中華民国では民主主義政治が行われている？
中華民国の政治
今日の中華民国における国家体制は、国共内戦下の1947年元日に公布され同年12月25日に施行された中華民国憲法の規定により、三民主義（民族独立、民権尊重、民生安定）に基づく民主共和制を採用している。中華民国では1927年4月18日の蒋介石政権成立以来、台北移転後も含めて中国国民党の一党独裁による寡頭共和制</b>が続いたが、蒋経国政権末期の1987年7月以後は政治の自由化と民主化が急速に推進され、今日では国家元首である中華民国総統から市町村の議会議員に至るまで国民（台湾地区の住民）の選挙によって選出されている。選挙権は満20歳以上、被選挙権は最低満23歳以上（立候補の対象によって異なる）の全ての国民が有している。
中華人民共和国
この協定では、「西蔵には改革を強制しない」と規定されていたが、「西蔵」の外部（＝ガンデンポタンの管轄外）に設置された青海省・甘粛省の甘南州・四川省のガパ州（＝アムド地方）、四川省のカンゼ州・雲南省のデチェン州（＝カム地方の東部）などでは「民主改革」とよばれる土地制度をはじめとする各種の社会制度改革が1955年より開始された。世襲の領主制、一部名望家による大規模な土地所有、牧畜群所有などに対する改革は民衆の歓迎をうけたが、寺院財産に手が付けられるに及び中国統治への反感は一挙にたかまり、1956年より、アムド地方・カム地方における一斉蜂起がはじまった。この蜂起により、中国の統治機構は一時的に青海省その他のチベット東部地方各地から一層されたが、中国人民解放軍による反撃がただちに開始され、チベット東部地方の旧指導層や民衆は、難民となって、ガンデンポタンのもとまだ平穏をたもっていた「西蔵」に逃げ込んだ。