常砂防事業」と呼ぶことがある）は、砂防法を根拠として土石流の捕捉と土砂の移動を防止を目的に荒廃した渓流、扇状地等で行う防災事業であり、渓流や河川に砂防ダムなどの構造物を設置、その下流で行う流路工事及び遊砂地の設置を行う。