田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった？
ダム建設の是非
世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年（昭和29年）の「田子倉ダム補償事件」からである[6]。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払に応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省（現・国土交通省）・電力行政を所管する通商産業省（現・経済産業省）等が反発し結局当時の相場に応じた補償金支払で妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
長沼ダム
だが、長沼ダムの建設に伴い長沼の水位が上昇することで周辺の民家140戸が水没、さらに自然湖をダム化することで環境への影響が多大であるという理由から地元の反対運動は激しいものがあった。1975年（昭和50年）に事業の着手はされたものの反対運動の激化で計画の進捗は遅延していった。1982年（昭和57年）水源地域対策特別措置法の「法9条指定ダム」に認定され補償に対する国庫補助がかさ上げされたことから次第に補償交渉は進展、最終的に妥結した。