日本で二重国籍は許される？
多重国籍
多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務（兵役など）の履行を要求されたり、いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じたりする場合がある。このような不都合を避けるために1930年に「国籍の抵触についてのある種の問題に関する条約[5]」（「二重国籍のある場合における軍事的義務に関する議定書」「無国籍のある場合における議定書」「無国籍に関する特別議定書」（未発効）[6]）が締結されているが、当事国は20か国にとどまっている。日本は署名したが結局、批准や加入に至らなかった。この国籍抵触条約では、前文で「すべての人が国籍を持ち、各人が持つ国籍は1つのみであるべき」（「国籍単一の原則」または「国籍唯一の原則」[5]）であり、「無国籍と二重国籍の廃止」が「理想」で「国際社会の一般的利益である」としている。しかしながら、現代では、重国籍を認める国も多いことから「国籍唯一の原則」は絶対的な理想ではなく、現実的にも国際的趨勢ではない、との見方もある[5][7][8]。他方、「国籍自由の原則」という考えもあるが、これは国籍の変更の自由などを意味し、多重国籍の自由を意味しない[5]。(後述「国籍取得における血統主義・出生地主義」)。
多重国籍
フィンランドではウクライナを巡るロシアとEUの緊張関係を背景に、2017年にロシアとの二重国籍者に対してフィンランド軍への入隊を認めないとともに、現職士官も軍事機密情報へアクセスできるポジションから外し[19]、また外務省での採用を見送った[20]。更にロシアとの二重国籍者について政府全体としても二重国籍者の重要公職への就任制限を検討中であると報じられた[19]。同年にはフィンランドの防諜機関は二重国籍保持者がロシアのスパイとして勧誘されていると警告した[21]。