尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の犯人にはどのような懲罰が下された？
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
2010年11月9日 - YouTubeを運営するGoogle日本法人から差し押さえたアクセスログより、投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。 2010年11月10日 - 神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。同日正午頃、神戸市内の第五管区海上保安本部に所属する43歳の海上保安官が出頭した。直後に読売テレビは数日前の時点で、該当の海上保安官と当局の記者が接触していたことを報じた[6]。 2010年11月11日 - 流出させた海上保安官は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」と供述。他の複数の海保関係者からも「海保サーバの共有フォルダに10月中旬まで置かれ、全国の海保職員が庁内ネットワークから閲覧できた。アクセス制限が設けられていなかった。」とする証言が挙がる[7]。 2010年11月12日 - 教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明[8]。 2010年11月13日0時頃 - 保安官が第5管区海上保安本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」「（3日続けての庁舎宿泊は）私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」「過熱した報道を少しは控えてください」などとする談話を出した[9]。 2010年11月15日16時頃 - 捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。一方で、捜査・任意の事情聴取を続けるとした[10]。 2010年11月16日 - 保安官が庁舎宿泊を終了。 2010年11月19日 - 参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。 2010年11月20日 - 保安官への聴取を再開。 2010年11月21日 - 保安官が、陸上で勤務する予備員に配置換え[11]。政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。 2010年11月24日 - 参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。 2010年11月25日 - 警視庁と東京地検の調べに対し保安官が「映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送したが、放送されなかったのでYouTubeへ投稿した」と供述していることが判明。郵送の際に差出人名は書かずSDカードの内容の説明も付けていなかった。CNN東京支局の広報部は、他の報道機関からの取材に対して「この件に関しては一切ノーコメント」としていたが、後にSDカードがコンピュータウイルスに感染している可能性などを考慮し内容を確認しないまま廃棄したと捜査関係者に語ったことが伝えられた[12][13]。 2010年12月18日 - 保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。しかし、海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」とした[14]。 2010年12月22日 - 保安官を警視庁が国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検した[15]。同日、海上保安庁は「保安官を停職12カ月、保安官の上司に当たる本部長に訓戒、長官ら23人に減給などの処分を行う」と発表した。一方、保安官が18日に提出した退職願は午後受理され、保安官は退職した[16]。 2011年1月21日 - 元保安官ならびに衝突事件を起こした中国人船長について起訴猶予となった[17]。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
内閣総理大臣 菅直人内閣総理大臣は流出翌日の11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した[26]。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「冷静に（日中）両国が対処することが重要だ」、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた[27]。 11月8日の衆議院予算委員会においては、自民党の塩崎恭久のYouTubeで流れた映像を全部見たかという質疑に対し、「直接YouTubeは見ておりません」、「一般の地上波の放送で流れたものは、かなり見ました」と答弁し、全部見ない理由を問われると、「国交大臣あるいは官房長官から報告を聞きまして、その中身を私なりにちゃんと理解ができましたので、その時点では見ませんでした」と答えた。また、情報管理の不備があったことを認めるならば謝罪をしてもらいたい、とする質疑に対しては、「政府としては管理不行き届きであったということにおいて、お詫びを申し上げたいと思います」と述べた。そして、先立って国会で限定的に公開するにあたり、官房長官名義で『極めて慎重な取り扱いに格段の御配慮方要望いたします』とする要望書が出されているにも関わらず、当の政府から流出してしまった事についての責任の取り方を問われると、「最終的な責任はもちろん内閣の責任者ということで私にあります」と述べたうえで、「まずは、（流出した）原因を徹底的に究明して、それが明らかにすることが、第一だと考えております」と述べた。そして、外交防衛上の重大な問題だという認識は持っているのかという問いに対しては、「持っております」と述べ、悪質で意図的な衝突という認識の有無については、「国交大臣あるいは官房長官から報告を聞いた時も、いま塩崎議員が言われたように悪質であり、意図的に衝突を向こうからぶつかってきたという報告を受けておりました、私も見た中でその認識に全く変わりはありません」と述べた[28]。 11月10日の衆議院予算委員会においては、自民党の小泉進次郎の、映像を公開することによって日本は悪くなく中国に非があると証明できることが国益ではないかという質疑に対し、「最初のこの事案が発生したおりに、当時の国交大臣そして官房長官から、これはわざとぶつけてきた、悪質であるということを聞きまして、その認識を共有化をいたしました。今回の流出したビデオでそれがよりはっきりしたということは客観的には言えると思います」と答弁した。また、海上保安庁の職員が流出させた場合の責任の所在については、「まずあの、ふたつの責任があるかと思います、ひとつはやはり管理責任、これはもちろん直接担当した色々な部局がありますけれども、その最終的には内閣の責任者は私ですから、最終的には管理責任が不充分だったことについて最終的責任は私自身にも当然あろうと思っております、それからまぁ犯人と言いましょうか、流出した当事者がまぁ国家公務員であった場合には、もちろん本人自身の責任がその行為に対しては重いわけですけれども、そういう事を防げなかったという意味を含めてですね、やはり同じく国家公務員を監督する立場にある、まぁ最終的には私、直接的にはそれぞれの部局にそれなりのまぁ責任があると、こう認識いたしております」と述べた[29]。 11月17日の参議院本会議においては、自民党の浜田和幸の、海上保安庁の一職員ではなく本来政府の手で公開され戦略的に使われるべきものであったとの質疑に対し、「取り扱いについては国会からの所定の手続きによる要求があれば捜査の状況等を踏まえ、適切な判断がなされ、また、なされるべきものと考えます」と述べた。また、海上保安庁に激励の電話やメールが相次いでいる状況、こうした彷彿と沸きあがっている国民の声をどう受け止めているかとの問いに対しては、「映像流出に関する国民の皆さんの率直な感想は解ります」と一定の理解を示しながらも、「海上保安庁は捜査権を有する行政機関であり、海上保安官はその一員であります。仮に捜査中の資料を意図的に漏洩することができるとするなら、それは公務員の服務規定の否定、捜査機関としての機能と規律の喪失を招くものと認識をしております」と述べた。なお、流出に係る閣僚らの責任については、「本件については現在捜査中であり、まずは真相究明が必要であります。そして再発防止策の確立が、政治の責任として急務と考えております」と述べた[30]。