日米安全保障はいつ結ばれた？
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
日米犯罪人引渡し条約
日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのはんざいにんひきわたしにかんするじょうやく）は、犯罪の抑圧のために、日本とアメリカ合衆国との間で締結された犯罪人引渡しに関する条約である。（法令番号）昭和55年3月5日条約第三号。1980年（昭和55年）3月26日効力発生。