鉱害被害により亡くなった方はいましたか？
四日市ぜんそく
1967年に九鬼喜久男市長が四日市市の更なる工業化のために第3四日市コンビナートを建設する議案の採決を四日市市議会の自民党系議員に働きかけて強行した。霞ヶ浦地区を埋め立てて昭和40年代に第3四日市コンビナートを建設する議案が[59]強行採決された。第3コンビナート建設予定地の周辺の地区（四日市市北部地域の羽津地区・富田地区・富洲原地区で公害が拡大する事が想定された）で「ノーモア塩浜」のスローガンで公害になると反対していた富田地区連合自治会長・富田地区の住民が見守り、公害が発生していた塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区・日永地区などの四日市市南部地域と中部地域に在住する公害患者が喘息で咳こみ苦しんだり、強行採決に怒りながら傍聴していた。前川辰男議員などの革新クラブ（日本社会党系議員・日本共産党系議員）・公明党・新風クラブ（民社党系議員）の必死の抗議と反対を押しのけて富田地区・富洲原地区の自民党系議員と四日市市西部の農村の自民党系議員によって、四日市第3コンビナートを建設する議案が与野党の激しい乱闘の末に四日市市議会の議場で、賛成が（自民党系）の26票で、反対が（野党の日本社会党・日本共産党の革新系と公明党・民社党の中道系）の15票の賛成多数で強行採決された[60]。四日市公害によって地区別では塩浜地区で600人以上の犠牲者が出て、次に被害があった海蔵地区で約200人の死者が出て、中部地区・橋北地区・日永地区でもそれぞれの地区で100人近くの犠牲者が出た云われる。またそれ以上に自殺者が多数いて、乳児死亡者が多数いて、因果関係不明の死亡者が多数いて、四日市市は病死が多い早死の町となっていて、実際の犠牲者は公害病の認定患者のみでは約1000人だが、塩浜地区民（人口15000人）の内で、約40%の住民が身体の異常を訴えていて、6000人近くの軽度の喘息患者がいたことから公害患者以外の因果関係不明の死亡者を含むと四日市公害の犠牲者は1000人を超える2000人以上の四日市市民が死亡した可能性があるとも言われる。一方で四日市市北部の富田地区・富洲原地区と四日市市西部の地区では犠牲者は0人であった。三重県立の塩浜病院で治療が行われて、1965年に「四日市市公害病認定制度」が発足して、「公害対策委員会」も発足したが、四日市コンビナートは規模を大きくする一方だった。1969年3月に 四日市公害裁判中だった78歳の原告男性が死亡した。 1969年12月 石原産業の工場排水で伊勢湾が汚染されて四日市海上保安部が摘発した。1971年7月 に佐藤内閣によって「環境庁」が発足して四日市公害裁判の38歳で原告だった女性がぜんそく発作で死亡した。1972年4月に 「三重県公害防止条例」が改正されて、硫黄酸化物の総量規制がされる。1972年7月24日に「四日市公害病裁判」で患者側が勝訴した。1972年9月2日に小学4年の女児がぜんそく発作で死亡した。1973年10月に 「公害健康被害補償法」が成立した。1974年「三重県公害防止条例」が改正されて、窒素酸化物及びCODの総量規制がされる。1987年9月に 「公害健康被害補償法」が改正されて新規の公害病患者の認定を廃止する。1994年に公害病患者の減少で塩浜病院は閉鎖されて、三重県立総合医療センターとなった。
昭和28年西日本水害
この集中豪雨は特に福岡県・佐賀県・熊本県・大分県において被害が甚大で、死者759名・行方不明者242名などの人的被害のほか、全半壊家屋3万5000棟以上、床上・床下浸水は実に45万棟以上に及ぶ過去最悪の被害であり、その被害総額は当時の金額で約2217億円となり、現在の金額に換算すると約1兆5628億円にも達する[12]。当時は1949年（昭和24年）のジュディス台風や1950年（昭和25年）のジェーン台風による被害がまだ記憶に新しく、台風被害からの復旧に一段落ち付いた頃再度被害を受けた地域も多かった。当時の国家地方警察福岡警察管区本部が発表した被害内容は下表の通りである[1][注 2]。