日本では手書きのサインを公的な文書に使用することはできない？
署名
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（民法968条、969条、970条）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（区分所有法42条3項）。
デジタル署名
多くの筋書きでは、文書の送信者と受信者は文書が転送中に改竄された事が無いという確信を必要とするであろう。暗号は文書の内容を隠蔽するが、それを理解せずに暗号化された文書には"改変"の可能性がある（頑強性がある物として知られている幾つかの暗号アルゴリズムはこれを防止するが、その他は防止しない）。しかしながら、もし文書がデジタル署名されていたならば、文書のどんな改変でも署名が無効になるであろう。更に、有効な署名がなされた新しい文書を生成するために、文書とその署名を改変する効果的な方法はない。なぜならば、これはまだ多くのハッシュ関数で計算的に実行不可能であると見なされている（衝突耐性参照）。