漁に入会権は存在する？
入会権
なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。
潮干狩り
日本では、海岸へ入ること自体は、海岸が国有財産であるため、料金を取ることはできない。 日本で潮干狩りを行うには漁業法が適用され、罰金刑が科される場合がある。そのため、漁業権者又は漁業共同組合の対応を調べる必要がある。各都道府県にて定めた漁業調整規則を遵守する必要があり、遵守しない場合は密漁となる。ただし、告訴がなければ公訴を提起することができないことの逆に、漁協では入漁権を設定しており、この入漁権を持たない者は採取することを禁じている。また、一般向けに漁業協同組合などが料金を徴収する場合は、告訴しないことにしている。また、浜名湖のように、一定の条件で告訴しない条件を明示している場合もある。